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滋賀県 近江八幡市

平成16年第3回 9月定例会 09月15日−03号




平成16年第3回 9月定例会 − 09月15日−03号







平成16年第3回 9月定例会



         平成16年第3回(9月)近江八幡市議会定例会



                    平成16年9月15日(水) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 代表質問

   第3 個人質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 代表質問

   日程第3 個人質問



1. 会議に出席した議員(24名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        18番  福 本 匡 志 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(なし)



1. 会議に出席した説明員(20名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員長   爪   惣 二 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   文化政策部長  西 村 喜 一 君  文化政策部理事 北 村 博 史 君

   総務部長    須 田 智 廣 君  市民環境部長  山 本   清 君

   市民環境部理事 松 本 敏 男 君  健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君

   産業経済部長  嶌 本 敏 雄 君  建設部長    玉 本 邦 雄 君

   人権政策室長  三 崎   昇 君  教育部長    加 納   隆 君

   病院事業管理者 澤 田 克 徳 君  市民病院事務長 向 井 美津男 君

   財政課長    村 田 正 美 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    佐 藤 弘 明

   事務局次長   川 南   隆

   副主幹     山 下 彰 人

   主査      杉 浦 寿 廣







               午前9時31分 開議



○議長(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 4番 加藤昌宏君

 5番 池上知世さん

 6番 有村國俊君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 代表質問



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第2、代表質問に入ります。

 なお、本日は個人質問の5番目山本英夫君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、5番池上知世さんの発言を許します。

 5番池上知世さん。

             〔5番 池上知世君 登壇〕



◆5番(池上知世君) おはようございます。

 公明党の池上知世でございます。公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。

 ことしの夏はいろいろなことがございましたが、うれしいこととしては、毎日夢と希望と感動とそして勇気をもらったアテネオリンピックです。眠れない夜を過ごされた方もたくさんおられたのではないでしょうか。メダリストの彼らは、メダルを取ったその日から、次の4年後に向かって0.何秒の挑戦、そして勝利に向けての戦いを開始されます。そうした目標を持って進める彼らは大変幸せな人生ではないかと考えます。私もきのうよりきょう、きょうよりあすへと、1ミリでも2ミリでも成長し、市民の皆様のお役に立てるよう頑張ってまいります。

 それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、議第76号平成15年度近江八幡市国民健康保険特別会計決算の認定を求めることについて、議第90号平成16年度近江八幡市国民健康保険特別会計補正予算について質問をさせていただきます。

 15年度の国民健康保険被保険者数は前年度に比べて2.8%の伸びとなっておりますが、それに対して保険給付費は19.3%増となっております。これは1人当たりの医療費の金額がふえている、高くなっているということですが、こうした背景と対策についてお伺いいたします。

 2つ目に、収納対策についてお伺いいたします。国保の健全経営は、保険料徴収がすべてと言っても過言ではありません。保険税から保険料に切りかわることによって、どのような取り組みをされているのでしょうか。収入未済額が予算現額において税、料含めて14億9,731万1,000円に対して、収入未済額は税、料で4億2,954万7,367円となっております。約29%に当たります。保険料は1家庭ずつの前年度のそれぞれの収入によって決められているものですから、そういう意味からすると徴収がされないということは、まじめに納めている人と比べて不公平ではないでしょうか。平素から時効中断の措置を小まめに講じる等、不納欠損処分に至るまでの日常管理努力がより重要であると思考するとの監査委員からの報告がありますが、収納未済額をなくすための努力はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。

 口座振替の推進や分納納付、納付相談等を推進し、また収納対策の先進地の取り組み、県下の対応状況等を参考に取り組んでいただきたいと考えます。

 3つ目に、国民健康保険を運営する主体は私たちの納める保険料です。医療費がふえると保険料も値上げしなければなりません。保険料の算出は昨年の所得額の7.6%から今年度は10.36%となり、均等割2万4,900円から2万9,300円に、平等割2万2,500円から2万4,100円となりました。必要な財源として仕方がないことかもしれません。ところが、納付書が各家庭に送られてきたとき、以上のような引き上げ率が大きいということから、被保険者の方々は驚かれております。一方的に決めてとおしかりもあわせてご意見をお聞きしました。そのまま保険年金課に行って説明を聞かせていただきましたら、広報でも説明をされるということで、広報の7月号、8月号に掲載されておりました。私はこういうことは医療保険の運営状況を見ながら早い段階から予測ができたと考えます。その意味で、可能性の段階から情報提供をすべきではなかったでしょうか。負担がふえることは仕方がないとしても、納得をして納める、そうしたことが市民の皆様の行政に対する信頼にもつながるのではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、議第84号平成15年度介護保険事業特別会計決算の認定を求めることについてお伺いいたします。

 14年度給付合計21億3,800万円が15年度では23億4,100万円と約10%上昇しています。全国で介護認定で要介護認定を受けた高齢者は2月末現在約379万人、65歳以上人口の16%を占め、このうち74万人が施設で、230万人が自宅サービスを利用しているという状況です。本市における介護認定者も国同様1万2,327人に対して要介護認定者数1,723人と、認定率13.98%、3年間で2.82ポイントの伸びとなっております。が、国と比較して認定率が低いことは大変喜ばしいことです。高齢化の伸び率は13年度16.39%、16年度では高齢化率17.96%と伸び率1.57ポイントに対して認定率が2.82ポイントですので、高齢化の伸び率よりも要介護認定者の伸び率の方が多い状況です。

 そこで、介護給付金も大変多くなっております。介護保険制度は在宅介護中心のサービスが基本ですが、最近は施設希望者がふえてきている傾向にあります。本来の目的である自宅介護の取り組み、啓発はどのようにされているのでしょうか。

 また、全国的に要支援、要介護1の認定者の改善する割合が少なく、一たん認定されると悪化する傾向にあります。本来要支援は介護が必要となるおそれがある状態と位置づけられ、保険給付を行うことによって悪化を予防することが目的でしたが、近江八幡市においては改善状況はどうでしょうか。

 介護予防の取り組みのための支援施設を厚生労働省は2005年度に3,000カ所を目標に介護予防拠点を整備し、来年度予算の概算要求220億円を盛り込みました。国との連携の中での予防対策の取り組みはどうでしょうか。

 また、介護予防活動という視点から、市民共生センターの位置づけはどうでしょうか。

 保険料徴収は、現在老齢年金のみ保険料が特別徴収、天引きをされておりますが、遺族年金、障害年金も対象にとの見直しが検討されております。どのようにお考えでしょうか。

 これからの取り組みとして、今現在介護を必要としていない人への取り組み、退職者の居場所づくり等はどうでしょうか。

 介護保険料の見直しや制度そのものの見直しが検討されておりますが、大事なことは多くの高齢者が健康で充実した人生を楽しめる長寿ということが大事でございます。介護予防で筑波大学の河野一郎教授は、運動すると風邪を引かなくなると言われており、250人を対象に2週間で110キロから250キロの運動をしてもらったところ、半数以上が免疫機能を示すグロブリンAの数値が向上した、110キロの運動は体重50キロの人が50分間ウオーキングするのに相当する、ただし過度な運動は控えると言われております。一人ひとりの健康が自治体の財政を左右すると言っても過言ではないと考えます。その意味から、住民の健康推進、増進に今後どのように取り組まれる予定かお伺いいたします。

 次に、行政改革推進と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 当市において現在行政改革の見直しがされておりますが、事業の見直しとして今全国各地域で取り組みが進められ始めているのが、市民の目線で市民に開かれた民間度チェックです。民間度チェックは、課、係において全職員参加ですべての事業、業務を市民の目線で点検評価し、改善につなげていくことです。行政にかわって民間がすればどれだけの費用でできるのか、市民を顧客として民間がすればどこまでのサービスができるのか、民間企業のコスト意識や顧客本位の考え方を取り入れ、市民の目線ですべての事業、業務をチェックしてはどうでしょうか。事業、業務のスピードアップ、効率化促進、コスト削減などを含め、民間度チェックをと考えます。今、横浜市や熊本県人吉市においても民間度チェックが実施をされておりますが、横浜市では昨年10月にスタートし、1万5,000件の事業の業務のうち4,000件について改善が必要と判定され、そのうち2,000件においては改善計画が策定されているようです。こうした取り組みを重ね、1つ、お客様としての市民の視点に立ったサービスの質の向上、2つ、業務の効率化、迅速化とコスト削減、各区、局の財政面などでの自立的運営、3つ、みずから考えコスト意識を持った職員の育成との取り組みをされております。国においても官と民、どちらが質の高いサービスを提供できるのか、民間開放の決め手とされる市場化テスト、官民競争入札制度の準備が来年度の試験実施、2006年の本格導入に向けて開始されます。市場化テストとは、公共サービスを、参入を希望する民間事業者との競争入札にかけ、価格、質ですぐれた方が落札し、事業を引き受ける制度です。こうした中で、市としてきちんと自信を持って行政として誇れる近江八幡市となれるよう、民間度チェックをぜひ取り入れてはと考えます。お伺いいたします。

 防災活動事業についてお伺いいたします。

 ことしの夏はどのような気象状況なのでしょうか。毎日毎日報道される台風情報に全員心を痛めているのではないでしょうか。集中豪雨が日本列島を襲い、新潟、福島、福井、そして徳島、四国から東北まで死者も出るという、床上浸水等大変な被害が相次ぎ、台風18号の猛威においては自然の恐ろしさに言葉がありません。私も7月24日、福井の復旧支援に行かせていただきましたが、想像を超える状況で、被災地の皆様には本当にお見舞い申し上げます。

 今回新潟、福島、福井、3県にまたがる豪雨での死者は、19人のうち16人がひとり暮らしや寝たきりの65歳以上のお年寄りが被害を受けておられます。こうした事態を防ぐためのふだんの危機管理体制が大切ですし、高齢化が進む中で災害時弱者の防災対策が重要課題であります。先日も近江八幡市でも震度4の地震がありました。市長のごあいさつの中でも防災総合訓練の取り組みのお話等がございました。6人のお年寄りが亡くなられた新潟県三条市では、ひとり暮らしの高齢者リストを毎年つくっていたけれども、近隣住民がだれが情報を伝え避難誘導をするかまでは決めていなかった、災害時に民生委員や行政などが連携するシステムが必要だったと悔やまれております。

 そうした被害があった場合、ひとり暮らしや寝たきりの方、障害者等に対する避難体制はどのようにされるのでしょうか。地域の中での情報、高齢者、障害者の具体的な取り組みが必要です。個人情報の保護等の中、希薄になりがちですが、大きな事故につながらないよう自治会等のコミュニケーションの育成が大事です。危険を知らせるための方法はどのような形でされるのでしょうか。いざというとき遠い親戚より近くの他人と言いますが、そうした非常事態、防災に地域、町内体制がとれるような取り組みの推進に力を入れていただきたいと考えます。

 3人が犠牲になられた新潟中之島町では、避難勧告が発令されたのが堤防決壊の12分前ということですが、大事に至らなければその方がよいわけですから、余裕を持って早目に行動が起こせる情報、対応をしていただきたいと考えます。お考えをお伺いいたします。

 次に、住みよい犯罪のないまちづくり、青少年犯罪についてお伺いいたします。

 少年非行が増加いたしております。八幡警察署の報告では、本年1月から4月までの4カ月間の検挙、補導した少年及び不良行為少年の数は546人と、近年にない増加で、昨年の1年間の補導総数の半数を超えているとのことでございます。刑法犯は減っているということでございますが、不良行為の段階で補導することで犯罪に走る行為を防ぐことができていると言われており、それはよいことだと思いますが、補導総数がふえていることは事実です。補導されている状況、傾向から、どのような対策をされているのでしょうか、その成果はどうでしょうか。

 また、近江八幡駅周辺の犯罪が県下の中でも大変多いということですが、駅南口に防犯カメラが設置されましたことで効果が出てきているとお聞きしております。このたびJR近江八幡南口の空き店舗に民間交番をつくると紹介されておりました。大変喜んでおります。ボランティアでということですが、どのような形で実施されるのでしょうか。

 また、各学区ごとの取り組みも進んでおりますが、一層広がっていくために、地域社会、環境整備をどのようにされるのでしょうか。

 大人中心の社会になっておりますが、子どもの目線で社会を見ることも大事ではないかと考えます。子どもの目に触れる性的感情を刺激したり、自殺や犯罪を誘発するような不健全図書の防止、普通の本屋さんでも所によっては児童書の横に堂々と大人向けの本を並べているところもあります。こういうところには指導できるような条例があるとよいと考えます。お伺いいたします。

 事件が起きて、そのときは騒ぎ立てるけれども、そのまま忘れられていく、大人たちは何も変わっていないとの子どもの声がテレビで紹介をされておりました。そんな子どもの声が安心に変わるような取り組みをお願いいたします。

 次に、未成年者喫煙防止についてお伺いいたします。

 補導されるのが喫煙による場合も多いと考えますが、未成年に対する禁煙対策はどのようにされているのでしょうか。

 日本でたばこが原因で死亡する人は年間12万人、昨年5月WHOの世界保健会議ではたばこ規制枠組み条約を採択、これはたばこの消費を減らすことを目的とした条約ですが、国立保健医療科学院の平成12年の未成年者の喫煙調査では、喫煙経験率は高校生男子55.7%、毎日吸っている25.9%、1カ月以内に吸っているは37%と非常に高い数字となっています。日本で最も多い死因はがん、中でも肺がんですが、肺がんの危険性は15歳になる前からたばこを吸い始めた人は非喫煙者に比べて60歳になった時点で30倍の人が肺がんで亡くなっていると言われております。

 「タバコのない学校」推進プロジェクトの家田重晴代表は、学校敷地内禁煙の推進を訴えています。そのことにより、平成14年和歌山県をはじめ21都道府県が実施、本年度中には半分を超す勢いで進んでいると言われております。近江八幡市において、教育施設内での禁煙、学校敷地内での禁煙対策はどのようにされているのでしょうか。

 また、喫煙の害を子どもたちに認識できるよう、学校教育で教えていただきたいと考えます。どのようにされているのでしょうか。副流煙に含まれる有害物質は主流煙よりも多いと言われております。家の中で親が吸っているたばこの煙を吸っている赤ちゃんは大変です。そうした知識を今のうちに子どもたちに教える必要があると考えます。

 また、喫煙している少年に対しての、たばこを必要とした問題解決のための努力、指導はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。

 児童虐待防止ネットワーク事業、家庭児童相談室運営事業についてお伺いいたします。

 児童虐待防止ネットワーク協議会を設置し、関係機関との連携を図ることによって、急増する児童虐待の防止と早期発見に努め、また家庭の中で児童が健全に養育されるよう、専門的立場から取り組んでいただいております。しかし、児童虐待は大変深刻な問題です。通報をしたけれども、そのときは既に遅しで亡くなっていたというニュースもありました。全国の少年院に収容されている人の50.3%が何らかの保護者からの虐待を受けているとの結果も出ております。保護者にしてみれば教育、しつけという思いで一生懸命な場合もあります。しかし、中には保護者自身が子育てにどうすればよいのか悩んでいる場合も多くあります。

 児童虐待に係る通告義務対象が、従来の児童虐待を受けた児童から児童虐待を受けたと思われる児童に拡大されました。また、通告先も市町村が加えられました。この改正は地域で支え合うまちづくりに非常に大事なことだと考えます。あるところで親が子どもをしかった、直ちに通報され、児童相談所から飛んできた、ただ大声でしかっただけで飛んできたことにお母さんはびっくりされましたが、それだけ地域同士の人間関係があるということで、笑い話で解決したという話を聞きました。私はすばらしい地域だと思いました。

 先日、読売新聞に「通報をためらう教員」という題名で掲載されておりましたが、通報に対して、半数が場合による、判断に自信がないが4割、子ども自身に被害がとの心配が2割、家庭との関係に関するものが1割強との結果が載っておりました。

 児童虐待防止法が改正、施行されますが、通報を受けた場合の対応はどのようにされているのでしょうか。一刻を争う場合もあると思われますが、子どもの安全、そして子どもの心に傷を残さないためにも適切な対応が必要です。そうしたチェック体制はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 何より優先されるべきは子どもの安全、そして保護者自身の力になってあげることが大切だと考えます。虐待を予防するために、国の来年度の予算概算要求には育児支援家庭訪問事業の推進に20億円が盛り込まれました。出産後や家庭に問題を抱えて悩んでいる保護者に、民生児童委員さんや保健師さんが直接出向いて育児の支援をすることで、育児不安やストレスを解消し、虐待を防ぐことにつながると考えます。当市においての取り組みはどうでしょうか、お伺いいたします。

 9月2日、関西2府4県の知事が集まり、毎日新聞本社で行われた関西知事会談で、国松県知事は児童虐待などの問題を抱える家族が転居した際、児童相談所や福祉事務所を媒介に、新旧住所の自治体同士が情報を共有できることをつくったことに触れ、プライバシーの問題も考えながら、少なくとも近畿圏でルールにしたいと提唱され、他県知事からも賛同の声と掲載されておりました。近江八幡市としてはどのようにお考えでしょうか。

 また、子育て支援と男女共同参画は切り離せないものがありますが、母親一人で子育てし、そのことがストレスを招き、虐待にもつながる場合があります。現在子育て育児休暇がとれるようになっておりますが、まだまだとれていないのが現状です。育児休業がとれる地域づくり、育成、推進、考え方はどうでしょうか、お伺いいたします。

 これで質問を終わります。当局の回答をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 池上知世議員の行政改革推進と今後の取り組みについてにお答えを申し上げたいと存じます。

 三位一体の改革や市税の落ち込み等によります一般財源の減少に伴いまして厳しい財政状況が続きます中で、みずからの改革としてあらゆる事業を効率的な視点から見直し、健全な経営に努めるため、このたび経営改善計画を第5次行政改革大綱の重点項目の一つとして作成することといたしまして、担当の都市経営推進室では7月中旬から8月下旬にかけまして、1,000項目にわたります業務改善に向けたヒアリングを庁内実施いたしました。事業担当課において業務の内容やそれの最終期の設定、市の関与の妥当性を判断するための法的根拠、民間委託の可能性等について、シート記入をして提出を願い、ヒアリングにおいて市民への還元度や利用状況、ニーズとの適応状況、緊急度、効果性及びコスト面からの効率性などについて聴取を行いました。このヒアリングにつきましては、職員への意識改革、特に効率化とコスト意識を自覚するための一助として取り組みますとともに、市民の視点に立ったサービスの質の確保の検討を行うよう指示をいたしまして、各課に周知いたしたところであります。現在、集計及び評価の数値化に向けた作業を行っているところでございますが、調査項目の内容、考え方、また評価方法等について、外部の学識経験者の方にもご指導をいただいておるところであります。特に、評価の方法等について、庁内実施を市民サイドの視点ということをどのようなとり方をするのかということについては、大変関心の高いところであります。

 この中で、特に議員からご提言をいただいております市場化テスト、また民間度チェックについても、ご指導をいただきながら研究を進めておりまして、今後の導入について積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 また、市場化テストにつきましては、国が示しております行政関与のあり方に関する基準にもございますが、行政活動を遂行するに当たっては、可能な限り市場原理を活用しなさいと、そしてより効率的で質の高いサービスを提供することでありますといたしております。本市が取り組んでおります病院のPFIもその延長線上にございまして、ニューパブリックマネジメントの一つと考えておるところであります。保育所、学校給食をはじめといたしまして、今後あらゆる業務にわたって可能性のある業務を選別しながら、民間委託との比較検討を行いまして、民間委託が可能な業務につきましては、それをどのような姿で取り入れていくかについての検討を進めているところであります。今後とも議会のご協力をいただきながら改革に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願いを申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 池上議員の防災活動事業につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、身体障害者等の災害時に支援を要する方々に対する避難誘導体制につきましては、昨年度に民生委員さんや在宅介護サービス事業者の方々のご協力をいただきながら、高齢者・障害者安心マップを作成いたしまして、要支援者の把握とその後の更新に努めています。災害が発生した場合には、民生委員さんや福祉協力員さん等に安否確認や、避難が必要な場合には避難誘導をお願いすることとなりますが、大規模災害により市内で被害が同時多発した場合には、民生委員さんや行政職員による対応にも限界がございます。そこで、最寄りで消防機関や行政よりもいち早く救援を差し伸べられるのが、議員ご指摘のとおり、隣近所等地域の方々でございまして、地域の皆さんの協力が必要でございます。そのような組織体制といたしまして、地域全体で支えていただけるような自主防災組織づくりの支援をしてまいりたいと考えております。

 また、避難勧告の発令等の避難情報等の対応につきましては、今年5月に日野川が洪水予報河川に指定されました。さまざまなデータをもとに洪水予報や洪水警報が発令されることとなりました。これは彦根地方気象台が河川の流域の降水量予測を行いまして、これをもとに滋賀県が河川の3時間後の水位の予測を行い、水位が基準水位、警戒水位あるいは危険水位でございますが、これを超える予測となったときに、両者が共同して洪水予報、洪水注意報、洪水警報を発表するというものでございます。このことから、本市でもそれらや現場の状況をもとに、これまでより迅速に避難勧告の発令と伝達ができるものと考えております。今後とも情報の伝達に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、住みよい犯罪のないまちづくりにつきましての民間交番につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 さきの議員にもお答えしたとおりでございますが、ボランティアでパトロールしていただく際の詰所あるいは立ち寄り所ということで活用するように考えておりますが、現在のところでは詰所となる場所の雨漏りの修繕が必要でございまして、対応を検討しております。

 また、学区ごとにも安全安心まちづくり協議会が組織されておりまして、学区ごとに防犯パトロール隊が組織されたり、安全安心マップを作成したり、防犯パトロールのぼり旗が設置されたりと、地域ごとにそれぞれ創意工夫をされ、草の根的に住民活動も活発になってきております。

 市といたしましては、県や警察署と連携を密にいたしながら、近江八幡市生活安全基本計画や行動計画に基づきまして、こういった住民の自主的活動に事業補助などの側面的支援を行うとともに、割れ窓理論に基づきました各種事業や、自分の身は自分で守るあるいは地域の安全は地域で守るという市民意識の高揚にさらに努めてまいりたいと考えております。議員各位のご理解、ご協力をお願いする次第でございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 平成15年度介護保険事業特別会計の決算認定を求めることについて何点かご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。

 まず、施設希望者が多い中、在宅介護の取り組み、啓発をどのようにしているのかのご質問についてお答えをいたします。

 この問題につきましては、施設志向をどのように考えるかという視点が重要と思います。その実態を見ますと、高齢者ご本人はできる限り在宅生活を継続することを希望されておりますが、実際は家族などの意向で入所、入院が行われている状況があります。厚生労働省では、実際に施設入所が必要と思われる方は2割にすぎないと見ており、本市でも家庭や地域に対する啓発が必要と考え、昨年度は介護保険専用広報紙を3回発行いたしまして、全戸に配布をいたしました。議員もご承知をいただいておると思いますが、「あんしん」というので3回発行をしております。具体的には、地域ぐるみでの介護予防や支え合い活動を展開される事例の紹介や訪問介護など、在宅サービスの上手な使い方、さらにはまだまだ偏見が残る痴呆症についての特集など、集中して取り上げ啓発に努めてまいりました。

 さらに、緊急時の要介護者の受け入れなど、24時間365日安心して在宅生活が送れる体制整備や在宅サービスの質の向上など基盤整備を推進することによって、一層在宅志向が高まるものと考えております。

 次に、要支援や要介護1の方々の介護サービスを受けての改善状況についてのご質問についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘の改善率でありますが、本市の平成12年度の要支援者150人の2年後の重度化率を見ますと、要介護1以上となられた方が全体の54%となっております。半数以上の方が重度化されており、状態の改善率は低いと言えます。

 次に、国との連携の中で介護予防の取り組みについてでありますが、平成17年度国予算で厚生労働省老健局関係の概算予算要求に、介護予防10カ年戦略による効果的な介護予防対策の推進が盛り込まれており、その中で市町村介護予防試行事業の創設が上げられております。介護保険制度の改正に向けて国は新予防給付の創設を予定しており、具体的なメニューとして筋力向上トレーニングや転倒骨折予防、また低栄養防止、口腔ケア、痴呆症状の進行予防、さらにはフットケアなどの中からモデル事業の実施等を踏まえ、具体化と類型化を図るとしております。本市としましても、本市の風土や地域特性を踏まえ、モデル事業の実施について検討を進めたいと思っております。

 なお、市民共生センターは、所期の目的の一つが高齢者の介護予防、健康増進であり、本市の介護予防事業の拠点として事業検討の中に位置づけてまいりたいと思います。

 次に、遺族年金や障害者年金を特別徴収とすることについてどのように考えるかについてお答え申し上げます。

 介護保険料の収納率向上は、公正、公平な介護保険事業運営のために重要であります。平成15年度決算状況から収納率を見ますと全体では97.34%となっており、平成14年度が97.92%であり、0.58%下がっております。これは普通徴収の収納率の低下が原因であります。平成16年度行政改革実施計画では、収納率のワンポイントアップを掲げていますが、現状では厳しい状況であります。

 遺族年金や障害者年金も特別徴収の対象となることが望ましいと考えており、現在全国市長会を通じて要望をいたしております。

 次に、介護を必要としない人への取り組みや、退職者の居場所づくりについてのご質問でありますが、まず75歳以上のいわゆる後期高齢者の方には、その阻害要因となる転倒や閉じこもりなどのリスクの高い人に向けての予防教室や、地域で高齢者を支えるふれあいサロン等の住民主体の活動を支援しております。

 また、74歳までの前期高齢者は、今後団塊の世代が中心となってまいります。現在、重点対策として、退職後男性の閉じこもり予防に取り組んでおります。具体的には、地域での居場所を見つけていただくことで、生き生きと新たな人生を送っていただけるような動機づけを目的とした講座の開催と、その後の地域活動への支援や、多くの退職後男性が地域に出ていけるための情報提供や相談体制についての整備を進めているところでございます。

 高齢社会が一層急速に進展する中、健康福祉行政としましては、健康な体づくりとともに、一人ひとりが生活に満足感や生きがいを持つことによって生活の質を高めていくことこそが高齢期の健康づくりに欠かせないものであるという理念を持ち、施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、児童虐待に係るご質問についてお答えを申し上げます。

 児童虐待防止法が一部改正され、16年10月1日から施行されることで虐待の認識が広くとらえられることなどは既にご承知のことと存じます。議員がご質問の通報につきましては、市民の方等から受けた場合は直ちに児童相談所に連絡を行い、子どもの安全の確認を行っていただいております。

 また、適切な対応やチェック体制でありますが、児童相談所と連携を取りながら専門的なアドバイスをいただき、対応を行っているところであります。児童虐待の早期対応とは、その家族が持つ背景や環境から親を責めても解決しないという現状から、その家族に対していろいろな施策を利用しながら支援するという形で行っております。

 また、育児支援家庭訪問事業につきましては、これまであった周産期乳幼児期家庭訪問支援事業として近江八幡市家庭訪問支援事業を家庭支援員がボランティア活動として実施をしておりましたが、ボランティアではなく専任できる人材を確保して、家庭訪問の充実を図るために行われるものであります。本市では従来からの事業を実施しておりますが、議員のご質問の事業の必要を感じており、来年度の実施に向け、関係課と連携し、取り組みたいと考えているところでございます。

 次に、自治体同士の情報の共有に係るご質問でありますが、養育支援を必要とする家庭について、本年4月28日付滋賀県健康福祉部長名で虐待家庭の市町村間の転入転出時の情報提供についての通知があり、個人のプライバシーを考えながら既に本市におきましても関係自治体連携を図っており、転居されても養育支援が継続できるよう取り組んでおります。

 また、子育て支援につきましては、男女がともに育てていく視点が重要であると認識しております。国におきましては、平成14年9月に少子化対策プラスワンをまとめ、育児休暇の取得率を女性80%、男性10%に目標設定し、昨年7月に施行されました次世代育成支援対策推進法では企業における行動計画の策定を義務づけており、その実行を求めているところであります。育児休暇の取得促進につきましては、国、県が中心となって各企業、事業所等への啓発が行われており、本市におきましてもそれらの取り組みと連携が重要と考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部理事。

             〔市民環境部理事 松本敏男君 登壇〕



◎市民環境部理事(松本敏男君) 池上議員のご質問の議第76号平成15年度国民健康保険特別会計決算の認定を求めることについて、議第90号の平成16年度国民健康保険特別会計補正予算についての中で、まず第1点目の平成15年度の国民健康保険被保険者数と保険給付費の伸びについての背景と対策はとのご質問についてご回答を申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、被保険者数の伸びは2.8%と微増であるのに対し、保険給付費は19.3%と非常に高い伸び率になっております。

 この背景には、まず第1に生活習慣が欧米化したことによる生活習慣病の増加が原因と考えられます。この病気は一度かかると治りにくく、医療機関にかかる機会が一生続くということになります。

 第2に、高度医療による医療費単価の高騰が考えられます。医療技術の進歩に伴い技術料が上がったということでもあります。これらの対策については、医療費通知を年間6回、7月から12月にかけて送付し、被保険者の方に医療費の大切さをご理解いただいております。

 また、人間ドック検診料の一部を平成15年度は116件、321万7,900円を助成いたしております。この病気の早期発見、早期治療による医療費の抑制を図っております。

 また、市民一人ひとりが元気で長生きできるよう、健康21プランに基づき、健康の集いやワンデーマーチ等を健康推進課と協力して保健事業として展開いたしております。

 今後は特に生活習慣病の予防について重点的に取り組み、市広報、ホットテレビで啓発を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第2点目の収納対策についてご回答申し上げます。

 保険料の収入済額は決算額において14億8,235万4,884円、これに対しまして収入未済額が2億5,905万3,923円で、これは約17.5%に相当いたします。平成13年度に保険税から保険料に切りかえたことによりまして時効が5年から2年となり、この2年間にいかに徴収するかということになろうかと思います。

 この方法といたしましては、納付が困難な方へは分納の相談を行い、分納に応じた納付状況を考慮し、短期被保険者証及び被保険者資格証明書を活用し、納付促進に努めております。

 また、口座振替につきましては、できるだけ口座振替していただけるようお願いいたしまして、またコンビニエンスストアでの納付につきましても今後検討してまいりたいと考えております。

 また、悪質滞納者に対しましては、差し押さえ等を実施し、納付されている方との公平性を保つことから、担当課職員と嘱託徴収員によります戸別徴収及び電話による督促実施をいたしております。今後もより一層の完全徴収に向けまして職員が一丸となって努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、被保険者資格証明書、短期被保険者証並びに差し押さえ件数等につきましては、この年度別数値につきましては、さきの創政会大橋議員さんの回答の中でご説明申し上げましたとおりでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、3点目の保険料率改正に伴う被保険者に対する周知についてのご回答を申し上げます。

 平成16年度の保険料率につきましては、納付件数を8回から10回に変更し、1期の納付月が7月から6月に変更になり、確定申告による所得の確定が5月のために保険料率の確定がおくれ、被保険者への通知がおくれましたが、この7月と8月の市広報におきまして周知をさせていただきました。今後におきましては、保険料率改正に伴う事前広報につきましては早目に市広報やホットテレビ等を通じまして情報の提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 池上議員のご質問にお答えをいたします。

 青少年の犯罪防止についてでございますが、八幡警察署管内の少年非行の状況は、ご指摘のとおり、極めて憂慮すべき状況にあります。1月から7月までの非行状況としましては、本市並びに竜王、安土を含め、犯罪少年、不良行為少年等の総計は907件あり、過去5年間で最高となっております。昨年の同時期と比べ中学生の補導が特にふえております。昨年の66件に対し、ことしは271件となっております。また、犯罪触法少年の非行状況を見ますと、特に万引き、自転車盗の窃盗罪が増加、昨年49件に対し、ことしは87件となっております。不良行為少年の非行状況では、喫煙、深夜徘徊が増加しております。喫煙は昨年207件に対し、ことしは492件、深夜徘徊は昨年183件、ことしは248件となっております。

 教育委員会といたしましても、万引きの防止に焦点を当て、警察、近江八幡市青少年育成市民会議、学区民会議、少年センター等と連携を取りながら進めております。市民会議では昨年から青少年対策部会を設置し、マイカルサティをはじめ平和堂、ダイエーにも参加を呼びかけ、情報交換及び歩調を合わせながら非行防止に取り組んでいます。この7月は青少年の非行問題に取り組む滋賀県強調月間に当たり、3店舗で万引き防止の店内放送及び啓発ポスター、のぼりの掲示を行い、また市内の小学校、中学校、高等学校に万引き防止ポスターを配布しました。ことしも市民会議から青少年非行防止強調月間に合わせまして、ホットテレビを利用した万引き防止の啓発コマーシャルを流していただいたところであります。

 また、深夜徘徊を防ぐために、市内にある24時間営業の飲食店には教育委員会からお願いをいたしまして、深夜11時移行は青少年に対し家に帰るよう呼びかけていただくよう要請してまいっております。

 7月には近江八幡市青少年育成市民会議それから社会福祉協議会と連携し、愛の学校訪問としてあいさつ運動及び万引き防止、未成年の喫煙防止の啓発を行っておりますが、ことしは市内の3中学校だけでなく、学区民会議とも連携いたしまして、10小学校でも行いました。地域の方が多く参加していただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。また、夏休み期間中にはPTAや少年補導委員の方々のご協力を得まして、大型店の巡回補導等を行いました。少年補導委員の方々もそれぞれの学区で巡回を強化されております。武佐学区、馬淵学区、北里学区では、夜間に通学路、有害図書自販機パトロールをしていただきました。各地域でも学区民会議や少年補導委員、自治会の方々を中心に、青少年の健全育成に向け、学区民大会の開催、標語や作文の募集及び表彰、安全マップの作成、防犯安全パトロール隊の結成など、さまざまな取り組みを進めていただいております。

 地域監視体制の強化等、このようなすばらしい取り組みがさらに進むよう、あらゆる機会に紹介をするとともに、協働した取り組みをしていきたいと、このように考えております。

 このように、警察や学校、青少年育成市民会議をはじめとする関係機関、団体、事業所などと連携しながら進めておりますが、残念ながら5月から7月につきましても補導件数の目立った減少は見られません。しかしながら、子どもたちが非行への道を歩まないよう、引き続いて関係機関、団体、事業所などとも一層の連携を強めて、青少年非行の減少と未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、不健全図書、有害図書の防止についてでございますが、コンビニ、それから本屋さんにおいても、一般図書と混在しているという状況が認められております。現行の滋賀県青少年の健全育成に関する条例では、店頭で図書の並べ方等などについてはっきりとした基準を定めておりませんでした。そのため指導ができず、協力要請にとどまっていたところであります。この10月1日から改正されました滋賀県青少年の健全育成に関する条例が施行されます。この条例では、有害図書等を他の図書等と区別して、店舗内の従業員が常駐する場所から容易に監視するなどの具体的な方法を規定することなどが盛り込まれ、有害図書の適正な管理と青少年への販売や閲覧、視聴等をさせてはならないことになります。それにあわせて啓発を進め、青少年が有害図書等に触れることがない環境をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、未成年者喫煙防止についてでございますが、本市の教育施設内での喫煙につきましては、健康増進法施行以後原則として場所を指定して迷惑のかからぬように分煙等の措置をとっております。また、学校においては各校で工夫し、原則的には校舎外に喫煙場所を設けています。市内教職員の喫煙状況ですが、市内434名の職員のうち、喫煙者は45名と10%程度であります。中には喫煙者ゼロという学校も3校あります。

 次に、学校教育における喫煙防止教育でございますが、文部科学省がことしの3月に喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導参考資料中学校編を出して、喫煙行為に対する適切な指導が行われるよう取り組みを始めました。本市においては、小学校から喫煙行為について、この保健の授業や学級指導でビデオ「ノーモアたばこ」を活用したり、人形を使っての喫煙の害について指導をいたしております。

 生徒指導上の課題として、喫煙行為を行っている生徒については学校を中心に本人、保護者を交えて適切な指導を行っています。

 市内生徒の喫煙行為の実情でありますが、その人数は昨年度までは減少傾向にありましたが、本年度は8月までの統計では、残念ながら昨年の同期よりふえております。今後指導の一層の徹底に努めてまいりたいと、このように考えます。児童・生徒の喫煙に対しては、学校はあくまでも1次予防の立場であり、家庭、地域、医療機関、警察等が2次、3次予防となりますことから、関係機関との連携を図りながら対応することが大切かと考えております。今後も学校薬剤師等の指導のもと、一層の取り組みを徹底していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力を得ながら子どもの健康を考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 再問させていただきます。質問順に再問をさせていただきます。

 国民健康保険における対策についてお伺いいたします。

 国保財政の長期的安定と地域活性化のために保健事業を積極的に推進する必要があると考えます。例えば、病名の多い病気に対しての保健指導をするとか、福島県須賀川市では健康管理の重要性を啓発するため敬老会等で寸劇をされていたり、住民みずからが生活習慣を見直すとともに、環境整備を行政が支援して、糖尿病や合併症を予防するための事業とか、例えば基本健診で要指導域者などを対象に体脂肪率の測定のほか、自宅でできる自己血糖測定や、3カ月に1回の血液測定では生活で何が血糖値を上げているのか気づくようにしたり、また埼玉県川越市においては、人間ドック、脳ドックの助成制度や各種健康診査と大腸がん検診を自己負担を無料化して推進をしているということです。

 先ほどの答弁で、当市でも人間ドックにおいては助成をされているということですが、近江八幡市として具体的にどのような取り組みをされているのでしょうか、今後も含めてお伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民環境部理事。

             〔市民環境部理事 松本敏男君 登壇〕



◎市民環境部理事(松本敏男君) 池上議員の再問にお答えをさせていただきたいと思います。

 具体的な取り組みっていうことでございますけども、先ほど人間ドックの健診受診者のことにつきましては一部助成を行っているということですけども、また医療費が高額で支払いが困難な方に対しましては、高額医療費支払い資金貸付制度を実施いたしております。1年間及び5年間無受診世帯に対しましては、健康優良家庭表彰を行っております。ほかに国保ヘルスアップ事業の推進やお湯めぐり優待割引事業など、関係機関と連携の中で健康や医療に対する啓発推進を行っております。お湯めぐり優待割引券事業等につきましては、このような形で各公民館の方には利用していただけるような形で、そのことをあわせて啓発を行っております。議員のご指摘のとおり、保健事業につきましては、医療費の適正と安定はもちろん、市民一人ひとりの健康増進につながりますことから、行政の立場で可能な限りの取り組みと支援をしていきたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 次に、収納対策についてお伺いいたします。

 現場においては本当にご苦労されていることと思います。国保収納対策として、市役所の公用車に、「納めて安心国保料」「国保料は口座振替で」とのシールを前面、側面に張り走ったり、市内の駅前に啓発看板を立てたり、乗降客の多い駅に納期限ポスターを掲示して国保制度の理解を深めているところもあります。このような啓発努力はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民環境部理事。

             〔市民環境部理事 松本敏男君 登壇〕



◎市民環境部理事(松本敏男君) 保険料の納付啓発の再問につきましてお答え申し上げます。

 本市におきましては、例年県内の国民健康保険料の納付推進強化月間というのがございまして、毎年3月1日から5月31日までにあわせまして、市内の各公民館、それから官庁街周辺並びに啓発用ののぼり旗の設置をいたしております。またあわせまして、市の公用車、特に大型バス等を含めまして、啓発用のステッカーを張って納付の啓発に努めております。なお、国保連合会におきましては、新たにこの啓発用の宣伝カーを購入されました。その活用をさせていただくために、JRの駅前とか市内の全域にわたりまして啓発広報をこの2月か3月ぐらいには行っていく予定でございますので、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 次に、介護保険について質問をさせていただきます。

 介護保険の制度改革を来年度に控え介護給付の見直しがされておりますが、新予防給付に移行すれば軽度者への家事援助など現在のサービスが受けられなくなるのではないかとの不安の声も多くあります。安心して自立につながる体制づくりが大事であると考えます。よりよい見直しとなることを願っております。

 また、住民の健康管理の取り組みですが、貯金よりも貯筋、筋力の筋ですけれども、貯筋が大事だと言われております。先ほども健康増進に向けての取り組みがございましたが、例えば老人会等の集まられた場所で畳1畳あればできる介護予防体操の推進を指導できる人をボランティアで募集して育成し、予防体操を教えていただけるようにしてはどうでしょうか。家でもそれが続けられるようになると筋トレになると考えます。シルバー人材センター等でも取り組んでもよいのではないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 池上議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 運動が健康によいとわかっていても、なかなか体力、気力の低下する高齢者の方は継続運動は定着しにくい、自立高齢者にとっての機能維持を目的とした介護予防の基本は、生活の中で日々の役割を持ち続けていただくことで自然と体を動かせることが、だれにでも継続してできる筋力維持の取り組みと言われております。そのための取り組みといたしまして、自分の身体機能に合った家庭や地域での役割が持てるよう、高齢者自身と家族、地域住民の方に対し、その必要性について啓発をいたしております。

 また、老人クラブ連合会に委託をいたしまして、人材育成と高齢者自身の体力維持への関心を高めることで、単位老人クラブ活動に筋力維持の体操を導入する等、高齢者みずからが転倒骨折を予防する取り組みの定着を目指して、体力測定や筋力維持のための運動を中心とした転倒骨折予防教室を開催いたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 介護予防拠点の整備に取り組む市町村に対して、国が整備費の半分を補助することが検討されておりますが、どうでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ご質問の介護予防拠点の整備に取り組む市町村に対し国の整備費を半分補助することが検討されていますがどうでしょうかというご質問ですが、去る7月30日に開催されました社会保障審議会介護保険部会で第3期の介護保険制度改正に向けて最終取りまとめが行われ、介護保険制度見直しに関する意見が報告され、その中で介護予防の重要性が指摘されております。その報告を受けて厚生労働省において具現化に向けての概算要求が出された中に、議員ご指摘の補助も盛り込まれておりますが、正式に公表されたものではありません。今後介護保険制度改正の概要と一体として介護予防対策に関する予算も正式に発表されると思いますが、本市では市民の代表者を中心とした総合介護市民協議会におきまして、本市の介護保険の進捗管理や次期総合介護計画見直しに向けての検討をいただいております。したがいまして、国の情報をできるだけ早く取得し、本市の第3期総合介護計画の策定に向けて、また制度見直しの中で新しく導入される生活圏域、サービス圏域での設定を検討いただく中で、総合介護市民協議会において地域で取り組む介護予防の拠点整備の推進を検討していただきたいと考えております。できますれば、条件が整えば、国が予定しております地域介護・福祉空間整備費交付金の取得を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 介護予防が今後の給付費の増加に歯どめをかけることになると考えます。高齢者スポーツの普及や介護予防サービスに力を入れ、元気で生き生きと暮らせる近江八幡に向けて頑張っていただき、またともどもに努力していきたいと考えます。

 次に、行政改革についてですが、先日テレビを見ておりましたら、郵政民営化に対しての郵便局での取り組みをされておりました。何をされているかというと、電話のかけ方、応対の仕方、笑顔のつくり方等が実施をされておりました。私は同じ仕事でありながら、国の仕事であればそのままで、民間であれば笑顔をつくるっていう不思議な光景を目にした思いがいたしました。こういうことも含めてサービス、質の向上に取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、防災活動の取り組みについてお伺いいたします。

 高齢者や障害者を災害から守るためのマニュアルの作成をお願いいたします。昨日の答弁の中で、くらしの便利帳が発行され、その中に防災、救急についてのマニュアルも掲載をされ、大変喜んでおります。早速けさ受付でいただきましたが、高齢者、障害者のためのマニュアルが入ってなかったのが残念です。

 例えば、これは荒川区のマニュアルですが、いろいろありますけれども、例えば寝たきりの高齢者や障害者がいる家庭では、緊急時に備えた紙おむつ、担架、警報ブザーなどのほか、身元や連絡先を記したカードを用意しておく、耳の不自由な人は筆談用のメモも用意するとか、人工透析や心臓疾患の治療などを受けている場合、かかりつけの医療機関が診療できなくなった場合の対処をあらかじめ医師と相談をして決めておく、病歴や常用薬、主治医などを記入したカードも身につけておくっていうマニュアルを作成をされております。また、新潟ではチラシを配布し、災害時の避難心得として我が家の防災メモっていう形でチラシに家族の連絡先やかかりつけの病院名が記入でき、また避難所の一覧も掲載されたものができたということでございます。

 こういうこともつくってはどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 少しくらしの便利帳で防災救急、初めてつくらせていただきまして、今議員ご指摘のとおりでございまして、少しそういったいわゆる災害弱者と呼ばれる方々に対する備えが不足していたと考えております。今後そういった方々に対して改めてまた作成いたしまして配布できるようにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) きょう15日は老人の日であります。どうか高齢者や障害者が安心して暮らせる市構築をよろしくお願いいたします。

 次に、青少年犯罪防止について質問させていただきます。

 警察、学校、各地域や関係機関等においてご努力いただいておりますこと、本当にご苦労さまでございます。子育てはまず家庭が基本でございます。その上で社会、地域で支え、取り組み、よい環境をつくっていくことが必要であります。

 広島県において、全国一の少年犯罪が大変多かった中で、歌手のあどRun太さんがそのことを憂い、何とかしなければとの思いから、あどRun太さんは青少年への思いを歌にして、その歌を警察署と相談をし、音楽を流しながらパトロールをするようにされたそうです。最初1つのまちから始められたそうですが、それが効果を上げていることを知った当時の広島県警本部長の竹花さんが、現在東京都副知事ですけれども、そのことを県下に取り入れられ、もちろん警察も青少年の中に入り取り組んだ結果、今では暴走族と言われた少年たちがまちの清掃やボランティアで活動されているというところがテレビで紹介をされておりました。

 よい歌は人の心を和ませてくれます。近江八幡市の中でも耳にして人が幸せを感じるような歌を、頑張ってみたくなるような歌を、市の公用車でパトロールのときによい歌を流してみてはどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 青少年犯罪防止についての再問にお答えをいたします。

 まず、青少年の犯罪防止に歌を流しながらパトロールをしてはどうかというご提案でございますが、お話にありましたように、よい歌は心を和ませ、普通の生活に潤いを与え、生活を豊かなものに変えてくれます。現在パトロール中にはスピーカーを通しての啓発は行っておりません。現在取り組んでいます啓発の方法は、チラシや広報、また強調月間に駅前等の街頭で非行防止のテープを公用車から流すことを中心に行っております。これからの啓発の方法として、ご提案いただいた歌の件も含めまして、よりよい啓発について検討してまいりたいと考えております。また、このことは市全体で取り組んでいく必要がありますので、市青少年育成市民会議等の関係機関とともに検討をいたしていきたいと、このように考えております。

 次に、民間車両による防犯パトロールをしてはどうかというご提案でございますが、現在市内の小・中学校でもPTAを中心にパトロールに取り組んでいただいております。北里学区では、夜間でも目につくステッカーを作成され、車にステッカーを張って巡回していただいております。

 また、滋賀県警察本部と郵便局、警備会社等が協定を結ばれ、それぞれの業務を通して巡回パトロールをしていただいております。

 それから、黄色などの色の公用車でパトロールをしてはどうかというご提案をいただきました。公用車を目立つように色を変えて取り組むのも一つのアイデアかと思いますし、さきにご提案をいただきました歌の件とともに、あわせまして啓発手法について検討してまいりたいと思います。

 とりもなおさず、青少年育成国民会議では、大人が変われば子どもも変わるとキャンペーンを行っておりますように、私たち大人一人ひとりが姿勢を正してモラルの向上に努め、子どもたち一人ひとりに真摯にかかわっていくことが地域の教育力を高め、青少年の非行防止に大切と考えますので、どうぞ今後ともご支援、ご協力をいただきたく、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 最後に、児童虐待防止法から少し広がるかもわかりませんが、子育て支援として育児休暇についてお伺いいたします。

 企業等でもまだまだ実施されているところは少ない状況です。市職員の方の育児休暇はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 職員の育児休暇の取得状況ということでございます。平成15年度で申し上げますと、一般行政、教育職の職員でございますが、女性職員が614人中22人という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) まず、市職員から男性も女性も育児休暇をとるように始め、企業等にも反映するようにしていってはと考えます。市職員だからとれるのであって、一般企業では無理だとの考えもございますが、そうではなく、そういう意識変革を市が率先をして反映していくことが大事ではと考えます。お考えをお伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 職員の意識変革についてお答え申し上げます。

 職員が育児休暇を取得した場合につきましては、その職場に代替職員を確保いたしまして、取得しやすい環境づくりに努めているところでございます。現在取得しにくいという声は聞いていない状況でございまして、この制度の認識は高いと判断しておるところでございます。少子化対策の視点からも、今後適切な人事管理に努めていきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。



◆5番(池上知世君) 安心して子育てができる社会、子どもは地域の宝との思いで取り組んでいきたいと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で5番池上知世さんの代表質問を終わります。

 関連質問がないようでございますので、以上で公明党の代表質問を終わります。

 休憩します。

               午前10時54分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時10分 休憩



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 個人質問



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第3、個人質問に入ります。

 まず、7番小川廣司君の発言を許します。

 7番小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 個人質問を行います日本共産党の小川廣司でございます。

 まず最初に、市発注の工事に絡む競売入札妨害、恐喝事件に関連して質問いたします。

 さきの6月議会でも質問いたしました。6月議会の開会日6月7日に、当時部落解放同盟近江八幡市協幹部であります西次郎副委員長、西義治書記長、矢掛光秀執行委員が逮捕されました。その後、逮捕されました元会社社長西豪被告を含め、事件は数回の逮捕に及び、さらに起訴され、裁判も始まっています。事件は介護自立支援センター、市民共生センターの大森町への建設に大きく関係しています。

 まず、1点目であります。市民共生センター建設の経緯についてであります。これまでの議会でも出ております。いわゆる自立支援センターがなぜ本市に建設されるようになったのか、どういう経過で現在の場所に建設されたのか、改めてお聞きするものです。

 次に、同和行政と事件についてお聞きします。これまでの同和行政において、市当局と運動団体部落解放同盟近江八幡市協、いわゆる解同市協との関係について、市当局はこれまでお互い主体性を持った中で、パートナーとしての役割を果たしてきたと言ってこられました。私は今回の事件はこのことがどうであったのかを問う大きな問題提起になっているのではないかと考えるものであります。これまでゆがんだ同和行政のもと、解同市協幹部の利権が常に求められてきたと言えます。解同市協書記長の人権センター常務理事への就任もその一つであります。

 さて、この9月8日、介護自立支援センター、市民共生センターの建設工事の入札をめぐり、競売入札妨害や恐喝罪に問われた西義治及び西豪両被告の第1回公判が大津地裁で開かれました。私も傍聴に行きましたが、両被告は起訴事実をいずれも間違いないと認めました。その後の冒頭陳述に、それぞれの弁護士さんもすべて同意しますとのことでありました。私はこの公判で解同市協のかかわりが明らかにされたと思うのであります。検察側の起訴事実や冒頭陳述では、介護自立支援センターが部落解放同盟がとってきたもの、また解同市協の要望で実現したものであって、協力金は当たり前ということを考えて行動したことが明らかにされました。さらには、解同市協の書記長ということなどは、行政に対し大きく影響していたこと、また一般的に建築工事では協力をしないと妨害され、仕事がうまくいかないなどの認識が広がっていたことなども述べられていました。起訴事実はこれまでに市が解同市協との対市交渉で約束してきたコミュニティーセンターを建設するということを両被告が認めていることにつながると考えます。このことから考えるなら、解同市協がパートナーとは到底言えない団体であり、今回の事件が組織の幹部がかかわったものであるだけに、個人で起こしたもので済まされるものでないことは明らかであります。事件が進展してきた中での当局の所見をお聞きいたします。

 次に、同和行政の終結についてであります。

 まず、1点目について質問します。今後の見直し計画はあるのかであります。1969年に同和対策事業特別措置法、いわゆる同対法が10カ年の時限立法として始まってから数度の延長がされてきました。2002年3月31日で同和対策特別法の期限が切れました。その後本市も一定の見直しがなされてきたことは事実であります。同和対策事業で建設された教育集会所はじめ多くの施設など、今後どうするのか、まだいろいろ残っています。今は心理的差別が残っているからなどという理由で同和行政が続けられる中、さきの議会で指摘いたしました各学区への職員の配置など、不公正行政の見直しがされようとはしていません。今後の同和行政についての見解をお聞きいたします。

 2つ目であります。市と解同市協間の確認書についてお聞きします。1997年8月5日に玉田盛二前市長と解同市協当時の委員長との間で交わされた確認書であります。内容を紹介しますと、同和問題の解決に向けては、これまでの成果と反省を踏まえ、法の有無にかかわらず差別の実態がある限り行政の責務として主体性を持って取り組むという基本姿勢のもと、下記の事項について確認するとなっております。そして、その下記の事項とは、同和問題の解決については行政に課せられた責務として認識し、部落解放同盟近江八幡市協議会の意見を尊重し、協議しながら取り組んでいくなどの内容となっているものであります。川端市長はこの確認書を同和問題解決に向けた基本姿勢として引き継ぐ文書を解同市協と交わしています。この確認書なり、それを追認した文書は、解同市協が国の法律が切れても不公平、不公正な同和行政の継続を約束させた重要な内容を持ったものとなっております。一民間運動団体一部幹部のもくろむ利権追求のために、市行政を屈服させ約束させたものと言えます。解同市協幹部らが部落解放同盟の名を名乗り、公共事業の競売入札妨害事件に関与したことが明らかになった今、市長がこの確認書の破棄または白紙撤回することは当然であると考えるものですが、当局の見解を求めます。

 次に、地域総合センターについてお聞きします。同和行政終結のためには、地域総合センターの解消も一つではないでしょうか。地域総合センターの運営要綱がありますが、ここの第1条目的で言う、市が設置した公共施設とは何を指しているのか、改めてお聞きします。また、それらの施設の所管はどこにあるのか、あわせてお答えください。

 次に、解同市協の対市交渉についてお聞きいたします。平成10年12月定例会で我が党議員が質問で、毎年当局は解放同盟の対市交渉で市長以下市の幹部が職場を離れて何日も交渉に対応して回答書の書き直しまで行われている、このことを改めるべきだと指摘しています。また、平成12年12月議会でも、この年の対市交渉についての当局とのやりとりがあります。まず、回答書を解同市協に出してから交渉に臨むことが明らかにされています。そして、参加者については、三役や教育長、関係する部課長が参加し、交渉時間は回数では6回で、おおむね30時間、参加者の出入りはあるがおおむね50名などが当局回答としてされています。異常な交渉が行われてきたと言えます。この平成12年度の対市交渉の当局回答書には、さきの議会で私が取り上げました市民共生センターの建設された大森町へのコミュニティーセンターの建設の約束がなされています。このように、異常な対市交渉は同和行政をも左右し、同和事業や公共事業で利権を求める解同市協幹部の要求実現の場所でもあり、ゆがんだ同和行政の諸悪の根源であったと考えます。今までの対市交渉についての当局の見解と今後のこういう交渉の継続についての考えをどう考えておられるのかお聞きいたします。

 地区別懇談会について、次にお聞きします。既に開催されている自治会、開催しないと決めた自治会などありますが、さきの議会での加納部長の答弁は、これまでの部落解放を目指す地区別懇談会でなければならないという姿勢から、基本的には人権尊重のまちづくりと皆さんの学習の場としての地区別懇談会の継続と回答されたように、地区懇のあり方について変化が示されたと思ったところであります。

 それでは、ことしの地区懇はどう進められているのか、また開催しないと決めた自治会にはどういう対応をされているのかお聞きいたします。

 次に、JRバス近江八幡三雲路線廃止問題についてお聞きいたします。

 ことし3月末に西日本ジェイアールバス株式会社が滋賀県地方バス対策地域連絡協議会に出されたバス路線、退社意向の届け出によると、この9月30日に廃止の申請、来年度4月1日より廃止となっています。私たちは関係自治体、住民、議員とともに、住民の願いを県やバス会社に伝え、存続を要望してきたところであります。本市もさきの6月議会で川端市長から路線の存続を強く要望していきたいと答えていただいております。7月12日には、甲西、竜王、近江八幡の3市町の代表らで西日本ジェイアールバス株式会社本社に出向いて存続を要望されたとお聞きしておりますが、今日の状況と今後の対策についてお聞きいたします。

 最後に、道路整備計画についてであります。

 六枚橋交差点改良事業がようやく住民の目に見える段階に来ていると考えていますが、今日の進捗状況と今後の事業計画についてお答えください。

 もう一点、近江八幡駅千僧供線からの南進道路についての質問を出しておりましたが、これは先日の質問者の回答で了といたします。

 以上について明快なる答弁をお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 小川議員のJRバスの路線廃止について、市の考え方について答弁を申し上げます。

 ご承知のとおり、全国的にバス事業の経営悪化が続いておるわけでございまして、例に漏れず県内におきましても多くのバス路線が、利用客の減少という大きな理由で運行系統の再編成あるいはまたその他の効率化を考え、経営の合理化を行っておるところであります。本市を起点として運行しております西日本JRバスの近江八幡−三雲間のバス路線につきましても著しい利用客の減少があったことから、ご質問にありましたとおり、滋賀県地方バス対策地域連絡協議会長あてに協議会の運営要領の第2条に従って退出の意向届け出がございまして、来年3月からということになったわけでありました。この届け出を受けまして、私どもも大変胸を痛めたわけでございますが、先ほどもお話がありましたように、関係いたします近江八幡市、竜王町、蒲生町、そして甲西町、これらの首長の連名によります西日本JRバス三雲−近江八幡間の路線維持存続に係る要望書をこしらえまして、去る7月12日に関係自治体が西日本JRバスの本社に伺いまして、存続に向けての要望活動を行ったところでありました。しかしながら、JR側のご回答は、退出の理由を今日まで人件費の削減等経営努力を重ねてきたところでありますが、年々輸送人員も少なくなりまして、輸送密度が低下をいたしました。したがって昨年は年間で8,000万円の赤字を計上するような路線となってしまいました。経営改善には努めましたが、有効な収支の改善が見込めない状況でございますので、公共性の高いバス事業であるという認識は重々いたしておりますが、これ以上JRバスが出費を重ねることは経営上許されないと。したがいまして、存続することはできないと、まことに残念ながらそのようなご回答でございました。

 そんなことを踏まえまして、私どもの対応といたしましては、近江八幡市と竜王町、この1市1町で滋賀県地方バス対策地域連絡協議会の下部組織をつくろうということで、代替方法を検討あるいは議論する場のために、近江八幡市・竜王町地方バス対策地域連絡協議会をこの月末に立ち上げる準備をいたしておるところであります。この連絡協議会の中で、近江八幡、竜王地域住民の生活交通の維持確保について審議をいたしまして、既存JRバス路線の撤退後の空白期間が生じないように極力進めてまいりたいと考えておりますので、皆さん方のご理解とご協力をお願い申し上げて回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 市民共生センター建設の経緯についてお尋ねをいただいておりますので、お答え申し上げます。

 既に平成15年3月議会で辻議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、少子・高齢社会の基盤整備として、高齢者の健康づくりのための拠点と障害者の社会生活力を高める事業を展開する拠点として整備するために、国庫補助事業、介護予防拠点整備事業の採択を受けたものであります。場所につきましては、市内で最も人口が多く、今後一気に高齢化が進むと予測される桐原小学校区の市の所有地を建設地として選びました。以上が建設までの経緯でございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 小川議員の国道8号交差点改良についてのご質問にお答えを申し上げます。

 平成15年度12月の定例議会においてご回答のとおり、この交差点は国道8号と県道近江八幡竜王線と市道上田出町線が交差する重要な交差点であります。特に、朝夕の通勤時間帯の交通渋滞には、まことに甚だしく住民の皆様に多大なご迷惑をおかけしております。が、このたび県が施工する三明川改修と滋賀国道事務所が施工する交差点改良と歩道設置をあわせた工事として施工していただくようになりました。昨年度は地権者への地元説明も終わりました。本年度は国、県、市の事業持ち分の分担に関する協議を行っております。各持ち分が決定すれば、近江八幡市は早速用地交渉に入る予定であります。

 なお、工事の完成は平成20年を目途に3者が鋭意努力をいたします。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、市発注の工事に絡む競売入札妨害恐喝事件に関しての2つ目の同和行政と事件についてでございますが、本市では同和問題の解決を重要課題として今日までさまざまな取り組みを行ってまいりました。今回の事件は同和問題の解決に向けて真摯に取り組んでいる人たち、また教育啓発に取り組んでいるさまざまな人々にとって大きな衝撃であり、行政として激しい憤りを感じているところでございます。とりもなおさず、多くの市民の皆様方に同和教育啓発に対するマイナスイメージを与えることになり、大きな損失であるととらまえています。

 次に、同和行政の終結についての1つ目の今後の計画見直しはあるのかということについてでございますけれども、同和問題の解決を図るため約30年間にわたり、ハード面の整備はもちろんのこと地区別懇談会や市民の集い等の教育啓発を行ってきたところであり、市民の人権意識が高まってきたことは大きな成果であると認識をいたしているところでございます。しかし、今もなお教育、就労において課題をはじめ誤った考え方や差別意識が残っており、最近においても差別落書きや差別発言等の差別事象が発生しています。このような実態から、地域の状況や各種施策及び事業の必要性の的確な把握に努めて、部落差別をはじめ女性差別、障害者差別などさまざまな人権問題の解決に向けて必要な施策を推進していきたいと考えています。

 次に、2つ目の市と部落解放同盟近江八幡市協議会との間の確認書についてでございますが、同和問題が我が国固有の重大な人権問題であり、その早期解決を図ることは行政に課せられた責務でございます。このことから、当該確認書は行政の責務として同和問題の解決に向けた基本姿勢を示したものにすぎません。今後とも行政にとりまして主体性を持って取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、3つ目の地域総合センターについてでございます。ここで言います市が設置している公共施設とは、隣保館、教育集会所、児童館、老人憩いの家であり、隣保館は人権政策室が、教育集会所は人権教育課が、児童館は児童家庭課が、老人憩いの家は高齢福祉介護課がそれぞれ所管をいたしております。また、地域総合センターでは、それぞれの設置目的に従い、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を行っているところでございます。

 次に、4つ目の部落解放同盟近江八幡市協議会の対市交渉についての市の見解でございますが、同和問題の解決を図るためには行政に課せられた責務であると同時に国民的課題であり、部落差別の解決という同じ目的に向かって取り組まれている団体と話し合い、連携しながら課題解決を図る必要があったと考えているところでございます。

 また、今後の交渉継続についての考え方でございますが、昨年度から交渉は開かれておりません。

 今後は人権問題の解決に向けて、関係機関の団体と民主的かつ開かれた意見交換を行っていくことは必要であると考えているところでございます。議員のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げて、回答とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 小川議員ご質問の地区別懇談会についてお答えをいたします。

 地区懇は各学区の同和教育推進協議会の事業といたしまして、自治会と連携しながら取り組んでいただいております。市といたしましては、教材の提供や推進班員の派遣、自治会関係役員への研修などについて、教育委員会を窓口に支援しているところでございます。具体的には、7月から8月にかけて行われました各学区単位の事前打合会を済ませ、8月5日の安養寺町を皮切りに、多くの自治会は9月から12月にかけて地区懇が開催されます。ことしの地区懇の教材は、市内の高校生が書きました同和問題の感想文を中心に、合わせて4つの方法で学習を例示しています。この中から地区懇を進めている自治会が多くありますが、それ以外の人権問題をテーマにしているところもあります。いずれも事前打合会で決定していただいております。

 次に、地区懇を開催しないと決められた自治会についてでありますが、これにつきましては昨年の9月議会で答弁申し上げましたように、各学区同推協を窓口といたしまして、開催に向けて話し合いをしていただいているところでございます。同和問題をはじめ人権問題を学習していただくことは、人権のまちづくりに大切なものであり、参加してよかった、出席して勉強になったと言われるような地区懇が開催されますよう、その支援をしていきたいというふうに考えております。ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 質問いたします。

 事件の関係でまず質問いたします。桐原に共生センターを建設する、このことについてであります。6月議会でも何回か私しつこく聞いたんでありますけれども、なかなかまともな答えがいただけなかったというふうに考えております。対市交渉でコミュニティーセンターを約束していた。またそれが13年度、14年度の対市交渉の回答書の中にもこれを支部と協議して進めていく、こういうことが載せられています。そのコミュニティーセンターは今どうなったのか、まずこのことについてお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) コミュニティーセンターという名称の施設がどうなったのかということでございますが、これは全くそういう仮称でございまして、例えばコミュニティーセンター的なものという意味で申し上げていたと、当時思っております。そういうことでございまして、特にその中で申し上げておりましたのは、同和対策事業としては取り組まないということと、市の単独事業としては実施できないと、こういう中で模索をしていきたいということについてはご回答を申し上げてきたところでございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今、助役から大森町に建てるコミュニティーセンター、同和事業ではできない、市の独自ではできない、だからこの介護自立支援センター、市民共生センターが建設された、このように受け取ってよろしいんですか、お答えください。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) そういう回答をしておりました。

 もう一つは、この介護予防拠点整備事業につきましては、14年度の中ごろ、10月ごろからそういうような国庫補助の事業メニューがあるというようなことがわかってまいりまして要望してきたところでございますけれども、そのために、そこのために建てるということではございませんでした。これは近江八幡市全体の市民の皆さんの介護予防のために、特に障害者の方々のために、どこかやはりそういう国がせっかくこういう事業メニューがありますよということをおっしゃっていただいておりますので、これは近江八幡市のどこかでやはり建設をしていこうという決意の中で、そこがたまたま土地があいていたというんですか、土地がそこにあったと、そういうことと、平成12年か13年ごろだったと思いますが、桐原学区の連合自治会の連名だったと思います。その土地に何かのコミュニティー活動の施設をという要望もいただいておりました。そういうこととあわせてそこに建設を決定したというところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今、助役からもお答えいただきましたけれども、この施設がそういった要望にこたえたものではないんだと、単純にそういうことではないんだというお答えでありますけれども、実際経過から見ましても、もうその要望にこたえたと思わざるを得ません。介護の関係で市がおつくりになっておられる計画がございます。平成15年3月に出されておりますけれども、高齢者の介護基本計画があります。その中にもそういった施設の建設はどこにも載っていません。先ほど助役のお話ですと、平成14年にそういった事業が出てきたと、これに手を出した方がいいんじゃないかというようなことでされたということでありますけれども、こういった多額のお金を必要とする事業がそう簡単に決められていいものか、私はそう考えるのでありますけれども、この点についてお答えいただきたいと考えます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 今の小川議員のご質問は、いろんな重要な施設が簡単に決められていいのかというご質問かというふうに思うところでございます。

 長く、長期計画なり、近江八幡市の市政の中で、総合発展計画なりに基づいて施設を建設していくのが本来だというふうに思います。しかし、社会環境の変化なり、やはり国の事業の補助メニューなりがその年度であるぞというようなことが判明した場合につきましては、市民の福祉の向上のためにそういう施設が必要ではないかというふうに判断した場合に、そういった事業を突如としてというと何ですが、計画をさせていただくというのもこれも行政の課題としては必要なことかなと思うところでもございます。

 したがいまして、この厚生労働省の、今の介護に関しますそういった整備事業、過去にも各校区の公民館の便所、あるいは玄関口を直させていただいたと、いわゆるバリアフリーにしたという事業がございました。

 それからもう一つは、保健センターの2階にエレベーターを設置いたしましたり、下の部分を使いやすく改修をさせていただいた。そういうようなメニューと同じものでございまして、いずれも年度の途中で予算があるがこういうメニューがある、そういうような、またいろんなニュースが入ってまいります。そういうことを受けまして、市長も上京されてお願いをして補助金をつけていただいている、こういうことでございます。

 この補助金はほぼ100%の補助でございます。したがいまして、ほとんど、一部どうしても市単の部分も出てまいりますが、90%くらいは国から補助金がいただけるということでございますので、これを見逃すというのか、次に送ってしまうということよりもうまく活用した方が近江八幡市のためではないかと、そういうような見地から今まで実施してきた事業でございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 厚生労働省の老人保健福祉局、普通老健局と言われるところの事業だと思います。平成10年から13年まで、約300億円ずつの事業が出されています。この平成14年度は150億円であります。ずっと事業が続いてきた中で、こういったことは容易に想像ができたんではないかなというふうにも思うところであります。その年、平成14年にこの事業が出て、これをとってきた、市長も上京してとってきたと、こういうことでありますけれども、どう考えてもやはり解同との約束を守ろう、こういうな姿勢があったんではなかろうかと、こういうに思うところであります。

 今、国の100%事業だと言われました。確かにそのとおりであります。10割の事業だと聞いていますし、そうだと思います。しかし、土地の確保のために駐車場を確保されています。保育所の駐車場であります。3,000万円を超えるお金、またこの事業に当初から4,000万円を上乗せした市の経費が組まれています。さらには追加で、中に設備する事業に数千万円、2,000万円弱でありましたですか、使われています。単に国100%の事業だとは、私は言えないというふうに思うとこであります。

 次の質問に入ります。

 解放同盟が関係している事件ではなかったかと、こういうふうに私は質問したというふうに考えておるんでありますけれども、前回の議会で岡田助役は、部落解放同盟が組織として関与したものではない、個人としてかかわったものである、このように回答されてました。その後、先ほど言いましたように裁判があって、起訴事実を検察側が述べる中で、また冒頭陳述を述べる中で、部落解放同盟の名を使って事件を起こしたと、こういうことが明らかになります。先ほど私が申し上げたとおりであります。これだけ明らかになった事実があるのに、このことについてどうなのかということが、先ほどの回答では一言も触れられておられません。組織として介入された、関係したと、こういうことは明らかではないかと思うんでありますけれども、当局の考えをお聞きいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の質問にお答えしたいと思います。

 今も起訴事実のことを述べられましたんですけれども、現実に今回第1回の公判があったときに、私たちは公判に行ってませんので、そのことは今のとこ認識はしてないところでございます。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 公判に参加してない、傍聴にも行ってない、こういうことだとお聞きしたんでありますけれども、市の事件に関係して起こっているそのときに、こういったことをほっておくというか、なぜ行かれなかったんか、私そのことがお聞きしたいというふうに思います。



○議長(井上栄一郎君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 質問にお答えいたしたいと思います。

 ただ、9月6日の日に第1回の公判があったことは認識はして、事実知っておりました。ただ、今回開会日に当たりまして、陳述については参加ができなかったということをお伝えいたしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 人権政策室の方からは参加をいたしておりませんが、コンプライアンスマネジャーの方で、その公判には傍聴に寄せていただいておりますので、ご報告申し上げておきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) それであれば、こういう起訴事実、冒頭陳述ですね、両被告が間違いありませんということで認めておられる、起訴事実について。そのことについて、当然私は先ほど言いましたように、部落解放同盟が関係している、こういうにとっても間違いない、このように思うところであります。お聞きいたします。



◆8番(矢掛弘君) 議長、動議を出したいと思います。休憩をしていただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 休憩します。

               午前11時55分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時56分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 ただいまの動議に対しまして、賛成の議員の挙手を願います。

             〔挙手なし〕



○議長(井上栄一郎君) 賛同される議員がおられません。

 2名以上の賛成がない場合は、動議は成立いたしません。

 以上で動議を取り下げます。

 質問を続行します。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 事件に部落解放同盟近江八幡市協議会全体がかかわってきたと、そういうようなご質問かというふうに思いますが、本来部落解放同盟の組織は、人権を擁護するための、被差別部落の実態の解消なり、あるいはまた住民の皆さんに広くそういった間違った今までの人権感覚を取り除いていただくために頑張っていただいてる団体でございまして、ただこの今の事件そのものにつきましては、その協議会あるいは部落解放同盟がすべてがかかわったという認識はいたしておりません。幹部の一部の方が肩書なりで悪用をされたということについては、そういう認識をしているということでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 質問の途中でありますが、休憩をします。

 小川廣司君の個人質問は午後1時から続行します。

 以上で休憩します。

               午前11時58分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時0分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 先ほど助役の方でご回答いただきました。部落解放同盟の全体がかかわってきたものではない、その点ではそのとおりだと思います。しかしながら、解放同盟の幹部が悪用したと、この事実は認められたとおりであります。部落解放同盟の組織が問題でありますと私は考えます。

 さて、近江八幡市のコンプライアンス条例があります。先ほどもコンプライアンスマネジャーさんが傍聴に行かれたと、このようにお伺いいたしました。コンプライアンス条例には、第6条に市民のことが書いています。市民はみずからが地方公共団体を構成する一員であることを深く自覚し、常に市政の運営に関心を払うことによって、公正かつ適正な手続による行政運営の確保に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。その次にいろいろ書かれてまして、暴力行為など社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為をしてはならない、こういう条項があります。この点に照らし合わせてみれば、コンプライアンス委員会が設置されてこの問題を調査される、このことが求められていると考えるのでありますけれども、この点についてお聞きいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) コンプライアンス委員会を開くべきだという問いかけでございますけれども、この件に関しましてのコンプライアンス委員会は、開く必要がないというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今、コンプライアンス委員会を開く必要がない、こういうお答えでした。この事件の報道をした新聞記事を見てみますと、私が傍聴したよりも詳しく書かれている記事がありました。85年ごろから、地元での影響力を悪用し、工事受注業者から協力金名目で現金を集めていた、検察側は指摘した、このような記事であります。私も傍聴に行ったんでありますけれども、なかなか検察側の口述が速くって、必要なところだけしか聞かなかったという点もありますけれども、このようにある新聞は報道しています。こういうところから見ましても、今回の事件だけではなしに、今までこういうことをやっていた、このことも認めたことであります。

 そういう点からいきますと、やはりコンプライアンス委員会が必要ではないかなあというふうに思うんであります。委員会の任務というものがあります。暴力行為など社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為に該当すると疑うに足りる相当な理由があると認められるときは、直ちに必要な調査を行うものとする、こういう条例をつくっているんであります。こういう点から考えると、先ほど開かないとおっしゃられましたけれども、私は開くべきだと考えるのであります。もう一度お答えください。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) コンプライアンス委員会の任務を、コンプライアンス条例の中にもうたっております第8条でございますが、この委員会につきましては、規則で定めるところによりまして、対策委員会または職員から通知があった場合において、当該通知の内容が公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為、または暴力行為等社会常識を逸脱した手段により要求の実現を図る行為に該当すると疑うに足りる相当な理由があると認められるときというふうに書いております。

 また、コンプライアンス委員会の設置につきましては、本市における法令遵守体制の確立を図り、公正な職務の遂行を確保するために委員会を設置するということもしております。

 先ほど議員から申し上げられました85年からの一連の内容につきましては、私どもは承知してない事項でもございましたし、行政に対する直接の行為でもないというふうに判断もしておるところでございまして、そういったことから委員会を開催しなかった、また必要がないという判断をいたしております。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今後、事件の進展に合わせて、ぜひともコンプライアンス委員会を開いていただきたい、このように要望をしておきます。

 さて、事件が、先ほどから何回も言ってますけども、組織に関係している、そういった点からいえば、私どもつい最近、部落解放同盟から出された質問状に対してお答え申し上げたところでありますけれども、部落解放同盟近江八幡市協議会は、みずからの幹部が逮捕された、この事実について団体の自浄作用として調査し、その真相を市民に明らかにする、こういうことを市が解同組織に求めて当然であると私は思うんでありますけれども、この点についてどうお考えですか、お答えください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 部落解放同盟のそれぞれの組織体でいろいろ協議をされてるこの事件に関しまして、総括をまたされるだろうという期待はいたします。期待はいたしますが、それについてとかく言及する部分ではないと思いますので、そのようにご理解をいただきます。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) この事件は、先ほどから何回も言ってますように、部落解放同盟組織が関係してる、または組織の名前を悪用した、当局の回答をもってみてもそうであります。

 昨日の代表質問の後、関連質問の中でも言っておりましたけれども、部落解放同盟の組織が、またその運営維持が、近江八幡市のお金が使われて行われてる、そう言っても過言ではない、このようなことを申し上げてました。そういった点からいいましても、ぜひとも部落解放同盟市協に対して、今日までの見解を明らかにするように、当局からは言ってほしい、言ってもらいたいということを申し上げておきます。

 時間がそうございませんので、次の質問に移ります。

 地域総合センターの件であります。

 いろいろと活動されてることとは思います。先ほどお答えがありました地域総合センターとは何を言うのやということであります。隣保館、教育集会所、児童館、老人憩いの家、こういったところが、それぞれの所管、管轄であるところをまとめて地域総合センター、こういうふうにおっしゃられました。

 せんだって滋賀県の担当課に行ってお聞きいたしました。地域総合センターとは何を言ってるんですかという質問をいたしましたところ、地域総合センターとは、一般的には隣保館、これをそのように申し上げている、こういうことであります。隣保館のないところ、建設できなかったところ、条件が合わなくって、そこについては教育集会所を地域総合センターと言うんだと、こういうお答えでありました。この点について、市当局との見解の相違があると思うんでありますけれども、どうお考えになっておられるのかお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) ご回答申し上げたいと思います。

 地域総合センターの運営につきましては、滋賀県方式といいますか、県の地域総合センターの運営要領に基づいて運営をしておると。その中で、近江八幡市においても、地域総合センター運営要綱を定めて、その中でしています。その目的の第1条には、近江八幡市の要綱によりますと、地域総合センターは市が設置した隣保館、教育集会所等ということでございまして、先ほどもご回答させていただいたとおり、地域内に設置しております児童館並びに老人憩いの家を含んだものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 地域総合センターには、それの運営要綱がございます。また、それぞれの教育集会所、児童館、隣保館、老人憩いの家にもそれぞれの運営するための諸規則なりがございます。そういった場合、どれが優先されるのか、この点についてお聞きしたいんであります。



○議長(井上栄一郎君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) ご回答申し上げたいと思います。

 地域総合センターは、地域内におけるやっぱしコミュニティーセンターとしての役割でございまして、お互いに相互間で最も有効かつ効果的に上げていく機能を有していながら、連携をしながら、地域総合センターとして位置づけて、その中で取り組んでいくものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 回答が何かようわかりませんでしたですけど、明快な回答にはなってないというふうに感じました。

 地域総合センターのことしの、例えば桐原の3カ所の役員さんを見てみますと、これは4月、5月段階の件でありますけれども、それぞれ部落解放同盟の支部長さんが運営委員長になっておられる、こういう実態がございます。部落解放同盟の意向に沿った地域総合センターの運営が、悪く言えばなされる、そういう実態があるのではないかと思うとこであります。今までも、恐らくそういった役員体制が組まれてきたんではないかなあというふうに思うとこでありますけれども、こういった実情を見てみますと、児童館、老人憩いの家、教育集会所、それぞれの所管が違うのに、総合センターでひっくるめてやってしまうと、部落解放同盟の意向に沿った運営がなされてきてるんではないかと、こういうふうに思うんですけど、その点について、実情についてお聞きいたします。



○議長(井上栄一郎君) 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員さんの質問の回答をいたしたいと思います。

 おのおの地域総合センターには、運営協議会を設立するための委員会の選出、それについては、いろんな地域での各種団体から委員を出しておられて、その中における互選によって役職を決められて運営されておるというように考えているところでございます。

 ただ、この組織についても、一部末広地域総合センターの組織第3条に書いてます、委員は自治会、同盟及び同和問題解決のために協力する地区内各種団体から推薦された者と、学識経験者及び会館長によって委嘱をすると。その中で、役員の互選が行われてるものと考えております。

 以上で終わります。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 同和行政の見直し、終結には、ぜひとも総合地域センターの見直しを図っていただきたい。すぐさまの解消を願うものであります。

 さて、同和問題の解決で今ややこしくしているのは、国民的課題という問題であります。私は、国民的課題とは、とりもなおさず私たち一人ひとりが背負うべき課題、同和問題とはどういう問題であるのか、正しく認識している必要がある、こういうことからいって、国民一人ひとりの責務だということとは全く別の問題であります。

 終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で7番小川廣司君の個人質問を終わります。

 次に、6番有村國俊君の発言を許します。

 6番有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 創政会の有村國俊でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず1点目に、市立運動公園付近一帯についてでございます。

 市立運動公園は、昭和54年に完成して以来、健康増進、そしてスポーツ振興のために大勢の方に気持ちよく利用していただいております。25年経過したこの施設のうち、野球場の大規模改修などがこの9月補正で計上されました。リニューアルすることによって、再び利用者をふやして活気づけてほしいと望んでおります。

 現在担当課では、運動公園全体の改修計画を検討されていますが、その内容をお伺いいたします。

 幼い子供さんを持つご家族からは、親子プレイランド的な要素があれば、多くの競技も観戦できるし、家族憩いの場所として有意義に時間を過ごせると相談を受けております。運動公園に、以前のようにこの要素を少し加えられるものかどうか検討していただけると大変助かります。

 また、多目的グラウンドの屋外トイレ2カ所は、昔のくみ取り式でございます。最近はトイレ環境への意識の高まりから、衛生上きれいなトイレを求める声を多く聞くようになりました。お年寄りの方も気持ちよく利用していただけるように環境整備する必要があると思いますが、そのあたりのご見解もあわせてお伺いいたします。

 次に、市議会では幾度となく議論されてまいりましたサッカー場建設についてでございますが、昭和62年に議会採択されたサッカー場建設の請願は、残念ながら実現に向けて具体的な進捗は望めず今日に至っております。本市のサッカーを愛される皆様には、大きな期待をお持ちいただきながら、17年間我慢強く辛抱をいただいている状況でございます。本件につきましてのお考えを、そして対応をお伺いいたします。

 次に、農産物などの直売所について、ことし3月に概要版を発行された近江八幡市経営構造対策事業構想は、全体構想のビジョン並びに事業構想の試案、検討の中で、実現化するための取り組みについてお伺いいたします。

 2番目に、八幡公園の整備についてでございます。

 八幡公園整備事業が9月補正に計上されています。八幡公園は、昨年3月の定例会で相馬議員が懸念事項として言われたことに、不審者が時々見られること、にぎわいがないから不安など、市民から親しまれる公園としての条件の欠陥を鋭く指摘されました。日ごろからシルバー人材センターの方々による草むしりや掃き掃除などのご努力によって、景観は美しく管理されていますが、相変わらず現在も公園を行き交う人々の姿はなく、閑散としてひっそり静まりかえっております。

 八幡公園整備事業の目的は、もう一度市民に憩える場所として、あるいは文化的な価値の高い公園として整備をすることでしょうし、にぎわいのある環境を整えることも重要な施策の一つと考えております。私は、事業完了後にはぐっと盛り上がる八幡公園を期待している一人ですが、全体の基本整備計画と、完了までの概算額並びに整備完了後に期待する成果と見通しについてお伺いいたします。

 3点目に、官民の役割分担、指定管理者制度の導入についてでございます。

 昨年9月に地方自治法の一部が改正されて、公の施設を増進する目的で、大勢の市民の皆様に利用していただくために設置されている施設の管理方法が、管理委託制度から指定管理者制度に移行されました。ここで言う公の施設とは、庁舎以外の文化施設など、あるいは保養所、保育所、老人養護施設などで、従前は第三セクターなどの出資法人や土地改良区などの公共団体、あるいは農協や自治会などの団体にしか委託することができませんでしたが、法改正後は、指定管理者の範囲については特段の制約を設けず、議会の議決を経て指定すると、広く民間の事業者への委託が可能になりました。

 制度の目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の力を活用しつつ、住民サービスの向上を目指しながら、経費の削減などを図るところにあります。

 今日の厳しい財政状況の中、本市におきましては、民間委託が可能な事業は民間にゆだねるという基本的なスタンスを保ちながら、しっかりとした行政運営が求められております。当然公益性からの観点や、業務のチェック体制につきましては、十分に検討しなければならないわけでございますが、指定管理者制度に関しまして、本市の基本的なお考えと、これに該当する施設並びに新規導入のスケジュールを具体的にお伺いいたします。

 4番目ですけれども、担当課の裁量に任せる投資的予算枠の導入についてでございます。

 国から地方への権限委譲が叫ばれる今日、市役所におきましては、各担当課の裁量に任せて、自主的な運用を可能とする予算枠を設けることは、一定の執行権限を担当課へ委譲することができて、なお一層の創意工夫と新しい感覚を付与できるものと考えております。課内の、特に若手の職員さんは、市民のためになるアイデアや構想をたくさんお持ちだと思います。これまでのよい前例や慣習は踏襲しながらも、個性豊かな本市の持続可能な発展に貢献するためにも、こんなことができたらいいなあという発想を、具体的な形につくり上げていくことが何よりも大切なことと存じます。

 これは包括予算制度とは異なりまして、各担当課が所管する予算に、自己決定、自己責任、そしてやる気に基づいて執行できる投資的予算枠を新たに設ける手法でございます。市民のためになると信じて、よりよい施策を講じるために投資する研究調査的予算ともお考えいただければ幸甚でございます。私たちのまち近江八幡市の経営能力が問われるこれからの時代は、率先して効率のよい仕事の進め方と、新しいプラス発想を各分野に傾注しながら、有効的に投入していきたいものです。来年度予算に試験的に盛り込めないものでしょうか。お考えをお聞かせください。

 5点目に、災害に強いまちづくり緊急連絡体制につきましては、昨日関連質問をしまして、満足のいく回答を賜りましたので、割愛させていただきます。

 質問は以上です。当局のご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 有村議員の、官民の役割分担を今後果たしていくための新しい制度としての指定管理者制度の導入をしてはどうかというふうなご示唆をちょうだいいたしまして、それに対してお答えを申し上げたいと存じます。

 指定管理者制度に関しまして本市の基本的な考え方でありますが、この指定管理者制度と申しますのは、地方公共団体の指定を受けた指定管理者が管理を代行するということでありまして、指定管理者の範囲につきましては、特段の制約を設けない、そして議会の議決を経ると、指定管理者も使用の許可を行うことができるというふうなことで、ご示唆のありましたとおりでございまして、大変いい制度であると思っておりますし、今後の私どもの市政の方向づけをするのにも非常にいいことだと思っております。

 といったところから、本市におきましても、この制度の目的が、議員のご指摘のように、まさに多様化する市民ニーズによりまして、効果的、効率的に対応するために民間の活力を活用して、住民のサービスの向上と、また行政におけます公的経費の節減を図ることにございますから、行財政改革の重要な選択肢の一つとして位置づけていきたいと思っております。

 該当施設のみならず、市の施設全般の運営管理につきまして、市が引き続き関与することの妥当性、民間との競合状況、経費節減の可能性等を分析しながら、この制度の導入についての検討をしていく必要があると考えております。

 次に、該当する施設についてお答えをしたいと思いますが、現在改正前の地方自治法に基づきまして管理委託制度を導入しております施設と申しますと、文化会館、いきいきふれあいセンター、総合福祉センター、白雲館の4施設となっております。

 最後に、新規導入のスケジュールについてはどうかということについてお答えを申し上げます。

 現在、市が管理運営しております施設全般について、人件費も含めた管理運営に要する経費、市民の利用状況や利便性、使用料等の収入状況、経過年数、民間との競合状況などを整理しながら、指定管理者制度の目的にかなうものなのか否かの検討を各関係部門に指示をしておりまして、現在協議を進めておるところであります。おおむねの検討結果が出ました段階で、他市の動向も見ながら、市としての指定管理者制度導入に関しての基本的な方針を打ち出しまして、さきに申し上げました4施設以外の施設における制度導入のスケジュールを示していきたいと考えてるところであります。

 したがいまして、現時点では具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、ご容赦をいただきたいと存ずる次第であります。

 以上をもって回答といたします。どうもありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 有村議員の投資的予算枠の導入についてのご質問にお答え申し上げます。

 国、地方を問わず財政状況が一段と悪化する中で、従来のシーリング手法によります事務事業の一律削減と、重点化を図るべき事業に十分な予算を充てられず、財政部門による一律査定が限界に達し、近年枠配分方式が注目を浴びております。

 この制度の意義につきましては、第1に事業のスクラップ・アンド・ビルドを促すシステムで、不要な事業の廃止、新規立案が柔軟に行われることが期待されます。第2に、各部課の自主性、自立性の確保と職員のコスト意識の向上が図られることでございます。

 枠配分方式の手法といたしましては、包括予算制度、インセンティブ予算制度、あるいは議員ご指摘の投資的予算枠方式など、さまざまな形態がございます。これらにつきましては、各部の明確な目標設定や、事業の取捨選択のための重要な判断材料である行政評価などに基づく柔軟な予算執行が可能となり、大きな意義を持っておりますが、予算調整機能を高めるための職員の意識改革や、マネジメント能力向上が必要不可欠でございます。

 こういった中、将来的な施策や財政見通しを考察しながら、本市におきましては、この制度の研究調査を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 有村議員からの質問のうち、産業経済部にかかわります近江八幡市の経営構造対策事業のことについてお答えを申し上げたいと思います。

 運動公園の周辺での整備ということからとらまえていただきました。この近江八幡市経営構造対策事業の取り組みというのは、近江八幡市におけます顔の見える農業、それから消費者へと、こういう思いで地域の皆さん方や、あるいは生産者の皆さん方それぞれが合意をして、そして近江八幡市の農が生き生きとする、そんなものを目指していきたいということから取り組みをさせていただきました。今日まで、特に農産物の直販所と言われるものが、市内には約23カ所ございまして、こういうものについても整理をしていかなきゃならんということから、協議を続けてまいったとこでございます。

 この市の経営構造対策事業構想というのは、平成11年7月に制定をされました食料・農業・農村の基本法ということで、食料の安定供給の確保、そして農業・農村の多目的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興ということで、4つの基本理念を掲げておられるところでもございます。これは食の安全安心や、あるいは生産者と消費者が都市と農村の共生を目指すということでございます。

 このことから、本市におきましても、農業の活性化を推進していく、そういうものを目指して、農業者だけではなくて消費者を含めた、市民に農業に対する理解と関心を持っていただきたいということから、顔の見える環境をつくっていきたいとも考えました。そして、平成15年度の事業として取り組んできたところでございます。この中では、地域としては3カ所をセッティングをさせていただきました。その中の一つに、湖辺ということで、運動公園周辺での直販所の設置が一つは望ましいのではないか、こんなことを構想として上げさせていただいたところでございます。

 しかしながら、この中でも、構想の中で申し上げてるのは、まず経営として成り立たなくてはならないということが一つあろうというふうに思っております。しかも、私どもが行政が施設を整備するということだけではなしに、主には農業者の皆さんがなっていただきたい、そのようなことから取り組んでまいったところでございまして、今日までそのことについてのご議論をいただいてきたということでございます。

 今、この直販所という問題につきましては、地域的な問題として、まず周辺道路を使用される方から考えてみると、どの程度の効果があるのか、あるいは観光客さんがお見えになるうちの、どれぐらいの方がそこへ立ち寄っていただけるのかとか、あるいはそこにある施設そのもの全体のエリアとしての施設がどの程度のものがあるのかと、そういうものをカウントしながら、実はこの計画を練ってまいったわけであります。

 しかしながら、どの直販所も一番のポイントは、冷蔵施設は持たないということが基本であります。冷蔵施設を持つということは、新鮮なものをそのまま提供するということには基本的にはつながらないということから、基本的には冷蔵施設を持たないのがよろしかろうと、こんなふうに社会では言われているというふうにも聞かされました。

 そこで、私どもは、そういう直販所といえども、その地域で広がるマーケットといいますか、市場というもの、あるいはそのものの流通である、あるいは生産、あるいは製品、あるいは商品の管理の問題、あるいは研究開発の問題、あるいは運営の問題、そういうものをトータルに考えられていかなければ整備することが非常に難しかろうというふうに思われます。

 今日までそういうもので成功した例ということで、この議会の中でも市長の方からも何回となくお話があったと思いますが、四国愛媛の内子フレッシュパークというのがかなりテレビなんかでも報道をされましたということを申し上げてまいりました。このフレッシュパークそのものも、実は年間で50万ぐらいの人がおいでになる施設のようでございますが、売り上げが2億3,000万円程度、年間でなるそうでございます。で、かかわっておられる方が約360人の方がかかわりを持って運営をなさっているということでありますが、そういうことから、この地域でのどういう形のものが一番望ましいのかということは、今申し上げましたように、市場の問題であるとか、あるいは流通の問題であるとか、あるいは管理の問題、生産のあり方、そして教育、訓練、開発、そういうものがトータルに議論されて、生産者としての取り組みが大いに期待をされているというふうにも思っております。

 その中で、私どもはこの構想を仕上げるときに、施設をつくることだけが目的ではないということを大きくうたい上げをさせていただいたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 有村議員の八幡公園整備についてのご質問にお答えをします。

 まず、全体の整備計画としましては、議員ご承知のとおり、新図書館の建設に伴い、公園の拡大整備を計画したものでございます。当初の公園面積は3.1ヘクタールでしたが、今では公園の西側と東側に拡張を行い、図書館を含み全体面積は4.8ヘクタールとしています。

 整備手続としましては、平成9年度から用地取得作業に取りかかり、平成12年度より工事を行っております。なお、工事完了予定を平成19年度としております。また、総事業費は10億円としております。

 次に、現在の工事進捗状況ですが、拡張する東側部分0.9ヘクタールの整備工事中でありまして、今年度に完成し、供用を開始をする予定であります。本年度までの事業総額は、約4億8,000万円で、進捗率はおおむね50%になります。

 今後の見通しとしましては、西側部分0.8ヘクタールの整備をする必要があります。西側の拡張部分一帯につきましては、豊臣秀次公の居城跡が認められ、現在も隣接地において教育委員会が文化財調査を行っておりますことから、この公園部分においても埋蔵文化財調査が必要と考えています。したがいまして、全体の完成は相当な時間を要すると考えております。

 完成後の成果としましては、東側拡張部分が今年度完成することにより、既成市街地が眺望できる広い展望場も設けましたので、市民の皆様の利用がふえ、愛着を持っていただける公園として期待をしております。さらに、完成後は、八幡山の登山道路や八幡堀、歴史的なまち並みや歴史的な石垣が一体となった公園として、市民の皆様や市外からおいでになる皆様の憩いの場、文化的な区域となることを目的として進めてまいっておりますので、今後とも議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 有村議員の市立運動公園にかかわりまして、ご回答を申し上げたいと思います。

 市立運動公園の体育施設につきましては、昭和56年国民体育大会の軟式野球、バレーボールの会場として整備されました。以来、25年が経過し、全体的に老朽化し、改修が必要なのが現状であります。今日まで、体育館の屋根改修やその他施設の補修工事等を行ってまいりました。

 今回、その中でも老朽化が著しい野球場は、平成18年度に全国天皇賜杯軟式野球大会の会場になっておりまして、これらも踏まえて改修を実施するものでございます。その内容は、スコアボードの取りかえや暗渠排水のやりかえ、内外野の再整備、排水側溝の整備、擁壁、ネットフェンス、鉄扉等の外周部の修繕整備や、ラバーフェンスの新設等の改修を考えております。また、テニスコートや体育館なども改修や補修が必要な状況にありまして、年次計画を立て、整備してまいりたいと考えております。

 2つ目のご質問の親子プレイランド的な場所があればということでございますが、野球場とグラウンドとの間の湖岸道路に面した三角地が、運動公園開設当初、親子広場として木製の遊具などを設置し、整備し、親子で遊んでいただけるゾーンとして利用していただいた経過がございます。現在は遊具も崩れ、単なる広場の状況になっておりますが、ご指摘のように、親子が有意義な時間を過ごしていただくような場所として、今回の改修計画の中には入っておりませんが、今後再整備を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 3つ目のご質問の屋外トイレにつきましては、グラウンド用にとの要望を受けまして、平成5年度にくみ取り式ではありますが、設置したものであります。ご指摘のように、衛生上きれいな水洗トイレの要望も強くいただいているところであります。運動公園の体育館、野球場の汚水処理につきましては、第1クリーンセンターへ直接処理を行っておりまして、これらの施設は衛生上きれいなトイレとなっております。グラウンドから第1クリーンセンターへの汚水投入につきましては、多大な経費が必要となることから、やむを得ずくみ取り式にしたものであります。今後とも清掃美化に努めて、できるだけ快適に利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 最後に、サッカー場の建設についてでありますが、議会の請願採択をいただいていることにつきましては、大変重く受けとめている次第でございます。今日まで実現に向け努力をしてまいりましたが、バブル崩壊、財政の悪化等により、なかなか実現しておりませんでした。

 先般、サッカー協会の方々との話し合い等も行ったところでありまして、今後はサッカー協会の関係者とも十分協議を諮りながら、当面どのような形でサッカーができる状況にするのか、また最終的にどのような形でサッカー場の実現を図るのかなどを協議し、検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げまして、回答といたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 市立運動公園付近一帯についてでございます。再質問させていただきます。

 この書類なんですけれども、昭和62年のもので、サッカー場建設の請願を採択した旨をサッカー協会に通知した文書のコピーでございます。先ほどご答弁の中で、サッカー協会の関係者とも十分協議を諮りながら、当面どのようにしていくのか、そして最終的にどのような形で実現を図るのか協議してまいりたいとのご答弁でございます。行政からサッカー協会に対して十分協議をしようという具体的なお言葉をお示しいただきました。サッカー協会のみならず、本市のスポーツ愛好者の方々も大変喜んでおられることと存じます。請願採択の趣旨をかんがみ、定期的にサッカー協会と接点と申しますか、話し合いの場をお持ちくださるということですね。再度確認をさせてください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 再問にお答えいたしたいと思います。

 サッカー場建設につきまして、協会との協議等を定期的にということでございます。サッカー場の設置に当たりましては、広い場所が必要でありますし、それに係りますアクセス等も十分考えていかなければならないというような重大な問題も含めております。体育協会の幹部も含めまして、特にサッカー協会のメンバーさんとの協議につきましては、定期的に親密に協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) サッカー場建設につきましては、今後の検討課題ですけれども、例えば滋賀県内に県立のサッカー専用競技場はまだ一つも整備されておりません。本市への誘致も視野に入れながら、あらゆる可能性を講じてくださいますよう希望いたします。芝生のグラウンドは、県立のものは幾つかありますけれども、専用競技場は一つもないと県庁の職員が言っておられました。

 建設場所につきましては、平成8年の議会答弁の中で、スポーツのメッカである津田干拓の運動公園へサッカー場を増設するのであればいとも簡単、と当時の教育部長が発言されていますのと、先ほどご答弁いただきました経営構造対策事業構想の概要版の本の中で、運動公園隣の津田干拓地周辺は、構想実現化を見込めるモデル地域エリアの一つとうたわれておられます。農産物の直売所や水郷やさいのアピール、農業体験、食文化の発信など、農業と食、体育と文化が都市と農村のグリーン・ツーリズムに合致した地域活性化の拠点として、運動公園付近一帯におきまして展開が図られることを期待しております。

 次に、八幡公園の整備について再質問いたします。

 八幡公園全体の整備が完成するとき、面積は4.8ヘクタールの公園になるとのことでございます。これは、東京ドームグラウンドの約4倍の大きさです。この空間は人々の交流だけではなく、地域の防災にも必ず役立つと考えられております。

 1点目の質問ですが、駐車場対策について、お隣の図書館は30台以上の駐車スペースを確保されています。ぐるりと周りの方もとめられるとすれば、四十二、三台とめられると思いますけれども、平日の開館時はほぼ満車状態です。土、日は敷島紡績さんの駐車場もお借りしながら対応されていますが、ここも同様に満車状態です。新たに整備する公園東側の駐車場は、15台分を見ておられます。しかし、これは図書館の2分の1にも満たない大きさでございまして、せっかくご来園くださるお客様にご不便をおかけしてはいけないと思いますが、施工計画の中で、なぜこのような少ない駐車場のスペースでよしとされたのでしょうか。その理由と、お越しくださる方々にご迷惑をおかけしない駐車場の確保につきましてお伺いいたします。

 2点目に、整備中の公園東側の階段や坂道は、結構角度があります。お年寄りや身障者の方が安心してご来園いただけるバリアフリーについての対応は十分に考慮されておられますでしょうか。

 3点目に、夜間は照明器具の設置など対応を考えたいと以前にご答弁いただいておりますが、昼間の不審者対策について、具体的な対策をお伺いいたします。

 4点目に、他の自治体に見られますように、開園、閉園の時間管理を設けて、ゲート門または何らかしらの形で施錠をするということも、公園管理を明確にする意味で重要なファクターと思いますが、いかがでしょうか。ご意見をお伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 有村議員の方から4点ばかし質問をいただきました。

 駐車場についてであります。駐車場につきましては、ご発言のとおり十数台であります。現在のところ、図書館の駐車場を利用するしか方法がございませんので、できる限り最大で15台をとらせていただいたということでありまして、4.8ヘクタールの中で、駐車場をとるべき場所がなかったというように解釈をしております。

 しかし、このままではできませんので、もう少し視野を広げますと、既成市街地全体の駐車場も含めまして、市全体で考えていくべきではないかなあと思っているところでありますので、今後市全体の中で考えてはと思ってるところであります。

 次に、公園の管理でありますけれども、昼間の安心安全、また行楽シーズンの夜の安心安全についてはどうかということであります。公園の管理は、平成12年までは管理人に委託をしておりましたが、残念ながらけがをなされまして、その後は無人となっております。しかし、昼間はシルバー人材センター等に委託をいたしまして、清掃等していることはご承知のとおりでありますが、これから行楽シーズンやとかいろんなときの安心安全の面からいきますと、照明はもちろんのこと、人的なことも考えていかねばならないかなあと、このようなことを思っております。これから19年まで、まだまだ整備をする必要がございます。地域の関係者、また女性、子どもなどの弱者も利用されますことから、この方々に意見を聞きながら準備をしていきたい、参考にしながら考えていきたいと、また今後に生かしていきたいと考えているところであります。

 次に、坂道等、利用するのにバリアフリーはどうなっているのかと、こういうことであります。残念ながら、車いす自力では利用できかねます。介添え者があれば必要となります。しかし、この施設にすべての方を利用していくってなりますと、相当な経費も必要であります。これから管理を考えていく中で、例えば何か呼び出しベルなり電話なりをしていただいて、管理をされるということになれば、その方たち、またあるいは利用されてる方の支援を求めながら、全体の中で使えるようにできたらなと考えているところであります。

 続きまして、いい提言をいただきました公園等の閉園、開園等施錠等をしてはどうかということであります。まことにありがたいことと思っています。これからの中で、できたらそのようにしたいと思っていますが、八幡山を利用されるときの、ある信者の方が登山道としても利用されております。この方をどのようにするのかということも頭の中に入れながら、これからの管理について考えていきたいと思います。ご提言ありがとうございました。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) ただいまご答弁いただきました中で、照明はもちろんのことということでございます。ぜひ八幡公園に夜間、照明がわずかでもつけば、それは不審者の防止という意味でも役に立つと思います。よろしくお願いします。

 この件につきまして、公園の続きでございますけれども、公園の中に文武両道の青年武将だった豊臣秀次公の銅像がございます。カラー写真じゃないんですけど、白黒で張らさせていただきます。この写真がそうなんですけれども、私の背丈の3倍以上もある威風堂々とした大変大きな立派なものでございます。この議場でいうと天井ぐらいの高さのすごい、土台含めてなんですけども、郷土史会を中心とした関係者の皆様が、長年大切に管理されている立派なものでございます。しかし、八幡公園の樹木が覆い茂って、公園の下段からは残念ながらその姿が見えません、存在がうかがえないと。ですから、あそこに秀次公の銅像があることをご存じでない市民が、実は大勢おられるのではないかなあと思います。現在の近江八幡市、近江八幡を開町された、28歳の若さで、そして悲運の最期を遂げられた秀次公の銅像が、あれではとてもふびんで寂しい限りでございます。

 私はどれほどの方がこの銅像をご存じか、実を言うと10日ばかりかけてアンケート調査いたしまして、まず1つ目に八幡公園に秀次公の銅像があるのをご存じですか、2点目にその銅像をごらんになったことがありますかというやつをやらさせてもらいました。結果は、1番の公園にあるのを認知してるという方は、約半分です。見たことがあるかという方は22%でございます。ここにいらっしゃる当局の皆様は、当然見ておられる方たちばかりでございますが、やはり一般の方にはまだまだ知れてないということでございます。戦国乱世の時代に、近江八幡の理想郷のまちづくりに全身全霊をかけた秀次公の情熱は、今なお脈々と我々に受け継がれているのに、シンボルの銅像は市民のごく少数の人しか認知されていないということで、このアンケート結果は残念至極でなりません。

 そこで、提案がございます。秀次公の悲運を取り除くためにも、この銅像を顕彰してみてはいかがでしょうか。場所は、JR近江八幡駅前のロータリーの一角の芝生部分、もしくは市役所前のメーンストリートのポケット、てんびんまつりのときに、みんなが江州音頭で回る、あの真ん中でございます。もしくは、白雲橋の左側のくぼみ部分、顕彰にかなう候補地は市内幾らでもございます。郷土史会の皆様とも顕彰の実現を心から願っていらっしゃいます。秀次公の銅像と私たち市民が日ごろから簡単に接することができたら、きっと秀次公も喜ばれると信じております。21世紀のターニングポイントといいますか、秀次公を広く市民に顕彰していただく転機ととらえて、銅像の移転の是非についてご意見を賜りたいと存じます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 秀次公の八幡公園にございます銅像を、もっと人の触れる、顕彰できるところにということでございます。ご提起をいろいろいただきまして、ありがとうございました。少しいろいろ検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いするものでございます。

 なお、余談でございますけれども、来年は、天正13年でございますから1585年でございまして、したがいましてちょうど420年を開町から迎えるという節目の年でもございます。そのことは別でございますけれども、ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 大変ありがたいお言葉を賜りましてありがとうございます。郷土史会の関係者の方々とも十分協議をくださいますようよろしくお願い、ご要望にかえさせていただきます。

 次でございますが、官民の役割分担、指定管理者制度の導入についてでございます。

 本市の財政構造は、依存財源比率が高いために、現時点での財政見通しによれば、平成19年度において歳入歳出不足は約23.3億円と、相当厳しい時代が予想されており、今後赤字再建団体に陥ることなく自立した財政運営を進めるためには、来年度から3カ年で約40億円もの捻出が必要と見ておられます。指定管理者制度の導入は、比較的効果があるのではないかなというふうに私も考えております。足腰の強い自治経営を目指す上で、運営を民間事業者やNPO団体などにゆだねる施策は重要でございます。この制度につきましては、これから具体的に導入の検討をしていかれるとのことでございます。これは、運動公園の体育館も、そして先ほどの請願採択されたサッカー場も、この制度の対象となる施設でございます。それ以外にも20カ所以上の施設が対象となります。あわせて、八幡公園は都市公園ですので、この指定管理者制度が適応されます。

 この制度の導入に際しては、国内で、ある職員団体さんが、指定管理者制度は究極の自治体リストラで、外部委託化の切り札であることにかわりはないと主張する職員団体がおられるそうでございます。このことについてどう思われるか、ご意見をお聞かせください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 指定管理者制度のご質問にお答え申し上げます。

 リストラにつながるものとして否定的にとらえている団体もあるとのことでございますし、私どもも一部そういったことは聞き及んでおります。

 しかし、本市といたしましては、先ほど市長からも申し上げましたとおり、指定管理者制度は行政改革の重要な選択肢の一つであると言い続けておりますので、この制度の目的であります、導入することによりまして民間の能力を活用し、地域の活性化が図れると、また住民のサービスの向上と経費の節減を図ることが可能となる施設、そういったものについては、この制度の導入を検討してまいりたいと考えております。

 また、当然ながら導入の検討に当たりましては、対象施設に勤務いたしております職員あるいは関係者等々の処遇につきましては、慎重に進めなければならない事項でもございます。

 いずれにいたしましても、議員並びに市民の皆さんのご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 担当課の裁量に任せる投資的予算枠の導入について、研究調査を行うということでありがとうございます。今も昔も、それは無理だろうというアイデアがしばしば現実になったり、それはむちゃだろうというような発想が、えてしてよかったりします。パートナーシップ推進課の今回9月補正に上がっております(仮称)平成防犯見回り隊は36万円計上されております。このような少ない予算を担当課で有効活用する投資的予算、これが私の理想でございます。これからもすばらしいアイデアが近江八幡のために必ずよい結果を生むと信じて確信しております。

 以上で個人質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で6番有村國俊君の個人質問を終わります。

 次に、16番前出幸久君の発言を許します。

 16番前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 議長のお許しをいただきましたので、ごみ問題について、質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず、資源ごみの集団回収にかかわる補助金についてお尋ねいたします。

 ごみの減量化を目指し、資源ごみの集団回収に対する補助金制度が本市には設けられています。地域の団体、自治会をはじめPTAや子ども会、このような団体に対して、年6回を限度として、1事業費2,000円の補助金が出ることになっています。昨年度の実績と参加された団体数、集積数についてお聞かせください。

 この制度は、広く市民にごみに対する理解の啓発とごみの減量化、資源化を深めていただくよい機会であると考えますが、改めて当局のご所見をお聞かせください。

 次に、地球環境保全の観点からも、市民一人ひとりのごみに対する意識の高揚や、ごみの減量等について、その啓発を実施いただいています。例えば、ごみカレンダーで全戸配布、ホットテレビや広報等による啓発をやっておられますが、一般廃棄物処理事業の概要、平成16年版を見てみますと、平成14年度は2万7,320トン、平成15年度は2万8,064トンと増加してます。その中でも、持ち込みの可燃ごみは、平成12年度から見ますと2倍近く増加しているように思います。一体この要因は何にと分析されておられますか、お聞かせください。

 あわせて、平成15年度に第2クリーンセンターにおいて処理したごみの総量はどれくらいになりますか。また、その処理に要した費用はどれぐらいになりますか。さらに、この間に行われました施設投資について、起債も含めてお答えください。また、最終処分場に要した費用についてお聞かせください。これらから算出しますと、ごみ1トン当たりの処理費用は幾らになりますか。また、市民1人当たりの1年間のごみの量及び費用はどの程度になりますか。お聞かせください。

 次に、ごみ処理施設の広域化計画についてお尋ねをいたします。

 平成11年に滋賀県では、ごみ処理にかかわるダイオキシン対策と、コストの縮減対策として、2017年をめどに現在県内15カ所のごみ処理施設を9カ所に集約するとなっております。このことは、東近江地域2市7町において、その施設を1カ所に集約するとされております。当時は1日300トンの処理能力を持った大型のごみ焼却施設でないとダイオキシン処理ができないということでありましたが、技術改善で小さな炉でもダイオキシンの排出防止ができるようになったと聞いております。

 当時、近江八幡市では、中部清掃組合に一つの組合になるよう申し入れをされております。その後、何回か会議が持たれ、東近江ブロック2市7町の助役会で、平成16年1月に、東近江ごみ処理広域化検討委員会が立ち上げられ、平成17年4月には新組合を結成するとされております。東近江ブロックでは、1組合2施設のごみ焼却施設を運営することを原則とする新組合を設立するとなっておりますが、その後の進捗状況についてお聞かせください。

 次に、平成15年度の主要な施策の成果に関する説明書を見せていただきました。その中で、焼却施設運営管理費が非常に多くなっています。過去5年間を見ますと、平成11年度が6,900万円、平成12年度も6,900万円、平成13年度も6,900万円、平成14年度が8,100万円、平成15年が9,560万5,000円となっています。平成13年度から見ますと2,600万円多くなっています。これは人件費だと思いますが、最近では人件費が下がっているということに思いますが、その理由をお聞かせください。

 次に、ごみ袋の有料化についてお尋ねします。

 昨年6月議会において、我々の高木議員の質問に対して、山本市民環境部長は次のように回答をしておられます。指定ごみ袋の導入時期についてはいろいろ問題があります。例えばどのような形の袋にするとか、袋の印刷をどのようにするとか、色を何にするとか、また袋をどのように配布するのか、スーパーやコンビニを活用するとか、自治会、各学区の公民館を通じて配布するとか、実施するについては住民の皆さんに周知をしていかなければならないなど、今日までこの問題を検討してまいりました。今年度内にこれらの問題について結論を出して、平成16年から実施する予定で現在作業を進めておりますと答弁しておられます。平成15年度中にどのような結論を出されたのか、また平成16年から実施すると答弁されておりますが、いつから実施されるのかお答えください。

 次に、最終処分場についてお尋ねします。

 平成11年4月から供用を開始されました最終処分場は、当初の予定では平成26年までの15年間ということで、26億円の事業費をかけてつくられました。平成13年度は4,100トン、平成14年度が3,600トン、平成15年度が3,800トンと、大体1年に3,500トンから4,500トンで推移しているようでありますが、現在の持ち込み量からいけば、平成26年までもつのかもたないのか、それとも平成26年度以後もいつまで使用が可能なのかお答えください。また、1トン当たりの処分料は、建設費及び管理費等を見ますと、幾らぐらいになりますか、お聞かせください。

 もう一点、現在では進入路が仮設道路でありますが、正規の進入路はいつごろできるのか、あわせてお答えください。

 最後に、第2クリーンセンターごみ焼却施設の地元との設置期限は、平成18年度、すなわち平成19年3月までとなっており、あと2年半と迫っています。しかし、数年前に基幹的整備事業という大規模な改修を行われました。築後20年を超えると、施設そのものが老朽化しているものと考えますが、平成15年度に日本環境衛生センターにおいて実施された施設精密検査の結果に基づいて、今後も焼却施設の基幹的整備を行い、適正に施設を維持していくということであり、その予定期間は平成21年3月までとお聞きしております。こうなりますと、地元北津田町との締結しています設置期限を超えて事業を継続されるということになります。北津田町自治会に聞きますと、北津田町ではこれを了解してないということでありますが、このことについての見解をお答えください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 前出議員のごみ問題につきまして回答を申し上げます。

 まず、資源ごみの集団回収奨励事業についてでございますが、本事業は、資源化の促進によりますごみの総量減量を目的として、平成4年度から実施をいたしております事業でありまして、昨年平成15年度は56団体、延べ173回の資源ごみの回収をいたしました。総量は126トンとなっておりまして、大変ご苦労をおかけいたしまして、ありがとうございました。

 前出議員のご指摘のとおり、資源ごみの集団回収は、ごみを市民一人ひとりの課題として直接減量化、資源化に対する理解と体験を深めていただく絶好の機会であると考えております。このことから、今後とも本事業を減量化施策の主要な取り組みとして位置づけすることに考えていくことを現在も継続してやってまいりたいと思っております。

 次に、ごみの搬入量についてでございますけども、議員のご指摘のとおり、ごみの搬入量につきましては、ホットテレビ、広報等で市民への啓発を行っておりますが、約2%余り増加をしているのが現状でございます。これらにつきましては、他市の状況を調べましても似たような増加率と把握しております。本年度の一般廃棄物処理実施計画におきまして、15年度比10%の減量計画を立てておりますが、今後啓発等の方法について十分検討をいたしまして、さらに減量化を図るべく努力をしてまいる所存であります。

 次に、可燃ごみの持ち込みが倍増している要因についてでありますが、これにつきましては、一般家庭から排出されますごみ専用のステーションに事業系のごみが排出されていることが多くありまして、市民の皆様から苦情を寄せられておりました。これらを解消すべく、12年度からパトロール業務の強化と事業系排出者への指導を行いました結果、自己搬入なり許可業者への搬入委託など適正な搬入となりまして、結果として持ち込み量が増加したことが要因と考えられます。

 以上、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 前出議員から、ごみ問題について7件にわたってご質問いただいたと思います。さきに市長より回答されましたが、回答されなかった部分につきまして、回答を申し上げたいと思います。

 平成15年度におけますごみの搬入量と処理費用でございますが、搬入量は2万8,064トンでございまして、この処理に要した経費は約3億8,450万円でございます。また、平成15年度での新たな設備投資は行っておりません。したがいまして、起債もございませんでした。最終処分場につきましては、年間3,842トンを最終処分しており、これに要した経費は約5,460万円でございます。

 次に、1トン当たりの処理経費につきましては、これらに職員人件費、収集経費及び起債償還分を加えますと、平成15年度で約11億6,000万円となりますので、1トン当たりの経費は約3万6,000円となります。

 また、市民1人当たりにつきましては、人口が本年4月1日時点で6万8,421人でございますので、市民1人当たりでは、年間の排出量は約466キログラムでございまして、経費は約1万6,900円となるものでございます。

 次に、ごみ処理施設の広域化計画の進捗状況でございますが、ことし7月2日に、2市7町によりますごみ処理の広域化に係る助役会議が開かれました。1市7町で構成されております中部清掃組合の新ごみ処理施設整備事業は、国や県と一定の協議が進んでおりまして、当市が参画することは非常に難しい状況でございます。

 こうした中、広域化を進めることにつきましては、当市を含めた組合の設立が必要であります。そのために、助役で組織されます(仮称)東近江ごみ処理広域化検討委員会にて協議していく予定でございましたが、市町村合併問題とのかかわりもございますので、一段落した段階で立ち上げていきたいと、組合の事務局案として提案をいただいているところでございます。この検討委員会では、東近江ブロックのごみは1組合2施設として処理を行うという原則のもとで協議を行い、当市におけるごみは新ごみ処理場への持ち込みが不可能となってまいりますので、ごみの減量化推進を進めながら、平成23年度をめどに、新しい施設の供用開始ができますよう、計画を進めてまいりたいと考えております。

 引き続きまして、焼却施設運営費についてのご質問にお答えをいたします。

 平成14年度の増加分につきましては、焼却施設運転管理委託によります委託費の増加でございます。これはごみ量の増加、施設の効率の低下や、故障、トラブルによる施設の停止などによりまして、処理時間を要し、これまでの16時間による運転契約では処理し切れなくなり、これらのことを勘案いたしまして、18時間に時間増加をしたことによるものでございます。委託費として、1,237万円増額の8,137万5,000円となったものでございます。

 次に、平成15年度増額につきましては、主要施策の成果説明書において、委託額を一括で計上しておりまして、委託総額が9,560万5,000円となるものでございます。この額の内訳といたしまして、焼却施設運転管理委託費として8,137万5,000円、これは平成14年度と同額でございます。そのほかに委託といたしまして、缶及びペットボトル等選別作業費486万7,000円、それから場内作業として422万3,000円をシルバー人材センターに委託したものでございます。また、環境アセスメントの委託費294万円と、その他場内の維持管理に伴う委託費として220万円を計上するもので、これらの総額が9,560万5,000円となるものでございます。

 議員ご指摘の2,600万円の増加につきましては、一括計上したことにより生じたものでありまして、実質としては人件費の増額となったものではなく、それぞれの委託料につきましても、平成14年度、15年度は同額で契約しておりますので、ご理解のほど賜りますようお願い申し上げます。

 次に、ごみ袋の有料化についてお答えいたします。

 ごみ袋の指定につきましては、ご質問にございましたが、昨年6月本会議にて答弁いたしましたとおり、本年16年度実施に向けて昨年度検討してまいりました。この中では、情報収集とともに市民環境会議での意見交換、消費生活研究会会員のご協力を得て、各種容量、材質の違う袋によるモニタリング等を実施してまいりました。こうした取り組みを踏まえて、袋の指定と有料化は権利意識の助長等欠点も予想されますが、おおむねごみの総量抑制と処理費用から考えますと、排出者責任の公平公正な対応として有効な手段と判断するところでございます。

 しかしながら、先ほどもお答えしましたとおり、ごみ処理広域化問題が進展していない現状から、現在実施についてはその動向を見きわめさせていただき、取り扱いを進めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、最終処分場の埋立耐用年数ですが、ご指摘のとおり、平成11年度から5年間の埋立量は、1年に3,500トンから4,000トンで推移いたしております。当施設は全埋立量15万7,514立方メートルでありますので、現在の埋立量を推移していきますと、容量的には計画埋立期間15年よりも10年前後は延長使用が可能と思われます。

 2点目の1トン当たりの処理費用ですが、建設費が26億円で、計画埋立期間が15年となっているため、単純計算すると、1年当たり1億7,300万円、これに過去5年間の平均維持管理費は約3,800万円、運営費は約1,100万円となりますので、これを合わせますと合計約2億2,200万円となります。これを年間当たりの平均埋立量3,700トンで割りますと、1トン当たり約6万円となります。ただし、計画埋立期間が伸びると仮定いたしますと、建設費分コストが下がってまいりますので、将来は1トン当たりの費用が相当安くなることが期待できるものでございます。

 また、進入路についてでございますが、本年5月に、その用地につきまして、地元地権者各位のご協力をいただき、予定箇所全筆の先行買収を終えました。工事につきましては、財政状況等を勘案いたしまして、改めて平成17年度以降の着手を本会議にお諮りしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、第2クリーンセンターの地元との設置期限についてのご質問にお答えをいたします。

 現在、地元北津田町との施設設置に係る協定では、平成9年度から10カ年の設置供用の確認をいただいておりまして、ご指摘のとおり平成19年3月末日までの期限となっております。

 また、議員のご質問にもございましたが、本年度から精密検査結果によります施設燃焼効率の機能回復と安全性向上の立場から、5カ年の予定で施設改修工事に着手したところでございます。また、先般、地元北津田町自治会並びに北津田町クリーンセンター対策委員会に対して、平成19年度以降の施設の稼働延長に係る協議を文書でお願い申し上げたところでございます。

 こうしたことから、施設設置の地元自治会の皆さん方には、今後も引き続き施設の稼働延長を前提として、ご理解とご協力を得られますよう協議を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の絶大なるご支援をお願い申し上げるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

 質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) それでは、再問をさせていただきます。

 平成4年から実施されております集団回収奨励事業は、今年度で13年目を迎えたと、こういうことでございます。15年度に支払われました金額は643万9,000円となっています。15年度は56団体、延べ173回の回収をされまして、126トンを回収したということで答弁をされております。平均しますと、各団体の1回当たりの回収率が700から800キロぐらいであり、これを1回1トンとしますと、1回当たり2,000円いただくと、そしてまたトン当たり2,000円ということで4,000円になりまして、売り上げが現在では、新聞や雑誌でトン当たり1,000円から2,000円ぐらいということになり、1回当たりこれ平均しますと大体5,000円くらいになるということになります。

 先ほどの説明では、15年度の1トン当たり焼却経費は3万6,000円というように説明をされました。15年度からは、新たに新聞、雑誌について分別収集していただいております。しかし、市民の皆さんが意識がまだまだ資源化に対する理解がなく、ごみとして出される分が非常にまだ多くあると思います。私は、この補助金をもう少し上げていただいたらどうかというように思います。回収すると1トン当たり5,000円、焼却すると1トン当たり3万6,000円、余りにも開きが大き過ぎます。子ども会やとか、またはPTAとか、そういった補助金の一部が活動費になっております。また、子どもやとか市民にもごみに対する啓発、資源化を深めていくよい機会であると思いますので、そしてまた焼却炉にも負担はかけないと思います。このことについて、どういうようなお考えであるかお答えください。

 もう一点、いろいろとごみの減量について努力をしていただいております。先ほどの答弁では、計画では一般廃棄物処理事業実施計画、いわゆるごみ処理の計画において、15年度より1割減量化するということで努力していただいとるということでございますが、約半年ほどたちました。その現況をお知らせください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 前出議員さんの再問にお答えを申し上げたいと思います。

 ごみを減らすということは、非常に今行政の中では大事なことでございまして、リデュース、リユースとか言われておりますけれども、あるいはまたリサイクルと、3Rということも言われてますけども、この3Rの行政を進めるということが、私どものこれからの重要な課題と思っております。

 したがいまして、今ご指摘のありました行政で処理をすると、ごみとして処理をするという経費と、あるいはまた資源として回収し、それに対して補助金を出し、そしてその資源として出された物が再利用されていくということは、非常に有意義なことだというふうに考えております。

 したがいまして、今ご指摘のございましたように、もう少し補助金のアップをしてみてはどうかというようなご指摘がございましたけれども、当然だと考えますので、数値的なもん、金額的な部分については、今後検討させていただきたいというふうに思います。

 それからもう一点、ごみの約1割減量ということについて再問があったんじゃないかなと。近江八幡市の一般処理実施計画で、ごみの量を平成15年度実績の1割を減量として目標値を立てています。これは平成15年度のごみ量は約2万8,064トンでございまして、市民1人当たり約1キログラムに相当する数値でございます。このごみの減量には、排出者となります全市民の認識と協力が必要でございまして、気軽に取り組める数値、1人1日100グラムを目標として設定したものでございます。1日1キログラムのうち100グラムを減量いたしますと、おおむね10%、いわゆる昨年度15年度の10%の減量となる数値となるということでございます。

 今年度その数値がどれぐらい減量されているのかというご質問でございますが、今現在はちょっと年度途中でございまして、集計ができておりませんので、近いうちにまた出しまして、次の議会でも発表させていただきたいと思います。

 その1割の削減をさせていただいた一つの理由といたしましては、近江八幡市には環境美化推進協議会という協議会がございます。これは自治会とか企業あるいは各種団体、合わせまして50団体ほどございます。この50団体の中で、クリーンハイキングとか、あるいは環境フェスティバル、そういった事業に参画をいただいておるわけでございますが、そういう団体でこういうパンフレットをつくっていただいて、そこで取り組みをしようやないかと決めていただいた数値でございます。そういうところと連携、協議して、この1割というものを決めさせていただいた状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。

 広域化計画の進捗状況では、ことし1月2日に1市7町において、ごみ処理の広域化にかかわる助役会が開かれたということでございます。1市7町でやっておられます中部清掃組合の新しいごみ処理施設整備事業は、国や県と一定の協議が進んでおり、近江八幡市は参画するのは難しいというような回答でございました。

 今まで近江八幡市は、組合は1つ、施設は2つでということで、組合を先につくらなくてはどちらにも国の補助金はおりない、もらえないということで、この議会でも言ってまいられましたし、委員会でも言ってこられました。組合ができなくても、先に中部清掃組合に対して国の予算が先ついたということは、どういうことですか、お答えください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) ちょうど2年ほど前に、私も環境部の方に寄せていただきました。そのときの東近江の環境課長さん、あるいはまた県の廃棄物対策課ですか、担当しておられる課でございますけども、そのときの課長さんとのお話し合いの中では、当然広域化という部分の中では大きなもんを1つにまとめてする方が運営もしやすい。国の方からいえば、補助金も1カ所で済むんやないかと、こういう目的で前出議員もおっしゃられてますように、滋賀県でつくられたと、広域化計画をつくられた。それにのっとって事業をやってほしいという部分の中では、先に組合を設立し、その中でそういうような施設が集約化できることによって、補助金を出していこうかという考えがあったようでございます。

 それともう一つは、ダイオキシン対策として、300トン炉でないことにはなかなかできない。そういう観点から、国の方ではその広域化というものを打ち出されたように伺っているわけでございますけれども、この間の1市7町の助役会議に寄せていただきました。事務局は日野にあるわけでございますけども、そのときの事務局の話の中では、一応新しい処理場は日野に建てられますけれども、この部分については、今年度じゅうにですね、今年度じゅうに一応1市7町でつくるのやと、こういうお話でございました。

 私どもの方は、県から聞いております内容と違いまして、それ以前に何回か組合の方も、あるいは県の方にもお伺いし、その実情をお話し申し上げてきたんですけども、1市7町の組合側の方としては、いわゆる合併とかいろんな問題があってなかなか進まない。ただし、組合の設立をするということは、基本的な条件として先に合意を得てるので、それはどうしても立ち上げさせていただく。ただし、この新しい処理場については八幡のごみを持ち込まないという観点から、いわゆる八幡市さんの意見っていうのはどうかと。

 それと、費用の面につきましても、当市としては向こうの方に、何ぼですか、百二、三十億円要るんやと思いますねんけど、そういうふうな費用を出すっていうこともどうかなという観点から、それぞれの持ち込まれるところで計画立案をされるというようなことの基本合意がもう既にできたんやという状況でございました。新しい処理場については、八幡の、何というんですか、意見というのはもう認めませんよと、こういうようなご返事でございました。

 いずれにしても、この2月ぐらいには合併の問題がきっちりとできますので、間違いなしに広域の組合は設立しますというご返事でございました。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 平成11年から今日まで約6年間にわたって組合をつくるというように努力をされてきたんですけども、それが一っつも前進してないというのが現状なんです。

 1市7町の議員さんに話を聞きますと、何にも近江八幡市と一緒にならんでも、我々は今までから広域化でやっとんにゃから、近江八幡市とそないに一緒にならんでもええんやというような議員さんの意見が、1市7町の皆さんからよく出てまいります。

 そして、これちょっと古いんですけども、蒲生町の町議会便りの中に中部清掃組合という欄がありまして、そこには、広域化については再度近江八幡市から加入の希望があり、県としても広域化計画を進めようとしているが、組合としては1市7町で補助金が受けられるよう、県に広域化計画の見直しを求めていく方向で管理者会で検討していくとの内容でした。ほんで、今ここで言うておられることと向こうの1市7町で言うておられることが、全然私反対に進んだというような感じで見させていただくんですけども、結局、1市7町ではアセスももう自分たちでもってやったと。そしてまた、新しい施設も自分たちでもう負担するんやと。私は、ほんでそういうもんを、補助金もろうて何か、それからぱあっとぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃ言いもってですね、八幡が仮に一緒になってもですよ、形の組合だけということで、向こうさんは向こうさん、八幡は八幡、ほたら何にも組合一緒になっても同じことやないかというように考えるんですけども、その辺についてちょっとお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 八幡市が県から指導というんですか、受けてきたことは、当然新しい処理場をつくられるまでに一つの組合をつくって、それに伴って、いわゆる負担なりアセスなり計画、そういったとこも参画をさせていただいて、もちろん経費もそうでございますけども、一つの組合員としてその地位を認めていただいて、そして八幡市も一つの組合員の一員として補助申請できるような立場で参入できるもんと、私はそういうふうに思っておったわけでございますし、来たときに県からの指導としてもそういうふうに受けていたつもりでございます。

 本来ですと、八幡市が要請したって言われてますけども、120億円、うち半分補助金もらいましたので60億円ですね。この組合が設立ができないことには、向こうの1市7町が本来60億円もらえんということで、本来は向こうから八幡さん早う入ってくださいと、早うつくりましょかというのが私は筋やと、こういうふうに思っていたわけです。八幡も前からそういうふうな観点から、もう既にもう23年経過しておりますので、あの施設も今基幹整備はしておりますけども、近いうちにやはり直していかんならん状況を迎えております。

 そういう点から、1組合2施設ということで、向こうもこっちも一つの組合運営の中でやっていただけるもんというふうに私は認識しておったんですけども、今蒲生町の、何というんですか、新聞、広報ですか、書かれておりますように、向こうさんは向こうさんの意向として、八幡市を除く1市7町で立ち上げたいと、費用も負担もしていただかなくて結構ですよと。そういうことは今県、国を通じて、また別の角度で何か展開されておられるというように聞いております。

 ただ、私ども思うのは、その合併ということを意識してその話を詰めますとですよ、向こうの助役さんあたりの見解としては、合併が終わるまではそんな話なかなか乗れんやろうというようなご返事でございましたんで、思いとしては、前出さん言うておられるのと一緒でございますけども、基本的な組合という部分の成り立ちが、私が思う見解と向こうさんの今進められてる見解とはちょっと違うんかなというふうには……。県にはその旨再三にわたってご指摘をしてるわけでございますが。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 何か八幡だけがほったらかしになってしまって、向こうさんだけでできたら、もう逃げてしまうという言い方はちょっと何ですねんけども、どうもそういうような感じがしてますので、ひとつどういうふうに向くのや知らんけども、努力をしていただきたいなというように思います。

 それから、焼却施設運転管理委託費の増加でございます。

 ただいまの答弁では、施設の効率の低下や故障トラブルによって運転契約時間を16時間から18時間に上げて、1,237万円の増加をしたと、こういうことでございます。

 今年度版の一般廃棄物ごみ処理事業の概要というのが、これ出されております。その中には、稼働日数、焼却炉の運転時間というものが出ております。稼働日数で見ますと、13年度が296日、14年度が291日、それから15年度が298日というようなことで、290日から300日の間で済んでおります。焼却炉の運転時間で見ますと、13年度が5,647時間、14年度が5,538時間、15年度が5,280時間ということで、13年度と15年度で見ますと、時間で400時間ほど運転時間が少なくなった。少なくなったのに、こうやって高いお金を払うということでは、何かちょっと私には腑に落ちないんですけども、その辺についてお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 今ご指摘いただきましたように、この13年度から15年度、運転時間それぞれで聞いておりますけども、一応14年度から、いわゆる16時間、今まで16時間運転しておりました。本来、それが一応機能劣化、あるいはごみの幾分かふえてくる部分ということで、その今のクリーンセンターの機能が果たせなくなったということで、16時間運転から18時間運転にさせていただいて、契約をさせていただきました。それに伴う費用が非常にふえてきたというふうに思っているところでございます。

 今ご指摘いただきました時間から見ますと、その運転時間が逆に減っているというご指摘でございましたんで、ちょっとその辺再調査をさせていただきまして、後ほどご回答申し上げたいと思いますねんけど、本来ですと、その時間運転をすることによって、時間が延びてくるというのが本来だと思いますねんけど、そのようにちょっと伺っておりますねんけど、再調査させていただきまして、ご報告差し上げたいと。



○議長(井上栄一郎君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 余りにも、時間が2年間で400時間も少なくなったということでございますので、ひとつまた後からご回答願いたいと思います。

 それから、ごみの指定袋でございます。

 高木議員の質問では、16年度から実施すると答弁をされておりましたが、先ほどから広域化の問題やとか、いろいろ事情があってできないと、こういうような答弁でありました。

 これ、ヤフーというので、8月27日の日に環境省の指針というのが出されております。これです。これで見ますと、ごみ収集原則有料化ということで、環境省は自治体、ごみにまちまちになっているごみ処理の適正化を図るため、収集と有料化についてのガイドラインを策定することを決めた。ごみ収集は原則有料化とするということで、同省によると、家庭ごみの有料化は、2001年度までに約8割の市町村が実施していると、こういうことですので、8割ということはもう4年ほど。2001年ですので、もう今はもっと85%にふえたのか、ちょっとわかりませんけど、ふえてるということは事実だろうと思うんです。

 そういうことから考えると、やっぱり八幡も指定ごみをしていただいて、広域化にそないに余り気にせんかて、広域化は広域化の方で指定ごみつくってやっておられるんやから、やっぱり有料化に持っていってもらいたいなということを思います。

 それともう一つは、やっぱりそれをすることによって、ごみの減量化がどんどん進んでいくというように思いますし、また焼却場にも負担をかけないというように思いますが、もう一度このことについて答弁をお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 再問にお答えしたいと思います。

 前回の議会で高木議員の方からご質問ございまして、16年度から指定袋という部分について実施をしたいと申し上げてきたところでございます。そして、そのために15年度、担当課の方でいろいろと研究をさせていただきました。本近江八幡市の環境課だけじゃなしに、環境を取り巻くいろんな団体がございますので、その辺の団体とも十分協議をさせていただき、意見交換もさせていただいてきたわけでございますが、要は指定袋っていうことになりますと、大きな問題が2点、長所、やはり短所もあると思います。

 まず、この有料化というんですか、大体今もう、前出議員さん言われましたように、8割がやられているということで、もう滋賀県下ではもう八幡と栗東ともう一つぐらいのとこしか、実は指定袋としてはされてないんです。指定袋にする以上は、袋は有料化をしなけりゃならんということで、それの金銭的な問題もございまして、そういう部分の中で幾らにするのかとか、そういう問題も新たに出てきたわけでございますし、それまでにその広域化という部分が、先ほども申し上げましたように、広域組合に入りますと、袋そのものもやはり同じように統一していかないかんのやないか。あるいはまた、その指定袋だけやなしに、金銭的な問題がございますね。一たん、これある程度八幡市で先行しますと、後上げるっていう問題も非常にこう、向こうの組合でですよ、決められたときには非常にまた複雑な問題が出てくるんじゃないかなということで、もう少しその広域化が具体化されて、その中で袋の問題とか有料化の問題が決まってからでも遅くないのんと違うかというようなご意見があったようでございまして、現在はそういう状況から、この16年度には踏み切れなくなったということでございます。

 いずれにしても、必要性は感じておりますし、周りの市町村全部やられておりますことですので、早い時期に実施したいという考えは変わりありませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 1市7町の方でもうやっておられるんやからね、何もそないに私は八幡遠慮せんかてどうもないんやんかというようなことも、それだけ何か気を使ってるというようには思うんですけど、この辺についてももうちょっと考えていただきたいなと思います。

 それから、最終処分場の埋立年数でありますが、現在の埋立量でいくと、計画の15年よりも10年ぐらい延長できて、長もちができるということでございます。ひとつ大事に使っていただいて、一日でも延長ができますように、ご努力をお願いをしたいと思います。

 最後に、この北津田町の自治会に対して、ごみ焼却場の施設の稼働延長にかかわる協議をする文書を出されたということでございますが、それはいつ出されましたか、また施設設置期間の延長は何年を予定しておられるんですか、お答えください。

 地元北津田町との施設設置の協定は、平成19年3月までとなっております。第2クリーンセンター施設整備計画書がことしの4月に出されております。また、予算についても、ことしの3月議会において通っております。この時点でやっぱり早急に北津田町に申し入れをされるべきであったと思います。こういう問題は、やっぱり十分地元に納得をしていただいてから、発表すべきであったと考えますが、この辺についてお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) ごみ焼却場第2クリーンセンターの北津田町地先にございます施設の延長問題につきまして、地元との協議の経過でございますが、確かに少しこの5年間にわたっていろいろ改修をさせていただきたいということのお伝えがおくれたことにつきましては、おわびを申し上げるところでございます。

 現実上は5月24日だったと思いますけれども、北津田町の地元の自治会並びにクリーンセンターの対策協議会が開かれまして、私もそこに参加をさせていただきました。そのときに、口頭で5年間にわたっての改修計画、また継続的に今後も引き続き稼働をさせていただきたいということの意向につきましては、お願いをしてきたところでございます。しかし、正式に文書でということにつきましては、9月1日付で市長名でもってお願いをさせていただいたところでございます。

 また、期間でございますが、期間については、延長の中では明示をさせていただいて、今のところおりません。これはもう少し、またいろいろ平成19年3月でございますので、もう少しお時間をいただきまして、今の施設の稼働並びに今後新しい施設をまたどこかにお願いをしなければなりません。そういったことでの兼ね合いと申しますか、ということもございます。

 先ほど部長の方からも、平成23年ごろには新しい施設をということのご回答をさせてもらっておりますので、そういうものを踏まえまして、地元の役員さんの皆さん方と協議をさせていただく中で、このことはまた進めさせていただきたいと思いますので、本日のところはそういうことでご了解をひとつお願いをしたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 先ほどの再問の中で、クリーンセンター施設の稼働時間の再問がございまして、400時間減っているのはどうかというご質問でございます。

 この数値は、実際にごみを燃やした時間でございまして、修繕にかかった時間というのは含まれておりません。非常に施設が老朽化いたしまして、とめて運転してる時間が非常に多くなって、そういうんですか、稼働時間があの年度にそれだけの分が減ってきたと、こういうことでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。

 完全運転でこう回ったると、常時できますねんけども、施設が古いためにいろいろととめて、実際に運転してると。その運転時間が含まれてないということで減ってきてると。

 しかし、委託につきましては16時間からです。そういうために、16時間で委託契約をしてたやつを18時間に延ばして契約を結んでいると、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) しかし、日数は291日から298日の3年間、それを行ったり来たりしてんねんからね。ちょっと、その辺がもうちょっと腑に落ちないというふうに思います。

 先ほどの答弁の中で、ごみの減量化を進めながら、平成23年をめどに新しい施設の供用開始ができるように計画を進めていると、こういう答弁でございました。新しいごみ焼却施設は、いわゆるどこにつくられるのですかということです。

 例えば、現在の北津田の施設内では、建設がもう狭うて、これは私は絶対できないと思います。で、今の施設の隣地に土地を求めてやられるのか、それともほかに用地を求められるのか、また焼却炉は何トン炉をつくられるのか、どういう計画を持っておられるのか。

 例えば、現在と同じような100トンの炉で50トンを2つつくるとか、120トンにして60トンを2つつくるとか、23年ということであれば、そういう計画がある程度できたんのちゃうかというように思いますけども、その辺についてお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 再問にお答えします。

 現在の施設は昭和57年に稼働して、23年が経過しております。非常に老朽化が著しく進んでいるということは、もう重々承知しているところでございます。

 それとは別に、ごみ処理基本計画というものを10カ年ごとにつくっております。現在のものにつきましては、平成14年度に10カ年計画でつくりましたので、次のごみ処理基本計画が平成23年ですね。までには作成しなけりゃならないというふうになっているところでございます。

 それともう一点、排ガスの高度処理施設整備、これダイオキシン対策というのを平成14年度に実は稼働をいたしました。約10億円をかけたわけでございますが、現状まだまだ使える状況でございますので、一定の投資効果っていうものを求めたいというところもございますし、それともう一点は、第2クリーンセンターの施設整備で非常に老朽化がしてきたということで、何回も回答させてもらっておりますように、5カ年をかけて施設整備をやろうというふうに考えておるところでございます。その辺の機械がこうパッケージごとにずうっと変えますので、ほとんど新しくなるんじゃないかなと。そういう意味で、若干はこの23年ぐらいまではもつんじゃないかなと。そういうような計画というんですか、やってきたことと処理基本計画がちょうど23年ぐらいに、つくるのにちょうど数字的には合致する年じゃないかなということでございまして、今年度からそのことを視野に入れて検討に入る時期を迎えたというふうに考えておるところでございます。

 今、前出さん言われましたように、どこに何トンのごみを計画するのかっていうのは、これから一、二年をかけまして、その辺の基本的なところを煮詰めていきまして、ごみの質とか量とか、そういった問題ですね。あるいは、リサイクル含めての問題ですが。それから、そういうもんができますと、今度はどこに建てるのかっていう建設地の選定、それに伴いまして、地元さんの自治会あるいは関係する団体の建設同意というんですか、こういったものも必要になりますし、当然それまでにはアセスっていうのも必要になりますし、あるいはまた県、国に対して補助金、協議というんですか、そういったものも必要になってこようと思います。それの初年度に当たる年が今年度というふうに私は理解しておるところでございまして、今のご質問にあってお答えできる部分については、もう一、二年先に検討した結果、出てくることだというふうに考えておりますので、ひとつその辺ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 生活環境課の資料を見せていただきますと、施設更新については、用地決定後、最短でも7年はかかると、こういうようなことが書かれております。そうしたら、場所もまだ未定やと。どっか用地求めんならんというようなことになると、それが何年かかるやわからん。それが仮に3年でできても、これから10年先しかできない。26年、7年、遅かったらもう30年ごろしか建たないと、こういうような計算になってくると思います。

 で、やっぱりもう老朽化の老々朽化になったんやから、早急にそういう問題をきちっとやっていただきたいというように思います。

 中部清掃組合との関係もいろいろあるだろうと思いますが、早くきっちりと計画を立てていただいて、ごみ政策を進めていただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で16番前出幸久君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午後3時17分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後3時32分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 次に、1番深井博正君の発言を許します。

 1番深井博正君。



◆1番(深井博正君) 創政会の深井でございます。

 議長の了解をいただきましたので、まず通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、近江八幡駅の北口の通称ブーメラン通りから八幡堀の小幡通りについてお聞きいたします。

 駅北口から官庁街通りまでのブーメラン通りは、皆様ご存じのように、平成14年から16年にかけて電線の地中化埋設と道路の歩道の改修が完成したとされております。工事前には、市及び県の担当者の方が商店街に、そして各商店、事務所に説明され、了承されたとお聞きしております。商店街もそれぞれの店舗また事務所も工事中の営業が多少厳しくなっても、市の表玄関、メーン通りとして商店街が、そして店舗前がよくなるからと我慢して工事を進めていただきました。

 聞きますところ、ことし5月、商店街に対して県の方から、これで工事は完了しましたと言ってこられたとお聞きしております。電柱がまだ6本残っております。いろんな事情により、撤去できないと聞かさせれております。これでは、今申し上げました工事中に大変協力いただいた商店街の皆様、また通学とかいろんなことで危険な状態に遭われた子どもたちなどに対して説明できませんし、それぞれの皆様も今現在納得していただいておりません。

 新聞によりますと、この工事には約2億5,000万円、詳しく調べますと2億6,900万円投じられたと確認しておりますが、この国の税金の使い方、この税金の使い方にしましても、市民にしましては、国とか県、市の工事とか関係なく、日常使われる市民の生活の道としてされたと判断されておられます。

 また、そのほかに官庁街通りとブーメラン通りの交差点にも電柱が2本残っております。

 あわせて、この電柱に対して、今後市としてどういうふうに対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 多額の税金が使われ、途中で工事が終わり、協力いただいた方に説明もつきません。市の納得できる対応をお聞きしたいと思います。

 続きまして、小幡通りの改修についてお聞きいたします。

 昨年12月の議会に続きまして2回目となりますが、よろしくお願いいたします。

 その間、小幡通りを考える会の皆さんは、精力的に会合を重ね、また先進地への視察もされており、行政の皆さんも大変協力的で、地域、地元の皆さんも大変喜んでおられます。これからも住民の皆さんとともに厳しい決断をしながら、市民の皆さんに喜んでいただける仕事をしていただきたいと思います。

 12月の議会では、工事は16年中に基本設計を完了、平成20年までの4年間で工事を実施と回答いただきました。改めてお聞きしたいと思います。

 まず1つ目は、厳しい財政状況の中ではございますが、改めて1年間の短期間でできないものでしょうか。

 続きまして、振動の調査もされたとお聞きしております。振動はどの程度改善されるのでしょうか。

 続きまして、これは重なりますが、財政状況が厳しいとお聞きしておりますが、予算は確保できるのでしょうか。県の補助金の見通しについても、お聞かせください。

 今後のスケジュールはどのようになるでしょうか。

 7月には、ご存じの方がおられると思いますが、あの小幡通りにおきましてひったくり事件がありました。約1カ月ほど入院されたとお聞きしておりますが、小幡通りの今後の街路灯はどのように対応されるのか、お聞かせください。

 それと、近江八幡市の、そして小幡通りに面したということで、街路樹または花壇など表玄関の名にふさわしい文化とか、歴史、伝統にふさわしいものはどのようなものが一番適しているのか、その考え方もお聞きしたいと思います。

 それと、商店街活性化を含めた駐車場の対策、いろいろあると思いますが、この駐車場対策もお聞きしたいと思います。

 以上の点を7月に施行されました景観法とあわせて、どのような影響があるかも考え合わせてお聞かせいただきたいと思います。

 小幡通りについては、八幡学区の多くの方が関心を持っておられます。市民の皆様に、目指している小幡通りをテレビで見ておられる方々にわかりやすく、また協力いただかねばならない点につきましても説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、近江八幡市は「環境、情報、協働」をキーワードにまちづくりをされ、中でも協働のまちづくりを中心に取り組まれていることは、正しい方向と私も非常に喜んでおります。

 市長は、常々まちづくりは人づくりと言っておられます。私も協働、イコール人づくりと考え、市の発展、福祉の向上もこの協働にかかっていると思っております。その協働の精神、理念を一人でも多くの市民の皆様に理解、実践していただければ、近江八幡市の発展は約束されたものとなります。協働についての精神、理念をお聞かせください。

 協働と考えますと、人づくりが思い浮かびます。人づくりとは、どのような人をつくっていくのでしょうか。市として何ができるのでしょうか。私は、議員になって現在約1年5カ月、いろんな会合、委員会に出席させていただいております。その中には、条例により手当てとか日当がつくものが幾つかあります。私もいただきました。

 しかし、疑問が残ります。条例で決まっているとはいえ、どの会合でどの委員会も参加いただく方々は、忙しい中を出席していただいております。私の考えます協働の精神では、理解できないものであります。その日当、手当てが支払われる基準についてお教えください。

 本格的な高齢化社会に突入する現在、50代、60代、70代の方々の健康状態は、昔に比べれば驚くほど健康でありますし、その人数、人口も圧倒的な数でございます。家庭における子育て、親の義務を果たされ、また果たされつつある方々に協働についてよりご理解いただき、だれもが平等な立場で市の発展、福祉の向上に協力いただければ、どれだけの力になるでしょうか。法とか条例で決まっていても、市のよりよい発展のためにも、修正すべき点があれば修正すべきと考え、提案いたします。

 合併の冊子の中に記入されている中にあります「日本じゅうが注目する新しい挑戦を続ける協働のまち」となることを願い、質問とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 深井議員の協働の精神と理念についてどのように考えているかということでございましたんで、少し触れさせていただきます。

 近江八幡市といたしましては、ご承知のとおり、市の総合発展計画などの基本的なまちづくり施策におきまして環境、情報、協働をキーワードとしてまいりましたし、また今年度からは加えて文化という文字を入れさせていただきました。その中にあります協働の理念につきましては、過去にもお話しさせていただきましたが、市民と行政が対等なパートナーとしてお互いに尊重し合い、適切な役割分担のもとに、成果と責任を共有し合いながら協力して行動することによって、まちづくりをしていくことにあると認識しております。

 これまで行政というのは、官と民の間に線引きをすることであるというふうに言われてまいりました。そして、その後はお互いの役割を分担する。分担を決めるということでありました。このことは今後も間違いではないと考えております。

 しかし、いま少し考えますと、行政と市民が課題を挟みましてカウンター越しに仕事を行うという、いわばオーバー・ザ・カウンターのスタイルをとってきたと言えます。したがいまして、時に立場の違いから対立を招くこともございました。本来、解決すべき課題の本質から離れたところで議論がなされ、双方に不信感が生じることも間々ございました。これではいつまでたっても、真のパートナーシップは実現いたしません。

 これからの行政は、意識の中で市民との間にありますカウンターを取り払うことから始めなければならないと提案をいたしております。つまり、市民と行政が肩を並べて同じ立場に立って、同じ場所に立って、相互学習、また情報の共有化を図って、協力し合って課題解決に臨むという協働の視点を養うことが必要になってくると存じます。つまり、オーバー・ザ・カウンターからウイズアウトカウンター、つまりカウンター越しの対応からカウンターを取り払って、協働への場所に移動することが真のパートナーシップと考えております。協働の担い手、つまり市民と行政がともどもに求められるものは、私ども職員にとりましても大変これからの新しい課題となってまいります。職員は市民の視点に立って、また市民は行政の視点に立ってお互いの役割を的確にとらえて、市の目指す目標に向かって意欲を持ってチャレンジをしていくと、こういうのがパートナーシップの一つの基本的な考え方だろうと思います。

 まちづくりは人づくりと申し上げてまいりましたし、また一方で人がまちをつくり、まちが人をつくるとも言ってまいりました。いいまちをつくろうと心がける一人でも多い市民を持つことが理想でありますし、またそのようなまちであれば、逆に人が育ってまいります。まちと人は相関関係にあると言ってもいいのじゃないでしょうか。

 このようなことから、本年4月からは近江八幡市のNPOによる社会貢献活動の促進に関する条例を立ち上げまして、それによりまして市民の自主的なまちづくり活動への参加の一つとして、NPOによる社会貢献活動の一層の促進も図っておるところであります。

 また、現在市民と行政の協働、つまりパブリック・プライベートパートナーシップ、PPPの理念の研究とその実際的な活用を行うことによりまして、新しい行政、例えば新しい公共事業のあり方等々の展開を期待して、そのルールづくりを考えておるところであります。

 このような協働の精神をともに認識いたしまして、官、民が心を合わせてまちづくりに向かえるようになることこそ、人づくりにつながっていくと。

 いま一つ、人づくりといえば、若い人たちがこのまちに育って、将来自分は社会に貢献ができるような人になりたいというふうなことを考える人が、子どもたちが育っていくこと。その環境を提供するのが、私どもの仕事であるというふうに認識いたしております。これからのまちづくりの活動は市民と行政との協働による推進が必要ということになりますので、議員各位の格別のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 深井議員の協働のまちづくりのうち、日当手当てを出される会の委員会があるが、その基準はどうなっているかと、ご質問にお答え申し上げます。

 まず、地方自治法第202条の3に定める附属機関でございます本市の審議会あるいは委員会等にご参加いただく非常勤特別職につきましては、市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の定めに従いまして、勤務に対する反対給付として規定の額をお支払いしているものでございます。いわゆる一定の役務の対価としてお支払いするものでございます。

 また、場合によりましては、費用弁償としての旅費をお支払いすることも定められております。

 この条例の根拠といたしましては、地方自治法第203条に報酬及び費用弁償の支払いの規定がございます。少しご紹介させていただきますと、普通地方公共団体はその議会の議員、委員会の委員、非常勤の監査委員、その他の委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人、その他普通公共団体の非常勤職員に対し報酬を支給しなければならない。報酬、費用弁償及び期末手当ての額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならないとしております。

 ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 深井議員のブーメラン通りに残っている電柱についてのご質問にお答えします。

 この道路は、県道近江八幡停車場線、通称ブーメラン通りで、東近江地域振興局建設管理部が近江八幡駅前にふさわしい電柱のない景観の形成とバリアフリーの観点から、だれもが安全で安心して通れるように電線の地中化と歩道部分の改善を行ったものであります。

 事業の実施に当たり、地元商店街のはんえい会や関係する関西電力、NTT西日本、警察、行政等で協議会を立ち上げ、工事に着手をしてまいりました。その工事は、駅前交差点から市役所前通りの交差点までの延長600メートルの区間を平成14年度から平成15年度までの2カ年にわたり施工していただきました。しかし、工事の施工に当たり、ビル管理者と施工者との県との間で地中化された電線の取り出し口の問題で少し合意が得られず、やむを得ず現在も今までどおりの架空線で送電してるため、電柱が残ってるということであります。

 今後も東近江地域振興部局としては、ビル管理者と協議を行い合意が得れるように努力する等の返事をいただいております。

 市といたしましても、協働して取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 次に、ご質問の第2点目、小幡町通りの改修計画と今後のスケジュールについてお答えをします。

 議員ご質問の小幡町通りの改修計画と今後のスケジュールにつきましては、さきの議会でのご回答のとおり、平成14年6月に立ち上げられました小幡町通りを考える会の役員会において幾度となく協議を重ね、去る8月11日には事業をされた彦根市内に調査を兼ねた先進地研修も実施してまいりました。その結果、地元要望は承知できましたので、できる限り整備計画の中で反映させるように努力しております。

 また、地元協議の中で沿線住民として早急な対応を望まれております振動問題につきましては、専門業者による振動調査、土質調査を実施し、原因の究明と早期対策を検討しているところであります。検討結果については、10月末ごろには役員会に報告したいと考えております。

 次に、事業実施に係る財源確保についてですが、小幡町通りは総延長1.2キロメートルと長く、改良工事費はおおむね約3億円の事業費を必要であります。このことから、補助対象事業として県と協議をしてまいりました。しかし、現状では厳しいという状況でございます。今後も県協議を重ね、財政負担の軽減に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 また、道路事業に附帯する植樹や街路灯などは安心、安全な道として必要と認識をしております。この道路は、幅員が少し狭く、正式な街路灯及び植樹帯を設置することは難しい状況であります。しかし、交通安全上や道路管理上、また防犯上において夜間の明かりは必要なことから、地元の防犯灯などと組み合わせた夜間灯の設置を検討してまいりたいと考えています。

 また、緑化景観対策につきましては、学識経験者から、この地域の歴史的な視点から、街路樹は似合わないのではないかとのご意見もいただいております。あわせて、今後施行される風景条例等の趣旨に沿った道路として地元商店街や地元自治会の協議を得られる範囲内で、例えばフラワーポットなどの設置により緑化推進や環境整備を考えて、お願いをしたいと考えております。

 また、駐車場につきましては、伝建地域などを含めた既成市街地全体の問題として、既成市街地のまちづくりの中で早急に検討していく必要があると認識しております。よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、今後の課題は、公安委員会などの関係機関との協議の取りまとめと、年次計画に沿ってどのように事業を進めるかが課題でございます。議員各位のご理解、ご協力のほどをよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 深井博正君。



◆1番(深井博正君) ありがとうございます。

 ブーメラン通りにつきましては、今後も継続して、完了するまで協議をしていくということでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 小幡通りにつきまして、今回予定されております工事につきましては約25年ぶりと聞いております。長い年月を経てされる今回の改修でございます。その間、社会情勢の変化、いろんな歩行者の問題、車の車種、住民の人口構成の変化、そして商店街の問題、ふえ続ける観光客、いろんなものがございます。それらを考え合わせますと、市を挙げて取り組んでいただく必要があると思いますので、すべての部署の方が知恵を出し合って、協力し合って工事を進めていくという、そういう準備体制をとっていただいてるんかどうかを確認したいと思いますので、お願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 小幡町通りの道づくりの準備体制ということで、ご質問がございました。お答えをします。

 これからの道づくりにつきましては、今までどおりの道づくりから少し離れまして、先ほど市長が答弁をされましたように、行政と住民の立場を超えて垣根を取り払った形で、住民皆さんの意見を求めて、協働の精神で取り組んでいく必要があると考えておりまして、私どももその精神で取り組んでいると認識をしているところであります。

 さて、道づくりにつきましては、近江八幡市既成市街地の重要な道路であります。当然のこととして駐車場問題、いろんな諸問題につきましては、庁内の合意を得た中で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 深井博正君。



◆1番(深井博正君) これでまた協働について確認させていただきます。

 いろんな会合がございまして、お支払いしていただいてる日当とか手当てを支払っていただいてるということと、一方において、市民の皆様とともにまちづくりといいますか、わかりやすく言いますと、例えば八幡堀の清掃作業であれば、皆様の善意によって堀がきれいになってると。また、消防団員の皆様も非常に安い手当てといいますか、あと民生委員の方々、福祉協力委員の方々とか、いろんなことを考えますと、余りにもバランスも悪いように思います。

 先ほどの説明では、地方自治法第202条、第203条によって決められているものについては支払うということがございましたが、じゃあそれに適さないものについて、じゃ市としてどのように考えておられるのか、私がこういうことを言いますのは、この協働という精神がこれからのまちづくりで最も大切だと思いますので、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) それ以外の調査委員会あるいは審議会等々附属機関以外についてどうなってるかということでございますが、先ほども議員からございましたように、それぞれ市民の方々の善意によってのまちづくりにかかわっていただいてるということから、ほとんどがお支払いしてない状態でございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 深井博正君。



◆1番(深井博正君) 唐突な質問でしたでしょうか。支払ってないから、どのように考えていただいてるのかっていう質問で、もっとこう突き進んで考えますと、これからは近江八幡だけにかかわらず、日本全体が協働の精神で国づくりをしていかなければとてもやっていけないと、そういう法律で守られてる問題につきましても、何らかの働きをして、お金は要らないということにしていかないと、今ももう皆さんもご存じのように、国も地方自治体ももう返せないぐらいの借金の額で、そして一方ではこういう法律で縛られていると。それは私なりに勝手な解釈をさせていただきますと、高度経済成長時代につくられた法なり条例で何ら変わらずに今来てると、勝手な解釈かわかりませんが、そういうふうに解釈できる部分もあると思います。

 一方、民間におきましては、あのバブルの厳しい時代を乗り越えて、今いろんな会社で過去最高利益を上げるとか、自己変革をされております。そういった意味におきまして、我々の方から、国が変わらなければならないということじゃなくて、地方自治体の方から積極的にいろいろ提言していくという形が必要だと思いますので、改めてもう一度ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 当初、ご回答の中で地方自治法あるいは条例によって附属機関の審議会、委員会等に報酬をお支払いしてる。そのことについては、地方自治法の改正がない限りは一応違法という判断がなされますので、私どもはその役務の提供の対価ということでの判断は引き続きさせていただく、そのことは今後もやむを得ないというふうに判断いたしております。

 ただ、議員からご提言ございましたように、今後は私どもも先ほど来からこれから大幅な事務事業の見直しが必要である。また、今後必要になろうと思われますけども、そういった中におきまして、いわゆる活力と魅力あるまちづくり、そういった視点から、その事業が必要かどうかということをもう一回見直す必要があるだろうというふうに思ってます。

 そういった中におきましては、市民のお考えっていいますか、市民のご意見、そういったものを抜きにしては、まず考えられないというふうには思っております。

 先ほども市長からございましたけども、これから市民がみずからの知識、能力を最大限に発揮して、いわゆる社会に貢献できるチャンスがつくられているかといったことも、市民がこれから求められると思いますし、またこれからのまちづくりに人々の思いやりが生かされる取り組みが行政でされているのかといったことも求められると思います。

 また、市民相互が論議し、考えるためのコミュニケーションの場を行政が準備をしているかどうかといったことも求められる。そういったことから、新しい公共サービスを生み出すこれから私どもの取り組みが市民のそういったお考え、視点というものをより取り入れた考え方でいかなければならないというふうに思ってます。

 そういったことから、この報酬の問題にいたしましても、すべてがすべて法に基づく委員会あるいは審議会でございますという立場では開いていけない、また場を持っていけないということを考えておりまして、いわゆる市民の方々の善意によりますまちづくりへの参画ということでは、行政も十分に検討してまいらなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 深井博正君。



◆1番(深井博正君) 公民館で、子ども体験活動とかでいろんなお話聞くわけでございます。

 聞きますところ、予算として100円単位で使うのも非常に厳しいという話も聞いております。そのことを頭に入れて、今の話とかいろんな話を考えますと、これは、一番大きな原因は縦割り行政から来てるのではないかと。お金の使い方、大切に使うとか、有効的に投資効率を考えてとか、そういったあらゆる点から考えて有効に使われてるとは、十分には私には伝わってきておりません。

 例えば、将来、ある私の信頼する情報誌で見ますと、国民負担率、これは税金と年金などの公的負担の合計ですが、2004年には国民負担率が36%であると、しかし2025年、約20年後には52%になると。今から約16%上がるということですね。すなわち、ちょっとこれ給料は高く設定して、わかりやすく説明しますと、給料が50万円であっても、手取りは24万円にしかならないという、この時代がもう目の前に近づいてきております。こういった20年後の社会を考えてみますと、そのときは今の子どもたちとか、若い人たちが直面するわけでございます。こういったことと、この今テーマとして取り上げさせていただいております協働ということを考えてみますと、やはりすべてのことについて市民の皆様の理解とか、どういうんですか、縦割り行政から来る弊害とか、いろんなことに対するあらゆるその仕組みといいますか、市民の皆様に納得できる仕組みそのものが今求められるように思っております。

 私が勝手に考えてるわけで、失礼なんですけども、縦割り行政、予算を使われるときにいろいろ出る弊害だと思うんですが、全体としてバランスのとれたお金の使い方を判断できる、そういう人の選任もあわせて、縦割り行政から来る弊害とそのバランスのとれたお金の使い方を判断していただく、そういう方の選任、この2つについて、私は協働について大変重要な視点だと思っておりますので、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 予算をつくるときに、バランスよく判断していく人が必要ではないかということでございます。

 予算をつくるとき、編成前の考え方あるいは編成時等々につきましては、これから予算編成そのものが限られた財源の中で、市民が求める市の予算が配分ができるかというような大きな問題もございます。そういった中では、十分に予算の編成時に市民の皆さんからご意見をお伺いしていくという仕組みづくりは大事だろうというふうに考えております。これまでのように、行政サイドだけでできませんし、そういったことでは、担当課を通じた市民からの意見の聴取等々も踏まえた中での予算編成という考え方は必要であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 深井博正君。



◆1番(深井博正君) 今の件で抽象的で非常に申しわけございませんが、予算の大枠でなくて、だけじゃなくて、すべての支出項目について判断していただけるっていいますか、そういうバランス感覚に立って予算を組むとか、そういったことがなされない限り、私が先ほど申しましたように、公民館行事におきまして100円単位で非常に困っておられると。先ほども前出議員が質問されましたように、子ども会のごみ集め、いろんなことで少ないお金を少し上げてもらえないかと、本当に言っておられるのは、今私が言っているように、100円単位の話あるいは何千円単位の話をしておりまして、しかし一方においては10万円単位とか100万円単位で使われておりまして、そういったことのバランス感覚が非常に私は大事だと思うんですね。そういったことにつきまして、大きな枠じゃなくて、すべての項目について、それが本当に必要かどうか、もっと有効的に使えないかどうかっていうこともあわせて、ぜひ考えていただきたいと思うんです。非常に抽象的で申しわけございませんけど、お答えいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) すべての項目にわたって、いわゆる支出項目にわたって予算編成、細部にわたってチェックをというようなことでございました。先ほどもお答えさせていただきましたが、予算編成に当たりましては、それぞれ各課からヒアリングをさせていただいております。そういった中で、これから先ほどの市長の回答にもございましたが、職員の人材育成ていう視点から、市民の視点に立って職務の課題を的確にとらえていく職員という形でこれから努めていきたいというふうに考えておりまして、例えば予算についてもそうでございますけども、その予算の裏づけとなります施策につきましても、いわゆる遂行する職員の能力と意欲というようなものもその中で職員の人材育成という視点から努めていきたいというふうに思います。そのことによって、今議員からご指摘がございました予算の隅々まで市民の声をきちっと把握して予算を、要求を上げると、そして編成に生かしていくというような結果としてなろうと考えられますので、そういった方向で考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 深井博正君。



◆1番(深井博正君) 次に、高齢化社会のことを考えていまして、ちょっと視点を変えて質問させていただきたいと思います。

 一人の、例えば人生を考えてみましたときに、若いときから人格形成を図りながら子どもの時代を過ごし、そして大人になって家庭を持ち、子育てをして、そして与えられた立場の中で技能とか、あるいは知識、いろいろ知識の取得に努められると、そういった状況を得ながら高齢化といいますか、あらゆる義務を果たして高齢化に向かっていかれると。それを逆に今は日本は少子・高齢化で大変だ大変だという話でありますが、逆に言いますと、あらゆる人生の経験を積まれて、あるいは知識も技術も技能も持っておられる人生豊かな人たちが一番たくさんおられるのが、今の私は日本だと思うんですね。そういう人は、一方でまた人の痛みもわかったり、あるいは時間も十分にお持ちだと。また、お金の話になりますが、もちろん若い人たちよりも十分に自由にできるお金も持っておられます。そういう人たちは、心にも精神的にも余裕がありますから、少しでも社会に役立ちたいと、人の役に立ちたいというふうに考えられる方が多いと。その絶対人口の中で、そういう方たちが非常に多くを占められるのが今の日本だと思うんですね。

 しかし一方で、市の情勢はもう何度も申すまでもなく、高齢化社会で介護費用がたくさんかかるとか、老人関係の医療が非常にたくさんかかる。その上、財政赤字で大変だと、にっちもさっちもいかなくなるというのが市の情勢だと。

 しかし、今私が申し上げました個人の持っておられるいろんな意味での資産と、そして市とか、あるいは日本、地方自治体が抱えておられる問題を総合的に解決するために、何かこう施策がないかっていうことを考えますと、もちろんいろんな、先ほど市長がおっしゃいましたように、NPO法人を立ち上げるとか、そういったことで市とか国が支援する。

 しかし、私いろんな方法があると思うんです。その中の一つとして、以前いろんな協議会でありましたけども、寄附の制度を充実する。そしてまた、もう一方ではその表彰制度も充実して、それぞれ皆様が持っておられる、高齢者の皆さんが持っておられる自分の心を満足させたいとか、そういった施策が今日本にあるいは近江八幡に求められると思っているんです。ですから、こういったことに対して今後どのように取り組まれていかれるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 今、深井議員から、さまざまな角度からこれからの社会のあり方というんですか、そういったものでお問いかけをいただいたところでございます。深井議員のおっしゃっておられます部分は、非常に大事なことだというふうに我々も認識をいたしております。

 現実の社会の中で、どのようにそれを取り込んでいくのか、この辺につきましては、十分今のご意見を参考にさせていただいて、今後の取り組みの中でひとつ見ていただきたい、このように思うところでございます。きょう、ここでこうしますとなかなか言えない部分もございますので、その辺はひとつご了承をよろしくお願いしたいと思いますし、いろいろご意見をいただきましたことにつきましては、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) ほかに質問ありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 以上で1番深井博正君の個人質問を終わります。

 次に、19番山本英夫君の発言を許します。

 19番山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 個人質問をいたします山本です。

 私たちのまち、近江八幡市は豊富な文化財、史跡などの歴史的資源に恵まれており、これからのまちづくりにもこれらのことを生かし、先人の伝統を守り、発展させていくことが我々の使命であると考えるところであります。

 そうした中で、今議会冒頭の市長あいさつでも触れられました。待望久しい近江八幡の市史が編さんされ、第1巻が発行されるとのことであります。既に、予約の申し込みも始められたようでありますが、待ち遠しい気持ちとともに、内容についても楽しみにいたしております。多くの市民の皆様が手にとり、当市の歴史を学ぶとともに、ふるさとに誇りを持っていただける機会になることを願うものであります。

 では、発言通告に従い、質問をいたします。

 まず、防災について質問をいたします。

 近年、自治防災、地域防災に力を入れておられ、その中で自治会における組織づくりを上げておられますが、取り組み方、また現状についてお聞かせをいただきたいと思います。

 同じく防災についてでありますが、伝建地域における文化財において不審火があったときなどにも、お尋ねをいたしました伝建地域における防災計画についてでありますが、どのようになっているか、お尋ねいたします。

 次に、街路灯についてであります。

 新聞を見ておりましたら、大津市の唐崎商店街に設置されていた27本の街路灯が商店街の解散に伴い、撤去されることになり、市は急遽かわりの街灯を設置したとの記事がありました。その記事を読みながら、当近江八幡市の商店街を考えてみますと、従来より商店街のていをなしていない、商店街と呼べるようなところはないなどと言われ続けながら、何とか自助努力で商店街活動の維持を図ってきたのが現状であります。そのことは当局もよくおわかりいただけると思いますが、そのことを踏まえた上で、もう一度この記事の中で気になる点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 記事内容では、この商店街においては、300メートルの通りに27本の街路灯がある。電気代は市より30%の補助があるが、残りの電気代と電球の交換等は商店街の負担となり、唐崎商店街では、年間予算約40万円の半額を電気代が占めている。このように書かれてありますが、当市の補助制度はどのようになっているのでしょうか。商店の数の減少は著しく、商店街は存亡の危機にあります。商店街街路灯電気代の補助につき、お考えをお聞きいたします。

 次に、日杉山、通称観音山についてお尋ねをいたします。

 聖徳太子が願をかけ、その願いがかなったことを祝い、建立されたと伝えられ、そのことにより寺号を願成就寺、願いが成就した寺と命名された由緒あるお寺があり、また芭蕉ゆかりとも言われ、湖北の木の本地蔵に並ぶ木の中地蔵が安置され、県外からも多くの信仰を集めている山であります。皆さんに心の安らぎとふるさとの記憶に残る場所、景観としてある観音山において、現在採石の作業が続いております。子どものころからなれ親しんだ山の形が変わりいくことに心を痛めておられる方々は大勢おられると思います。

 今、風景条例の策定に取り組まれておられる中で、借景としての山の風景に関してどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。

 次に、住宅リフォーム推進事業でありますが、補正予算を計上され、広く利用があることは喜ばしいことであります。そうした中で、この事業の趣旨としては、市内業者を利用することにより、経済活性化を目指すことであると認識いたしております。それを考えますと、静岡県の島田市においては、補助金を商品券で出し、そのことによりより一層の効果が上がっているとのことであります。これは既に県内において長浜市においても採用されているように仄聞いたしておりますが、当市の取り組みとしてはどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。当局の明快なご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 山本議員の防災について、伝建地区における防災計画はということでございまして、ご指摘のように、歴史的建造物群であります木造住宅が密集しておると、これが伝建地区の特徴でございます。これが非常に問題になっておるわけでありまして、以前からその必要性とか緊急性が強く叫ばれてきたところでございます。

 市では、11年度から防災計画の策定に向けました準備を進めてきたところでありますが、さきに保存対策調査、いわゆる伝建地区の見直しの調査を13年、14年に実施をいたしました関係で、現在も伝建地区におきます防災計画が策定できなかったというのが実情でございます。しかし、その調査の中で、旧市街地はまだまだ多くの歴史的な建造物が残っておりますことや、現在そこにお住まいの方が大変高齢になられたということ、加えて老朽化によります不安感をお持ちになられていると。そんなことから、伝建地区っていうものにつきましての一層の問題点が惹起してきたことでございます。

 近江八幡市は、今後30年間の発生確率が相当高いと喧伝されております東南海あるいは南海地震の発生の際には、震度6弱だとも言われておりまして、その対策として建物の倒壊被害を軽減する耐震化、あるいは火災によります2次被害の防止が重要でございまして、まち全体の安全化のために防災対策としてはまさに必要であると認識しておるところであります。

 一方では、現行の地域の消火能力を超える火災の発生が危惧されます大規模な地震の発生に対しましては、自主防災組織をはじめといたします地域の防災力の向上が必要でございまして、そのためには自分たちの地域は自分たちで守るという意識の高揚も大切でございます。

 そこで、今年度、大学等の公定機関が中心となりまして、歴史都市防災研究成果普及事業に、近江八幡市の伝建地区とその周辺を対象にチャレンジしていただきましたので、市も協力していきながら研究の成果を生かしてまいりたいと存ずる次第です。

 また、過去に旧市街地で発生しました火災を振り返りますと、八幡堀の水が消火活動に役立ったこともございました。今後は、そういった経験を生かした防災機能を構築できないかということにつきましても検討を加えながら、伝建地区を中心としたまちなみの防災計画の策定に向けて、具体的な取り組みを積み重ねてまいる所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 山本議員の自主防災組織づくりについてのご質問にお答えします。

 自主防災組織への支援策ということで申し上げたいと思います。

 本市では、自主防災、地域防災の必要性や重要性から、いきいきまちづくり自治コミュニティー活動支援事業といたしまして、市内各自治会での自主防災組織の設置と育成を図るため、自主防災活動に必要な資機材の整備費や訓練に必要な経費の一部につきまして、自主防災育成事業、消防施設整備事業、防火訓練推進事業の補助制度を実施し、地域の防災力の強化を図っております。これらの補助制度では、市内各自治会や自主防災組織が初期消火や避難、救出、救助等の防災用資機材の整備をされる場合には、自主防災育成や消防施設整備に係る費用につきまして、整備内容によりまして一定の補助率で補助事業を実施し、各自治会において必要な整備をしていただいております。この補助事業で小型動力ポンプや消火栓器具など、初期消火用資機材や、最近は油圧式のジャッキや投光器、あるいは発電機などの救助用資機材などを整備いただくなど、これまでの消防という消火中心の対策から防災という地震なども含めた対策へのご利用が見られます。

 今後も、さらに自主防災活動の充実強化に向けまして、自治会への支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 山本議員の日杉山周辺の景観についての質問にお答えいたします。

 ご指摘のありました日杉山、通称観音山につきましては、近隣で生活をされている方々のみならず、日杉山を眺望できるところの多くの方々は、同じような思いを持っておられるのではないかと考えております。

 そこで、借景としての山の風景に関しての考え方でございますが、現在検討を進めております本市風景条例の素案においては、保全の対象として、眺望風景という条項を設けまして、地域の歴史、文化、自然等を象徴する建造物及び樹木について、その眺望を保全する必要があると認められる場合は、一定の範囲で眺望風景保全地区を定めて保全を図ることを検討しております。

 この場合、当該保全地区内の土地または建造物等の所有者の方々のご協力を得る必要が出てまいります。借景としての山を考えた場合に、保全の範囲をどこまでとるかによっては、関係する所有権者等の方の範囲も相当広範囲に及ぶことが考えられます。条例の対象として、どの程度まで含めるのが妥当かについては、今後検討を続けてまいりたいと考えておりますが、眺望風景保全地区という形で借景を含めた風景の保全に取り組む仕組みは、風景条例の素案に含めて懇話会でも考えていただいているところでございます。

 なお、現在日杉山で採石されている件につきましては、採石法に基づきまして、県が許可されている業者が採取されておりまして、採取終了後の跡地には緑化を行う計画と聞いております。

 今後、県とも連携を図りながら、良好な風景が形成されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 山本英夫議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 商店街設置の街路灯の維持経費に対する補助ということでご質問をいただきました。

 ご質問の商店街への加入店舗の減少によります街路灯の維持管理経費というのが大変負担が大きくなってきているということは、私どももその問題についての事情あるいはご苦労というものを理解しているつもりでございます。

 議員もご承知いただいてますとおりに、商店街の街路灯は、商業基盤の充実と顧客利便性の向上のために、商店街会員の皆さん方の合意とご努力のもとに設置をされてきたものでございまして、維持管理経費につきましても、設置者の責任の範囲としてみずからがご負担をいただいております。

 本市では、現在のところ、維持管理に要する経費の補助制度を設けておりません。しかし、既に商店街における照明施設の機能あるいはその目的が変化をしてきたというところもあろうかと思います。それらは地域社会での資本というふうに考えるとき、そのあり方に注目をし、新たな対応をしていかなければならないというふうに認識をいたしておるところでございます。

 先ほど議員の方からご紹介がありました大津市の方では、平成10年からそのような制度が設けられているというふうに知らされております。また、大津市では、自治会の管理をいたします防犯灯にも、助成制度が設けられているということも知らされているところでもございます。

 県下8市の中では、その他に長浜が2商店街について、防犯灯ということでの補助制度を持っておられるということも知らされております。

 私どもも、先ほども申し上げましたとおり、商店街での持っている街路灯の機能そのものが新しく働きをなす防犯灯であり、あるいは街路灯でありということになってきたこの状況を今後は庁内におきまして関係者をお集まりをいただきまして、あるいは外部の方のご意見もいただきながら、本来あるべき姿について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。

 次に、住宅リフォームの促進事業についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 当事業につきましては、地域経済の活性を目的とし、緊急経済対策として昨年度より実施をしておりますが、今年度についても、上半期の募集では30件の申し込みで、補助金の交付決定額が401万円の結果となっております。特に、市内業者への工事発注額は、前年に比べ大幅な増額となり、制度の効果が徐々に浸透しつつあると考えております。

 ところで、ご指摘のありました補助金のかわりに商品券を支給し、そのことによって、さらに地元での消費を促すということにつきましては、資金を地域で循環させ、二次、三次的に経済波及を図るという点では大変有効な手法であるというふうにも考えております。このことについては、この制度を設けるときにも少し議論があったように記憶をいたしております。

 しかしながら、商工会議所並びに商店街連盟さんにご紹介を申し上げましたところ、現在地元で使用可能な商品券を発行している商店街や組合は、現在のところはございませんということでありました。また、当面、その発行予定についても今のところ予定がないということでありますが、ただ私どもの近江八幡市の中にも、実は近江八幡市地域商業活性化事業補助金交付要綱というのが平成3年に定められておりまして、この中には商店街の皆さんが商店街カードの利用調査事業というのをもし立ち上げられたとしたら、それをどんなふうにしていくかということも含めましてですけども、少額でありますが、補助金制度を持っております。こういうものをお使いをいただいて、商店街そのものがカード、商品券の発行等に取り組んでいただくのも、一つの手法かなというふうにも思います。

 ただ、今日の時点では、発行予定が今のところないということを聞かされましたので、私どもももし取り組みをいただくことができるのであればということで、またお話を続けさせていただきたいと思います。地元業者の地盤沈下というのを防ぎたい、あるいは一層地域の経済を活性化させるためにも、そういう商品券のようなもので経済の循環が、あるいはそういう仕組みができるということは大変大事なことだというふうに認識をしております。

 今後も、私どもも商工会議所や、あるいは商店街連盟さんとも連携しながら、発行ができるものかできないか含めまして検討してまいりたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、市民生活の利便性向上と地域文化の継承の観点から、商工業等の産業振興に関係各団体との連携を強めるということで頑張ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) では、再問をいたします。

 まず、防災についてですけれども、災害に強い地域づくり講座のリーフレットを見ますと、自治会における組織づくりは、当初小型動力ポンプか可搬式ポンプと救助用資機材ということになり、最低でも26万円以上の自己資金が必要となります。自治会がみずから最初に自己資金として用意しなければならないのですが、自治会といっても、小さい規模の自治会では負担が大きいものがあり、同じように推進していくには無理があるのではと危惧いたすところです。

 16年の自治会加入数を見ますと、最小は14軒から始まり、50軒以下が20自治会を超えます。この現状の中でどのように取り組んでいかれようとしておられるのか、お聞きをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 自主防災組織の大小の規模によって、地元負担が大きいということで、そのバックアップの考えはということでいただきました。

 まず、自主防災組織、規模が大小ということは、十分私どもも認識をいたしております。過去には、自治会単位での設置を働きかけておりまして、2つの自治会が協力して自主防災組織をつくられたと。これもまれでございますけども、そういったケースもございました。

 ご質問をいただきました規模の小さな自治会につきましては、それぞれ実情に合った形で自主防災組織づくりの取り組みとなりますように、支援策も含めまして検討したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 複数の自治会での協力と申されましても、少数単位の自治会はおおむねその自治会館の距離が離れていることが多く、孤立している場合が中心であろうかと思います。いろいろな形でその点も留意していただき、支援策を考えていただきますようよろしくお願いをいたします。

 次に、伝建地域における防災計画についてでありますが、答弁でも言っておられますように、伝建地域は木造のものであり、家屋は密集いたしております。出火すれば、また震災において大きな災害となる可能性は高く、建物からも文化面からも再生は不可能なものがあると思います。

 そうした中で、伝建地域の防災に関しては、設備に対する補助も大きく、メニューも多彩であり、確保されやすいように仄聞いたしておりますが、なぜ今に至るまで地域に対する防災計画は立てられないのでしょうか。

 11年9月議会において、できるだけ早急に本格的な防災計画を策定と答弁されておられ、早期に防災に取り組まなければならないと考えられますが、見直しと並行してでも少しずつでも進めるべきものと思います。現状について、もう一度答弁をいただきたいと思います。

 それと、今答弁の中で言われました防災計画に対する説明について、詳しく説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 19番山本議員の再質問にお答え申し上げます。

 現状の取り組みについてということでございます。

 これまで木造建築の密集した伝建地区内での防災に関した事業としては、もうご承知のとおり、旧伴家住宅の改修工事の際に建物の耐震の強化、消火設備の設置等を行いました。

 また、一般の伝統建造物群の修理どきには、基礎工事や壁の補強、また野地板を厚くして、屋根面の強度を上げるようなことを取り組みながら行ってまいっております、現在も。

 今後の修理につきましては、どのような補強を行うかということについてのマニュアル化することについての取り組みは、今後考えてまいりたいと思いますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。

 また、先ほど市長の回答でもありましたように、今年度、立命館大学の歴史都市防災研究センターをはじめ京都大学の防災研究所などが大学の公的研究機関が中心となって、県の総合防災課を通じまして、国の方へ地震災害から近江八幡市の伝統建造物群の地区と周辺地を守る環境防災水利事業ということで、国の方に提案をしていただける予定でもございます。これにつきまして、実は今年度提案をされたんですけど、今年度は採択が見送られたということでございますので、今申しましたこの京都大学と立命館大学が来年度ももう一度採択を目指して申請をしていただけるということでございますので、近江八幡市本市もともに支援なり協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 また、伝建地区を含めて歴史都市の具体的な防災整備の計画や実施のプロセスが提案されることも期待もしております。

 また、これらの計画が提案されれば、地域住民の防災意識の向上にも寄与すると思われ、この調査には積極的に、先ほども申しましたように、支援なり協力をしてまいりたいと思います。

 さらに、採択されてからのことでございますけど、実施までの期間についてのご質問がございます。

 現在のところでは、その防災計画の柱が周辺地域の自然、地理的また地形環境を生かしたアイデアが創出されると聞き及んでもおりますので、今後この計画の内容に応じて取りかかられるよう、防災事業については現時点で順次対応してまいりたいと考えておりますので、その点についてご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) お諮りします。

 この際、議事の都合により、会議規則第9条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。

 質問はありませんか。

 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 今の答弁をお聞きいたしますと、今回の補助申請は計画策定に対してのものであると思います。計画策定に関してであれば、策定されてからも実施までに時間がかかる可能性もありますし、当然採択されない場合もあろうかと思います。その間にも災害は待ってくれないわけですから、そういったことを含め、現状の地域の防災に対しての取り組み、考え方はどのようなものか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部長。



◎文化政策部長(西村喜一君) 山本議員の再々問にお答え申し上げます。

 採択がされなければ、それまでの時間がかかる、その間に対してどのような取り組みをされるかということでございます。

 今後の具体的な取り組みとしてでございますが、防災計画の策定とともに、重要な地域の防災力の向上が必要でございます。

 まず最初には、消防車が到着するまでに地域住民によって初期消火や、また救助活動が重要と思われます。そのためには、防火水槽や消火栓のきめ細かい設置とともに、住民がすぐに利用できる身近な水を日常的に確保することや、自主防災組織をつくることが大切だと思います。

 しかし、これら具体的な取り組みについては、現在まだまだ不十分であると思いますので、今後地域で活動しておられる町なみ保存委員会のメンバーや、また自治会の役員さんにも働きかけて、自主防災組織をつくり、消火栓やまた消火器具の設置場所などを取り組むような形で自主防災対策を取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解とご協力を今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 伝建地域は取り返しのつかない生きた市民の文化財産、資源であります。今言われたまち並み保存委員会の中にも、防災の委員を持たれているはずであります。早急な防災への取り組みをお願いいたします。

 次に、街路灯についてですが、この商店街における街路灯の撤去は、大津市において2件目であるとのことです。今、駅南にまた大型店が進出し、今以上に商店街を取り巻く環境は厳しくなるわけであり、電気代ですら大きな負担になります。27本の街路灯の電気代のうち30%の補助があっても、20万円以上になるとのことを考えれば、50本以上の街路灯を持つ商店街において、どれほどの電気代がかかるか、負担になるか、おわかりいただけると思います。

 先日の代表質問において、質疑がありました大型店の商店街対策活性化に手探りであれ、取り組み等の答弁は大きな期待を寄せるものですが、そういった一つのあらわれとしても検討いただきますようお願いをいたします。

 もちろん、電気代を気にしたり、商店街の解散などを心配しなくてもいい振興対策がなされるのが一番でありますが、商店街がみずからの会費をその振興のために使い、商店街活性化、中心市街地活性化に持っていけるよう希望いたすものです。

 県外においては、誘客機能でなくなる時間帯においては、その電気代を補助しているところもあります。こういったことも考慮の中にお入れいただきたいと思います。

 また、先ほど紹介した新聞記事の中にも、この商店街の街灯がなくなることに不安を抱く住民は多い。帰り道に商店街を通る女性は、夜9時を過ぎると車も少なくなり、暗くなると怖いと話す。実際に、昨年12月には商店街周辺で通行人がひったくりの被害に遭ったと書かれています。

 これは、防犯灯の役目であり、さきの質問者においても質疑があったところです。当市における自治会の防犯灯は、この9月議会においても設置補助金の補正がなされているように、地域の自主防災の取り組みに対する意識の高まり、防犯に対する危機意識は大きくなってきています。しかし、そこにおいても、この電気代を支払う組織の単位が小さい自治会、それよりも小さい町内会の場合もあり、この負担も少なからず感じているところもあるようです。大きな道路を挟んで向かい合った自治会の場合など、片側の自治会においては何本も防犯灯が設置されているが、もう片側は暗い。電気代は片側の自治会のみの負担になっている。自治会と自治会の距離が大きく開いているところの防犯灯は、連合自治会が負担するようになってきています。

 そのほかにも、道路によっては、電気代の負担の仕方がいろいろあります。それを判断する基準が明確にないように思われます。公平な負担であると言い切れない場合もあるように思われますので、このことに関しましても、補助制度基準づくりについて議論が必要とも感じます。

 とにかく、何度も申しますように、現在、商店街活動は大変難しいものがございます。この街路灯問題について、関係部課間において十分協議検討いただきますよう強く要望をいたしておきます。

 次に、日杉山の景観についてですが、県の許可により、今現在もこの作業はされておるとのことでありますが、では後処理については、県が最終責任を持つと考えてよろしいのでしょうか。

 仄聞いたすところでは、のり面吹きつけ等で後処理が済まされるようになっているようでありますが、緑化を行う計画とはどのようなものか、把握をされているのでしょうか。

 また、市として植樹等に対しても、踏み込んだ要求が可能となっているのか、これからは可能となるのか、そういったことに対してどのようにお考えでしょうか。これからも、このような風景条例にそぐわない、景観を損なうようなことは起こり得ると思いますが、条例としての強制力についての考え方、また景観法も施行されるわけですから、その中での対処はどのようになっていくのか、これらについてお聞きをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 山本議員の日杉山の景観に関する再質問にお答えいたします。

 まず、採石作業後の跡地の緑化についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、県に対して跡地の緑化についての計画が提出されております。

 この中では、のり面の一部に植樹が行われるほか、低木の種子を吹きつけて緑化を図る計画と聞いております。この計画の実施については、県の所管するところであり、市が関与するような形にはなっておりませんが、計画が適切に実施されるように、県と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、景観法と連携した風景条例における対処についてでございます。

 ことし6月に良好な景観の形成に関する施策を総合的に講ずるための初めての法律として景観法が成立しております。本市の風景条例は、これに対応した条例となるよう策定に向けて取り組んでいるところであります。

 景観法の成立以前は、自治体の行う景観づくりの施策には法的な根拠が乏しいような状況で、強制力を持った規制は難しい状況でありまして、勧告や指導を中心とした緩やかな規制が中心となっておりました。景観法が施行されますと、良好な景観の形成のために必要がある場合には、一定の強制力を伴う措置も条例の定めによって可能となる道が開かれましたが、これも原則として建築物または工作物の形態意匠、すなわち形やデザインに限られるものであります。

 お尋ねのありました採石につきましても、採石法という法律に基づいて行われる適法な行為でありますと、景観上の理由から強制力を持って対処することは難しいと考えられます。したがいまして、地権者の方を含めまして、市民の皆さんの理解と協力のもとに良好な風景を守り、育てていこうという自主的な風景づくりの取り組みが今後も重要な意味を持ってくるものと考えております。

 そこで、風景条例素案の中でも、自主的な風景づくりの活動の支援を重要な項目として検討していただいてるところでございます。

 また、今申し上げましたような制度の面での限界はございますが、必要な場合にはそれにとどまることなく、地権者等の皆さんの自主的な協力が得られるような働きかけにも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 山本英夫君。



◆19番(山本英夫君) 適法であれば、景観上の理由から強制力をもって対処することは困難であるとの答弁でとどまるのであれば、それこそ市民の皆さんのご理解が得られないと思います。今言われましたように、強い姿勢を持ち、対処していただきたいと思います。

 風景条例の中で、眺望風景という条項を設け、保全を図るのであれば、やはり建築物や工作物と同じように規制をかけざるを得ないと思います。そうでなければ、多くの市民の協力も得られないと考えます。これは、きっと答弁をなされている当局の方も気持ちは同じであろうと思います。何にこだわり、何を曲げてはいけないか、そのことの理解のできる条例となるように希望をいたします。

 今回は、風景条例景観を視点に質疑をいたしましたが、日杉山は過去において実際に山崩れのあった山でございます。山のすそ、近隣の方々は、災害についても危機感を抱いておられるのも事実であります。そういったことも十分認識をされた上で、この日杉山問題にお取り組みをいただきますようにお願いをいたしておきます。

 最後に、住宅リフォーム促進事業についてでありますが、市内での購買が確実であれば、その経済効果は単純な足し算じゃなく、2乗にもなる効果が考えられます。確かに、現時点において市内単一で使える商品券的なものがなく、代替えを何にするかは難しいことではあります。しかし、より大きな効果があらわれることは事実であります。商工会議所など関係諸機関、団体と協議、連携を図り、実施できる方向を見出していただきますようお願いをいたし、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で19番山本英夫君の個人質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明16日は定刻より再開し、個人質問の6番目、中村巧君から続行することといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後5時2分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成16年9月15日



      近江八幡市議会議長

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           加 藤 昌 宏



      署 名 議 員

           池 上 知 世



      署 名 議 員

           有 村 國 俊