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滋賀県 近江八幡市

平成16年第3回 9月定例会 09月14日−02号




平成16年第3回 9月定例会 − 09月14日−02号







平成16年第3回 9月定例会



         平成16年第3回(9月)近江八幡市議会定例会



                    平成16年9月14日(火) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 議案の上程(提案理由説明)

      会第5号〜会第8号

   第3 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第2号〜請願第4号

   第4 代表質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 議案の上程(提案理由説明)

        会第5号〜会第8号

   日程第3 請願の上程(紹介議員説明)

        請願第2号〜請願第4号

   日程第4 代表質問



1. 会議に出席した議員(24名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        18番  福 本 匡 志 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(なし)



1. 会議に出席した説明員(21名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員長   爪   惣 二 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   文化政策部長  西 村 喜 一 君  文化政策部理事 北 村 博 史 君

   総務部長    須 田 智 廣 君  市民環境部長  山 本   清 君

   市民環境部理事 松 本 敏 男 君  水道事業所長  北 川 誠 次 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  嶌 本 敏 雄 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    加 納   隆 君  病院事業管理者 澤 田 克 徳 君

   市民病院事務長 向 井 美津男 君  財政課長    村 田 正 美 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    佐 藤 弘 明

   事務局次長   川 南   隆

   副主幹     山 下 彰 人

   主査      杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 4番 加藤昌宏君

 5番 池上知世さん

 6番 有村國俊君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 議案の上程(提案理由説明)

      会第5号〜会第8号



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第2、議案の上程を行います。

 会第5号から会第8号の4件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長佐藤弘明君。



◎事務局長(佐藤弘明君) 朗読いたします。

会第5号 近江八幡市民生活を支える道路整備の推進と道路予算の拡充を求める意見書の提出について

 上記の議案を提出する。

  平成16年9月14日

     提出者 大 橋 正 光議員

         西 居   勉議員

         友 清 尚 昭議員

         中 村   巧議員

         山 本 英 夫議員

         矢 掛   弘議員

会第6号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出について

 上記の議案を提出する。

  平成16年9月14日

     提出者 大 橋 正 光議員

         友 清 尚 昭議員

         西 居   勉議員

         中 村   巧議員

         山 本 英 夫議員

         矢 掛   弘議員

会第7号 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書の提出について

 上記の議案を提出する。

  平成16年9月14日

     提出者 相 馬   学議員

         川 村 裕 治議員

         有 村 國 俊議員

会第8号 改正年金法の実施を中止し、年金制度の充実を求める意見書の提出について

 上記の議案を提出する。

  平成16年9月14日

     提出者 小 川 廣 司議員

         西 居   勉議員

         山 本 英 夫議員

         中 村   巧議員

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) それでは、会第5号と会第6号について提案理由の説明を求めます。

 22番大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 皆さんおはようございます。

 会第5号。提出者を代表いたしまして、朗読をもって趣旨説明を行います。

 近江八幡市民生活を支える道路整備の推進と道路予算の拡充を求める意見書(案)

 道路は、活力ある経済・社会活動や誰もが安全で豊かな生活を実現する上で欠かすことの出来ない、最も基本的な社会資本である。

 このため近江八幡市では、「湖風にゆきかう、なごみと活力ときめきのまち近江八幡」を基本目標とするまちづくりの指針である「近江八幡市総合発展計画」を策定し、諸施策を積極的に進めているところである。

 特に道路においては、市民生活に調和した住環境整備による安全で住み良い快適なまちづくりを一層推進するための重要な基盤となることから、国・県道と市道との有機的な連携を基に広域交通網の整備と人や自然にやさしい交通環境の整備に取り組んでいるところである。

 しかしながら、本市の道路整備水準は未だ不十分であり、第二名神高速道路をはじめとする高規格幹線道路の早期整備、地域の交流と連携を進める地域高規格道路や国道などの緊急性の高い幹線道路や日常生活を支える県道および市道の整備促進、さらには、渋滞解消による沿道環境保全、交通安全対策、道路防災対策等、計画的かつ緊急な道路整備の推進が強く求められているところである。

 よって、政府ならびに国会においては道路整備の緊急かつ重要性を深く認識いただき、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

1.個性豊かで活力ある地域づくりに道路整備は不可欠であり、国と地方が適切な役割分担のもと必要な道路整備を着実に進めていく上で、道路関係の補助金・交付金制度は極めて有用であり、これを堅持すること。

   したがって、道路関係の補助金・交付金の単純な廃止・縮減は適当でないこと。

2.地方の自由度の拡大とより一層の重点的支援が可能となる方向での補助金・交付金改革に積極的に取り組むべきであること。

3.補助金・交付金改革に対して、地方とりわけ市町村の意見を十分反映すること。

 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

 続きまして、会第6号の提出者を代表いたしまして、朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 会第6号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書(案)

 平成16年度における国の予算編成は、「三位一体改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 こうした中、政府においては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね3兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。

 地方六団体は、この要請に対し、去る8月24日、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。

 よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受止められ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。

                   記

1.国と地方の協議機関の設置

  地方の意見が確実に反映されることを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とする。

2.税源移譲との一体的実施

  今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。

3.確実な税源移譲

  今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。

4.地方交付税による確実な財政措置

  税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。

   また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。

5.施設整備事業に対する財政措置

  廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の財政措置を講じること。

6.負担転嫁の排除

  税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。

7.新たな類似補助金の創設禁止

  国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫負担金等の創設は認められないものであること。

8.地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映

  地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。

 以上であります。

 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 続いて、会第7号について提案理由の説明を求めます。

 6番有村國俊君。

             〔6番 有村國俊君 登壇〕



◆6番(有村國俊君) 会第7号につきまして、提出議員を代表して朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。

 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書(案)

 近年、我が国では犯罪件数が急激に増加し、その内容も凶悪化、低年齢化するなど、治安は悪化の一途をたどり、国民の日常生活における安全、安心が脅かされている。このような中、犯罪被害者とその家族は、事件の当事者でありながら、長い間刑事司法から除外されるなど社会的に放置されて孤立し、正当で十分な支援制度もなく、極めて深刻な状況に置かれてきた。

 平成12年5月に犯罪被害者保護関連二法が制定されるなど、被害者の権利行使について一定の前進は見られるものの、依然として刑事手続からは排除され、犯罪加害者に対する損害賠償請求についても別途民事裁判を提起しなければならないなど、被害者とその家族に対する人権擁護や救済措置はいまだに不十分と言わざるを得ない。

 これらは司法制度上、被疑者や被告人に認められている人権保障と比べると著しく公平を失するものであり、早急に是正されなければならない。

 国民のだれもが犯罪被害者となる可能性がある以上、犯罪被害者が被害の回復と支援を求めることなどを正当な権利と位置づけ、医療と生活の補償や精神的支援などの救済措置を講ずることは国の責務である。

 よって、政府ならびに国会におかれては、犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を図るため、下記事項について早急に実現されるよう強く要望する。

1.犯罪被害者の刑事司法を実現すること。

2.犯罪被害者が刑事手続に参加できる制度を創設すること。

3.犯罪被害者が刑事手続に附帯して民事上の損害賠償請求ができる制度を確立すること。

 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 続いて、会第8号ついて提案理由の説明を求めます。

 19番山本英夫君。

             〔19番 山本英夫君 登壇〕



◆19番(山本英夫君) 提出議員を代表し、会第8号の意見書(案)の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。

 改正年金法の実施を中止し、年金制度の充実を求める意見書(案)

 先の通常国会で採択された国民年金法の一部を改正する法律、いわゆる年金制度改革関連法は、その内容、国民への説明、国会審議のあり方のどこをとってもあまりにも問題が多く、採決直後から、80%を超える国民からの審議のやり直しの声があがると言う前代未聞の事態を引き起こし、参院選挙後も国民の7割、8割が廃止、やり直しを求めています。

 8月の臨時国会では、改正年金法を廃止する法案が出されましたが、与党の反対多数で否決されました。

 国会審議のなかで、「保険料は上限固定」「給付水準は現役世代の50%確保」という政府の説明の偽りが判明し、賃金が上がれば保険料は際限なく上がりつづけ、給付水準は下がりつづけることが誰の目にも明らかになりました。加えて成立後も、年金計算の基礎となる出生率のデータを隠していたことや、40カ所にのぼる条文ミスが発覚するなど、実施の前提が崩れていたという状況も踏まえ、審議のやり直しは不可避だと考えます。

 改正年金法は、10月1日の施行予定ですが、白紙に戻して年金抜本改革の議論を求める声が大多数であります。このまま実施されるなら、国民の年金制度への不信は一層高まり、年金制度そのものが崩壊しかねない事態です。

 よって、政府ならびに国会におかれては、国民誰もが納得できる年金制度をつくるために、改正年金法の実施を中止し、白紙に戻し、国民的な議論をすすめることを強く要望する。

 以上です。

 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 以上で議案の上程を終わります。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 請願の上程(紹介議員説明)

      請願第2号〜請願第4号



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第3、請願の上程を行います。

 請願第2号から請願第4号を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長佐藤弘明君。



◎事務局長(佐藤弘明君) 朗読いたします。

       請願文書表

受理年月日 平成16年9月2日

受理番号  請願第2号

請願者   近江八幡市加茂町416

        中 川 孝 一 さん

請願件名  郵政民営化に関する意見書提出の件

請願要旨  省略いたします。

紹介議員  辻  恪議員

      川村裕治議員

       請願文書表

受理年月日 平成16年9月6日

受理番号  請願第3号

請願者   蒲生郡安土町大中241

      滋賀県農民組合連合会

      会長

        北 村 富 生 さん

請願件名  政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願

請願要旨  省略いたします。

紹介議員  加藤昌宏議員

      小川廣司議員

       請願文書表

受理年月日 平成16年9月6日

受理番号  請願第4号

請願者   栗東市中沢275−1

      BSE市民ネットワーク

        高 谷 順 子 さん

請願件名  BSEの全頭検査などの継続を求める国への意見書提出を求める請願

請願要旨  省略いたします。

紹介議員  加藤昌宏議員

      小川廣司議員

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) それでは、請願第2号について紹介議員の説明を求めます。

 11番川村裕治君。

             〔11番 川村裕治君 登壇〕



◆11番(川村裕治君) それでは、郵政民営化に関する意見書の提出の件につきまして、紹介議員を代表いたしまして、朗読をもって請願要旨の説明にかえさせていただきます。

 請願の趣旨

 中央省庁等改革基本法第33条により、平成15年4月1日に発足した郵政公社は、民間出身の生田総裁を迎え、独立採算制を堅持しながら民間の手法を取り入れ、経営理念、行動憲章及びアクションプランを樹立し、当面4年間の中期経営計画を実践しています。

 その内容は、全国津々浦々に張りめぐらされた郵便局24,700のネットワークを堅持し、ユニバーサルサービスを提供することを基本として、現行28万人の職員を平成17年度末までに17,000人減員し、平成14年度末225億円の郵便事業の赤字を4年後には500億円の黒字に転換するとともに、貯金事業、保険事業についても現行制度を見直し、郵便局が「安心と安全の拠点」として、国民の経済生活の安定と福祉の向上に貢献し得る公社を築き上げたいと日々努力をしています。

 その結果の一例として、平成15年度単年度の郵便事業の収支は、約276億円の黒字となり、累積赤字も解消したところであります。

 一方、政府の経済財政諮問会議は、本年6月3日今後の改革の中期的な指針となる「経済財政運営構造改革に関する基本方針」を取りまとめ、郵政民営化を最優先と位置付け、「2004年秋頃に基本方針をまとめ、2005年に法案を国会に提出する」として民営化の実現に取り組んでいます。

 仮に、民営化された場合にも採算性を重視した姿勢にならないように郵便業務に加え、郵便貯金と簡易保険を対象として、過疎地でもサービスを提供しているユニバーサルサービス業務「すべての利用者がすべての地域で合理的な価格で郵政三事業の業務を利用できるようにする」の継続維持が出来るように格段のご配慮をお願い申し上げます。

 これをもって要旨説明とさせていただきます。

 議員の皆様のご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 続いて、請願第3号と請願第4号について、紹介議員の説明を求めます。

 4番加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) 請願第3号及び請願第4号について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。

 請願文を朗読して説明にかえさせていただきます。

 政府米の買い入れと、備蓄を充実させる意見書提出を求める請願

 請願理由

 昨年秋以来、一部の大手業者による買占めに始まった米価格の一時的暴騰は、一転して大暴落し、底無しの様相となっています。

 この要因は、米不足が明らかになった昨年の9月以降、政府が不足分を大幅に上回る105万トン以上の備蓄米を放出し、いまだに放出を続けていることです。また、政府の平成15年産米の政府米買い入れは、目標10万トンに対し、6,000トンにすぎません。この結果、備蓄は60万トンまで減少し、その年産内訳は平成9年〜11年産米が95%を占めるという状況です。

 政府米を買い入れず、必要以上に古米を放出し続けていることが、市場に米をあふれさせ、深刻な米価暴落を引き起こしているのです。しかも放出している米は超古米で、今は平成9年産が主力です。これが、消費者の米離れを加速させ、卸、小売も在庫が計画通り減らないという深刻な悪循環に陥っています。

 産地は、価格暴落におののき、流通業者は米が動かないと嘆き、経営への打撃は深刻です。今年は、「米改革」の初年度ですが、こうした状況を放置するなら、政府が育成の対象としている「担い手農家」も担い手からはずれる多数の農家も経営が破綻し、あらゆる改革の土台を突き崩すことは明白です。

 米をめぐる異常事態に際し、下記の事項について、政府及び関係機関に意見書を提出してくださるよう請願します。

 請願事項

1.政府は米の需給と価格の安定に責任を果たすこと。また、いまだに放出し続けている政府米の売却を中止し、政府自身が決めた「備蓄計画」に見合う米の買い入れをただちに実施すること。

 次に、請願第4号BSEの全頭検査などの継続を求める国への意見書提出を求める請願

 請願趣旨

 2001年に日本でBSE発見され、食の安全が脅かされる事態がありました。そのとき、食の安全を確保するために全頭のBSE検査と特定危険部位の除去というダブルチェックが実施されました。そのうえ、昨年BSEが発見されたアメリカに対し日本がいっさいの牛製品の輸入禁止を貫いたことで、国民は牛製品の安全に対する信頼を取り戻しつつあります。

 ところが国は、若い牛を検査対象からはずしても、危険部位の除去さえすれば安全であるとして、全頭検査の見直しを進めています。これは、アメリカの牛製品の輸入解禁のためにアメリカの甘い基準に合わせるのが目的としか思えません。

 アメリカでは、食用牛の大半が若く、BSE検査も危険部位除去もなされていません。感染牛が見逃されている恐れもあります。このまま輸入を再開すると牛エキス(牛ガラから作る)が入っている加工品にも病原体が忍び込むことも考えられます。牛エキスを使った加工品はヴイヨン、カレールー、離乳食、ラーメンだしなど多くにわたります。

 脳がスポンジ状となり、100%死亡するこのBSE感染症に日本人が特に感染しやすいという厚生省の報告もあります。(平成13年厚生省研究班は、日本人の93%がBSE感染症を発症しやすい遺伝子タイプMM型であると報告しています)。

 以上の主旨から、次の請願事項を採択のうえ、政府及び関係省庁にたいし意見書を提出されるよう地方自治法の規定に基づき請願をいたします。

 請願事項

一、BSE検査、危険部位除去は全頭を対象とする現行対策を継続すること。

一、現行基準を引き下げての、アメリカ産牛の輸入再開を行わないこと。

一、牛エキス食材やその他の加工品に病原体が入らないようにすること。

 以上です。

 議員各位のご賛同をお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 以上で請願の上程は終わりました。

 それでは、先ほど上程しました会第5号から会第8号について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。

 休憩します。

               午前10時0分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時0分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 代表質問



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第4、代表質問に入ります。

 発言はお手元に配付いたしました発言順位表により、記載された順序にてお願いをいたします。

 なお、本日は代表質問の4番目池上知世さんまで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、22番大橋正光君の発言を許します。

 22番大橋正光君。

             〔22番 大橋正光君 登壇〕



◆22番(大橋正光君) 議長のお許しをいただきましたので、創政会の代表質問を行います。

 初めに、平成16年は暦の上では甲申の年で、昔から風水に異常を来す年であると言われております。定説どおり、8月までに6回の台風が本土を襲い、四国や新潟県、福井県で集中豪雨による災害が発生いたしました。

 また、9月5日、紀伊半島沖を震源地に2回もの大きな地震が発生いたしました。本市の観測値は震度4、その後1日置きに震度3が二、三回連続発生することなど、不安が募っておりました。

 いずれにいたしましても、大きな被害に至らなかったことで一息ついている暇もなく、記録的な続いての大暴風の大型台風の襲来に戸惑いを隠せないのが今日でございます。この台風シーズンが無事安全に過ぎ去ることを祈るのみでございます。

 近江八幡市は、今歴史的に見て大きな社会構造変革の時期にあります。過去の変革の時期を合併という言葉で表現するとき、明治4年の廃藩置県と昭和29年の市制誕生に引き続いて、第3の市町村合併であります。戦後五十数年、敗戦国となった日本は、平和国家として経済中心に復興、発展を遂げてまいりました。個人の所得は年々増加し、世界でも有数の富裕国となりました。

 しかし一方では、急速で画一的な発展によりさまざまな社会システムのひずみが生じました。国の経済的発展と個人の豊かさを重視する中で、我が国古来の精神文化が薄れ、行政任せのまちづくり、学校任せの教育問題等数多くの問題が浮き彫りになってまいりました。

 そして、21世紀を迎えた現在、行政、教育改革を中心に新たな社会構造が模索されています。20世紀が終わり、社会構造が変革する中で、まちづくりの考え方も変化してまいりました。従来の行政主導型から市民、行政、企業、NPOの協働によるまちづくりの変換が盛んに唱えられています。

 しかし、現状では行政主導の部分が多く、行政との協働に参加させていただいているという場の方がまだまだ多くおられます。21世紀はあらゆる分野で市民としての自覚を持ち、自己責任に基づき行動する者同士がお互いに認め合いながら協働し合う時代であります。この考え方をあらわすキーワードは、パートナーシップであり、21世紀はまさにパートナーシップの時代だと言われております。

 今社会構造が縦型から横型に変化してきています。例を挙げれば、中央集権型から地方分権、地方主導型、年功序列から実力主義などがあります。

 優しさと安らぎのまちを待っているだけでは実現しません。これを実現するために市民一人ひとりの自己責任や公共性、そして本物の価値観というものが重要視されてきております。今まで以上に偏ることのないすぐれたバランス感覚が必要になってきています。

 今までの社会システムが崩壊し、国民一人ひとりが何を信じていいのか混迷している時代の中で、心のよりどころとなる精神や文化、教育の存在が非常に大切になってきたのではないでしょうか。心のよりどころとして、ふるさとに優しさと安らぎを与えてくれるだけでなく、大事な何かを教えてくれる、また、取り戻してくれる場所、心のよりどころ近江八幡市は、バランスのとれた地域社会の上になっているものと考えます。

 行政と企業と市民活動のバランス、学校教育と家庭、地域教育のバランス、国際色豊かな地域特性の国際交流バランス、自然環境と地域開発のバランスなど数多くの問題がありますが、新しい時代のまちづくりの主役は、私たち一人ひとりであります。

 まちづくりは人づくり、使い古された言葉ではありますが、すべて基本は人間です。まちは、その人間の集合体であります。近江八幡市はその活動を通じて、英知と勇気と情熱を持って行動できる人間開発に取り組んでいかねばならないのであります。

 近江八幡市行政は、ISOの取得をはじめ、内部監査システムの構築等積極的に取り組んでこられました。これはある意味で考えてみますと、外向きの評価はよいというように思いますが、本来今やるべきことなのかと思うとき、必ずしも地域に即行して根差しているとは言いがたいんではないでしょうか。

 それでは、発言通告に従いまして質問してまいります。

 1つ、議第75号平成15年度一般会計決算。

 ?市税の未収金及び不納欠損について。

 長引く経済不況と恒久的減税の影響により、市税全体の対前年度比は5%減収となる中、不納欠損3,311万5,227円で、対前年度比27%減少は、公平負担の原則に立ち、積極的な活動の結果と評価するものです。欠損処分に至るまでの徴収活動についてお伺いいたします。

 収入未済額は多少減少しているものの、成果に結びついているという感じはしない感じがいたします。この収入未済額の中には、今後不納欠損に結びつくものが相当含まれていると思われるが、過年度分未収分で5年に達するものがどの程度推測しているのか。

 また、3年、2年、1年と年度ごとにはどの程度になるのか。

 特に4年以上の先には、時効中断措置を確認しなければなりません。原則的には5年以上が残らないよう管理する必要があると考えるが、その考え方についてお伺いします。

 ?住宅使用料未収金について。

 住宅使用料の未収金が15年度決算において9,153万8,000円である。前年度と比較して17%もふえております。これだけ多くの滞納がありますが、これでも担当課では住宅の修繕や維持補修にご苦労いただいていると思います。この現況をどう受けとめておられるのかお伺いします。

 担当者だけではなく、近江八幡市全体の問題として活発な活動を今以上に取り組む必要があろうかと思いますが、その考え方についてもお伺いいたします。

 2、議第76号平成15年度国民健康保険特別会計決算。

 国民健康保険は高齢者や低所得者の占める割合が高く、他の被雇用保険に比べて財政的基盤が脆弱であるという構造上の問題を抱えて、昨今の経済社会情勢と相まって医療費が増加して財政運営は厳しい状況にあると判断いたします。その折から健康増進や生活習慣病予防を目的とした健康事業の推進も重要課題となっています。

 ?未収金及び不納欠損について。

 収納率は現年度分、滞納繰越分ともに向上がわずかながら図れたことは、職員さんの努力と評価するものであります。

 一方、不納欠損部分は前年度2,600万645円に比べて、保険税2,849万9,834円、保険料が3,344万2,600円の合計で6,194万2,434円と大幅に増加していることがうかがえる。保険が税から料に以降してから3年になるが、改正時点での議論として、失効期限が5年から2年に短縮されるので、不納欠損について最大限の努力をするよう促したと思うが、取り組み方と経緯についてお伺いします。

 ?健康づくり。

 他の自治体においてスポーツジムを開設したり、健康増進に取り組まれ、医療の削減を図られていることをお聞きいたしますが、多額の投資をしなくても、日常生活の中で年齢に応じた運動を全市的に展開してはと考えるが、その考え方についてお伺いします。

 また、各学区に健康推進員さんがおいでになります。多岐の事業に取り組んでおられるとお聞きしますが、特に食と運動というテーマで健康増進に取り組まれ、医療費の削減目標を設定されてはと思うが、その考え方についてお伺いいたします。

 3つ目、高額療養費の取り扱い。

 現在の高額療養費制度は、その制度自体が周知徹底されていないことから、制度を利用せずに払い戻しを請求しない例も見受けられると聞きます。平成15年度でこの制度を利用された人数と額についてお伺いします。

 また、保険者の高額療養費にかかわる還付金について、対象者に通知してはという議会での質問があったと思いますが、現況はどうなっているのかお伺いします。

 3、議第88号平成15年度病院事業会計決算。

 ?患者数の減少について。

 平成15年度における患者の状況を見ると、延べ患者数40万921人となり、前年に比べ2万1,351人、5.1%減少となっている。また、病床利用率も75.8%で、前年度より3.2ポイント低い。その現象は、平成12年度のピークから3年連続低下している。この要因をどこにあると考えているのかお伺いします。

 また、さきの3月議会で15年度決算の見通しの回答でウン千万円の赤字となる予定と言われていましたが、一転して黒字となった背景についてお伺いします。

 2つ目、建設仮勘定。

 平成15年度において、前年度対比1億4,666万4,307円増の4億81万5,381円となっている。この費用は、新病院建設に伴う埋蔵文化財調査費をはじめ業務委託料、人件費、諸費用であります。PFIの新病院完成時の建設費に含んで処理するとのことであるが、考え方についてお伺いします。

 また、新病院建設まであと2年程度ありますが、この費用の総額をどの程度と見込んでいるのかもお伺いいたします。

 ?院外薬局処方の現状と見通し。

 新病院開設後は100%院外処方とのことで、平成14年度より取り組まれていると聞きますが、現状での取り組みは、院外、院内の割合はどの程度になってるのか。個人医院については院外の移行が進んでいるとも言われておりますが、その傾向についてお伺いいたします。

 ?今後の経営方針。

 患者数の減少が3年連続、売上総収益も80億円程度に落ち込んでいるが、平成18年度以降、新病院での目標は100億円と推定されているが、この目標に向かってのシミュレーションはできているのか、経営方針についてお伺いいたします。

 4、合併問題と次世代への人づくり。

 市町村合併は基本的に東近江は一つという理念のもとに議論を積み重ねてこられたことには賛同するものであります。地方分権の進む中、行財政基盤の強化や地域の特性を生かしたまちづくりの構築には、合併は避けられない、避けて通れないと認識しておりますが、相手のあることです。

 お隣の安土町は住民アンケートの結果を踏まえ、当面単独でいく方向であるということ。また、竜王町は、前町長に引き続き合併の意思が見えてこないのが現状であります。さらに、蒲生町への働きかけにも二転三転した合併問題で苦慮しているとのこと。一部で、八日市市への参加も話されているようでございますが、当面はそっとしてほしいというのが本音であるようであります。慎重に対応したいと言われております。

 平成17年3月までの法期限内までには、残念ですが、時期を失した感がいたします。さきの6月議会で、相馬議員の質問に対して、市長は8月ぐらいには本当に最終の幕引きがあるのではないかと答弁されておりますが、既に9月に入りました。考え方についてお伺いします。

 また、財政状況はさらに厳しくなると予想されることで、この4月より自主計画の準備を進め、経営に関する委員会を考えておられるようでありますが、行政関係者の多くは、新しいことは何もしないことが安全策といった風潮が聞こえてきます。今まさに変化に対応しながら、次世代に向けて近江八幡市のまちづくりを進めていくことが何よりも必要であり、的確な行政活動が大切であると思います。

 そこで、次の世代に対して自信を持って人づくりを考えなければと思うので、職員研修、人づくり計画についての理念と職員の自己開発についての支援策についてお尋ねいたします。

 5、災害に強いまちづくりについて。

 ?危機管理について。

 関東大震災から81年目の9月1日は防災の日です。それに先駆け8月22日、金田小学校で金田学区の自治会のご協力のもとに防災総合訓練が実施されました。防災の日が近づくと政府は、地震の確率予測を発表して、防災意識を高めようと促すが、地震の日時、場所、規模を特定して事前に察知する事前予知ではないという点であります。

 ちなみに、阪神大震災の前には、神戸の直下型地震の発生確率予測は8%以下であったとも言われております。しかしながら、地球上で発生するマグニチュード6以上の地震の2割は、この小さな日本列島の周辺に集中していることを認識しなければならないとも言われております。その備えを怠ることのない対応が必要であると思う。

 琵琶湖西岸活断層による地震による想定される震度予測は、今後30年間に0.09から9%の確率でマグニチュード最大7.8程度の規模で発生すると予測されています。この際に想定される近江八幡市は、最大級の7と予想されております。

 また、東南海地震の震度予想でも、滋賀県では近江八幡が最大の6弱という予測からして、大変不安が募るものであります。

 そこで、市民として備えや行政としての対策についてお伺いします。

 さらに、福井県美浜原発3号機の蒸気漏れ事故、昨年当市で発生した中部用水の漏水事故、BSE、SARS、さらに鳥インフルエンザ、コイヘルペス等今日までの安全神話が崩れてきた感がいたします。時代に適応した緊急事態への対応と体制の整備が急務と思われるが、その考え方についてお伺いします。

 ?地域自主活動への推進。

 これまで有事といえば火災や台風でありました。そのための災害から身を守る備えは、それぞれの集落で根づき、確立していたものと思います。野良仕事をしていても、朝、昼、夕を告げるお寺の晩鐘、地域で火事が発生したら、半鐘で合図する。台風で水かさがふえると、各組で役員さんは手さげの金を打ち、そのリズムで水位がわかりました。

 例えば、日野川の場合では、カンカンカンと3回鐘を打ったら、設定水量に近づいていることを予想しております。

 また、カンカンカンの7回連打しているときはには、危険水位へ近づいたことへの情報と、同時に集会所に世帯主の集合の合図でもありました。今後の対応について相談されることになっておりました。その指示マニュアルがあったとも聞いております。今は使わなくて遺物となってまいりましたが、前の阪神大震災のように電気、通信、道路交通の機能が麻痺したときにはと考えますと、同時に今日までの拍子木や太鼓を打って毎晩町内の安全、安心の夜回りされている町内も現存すると聞いております。もう一度安心、安全のまちづくりのため推進してはいかがかと思うが、この考え方についてお伺いします。

 ?休日急患センターの今後の取り組み。

 東近江行政組合休日急患診療所は、近江八幡市と八日市市の2カ所で運営されています。近江八幡市での平成14年と平成15年の稼働推移を見てみますと、年間5,000人から6,000人の患者で、1日平均60名前後の多くの方が利用されていると聞いております。

 医療関係が休日で閉ざされているとき、不意の事故や急に体調を壊したときには大変便利な駆け込み医療所として重宝されて、地域医療に大きく貢献していると思います。しかし、今日行政改革の一端でこの制度の廃止が検討されているやに仄聞するが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 ?近江八幡駅前の刑法犯対策について。

 大型商業施設の開業以来、近江八幡駅周辺の刑法犯対策はいろいろ取り組みされてまいりました。平成15年には駅南側広場中央部に防犯カメラを3カ所設置した経緯がありますが、平成16年1月から7月までの県下所管区別刑法犯発生状況は、近江八幡駅交番で滋賀県内で一番悪い成績です。7カ月連続ワーストワンの記録が発表されています。この現象をどのように受けとめておられるのかお伺いします。

 また、その対策についてもお尋ねいたします。

 6、主要幹線道路の整備。

 ?八木黒橋線の見通しと先線農道の対応。

 近江八幡の東西線である主要幹線道路として位置づけられ、特に市民病院の開設が予定されているときに、市民から待ち望んでいる道路であります。この完成の予定はいつごろと見込んでいるのか。

 また、その先線、西中学校方面への道路は現在農道となっています。しかし、一般車両の交通量も多く、トラブルも発生していると聞かされています。小規模農業から大規模農業にこの周辺も変わりつつあります。農業機械も大型化していますし、車で移動する農業も定着してきた今日、道路に長時間トラックを停車することで一般車両からの苦情と生産者との間に争いごとが絶えないとも言われております。

 そこで、市道認定とトラック等の待機場所の確保が必要であろうと思うが、その考え方についてお伺いします。

 ?近江八幡駅千僧供線の先線計画。

 この道路は国道8号線までことしの5月に開通いただきました。この道路に並行している近江八幡竜王線が狭小であるということから、通行量が減るだろうと期待していたが、この傾向が見当たらないのが現状であります。

 そこで、今日まで琵琶湖空港ができたら、広域幹線道路として計画されたこともありましたが、アクションプランに掲載されているように、蒲生町、日野町につなぐ道路として大変重要な道路になるのではと考えますが、その予定についてお尋ねいたします。

 ?(仮称)中部湖東幹線道路の考え方。

 滋賀県総合交通ネットワーク構想における内環状ラインの整備が進められており、その一環として中部湖東幹線整備計画が進められ、協議会が結成され、平成14年からは地域住民の代表の意見を聞き、ルートや構造などを取りまとめていると聞いているが、その経緯と取り組みについてお伺いします。

 7番目、主要河川改修について。

 ?日野川の改修。

 国の予算も厳しい折、ここ数年年間予算10億円を確保していただいているが、事業規模が大きいことで一向に先が見えてこないことから、増額要望を再々にわたりしてまいりました。その結果、先般国会議員から仁保橋のかけかえ工事にかんがみ、道路予算から6億円程度の上積みが確保できたという情報を得ましたが、進行状況と仁保橋の完成について、いつごろと予定されているのか。

 また、第2工区の河川河道計画が一部地元の調整が難航していたことで調整に入り、最終案ができ上がったと仄聞するが、お伺いいたします。

 さらに、仁保橋から下流部で残土が100万立米発生するとのこと。この処分に苦慮されていると聞いておりましたが、最近津田干拓地に投棄することに県と地元で協議が調ったと仄聞するが、その経緯についてお尋ねいたします。

 そして、さらに第2工区の事業に向けてですが、JR橋や古川橋、桐原橋のかけかえや堤外民地、共同墓地の移転等山積する課題があります。河川費に道路予算を組み込む等の妙案もあり、墓地移転について別枠予算の環境整備事業等が考えられないのかお伺いするものであります。

 ?蛇砂川。

 蛇砂川も近江八幡市においては一定の成果が見られるようになりましたが、難関であるJR新幹線、国道8号線の横断工事について、建物の移転問題も含め課題が多いと仄聞いたしますが、事業着手のめどについてお伺いいたします。

 また、長い間の懸案事項であります西の湖の治水対策と文化的景観指定の考え方についてお伺いいたします。

 ?白鳥川。

 白鳥川の断面が完成されていない今日、上流での開発が支障を来しているよう等仄聞いたします。エコ村の開発地には貯水池を設置することが条件の一つになっていること。また、日本カーボン跡地の近江住宅の開発条件にも貯水池を確保するということであるが、この考え方についてお伺いいたします。

 8、篠原駅の駅舎改築について。

 近江八幡市のJR駅が2つあります。近江八幡駅は障害者に優しい交通バリアフリー法に伴い実施されています。

 一方、篠原駅は、基本的には開設当時の姿と言っても過言ではないほどであります。昭和50年前後から急速に宅地開発が進み、近江八幡市の西の玄関として利用客も増加しましたが、近年では利用客が減少する一途であるという理由で、費用対効果が望めないということでありましたが、篠原駅周辺を取り巻く環境は大きく変化して、利用客が増大する要因ができてきたという感じがいたします。

 野洲町の村田製作所が本社機能を野洲に移転したいが、最寄りの篠原駅南の開設待ちだとのこと。竜王町にリゾート構想が進展していることで、都市計画の網をかぶせてきたとも言われております。

 野洲小南地先には養護学校の移転計画等もあり、さらに野洲町と中主町の合併で10月1日に野洲市が誕生するが、その合併特例債を充当してもよいという野洲町長の働きかけもあり、早期に計画立案に取り組んでいただきたいと思うが、考え方についてお伺いいたします。

 また、駅北口の市の保有地の利用についての考え方についてお伺いいたします。

 9番、地域農業について。

 各集落において、若者の農業者離れや離農者等の増加率により、農業従事者の高齢化が一層進み、担い手不足などによる地域農業の維持、継続が困難な状況から、耕作放棄地や荒れ地が拡大する傾向にあり、環境保全からこの有効利用を求められているのが今日であります。

 そこで、

 ?環境こだわりカントリーエレベーターについて。

 食の安全が重要視され、米においても生育管理を一元化してトレーサビリティーが容易に把握できるよう義務づけられているのが今日であります。今日までのカントリーエレベーターでは、個別管理ができにくいということで、今回新たにグリーン近江農業協同組合が主体で、竜王町に環境こだわり米カントリーエレベーターを設置する計画がなされております。既に着工されています。環境こだわり米の水稲作付面積は近江八幡市でどの程度あるのか。

 また、この施設への負担金の考え方についてお伺いします。

 ?グリーン・ツーリズムの推進について。

 多賀町農事改良組合では、創意と工夫で夢のある集落営農をスローガンに、これまでの品質のよいものを多量に生産することは基本であるが、それのみではなく、農業は成立しないという考え方のもとに、資源循環型農業の確立や土づくりを兼ねたヒマワリの作付など時代の先端の活動に評価するものです。

 また、本年度は花植え体験ツアーを実施され、ヒマワリの開花時期には多くの参加があったと聞きます。

 近年、地元では当たり前の地域資源を掘り起こし、光を当てて誇れる町に再構築するのが各地で見られておるが、近江八幡市の農業施策の中にグリーン・ツーリズムの理念である地域に生きる一人ひとりが農村での日ごろの生活を楽にして送る中で、外からのお客を温かく迎え入れることのできる、豊かに輝く農村を目指すと言われております。自分たちのライフスタイルを堂々と発揮してまちづくり、村おこしを行い、その中で観光を位置づけ、近江八幡としての拡大推進に取り組む必要があろうと思うが、考え方についてお伺いします。

 ?水田農業推進協議会が策定した「水田農業ビジョン」とは。

 近江八幡市水田農業推進協議会が策定された水田農業ビジョンの内容はどのようになっていますか。

 また、農業者にはどのように知らされているのかお尋ねいたします。

 ?「米政策改革大綱」における助成単価などの決定は。

 秋の収穫も本格的に始まり、16年度米も平年よりやや良という予想されておりますが、既に17年の生産調整で集落ごとに17年度産麦作付場所も決定されている中、本年度の生産調整に対する助成及び対策についてはどのように決まっているのかお尋ねいたします。

 最後になりました教育問題、10番。

 ?中高一貫について。

 義務教育の抜本見直しが論じられ、小・中学校の区切り方を6・3制以外にも5・4制、4・5制、4・3・2制など市町村で自由に決めるなど、義務教育の根幹にかかわる議論がなされる時代になりました。この一環として中高一貫教育が平成15年度から滋賀県でも実施されています。

 今、小学6年生の父兄たちが今日まで経験したことのない思いで戸惑いがあるとも言われておりますが、中高一貫の目的の明確化や既存の小・中学校への影響をどのように思われておるのかお尋ねをいたします。

 ?少年非行の現況について。

 先般、県内の小・中・高校生の暴力行為が大幅に増加しているとの県教育委員会の調査でわかったとのことが新聞に記載されておりましたが、市内の小・中学校の現況はどうか。また、原因についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。

 ?学校週5日制移行で学校は変わったか。

 平成14年から完全週5日制が導入されて2カ年が経過しましたが、新しい学習指導要領の改訂のねらいは、?豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成します。?みずから学び、みずから考える力を育成する。?ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実する。?各学校が創意工夫を生かした特色ある教育、特色ある学校づくりを進めますの4つだと思いますが、当初のねらいどおりに移行しているのかお尋ねいたします。

 ?寄附品の管理保管について。

 以前に、近江八幡市に在住の絵画家高橋栄二郎さんから八幡小学校、八幡会館、八幡教育集会所、図書館、八幡公民館に自分の作品を寄附されていますが、その管理が十分でないことから苦言を申されて、当時の教育長、教育部長が苦慮されたと聞かされていますが、その後の十分な対応ができているのか。今年度50周年事業に合わせて、寄附品の全点展示するということであるが、基本的にどのようにされるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 休憩します。

               午前10時36分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時47分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 大橋議員の合併問題についての質問にお答えをいたしたいと思います。

 東近江地域の市町村合併に関する状況につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。

 一方、国では市町村合併をさらに推進をするために、現行の合併特例法を本年の5月に改正をいたしまして、合併への取り組みがより進めやすくなるような制度の創設などに配慮をされておるところであります。

 その一つは、地域の事情に応じて従前の市町村名を残すなど、旧の市町村のまとまりに配慮しつつ合併をすることができるように、合併市町村の区域の中に地域自治区または合併特例区を設けることができることとされたものであります。

 いま一つは、経過措置として平成17年の3月31日までに合併の申請を知事に行い、平成18年3月31日までに合併したものにつきましては、財政支援措置も含めて合併に伴う障害を除去するために、現行法の特例措置が引き続き適用されるというものであります。

 このうち、特に合併特例区につきましては、最長5年間に限られておりますが、特別地方公共団体と位置づけられまして、特別職の長が置かれるほか、一定の範囲で独自の予算を編成し、独自の規則を設けることができるなど、地域の自治に配慮された制度であります。今後の合併に向けた取り組みの中には、このような新しい制度を踏まえることによって、これまでよりも幅の広い取り組みを進めることができるのではないかと考えているところであります。

 議員も申されましたとおり、現行特例法でのもとでの合併につきましては、ただいまの経過措置を踏まえましても、大変厳しい状況にあることは事実でございます。既に刻々と締め切りが迫っている状況であると認識をしていることにつきましては、前回の議会で答弁申し上げましたのと同様であります。

 その中で、県下各地におきまして真摯な取り組みがさまざまに進められていることもご承知のとおりだと思います。

 お話にありました昭和の大合併以来、約50年が経過いたしまして、当時の合併により誕生いたしました近江八幡市もことし市制50周年を迎えております。この間、経済社会の環境が大きく変化する中で、地方自治体にも新しい時代に対応して、簡素で効率的なあり方が求められてきております。

 加えて、地方分権が進む中で、住民に身近な分野で時代の変化に伴い発生するさまざまな課題に的確な対応を図っていくことが必要であります。市町村合併は、これらの課題に対応できる行財政基盤の強化のために大変有効な手段であるということの考え方につきましては、現在も変化がありません。

 また、これからの近江八幡のこれからの50年にかかわる取り組みであるという思いでも同じであります。可能な限り、その実現の可能性を追求していくことが残された使命であろうと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、地域農業につきまして、水田農業推進協議会が策定いたしました水田農業ビジョンの内容はどのようになっているのかということにつきましてご回答を申し上げたいと存じます。

 その内容でありますが、昭和46年から進められてまいりました生産調整、転作と申しておりますが、これも30年余りを経過いたしまして、水稲と他の作物との複合栽培で一定その経営の定着を見てきたところであります。その間、米を取り巻く情勢は、食糧法の改正など大きく変化をいたしまして、市場原理、自主流通システムの中にあって、消費者重視で農業者主体の売れる米づくり、売れる作物づくりが求められてきたところであります。

 ビジョンは、国において平成14年12月に決定されました米政策改革大綱を受けまして、米づくりの未来のあるべき姿を実現するために、本市の今後の農業を定めたものであります。

 このビジョンの基本方針といたしましては、主として4つの柱がございます。

 その一つは、主要作物の生産振興であります。それは、販売を重視した売れる農作物づくりを目指すものでございます。

 2つ目には、農業の担い手育成と水田農業の構造改革でございます。これは、農業構造の確立を目指すものであります。

 3つ目は、農業構造を確立するために、認定農業者と特定農業団体の連携を深め、優良農地を確保し、その利用促進を積極的に進めていくものであります。

 4つ目には、米の生産調整に関する方針であります。面積から数量へと変わり、売れる米づくり、売り切れる米づくりの推進とその意識改革を進めるものであります。

 また、このビジョンの農業者への周知についてでございますが、4月の当初にJAグリーン近江総合支店別農事改良組合長会議というのが開かれまして、説明をさせていただきまして、また4月下旬に各支店別に農事改良組合長会議を開催いたしまして、改良組合長さんを通じ具体的な周知を図ってきたところでございます。

 議員各位のご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 大橋議員のご質問の中で、今市長が合併問題についてお答えをいたしましたが、その中での次世代の人づくりという部分についてご回答を申し上げたいと思います。

 自治体の組織の究極の目的は、市内に生活をする住民の皆さんの福祉の向上にございます。

 人材育成とは、詰まるところこの住民の皆さんの役に立つ職員の育成ということだろうというふうに思います。

 人材育成が住民福祉の向上という市の組織目的に重大なかかわりを持っていることを改めて認識をいたしまして、組織における最重要課題の一つとして位置づけた上、全庁的に取り組んでいく必要があるところでございます。

 さらに、地方分権の時代を担うにふさわしい自治体へと変革をしていくためには、地方自治体はみずからの責任によりまして、地域に関する施策を主体的に担う。また、企画立案、調整、実施をしていくという政策形成能力を備えた職員の育成が喫緊の課題でございます。

 このことから、地域住民が何を求めているのかを的確に把握し得る能力を養っていくというか、豊かな創造力と斬新な発想から、効果的な施策の推進ができる意欲のある人材の育成が重要でございます。

 職員それぞれが持っております可能性、能力を最大限に生かすことで、より一層資質を高め、それらを結集した組織の向上を目指して職員研修を推進しているところでございます。

 この職員研修につきましては、近江八幡市独自で行っております独自研修、また県内のそれぞれの市町村の職員が一堂に会して行います、あるいはまた全国からの職員が寄り集まって研修を行うそういった派遣研修と2つの研修があるところでございますが、そういったものを活用いたしまして、より積極的に推進をしていきたいと、このように思うところです。

 次に、職員の自己開発についての支援策でございますけれども、基本的にはみずからの責任におきまして自己の能力向上に努めるべきところでございますけれども、それぞれの職員が職務上必要な自己啓発を積極的に推進、促進をしていける環境を整えていくということは、我々の中で大事なことかなというふうに思います。

 研修担当部門におきましては、職場の能力開発ニーズを的確に把握をいたしまして、効率的、また効果的な能力開発計画に基づく研修を実施をいたしますとともに、各職場と一体となった取り組みを進めてまいる所存でございます。

 また、管理監督者の責務、いわゆる管理職の職員の責務でございますけれども、部下の育成をやはり行っていくということは重要な役割の一つでございます。近江八幡市の固有の文化でございますとか、風土でございますとか、そういった進取の気性を持つ職場風土づくりのためにも、みずからが自己研さんに努めまして、職場を通しての人材育成に努める姿勢が求められているところでございます。そういう意味からも、管理監督者に対します研修の強化も図っていきたいと存じます。

 ひとつ議員各位のご理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 大橋議員のご質問の中で、総務部に関係いたします事項につきましてお答え申し上げます。

 まず、不納欠損にかかわりましてのご質問でございます。

 不納欠損処分に至るまでの取り組みでございますが、昨年度も納税課といたしまして、滞納者、未収額をこれ以上ふやさないように日常的に徴収の強化をしてまいったところでございます。

 徴収嘱託員の日々の戸別訪問によります納付相談による納付の促進を図り、催告書あるいは差し押さえ予告等を発送して、未納があることを通知いたしまして、来庁して窓口で納付するよう呼び出してまいったところでございます。

 また、5月には出納閉鎖前の滞納整理、昨年の滋賀県地方税務協議会の発足により、12月には県下一斉の滞納整理強化月間に取り組み、両月とも総務部の係長級以上の職員と納税課、税務課、保険年金課職員全員が収入未済額の圧縮に向けて取り組んでまいりました。

 また、10月と11月には未納のまま市外へ転出していかれました滞納者に対して、当市の税金を放置しないよう納税課職員全員で市外への滞納整理を実施しました。

 さらに、納付指導、呼び出し等に応じない滞納者に対しましては、国税徴収法に基づきまして、財産調査を行い、滞納処分に着手し、破産、倒産、競売等の事件が発生した滞納者には、交付要求によりまして滞納処分をいたしました。

 ちなみに、昨年度の実績といたしましては、不動産の差し押さえ50件、給料差し押さえ2件、預貯金差し押さえ35件、債権差し押さえ15件、合計102件の滞納処分を実施いたしまして、換価──お金に変えることでございますが、換価、納付指導によりまして、約3,300万円の税収につなげたところです。

 また、交付要求件数につきましては36件、税収は約350万円となっております。

 今後におきましても、滞納整理によります納付指導の強化、積極的かつ迅速な滞納処分に向けて取り組んでまいります。

 次に、平成15年度の滞納繰越額の年度別の内訳でございますが、平成11年度が約7,900万円、平成12年度が約1億1,800万円、平成13年度が約1億5,400万円、平成14年度が約1億7,500万円、平成15年度が約2億2,700万円、また平成10年度以前は約9,700万円でございます。合計で8億5,000万円でございます。

 この管理といたしましては、滞納者個々の明細書を催告書として打ち出しまして、年度、税額、税目等を把握いたしまして、地方税法18条によります徴収権の消滅時効を発生させないよう差し押さえ、交付要求の滞納処分の実施をしております。

 また、納付誓約の提出を求めまして、時効中断につなげているところでございます。

 原則的に5年以上が残らないよう管理する必要があるというご質問でございます。このことにつきましても、滞納処分、納付誓約により徴収権の消滅時効を発生させないことが最重点と考えておりまして、議員ご指摘のとおり、4年以上経過の市税につきましては、今まで以上に管理体制を強化して、不納欠損額を増加させないよう鋭意努力しているところでございます。

 また、市税、保険料、住宅使用料など徴収管理につきまして、各課の担当者に任すのではなく、市全体の課題として取り組む必要があるのではないかというご指摘をいただきました。

 全国的には体制を一元化している自治体もあるようでございますし、先進的な取り組みに学びながら、税・料の徴収体制について今後庁内で検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、危機管理につきましてでございます。

 まず、1点目の危機管理についてでございますが、地震をはじめとするさまざまな災害対応の基本となる近江八幡市地域防災計画は、阪神・淡路大震災後の平成7年度から平成9年度の3カ年にかけまして、特に地震対策を中心として見直しを行いましたが、昨年12月の東南海・南海地震対策推進地域の指定やことし4月の琵琶湖西岸断層帯による被害予測の一部公表によりまして、その震度予測はこれまでの想定を上回るものでありまして、本市に与える影響等の新たな被害予測調査の必要が生じてまいりました。

 今後、この調査結果をもとに、被害を軽減するための耐震対策等をはじめとする災害予防など、地域防災計画の大幅な見直しを行うこととしておりますが、いずれにしましても計画の基本ビジョンでございます災害に強いまちづくり、災害に即応できる人づくり、災害に強いシステムづくりを市民の皆様の協力を得ながら早急に進めていくことが重要であると考えております。

 一方、今月の市広報「くらしの便利帳」これでございますが、この12ページ、13ページでは、救急防災ということで掲げております。市民の皆様に災害時の対応や日ごろからの個人の備えとともに、発災直後に消防機関や行政よりいち早く救援ができる家庭、地域での災害対策を呼びかけているところでございます。

 本市では、これまでより地域での自主防災組織づくりを呼びかけておりまして、それに伴う資機材等の整備費補助や組織の必要性を理解いただくための出前講座等も行いながら、設置、育成に努めておるところでございます。

 また、これまでにない新たな危機が次々と発生し、緊急事態への対応策もさまざまでございますが、平成13年に設置いたしました庁内各部によります危機管理連絡会議におきまして、迅速な情報収集と応急策の調整を行いまして、事案ごとの対策本部の体制強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の地域自主活動の推進につきましては、夜回りなどの地域の自主的活動は、災害予防やいざというときの地域の連帯意識を強め、自分たちのまちは自分たちで守るという防災活動の原点と言える取り組みでございまして、ぜひとも議員からございました内容につきましても、市内各地で取り組まれるよう今後とも推進をしていきたいと考えております。

 次に、駅南の刑法犯対策につきましてでございます。

 ご指摘のとおり、近江八幡駅南周辺に関しましては、交番単位の刑法犯の発生件数から見れば、依然県下最多ではございますが、本年4月から防犯カメラを3台設置、運用いたしまして、その抑止効果と相まって、深夜の若者の集いが設置以前に比べ減少するなどの好影響が生まれつつございます。

 しかし、依然車上ねらいや自転車盗をはじめ路上犯罪が多発しておりまして、また青少年の非行の温床となっておりますことは事実でございます。防犯カメラ設置というハード面での対策とあわせまして、人的なソフト面での対策として今回の補正予算にお願いしておりますその消耗品費を計上いたしましたが、市民のボランティアによる(仮称)平成防犯見回り隊を現在募集いたしているところでございます。

 また、来る10月2日には、アクティ近江八幡におきまして、なくそう犯罪、安全、安心まちづくり市民大会を開催いたしまして、市内すべての自治会の皆さんなどに対し、自主防犯活動の推進を呼びかけたり、県の防犯アドバイザーから「犯罪に強いまちづくり」をテーマにご講演をいただく一方で、民間防犯ボランティアのパイオニア的存在でございます日本ガーディアンエンジェルスの代表の小田啓二氏をお招きして、参加者全員で小田氏とともに駅南口周辺のパトロールを行いながら、小田氏から見た駅南口周辺の防犯面での課題をご指摘いただき、今後の駅南周辺におけます防犯活動の参考にする予定にいたしております。

 地元自治会などから熱い要望のございます南口への交番設置につきましては、引き続き県に対して要望活動を続けてまいる所存ではございますが、当面駅南口の駅舎下の空き店舗をこの平成見回り隊の詰所として利用する形で、この皆さん方に近江八幡署の署員も同行いただきながら、広場周辺を定期的にパトロール活動を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 大橋議員から議第76号平成15年度国民健康保険特別会計決算に関して3件のご質問がございましたので、順を追って回答を申し上げます。

 まず、未収金及び不納欠損についてご回答申し上げます。

 国民健康保険料の収入未済額は2億5,905万3,923円でございます。主な原因でございますが、いまだに回復し得ない経済情勢や雇用情勢が大きく影響しているものと考えております。住宅ローンやカード使用等の無理な生活設計の破綻や非定住者の増加による収入未済が昨年以上にふえているほか、リストラ等による失業者の増加が主な原因と考えております。

 不納欠損額の内訳は、地方税法15条の7第5項の即時消滅は、国外転出による徴収不能で51件、66万1,100円。また、地方税18条の時効に係るものが1,690件、2,504万6,700円。15条の7、1項1から3号に係るもの、これは資産なし、あるいは生活困窮者、行方不明者等に該当するものでございますが、642件で773万4,800円で、合わせまして3,344万2,600円でございます。

 平成13年度に保険税から保険料に変わり、時効の期限が5年から2年となったために、平成16年度末において保険料の13年度分が時効となります。このことを踏まえ、不納欠損に対するきょうまでの取り組みいたしましては、きょうまでよりも積極的に被保険者資格証明書及び被保険者短期証の交付制度を活用してきました。

 その交付件数は13年度で短期保険証が375件、平成14年度は資格証明書が7件、短期証明証が361件、平成15年度は資格証明書が36件で、短期保険証が431件でございました。今後もこの制度を活用して納付促進に努めていきたいと考えております。

 また、悪質滞納者に対しましては、強力に差し押さえを実施し、その内容といたしましては、預貯金、不動産、その他がございまして、平成13年度は12件、980万2,000円、平成14年度は30件、1,431万9,000円、平成15年度では7件、242万4,000円でございました。

 今後も納付されている方と公平性を保つことから、より一層完全徴収に向け、部内管理職員による戸別徴収や、また担当課職員と嘱託職員によります小まめな戸別徴収及び電話による督促を強化いたしてまいりたいと考えております。職員一丸となって鋭意努力いたしますので、どうぞご理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、2点目の健康づくりについてのご質問に回答いたします。

 議員ご指摘のとおり、国民健康保険は他の保険制度と比べまして高齢者や低所得者の加入割合が高く、財政基盤が脆弱であり、年々ふえ続ける医療費は国保財政をますます深刻化しております。増加の一途をたどる医療費に歯どめをかけるには、市民の健康意識の向上を図り、予防を重点に効果的な保健事業を展開することが何よりも重要かと認識しております。

 現在、国保と健康推進課が連携いたしまして、平成14年度から3カ年計画でモデル地域を選定し、国保ヘルスアップ事業を実施しております。地域住民の健康に対する意識調査をもとに、保健委員会という住民組織が立ち上げられ、地域の環境に合った自分たちのための保健事業を展開していこうと活動をいただいております。

 その中で住民の関心は、食生活と運動に集まりました。また、市内に健康推進員さんは202名おられまして、地域の健康づくりのリーダーとして活躍されています。

 主な活動内容として、食生活の部分では、退職後の男性や乳幼児の保護者を対象とした料理教室を実施し、減塩の普及啓発をされました。

 また、運動の分野では運動部会を組織化し、定期的に運動教室を展開し、運動習慣の定着化を図ることや各学区で行われるウォーキング教室への積極的な呼びかけにより、地域における健康づくりを実践されておられます。

 食生活と運動のバランスは、生活習慣病予防対策として欠かすことのできないものであり、市民によりよい生活習慣が定着する中で、病気の発症が抑えられ、重症化を防止し、医療費の削減にも結びつくものと考えております。いずれにいたしましても、体質改善に特効薬はなく、時間をかけて取り組みたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

 次に、最後に高額療養費の取り扱いについてのご質問に回答申し上げます。

 高額療養費制度は、医療機関で支払った一部負担金が高額になった場合に、自己負担限度額を超えた金額について、国保が負担する制度でございます。平成15年度でこの制度を利用された方は、一般被保険者、退職被保険者合わせて2,814件、2億4,374万6,000円であります。

 この制度については、毎年保険証の更新時に小冊子を同封して被保険者の方に周知しておりますし、市広報でもお知らせしております。それでもご存じなく、償還金を請求されない方がおられますことから、高額療養費申請該当者である旨判明した時点で、未申請者の方には支給額を明示し通知を出させていただき、その徹底を図ってきているところでございます。

 しかし、通知時期が偏ったりしたこともあったため、今後は定期的に通知させていただき、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 22番大橋議員のご質問にお答え申します。

 寄附品の管理、保管についてでございますが、ご指摘ありましたとおり、過去に十分な管理ができなくて、関係者の方々には嫌な思いをおかけしましたことにつきましておわび申し上げたいと思います。まことに申しわけございませんでした。

 このときの反省を踏まえて、各施設、所属に管理の徹底を周知し、現在幼稚園、小学校、中学校、教育施設をはじめ病院等のそれぞれの部署での台帳を整備し、管理を行っております。

 また、寄附品の展示につきましては、市制50周年のよき年を機会に、本市が所蔵しております作品類を、ご寄附をしていただきました方々の思いを大切にし、今回は絵画、書を中心に広く市民の方々に公開をさせていただきたいといたしております。

 現在、各施設所属に照会をしました結果、約180点余りの美術品を所蔵をしております。今回、このすべての展示を目標としていましたが、作品が常設展示物であったり、また施設に取りつけ、大きな物なので移動のできないものがあります。また、展示スペースの関係もありまして、すべてを展示することができないのが状況でございます。

 そこで、作品の写真等を掲載したリーフレットを作成、それを配付をする企画をしておりますので、ご理解をお願いいたします。

 また、会場は文化会館の展示室を期間としまして10月16日の記念式典の日を含め、10月14日から18日の5日間を予定しておりますので、皆様方のご来場をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 大橋議員のご質問のうち、篠原駅舎改築についてのご質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり、JR篠原駅舎の改築につきましては、本市と野洲町、竜王町との1市2町で篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会を組織し、各種調査の実施、関係機関との連絡調整に努め、駅前広場等の用地取得を行ってまいりました。

 また、早期実現に向けたJRや県に対する要望活動につきましても、引き続き取り組んできております。

 篠原駅の乗降客数につきましては、ご指摘のとおり平成4年ごろをピークに近年減少傾向にあり、特に定期利用者の方が減っていると聞いております。

 しかしながら、引き続き年間約200万人の乗降客数があり、本市ばかりでなく野洲町、竜王町にとりましても駅周辺整備及び駅舎改築はまちづくりの重要な課題であると認識をいたしております。

 また、これに関しましては地域の皆さん方からの強い要望もいただいているところでございます。

 一方、近隣町においては、工場誘致など本市にとっては他動的な要因により利用客の増大が見込まれる要素もあり、アクセスの改善、駅舎等のバリアフリー化への対応が必要となってきております。

 したがいまして、今後も事業推進に向けまして努力を続けてまいりたいと考えております。

 今年度は、こうした状況を踏まえまして、篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会において、駅舎改築整備に向けて駅前広場や周辺アクセス整備のための具体的な課題を明らかにしていくための調査を実施してまいります。

 これによって財政的な見通し、関係各市町でおのおの取り組むべき課題を含めまして、整備に向けた課題への対応を具体的に考えていくことができるものと考えております。

 また、駅北口の土地開発公社保有地の利用についてでございますが、事業着手までの間、有料駐車場としての活用を図るよう管理方法、料金等につきまして、現在開発公社において検討を行っているところでございます。あわせてご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 産業経済部にかかわりますご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、地域農業のご質問についてでございますが、環境こだわりカントリーエレベーターについてであります。

 今回、竜王町の弓削地先にグリーン近江農協によります環境こだわり米に対応すべく施設整備が進められていることは、議員からのご質問のとおりでございます。

 まず、環境こだわり米の水稲作付面積につきましては、昨年策定をいたしました近江八幡市水田農業ビジョンで環境こだわり農村物の作付目標を掲げておりますが、策定年の平成15年から平成18年を中間目標とし、平成22年を目標年としております。この中で、平成15年が72ヘクタールでございます。平成18年を220ヘクタール、平成22年を440ヘクタールとしております。平成16年度の作付面積が158.4ヘクタールでございまして、目標を上回った推移で生産されたと確認をいたしておるところでございます。

 次に、カントリーエレベーターの施設につきまして、負担金依頼の経過について申し上げたいと思います。

 施設計画の中では、国、県との協議で一部変更が生じ、事業主体でありますグリーン近江農協として農協管内の環境こだわり米を処理することから、当初は八日市、竜王町ということで計画されました。その当初計画の八日市あるいは竜王町以外の農協管内の市町に対しても建設の一部負担を依頼をされてきたところでございます。

 私どもには、当初農協の担当部長より口頭でご依頼があり、当該事業の5%を県が負担し、その同額の2分の1を八日市と竜王町で負担をいたします。残りを他の市町で、5市町でございますが、それぞれの水田面積によって按分をすることでお願いしたいとのことでございました。

 施設が主に環境こだわり米の受け入れ施設であり、また農協施設の今後の整備に関することからも、必要とする説明の資料を求めてまいりました。そうしたところ、8月26日に資料提出をいただきました。その後も説明資料を細部にわたって求めながら、負担のあり方につき、あるいはその負担金の妥当性について検討しておるところでございます。そのことについては、もう少し十分な検討を要するのではないかというふうに考えております。

 次に、グリーン・ツーリズムについてでございますが、このグリーン・ツーリズムを活用した地域の活動に観光を位置づけた取り組みの必要性について、市としての考え方についてのご質問でありました。

 グリーン・ツーリズムはご承知のように、欧米諸国の市民の間で広く定着し、農村や漁村がはぐくんできた自然や文化に触れ、潤いと安らぎを求め、農村で長期に滞在し、休暇を楽しむことであります。

 本市には、さまざまな地域での住民主体の活動がされております。地域の活動に観光を位置づけることは、観光の原点を取り戻すことだとも考えております。私どもも平成14年より姉妹町内会としての市街地と農村との共生交流事業を推進し、今回の多賀町の緑肥作物としてのヒマワリを活用した種まき体験ツアーの取り組みなどは小さな事業ではありますが、多分野にわたり大変大きな効果がある事業だと認識をいたしております。

 本県におきまして、ことし7月29日に滋賀県都市農山漁村交流研究会というのが設置をされました。この研究会をも活用させていただきたいと考えています。

 今後におきましても、先進地の事例を参考に事業の推進を図ってまいりたいと考えおりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、本年度の生産調整に対する助成及び対策についてでございます。

 米政策改革大綱におけます助成単価などの決定でありますが、先ほど市長の方から農業問題についての水田農業推進会議のことについてはご回答を申し上げたところでございますが、そのビジョンの中で水田農業構造改革交付金、産地づくりの対策ということでございますが、活用によって米の生産調整に対し、助成金を交付するということになっております。

 助成単価の決定と助成対策につきましては、それぞれ推進協議会で検討を重ねてまいりました。4月に水田農業ビジョン策定にあわせ決定されたものでございますが、助成対策につきましては麦、大豆、飼料作物の取り組みを1例に挙げますと、米の生産調整によります基本助成、そして産地づくり加算、高度利用加算、そして担い手加算、そして地域とも補償ということでございますが、この対策のすべてを取り組みをいただいたとしても、10アール当たり、1反当たりでございますが、4万6,000円ということになります。

 今年度の助成金というのは、昨年度に比較いたしますと、総額では下がっております。

 なお、本年度の助成金の決定につきましては、県から交付されます交付金の枠内で近江八幡の地域の特色を生かして、そして取り組んでいただいております作物に対して、それぞれの単価を算出いたしました。

 また、作物の生産実施状況によっては、単価に変動が生じるということがあり得ますので、ご理解をいただきたいと思います。

 大変、農業に関する状況というのは厳しゅうございます。皆さん方のご理解とご協力をいただきたいと存ずるところでございます。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 休日急患センターの今後の取り組みについてということでご質問をいただいておりますので、お答えを申し上げます。

 議員もご承知をいただいておりますように、近江八幡・八日市2休日急患診療所は、東近江行政組合が2市7町の負担金と診療収入で救急医療特別会計として運営をされております。

 今後の休日急患診療所の運営につきまして、東近江行政組合に確認をいたしましたところ、現在滋賀県下に9カ所の診療所が設置をされております。

 平成15年度の利用実績でありますが、診療所によりましては、1日当たりの利用者が6名以下というところが4カ所、19名から22名のところが3カ所、近江八幡休日急患診療所は66名、八日市休日急患診療所は56名と、利用者数にばらつきがあります。滋賀県救急医療体制検討委員会では、利用者数の極端に少ない診療所については廃止や、利用者数の多いところについては継続、充実について検討をされております。

 東近江管内におきましては、開設以来25年が経過をしておりますが、15年度の利用者数を見てみますと、八日市休日急患診療所が4,082名、近江八幡休日急患診療所が4,801名で、2カ所で年間延べ8,883名の利用があります。市民の方々の地域に欠かせない施設として定着をしております。このことから、東近江行政組合としましては、今後も引き続き2カ所の休日急患診療所を運営していく考えと報告を受けておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 建設部にかかわります住宅使用料、主要幹線道路、主要河川の改修のご質問を大橋議員よりいただきましたので、お答えをいたします。

 まず、議第75号平成15年度一般会計決算の認定を求めるのうち、市営住宅の住宅使用料未収金に関しましてお答えをいたします。

 市営住宅の収入未済につきましては、大橋議員のご指摘のとおり、年々増加をしております。平成15年度では、対前年度比17%もふえました。このことにつきまして、担当部といたしましても、非常事態であると認識をしております。そのため、督促状や催告状を継続的に送付し、計画的な訪問による滞納整理を行っています。

 また、年間3件ほどのペースでありますけれども、高額滞納者への提訴を行い、一定の成果を上げておりますが、非常事態の解消までには至っておりません。

 滞納の状況ですが、滞納者は現在のところ331人で、これは全入居者の約30%に当たります。その中でも、50万円を超す滞納者は31名、100万円を超す滞納者は18名おります。これら49名の滞納額の合計は約3,800万円にもなります。このような滞納者に対しては、訪問による滞納整理だけでなく、住宅修理の依頼があったときには、滞納があれば修理を拒否するなどの方法で未払い家賃のある入居者との接点を図るよう日々努力をしております。

 しかし、住宅の修理依頼数は執務時間外、深夜、休日を問わず年間を通じて約1,000件あります。個々の修理のたびに滞納者であるかどうかのチェックは難しく、このままの状態で放置できないので、今年度はさらに担当職員をあげ、滞納整理を強化していく所存であります。また、年度末には部内の応援を求めての滞納整理も検討をしています。

 また、議員からご提言いただきました市全体としての取り組みにつきましては、関係課等の協議もございます。より収納率を上げるための方策として今後検討を重ねてまいりたいと思います。これからも公平な住宅行政を目指し、担当職員をあげて努力をしてまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いをいたします。

 続きまして、主要幹線道路の整備についてお答えをいたします。

 まず、1点目の市道黒橋八木線の見通しと先線の対応につきましてお答えをいたします。

 市道黒橋八木線の完成につきましては、平成18年3月の完成を目指して取り組んでおります。また、先線計画につきましては、都市計画街路の認定路線でありますが、現在は市街化調整区域であり、当面は市街化の編入が難しく、一般市道改良として黒橋八木線の進捗状況と照らしながら、平成18年度より調査に入り、おおむね全体を5カ年計画として古川町までの区間を検討してまいりたいと考えています。現在の取り組みは、市道に認定するために西部土地改良区と協議を重ねておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 また、トラック等の待機場所の確保について必要との考え方はあろうかと思いますが、現状では私道上での確保はできないと考えております。

 次に、2点目の近江八幡駅千僧供線の先線計画についてお答えをいたします。

 国道より先線の(仮称)岩倉バイパスにつきましては、県の道路整備アクションプログラムにおきまして、平成20年から平成24年の間に工事を着手すると決定をしていただいております。また、当路線につきましては、東近江西部地域の玄関口であるJR近江八幡駅に至る道路整備として平成16年度から東近江地域振興局を中心に関係する自治体で、その先線ルートについて地元関係者の意向を踏まえた検討協議を行うなどの準備が進められておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 3点目の(仮称)中部湖東幹線道路の考え方につきましては、中部湖東幹線道路整備計画検討委員会を平成14年度に立ち上げ、平成16年3月まで計6回の検討会が開催され、その方向性が決定をされました。今年の平成16年度には、近江八幡西部地域である岡山学区と北里学区の地元住民に対し、公募による委員の募集を行い、検討委員会を設置し、約5回の検討会議を開催する予定で、去る12日に第1回目を開催いたしました。

 その中で、ルートの決定の方針などを出していただき、平成20年度のアクションプログラムの予定に沿うべく、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。なお、市道黒橋八木線の先線や近江八幡駅千僧供線の先線、中部湖東幹線の3路線につきましては、東近江地域を東西に、あるいは南北に結ぶ重要な路線であります。早期事業着手に向け、関係機関に提案、要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 続きまして、主要河川の改修についてお答えをいたします。

 まず、日野川改修事業についてお答えをします。

 日野川改修事業の進捗状況につきましては、第1工区の仁保橋のかけかえに伴う用地は、地権者全員の合意をいただきました。対岸の用地も解決し、現在迂回路の借地交渉を行っております。地権者の同意がいただければ、迂回路の工事に着手する予定であります。

 仁保橋の完成は本年度から工事の着手ができたといたしましても、工事に約4年ほどかかると聞き及んでおりますので、早くて20年の完成となります。

 次に、第2工区の進捗状況でありますが、一部の地域で調整に難航しておりましたが、現地調査に入ることに了解が得られましたので、古川橋の上流側、下流側、合わせて1キロメートルの現地測量に入っております。今後は早期の仁保橋の完成と、第2工区の着工に向けて進めていくよう国、県に向けて要望していきたいと考えています。

 次に、日野川の残土処分先につきましては、議員のご発言のとおり、掘削残土は平成21年度までに約100万立米が発生をいたします。その内訳は、砂利採取に約4万立米が再利用されます。また、他の公共事業に約13万立米が流用される予定であります。実質の残土は、約83万立米となります。県はこの残土について、津田内湖土地改良区より畑作事業の盛り土に使いたいとの申し入れを受け、県、改良区の双方で協議された結果、今後5年間にわたり約83万立米を津田内湖干拓地へ処分されることになったと伺っております。

 続きまして、日野川の堤防内に位置します墓地移転に係る整備についてお答えをいたします。

 日野川改修事業も国の補助金を受けて事業の進捗を図っていただいておりますが、補助制度などの見直しにより、大変厳しい状況が予想されます。幸い仁保橋のかけかえ予算は、道路改良が伴うことから、河川と道路の双方の予算を合わせて施行され、事業の進捗を図ると聞いております。第2工区にある墓地整備についても、相当の時間と経費が予想されることから、大橋議員より提言いただいています別枠の環境整備予算など、新規メニューを模索しながら県と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、蛇砂川の国道8号周辺の進捗状況についてお答えを申し上げます。

 西生来地先において新幹線と国道8号が近接しており、県は工事が複雑で難航が予想されることから、委託を予定しております。平成17年度中にJR東海と工事委託協定を交わす予定になっております。しかし、協定までに国道8号の迂回路が必要となりますので、迂回路の借地交渉を行っています。国道部分及び新幹線部分の工事が平成17年度中に工事着手できるよう交渉を重ねていると聞いております。なお、新幹線及び国道8号部分の完成は、工事着手後、約5年はかかる予定であります。

 続きまして、西の湖の治水対策と文化的景観の指定についてお答えをいたします。

 西の湖の治水対策は、長命寺川改修事業として昭和48年に事業採択され、沿川2市2町で蛇砂川治水対策協議会が設立されました。西の湖では、蛇砂川の河口から堤防を築き直接長命寺川に流すいわゆる湖中堤が計画されておりましたが、この計画ではヨシ群落を分断、消滅させ、また西の湖の水域を東西に分断するなど、西の湖の自然環境の破壊など景観や風景が一変することから、国に対し見直しの提案を行いました。その結果、国、県において河川改修は環境整備の保全も必要なことと理解していただきまして、本市からの提案を参考に、県において西の湖周囲の干拓堤防のかさ上げ(湖周堤でございますが)等を基本に検討されることとなりました。現在湖周堤を基本とした河川整備計画を国土交通省に認可申請されております。また、本市が進めております風景条例や八幡堀から北之庄沢、また西の湖一帯を重要文化的景観の指定に取り組んでおります。この思いにふさわしい整備ができるよう県当局と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、白鳥川の改修についてお答えをします。

 ご承知のとおり白鳥川は、昭和38年から土地改良事業に合わせて着手し、平成5年に近江八幡市域の掘削は終了いたしました。しかし、河口より800メートルは矢板護岸ができているものの、上流は暫定断面であります。毎年岡山学区自治会をはじめ近江八幡市もしゅんせつ要望を繰り返しておりますが、県としては優先度が低いことから、完成断面での改修が難しいとのことであります。このことから、白鳥川流域で一定規模以上の開発には、白鳥川の断面積不足により、開発区域に降った雨水を直接流すことはできず、一たん調整池で貯留し、河川の水位が下がった後、河川に放流することが必要となります。このように河川断面積が不足する地域では、開発者の負担で調整池を設置していただくことになっております。現在、協議中であります駅南部地域の開発も本市のまちづくりの観点から開発を誘導していく必要がある地域でありますが、この開発も白鳥川流域であり、開発者負担の地下式ポンプアップ方式の調整池を設置することで協議中であります。容量は県河港課で検討審査中であると聞き及んでおりますので、ご了解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 大橋議員のご質問にお答えいたします。

 まず、患者数が平成13年度から3年連続で減少している要因でございますが、平成12年度に比べ、入院患者でマイナス1万3,170人、すなわちマイナス10.5%、外来患者ではマイナス3万5,153人、すなわちマイナスの10.8%、これは医療制度改正に伴う長期入院の見直し、薬剤投与期間に係る規制の廃止及び高齢者やサラリーマンの自己負担の増加などにより、入院及び外来患者ともに減っているものでございまして、全国的な傾向でもございます。

 次に、院外薬局処方の現状と見通しでございますが、院外処方は平成14年4月より実施しておりまして、年度ごとに増加していますが、平成14年度は3.42%、平成15年度で6.83%、平成16年度8月末日までで9.96%でございます。本年9月より院外処方をすべき薬剤の追加を図り、きょう現在では20%を超える院外処方せん発行率になっているものと考えております。今後も患者様の院外処方に対するご理解や薬剤師会の受け入れ体制のご協力をいただき、発行率を上げていくとともに、新病院での完全実施に向けた準備体制を構築していきたいと考えております。

 次に、平成18年度に開院する新病院以降の経営シミュレーション及び経営方針でございますが、経営シミュレーションについては、平成15年3月議会で上程いたしました新病院建設運営に係る債務負担額計上に当たりまして、開院後30年間の病院経営シミュレーションを行っております。この中での経営見通しにつきましては、さきにも述べましたとおり、今日患者数、総収益ともに減少傾向にありますが、医師を初めとした医療スタッフの増員や救命救急センターの設置、内科系診療科の充実、回復期リハビリテーションの実施などと最新の医療機器等の導入によりまして、より一層の医療環境の充実が図られることから、従来市外に流出していた人や近隣地区はもとより、当該医療圏以外の患者さんも来ていただけるものと思われ、入院、外来ともに患者数が増加するものと考えております。

 さらには、高度医療の実施に伴い、より高い施設基準をクリアすることが可能となり、診療単価も上がるものと見込んでおります。現在、新病院開院に向けましては、その運営準備を全病院を挙げて進めておりますが、電子カルテやオーダリングシステムなどを導入した総合医療情報システムを構築し、ITによる高度先進医療を実施いたします。このことによりまして、これからの医療に求められる医療情報の開示にも即座に対応できますし、またセキュリティー確保により個人情報保護も的確に行うことができます。さらには、急性期病院を目指していく中で、地域における診療所や病院との役割や機能分担を明確化し、積極的な相互連携を行うなど、より一層強固な地域医療ネットワークの構築を努めてまいりたいと考えております。

 また、現在院内にある管理者会議や経営企画委員会と連携して、今回の議会で補正予算を予定いたしております経営医療コンサルタントへの業務委託の活用によりまして、当院が目指すべき病院としての分析や検討を加え、今後の経営戦略を確立し、長期的な視野に立って健全経営を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。どうもありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) 大橋議員のご質問のうち、患者数の減少にかかわって、平成15年度の決算が黒字になったことへの回答並びに建設仮勘定にかかわりましてのご回答を申し上げます。

 平成15年度決算が年度途中の赤字見込みに反して黒字となった背景でございますが、まず収益面では患者数は減りましたが、本年1月から3月にかけ、1人当たりの入院診療単価が見込みより1,500円程度上がり、結果として2,200万円程度の収益増につながりました。

 また、支出面では薬剤の院外処方の推進とことし(本年)1月から実施した診療材料の購入方法の見直し効果と昨年度後半から全職員が危機感を持って全病院的に取り組みましたQC活動や看護師の勤務体制の見直し等により材料費や人件費等の経費削減が図れたものであります。

 その内容でございますが、診療材料費につきましては、平成14年度の月平均で6,313万円余りあったものが、平成15年度では5,673万円余りとなり、640万円程度削減、4月から12月までの平均額と1月以降の平均額を比較いたしますと、468万円程度減少をいたしております。また、薬品費につきましても、同じく平成14年度の月平均で1億9,649万円余りあったものが、平成15年度では1億7,443万円余りとなり、2,206万円程度の削減となりました。

 さらに、人件費につきましては、昨年10月より実施しました看護部外来の2交替制の導入により月300万円程度の経費の削減が図れました。こうしたことが功を奏し、最終的な決算においては330万円余りの利益を計上することに至りました。

 次に、建設仮勘定の処理についてでございますが、現時点では、地方公営企業におけるPFI事業に関する会計上の取り扱いについての明確な指針等は出されておりませんが、当病院のようにBOT方式によるPFI事業に係る施設整備については、ファイナンスリース取引に該当するものと考えられますことから、リース取引に準じた会計処理を行うことが適当であると考えております。

 つい最近、厚生労働省が病院会計準則の改正を行い、その会計準則の中で、リース資産の会計処理に当たり、ファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うとされております。したがいまして、会計上は施設の引き渡しがあった時点で、通常の売買取引と同様に資産計上等の会計処理ができるということになりますと、建設仮勘定の処理についても、従来方式で病院建設を行った場合と同様に当該資産の取得に要した経費として取得価格に含め、その後は毎年建物や各設備の耐用年数に応じた減価償却を行い、費用処理するという一連の流れで対応できるものと考えております。

 なお、当該固定資産への振りかえ処理が適当でない費用については、繰り延べ勘定等での処理で対応したいと考えております。いずれにいたしましても、現在総務省では新たな情勢に対応した公営企業の会計処理について見直し作業中であると聞いておりますので、その動向を踏まえ、国や県の指導を仰ぎながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、新病院が建設されるまでに建設仮勘定の総額がどのくらいになるかということでございますが、今後も人件費や各種業務の委託料、事務的経費などが生じてまいりますので、今年度から平成18年度の開院までにさらに約5億円ほどの額が増加し、総額で9億円程度になるものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 大橋議員の教育問題の質問にお答えをいたします。

 まず、中高一貫教育についてでございますが、議員もご承知のとおり、中高一貫教育の導入につきましては、平成11年度から滋賀県教育委員会教育長の委嘱を受けた中高一貫教育研究会議において検討されまして、平成15年度より実施されております。この教育制度の目的は、そして及び利点といたしましては、まず6年間の計画的、継続的な指導を行うことにより、生徒一人ひとりの個性や創造性をより一層伸ばすことができること、次に中学校1年生段階から高校3年生段階までの幅広い異年齢集団により、学校行事を初めとする活動をともに行う中で、全県に及ぶ広い範囲の地域に在住する生徒との交流の機会が多くなり、社会性や豊かな人間性を一層育てることができることになります。

 そして、最大の特徴としては高校入試の影響を受けることなく、ゆとりある安定した学校生活が送れることにあると考えます。これらの趣旨のもと、各県立中学校では、各生徒の個性や創造性をさらに磨くため、教育課程を工夫し、それぞれ特色ある教育活動が行われています。現在、本県では県立河瀬中学校と県立河瀬高等学校、県立守山中学校と県立守山高等学校、それから県立水口東中学校と県立水口東高等学校において、中高一貫教育が実施されており、いずれも中学校と高等学校が同じ校舎で学ぶ併設型で運営されております。

 本市の過去2年間の近江八幡市立10小学校から県立中学校への入学者実績につきましては、平成15年度が9名、平成16年度が13名となっております。通学距離、時間的な面から県立水口東中学校への進学者はございません。

 大橋議員のご指摘にありますように、当初は新しい制度でもあり、戸惑いを持たれた保護者も少なからずおられたであろうと推察するわけでありますが、このことにつきましては、小学校からの指導、あるいは6年生の保護者を対象とした学校説明会等により、少しずつこの制度の趣旨や内容の理解が図られてきているものと思われます。

 また、既存の公立小・中学校への影響でありますが、中高一貫教育の導入により従来の小学校教育に大きな影響は出てきているとは認識いたしておりません。ただ、卒業生の進路選択が多様化されることとなり、小学校段階における進路指導の重要性がクローズアップされるようになったということは、ある意味ではこの制度の影響であるということが言えます。

 また、中学校から見れば、中学校が選ばれる時代になったという認識のもと、地域に根差した公立中学校ならではの視点から、より一層特色のある学校、そして特色ある教育活動を工夫していくことが強く求められるようになってきていると、このようにとらえております。

 本市におきましても、今後さらに一人ひとりの子どもへの教育がきめ細かく行われるよう、また子どもたちが個々の能力や特性に合った進路を選択していけるよう基礎、基本の徹底した指導をもとに小・中学校の進路指導につきまして、最善の方策を学校現場とともに見直し、近江八幡市立各中学校におきましても、より一層特色ある教育活動の展開に向けて指導を行ってまいりたいと存じます。

 次に、少年非行状況についてのご質問でありますが、8月28日の新聞によりますと、県下の中学校の暴力発生件数は、前年度比5件増であったのに対し、小学校では前年度のほぼ2倍になっているとのことでありました。本市の昨年度の状況につきましては、小学校1件、中学校76件の発生がありました。この状況は県の傾向とは全く逆で、中学校が前年度比約1.7倍増でありました。さらに、過去3年間の推移を見てみますと、小学校では平成13年度が10件、平成14年度0件、平成15年度1件でしたが、中学校では平成13年度80件、平成14年度が45件、平成15年度が76件発生をいたしました。本市での暴力行為の発生件数は、県、全国との比較をしてみますと多い傾向にあります。

 また、県の傾向と同様に特定の子どもが繰り返しているという状況にあります。

 さらに、他校との生徒間のトラブルと、それから女子の非行が増加傾向となっております。最近の暴力行為では、暴力を振るう理由が、必ずしも被害者とのそれまでの人間関係によるものではなく、ささいなことが原因となり、そのときの感情を統制できないまま、そのままに暴力に及ぶと、こういうことが多くあります。

 また、集団で暴力を加えるときには、ふだんは一人ひとりおとなしい子であっても、お互いの興奮が異常な状態をもたらし、自制心をなくすこともあります。このような原因については、さまざまな要因が考えられます。例えば情報のはんらんや社会情勢の変化、また保護者の就労の不安定と社会性の欠如などから、子どもの自制心、判断力の低下などを招く結果になっており、家庭での親子関係や子ども同士の関係などが複雑に絡み合っていると考えております。

 教育委員会といたしましても、学校だけ、家庭だけに任すのではなく、家庭、学校、地域、庁内各部署、関係機関と連携を図りながら、複雑に絡み合ったさまざまな要因に対して粘り強く取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、学校週5日制移行で学校は変わったのかというご質問でございます。

 平成14年度から完全学校週5日制が実施されまして、学校ではゆとりの中で子どもたちに生きる力を育成するため、新学習指導要領に基づいた教育を推進しております。国際化や情報化など激しい変化が予想されるこれからの社会においては、生涯を通じて主体的に学び続けるという生涯学習の考え方が重要になります。

 現在、市内の小・中学校では、新しく設けられました総合的な学習の時間などを活用し、地域の特色を生かした体験的な学習や問題解決的な学習を通して、みずから学び、みずから考える力の育成に努めております。この学習の充実を図り、地域の教育資源や人材を活用するため、保護者や地域、関係機関との連携を深めています。

 このように各校では、地域の教育力を積極的に生かしながら、特色ある学校づくりを進めているところでありまして、開かれた学校を目指して変わろうとしている姿勢としてご理解をいただきたいと、このように存じます。

 また、学校5日制が子どもたちにとって有意義のものとなるためには、家庭や地域社会の協力が必要であることから、本市におきましても、地域の人材や組織を結集し、家庭教育力の向上や子ども体験活動の機会と場の充実に努めております。

 例えば、放課後や週末の子どもの居場所づくりとともに、豊かな生活体験や社会奉仕体験、自然体験などを地域で経験させ、子どもたちに豊かな心やたくましさなどの生きる力をはぐくむため、子ども体験活動協議会が発足し、多様な活動が展開されております。今後も学校週5日制の趣旨を生かし、家庭や地域と連携しながら、学校教育と社会教育が相互に関連した活動を展開し、教育の充実に努めてまいりたいと存じます。ご理解、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

 休憩をします。

               午後0時14分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時15分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 代表質問を続けます。

 質問はありませんか。

 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) それでは、再問をさせていただきますが、一問一答方式みたいなやり方っていうことのようで戸惑いはあるわけでございますが、一応基本的には質問の順序でいきたいと思いますが、多岐にわたりますもんで、若干前後するところがあろうかと思いますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 15年度の一般会計の決算でございますが、当初申し上げましたように、市税の未収金、不納欠損については最大限努力されてると、納税課を結成以来かなり取り立てに配慮されてるということで評価に値するという判断をするわけでございますが、先ほども部長の答弁でも時効直前対策については、時効中断の措置等々について、これから課題でもあるし、取り組んでいきたいということでございますから、要するにこの件につきましては、時効直前対策の中で、どうしてもやむないという判断を、総合的に判断をしていただくことが必要であろうと思いますので、よろしくお願い申し上げるものでございます。

 続きまして、住宅使用料でございます。

 この住宅使用料の額については、ちょっと先ほど部長答弁でもありましたんですけれど、今後努力するということでは追いつかない状態じゃないかなというような感じがするわけでございます。といいますのは、平成9年に使用料の一部改正があったかと思いますが、そのときに所得割というのが加算されたということを聞いてますが、それからの後の取り組みが若干うまく進捗してないというようなことを仄聞するんでございますが、この件についていかがなもんか、また平成13年度には市税の見直しというのか、一括整理をしてきた経過があるんですが、この料につきましても徴収不可能な分がかなりあるんじゃないかということで、先ほど申し上げましたように、全体的にもう一遍見直してきちっと整理する時期に来てるんじゃないかな、こんな思いがするが、考え方についてお伺いします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 大橋議員再問の住宅使用料について、お答えをいたしたいと思います。

 平成9年に公営住宅法の一部改正によりまして、住宅使用料に所得割が導入されました。その後、今日までの徴収状況についてお答えを申し上げます。

 市営住宅の使用料は、平成9年度までは入居者の所得に関係なく、一定の額で設定しており、年間調定額は約8,900万円でございました。平成10年度からは議員ご発言のとおり、入居者の所得に応じた応能応益により使用料が算定されることになりました。その結果、一時的ではございますが、800万円の調定減となりました。その後、住宅使用料のスライド方式等の経過措置による値上げや入居者の所得変動により、毎年200万円余り増加をしてまいりました。ただ、平成14年度だけは入居者の減収のためか、200万円の調定減になりました。このようなことから、平成15年度の住宅使用料は、年間調定額で約8,870万円で、ほぼ平成9年当時の額に戻りました。

 しかし、担当職員の日々の努力にもかかわらず、収納率は平成9年度当時より約10%下がっております。この原因といたしましては、推測ですが平成9年当時は低額だった入居者層の家賃が応能応益方式によって、かなりの値上げとなったこと、また高額になった入居者の使用料が下がり、上下差が800万円の収納が難しくなったことが考えられます。これらのことから、今後も未収金の収納について担当を挙げて対応をしたいと考えております。

 続きまして、未収金で徴収不可能なものの対応についてお答えをいたします。

 住宅使用料の滞納分のうち、徴収困難な場合は、不納欠損処理を行っておりまして、近江八幡市市営住宅使用料の不納欠損基準に基づいて処理をしております。具体的には、債権の時効期間5年が満了し、当該債務を履行させることが著しく困難または不特定であると認められたときは、次のような5点のケースに該当するものについて不納欠損処理が可能であります。

 1点目は、納入義務者またその連帯保証人が当該債権の時効消滅を援用した場合でございます。2点目は、納入義務者が所在不明で、その財産が見当たらない場合で、かつその連帯保証人についても、当該債権の支払い能力がないと認められる場合でございます。3点目は、納入義務者が死亡し、その財産が見当たらない等々でありまして、さらに連帯保証人についても支払い能力がないとの場合でございます。4点目は、納入義務者が高齢で、かつ生活保護等の認定を受け、無職状態であるということで、福祉事務所等の協議において認められた場合に限るでございます。5点目は、破産法の規定により納入義務者が破産、債務について免責された場合、このような場合がございます。いずれにいたしましても、このようなものを積極的に導入する考え方はございませんので、今後とも積極的に提訴に取り組むなど必要があると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 今部長の方から回答をいただきました。ただいまこの5項目からあるその基準に従って、取り立てが難しい、ものは難しいというようなやりとりでございますんですが、これ九千何がしまでの状態が、多額な状態がなってるということの中には、要するにこの今の5項目の状態以外の状態で、実際は収入はあると言いながら、支払われてないという方も、この中に存在するんじゃないかと、こんなに思いますから、私は先ほど申し上げましたように、13年度市税で、状態で一括、もう一遍その辺を見直してきたと。例えばこれやとしたら、改正前のもの平成9年以前のものというと5年になるけれど、その分についてもかなりあるんじゃないかな。今回は申し上げませんが、過去のやつをずっと引き出して、どうしてもこれはもう落とさないかんというのが何ぼかあると判断するので、そこのとこをきちっと整理して、これからの対応にかかっていただきたい、これはもう要望しときます。

 15年の国保会計でございますけれど、私これ税から料に変わったという問題が一番大きいんじゃないかなあと、こんないう思いがするわけでございます。当初先ほども申し上げましたように、この改定、税から料に変わるときには2年という期間が短くなるから、不納欠損につながらないよう最大限努力してほしいということについては、議会の要望もあったと思います。

 ところが、今これ見てみますと、料の方が多くなってる、2年間であるという状態での私は徴収の方法というのか、状態で若干疑問を感じるんです。といいますのは、税のときは給付と支払いは、これは保険年金課ですわな、それから賦課金は税務課なんですよ、そして徴収は納税課になるんですわね。こういう徴収、税務に当たっては徹底的に先ほどの市税じゃないですけれど、そこにやっぱり苦心しながら、いわゆる納税課は取り組んでおられるわけです。ところが、今回の保険料の場合は、給付、支払い、賦課、徴収が一括して、これは保険年金課でやらねばならんということで、これは私、大変な徴収するの思うんですよ。このことを努力してやりますとかという以前の問題と違うかなというような話を思いますので、とりあえず今徴収に努力されておるけれど、課題というのがあるんじゃないか思いますが、課題についてお聞きしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 徴収率は、税から料に変わりましても、大体91から93%ぐらいで、その額というんですか、率は推移してないように思うんです。確かに不納欠損として落とす場合につきましては、税の場合は5年と、料になりますと2年ですので、その辺の部分が圧縮されてこようと思うわけですけれども、いずれにいたしましても、この10月から2名の徴収員を増員いたしまして、今日までよりは徴収に力を入れてまいりたいというふうに感じるわけでございますが、いずれにいたしましても、市の税収と同じように専門的なそういう体制というんですか、徴収課というんですかね、係、今係でやってますけども、そういう専門的なそういうような体制が必要やと考えてますけども、なかなかその人員の関係で取り組めないという状況でございます。今のとこは職員が一丸となって差し押さえとか催告とか、そういうもんに努力してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 今、担当部長の方は正直に専門的に取り組んでるんじゃないので、若干のそこで支障を来してるというようなことを回答があったわけですが、私はそこで、滞納の一元管理というような形に取り組んだらどうかなと、私は料だけの状態で、原課で2名ほどの徴収員をふやして努力するということでございますが、私は税も料も、料もといいますのは市税、それから保険料、また下水道の上下水道使用料等々トータル的にやっぱりこの滞納の一元管理というのか、そういうことを痛切に感じるわけです。

 そこで、専門的にやっぱり徴収、取り立てにするというようなところが必要やないかなあ。例えば神戸市は滞納機動課、また奈良市では収納促進課という状態をつくって、要するに今神戸じゃ機動課というて機動隊ですわ、速攻した状態で取り立てるということの専門職で一元管理してるということも言われております。

 先ほど総務部長の方から、この一元的な状態の取り組みも考えていかねばならんとおっしゃってたんですが、私はそれぞれセクション、セクションで一生懸命頑張っていただいてるということについては、一定の了とします。が、これはやっぱり専門的に一元管理する必要があるんじゃないかなということを提案させていただきたいと思いますが、所見があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 大橋議員のご質問の中の税あるいは国保、また下水道、水道、住宅、さまざまに市民の皆さんから徴収、お金をいただかなければならない分野で滞納があるものを一括管理をしたらどうかと、こういうようなご提案をいただいております。

 こういったことにつきましては、過去にも検討委員会等でいろいろ議論をした経過があるんですけれども、なかなかうまくいきませんでしたのが、ということが現実でございました。今提案をいただきましたことを受けまして、もう一度そういった担当課のそれぞれの職員に寄っていただいて、何ができるのか、どうしたらまた一元化が可能なのか、そういった点は他市等の先進的な地方自治体も参考にさせていただきまして、取り組みをしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしく、またご支援をお願いする次第でございます。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 今助役が答えていただいたように、今日まで取り組んできた経過があるけれど、再度もう一遍そのことが可能なのかどうか、研究していくということでございますので、了とさせていただきます。

 なおかつまた今国保会計の中の、これは要望にとどめておきますが、高額療養費でございます。先ほどの回答の中では2,814件、かなり多数の方がおられるなということに驚きを感じたもんでございますが、私はこの対象者の通知が議会の、一昨年やと思いますが、言うたときにやりますということやったんですけれど、原課の方に聞いてみますと、ちょっと滞ってるということの状態も聞かさせてもろうたので、あえて質問させていただいたんですが、やはりこれは定期的に言われるように、きちっとやっぱり市民の対象者に通知するということは、これはマニュアル化していただいて、きちっとやっぱり遵守していただきたいなと、こう思うんです。

 それと、私、高額療養費制度は、非常に対象者にとっては大変ありがたい制度であるんですよ。いつ自分がその対象になるかわからない状態であるし、積極的にこういう保険制度の悪い面やなしに、いい面をきちっとPRすると、そしてやっぱり未収金の抑制に努めていくということについては、これは市独自でできると思うんですよ。これだけのいわゆる滞納者がおられて、2億円幾がしの状態を支払ってきてるということは、市民だれも知らない、余り知らないんじゃないかなというふうに、こんだけありがたいこの制度の状態はきちっとPRして、未収金を抑えていくという方向に持っていただきたいということを、これ要望しておきます。

 次に、平成15年度の病院決算でございますが、先ほどの回答、いろいろと私お聞かせ願ってた中で、特に1点お聞きしたいのは、建設仮勘定の中での工事費、これは次のPFIの新病院が建設したときには、資産勘定として入れていただくようにということで、30年の延べ払いでいけたらなあというような希望的な観測で組まれてやっとるんですが、こん中に例えばあっこの川ですね、改修費等々の工事費も入ってますね。いや、だからそういう部分がここに計上してええのかどうか、資産勘定にできるのかどうか、私これはいわゆる一般会計の方ときちっとすり合わせをしてやっていかねばならんじゃないかなあといいますのは、この回答の中では、どのぐらいあと出んねやというたら、9億円ぐらいになりますと。今大体4億円、あと2年間で5億円予定してますということで9億円になるということになった中で、工事費がどれぐらいになるかわかりませんが、恐らく2億円ないし3億円ぐらい近くなるんじゃないかなあ。その分をやっぱり一般会計の方ときちっと整理した中で取り組む必要があるんじゃないかなと思うが、考え方についてお伺いします。



○議長(井上栄一郎君) 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) ご質問にお答えをいたします。

 議員ご質問のとおり、市民病院を整備いたしますのに、いろんな条件の整備が必要です。その中で、1つに道路網の整備、加えて河川の整備が提示をされております。

 道路の整備につきましては、既に着工いたしておりますが、これにつきましては、着工当時市長部局と十分協議をしながら一般会計での負担等もあわせて協議を進めてまいってきたところであります。

 今後の課題の大きな一つとして、藤間川の河川改修が伴ってまいりますが、このことについては今担当課の方とその手法等について最終的な調整をいたしておりますが、今後具体的な工事に当たりましては、市長部局と十分な協議を進めながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 建設仮勘定の問題については、若干疑問が残るということで、きちっとやっぱり整合性を合わせた中で取り組んでいただきたい、こう思うものでございます。病院関係の状態は、先ほども院外薬局処方の問題、大体今20%ぐらいの進捗状態やと。これは平成18年の開業時のときには100%に持っていくというんについて、私ちょっと至難のわざじゃないかなと。といいますのは、やっぱり薬局の薬のストックの問題もあろうと思いますし、門前薬局がまだ定着してないという問題もある中で、門前薬局も複数やっぱり出店されるような状態にならねば対応できないかという問題もございますが、その指導には今後もきちっと努めていただきたいな、いわゆる今後の開院に向けては院外、院内の処方を並行して取り組まねばならんというようなこともあるんじゃないか思いますが、十分その辺を検討していただいて努めていただきたい、要望としておきます。

 それから、今後の経営方針なんですけれど、管理者の院長の方からもお答えいただきました。全国的ないわゆる患者数の減少は全国的であるというような状態で言われておりますが、この歯どめをかけるのは非常に難しいという状態であるということも認識するわけでございますが、これからのいわゆる18年、開業からのいわゆる売上高は100億円というような大前提の目標がございます。15年度に規定したいわゆるシミュレーションに従って進めていくということでございますが、私は非常に現80億円から100億円に持っていくについては、25%のアップにつなげていくには至難のわざじゃないかなと、こんな思いをするわけでございます。これについてはやはり全市一丸となって、このことを取り組んでいくということでございますが、本当に言葉だけじゃなしに、私は大変じゃないかなと、こんな思いをします。こういう状態こそ、だからこそよく言われる言葉ですけれど、知恵を出したらどうや。知恵がなければ汗をかいたらどうや。汗がかけなんだら辞表を出せと言われてる状態がありますが、本当に厳しい感覚をきちっと身につけていただいて、全病院が一丸となってこの売り上げを100億円に持っていくという状態の体制を取り組んでいただくということを強く要望をしておきます。

 続いて、合併問題と次世代の人づくり、市長が答えていただきました。この継続的に引き続き取り組んでいかねばならんであろうというような思いであろうと思いますが、先ほども申し上げました今日まで1市3町のまちづくり、1市5町のまちづくり、また1市1町のまちづくりの構想を積極的に今日まで取り組んでこられたことについては評価するもんでございますが、ここに来て合併議論が進まない要因というのを十分に分析していく必要があるんじゃないかなということを痛切に感じるものでございます。なおさら、法期限を過ぎても、三位一体の改革の進む中、合併は避けて通れない課題であるが、今後も引き続き積極的に取り組んでいく必要があろうかと思いますが、その考え方についてお伺いします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 大橋議員の再質問にお答えいたします。

 既に現行合併特例法の一部改正につきましては、ご説明申し上げたところでございますが、これとあわせまして、平成17年4月1日から施行されます新しい合併特例法も成立しております。この新法では、地方税の不均一課税、議員の在任特例など現行法の特例措置は基本的に残されておりますが、合併に向けた財政支援措置については、見直しがなされております。特に、合併後のまちづくりに必要となるさまざまな整備事業などに充当できる合併特例債は廃止とされました。この特例債を活用することによって、市町村合併は新しい時代にふさわしい行財政基盤の強化とともに、今後のまちづくりの手法としても積極的に活用できるという点で、新法に基づく合併と現行法に基づく合併との間には、大きな違いがあると言えるのではないかと考えております。

 新法に基づく合併も決して否定するものではございませんが、現行法のもとでの合併への門戸はいまだ開かれておりますので、引き続きその門をくぐる努力を尽くしてまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位のご理解と今後の合併に向けた取り組みへのご支援をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 次に、次世代の人づくりでございます。これは要望にさせていただきますが、まくらでも今回申し上げました。行政関係者の多くは、新しいことは何もしないことが安全策やというような風潮が浸透しているような気がいたします。

 また、幹部職員においても、一部ではあろうかと思いますが、自分のこと、やってることは潔癖やというようなことで、悪いことは他の部署が悪いんや、他の人が悪いんやというようなことで、その正当性をだらだらと並べられて言われてるというようなことを感じることがありますが、もう少し聞く耳を持ち、謙虚な気持ちで認め合う姿勢というのが欲しいというようなもんでございます。

 特に、私そのときに感じたのは、伊庭貞剛の言葉に、事業の進歩、発展のために最も害するものは、青年の過失でなくて、老人のばっこであるという言葉がよぎったわけでございます。今後の人づくりの参考にしていただきたいと思うんでございます。

 次に、災害に強いまちづくりの危機管理でございます。

 まず、ハザードマップの作成はいかがですか。いつごろまでに市民に公表できますか。大変広域にまたがることである課題も多いと思いますので、今日まで時間が必要であったと思いますが、今の時期、避難場所の自治会の合意はご苦労が多いかと思いますが、自治会の要望を配慮して設置する必要があるんじゃないかと思います。

 きのうのNHKの時間の中でも言われてました。今回の参考にされたのは、過去に大きな被害を受けたとこが、いち早くこの水害に強いハザードマップを作成された、それがこうして今回の大きな水害にも災害が少なかったと言われたこともありますが、私は今本当に必要なものじゃないかなという感じがするんです。特に、日野川沿川では新古川町、光が丘が日野川の橋を渡ってこっち側の西中学校が避難場所、また篠原町は踏切を渡ってポリテクカレッジの方に渡らねばならん。この現象は本当に有事のときに行けるんやろうか、これは本当にそこの対象者の住民が一番心配するとこなんですよ。だから、こういうことをきちっとやっぱり一方的に行政の方であこやここやと使い分けるんじゃなしに、該当の自治会等と一遍十分協議されてする必要があるんじゃないかなあ。例えば篠原町やったら、今日までは安養寺町の公民館とか神社、仏閣のところをお借りするとなってましたんですが、それを使わせていただけない等もあったと聞きますが、地先には竜王町の方へちょっと逃げていったら高台もあります。ということで、民間の施設等々も借りるということもありますし、広域的な取り組みも踏まえながら検討していただきたいと思いますが、いかがなもんかお伺いするもんでございます。

 次に、これはホットテレビの関係ですけれど、災害報道マニュアルの確立というのを、私は今回の台風の中で、各ホットテレビの受信者の方から苦情があったと聞いております。安心・安全を届けることに考えていただいていることと思いますが、地震のときの緊急告知、台風時における、早く、正しい情報を出していただけることが十分できているんでしょうか。

 そこで、災害報道のマニュアル化を進めたいと思うが、いかがなもんでございますか。また、自己管理、地域の取り組み、行政の役割等マニュアル化をして、周知徹底する必要があるのではないかと思います。自己管理としては、ふだんから自分自身で用意しなければならないものはきちっと用意しておく。また、地域では自主防災組織の強化、自警団の推進、行政ではやっぱり役割の分担、備蓄、適正保管、指導助言等々いろいろあろうと思いますが、個人で自己責任では何をするか、地域では何をしなきゃならないか、行政は何をしなきゃならないか、きちっとやっぱり役割分担の上でマニュアル化した状態を市民に徹底する必要あるんじゃないかな、その上でいろいろ個人的には違うもんを、いろんなことを報道するのは別にして、最小限度の基準値をつくる必要があるかと思いますが、いかがなもんかと思うんでございます。

 また、今回福井県の集中豪雨の災害の復興に協力してきた一市民の方からレポートをいただきました。本当に私も、この子は、行った子はまだ24、5の子なんですけれど、行ってきたことに感じる中で、日々生活させてるありがたさというのを痛感したということで、私一人の状態がどれだけ災害の皆さんに役に立ったかわからないけれど、被災者の皆さんからご苦労さん、ご苦労さんと言っていただける言葉を励みにしながら、泥まみれになりながらやってきた、このことについてはいい体験でございましたというような状態をつづっとります。

 そこで、彼の要望をしておりますのは、こういう一個人個人で行くんじゃなしに、八幡市も環境課が行かれると思いますが、そういったときには何らかで一緒に行っていただけるような状態が、便乗させていただけることができないもんか、またボランティアに参加しやすい体制というのはどうなんだろうというような状態の本当に素朴な疑問も抱いております。こういう問題を踏まえながら、今後こうして市民のそれぞれが今回の福井、新潟等々にも行かれたということで聞いておりますし、そのご苦労に対してやはりこういう体制づくりというのは必要やないかと思いますが、考え方についてお伺いします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 大橋議員の再問の回答のうち、危機管理のハザードマップの作成についてお答えをいたします。

 ご承知のように、日野川が洪水予報河川と指定されたことはご承知のとおりであります。この川は、過去大きな災害を何度となく繰り返しております。このことから、現在多額の予算を投入していただいて、整備いただいておりますけれども、第2工区の完成までにはまだまだ年月がかかります。しかし、予想以上の集中豪雨がありますと、避難場所、経路等市民の皆さんが安全に避難できる防災計画が必要であると考えています。これらを図面化したものが、洪水ハザードマップでございます。

 本市もこのハザードマップの作成は必要と考えておりますが、日野川沿川の自治体との連携が必要となると考えております。先月31日に河港課の呼びかけで、関係市町の防災河川担当者が協議をいたしましたが、それぞれの浸水状況が違うことなどから結論には至りませんでした。引き続き、関係自治体と協議を重ねてまいりますので、ご理解の方をよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 危機管理の中で広域にまたがる課題ということで、ハザードマップにつきましては、今建設部長がお答えしたとおりでございますが、避難所等のあり方につきましては、広域の取り組みといたしまして、関係市町とも協議をしてまいった経過もございます。

 先ほどもご指摘のとおり、橋、踏切を渡るというような避難所の設定というご意見も、ご指摘もございました。確かに避難施設の確保という点では、大変苦慮いたしております。公共施設等々の確保の問題もあわせまして、今後検討、見直しをしていきたいと思ってます。

 それから、市内以外の確保につきましても、過去にある民間の施設に交渉にも参りました。しかしながら、その施設がずっと借りられるかというような保証も現在ではできないというような状況もございまして、あわせて今後避難所施設につきましては、検討していきたいというふうに思ってます。また、基本的には一時避難が本市以外でありましても、長期にわたる場合につきましては、本市内での避難所での対応をしていきたいというふうに考えております。

 次に、自己管理、あるいは地域の取り組み等々につきましてご質問ちょうだいいたしました。先ほども申し上げましたが、この15日に発行させていただきます「くらしの便利帳」、広報紙でございますけども、この全戸配布をさせていただきます資料の中で12ページあるいは13ページあるいは19ページ以降に防災、救急あるいは公共施設、避難所施設という形で掲載をさせていただいております。

 その中に、地震が起きたらという項がございまして、地震から身を守る10カ条あるいは台風、大雨のときということでそれぞれ留意点を上げさせていただいております。

 また、非常持ち出し品のリスト等も、こういったものを準備していただけたらどうですかというようなことも上げさせていただいておりますし、今後も必要に応じて出前講座など、この資料の活用もあわせて説明に参りたいというふうに考えております。

 ボランティアの問題でございますが、福井県の集中豪雨災害の復興ということで、職員がボランティアで県の支援要請に基づきましてごみ搬送業務にパッカー車あるいは2トンダンプを用意いたしまして9名が参加し、7月24、25日に美山町の方へ参加をさせていただきました。

 ボランティアにつきまして、先ほど議員からもございましたが、基本的には自主的な参加というふうに考えております。本市におきましても、そのほかにも市民の参加があったというふうにもお聞きもしておりますが、十分な把握はいたしておりません。今後におきましても、職員で対応できない場合につきましては、市民の方にも呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。今後、ボランティアの参加しやすい体制づくりということでもご指摘をいただいておりますが、大きく懸念材料といたしましては、ボランティア中の事故による問題でありますとか、いろんな課題がございますので、そういったところも整理をしていかなければならないのではないかというふうにも考えておるところでございます。いずれにいたしましても、こういったボランティア活動等々につきましては、大切な活動でもございますし、そういったことにつきまして、今後より深く研究もしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 次に、近江八幡駅前の刑法犯対策についてでございますが、先ほど部長の回答の中にも防犯カメラを設置したことに抑止力で少なくなっている、効果があるというようなことをおっしゃってました。私は余り効果がないんじゃないかなというような気もするんです。抑止力しかないと思うんですよね。ということは、抑止力にする看板というのか、表示板というのか、余りにも目立たないような状態やと思うんですよ。だから、抑止力しかないのやとしたら、抑止力に合うような看板とか表示板というのかということを設置する必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがなもんでしょうか。

 また、ここの空き店舗の詰め所を利用して、ボランティアによる見回り隊を設置するというようなことでございますが、全国的にもこういう見回り隊というのか、ボランティアは幾つかやられてることも聞かされるんですが、一番怖いのは、これは権限も持ってない、また訓練もできてないということで、これの2次災害というのか、その人たちがそういう状態に巻き込まれてるということが言われておりますので、この制度としては確かにいいんですけれど、この一つ取り間違えてすれば大変になるんじゃないかな。だから、ボランティアの身の安全ということについても、十分配慮して設置する必要があるんじゃないかなと思いますが、その考え方についてご回答願います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 防犯カメラの設置につきまして、現在では3台のカメラの下部のところ、ポールのところでございますけども、そちらに防犯カメラ作動中、近江八幡市、近江八幡警察署という表示のものを上げております。

 また、駅舎の南側のエレベーター棟の壁面にもそういったものを上げております。ただいま議員から少し目立たないのではないかというようなこともございますので、場所の検討をしていきたいと思いますが、この間3枚の表示板をさらに追加をさせていただいた経過もございまして、そのことは近江八幡署の方からの指導もございまして、8月中に目立ちそうなところに設置したという経過もあわせて7カ所の表示を今現在しております。さらに、目立たない看板ということでご指摘いただきましたので、もう少し現場を専門家とも、今度10月2日においでになられる先生とも相談しながら、もう少し抑止力につながる看板設置をということで考えていきたいというふうに思っております。

 次に、ボランティアの見回り隊の件でございますけども、当然議員ご指摘のとおり、安全確保ということでは第一でございます。現在、実施の細部を詰めてはおりませんけども、現時点では見回る日時を決めて、全員が一緒に実施するという考え方をしております。また、見回る際には、近江八幡警察署の署員が、署員はもちろん制服姿で同行していただくということでございまして、トラブル発生の際の対応も署員が前面に出て対応していただくという形になろうと考えております。

 また、万一に備えまして、隊員の方々には傷害保険に加入をいただくという予定をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 結構時間がありそうでないんですね。これやってたらと思いますので、先に走ります。

 主要幹線道路の八木黒橋線の見通しとその先線農道整備でございます。

 先ほどの回答で、八木黒橋線は18年3月には完成するよというようなことで、この先線については18年から5年間かけて調査するというような回答でございました。私は、あの道路は八木黒橋線の八木のところを貫通すれば、だれもここは農道や一般市道やということの区分けはないところで、恐らく車の交通量じゃかなりの量が通るんじゃないかな、思うときに心配されるのは、農道ということは、あそこに日野川土地改良の送水管が入ってるんですよね。ここで昨年起こったみたいに、中部用水のところがパンクしたとかという形の状態はないだろうと思います。かなりの強度のもんが入ってるもんやから。しかしながら、それがゆえに市道でなしに、あそこは農道となってるんです。だから、これの解決してたら、今度は自然災害やなしに、これは責任が問われるようになりますよ、通るとなってしまえば。そのために私はここの日野川土地改良、西部土地改良、近江八幡市としてどうしなければならないかきちっと議論する必要あるんじゃないかな。18年から調査するというような状態、甘いんでないだろうか。この考え方は特に聞かさせていただきたいなあと。

 先ほど私、問題でも言わさせていただきましたあそこは農道やということで、今大型化になってるんです。例えば認定農家の遠いところから車で、トラックでだあっと来られるんです。機械をそこへおろしたら、車の、トラックの待機場所もないんですよ。それが現実なんですよ。だから、そういう中でこれが一般車両がどんどんどんどん通るとなったら、このトラブルのもとになるんじゃないかなあという形で、ここのところはきちっとやっぱり緊急の課題としてとらまえていただきたい。

 何か聞いてますと、将来的には今7メーターですか、それを14メーターぐらいにしたいなあというような考えもあるようですけれど、特にまたそういう状態にありますので、部分的に買収が可能ならば、いわゆるトラックの待機する場所をちょっと確保するなり、そのことはわずかでもいけるんじゃないかなあと思いますし、これは18年の開通までに一つの方向性というのを出していく必要あるんじゃないかな。

 それとあわせまして、ここの問題については、突き当たったとこが、いわゆる今農道です、また。国道477にしようとしたんですが、ここでも送水管が入ってるという形で、旧の江頭から小田の方に向けての今の現在の477も国道なんです。これもこっちがグレード、高規格の状態に、道路にされるならばここの状態は当然国道477に昇格されてしかるべきの話です。このところも近江八幡の最終処分場のあこにトラックがようけ通ってる、ダンプが、ということで、部分的に市道にしてますね。こういうことから考えると、余りにも行き当たりばったりというのか、状態であるということが言えるんじゃないかな。やっぱりきちっとしたこういう生活道路、本当に高規格の道路であるという形を認識をしていただいて、ここの対応をしていただかにゃいかんと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 市道黒橋八木線の市道認定等々につきましては、市道に速やかに認定できますように道路の管理者でございます西部土地改良区と協議を行っております。

 議員ご指摘いただきましたように、先線に田畑の用水用の幹線用水管が埋設されることは承知しております。このことから、日野川地域土地改良区が今回改名されまして、水土里ネット日野川流域というふうになったそうですが、そことも協議しながら、これからの考え方を協議していきたいと考えております。

 また、2点目の農用車の通行のために道路を走るトラック等との整合性の問題で待機場所が必要でないかというようなことであります。そのことにつきましては、私も車を持っておりますので、承知はできますけれども、現状では道路上ではできないと。できておりますのはカーブ等の修正等によりまして、少し既設の道路が余ったと、そういう場合の広場をそのようにされている場合もありますけれども、今回直線の場合ですので、なかなか難しいということであります。その場合は、別途な考え方が必要であろうかと思います。

 いずれにしましても、これから市道の整備を進めていく中で、希望される農地につきまして、また人につきましては、道路から農地へのおり口等に大きな場所を設けるなど、検討していく必要があろうかと考えております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) あとやりとりしている状態になれば、またまたと思いますので、一定のそういう交通事情が激しくなるという形で、市道という形で一日も早う格上げしていただきたいというのと同時に、農業者に対する配慮も忘れないでしてほしいということを要望をしておきます。

 主要河川改修、日野川、蛇砂、白鳥川、一つひとついろいろ言いたいことはございますけれど、また議員活動の中で取り組んでいきたい思いでございます。

 次に、篠原駅の駅舎改築でございます。

 当初、私もこのことについては集客力、利用者がふえるという要素がふえてきたということを申させていただきました。

 また、今回10月1日付で新野洲市が誕生するという形で先方さんの方は合併特例債を使ってもいいよ、しかし割合はわからない。といいますのは、向こうには何も駅もプラットホームもないんですね。ただ、1市2町で取り組んでますものの、全部がプラットホームの西の端までが近江八幡市に位置してるわけです。この経過は、私は生かされているのは、野洲の篠原村、こっち側桐原村、そこであの場所を設定されたときに、名前は篠原村の名前をつけようと。場所は桐原に置こうというようないきさつがあったと聞かされております。そういう経過の中で、全部がプラットホーム含めていわゆる近江八幡エリアにあります。仮に今野洲さんが合併特例債を使ったということになれば、ここで百歩譲って、もう少し駅舎を西の方に折衷のところ、ちょうど字界ですし、折衷のところに西に移動するという方法もあるんじゃないかなあ、そのことについてはいかが考えておられるかお伺いしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 大橋議員の篠原駅改築についての再質問にお答えいたします。

 篠原駅舎の改築に際し、駅舎を野洲寄りに移動させてはどうかというご提言でございます。駅周辺の市街化の状況及び一部公図混乱の地域があるということを勘案いたしますと、アクセスの改善のために、駅舎の位置を変更することも検討の対象ではないかと考えております。

 また、この場合、既存のホームそのものを含めての移動ということになってまいりますが、その場合、新たな用地の取得や鉄道施設の移設などにつきましても検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。

 そのほかJRの説明によりますと、駅間の運賃は100メートルを単位に決定されておりますが、ホームの移動に伴い基準点が100メートルを超えて移動した場合には、運賃体系の変更あるいは電算システムや各駅の運賃表示の修正などの費用が発生することが見込まれまして、原因者が負担する必要があるということであります。

 今年度実施いたします駅舎と周辺整備に関する調査におきまして、ご提言の趣旨も踏まえまして、改築整備に伴う課題を調査してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 篠原駅は要望にとどめておきますが、100メートル西の方に移動したら賃金体系まで変わると、私は例えば100メートルと申し上げてますので、その辺は100メートルか50メートルかどうなるかわかりません、その辺も十分検討していただいたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、開発公社が持っておられるいわゆる北口の方に700平米ほどありますね。これは開発公社を含めて駐車場にしていきたいというような状態を回答いただいたんですが、今日、あこ買収してから2年何がしになるんですよ。ほったらかしですよ。だから、本当に行政が金がない、厳しい、何やというて、こういうところを見てるが、みんなが。駐車場がないで何とかしてくれというてどこの持ちもんや、近江八幡や、何でこんなとこ使わんとほったらかしやねえと、一番篠原駅からしたら一等地や。だから、こういうことの状態をやっぱり配慮が足らないんじゃないかな思います。私は提案させていただきたいのは、直接開発公社が管理するのは大変だろうと思いますので、今、市の方からいわゆる団体の中で補助金を出してる団体なんかに一元管理させ、そしてその中で経費の要る部分についてはきちっともらって、あと残った分はそこで一元管理してもらうというような方法もあるんじゃないかなあということで、これは要望にしておきますが、そのことをお願いしておきたいと思います。

 改めて篠原駅の利用者を調べてみましたら、近江八幡の市内在住が6割ですよ。野洲の町民さんが3割、竜王町民さんが1割というような状態を報告受けてるわけです。ここのところは中心的な存在に置かねばならないのは、地べたも近江八幡、利用客も近江八幡が多いということのご理解をいただいて、篠原駅の駅舎の改築については最大限の努力をしていただきたい、要望しておきます。

 地域農業の問題については、関連でやっていただく予定をしておりますし、これは私は飛ばさせていただいて、教育問題、少年非行の問題1点、これ私だらだらだらっと数字並べていただいて、確かによそより近江八幡は多いですという形で、こうですと数字並べられて、私、結果を持っておられるのかどうかちょっと疑わざるを得ない状態があったんでございますので、改めて質問させていただきますが、本市での暴力行為の発生件数は、県、全国を比較して多少多いという回答されてますね。

 しかし、平成15年度で中学校ですよ、小学校は確かに1件という形で、ほかに比べても少ない状態、中学校の件数は県全体が356件なんですよ、そのうち近江八幡は76件なんです。実にパーセントとしたら21%あるんですよ。さらさらさらっと流されてるけど、これかなりなんですよね。

 さらにことしの16年1月から7月までの市内の非行状況を発表されたやつを見てみますと、去年が76件でびっくりしてるような状態なんですが、実に4倍の271件発生してると言われてるやないですか。これをどう受けとめておられるのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 大橋議員の再問にお答えをいたします。

 近江八幡警察署発表の平成16年1月から7月中の非行状況で、中学生が激増しているということについてでございます。近江八幡警察署発表の平成16年1月から7月中の非行状況で、中学生が昨年度66件でございます。66件に対し、今年度271件と非常に激増いたしております。

 その内訳を見ますと、不良行為少年が激増しており、その内容は喫煙と深夜徘回が大部分を占めています。この増加について近江八幡警察署が大きな犯罪を未然に防ぐために軽微な初発型非行の取り締まりに力を入れておられる結果、増加していることと、それから特定の子どもに対する補導がふえているということを聞き及んでおります。例えば喫煙の補導は喫煙をしている子どもだけでなく、その周りにいた子どもにも職務質問をされたり、またたばこを持っていることでも補導されております。このように補導された場合、平成15年1月1日から警察からの学校連絡制度の実施に伴いまして、学校へ連絡が入ります。学校では、その保護者に対して学校へ呼び出したり、家庭訪問をするなどをして、保護者と協力をして、改善する取り組みをいたしております。しかし、保護者の教育力不足の家庭もあり、特定の子どもによる発生増を抑える結果には至っておりません。教育委員会では、この学校連絡制度が児童・生徒の健全育成を目的とするものであることの理解と周知を児童・生徒並びに保護者に徹底するとともに、学校においては警察からの連絡に対して確実に対応できる体制の確立や安易に切り離すことのないよう、十分に配慮し、慎重に行うように指導をしておりますので、どうかご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) 教育長答えていただいたんですが、私どうするのかさっぱりわからないんですけれど、いずれにしても現実的に激増しているということは現実なんです。教育委員会だけ、非行は教育委員会だけということじゃなしに、それこそほんまに八幡市全体の中で、次の世代を担う子どもたちのどうあるべきか、きちっと議論する必要あるんじゃないか思います。中身の状態はどうでもいいんですが、271件、昨年の4倍やと、異様な数字はこれはちょっとやっぱりきちっとそれを謙虚に受けとめて、このことをどう対応するか、取り組んでいただきたいことを強く要望しておきたいと思います。

 学校5日制の問題で、これ私が質問させていただいた4つの基本方針というのか、そのねらいというのか、お伺いしたんですが、的確な回答もいただいておりません。私も何かわからないような状態になったんですが、しかし13年から実施されたんですので、まだ2年足らずの中で、一定の状態をすることは難しいということで、一定の了とするもんでございます。が、提案とさせていただくのは、学習指導要綱の4つのねらい、1つは豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成します。2つ目、みずから学び、みずから考える力を育成します。3つ目、ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かした教育を充実します。4つ目、各学校が創意工夫を生かして特色ある教育、特色ある学校づくりを進めます。この4つのねらいがあるわけですが、いえば近江八幡市の市民憲章みたいなもんじゃないかと思うんです。市民憲章はきちっと掲げて斉唱したりしてるような状態とするならば、教育の場所で目につくところに掲示して、このことを啓発、継承をするというようなことの考え方がいかがなもんか、お伺いさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 5日制の問題につきまして、再問にお答えをいたします。

 今も議員ご指摘のように、今回の学習指導要領は、今議員の方からありましたように、4つの方針がございまして、これを重視して改善が図られており、各教科や道徳、それから特別活動の内容に詳しく示されております。

 また、この滋賀県教育委員会の学校教育の指針や本市教育行政基本方針等において学校教育推進の基本が示され、各学校においては、学校経営管理方針及び教育計画において具体化が図られております。教育の場で目につくところに掲示してはどうかというご提案をいただきましたが、各学校において保護者会や学校評議会で説明を行っておりまして、学校だよりや、またパンフレット等を配付しております。教育目標や教育指針については、学校に掲示をされております。

 さらに、学校や教職員がこの4つの方針から具体化した内容を日々の学校経営や授業づくりに生かすよう努力しており、研修や研究の機会に意識化や見直しを進めるとともに、保護者や地域の方にも加わっていただいて、学校評価を実施いたしております。今後とも議員のご指摘を真摯に受けとめて、学校教育の推進に努めてまいりたいと存じますので、どうかご理解いただきますようにお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 大橋正光君。



◆22番(大橋正光君) いよいよ私の持ち分時間ももうわずかになりまして、あと関連が4方やっていただく予定しておりますので、教育関係について要望というのか、私が最近体験した状態を一部紹介をさせていただいて終わらせていただきたいと思います。

 特にさきのオリンピックで日の丸の小旗がなびいたこと、非常に私は多くの方が涙されたことに感動を覚えた一人でもあります。自分の国に愛着を持ち、自分のアイデンティティーをしっかり身につけ、胸を張って誇れる人間育成に努めてもらいたいと思うんでございます。特に家庭のきずな、地域のきずな、社会のきずな、国家のきずな、しっかりつくっていただきたいと願うものです。

 この8月の盆休みでありました。私の友人の家を訪問させていただいたときに、出てきた1歳半の女の子でありましたんですが、その子にお土産をということで渡したんですが、そのお土産を渡すととっさに持っていった場所はお仏壇でした。そして、鈴をちりんちりんと鳴らして帰ってきた姿を見て、私は本当に改めてさわやかな感動を受けたことがございます。おばあさんがおられたので聞いてみますと、何にも教えてへんと。ところが、よそさんからいただいたものはイの一番にお仏壇に上げるというのが、家族のつながりですと言われてました。それを見よう見まねで倣っている姿、理屈じゃないですね。親の後ろ姿、家族の後ろ姿を見て育っていく、これが本当の子育てじゃないだろうかということを痛切に感じました。このことを、これからも私本当に何やかんや非行の状態が低年齢化してきたり、いろんな問題あろうと思いますが、やはりきちっとした家庭、地域、そのことをもう一遍改めて見直される時期やないかなというような思いをさせていただいたことがございます。このことを踏まえながら、教育長さんも、また教育部長さんも、今日の回答の状態の中にも何か人ごとというては失礼ですけれど、一定の我々の中に味わいとして一生懸命頑張っていただいとんなあ、苦しんでおられるなあということがひしひし伝わってこないのが残念でございますが、こういう一つの状態を思うと、やはりきちっと家庭での教えというのか、教えなくても親の行動をきちっと見てるもんだなということを痛切に感じたもんでございます。

 私の代表質問を以上で終わらせていただきますが、あとこれに関連して4名ほどの方がさせていただくことをお許しいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 以上で22番大橋正光君の代表質問を終わります。

 次に、これより関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

 20番相馬学君。



◆20番(相馬学君) 創政会の相馬でございます。

 創政会大橋議員の代表質問に関連いたしまして質問をいたします。

 主に未収金、不納欠損について質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。このことにつきましては、午前中の当局の回答におきましても、徴収に関するもので大変ご苦労をなさっておると、いろいろな方法で対処していただいておる、理解はできるんでございますけれども、やはり抜本的な解決には至っていないのが現状ではないかというふうに思います。

 議会におきましても、毎議会といっていいほどこの問題が取り上げられているのが現状でございます。私は徴収体制の整備について改めて申し上げたいと思うんでございますけれど、未納については、一般会計はもちろんでございますけれども、国保会計におきましても大変な未納がございます。15年度決算でも不納欠損が6,190万円、国保会計でございますが、収納未済額が4,290万円と多額の収納不可能な状態であります。そのほか、企業会計あるいはまた特別会計面でも状況には変わりはないというふうに思うわけでございます。このような状況下では、市民の市政に対する不信、市民的合意も得られない、公平負担の原則あるいはまた相互扶助の精神からも非常に憂うべき状態ではないかというふうに思います。

 先ほども大橋議員の再問の中で、この問題を取り上げまして、助役の方からご答弁をいただいたわけでございますが、この問題につきましては、私も平成15年9月議会、またさきの6月議会におきまして介護保険料の未納問題に絡んで質問をいたしております。昨年の、15年の9月議会におきましては、助役さんの方からご答弁、ご回答をいただきました。また、さきの6月議会におきましては、健康福祉部長から同じような保険料未納対策についてご回答をいただきました。きょう助役さんの方からご回答をいただいた回答と私が昨年9月議会において助役さんからいただいた回答、全く同じでございます。進展の跡が全く見られない、今後の検討課題としたいとの回答でございましたけれども、現時点でこの点どのように思っておられるのか、私が提案いたしましたのは、一括徴収体制をこの組織の中で体系的につくるべきだということを申し上げたのでございますけれども、現時点の状況を見ていただきまして、どのように考えておられるのか、改めてご回答をいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 相馬議員の関連のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 いろんな近江八幡市が徴収をいたしております市税、また国保保険料、それから介護保険料、また水道、下水道、住宅使用料、保育料、さまざまな分野がございます。こういった分野の一括徴収体制をということでご提案をいただいております。このことにつきましても、庁内での検討をしてきた時期がございましたが、具体的に、ならばどうしていくのかというところまでまだ至っておりません。滋賀県下でも、税金だけでございますけれども、滋賀県下の50市町村で地方税務協議会という組織が3年ほど前からできております。そこでもいろんな検討が各市町村でされていることにつきましての報告等をいただいております。

 この税務協議会と申しますのは、県下の50市町村の助役がその委員を務めていると、こういうことがございまして、私もその協議会に参加をさせてもらっているところでございます。いろんな課題が出ているわけでございますけれども、なかなか具体的にこれだという妙案がないのが現実でございます。

 税に関しましては、県の方でも市民税と県民税が合わせてそれぞれの市町村が徴収をするという、課税、徴収をするということにもなっておりまして、県の方のいろんなご指導なり、また直接、昨年でございましたか、県からも派遣をいただき、また私とこからも県の方にも職員を派遣をいたしまして、いろんな対策でございますね、差し押さえ一つにいたしましても、何を、どのように差し押さえをして換金化をしていくのか、こういったことについてのいろんなノウハウ、そういったことにつきましてはそれぞれ勉強いたしまして、ここ数年、昨年、一昨年あたりから、特に差し押さえ等についての件数を増加をさせてきたところでございます。

 しかし、それを一括にということになりますと、まずは差し押さえをしたものをそれぞれの未納者がございますと、その未納物件に合わせて割り振りをしていくということにもなりますが、税が優先していくと、こういうこともございます。そういったことを、例えば差し押さえをしたら、それをどのように分配していくのか、そういう問題もございますし、ちょっと取り組みが弱いやないかというおしかりを受けるかもわかりませんが、ひとつ先ほど大橋議員にもご回答を申し上げましたように、そういったいろんなことの研究をしていく組織体制をいま一度改めてきちっと立ち上げさせていただきまして、いろんな可能性につきまして検討をしていきたいと、私もこのように改めて決意をいたしておりますので、ひとつその辺ご理解をお願いをする次第でございます。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 相馬学君。



◆20番(相馬学君) 今、助役さんの方からご答弁をいただいたわけでございますけれども、前の助役さんのご答弁の中で、法律上の問題がある、あるいはまた一体化することが本当にうまく徴収機能をするのかどうか、これは研究の余地があると、こういうような話もございました。あれからもう1年余りたつわけでございますけれども、その間もう私もこの問題には強い関心を持っておりまして、検討していただいておるのかどうかということで気をもんでおったんでございますけれども、毎議会この未納問題が出てくるということ、これはやはり市全体の問題として、組織的に取り組まなければならない、組織改革の中で取り組まなければならない大きな問題であるというふうに考えております。差し押さえ件数をこれだけあったとか、あるいはまた職員の幹部職員を徴集して滞納整理に回ったとか、そういうことでは解決しない問題があるわけです。特に私はここに確固たる組織の中で十分その位置づけを明確にいたしまして、徴収体制の強化を図っていただきたいと、こういうふうに考えますので、改めてご回答を賜りたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 徴収体制の強化あるいは組織の改編と、こういうことでご提案をいただいております。さまざまな課題がございますので、すべてを一括して一つのセクションで対応していくということにつきましては、今そうするということには申し上げられませんけれども、それぞれの中でどのような体制がとっていけるのか、また一元化はどの分野までが可能なのか、そういったことについての研究を深めてまいりまして、よりよい体制づくりに努めたい、このように思うところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 相馬学君。



◆20番(相馬学君) 改めてこの問題につきましては、質問をいたしませんけれども、次の議会には本当に明るい徴収状況ができたなというような数字を明示していただきたい、そういうふうに願うわけでございます。

 次に、同じく未収の問題でございますけれども、議第88号でございます。

 平成15年度病院事業会計の決算の認定、このことについてご質問を申し上げたいと思いますけれども、決算では330万円の黒字決算ということで、大変ありがたいわけでございますけれども、年々患者数の減少、あるいはまた環境は非常に厳しいものがございます。

 その中で、私、未収金の問題を取り上げたいと思うのでございますけれども、15年度決算では未収金は12億4,000万円、平成14年度の決算では11億8,400万円の、比較いたしますと4.7%増加をいたしております。数字的には非常に大きい数字でございますけれども、この大部分は診療報酬でありまして、数カ月後には必ず収納されるわけでございます。私はその中に個人の未収の負担金が含まれていると思いますけれども、それはどれぐらいになるのか、年度別に未納負担金の額をお示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) 相馬議員の質問にお答えをいたします。

 平成15年度末におきます病院の過年度分の個人の未収金の内訳で、年度別に申し上げます。

 平成15年度では、3件で22万2,090円、11年度でも、同じく3件で276万1,910円、12年度では、1件で74万460円、平成13年度では、2件で54万8,460円、平成14年度では、ちょっと件数が多うございますが、16件で161万9,450円になります。

 以上、平成10年から14年度に至ります合計金額では589万2,370円になります。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 相馬学君。



◆20番(相馬学君) 今、ご回答いただきましたけれども、その未納額の合計が589万円余りになるわけでございますけれども、私は例えば入院をさせていただきまして、もう退院できるような状態になった場合には、やはり会計精算して退院すると、これが本来の姿ではないかというふうに思うわけでございますけど、それがこのように589万円余りの未納があるということになりますと、これは非常にいろんな複雑な問題があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。その未納になった要因、あるいはまた原因は何であったのか、改めてお答えをいただきたいと思います。

 主に、医療面における何かトラブルが原因と思われますが、その点につきましても詳細にお答えを賜りたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) お答えをいたします。

 未納のうちで、多くの部分につきましては、やはり経済的な理由、それらにかかわっての理由というふうに理解をしております。一部医療の内容にかかわって十分ご理解をいただけないというところから未納に至っているケースもあります。いわゆる事故が絡んでの未納というのも1件含まれているように承知をしております。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 相馬学君。



◆20番(相馬学君) 今度新しく病院が建設されるわけでございますけれども、こういう個人負担というんですか、個人の医療費が未納にならないように十分ご配慮を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。私の持ち時間が来ましたので、これで終わらせていただきますけれども、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で20番相馬学君の関連質問を終わります。

 ほかに関連質問はありませんか。

 11番川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) それでは、創政会の川村でございます。

 代表質問の中で、地域農業に関係して関連質問をさせていただきます。

 地域農業の中で、4点にわたって質問をしたいと思います。

 まず初めに、環境こだわりカントリーエレベーターについてでございます。

 当市近江八幡市「水田農業ビジョン」において、環境こだわり米の作付目標として18年を中間目標として一定の数値を掲げておられますが、16年度は目標数値を上回っているとの回答でございました。

 一方、JAの生産計画においては、中山間地域である八日市地区と竜王地区を戦力とされていますが、八幡地域、いわゆる西部営農センター管轄の戦略としても、コシヒカリ、秋の詩を主力とした環境こだわり米及び高品質米への生産戦略として掲げています。これはかつての近江米としてのブランドの復活のための戦略と考えられますが、今後近江八幡市管内においても、環境こだわり米の生産農家も必ず増加することと思われます。JAに関係しております当市の農業者数と栽培面積を勘案しても、このカントリーエレベーターに対しては前向きに取り組んでいただきたいものですが、再度お伺いをいたしたいと思います。

 次に、グリーン・ツーリズムの推進について、先ほども話がございましたように、多賀町の取り組み等一定の評価はするものですが、今後の推進とは具体的にどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 また、先ほどの回答の中で滋賀県都市農山漁村交流研究会が設置をされたとのことですが、どのように活用を考えておられるのかもお伺いをしたいと思います。

 3点目、水田農業ビジョンについてでございます。

 先ほどの答弁の中で、各改良組合長には周知されているとのことでございましたが、改良組合長さんは知っておられるとは思うんですが、一般の各農業者には伝わっていないように思われるんですが、どうでしょうか。また、ビジョンについては売り切れる米づくり、売れる米づくりの推進と意識改革を進めるためには、今まで行政主導で行われてきた米づくりに一生懸命頑張ってこられた農業者にとっての本当の意識改革の、農業者自身の意識改革の推進が重要な点になると思われますが、ビジョンを策定されている協議会を含めての今後の当局の指導などはどのように考えておられるかお伺いをいたします。

 4点目、米の生産調整に対する助成金についてでございますが、先ほど助成体系や交付単価について詳しくといいますか、大体のアバウトで答えられましたが、1つお伺いしたいのは、市単独の助成として、昨年と同様にされると当初計画で聞いていたような気がするんですが、当市単独の助成としてはなかったんでしょうか。その辺もお聞きしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 川村議員から関連質問をいただきましたので、4点にわたってちょうだいをいたしましたので、そのことについてお答えをしていきたいと思います。

 まず、カントリーエレベーターの関連で、いわゆる環境こだわり農業というものについての考え方、これは大橋議員にお答えを申し上げましたけれども、基本的には環境農業そのものを、あるいは環境米といわれるものをブランドとして、そしてまたトレーサビリティーという関係もありまして、きちっと売れる米づくりにその働きをなしていただこうと、こういうことからカントリーエレベーターの新しい取り組みが始まったと、こういうことでございます。

 この中では、ご承知いただいてると思いますが、当初は中間地域ということで、八日市と竜王がその地域に定められております。そして、山間地域が永源寺と日野町、それ以外が湖辺地域という形になってます。この中で、売り切れると、あるいは売れる米づくりというレベルからそれぞれの作業がとり行われたところでございまして、その中では特に中間地域での米づくり、いわゆる環境こだわり米の作業が設定としては、JAさんとしては大変大きな比重を占めている、こういうことから竜王町の方で設備をなさると、こんなことの計画がされたようです。

 ところが、なかなか費用負担の問題もありまして、それでは地域全体を東近江に広げてみてということになったようです。その辺のことをもう少し詳しく私どもに資料で示してほしいということでJAさんにお願いをしておりましたが、口頭のご返事をいただいていると、こういうことであります。

 具体的に申し上げますと、八日市と竜王さんで、先ほど大橋議員のときに5%の2分の1を負担するというふうに申し上げました。その中でも、八日市さんは約700万円余りの負担であります。ところが、近江八幡市は田園面積割りということですから、約840万円程度になります。本来主たるところが700万円台で、近江八幡市が800万円台になる、これはいかがなものかということでもう少し詳しいデータを下さいということで、JAさんにお願いをいたしております。決して環境米が、取り組みが近江八幡市が後ろ向きだというふうに私どもは考えておりません。決してそういうことじゃなしに、その金額を負担するとならば、近江八幡市として当然市民の皆さんの大切なお金でございます。そのことがきちっと説明できるような状態になっていただきたいというふうに思っております。

 また、私どもの湖辺はご承知をいただいてるように、琵琶湖に大変近うございまして、そのためにも環境に優しい、あるいは負荷の少ない農業生産が大変大事であるということは意識、そしてまたその営みもしていただいてるというふうに考えているところでございますが、ご承知のようにJAさんの方では中間地域での米づくりというのが大きなウエートを占めている、先ほど申し上げました。私ども近江八幡市、湖辺を含むところでの総数量というのは、少し小さくなってしまいます。近江八幡市としては小さくなってしまいます。数字的にはそういうことでありますが、先ほどご回答申し上げましたように、16年度の作付面積は目標よりも大きな数字になってまいります。当然、このままでいきますと、これからの米づくりというのが環境こだわり米というところに大きくシフトしていくであろうことは、まず間違いなかろうというふうに思っておりますので、今後も関係機関とともに、そのことには力を発揮できるところまで発揮して、この琵琶湖を守るという意味も含めまして、環境こだわり米への取り組みも進めてまいると、このように思っております。

 次に、グリーン・ツーリズムのお話をいただきました。今後の推進とは一体どんなことだというふうにお尋ねをいただきましたが、これはここで私どもがお答え申し上げたのは、先進地事例も参考にさせていただきたいということを1点申し上げました。

 これは十分ご承知をいただいてると思いますが、この関西でも、例えば兵庫県の八千代町であるとか、あそこでは貸し農園、市民農園方式で戸数が、地元農家が50戸、そして貸し農園数を49戸というふうに定められまして、そこに入植される方のバランスは絶対数で地元の方が多くなるようにセッティングをされて、地域農業と同時にグリーン・ツーリズムを楽しんでいただく、こんなことが計画されて実施をされてる。これは非常に先進的な事例であります。ここではおそばが大体主になった取り組み、あるいはお豆腐を主にしてされております。特に湯葉をできたもので皆でいただくとか、あるいはドイツのまちをそこに再現をされて結婚式場をつくられたりと、そのような営みがされております。

 また、この近くでございますと、和歌山の田辺でありますとか、那智勝浦であるとか、そちらの方では棚田の問題であるとか、あるいは農業体験をしながらその地域での豊かな村づくりというところでかかわりを持っていただいております。そういうものが私どもの中で、近江八幡でできるかできないか含めまして、それぞれの先進地に倣いながら、近江八幡市でできることを探してまいりたいということで先進地を参考しながらというふうにお答えを申し上げたところでございます。

 また、滋賀県の都市農山漁村交流研究会というのが、実はできましたというふうに言いました。これは滋賀県下の現在のところ50市町村すべてが参加をいたしまして、滋賀県が音頭をとっていただきまして、実はつくられた研究会でございまして、私どもの場合は農政課がそのメンバーに参加をさせていただいてます。事務局は滋賀県の農政課でございます。委員としては、先ほど滋賀県下の50市町村すべてが参加をするわけでございますが、そのほかに滋賀県の場合ですと商工観光労働部の観光政策課さんが参加をいただくと、あるいはそのほかに畜産、水産、耕地というものもそれぞれの所管が入っていただきます。あるいは、それぞれの地域振興局の担当者も入るということで、第1回目の会議が開かれまして、今度第2回目が開かれる予定をしているわけですが、まだ期日はもう少しはっきりいたしておりません。そういう中で、グリーン・ツーリズムをはじめといたしまして、山村と、それから市街地の交流を含めて、人往来というふうな形で農村の活性化へつないでいきたい。あるいは、これからの農業あるいは市街地とのつながりをどうするかということも含めて検討していく協議会ということになります。そちらでも先ほど申し上げましたような先進地事例を含めて、これからのグリーン・ツーリズムに向けた取り組みが何ができるかも研究していこうと、こういう場所でございます。

 次に、今日までのビジョンそのものがそれぞれ農業者にうまく伝わってないんではないかということでお尋ねをいただきました。これは議員の方からもお話がありましたけれども、私どもがこの協議会をつくらせていただいたのは、当然JAさんや、あるいは生産者の皆さんであるとか、国の方であるとか、県の方であるとか、あるいは消費者の方も含めまして推進協議会ができております。こちらでは何回となくいろんなお話を申し上げまして、協議をしてまいりました。その席でもいろいろと今議員からのご指摘のあったように、なかなか改良組合の代表だけではうまく伝わらないので、そういう機会をたくさん持ってほしいという声もありました。

 そこで、先ほどお答えを申し上げましたように、それぞれの支店別なり、地域別なり、ブロック別での会議が開かれるところには、私どもの方からも足を運びまして説明をさせていただくということはいたしております。あるいは、JAさんはJAさんで独自の当然働きもしていただいてるというふうに理解をいたします。なお、まだ足りないんではないかということでございますんで、これも関係者の皆さんと一緒になって、もう一度それぞれの生産をじかに担っていただきます農業者にできるだけはっきりとわかるような形で知らせていければというふうに思います。そのようなことでご理解をいただきたいと思います。

 それから、米の生産調整に対する助成金の関係でございますが、かなりアバウトにというお話がありました。細かい数字を申し上げなかったわけでありますが、その上に市の助成金の上乗せが昨年度あったではないかというお話をいただきました。確かに昨年度は団地化加算ということで、10アール当たり2,000円の上乗せ加算をいたしました。今年度は、16年度はこれを地区達成奨励金という名目に変えさせていただきまして、同じように10アール当たり2,000円の加算金ということで、予定をいたしております。これはもう既に団地化では、ほぼ大体こなしていただいて、今度は地区全体でお取り組みをいただくということから、地区達成という名目に変えさせていただいて、同じように市の上乗せ加算ということで予定をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) いろいろと説明をいただきました。先ほどのカントリーにこだわるわけではないんですが、私1つ思ってるのは、この水田農業ビジョンを策定された。先ほどお話をされておられましたように、JAの関係者、そして農業者、行政の関係、国の関係、県の関係、皆さん入っておられる。しかし、一方で私ども春には春の農談会といいまして、JAからいろんな資料をいただいて、いろんな説明を受けておる。

 先ほど言われておりましたように、確かに環境こだわり米、そして主力商品といいますか、これは中山間地域いわゆる八日市、竜王に、確かに数としては固まってるわけではございますが、八幡が湖辺地域で、言い方は悪いんですが、売れる米、売り切れる米、売れる米じゃなくて売り切れる米をつくってるんではないかなという懸念もあるんです。しかし、その中でやはりJAとしてはJAのいわゆる西部営農センター、八幡地域を守ってる、管轄をしてる、それ自体の農業戦略というのを発表されておられます。その中では、やはり環境こだわり米、そのほかに生産面積や袋数、そしていわゆる選別の網目を大きくして高く売る、品質の向上などをいろいろと掲げておられまして、それなりにやっておられるように思うんですが、その水田農業ビジョンを策定されるに当たって、いわゆるこういう農協が計画を示されてこられる、農協が計画を示されてこられるのと、この環境水田農業ビジョンの中での整合性といいますか、その整合性をはっきりちゃんととられてるのかどうか、その辺が私どもとしては、JAが考えてるんだけど、やはりこれは行政がもう少し主体性を持って指導していかなければならないんではないかなあ、このように思ってるんですが、当局はどのようにお考えですか。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) もう少し行政もということなんでございますが、議員さんの方が詳しいかと思うんでありますが、米の生産数量を滋賀県の農林水産ビジョンというのを、当然設定されまして、その中での大枠の中での動きが1つあるということをご承知をいただきたい、こう思います。

 それから、JAさんの方としては、JAさんとして自分たちが集めてきて、それを販売される、売り切るという、そのための数値をずっと割り振りをされます。そこで、近江八幡市域、先ほどからお話があります湖辺と、それから中間地域、それから山間地域、その湖辺では環境こだわりについては、袋の数で言うと、近江八幡は2万5,000袋なんです。中間地で八日市で言いますと、これが実は4万1,000袋というふうになります。これはJAさんとして八日市産米やったら4万1,000袋を売り切ります。近江八幡の湖辺でとれる米は2万5,000袋を売り切りますと、こういう計画をつけておられますね。ほかの農作物もそうなんでありますが、例えば小麦の問題であります、それはJAさんとして枠を持って売り切ることのできる数量というふうにつかんでおられるということだというふうに我々は理解もいたします。

 そこで、ならば近江八幡市という行政ももう少し力を入れたらどうだと、こういうことになるわけですが、基本的には当然我々もJAさんに対して何を申し上げてるかというと、一体中間地帯と、それから湖辺の近江八幡市をどんな力の入れようの差があるんや、じゃあ我々は一体何やみたいなことで、きのう実はふっかけをやらせていただいてます。もう少しJAさんも近江八幡市を力入れてもらわんと困るでと、この差は一体何ですねや、説明してくださいと、実は再三にわたってやってます。これは先ほどカントリーエレベーターの話もそうなんですが、この辺で実はひっかかってまして、決して近江八幡市の米がこだわり米の品質が悪いとか、あるいは売れにくいとか、そんなことがはっきりしてるもんなら別ですが、そんな状況にないところを、何でこんな状況になるのかということを、実はJAさんとも話ししながら、売り切れる、売る、売れる、あるいはこれからの農業というのはどういうもんだということで、実は何回となく議論をさせていただいてるというのが実情でございまして、できるだけ今議員からお話がありましたように、行政でできる範囲、何とか売れる米、売り切れる米、たくさんつくってもらっても大丈夫だと言えるところへ頑張っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 川村裕治君。



◆11番(川村裕治君) いろいろとありがとうございました。少し要望といいますか、1点だけお願いをしておきたいと思います。

 現在、本当に農業者の実情を考えてみますと、いわゆる生産調整による助成金の単価ダウン、市場米価の下落、ちなみに本年度の平成16年産米、第1回の基本取引が8月27日に実施されましたが、本来ならば早場米ということで、もう少し高い基準で推移するはずなんですが、低価格で取引が推移したと、このように聞いております。

 それに加えて、まだ環境こだわり生産をしますと生産資材が高くつく、畦畔除草に手間がかかる、農業者としては本当に大変なことに取りかかってるわけです。それにしても、生産者としては生産者米価としての価格が決定できない、あらゆる中間販売業者といいますか、販売業者の販売価格にスライドした生産者米価という決定をされて出すという、こういう異常なところに農業者自体が置かれてるんではないかな、このように思われます。

 平成12年に農林水産省が策定された農業構造の展望、これに描かれておりますのが、作業受託も含めた経営規模14ヘク程度の水田経営が22年に8万戸という姿、こういうふうなのを踏まえていきますと、ああやっぱり水田農家で維持するには14ヘクぐらい要るんではないかなあと考えられますが、いわゆる近江八幡としては兼業農家が主力でございまして、今までずっとやってこられました。現在ならば副業にもなっていない、反対に主業である勤め先のお金を農の方に出資をしながら何とか守っておられる、これが実情であります。本来ならば、農業者自身の脳の構造改革、頭の方の脳の構造改革、こういうふうなもんを進めていかなければならない、このように思っておりますが、一方ではそうと知りつつ頑張ってこられた農業者のおかげで近江八幡市はいわゆる優良農地が不耕起耕作地として余り少ない、いわゆる遊休農地が少ない、こういう点もあるんではないかな、その辺は農業者自身の頑張りではないかな、こういうことも思われますので、今後この農業の改革が進められていく中で、近江八幡市の農業施策の中でも頑張れる農業施策、また担い手育成、農地の利用集積、このようなことには特に配慮を願いたいなと、このように思っておりますので、今後いわゆる17年度などの予算を考えられるに当たって、この辺を十分に考慮していただきたいなと、こういうことを強く要望しておきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で11番川村裕治君の関連質問を終わります。

 ほかに関連質問はありませんか。

 6番有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) 創政会の有村でございます。

 先ほどの大橋議員の代表質問の中で、災害に強いまちづくりの関連質問をいたします。

 本市の緊急連絡体制にモバイル防災情報システムを導入してはいかがでしょうか。具体的に申しますと、携帯電話のメール機能を活用する方法です。災害は地震や火災、水害だけではなく、事故や事件、最近は変質者の出現に対しても、その事案ごとに緊急連絡網の対応が異なります。

 初代内閣安全保障室長の佐々淳行さんは、危機管理は必ず最悪の事態を想定しなければならないと常々おっしゃっておられます。最悪の事態を想定いたしますと、これまでの本市の緊急連絡マニュアルでさえも十分に機能を果たせないこともあるかもしれません。発生した状況に応じて、関係者全員に瞬時に、しかも正確に情報提供できたら危機管理対応に少しでもプラスになると思われます。

 例えば携帯メールを送信する相手は、市の正規職員さん、嘱託員さん、臨時的任用職員さん、合わせて約1,500名の職員さん、そして124名の自治会長さん並びに自治役員さんあるいは学校、PTAなど事案別にその都度送信相手の設定が可能ですので、初期通報のみならず、現場でどのように対応すればよいのか、引き続いて情報と指示を伝えることができます。

 9月5日の地震を思い出してください。あのとき相当長く揺れました。しかし、続けてドーンと、まさか激しい揺れはないだろうと私は心の中で期待いたしました。しかし、あのとき家族全員が家の下敷きになっていたらと想像いたしますと、恐ろしくて言葉も出ません。今回の地震を契機に本格的な自然災害に対応できる体制を改めて整えられるのか、自治体の能力が問われております。災害の備えに絶対という言葉は適切ではないわけでございますが、これは恐らく役に立つものと考えております。行政が適切な情報をいち早く提供する体制を確立するためにも、モバイルシステムの導入を検討してみる価値があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 有村議員の関連質問の緊急連絡体制についてお答え申し上げます。

 災害発生時に初動態勢の確立のため、災害対策に当たる市職員あるいは消防団員等への情報や指示の伝達は大変重要でございます。ご指摘のとおりでございます。しかしながら、災害時には通信回線は通話が集中しますし、先日の9月5日の地震の際にも、既に加入電話や携帯電話等がつながりにくい状態が見られました。

 そこで、現在彦根市では電話、携帯電話、パソコンメール、携帯メール等どのメディアでも送信可能な情報伝達の試験運用をされています。しかし、現在のところほとんど電話回線への情報発信であって、携帯メールは余り利用していないために、発信効果は確認できていないということでございます。しかし、いかに迅速に職員を参集させ、初動態勢が確立できるかが災害対策を実施する上で最も重要でございますし、その迅速性からもご提案の携帯メールの効果は大きいと考えられますので、今後採用について検討してまいりたいと考えております。ご提案ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 有村國俊君。



◆6番(有村國俊君) どうもありがとうございます。携帯メールは事前に送信内容を登録しておくことも有効です。例えば災害本部長は市長になります。無事ですか、負傷していませんか、役所に来れますかなどの本部の問いかけに対してイエス、ノーで返信ができます。さらには現地で撮ってもらった携帯電話のカメラ画像で本部は正確な状況を把握して、的確な指示を出せます。携帯メールは効果が大きいと考えていただきまして、採用について検討をくださるとのことでございます。どうかよろしくお願いいたします。

 これとあわせまして、もう一点、災害時の安否連絡手段として、NTTの災害伝言ダイヤル171、これの利用操作方法などを広報紙とか、そういったもので市民の皆様にわかりやすく説明を伝えていただきたいと思います。これは特に共働き世帯には有効だと思います。

 以上で関連質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で6番有村國俊君の関連質問を終わります。

 ほかに関連質問はありませんか。

 16番前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 創政会の最後の関連質問をさせていただきます。

 1点だけさせていただきます。防災について質問をさせていただきます。

 先ほどから何回もお話がありましたが、自然災害は常につきものでございます。特に火山列島の我が国は大地震に脅かされていると思います。市民の安全を守るためにも、緊急避難地の設定や食料の確保が重要な課題となるところでございます。一たび災害が発生しますと、道路または通信機関も寸断され、連絡がとれなくなるばかりでなく、食料や物資が届かなくなってしまい、食料の安定供給が危うくなるおそれが生じます。

 そのためには、農家の持つ田んぼや施設は緊急避難の場所としても活用が可能になります。そんな大きな災害があっては困りますが、例えば農家の持っているビニールハウス、雨露をしのげます。井戸水のある農家も多いと思います。各農家が飯米用として備蓄している米や露地野菜の食料の供給は可能であります。阪神・淡路大震災ではそういった米の炊き出しでおにぎりなどが多くの被災者を救ったと言われております。また、ほとんどの農家にはあります軽トラックが、土砂の運搬や緊急輸送などに力を発揮すると思います。防災の面からももっと農業の存在価値を再認識すべきであると思います。近江八幡市では、どんな物資がどこにあり、どんな機能を持っているかということを十分認識をしておられると思います。

 しかし、いろんな条件で緊急時には機能が十分に発揮できないときもあります。いざというときに、これらを活用できるよう準備しておくことも必要ではないでしょうか。

 近江八幡市には、2,500戸の農家があります。そのためには、JAとは協定を結んでおられると思いますが、農家や改良組合などと防災協定を結んではどうかと思いますが、お答えください。防災は行政の重要な役割であります。しかし、地域住民の助け合い精神の発揮も必要ではないでしょうか。みんなで持てる力を出し合うことを協定などで共通のルールにしておいてはどうでしょうか。

 以上、お答えお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 前出議員の関連質問にお答え申し上げます。

 防災というところで、これまでと視点を変えて、また新しいご提案というような形もあわせてご意見をちょうだいいたしました。確かに大きな災害になりますと、インフラ、ライフラインの問題あるいは食料の問題等々大きな問題が想定されます。

 とりわけ先ほど有村議員からもございましたように、最悪の事態を想定して対応しなければならないというようなこともございました。そういったことからいえば、みんなで持てる力をと前出議員がおっしゃっていただきましたことを十分参考に今後を考えてまいりたいというふうに思います。これまでそれぞれ防災協定という形では地方公共団体等々の関係あるいは市内にございます防災関係機関等々の中でこれまで進めてまいりましたが、今ご指摘の農家あるいは農業の再認識という点でただいまご提案をいただきましたビニールハウスの活用あるいは飯米、野菜、露地野菜等々、またあるいは所持している軽トラック等の活用等々いろんなことでご提案をいただきましたので、今後防災の、さらに充実させていくという観点から検討をさせていただきたいと思います。

 市の総合防災訓練でも、こういった形では訓練をこれまでしてまいりませんでしたので、新たにそういったこともどういった形で事前に訓練ができていくのか、できるのか検討してまいりたいというふうに思います。どうもご提案ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 前出幸久君。



◆16番(前出幸久君) 以上で関連質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で16番前出幸久君の関連質問を終わります。

 ほかに関連質問がないようですので、以上で創政会の代表質問を終わります。

 休憩します。

               午後3時21分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後3時36分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 次に、2番川崎益弘君の発言を許します。

 2番川崎益弘君。

             〔2番 川崎益弘君 登壇〕



◆2番(川崎益弘君) 日本共産党の川崎益弘でございます。日本共産党を代表して質問を行います。

 ことしは台風が本当に数多く来ました。5日の夜には大きな地震があり、本当に市民の皆さんも大変でありました。でも、大きな被害もなく、幸いでありました。また、担当部署の職員の方々には夜中や徹夜をして警備をしてくださって本当にご苦労さまでございました。

 では、質問いたします。

 議第75号平成15年度一般会計決算についてお尋ねをいたします。

 長引く不況の中で、大企業は景気がよくなったといいますが、これは人を減らして人件費を節約して、利益を上げているのであります。ですから、一般的にはまだまだ働ける人たちがリストラになります。

 来春卒業予定の高校生の求人状況を見てみますと、県内大手企業の採用はほとんどありません。中でも、ダイハツディーゼルが9人の採用予定です。松下電工、滋賀銀行が2人の採用予定であります。このように大企業は新しい雇用をしようとしていません。このことから、若者たちには安定した仕事がありません。このことが不況を長引かせています。ひいてはこのことが市税の全般や国保その他の減収につながっているのであります。

 平成15年度の歳入決算状況を見ますと、市税全体で前年度に比べて5.5%減少の4億7,000万円余りの減収になりましたし、地方交付税全体で昨年に比べて7.4%の減少の3億6,300万円余りの減収になりました。市財政も圧迫を受けてきています。その中で、市税全体で滞納額が8億5,000万円余りになりました。このことから、収納対策を行うことは重要であります。滞納整理には、日ごろから努力をされておられることは聞いておりますが、現在の実施状況やとか、滞納者をふやさない取り組み、今後の取り組みについてお聞かせください。このように書きましたが、もうこれは前の議員さんがおっしゃいましたので、了といたします。

 今後の取り組みについてでございますが、滞納整理に当たっては先ほども話しましたように、大変深刻な事態にあります。失業や倒産、多重債務で破産寸前の家庭が多く見られます。多くの方が私たちのところにも相談に来られます。滞納家庭の訪問には滞納の原因や支払い能力などの実態を把握されて、まず立ち直りを支援されることが一番であります。このようなことから、親身な相談、指導をされることをお願いいたします。

 次に、エコ村についてお尋ねをいたします。

 市民は草が生えているのがエコ村ですか。エコ村だから、あのように草が生い茂っているのですか。草刈りをしているのは、市の費用ですかと尋ねられることがあります。あのように草が生い茂ると不法投棄もあると聞きます。今までから何回となく指摘されているように、土地の管理がなされていません。このことについて指導をされているのですか、お尋ねします。

 また、今後どのような形で近江八幡市がかかわっていくのか、お尋ねします。

 現在の状況、進捗状況もお尋ねします。

 次に、駅南のサービスコーナーについてお尋ねをいたします。

 以前にもこのことについては質問しておりますが、住民票などの諸証明の交付件数は14年に比べて252件と倍にふえていますが、それでも1日に1件ありません。その他の業務などの利用件数は昨年と比較していかがですか、お尋ねをいたします。

 次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。

 東近江2市7町の合併問題から安土町との合併問題、その他いろいろとありました。すべて破綻をいたしました。そこで、合併ありきでなしに近江八幡市単独でどのように進めていくのかを打ち出すべきであります。このことについて、今後合併についての考えをお聞かせください。

 次に、介護予防拠点事業についてお尋ねをいたします。

 大森町にできました市民共生センターが6月よりスタートしました。この建設にかかわっていろいろな事件がありました。今も新聞等で報道されています。せっかくの施設なのに、何かすっきりとしません。それはさておいて、市民共生センターでの事業はどのような形態のものが行われていますか。現在の利用状況などお聞かせください。

 次に、人権センター支援事業についてお尋ねをいたします。

 人権センターの常務理事の件であります。

 西義治部落解放同盟書記長が常務理事として就任されていましたが、一連の事件後、常務理事の席はどのようになりましたか。具体的にお聞かせください。

 人権センター支援事業に5,164万円の支出があります。この中には、常務理事の報酬として670万円も含まれています。この事業に関しての成果もお聞かせください。

 次に、同和対策の推進についてお尋ねをします。

 平成15年度主要な施策の成果に関する説明書、この中にこのように書かれています。地域住民の自発的意思に基づく自主的運動及び住民みずからの解放への意欲の向上を図り、部落の完全解放に向け、課題解決に取り組みましたとありますが、具体的にどのようなことを、どのぐらいされたのか、補助金が450万円、今回も支出されましたが、補助金としては最後になりましたが、どのような使われ方をしたのか、効果をお聞かせください。

 次に、議第76号国民健康保険特別会計決算についてお尋ねをいたします。

 地方の国保会計は行き詰まり、そのしわ寄せが国民へと転嫁されてきました。収納率を上げるために国は強制収納を指導しています。国保料が今年度より大きく値上げされました。6月から7月にかけて多くの市民の方々が窓口へお尋ねに来られたと思います。8月号の広報「おうみはちまん」に説明が掲載されましたが、いま一度わかりやすく説明をお願いいたします。

 平準化がされましたこのことによって中間所得層のところに負担が大きくかかっていることから、私たちは反対をしてきました。また、税から料へも平成13年度から始まりました。それ以後、どのような影響が市民の皆さんにあったのか、お尋ねをいたします。

 保険料の収納率は75%となり、少しは昨年よりよくなりましたが、滞納額は保険料と税を合わせて4億2,954万円余りと大きな額になりました。不納欠損額も合わせて6,194万円余りと、昨年より倍以上に大きな額になりました。これも不況が長引くための影響かなと考えます。短期保険証は1カ月単位で発行されると聞いています。このような短期保険証や資格証明書が発行されています。このようなことでは、満足に医者にもかかれないのです。この方々は医者にかかるのは死ぬときだけかと言われます。全くそのようになります。当局も保険料の収納に大変苦慮されていることはよく聞きます。

 そこで、国の減免制度だけでなく、市独自の減免制度をぜひとも実現されたいものです。この制度ができることによって多くの方も救われますし、ひいては滞納も減ることになります。市独自の減免制度について考えをお尋ねいたします。

 次に、議第77号と畜場特別会計決算についてお尋ねをいたします。

 今議会にBSE全頭検査についての請願が出ておりますので、重複するところもありますが、私の思うところを少し述べさせていただきます。

 と畜場を運営する立場から、BSE問題についてお尋ねします。

 内閣府の食肉安全委員会は、6日、牛海綿状脳症(BSE)国内対策を検証するため、プリオン専門委員会を開き、生後21カ月の感染が検出限界に近く、20カ月以下の感染は見つかっていないとして、20カ月以下の牛を全頭検査の対象から外しても、人への感染リスクはふえないとの見解を取りまとめました。ですが、日本では21カ月の牛から感染牛が見つかっています。若い牛でも病原体を持っている可能性は十分にあります。このような危険きわまりないことは避けるべきであります。私たちはこれからの食の安全を考えて、BSEの全頭検査はされるべきであると考えています。と畜場を運営する立場から、当局の考えをお聞かせください。

 次に、議第87号平成15年度水道事業会計決算についてお尋ねをいたします。

 石綿管比率が大きく改善されましたということは、老朽管が大きく改修されたということになりますか。鉛管取りかえ工事も順調に進んでいるとあります。ですが、有収率では余り改善をされていないようにも思います。配水量の2割近い水がどこかに消えるのです。工事のときに管内を洗うのにかけ流しをしますが、それらを差し引いてもかなりの漏水があります。今までから老朽管や石綿管、鉛管の取りかえが進めば、有収率がよくなると言われてきましたが、本当によくなるのか、ほかに原因がないのか、精査されているのか、お尋ねをいたします。

 次に、議第89号平成16年度一般会計補正予算(第1号)についてお尋ねをいたします。

 第2クリーンセンターごみ処理施設維持管理事業について、今回の補正予算で1億4,577万9,000円が組み替えをされていますが、当初予算では2億9,381万9,000円が老朽化対策として計上されました。3月議会で我が党の小川議員が質問しました。その回答の中で、老朽化対策による整備費の総合計として、約18億円が必要であると答弁をされました。その一環として、ことしから工事が始まりました。焼却炉という特殊さはありますが、3億円近い金額の工事であります。総額では約18億円にもなるとのことです。どのような方法で契約をされているのかお聞かせください。

 次に、先ほども言いましたように、長引くこの不況の中で、今後の市税全般での税収見込みをお聞かせください。また、三位一体の行政改革が実質今年度から始まりましたが、三位一体の改革における国庫補助金、国庫負担金の今年度中における影響はどの程度ですか。当初総額で7億2,300万円ぐらいの減額になると回答がありました。今日の時点で内訳はどのようになるのか、お尋ねをいたします。

 次に、大型店舗出店と旧商店街についてお尋ねをします。

 八幡駅南新日本カーボン会社の南の一角に2005年4月1日開店予定でユーストアとカーマが店舗面積1万506平方メートルという大店舗が出店を計画しています。近江八幡市の大型店の売り場面積占有率は67%と以前聞きました。ところが、小売店がたくさん閉店して、現在は86.2%となっていると聞き驚いています。実際の占有率はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。このように大型店が出店してくるのに際して、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 以上、回答をよろしくお願いをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 川崎議員の議第75号平成15年度近江八幡市一般会計決算の認定を求める件についての今後の合併についての考え方についてお答えを申し上げてまいりたいと思います。

 さきの大橋議員への答弁でも申し上げましたとおり、現行の合併特例法が改正をされました。地域の事情に応じて旧の市町村のまとまりに配慮しつつ合併することができるといったふうな改正の中で、合併市町村の区域の中に地域自治区または合併特例区を設けることができるとされております。

 これは具体的に申しますと、これまでの合併のような事例の中で示されてまいりました合併によって今までなじんできた歴史的な自分たちのまちの名前を失いたくないと。あるいはまた、合併によって行政の範囲が大変広くなって地域住民の声が届きにくくなるのではないか、あるいはまた合併によって役所であるとか役場が廃止されたり、統合されたり、あるいはまた遠くなったりするので不便であるといった要望、あるいはまた不安の声に対応することが少しでもできるように市町村合併のあり方に多様な選択肢を与えることを目的として設けられたものと聞き及んでおります。

 今後の合併に向けました取り組みの中では、このような新しい制度を踏まえることによって、より幅の広い取り組みを進めることができるのではないかと考えてるところであります。

 今回の法改正に伴います経過措置を踏まえましても、現行のもとでの合併は大変厳しい状況にございますが、市町村合併は地域の特性を生かしたまちづくりと、これに対応できる行財政基盤の強化のために大変有効な手段であるという考え方に変化はございません。

 5月に改正されました方策が、新しい方策が可能となったことは、とはいいますものの、現実的にはただいま申し上げましたように、あとわずかの期間を残すこととなりました。ご指摘のございましたように、自立計画を立てる中で、今後の方策を探ることを行う一方で、わずかな可能性を探って、その実現を追求してまいりたいと考えております。ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 一般会計の補正予算に係りまして、今後の税収見込みについてのご質問にお答え申し上げます。

 現時点では、法人市民税や市たばこ税など不確定要素がございますが、個人市民税や固定資産税等は当初賦課分が確定しておりますので、現調定額から試算いたしますと、16年度市税総額で78億9,600万円を見込んでおります。

 次に、同じく一般会計補正予算の項のうち、三位一体にかかわっての今後の交付金、補助金についてのご質問にお答え申し上げます。

 三位一体改革にかかわります本市の影響額でございますが、9月補正予算時点での平成15年度決算額等との比較では、国庫補助負担金の廃止に伴います一般財源化が約1億3,910万円のマイナス、地方交付税は7月に普通交付税が確定し、特別交付税においては、昨今の台風などの災害関連経費の影響もございますが、合わせた推計額では、約3億730万円のマイナス、地方特例交付金が約2,590万円のマイナス、臨時財政対策債が3億6,030万円のマイナス、税源移譲として所得譲与税が約1億1,440万円の増額が見込まれますが、差し引きいたしまして約7億1,800万円のマイナスの影響額があると試算いたしております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 川崎議員の議第75号に関して駅南の市民サービスコーナーについてのご質問ございましたので、お答えを申し上げます。

 今年度の利用状況でありますが、昨年の10月から住民票の即時交付を、11月からは所得証明や課税証明など税証明の即時交付を行っており、住民票のみでは前年同時期と比較いたしますと、8月末現在では46件が238件と5.2倍に増加しております。税証明におきましては、即時交付以来、8月末現在62件のご利用をいただいております。

 さらに、図書につきましても、従来の返却に加えて、本年1月からはインターネットでの予約による貸し出しが可能となりました。各公民館での平均は約20冊ですが、サービスコーナーにおきましては、毎月約50冊程度の貸し出しがございます。また、図書の返却につきましては、平成15年度におきましては、前年度対比1,880冊増の1万2,120冊となっております。

 次の市の業務全般に関します相談や問い合わせにつきましては、対前年度比較44件増の714件となっております。このことから、業務内容の拡大によりまして、利用者が増加している状況でございます。なお、場所がわかりにくいとのご意見もありますことから、業務内容のPRも含め、市広報紙での紙面や折り込みチラシなどにより場所の案内もさせていただいておりますのも、利用者が増加している要因とも考えております。今後も皆様方からのご意見やご要望もお聞きしながら、業務内容の充実とご利用していただきやすい雰囲気づくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、議第76号平成15年度近江八幡市国民健康保険特別会計決算の認定を求めることについてのうち、まず第1点目の国保料の値上げについて、ご回答を申し上げます。

 平成16年度において、国民健康保険の料率を引き上げさせていただきました理由といたしましては、1つ目として医療費の伸び率が、対前年比で約2億6,000万円、10%ございました。これは被保険者の高齢化によります慢性的疾病の治療に要します診療費の増大であり、年々増加するものと推測されます。

 2つ目は、平成15年度までは基金繰入金を収入に見込み、大幅な保険料率の引き上げを抑制してまいりましたが、基金とは天災や思わぬ疾病の流行等によります医療費に対応するためのものでありまして、仮にそのような事態が発生いたしましたら、1億円から2億円の医療費が必要となります。したがいまして、基金が2億円程度となりました平成16年度以降におきましては、基金繰入金を見込んだ料率の算定は避けるべきと考えました。しかし、余りにも保険料率が上がることから、積立基金を繰り入れするについて、現在許容限度額とみなされる額3,000万円を見込み、算定させていただいたものであります。

 また、税から料への変更後の市民への影響でありますが、この点につきましてはほとんど影響がなかったものと考えておりますが、納付の困難な被保険者の分割納付に影響があったものと認識しております。なお、分割納付の期限は時効の関係で2年をめどに行っております。

 3点目に、市独自の減免制度についてでありますが、長引く不況の中、リストラや企業倒産等によります国保の新規加入者が増加しております。このような事情の方を対象とした減免制度を設けられている保険者もございますが、本市は減免に関する取り扱いが現在のところ、市国民健康保険条例及び災害による被害者に対する国民健康保険料の減免に関する条例により減免を認定しております。減免の制度を拡大する必要性につきましては、社会情勢等を考慮して検討すべきだと考えております。今後は他市の状況を参考にし、制度の拡大に向け検討してまいりたいと考えますので、どうぞご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、議第89号平成16年度の本市一般会計補正予算(第1号)のうち、第2クリーンセンターのごみ処理施設についてお答えいたします。

 本市施設は、長年の使用により施設の老朽化が進行する中、生活様式の変化に伴いますごみ質の変化等により、焼却効率等の低下が著しく、また設備においては経年劣化による故障等トラブルが多発するなど、適正な維持管理が困難となってまいりましたことから、施設の現状を把握すべく、昨年度におきまして、財団法人日本環境衛生センターによりまして、精密機能検査を実施いたしました。この検査の結果、施設は老朽化が著しく進行していることから、適正な管理を行うには数多くの補修、改善が必要と指摘されました。この指摘を踏まえて、施設機能を回復すべく、見積書を徴収し、十分な精査を行いまして、施設機能を回復するものにするのに必要な修繕総額を約8億円と見込むものでございます。この整備を行いますには、本来単年度で実施するのが望ましいものですが、今日のごみの発生量とごみピット容量等を勘案いたしますと、連続して焼却炉の停止をすることができる日数は約20日間前後でしかなく、単年度での整備が困難なことから、精密機能検査での指摘があった全箇所の整備を行うには、約5年間程度の整備期間が必要なことから、計画を作成したものでございます。

 また、整備する内容につきましては、施設管理を考慮いたしまして、老朽化が激しく、緊急性の必要性がある設備から順次整備を行ってまいるものです。このうち、本年度におきましては、ごみ供給設備、燃焼設備、通風設備等整備に取り組んでまいりますが、この工事の内容や金額、財政処理上からも当初検討いたしました節より工事請負費とすることが望ましいと思われますことから、修繕費1億4,577万9,000円の組み替えを補正予算でお願いいたすものでございます。

 また、この工事につきましては、当市施設は焼却炉メーカー独自の特許技術や特殊設備等により製作されたものでございますので、炉の構造等を熟知したメーカーにより施設整備の施工を行うことが施設の安全性や安定性が最も得られますことから、随意契約により実施をしていくことが最良な方法であり、施設機能の維持が保証されるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 また、この設備工事の経費の算定に当たりましては、整備コスト、ランニングコストの削減意識を常に持ちまして、常に適正な整備費となるよう鋭意努力しておりますので、議員のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 2番川崎議員のご質問にお答えを申し上げます。

 お尋ねのエコ村の計画地の管理及び現況と今後の当市のかかわり方についてでございますが、まず初めに事業計画地の管理については、管理の状況、環境が雑草の繁茂等によって著しく悪化していることは、ご指摘のとおりでございます。未利用地の土地の管理は、土地所有者の責任のもとに行っていただくものでありまして、市の経費でエコ村の計画地の草刈りを行っているものではございません。したがいまして、現在までの土地の管理状況はエコ村事業計画地として行政が支援するにはふさわしくない管理であったため、関係者と協議及び指導を行ってまいりました。現在、適切な土地管理に向けて菜園等の利用・活用を含めて検討されているところであり、10月末をめどとして草刈り等の環境整備の実現ができるものと考えております。

 次に、現在の状況でありますが、今回の小舟木エコ村プロジェクトは、持続性のある地球社会の実現のために、エコ村地区内の居住活動や外部とのかかわり、その他の活動から暮らしと環境とのかかわりを改善していくプロジェクトでございまして、ある意味地域の経済と社会を改善していく取り組みでもあると考えております。そのため、旧来の生活形態あるいは価値観、さらには社会の仕組みを大きく変革していくことが必要であるとも考えております。

 したがいまして、先端的な取り組みには、既存の社会条件の見直しや再整備が必要であり、プロジェクトの計画段階において取り組みの可否を実証するための試みや実験が行えるように事業への理解と柔軟性が関係者、関係機関に求められているのでございます。現在の状況としましては、この理解が得られるように関係機関と調整を進めている状況でもございます。

 また、近江八幡市のかかわり方についてでございますが、活発なコミュニティー活動を通じて、住民、企業、行政、学識者等の協働がスムーズに行える環境づくりに支援をしてまいる所存でもございます。

 なお、小舟木エコ村プロジェクトは、21世紀以降の人類の新たな暮らし方を模索する永遠のパイロットプロジェクトでもあり、環境、経済、社会の関係は常時変化することから、取り組みの見直しと改良が常に要求され、終わりのない事業でもあることも認識をしている状況でもございます。

 環境と共生した社会を築くことが地球規模の目標となっている今日、これからのまちづくりの地区創出には、環境とエネルギーに配慮した従来にない居住生活様式を実現した活発なコミュニティー活動を通じて、住民、企業、行政、学識者等の協働による地区の形成を進めていくことが必要と考えております。

 なお、その地区の形成により、農業、環境、生活関連産業などの地域経済の振興や都市の再生、活性化を図ることが必要な時代が到来していることはご承知のとおりと考えております。議員各位のご理解をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 川崎議員からの質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、議第77号平成15年度と畜場特別会計決算の認定に関連をいたしまして、BSE問題についてのご質問がございました。BSE問題につきましては、国内では平成13年9月に千葉県で1頭目の感染牛の発生が確認されたと、こういうことでございました。全国のと畜場での全頭検査が開始をされまして、年間で約125万頭の検査が実施をされているということでございます。その間に、実は11頭のBSEの感染が確認をされたわけでありますが、実は昨日九州の方でもう一頭感染牛が見つかったということでございました。これは62カ月齢の牛でございます。約5年ちょっと過ごした牛であったということでございます。

 その中でも、一番若い年齢といいますと、先ほどもお話がありました21カ月齢の牛であります。大多数の感染牛は約60カ月を超えているというのが現状でございます。国においては、平成15年7月に食品安全基本法というのが制定をされました。そこで、科学的な見地から総合的な対策をするということで、食品安全委員会が独立的な機関としていろんな調査をされております。

 そして、農林水産省や厚生労働省に対しまして、食品の安全行政の見直しを勧告されたりということがお仕事としてしていただいているわけでありますが、そこで食品安全委員会のBSEプリオン専門調査委員会での意見が取りまとめをされました。それは現在の検査方法では20カ月齢以下の牛については、すべてを感染牛として摘発することが困難であると、あるいは断定しがたいということが報告をされたところでもあります。

 また、特定危険部位であります脳であるとか、あるいは眼球であるとか、あるいは回腸である、脊髄というものにつきましては継続して除去をするということでございます。これらは検査の技術的な制約を補うダブルチェックともなっているというふうにも考えています。人間に対しての感染リスクを少しでも小さくするということでもあろうかと思います。さらに、国内では交差汚染といいまして、飼料やあるいは肥料あるいは加工食品、医薬品あるいは化粧品等の原料になる可能性もありますので、これらも法規制により禁止がされているということでもあります。

 と畜場を開設している市としての考え方ということでお尋ねをいただいたわけでありますが、本市におきましても、現場のと畜場では特定危険部位の除去あるいは焼却あるいは適切な対応をしておりますけれども、通常出荷される肉牛の飼育期間が30カ月以上でありますことから、20カ月以下のと畜牛はほとんどない状況になっております。ちなみに、米国からの輸入牛として出荷される牛の大半は、20カ月以下だというふうに言われておりますが、日本のような生産履歴のシステムが構築されておりません。年齢を認定するのが難しいというふうにも言われています。それらのシステムを構築するのにも数年要するとも言われておりまして、大変難しい状況にあろうかと思います。

 いずれにいたしましても、専門的な機関に対しての意見というのがなかなか私どもから申し上げるということができませんけれども、消費者が混乱しないような安全で、安心できる体制が望まれるということは、これは間違いのないことだというふうに思います。輸入肉の問題も含めて、今後国の動向に注視しながら、市といたしましても、特定危険部位の除去あるいはできる範囲での適切な対応というのは何であるかということを探ってまいりたいというふうにも考えております。

 ただ、国の方で食品安全委員会の方で、20カ月齢以下はというふうに報告がなされるということでありますが、新聞報道を見ておりますと、岐阜県では県独自の対応として20カ月齢以下の牛に対しての検査をしていこうと、このような方向で取り組みがなされてるということが新聞報道がありました。

 また、滋賀県でも昨日、県行政に対して市民の方々がもう少し安全が確保されるまで今の体制で対応していただきたいということの申し入れがあったというふうに報道で知らされております。これらの報道につきましても、私どもといたしましても、大変関心を強く持ちながら見守っていきたいというふうに思います。

 次に、大型店の出店についてのご質問をいただきました。

 まず、市内の大型店の売り場占有率の問題でございますが、先ほど議員の方からは大変大きな数値のお話をいただきました。私どもの今日までの幾多の書類の中を見てみますと、数値がかなり踊っております。いろんな数字が掲載をされてます。

 そこで、私どももどの数字が正しいかということを少し確定しなきゃいかんわけでありますが、平成14年度の商業統計調査というのがございまして、これによりますと大規模小売店舗立地法に基づく届け出の必要な、いわゆる1,000平米以上の市内の店舗、これは12店舗でございます。テナントの部分面積も含めまして、市内での売り場面積の占有率は59.2%というふうに数値があらわされているところでございます。これは小売業全体での比較でございまして、通常大型店舗で扱われないものがあります。自動車でありますとか、あるいは燃料でありますとか農機具でありますとか、こういうものは通常は大型店舗では扱いをなさいませんので、これらを除きますと、通常我々が考える範囲内では63.1%に達すると、こういうことになります。

 次に、今回大型店が駅南の方に出店するということについて市の考え方はということでお尋ねをいただきました。

 当然、その周辺には大型店がたくさん乱立というか立地をいたしておりまして、相互間にはそれぞれ競争もあると思いますが、当然市民が今回の新規出店を契機に購買行動というのが変わる可能性はあろうというふうに思います。今回進出を予定されているのが医療、それから食料、それから日曜大工製品関係が主というふうに聞かされておりますが、それらのことから考えますと、購買行動が変わるということも十分考えられることから、小売業への影響は考えられるんではないかというふうに思っております。

 こういうなことから考えまして、過去にも本市でも取り組んでおるわけでありますが、現在の商店街の空き店舗等が大変多くなってきておりまして、にぎわいがなくなるというようなまちがたくさん生まれつつあります。こういうことについても、今後は商工会議所あるいはご商売をなさってる方々、あるいは団体と連携を図りながら、特に中心市街地活性化事業というのを、基本計画というのをまとめておりますので、その中で次なる取り組みへと進めてまいらなければならないと、このようには考えておるところでございますので、今後とも引き続きご指導をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 川崎議員から議第75号平成15年度近江八幡市一般会計決算認定を求めることについての中で、介護予防拠点整備事業について、自立支援センターの現在の状況、事業はどのような形態で行っているのか、またその利用はということでお尋ねをいただいておりますので、お答えを申し上げます。

 市民共生センターでは、障害者の方々の軽スポーツや文化活動のサークルがないという現状から、市内外から講師をお招きし、自主事業として軽スポーツや文化事業を行っております。具体的に申し上げますと、軽スポーツではフライングデスク教室や卓球教室、またビームライフル教室、あるいはグラウンドゴルフ教室など10教室を開催しております。また、文化事業といたしまして、絵画教室や書道教室、調理実習やお話し教室、さらにIT教養教室など11講座を開催をしております。参加をいただいております障害者の方は、軽スポーツと文化事業をあわせ、総数で199名となっております。さらに、講座等に参加される障害者の方々の送迎やあるいは準備、後始末などを支援するために送迎ボランティア、あるいは手話奉仕やパソコン支援、また活動支援などのボランティア養成講座を開催をしておりまして90名の参加をいただいております。現在のところ障害者を対象とした事業を中心に進めておりますが、高齢者の健康増進はもとより、子どもたちも含め市内に住む多様な人々が市民共生センターでともに支え合うことを、軽スポーツや文化事業を通じて実践していただけるよう、さらに充実した取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 川崎議員の議第75号平成15年度一般会計決算認定の中で、人権センター支援事業についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 ご質問の財団法人近江八幡市人権センター支援事業の人権センター常務理事の取り扱いでございますが、7月14日付で常務理事から辞任届の提出があり、その後7月20日開催の人権センター理事会において、7月14日付をもって解任したとの人権センターから報告を受けております。これまでの常務理事は2名体制で来ましたが、現在は1名欠員のまま業務を執行している状況下にあります。

 次に、常務理事の業務にかかわっての成果についてでございますが、これまでの専門的な知識と豊富な経験を生かして啓発活動や運営の指導的立場で毎日の業務に携わってこられ、また日常における相談業務では就職差別や結婚差別などの対応に親身に取り組み、その的確なアドバイスによって解決されたケースも多くあったというふうに聞いております。

 次に、同和対策の推進についてでございますが、450万円の補助金は部落解放同盟近江八幡市協議会に補助を交付したもので、市協が行っている同和対策促進活動事業の具体的内容につきましては、青年部、女性部の交流事業、奨学生友の会の交流集会及び保育所との交流学習会の開催、また人権フェスティバルに実行委員としての参画や東近江地域内の企業内人権啓発活動に参画、さらには滋賀県人権保育研究集会等各種集会への参加等であります。

 こうした事業実施に伴い、基本的人権の確立のために、地域住民の自発的意思に基づく活動及び住民みずからの解放への向上を図り、部落の完全解放に向けた課題解決に取り組む活動に寄与したものと考えているところであります。ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。ご回答とさせていただきます。

 以上で終わります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 水道事業所長。

             〔水道事業所長 北川誠次君 登壇〕



◎水道事業所長(北川誠次君) 川崎議員の議第87号平成15年度近江八幡市水道事業会計決算の認定を求めることについてのご質問にお答えをいたします。

 有収率の向上につきましては、ご質問の中にもありましたように、石綿管等の老朽管の更新、鉛給水管の更新が一番の対応策と考えまして、今日まで優先的に事業を進めております。石綿管につきましては、15年度には約2.4キロを改修し、15年度末で石綿管比率3.8%、残延長12.3キロメートルとなったところでございます。鉛給水管は平成14年、15年度で9,694戸のうち、2,847戸の更新を行いました。計画どおり順調に事業進捗しております。結果といたしまして、平成15年度有収率は、14年度に比べ0.57%アップの82.62%となったところでございます。しかし、まだまだ漏水件数も相当数あり、結果といたしまして、県下平均よりも低い状況であることから、今後も更新事業を優先的に進めるとともに、ご指摘のとおり、ほかに原因があるのか、漏水調査などをあわせて行い、有収率アップを図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

 お諮りします。

 この際、議事の都合により会議規則第9条の規定に基づき本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。

 質問はありませんか。

 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) では、質問いたします。順が不同になります。申しわけございませんが、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、駅南のサービスコーナーについてお尋ねをいたします。

 先ほどからもご回答いただきました。かなり利用率はふえている。利用者はふえている。このように申されました。ですが、このコーナーには開設時に2,000万円をつぎ込み、また年間1,000万円近くの費用がかかっております。このようなサービスは、各公民館で行えばもっと市民サービスにつながっていくのではないですか。現在、このかわる処置として末広公民館のみで行われておりますが、先ほども言いましたように、この各公民館で代行して行うということになったらもっともっと利用がふえていく、このように考えますが、このことについてお尋ねをまずいたします。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) さきの質問の中で、第2クリーンセンターの施設整備費は当初の議会の回答で18億円と見ておりましたけれども、今回市の回答として8億円と回答をさせていただきました。この差額は、今回のように施設整備をしなくても年間約1億5,000万円程度の定期点検料が必要でございます。5カ年の点検料が7億円から8億円となりまして、この額を加算しますと15億円から16億円程度になると。そして、後の二、三億円の差金でございますが、これは当初見積もりしておりました内容を精査しました結果、このような形に詰まってきたものでございますので、ひとつ金額の開きの差をご理解いただきたいと思います。

 次に、再問にお答えを申し上げます。

 年間約1,000万円も投じた事業としては費用対効果がどうかという点が問われており、この機会に存続を精査されるべきではとのご意見でございますけれども、住民票の即時交付を行いましてからは、利用者も約5倍にふえましたし、しかしそれでも1日1件程度でありますことから、さらに利用者の増加につなげるような業務の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 しかし、それでも十分な費用対効果が認められないようであれば、庁内で組織されております経営改善推進会議等において、今後のあり方等について検討を行ってまいりたいと考えますので、ひとつご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) ありがとうございます。もうしばらく推移を見て、もしこのままの状態であれば経営推進協議会にかけて精査をしていく、このような答弁をいただきました。ぜひ、もう少しきちっと早く見ていただけるようにお願いをしたいと思います。

 次に、国保の減免制度でございますが、これも先ほどの回答では、他市にこれから並んで勉強しながらやっていく、このように受け取りました。近くでは彦根、大津等もやっておられる、このように聞いておりますので、ぜひこのこともやっていただけるようにお願いをいたしたい、このように考えます。

 次に、大型店についてお伺いをいたします。

 先ほど占有率の話が出てまいりました。そのことで、この14年3月に発行されている近江八幡市の中心市街地活性化基本計画、この中に占有率がちょっと出ておりましたので、ちょっと一遍見てみたい、このように思います。

 その中で、地域構造の変化という欄があります。これは62ページになりますかね、ここにちょっとこういうようなことが書かれてあります。

 大型店が、占有率は平成4年で60.4%から平成9年70.8%に、一方で商店数は平成3年936店から平成9年は760店に減少すると、このようなことが書かれているわけです。実際上、このような占有率がきちっと出されているわけです。

 それから、先ほど申しました占有率は、つい最近私どもが手に入れましたのは滋賀県の、最初、私最初手に入れたときには、どこで回ってきたんか、なかなかきちっとつかめなかったんですが、やっとつかむことができまして、我が党の県会議員が県の商工課ですか、そういったところから手に入れた資料であるということが判明をいたしました。ですので、これはかなり確実性のある占有率だということになります。そういったことからかんがみますと、本当に今近江八幡市のこの担当されているところできちっとこのことをとらまえておられない、このように感じるわけでございます。

 今、この近江八幡市の決算の中で、ちゃんと中心市街地活性化の補助事業やとか、先ほど言われまたように空き店舗の補助事業などが行われているわけです。そういった点を考えて、もう一度それとの整合性といいますか、大型店の出店についてもう一度お考えをお聞かせください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) まず、占有率の問題でありますが、議員ご指摘のこの私どもが13年度に策定をいたしました中心市街地活性化基本計画での占有率の数値があります。これは先ほど議員が申されましたように、平成12年では大型店の占有率というのが70.8%に達しますよというふうに書いてます。これ62ページ、まさにそのようにも書いてます。

 それから、少し手前のページ数でもそのようなことが実は触れられておりまして、また目を通していただくとありがたいんですが、42ページにもあります。

 私どもも、この基本計画を見ると70%を超えているので、どの数字が正しいのかということからまず入りまして、実は商工会議所さんでつかんでいただいてる数値を教えてくださいということでお願いをしました。で、近江八幡市行政がどの範囲内で、どれぐらいの小売の面積がふえたかとか、あるいは減ったという細かい数字は実は持ち合わせておりません。おりませんので、そのように関係者の方にお問い合わせをさせていただきました。その結果として、先ほど申し上げましたような数値を申し上げたのは14年度の商業統計調査から導いた数字であるというふうに申し上げさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。ですから、数値としてはもう少し大きな数字になるであろうということは、予測はされるわけでございますが、少し踊りが少し乱雑になっているというふうなことは、私も先ほども申し上げましたように認めざるを得ないというふうに思っております。

 それから、駅南に大店関係の大型店舗がやってくる。このことをどう考えるかということでありますが、これは先ほども申し上げましたように、既に大きな店舗が近江八幡市には立地をしているわけでございますが、そこにもう一店、新たな店舗が展開されると、こういうことになりますと、基本的には小売、あるいは購買者の心理というのは、当然変動をしてまいりますので、影響はあるであろうというふうに思いますが、どの程度の、どんな形であらわれてくるかというのは、これもつかみ切れておらないのが現状でございます。

 また、現在では大店法というものがなくなったということ、ご承知をいただいてると思いますが、大店法で縛りがかからないということでもありますし、そのほかで商調法という法律を使うわけでありますが、この商調法というのは、ご存じいただいてるように、進出計画の内容調査でありますとか、あるいは進出時期、規模の調整であるとか、あるいはそこに既にある経営体が悪影響を受けるということに、そういうおそれがあるという場合は滋賀県知事に対して申し立てをすることができると、こういう規定になっております。このことにつきましては、当然、経営をなさってる皆さん方の団体さんがそれぞれ大きな影響を受けますよということから、県へ申し立てると、県知事に申し立てるというシステムが確立をされておるわけでございますが、基本的には自由競争の中での取り扱いであろうかとも思います。しかしながら、実態は近江八幡市そのものが中心市街地活性化法の適用を受けるまでもなく、非常ににぎわいは乏しくなったし、あるいはそのまちの明かりというものがほとんど見えなくなってきたということでもあります。そういう中にありまして、商店街がこれからの生活の一つの場として、その働き、営みができるような方法というのは何があるのか、手探りではありますが、頑張って探してまいりたいと、かように思っております。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 大型店出店についてもう少しお伺いをいたします。

 先ほどからこの中心市街地活性化基本計画というのが出ているということで、私も読ませてもらっていて、一番最初にこんなことが書かれてありました。

 これは本市だけでなく、これちょっと途中からになります。一番最初に市長が書かれている部分だと思います。これは本市だけでなく、我が国のほか、先進諸国の都市においても、都市の発展の過程で大なり小なり共通に見られる減少です。かといって、成り行きに任せておく問題ではありません。それぞれの都市の条件と特徴に沿って、都市の仕組みを一定の意思と方向でもって手直ししていく必要がありますと。それから、行政といたしましては、旧市街地の現状と将来を本市のまちづくりの最重要課題の一つとしてこれまで取り組んでまいりました。このように書かれて、まだずっと後書かれてあります。このように、最重要視されてやってこられた、来たわけであります。

 先ほども言いましたように、商工振興対策事業費として1,502万4,000円、商店街の空き店舗の活用事業費として75万円、それから中心市街地活性化事業として5万2,000円、商店街整備事業に1,633万2,000円、このように使われているわけです。そしてまた、商工会議所へもいろんな補助が出されてあります。

 それからもう一つ、この近江八幡だけでなしに、お隣の中主町にもイオンが出店してまいります。これは24時間の営業で年中無休だということであります。これも1万4,000平米を超える、このように伺っております。こういったことからしますと、これは近江八幡の西部、北里の商店街を中心にして大きな影響を受けると、このように考えるわけです。そういったことから、中心市街地活性化、また商店街を応援する、こういった意味からも商工会議所、また商店街連盟、そして行政という三者が一緒になってこのことを話し合われたことがないのですか。こういうことは、話し合われるべきであると思うんですが、その辺についてこの事業費を出しておられるという点からも、もう一度その点お伺いをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 中心市街地活性化法という法律の中で、近江八幡市がまず基本計画を13年度に策定をいたしてます。この基本計画を策定する段階において、地域の皆さん方にお集まりをいただいて、そして消費者であるとか、あるいは経営者であるとか、あるいは学識経験者であるとか、それぞれがお集まりをいただきました。そして、それぞれに部会をつくっていただいて、当然お話し合い、ワーキング部会とかいろんな形で作業を進める。その中で、いろんな考えが出てきたものをまとめたものが基本計画と、こういうことになります。当然、その中では、今お話がありましたように、話し合いというケースというのは想定して十分やっているというふうに認識をいたします。その後、13年度にこの基本計画を策定をして、14年度にはTMОということで、今度はソフトのものを組織を立ち上げるということで、現在商工会議所がそのTMОの事務局として立ち上げがなされているわけです。当然、そのTMОの関係でいいますと、商工会議所が主たる事業主体となってやるわけでありますが、また目を通していただく機会があったらお目を通していただければありがたいんでありますが、その冊子の171ページには、何が書かれているかというと、ハード・ソフト両面の商業の活性化推進できる場としてTMОを設立すると、こういうふうに書いてます。

 これはどういうことかといいますと、基本的にはソフト部分はTMОが担う、あるいはハードの部分は行政が担う、こういう区分けをしていたんではだめだから、一体的に取り組むことを可能とした取り組みがなされたということであります。これが14年度であります。で、15年度、昨年度につきましては、それでは具体的にTMОに基づいて活性化をするためにどのような取り組みがなされてくるかと、こういうことになるわけですが、これは当然私どもの方からもTMО事務を担当していただいてるのが商工会議所でありますから、商工会議所に対して取り組みをやりましょうということで、私どもの商工観光課に1名、担当が専任でおりました。この職員から当然働きかけをいたしました。

 ところが、それぞれが熟度として上がってこなかったというのが現実があります。いろんな話し合いをするが、地元の商店街さんとかがまとまり切れなかったという問題もあります。あるいは、計画が少し、ちょっと拙速な感じのするような計画があったりということで、当然県行政の方にも連絡をしながらやっておるわけですが、そのようなことがありました。

 今年度、16年度についてはもう少し具体的に計画を進めていただこうということから、TMО構想から今度は実施計画書をつくってくださいということで商工会議所さんにお願いをしております。そのことを支援するということから、本年度当初予算で約100万円の金額を見ていただいておるわけでございまして、これを使って当然基本構想から計画へ、実施計画へというふうに進ませていただきたいということから、私どもの方は商工会議所さんの方にお願いをしてということであります。

 そうすると、行政は一体何するんやというふうになるわけですが、当然基本的には行政というのは、先導的にやらなきゃいけないということも考え方としてあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、TMОの設立というところでは、ハード・ソフトそのものをTMОにお任せするという形をこの基本構想の中でとりました。実態としてTMОがつくられました。今度は、基本構想から今度実施計画つくるための条件整備を私どもの方は応援していかなきゃならんというふうに思ってます。と同時に、決して商店街の活性化に商工観光行政だけではなり得ないというふうに我々は考えておりまして、例えば道路一つにいたしましても、高齢者の皆さんにそこは支障がある道路なのか、あるいはそうでないのかということもカウントしてみよう。そうすると、道路排水溝そのものももう少し優しいものにならないか。あるいは、腰かけるベンチのあるそんな商店街はできないかどうかとか、そういうものを提案しながらトータルで商業発展、あるいは地域の発展活性化へ向けた取り組みをしなきゃならんということを、このことについては十分組織として動いていけるというふうにも思っております。

 今日まで、昨年度もそうでありますが、市内の状況というのはそれなりに職員、足を運びまして、目にはさせていただいているつもりでありますし、地域の商店街の皆さん方の中では、もう少し市がしっかりしてくれという叱咤激励の言葉もいただきます。と同時に、商店街の皆さん方でも頑張って熟度を上げるように、皆さん方でも頑張っていただきたいということも申し上げたりもしています。そういう意味では、両輪でこれからももう少し熟度を上げるための働きが必要であろうというふうには思います。今後とも、こういう大型店だけではなしに、今ある、地域にある、そういう財産を磨くために、宝を磨くためにも頑張っていきたいとは考えておりますので、ご支援をいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) ありがとうございました。ですが、今言われたように、本当に努力は評価いたします。本当にこのままになりますと、もう先ほども言われたように、市内が空洞化になって陸の孤島になるんじゃないか、このようなことを痛切に感じるわけです。本当にある地域では、具体的に申しますと八幡旧市内の西町といわれるあたりになりますと、ほとんど食料品を売っているところがないんじゃないですか、ね。本当にお年寄りは大変お困りの様子であります。こういったことからも、早急にこのことが話し合われて、もっとこの大型店出店に対して商調法を活用されて話し合いをされるということができたはずです。これは商調法に関しては、よその事例ではありますが、京都の西新道商店街、あの辺あたりになりますと、これを活用して実際上、話し合いを進めてきた、こういう経緯もあるというように聞いております。

 もう今となっては遅いのかもしれませんが、もう一度皆さんと話し合いの場が持たれて進んでいくように、指導をされるようにお願いをしたいと思います。

 それからもう一点、BSEの問題でありますが、皆さんもご存じのように、先ほども言われましたが、岐阜県では全頭検査をやる、このように宣言をされました。新と場ができるということにも、またこれから今のと場での頭数もかなり減ってきている、こういったことからもやはり食の安全ということをPRする、そういったことからも、うちは全頭検査をやるんだ、そのようなことの宣言もあってもいいんじゃないか。

 先ほども言われましたように、その今の近江八幡のと場では、皆高齢の牛というんですか、かなりこのラインにはひっかからない牛ばかりです。20カ月未満の牛はほとんどないんだ、こういったことからも費用的にはそう大したものにはならない、このように考えます。そういったことから、全頭検査をぜひ実施されるように、これは要望として今後考えていただけるようにお願いを申し上げておきます。

 次に、人権センターについてお伺いをいたします。

 人権センター常務理事は7月14日付で解任されたということでありますが、今後どのような役員体制になるのか。また、センターのあり方について、また先ほど常務理事の成果というのが言われました。もう少し具体的にどういったことが、何回ぐらい行われたのかというのがわかれば教えていただきたい、このようにも思います。よろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) ご質問の今後の体制をどのように考えているのかについてでございます。

 現行の体制で業務を執行されていくことがさきの7月20日の理事会において確認されております。今後は、現スタッフが今日までの常務理事から習得した専門的な知識や理論をこれからの事業活動にどのように生かしていくのかというところでございます。そして、人権センターの運営というあり方につきましては、市民の皆さん方が理解していただけるような活動を推進していくことであると考えております。

 常務理事の業務と成果についてでございますが、先ほども申し上げましたように、専門的な知識や豊富な経験を生かして、人権センターが主催する啓発事業等の企画、立案及び日常の相談業務に携わってこられました。具体的には啓発事業としてのシリーズ、これ5回と思います。開催した人権まちづくり講座や人権塾の企画、立案及び人権センターだよりの編集や講座の記録集の発刊に携わってこられたことが成果でございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 人権センターについてもう一度お尋ねいたします。

 同和対策推進事業や補助金に対する成果、常務理事の成果などを回答していただきましたが、いかにも大ざっぱな回答であります。ことしの3月議会で小川議員への回答で人権センターから市協に対しまして300万円の委託料が余分に出ている。こういうことでの成果が回答されていますが、同じ回答であります。このようなことに使われたとなりますと、かなり高い高価なその事業になる、このように言わなくてはならない、このように思います。今までから、我が党の議員が申していますように、市から出ている同和関連事業や補助金などは、人件費や、事務所の経費にほとんど使われているために事業としてはできていないことが証明されたことになります。16年度からは補助金がゼロ円になり、人権センターへの予算の減額もされました。ですが、一方で1人が昨年の8月より増員をされております。この方の費用はいかほどになるのか。また、少し離れますが同和事業全体から見まして、前にも質問しておりますが、教育集会所や児童館の事業でありますが、現場ではどちらの事業か、どちらを使用されているのかわかりにくいところがたくさんあります。

 つい最近も私は現場を見て回ってきました。その中で、明らかに使われていない教育集会所というのがあるように思います。これは明らかに使われてない、もう何日使われてないんやろうな、何カ月やろうなというようにも思われます。こういう施設もあるわけです。こういったことから、また教育集会所と児童館が混在しているところもあります。市の財政、そういったことが非常に厳しいこの時期に同和事業の見直しをされるべきであります。

 収入役の議案説明の中にもありますように、今後景気が本格的に回復いたしましても、今日までのような経済成長を望むことは困難であり、今後大きな税収の伸びを期待することはできないと考えております。ちょっと飛ばしまして、従前の役所の古い常識、古い慣習から脱却し、職員一人ひとりが担当する事業の点検、整理を行い、行政コストを考えて財政運営をしていかなければならない。今回の財政危機を乗り切ることはできないと考えております。このように述べておられます。こういう観点から同和事業をどのように見ておられるのか、もう一度お尋ねをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 同和事業を見直すべきではないかというご質問についてお答えを申し上げたいと思います。

 同和対策に係る特別措置法はご存じのように、平成14年3月をもって失効いたしましたが、同和問題がすべて解決したというわけではなく、同和問題の解決に向けた手法が特別対策から一般対策へかわったものでございます。

 本市におきましても、長年の取り組みによりまして、同和問題の解決に向けた市民意識の高揚等大きな成果を得ておりますが、就労面や教育面で課題が残されているほか、最近におきましても差別落書きや差別投書等の悪質な差別事象が発生しております。このような実態から、行政の責務として、今後同和問題の早期解決に向けて取り組んでいく必要があると認識いたしているところでございます。

 厳しい当市の財政事情でありますが、地域の状況や各施設の事業の必要性を的確に把握に努めまして、問題の解決に必要な施策を効果的に実施しながら人権尊重され、だれもが住んでよかったといえる人権文化の息づくまちづくりを目指してまいりたいと考えているところです。

 もう一点、ご質問の昨年の8月1日から導入されました人権センターの職員のことでございますけども、人権センターの増員につきましては、16年度予算、委託でございますけど、委託と補助金でございますけど、その範囲内で対応されているものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 川崎益弘君。



◆2番(川崎益弘君) 最後に、いろいろとご回答をいただきましてありがとうございました。

 先ほどから税収もかなり落ち込む、それから国庫補助金、国庫負担金もかなり厳しいものがある、こういったことが述べられてまいりました。そういったことから、私が先ほどから申し上げてきましたように、駅南のサービスやとか、今の人権センター、同和関連に関連する予算等もきちっと精査をされて、今後市の行政を全うしていただけるようにお願いをいたしたいと思います。これで質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で2番川崎益弘君の代表質問を終わります。

 次に、これより関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

 7番小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 日本共産党の川崎議員の代表質問に関連して質問いたします。

 同和対策事業の決算に関してであります。先ほども450万円の補助金の件で質問いたしました。その回答もいただいたところでありますけれども、私どもこの補助金に関しましては、出すこと自体が違法、不当なものであるという立場でありますが、きょうはそのことはそれなりに横に置いといて質問したいというふうに考えてます。

 まず、この中身であります。中身といいますのは、部落解放同盟の決算書を見ますと、この年の決算書によると収入の面で補助金が450万円、委託金が先ほども出てましたように300万円、それと会費が102万4,560円となっています。そのほかに14万5,755円、合計いたしますと867万315円という決算になっています。このうち、補助金450万円と人権センターを通して出た委託金、合わせますと750万円、全収入の86.5%であります。

 一方、支出を見てみますと、負担金、分担金が合わせて102万7,800円となっています。先ほど言いました会費が102万4,560円、これとを比較してみますと、会費が上部団体などに負担金として払われたお金よりも少ない額となっています。一方、事務局費は616万334円であります。このうち人件費、また事務所の賃借料、あっ事務所の賃借料は間違えました。事業費に上げられておるようであります。市協機関紙代17万円、これは事業費であります。こういったものいろいろ見ていきますと、実際は近江八幡市から出されたお金で部落解放同盟の市協の組織が維持されてきたことが明らかとなっています。このことに関して市当局はどのようにお考えなのか、お聞きするものです。お答えください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 今回の質問の同和対策の推進についての解放同盟の市協補助金のことでございますが、先ほども回答させていただきましたように、同和対策促進事業の具体的な内容として先ほども言いましたように、青年部、女性部の交流や奨学生友の会の交流、さらには保育所との交流、さらには人権センター等をお使いになって本来の事業活動をやっています。ただ、おっしゃるように人件費の占める部分は多くありますけども、これらについてもあくまでも事業というのは支出項目でなくして、やはり人件費の中にもこのような事業推進が図っておられるというところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) まず、先ほどの質問で訂正しておきます。使用料の賃借料113万4,000円は事務局費の中に記載されていました。

 今先ほど質問した内容には答えておられないというふうに感じます。私は、部落解放同盟市協の組織が近江八幡市のお金、補助金、委託費で文字どおり維持存続、運営されてきた。このことについてどう考えておられるのか、このことをお聞きしているのであります。そのことについてお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) ご回答を申し上げたいと思います。

 今回の解放同盟の市協に対する補助金は団体に対する育成補助金でございまして、性質的には団体を育成するため、さらには同じように人権問題に行政とともども取り組んでいって、同和問題の完全解放に向けて努力してやっておられる団体の運営補助であります。ご理解を賜りたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 今育成するために出してきた、このようにおっしゃられました。育成してきた結果が今の事件になってる、こういうようなことはあると思いますけれども、運動団体といいましても、一民間の団体だと認識するものであります。その民間の団体を育ててきた。そしてまた、その運動団体の運営を助けてきた。こういうことではないかなというふうに思うんであります。市民の多くの方が先ほどの収支決算書を見れば、そのように認識して当たり前だというふうに思います。運動団体の運動とは、どういうものなのか。本当に自立して運動しているのか、自主的な運動となっているのか。私は到底そうではない、このように思うんであります。今まで近江八幡市が多くのお金を出してきたけども、結果的に育ってないんではないでしょうか。そのように思います。一民間の運動団体と行政とのあり方がこういう状況であっていいのか、このことについてお聞きいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 小川議員のご質問の部落解放同盟近江八幡市協議会と本市との補助金にかかわってのいろんな関係でのご質問でございますけれども、今まで本市は数十年間にわたりまして、同和対策事業を実施をしてまいりました。この実施をしてまいりますのに、やはりいろんな協力をいただくという団体として解放同盟の市協議会さんに協議をしてきたという事実はございます。そういう中で、今までの同対事業に協力をいただくための事業の推進をしていくという立場からいろいろお願いをしてまいりました。そういう部分もあわせまして今までの補助金は出ていたというふうに思います。

 そういうことでございますので、もう一つは人件費につきましても、事業の協力、あるいはまた啓発、そういった分野で一つの事業としての人件費というものは当然認められるべきではないかと、このようにも思うところでございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) それ以上の細かいことにつきましては、決算委員会等もありますので、十分に精査なり検討して出していただきたいというように考えるとこであります。

 もう一点お聞きします。人権センターの職員さんが、職員さんというか、昨年の8月から雇用された方であります。先ほど具体的な回答はなされませんでしたけども、実際幾らの賃金なり報酬になっているのかということをお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) ご回答を申し上げたいと思います。

 先ほどは、予算の範囲内で人件費を支出してると言いましたんですけれども、要するに今回採用いたしました人権センターの職員につきましては、月額の25万7,000円で雇用いたしております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。



◆7番(小川廣司君) 月額の25万7,000円、何カ月になるんですか。7カ月ですか。百数十万円になるんではなかろうかというふうに思うんであります。

 ことしから補助金をなくしていただきました。大変喜ばしい歓迎するべきことだと考えています。しかし、補助金を削減していく中で、一昨年は900万円を450万円に削減いたしました。その前は、1,350万円を900万円に削減してもらいました。しかし、その中で先ほどありました部落解放同盟書記長を人権センターの常務理事に据えました。これに670万円の報酬をつけました。

 また、今言いましたように、1人の職員を隣の部落解放同盟の事務所から人権センターの事務所に移しただけで、これだけのお金が払われてきたんではないかと思うとこであります。

 このように、一方で補助金を削減しながら、一方でその対策を講じてきた大きな行政の責任があるんではなかろうかと思うのであります。

 これからの行政について、こういったことが行われないように、私は申し上げて質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で7番小川廣司君の関連質問を終わります。

 ほかに関連質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ほかに関連質問がないようですので、以上で日本共産党の代表質問を終わります。

 次に、21番西居勉君の発言を許します。

 21番西居勉君。

             〔21番 西居 勉君 登壇〕



◆21番(西居勉君) 議長のお許しをいただきましたので、新しい風の会を代表いたしまして質問を行いたいと思います。

 世界を震撼させた米国同時多発テロ発生から3年目の去る9月11日に、我が国でも犠牲者の追悼と平和への願いが込められた集会が持たれました。しかし、残念ながら国際紛争、テロ、ハイジャックが後を絶たず、国や国民をいかにして守るかが国家の課題であります。

 さらには、異常気象、風水害、地震などによって、各国では大きな被害が発生し、国内でも大型台風により大勢の犠牲者を出すなど、大きな被害を受けました。近畿地方では震度4を記録する地震が続き、地域住民の自己防衛策、安全に対する危機意識が高まってきています。安全で安心できるまちの構築は、市民の切なる願いであります。

 一方、政治面では行政改革、地方分権時代の到来により、いかに真の分権型の国家と地方の関係を築いていくかが急務の課題であります。同時に、分権時代にふさわしい市民参画をベースとする住民と行政との関係の確立が必要であります。

 そもそも自己決定、自己責任、自己負担は自治の三原則であり、とりわけ脆弱な自己負担機能を確立するには、自主財源の確保に向けた地方税制度の改革が究極のテーマであり、行政運営における自治体経営という視点も不可欠であります。今後は、自治体もNPО、NGОも企業も、あるいはボランティアも市民団体も対等なパートナーして問題解決に当たる共同参画型の市政を目指す必要があると思います。議会もその一翼を担っているように思うところであります。

 これから、質問通告に従って質問を行いますが、きょうの議論の経過を踏まえまして、割愛できるところは割愛をして質問いたしたいと思います。

 まず1点目に、平成17年度予算編成方針についてお伺いをいたします。

 国の推進してる三位一体改革では、1つには国庫補助負担金の改革として、平成18年度までに国庫補助負担金等合理化方針に基づき、おおむね4兆円の廃止、縮減を進める。2つには、地方交付税の改革では、地域間の財政力格差を調整することは必要であると認識しつつも、地方交付税の財源保障機能の全般を見直し、現在9割以上の地方公共団体が地方交付税の交付団体となっているが、不交付団体の人口割合を大幅に高めていく。3つ目には、税源移譲で国庫補助負担金等合理化方針に基づき、廃止する国庫補助負担金の対象の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要なものは8割を移譲するとともに、義務的な事業については、徹底的な効率化を図った上で、その所要額を移譲するなど、地方歳出の見直しとあわせ、地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、地方への税源配分の割合を高めるとしておりますが、現在の情勢では国庫補助負担金の削減と地方交付税の改革のみが進み、地方の財源となる税源移譲はいまだに不透明な状況にあります。

 本市の財政状況から見てみますと、税収の落ち込みと三位一体の改革による地方交付税や補助金の削減など、大変厳しいものとなりますが、平成17年度の予算編成においてどのような基本的な考え方で臨まれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 2点目に、危機管理の見直しについてであります。この件につきましても、ずっと本日議論がございました。安全で安心できるまちとして、予想できない災害緊急時に住民に対して速やかに正確な情報を提供し、避難誘導することが重要であります。そこで、次の事項についてお尋ねをいたします。

 まず1、平成11年の福岡水害、平成12年の東海水害を教訓として、平成13年に水防法の一部を改正する法律が施行されたところであります。洪水予報河川である日野川を抱える本市の取り組みについてお尋ねします。2つ目には、ハザードマップ作成の県内市町村の状況と本市での作成に向けた取り組み状況についてお尋ねをいたします。3つ目には、本市での自主防災組織の現状や活動内容についてお尋ねをいたしたいと思います。

 次、3点目に新しい自治設計と自治体経営についてお尋ねをいたします。

 今日までの自治体運営に対する評価として、行政あって政治なし、執行あって経営なしという言葉が聞かれます。1つには、地方改革が進むにつれて、自治体に自己決定、自己責任、自己負担の原則が一層強く働いてくると思われます。自治体には、経営主体としての力量が求められると思われますが、都市経営主体の確立に向けた本市の取り組み状況についてお尋ねをいたします。

 2点目は、分権時代の自治体像として、事業官庁から政策官庁へ脱皮することが必要でありますが、そのためには職員の政策形成能力の向上が不可欠であります。さらに、地域経営体としての体質改革や組織改編が必要と思われますが、これらについて当局のお考えをお尋ねいたします。

 3点目に、本市の市町村合併問題につきましては、法的期限内における合併実現は、現実的には厳しい状況にあります。しかし、法定期限内の合併だけが合併ではないと思われます。合併も行政改革の手法の一つであり、合併すること自体が目的ではないといえます。合併問題については、市民の関心が高いだけに今後も合併を継続的な課題として位置づけるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後に、平成15年度の決算についてお伺いをいたしますが、いろいろこの件につきましても議論がございました。その中で、平成15年度決算において、市税及び負担金、使用料等についての滞納や未収金が増加傾向にあります。この問題については、この議場で過去何回となく取り上げられておりますが、次の点についてお尋ねをいたします。

 まず、歳入についてであります。滞納未収金の主たる項目は何であったか。2つ目には、その理由はなぜか。3つ目には、これらに対する今後の対策についてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、歳出についてでございますが、1つには不用額が見受けられますが、不用額と不用になった事由は何であったか。2つ目には、流用についても流用の主な内容と流用の理由は何であったかということでございます。3点目には、繰越明許があり恒常化の傾向にあるが、今後の対策についてお尋ねをいたしたいと思います。

 以上4点について明確なご回答をお願いいたしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 休憩をいたします。

               午後5時32分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後5時46分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 西居議員のご質問にお答えいたします。

 都市経営主体の確立に向けた本市の取り組み状況についてお答えをいたします。

 国の三位一体の推進によりまして、財政状況は厳しく、特に財源確保に向けました自治体の経営感覚を取り入れた組織業務の運営が求められる現在、時代にふさわしい自治体を目指し、平成16年4月から都市経営推進室を立ち上げまして検討を進めてまいりました。

 さて、都市経営の確立に向けて何を目指すかといいますと、主として次の6点が考えられます。

 第1点目は、公平な視点に立って市民の満足度を高めることであります。第2点目は、行政として関与することが妥当かどうかを見きわめることであります。第3点目は、成果を重視することであります。第4点目は、限られた財源の中で効率的に業務を遂行することであります。第5点目は、人件費も含めコスト意識を持って業務を遂行することであります。第6点目は、市民との協働を重視し、これを推進することであります。

 そのために現在、約1,000項目に及びます全業務をこれらの視点に立って見直しているところであります。

 例えば、この事業は人件費を含めてどれだけの公費負担になっているのか。また、この事業は市が関与しなければならない妥当性はあるのか、民間ではできないのか。また、この事業の公費負担に対してどれだけの成果があるのか。そして、今後の効率的な運営によって経費は削減することができるのかどうか。また、この事業によって得られる市民の利益と公費負担が公平に保たれているのかなどでございます。

 これらの見直しを進めるために、全課に対してヒアリングを終えたところでありますが、この取り組みを通して職員の中に業務を管理運営する意識だけではなくて、経営感覚を持った意識が芽生えることを目指しております。

 現在、第5次行政改革大綱の策定に向けまして、12名の委員で構成されております策定委員会におきまして、21世紀の近江八幡にふさわしいまちのあるべき姿、地域の新しい創造を可能にする自治システムの確立、健全な財政運営を目指した改革などについて熱心にご論議をいただいておるところであります。

 さらには、10月下旬から広く市民や若手の職員に呼びかけて、行財政改革ワーキングを立ち上げる予定であります。

 次に、地域経営体としての体質改善や組織改編についてお答えを申し上げます。

 よく組織は人なりと言われますが、市民本位の行政か否かを論ぜられるときも行政職員や行政組織を見ることで判断されると言われております。このように、自治体を経営する視点に立てば、それにふさわしい体質改善と組織改編が必要となりますが、まずは職員みずからの意識改革から始まると考えておるところであります。

 また、今後、三位一体改革の推進により税源移譲によります財源をどのように生かすかが自治体に係る一つの試金石になろうかと思いますが、この時点において議員のご指摘のとおり、まさに自治体職員の政策形成能力の真価が問われてまいります。

 また、権限を可能な限り委譲することによりまして、行政職員としての責任と役割を明確にするとともに、事務効率を高めるための組織改編や職員の能力を効率よく発揮できるよう横断的に機能できるシステムの確立が必要であると考えております。

 さらには、これからの自治体経営には、行政と民間企業、また地域住民の責任と役割を明確にし、官民のパートナーシップによる地域の経営力を高めることが求められてくると考えておりまして、その土壌づくりに向けた組織のあり方を検討する必要があるとも考えております。いずれにいたしましても、第5次行政改革大綱の策定委員会の議論を参考にさせていただきまして、自治体経営という視点から業務、組織等を検討してまいりますので、議員各位のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 西居議員の何点かにわたりましてご質問いただきました総務部に所管いたします事項についてお答え申し上げます。

 まず、平成17年度の予算編成の基本的な考え方についてでございますが、三位一体改革におけます改革初年度の平成16年度は、国の財政再建のみを先行させた地方分権改革とはほど遠い内容でございまして、国と地方の信頼関係を著しく損なう結果と評価されております。改革2年目に当たります平成17年度につきましては、去る8月24日に地方6団体の国庫補助負担金等に関する改革案が小泉内閣総理大臣に提出され、同日、経済財政諮問会議に説明がなされました。当改革案については、国と地方の協議機関設置の上、11月中旬をめどにまとめられる予定となっています。

 また、国の2005年度予算の概算要求では、総務省は地方交付税については、地方配分の出口ベースで平成16年度とほぼ同額に、地方財政計画における地方単独公共事業については、平成16年度事業費よりさらに3%削減する方針を決定したと報じられています。バブル前の1990年代初めの水準に抑制する方針でございます。

 一方、県におきましては、国の進める三位一体改革等に伴う県の財源不足が平成17年度から平成19年度の3年間で1,340億円に上るという試算を示しております。三位一体改革につきましては、県の影響額によって市町村への県単独支出金の削減等の影響も懸念されるところでございます。

 こういった状況下、いずれにいたしましても議員ご指摘のとおり、8割相当の税源移譲とされ、差額については地方公共団体の効率化努力により対応するとされているため、本市におきましては、第5次行政改革大綱等の策定とともに、三位一体の改革の動向を踏まえ、歳出抑制路線を基本として歳入、人件費、各種事務事業、投資的経費、補助負担金、その他経費の検討、見直しによる自立経営計画の策定を行いまして、この計画を平成17年度予算編成に繁栄することとしております。いずれにいたしましても、今後の財政運営に大きな影響を受ける国の三位一体改革の動向に注視しながら、新年度の予算編成方針をまとめてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、危機管理の見直しのうち、自主防災組織の現状と活動内容についてお答え申し上げます。

 さきの阪神・淡路大震災では、住民主体の救出活動や延焼防止、救援物資配布などの自発的な防災活動が行われ、これらの活動が被害の軽減に大きな役割を果たしました。このことは、今後の自主防災組織のあり方について多くの教訓を残したところでございます。

 本市におきましても、市民の生命と財産を守り、安心して生活できる災害に強いまちづくり、災害に即応できる人づくりを目指して、自分たちのまちは自分たちで守るという自主防災組織の設置と育成を推進しているところでございます。

 現状でございますが、市内124自治会のうちの36の自治会におきまして、自主防災組織を結成いただき、組織率は約3割となっております。また、現在、このほかに新たに一つの自治会で設立に向けた準備を進めていただいております。

 さらに、これら防災組織の活動内容としましては、多くが火災予防や初期消火等の火災への対応訓練を主に実施いただいておりますが、これまでの災害の教訓等も踏まえながら、地域での情報収集や伝達、避難誘導や救出救護、さらには給食、給水などの訓練が行われるよう、近江八幡消防署や市消防団と連携を図りながら自主防災組織の育成と活動の充実に努め、災害に強いまちづくり、災害に即応できる人づくりをより一層推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、15年度の決算についてでございます。まず、滞納について主な項目でございますが、平成15年度滞納繰越額は約8億5,000万円でございまして、市民税が2億1,733万9,000円、固定資産税が5億5,256万4,000円、都市計画税が7,500万円となっております。主なこれらの理由でございますけども、大橋議員のご質問でもお答えを申し上げました。長引く経済情勢の不況、そのことによっての企業の倒産、失業者の増加、また納税者の担税力の低下でございます。また、徴収することが非常に困難な自己破産者もふえております。行方不明者の増加等によるものもございます。そういったものが主な理由でございます。

 この対策といたしまして、日常的な徴収の強化としましては、徴収嘱託員の日々の戸別訪問によります納付相談、催告書あるいは差し押さえ予告等を発送いたしまして納付するよう呼び出しを行い、納付の促進を図っております。

 なお、納付指導、呼び出し等に応じない滞納者につきましては、法に基づきまして財産調査を実施させていただき、滞納処分に着手し、破産、倒産、競売等の事件が発生した滞納者には、交付要求により滞納処分をいたしております。

 また、それ以外の取り組みにつきましては、さきの議員にも申し上げたとおりでございまして、納税課職員のみならず、総務部全体の職員挙げて滞納整理月間を設けて取り組みを強化しているところでございますし、市外の徴収につきましても月を決めまして徴収に参ってる状況でございます。今後におきましても、国税徴収法あるいは税法等を行使いたしまして、積極的かつ迅速な滞納処分、あるいは納付指導の強化、徴収率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、15年度決算のうちの不用額と、また不用になった事由でございます。不用額として計上されている主なものにつきましては、年度末でないと確定しない扶助費をはじめ人件費、物件費、予備費や時期的に3月補正で減額ができなかった委託料、工事請負費等の入札残でございまして、やむを得ず不用額となったものがほとんどでございます。

 また、財政環境を踏まえまして、各事業の当初目的を達成するために最小の経費で効果を上げるために職員一人ひとりが経費節減の努力をした結果と考えているところでございます。ご理解くださるようお願い申し上げます。

 次に、2点目の流用の主な内容と理由でございますが、主なものにつきましては、一般会計で衛生費の伝染病予防費で237万円6,000円、これは感染症予防対策事業で、平成15年度はSARS、インフルエンザ、鳥インフルエンザ等が流行いたしまして、感染症に対する市民の不安が広がり、高齢者インフルエンザ予防接種が予想を上回る前年度比で2,257人増、率にして60.2%増の6,000人の接種があったためでございます。

 次に、商工費の観光費で178万1,000円、これは観光施設等維持管理事業で、本年2月4日に発生いたしましたあきんどの里観光トイレ火災の緊急復旧に要した経費でございます。ともに補正予算での対応が不可能でございましたので、やむを得ず予備費から充用したものでございます。その他、下水道事業をはじめとする明許繰越におきまして、事業執行上、計画変更が生じ、やむを得ず流用が生じたものがほとんどでございます。

 3点目の明許繰越についてでございますが、地方自治法第213条に基づき、歳出予算の経費のうち、その性質上、または予算成立後の事由に基づき、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものにつきまして繰り越しをしているわけでございます。ほとんどが補助事業並びに起債事業にかかわるもので、関係監督官庁の承認を得て行っているものでございます。

 しかし、特に下水道事業の繰り越しの恒常化につきましては、平成9年度から12年度の国の経済対策事業による大幅な事業量の増加や平成13年度と平成14年度の低価格入札によります事業費の拡大が今日までの繰り越しに起因しているものでございます。今後の対策につきましては、各事業の工事の早期発注、早期完成をはじめ事業量の見直しを含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 西居議員の合併問題についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、近年経済社会の環境が大きく変化する中で、社会のさまざまな分野において構造改革が進んでおります。地方自治体も新しい時代に対応して簡素で効率的なあり方が求められているところであります。

 さらに、地方分権が進む中で市町村は、福祉、環境、教育など住民に身近な分野で時代の変化に伴い発生するさまざまな課題に的確な対応を図っていく必要があります。

 市町村合併は、スケールメリットを生かしてより高い水準の行政サービスを効率的に行うことが可能になるとともに、組織力の充実によりまして、さまざまな行政課題に対応できる政策形成、また執行の能力の向上を図ることができると考えられることから、行財政改革のために大変有効な手法であると考えております。

 既に、市長がお答えしましたとおり、さきの通常国会で現行合併特例法が改正されまして、地域の事情に応じて旧市町村のまとまりに配慮しつつ合併することができるよう、合併市町村の区域の中に地域自治区、または合併特例区を設けることができることとされました。今後の合併に向けた取り組みの中では、このような新しい制度を踏まえることによって合併前のまとまりを維持しながら、一定の時間をかけて市町村としての一体性を出していくという段階的な取り組みが可能になるものと考えられます。

 これまで市町村合併に伴うデメリットとして懸念されてきました愛着のある名称が消えてしまう。あるいは、役所が遠くなって住民の声が届かなくなるのではないかといった声に、初めて本格的な制度的対応が図られたものと受けとめているところです。この制度を活用することによって、今後は市町村合併に向けてより幅の広い取り組みを進めることができるのではないかと考えているところでありまして、その実現の可能性を引き続き追求してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 西居議員のご質問のうち、危機管理の見直しについて建設部にかかわるご質問にお答えを申し上げます。

 まず、日野川の洪水対策についてお答えをします。議員ご指摘のとおり、東海水害などを教訓として、平成13年7月に水防法の一部、10条関係ですが、改正されました。

 その内容は、3点ございます。1点目は、洪水予報河川の指定をすること。2点目は、浸水想定区域とその水の深さを公表すること。3点目は避難体制の拡充を図ることの3点でございます。

 1番目の洪水予報河川の指定は、滋賀県では指定第1号として日野川がことしの5月12日に指定をされました。同時に、浸水想定区域と浸水深さを示した図面が公表されました。このことにより、日野川の安吉橋と桐原橋での3時間後までの警戒水位や危険水位を予測し、余裕を持った避難をすることができるようになりました。日野川は天井河川であり、洪水時に堤防が破壊されると人命も奪いかねません。このことから、避難体制などにつきましては、毎年5月から6月にかけまして防災関係者に参画をしていただき、水防協議会を開催し、近江八幡市域の水防計画を審議していただいております。その後、関係自治会に水防計画書をお配りし、地域の水防活動の充実に取り組んでおります。しかし、避難計画では、堤防決壊の予想箇所によって他の市や町との連携も必要でございます。このことから、隣接する自治体との連携を図りながら上位計画であります地域防災計画との整合も図る必要がございます。今後は、関係者の意見をお聞きしながら見直しに取り組みたいと考えております。

 続きまして、洪水ハザードマップの取り組みについてお答えをいたします。

 洪水ハザードマップの作成状況は、全国的にも低く、国から求められている自治体のうち、約30%の自治体で作成ができております。県内では野洲川の下流域で手がけられましたが、いまだに公表してはおられません。振り出しに戻ったと聞いております。

 今のところ、滋賀県内では、どこの市や町も村も取り組んでいない状況であります。日野川は天井河川であることから、早期に洪水ハザードマップを作成することが求められています。しかし、他の自治体との連携も必要なことから、自治体間を越えた広域的な避難計画を作成する必要も予想されます。このようなことから、先月の31日に県河港課の呼びかけによりまして、沿川1市5町の防災担当等が集まり、協議をいたしましたが、結論を出せることにはなりませんでした。

 しかし、本市は人口も集中しております。被害予想も大きいことから、早期に洪水ハザードマップを作成する必要があると考えておりますので、引き続き沿川自治体との協議を重ねてまいりたいと考えております。議員各位のご指導とご協力をよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) まず、来年度の予算編成方針についてお尋ねをしていきたいと思います。

 平成15年度の決算では、自主財源比率が48.1%、平成14年度に比して2.6%の落ち込みが出てる、このように決算報告で承っております。その上に、なお国の三位一体改革でいわゆる補助金とか交付金が減額をされてくる。また、経済不況で市税なりそういったものが伸びる可能性というのはまず望めない。そうなってまいりますと、近江八幡市の財政力というのは、ますます弱くなっていく、こういう中でこれからのまちづくりをどう進めるのか、いわゆる予算編成は大きな課題であるというぐあいに私は思っております。

 そういう中で、1つは17年度の歳入見通しが大体現段階でどの程度見込んでおられるのかということがまず第1点。

 それと、2つ目には今日までいろんな事業を推進をしてまいりました。川端市長はいつもハード事業はもうできる時代ではない。ソフトな事業でこれからの未来のまちづくりを進めていきたい、このようなことをよくあいさつで申しておられる。そういう中で、来年度以降も大型な継続事業としてどういったことがあるのか、現段階で把握されてることをお聞かせをいただきたい。

 また、新規事業としてどういうことが予定をされているのかということもお尋ねをいたしたいと思います。

 またもう一点は、行政のサービス水準について、これから本当に市民との協働という一つのパートナーシップの中でいろいろまちづくりをやっていこう。そういう中で、今まではどちらかというと、住民の皆さんは行政にお願いをしてやってほしいと、こういう体質が今でも残っております。そういう中で、行政の役割、いわゆるサービス水準をどの辺にこれからやっぱり位置づけるかということによって、歳出がどうなるかと、大きくかかわってくるわけでございまして、その辺のサービス水準についてどのようにお考えになってるのかという、この4点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 予算編成にかかわりましてご質問をいただきました。

 まず、歳入見通しでございますが、16年度の歳入の税の見込みについて、先ほどはさきの議員に申し上げました。17年度の見込みということでご質問をちょうだいいたしましたが、非常に先ほどから申し上げておりますように、国、県等々の状況が不確定でございますし、読みにくい状況でもございます。税源移譲についても、まだ内容が見えてこない状況でもございますので、軽々しくは申し上げられませんが、税収では何とか80億円前後の数字は確保したいと、これはしたいという数字でございまして、今税源移譲の中では住民税の税率をアップするというような考え方もございますので、そういったことから80億円は確保できるのではないかというふうに思っております。

 次に、大型事業あるいは新規事業の考え方でございますが、17年度以降につきまして新たな経費の発生といたしましては、市民病院の問題でありますとか、それからただいまありましたクリーンセンターの機関整備の問題でありますとか、そういった部分が非常に大きな金額の割合を占めてくるのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、ただいまは大型事業、新規事業については、抑制する考え方を持っております。そういったことから、歳入に見合った歳出しか考えられませんので、そういった考え方でございます。

 次に、行政サービス水準の位置づけということでございますけども、財政が苦しいから市民に負担をお願いするとか、できなくなった業務を市民にお任せするというような安易な考え方では、当然市民も役割分担として納得いただけるものではございません。そういったことから、行政の責任あるいは機能と申しますか、そういった部分について市民とともに検討することをこれから進めてまいりたいと思います。したがいまして、先ほど市長答弁でもございましたが、行政改革大綱の策定におきましても、ワーキングに市民公募の方にも入っていただいて、その中でいろんな検討段階から議論を深めていくと、相互に理解していただくというような考え方もしているところでございます。

 行政サービス水準の位置づけにつきましても、市民の参画をいただく中で議論を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) いろいろ厳しい状況はよく承知をいたしております。しかし、市民から見れば、何か八幡は活力ないな、こういう印象が強く持たれておりまして、非常に何か夢のない、そんな感じをするわけでございまして、できれば厳しい財政力の中で未来に向かってやはり夢のある一つのまちづくりを進めていくんだという、そんな意味で私は新しい新年度予算については市民シンポとは、シンポジウムでも開いて市民にやはり近江八幡市の実態、そういう中で苦心をしてこういう予算編成をするんだというような、そういうこともやっぱり市民にやっぱり広く意見を求めていくということが大切ではないかなと、このように思っとりますんで、ひとつこの件については要望しておきたいと思います。

 次に、危機管理についてでございますが、今ご回答をいただきましたように、ハザードマップは全国でも30%程度しか実際できてない。しかし、これは洪水の河川でこれ作成は義務づけられたるわけですね、結局は、法律では。それができてないということで、今年度の福井、新潟のいわゆる大洪水による多くの犠牲者が出た。やっぱりそういうことが大きな、こういうことができてない、当然やらなければならないそのことができてないことによって、いわゆる通報なりいろんな緊急時の対応がおくれた。このことによってこういう被害が出たとも言われております。いろいろ今現在ご努力をいただいてるわけでございますので、鋭意ひとつこの件につきましても、ご努力をいただきたいと要望しておきたいと思います。

 また、自治会に日野川沿川を中心に自主防災組織をつくっていただくということで、百二十数カ所の自治会に自主防災組織の編成をお願いしたいということで、いろいろご努力をいただいていることも承知をいたしております。

 私たち地域へ住んどって、本当にその防災ということについて、余り関心がないというのか、危機意識がないというのか、そういうのが現状であります。平和ぼけという、そういう人の言葉もございますが、非常にそういう緊急時の危機に対しての意識というのは、自治会組織そのものが非常に加入をひっくるめて希薄になってる。こういう中でやっぱり本当に災害時の対応というのを常日ごろからやっぱりそういうことをきちっとやっていかんことには緊急時には間に合わない、このように思っております。

 先般も八幡学区の自治連合会の懇談会なり、老人会との懇談会等を踏まえて、やはりこういうことについてかなり関心を今持っておられる。したがって、この関心を持っておられるときに、一気にこのことを僕はやっぱり事業として進めていくことが効率的にそういうものができるんではないかなというぐあいに思っております。

 例えば、日ごろの地域における訓練においても、消火栓がどこにあるのか全くわからない、知らない。そしたら隣で火事がいっても初期活動としてどういうことをやったらええのかということもわからない、こういうのが現状でありまして、何とかこの今熱の冷めない、こういう時期に自主防災組織というものをそれぞれ本当にご努力をいただかんとできないと思いますが、それぞれの自治会に出かけていただいて、自主防災組織を確立をして、せめて年に1回ぐらいはやっぱり行政と一体となって、それぞれの地域でいわゆる訓練が行えるような、そういうことをひとつやっていただきたいなというぐあいに思っております。これにつきましてもひとつ要望しておきたいと思います。

 あと、新しい自治設計と自治体経営について市長の方からご答弁をいただきました。ご答弁を承っとって、これから国と地方の関係を変えていくことが地方分権であると、一口に言えばそういうことになると思います。そうなってまいりますと、国あるいは地域、どんな地域をつくれるか。また、自治体と市民の関係を本当に分権型の関係に変えられるかどうかという、このことが大きく問われてるというぐあいに私は思っております。

 そういう意味で、三位一体改革、市民の皆さんに三位一体改革、何ぞやというような感じでございまして、そのことによって近江八幡市の財政がどうなるとか、余り関心を持っておられない。したがって、僕はやっぱりこれからの本当に分権型社会を目指して、それぞれの地方自治体が自分たちのまちは自分たちの英知を持って未来に禍根の残さないまちをつくっていく。そういう意味では、もっともっと住民と行政がそういう対話を進める中でお互いに共通認識に立つことが大切ではないかなと、このように思っております。したがって、いろいろ各学区自治会との行政との懇談会とか年に1回程度行われておりますが、もっともっと積極的にやっぱりそういう地域住民との行政とのいわゆる懇談会というんですか、そういったことを重ねる中で、お互いに共通認識に立つ、こういうことが大切であろう、このように思っております。したがって、そのようなことについて、もし今後お考えがあればお聞かせをいただきたい、このようにまず1点目お願いしておきたいと思います。

 それから、合併問題でございますが、いろいろ合併は相手のあることであって、非常に難しい問題がございます。全国各地で合併協議会を立ち上げて、いわゆるとんざしたところもございますし、また越境合併が進められているところもございます。また、いろいろマスコミを通じて、合併にはメリットとデメリットがある。この合併に関していろんな議論が展開されているということもご承知のとおりでございます。また、最終的には住民投票で合併の是非を問う、そのことのよしあしについてもいろいろ議論がございます。

 しかし、本当にこれからの地方分権型社会を構築する中で、本当にそれぞれの自治体が、いわゆる知恵比べというんですか、いわゆる勝ち組と負け組が出てくる、このことが顕著にあらわれるんではないかなと、こういうことが予測をできるわけでございまして、私はこの合併の意義、効果というもの、やはり目の先の問題としてでなくして、10年、100年後を考えた地方自治の組織のあり方というもの、そういう視点でこの問題を考えていく必要がある、こういう意味では、冒頭申し上げましたように、住民の皆さんは必ず、合併問題どうなったんや、こういうように我々よく聞かれます。いや八幡、何や嫌われてるらしいなとか、いろんな話が出てまいります。合併について市民の間ではやっぱり合併を推進するという、そういう視点での意見をよく私は承っております。そういう意味では、合併法期限内という、そういうことでなくして、将来の本当に自分たちのまちをどう生き生きとしたまちにつくっていくんかと、そういう視点で行政のあり方というものを今後も市民に広く広報活動というんですか、そういうことをひっくるめてひとつやっていただきたいなということについてお願いをしておきたいと、このように思います。

 まず、その住民とのこれからの将来に向けてのかかわり方についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 新しい自治設計と自治体経営ということで、住民との懇談会はもっともっと必要ではないかと、また学区自治会と1回と言わずに何度も開いて、お互いに市民との共通認識を深めていこうということでのご意見をちょうだいいたしました。こういったことに対しまして、今後の新しい自治システムと申し上げますか、新しいまちづくりとして、とりわけこの近江八幡市で暮らし、働き、そして学ぶことに魅力と誇りを感じられる地域づくりという点が非常に今後は必要でございまして、とりわけ、現在検討をいただいております行政改革を進めるに当たりましても、こういった住民との考えの共通部分を深めること、そういったことがより大切であろうというような議論もちょうだいしているところでございます。

 単に行政の組織や制度を変える、あるいは既存の事業に検討を加えたりするだけというような行政改革というようなものではなくって新しい市民、あるいは事業者、あるいは行政が自治の仕組みをつくるというようなことに目指していくべきというような議論もちょうだいしているところでございます。そういったことから、より市民との責任と役割分担ということでは、今後、より懇談会等々を通じまして意見交流を深めてまいらなければならないと考えておりますし、また職員もそういった能力を備えるための準備もこれからしていかなければならないと考えております。住民の身近に参らせていただきまして、今後いろいろ意見も深め、新しい近江八幡の財政的には厳しい状況でございますけども、より地域の、先ほど議員からございました夢のあるまちづくりと申しますか、そういったことについても市民との意見交換を深めながら進めてまいりたいというふうに思います。

 行政改革のポイントとしても、先ほど申し上げましたように、ただ単に事業を削る、見直しするということではなくって、今回の第5次ではシステムを1回見直していこうという視点でもご議論いただいております。私どももそういったことを今後意見を聞かせていただこうというふうに考えております。まちづくりに生かしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 最後に、15年度の決算についてお伺いしておきたいと思います。

 先ほどのいろんな議論の中で、収納率向上に大変職員の皆さんがご努力をいただいて、14年度よりは少しは収納率が向上していると、このご努力に対しましては敬意を表しておきたいと思います。

 しかし、一方児童福祉費の負担金の未収金とか、あるいは住宅使用料、これ決算意見書では6カ月以上の方が26人、1年以上256人、これだけあるというぐあいに指摘をされております。いろいろ状況があってこういう実態になっとるわけでございますが、行政訴訟も含めて今日までお取り組みをいただいておるそのご努力につきましても十分承知をいたしております。

 しかし、できるだけやっぱりこういうことは、どこの自治体も同じような状況であろうかと思いますけれども、ひとつなお一層ご努力をいただいて、やっぱり税の確保について、あるいは公平の観点からもご努力をいただきたいということを要望しておきたいと思います。

 もう一点、繰越明許の関係ですが、もちろん国なり県のいわゆる補助行政でございますから内示が確定するのがもう遅い、それから工事発注してやっとったら、どうしたって繰越明許をせざるを得ない。これは現実の問題としてあるわけです。

 しかし、次の事業予定がある程度計画的にやられているわけでございますから、事業内示があってから調査をして設計をして業者発注するという、現在大体そういうようなスタイルになってると思いますが、やっぱり来年度はどういう事業をやるんだ、どこをやるんだ、国の補助金がつけば来年度はこの箇所やるんだという、事前にやっぱり調査なり設計なり済ましといて、もう内示が来ればすぐ工事発注できるという、その仕事の仕組みそのものを少し変えることによって、ある程度こういうことは少なくすることはできるんではないかなというぐあいに思っております。

 従来型でやっていくと、どうしたかてもう繰越明許が当たり前というようなそんな感じですね、いつも決算報告をされる。法律的にはできるわけですから、やむを得んと思いますけれども、もう少し仕事のやり方を変えることによって、こういうことが解消できていくという、こういうぐあいに私は感じておりますが、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 西居議員のご質問の中で繰越明許でございますね。当該年度にどうしても完成しない事業につきまして翌年度に繰り越すと。このことで一番大きな課題は、下水道の工事に今まで数年間見受けられたというふうに思っております。本年度そのことにつきましても、契約審査会等でもいろいろ議論をいただいたところでございます。ちょっと全部を繰り越しがないということではございませんが、今までみたいに毎年10億円前後の繰り越しをということは、来年度からはもう絶対にやめとこうと、こういう決意でございますので、その分だけご理解をよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 他に質問はありませんか。

 西居勉君。



◆21番(西居勉君) 今、契約審査会の中でそういう決意で臨んでいただくということでございますから、ひとつ鋭意やっぱり年度内の事業は年度内で完成をさせていくという、そういうことが市民サービスにつながるんだと、そういう視点でひとつご努力をいただくように要望しておきたいと、かように思います。

 以上で終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で21番西居勉君の代表質問を終わります。

 次に、これより関連質問を許します。

 関連質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 関連質問がないようですので、以上で新しい風の会の代表質問を終わります。

 本日は時間の関係で、以上で日程を終了します。

 明15日は定刻より再開し、代表質問の4番目、池上知世さんから続行することといたします。

 本日はこれもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後6時42分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成16年9月14日



      近江八幡市議会議長

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           加 藤 昌 宏



      署 名 議 員

           池 上 知 世



      署 名 議 員

           有 村 國 俊