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滋賀県 近江八幡市

平成16年第2回 6月定例会 06月17日−04号




平成16年第2回 6月定例会 − 06月17日−04号







平成16年第2回 6月定例会



         平成16年第2回(6月)近江八幡市議会定例会



                    平成16年6月17日(木) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 個人質問

   第3 委員会付託



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 個人質問

   日程第3 委員会付託



1. 会議に出席した議員(23名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        19番  山 本 英 夫 君

   20番  相 馬   学 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        23番  辻     恪 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(1名)

   18番  福 本 匡 志 君



1. 会議に出席した説明員(20名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員長   爪   惣 二 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   文化政策部長  西 村 喜 一 君  文化政策部理事 北 村 博 史 君

   総務部長    須 田 智 廣 君  市民環境部長  山 本   清 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  嶌 本 敏 雄 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    加 納   隆 君  病院事業管理者 澤 田 克 徳 君

   市民病院事務長 向 井 美津男 君  市民病院事務部理事

                              土 田 康 人 君

   財政課長    村 田 正 美 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    佐 藤 弘 明

   事務局次長   川 南   隆

   副主幹     山 下 彰 人

   主査      杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 本日、18番福本匡志君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 1番 深井博正君

 2番 川崎益弘君

 3番 中村 巧君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 個人質問



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。

 まず、1番深井博正君の発言を許します。

 1番深井博正君。

             〔1番 深井博正君 登壇〕



◆1番(深井博正君) おはようございます。

 創政会の深井でございます。

 議長の了解をいただきましたので質問をさせていただきます。

 今、市民、国民の皆さんの間で年金問題が盛んに議論されています。未納、未加入など、いろんな議論がありますが、すべての人に関心があるのが老後の問題です。年金でお金さえあれば何とかなると考えられているように私は受けとめておりますが、お金があっても、それでも若い人たちが少ないことによる厳しい状況を迎えることは避けられないと考えております。それは、現在極端に進行し続けている少子・高齢化であります。先日も2003年の出生率が発表されていました。これは1人の女性が生涯に産む子どもの平均数のことですが、全国平均1.29、この出生率は合計特殊出生率と言うそうですが、これから出生率と言わせていただきますので、ご了解いただきたいと思います。この1.29とは、過去最低となったと発表されております。ちなみに滋賀県では1.41、東京都では、何と0.9987と少子化には全く歯どめがかかっておりません。近江八幡市において、現在55歳前後の人数は、それぞれ1,300人程度おられますが、ここ何年かの出生数は650人ぐらいで、その比較は、ちょうど半数の子どもしか生まれていないということになります。このことに関する解決策は、今のところまだありません。後でお聞きしたいと思いますが、きょう私が取り上げさせていただくのは、その状況の中で、日本に近江八幡市に若い人たちが来やすくなるような仕組みがつくれないものかということであります。

 初めに、お金、年金があっても、何とかなるような風潮の話をいたしましたが、現在の国、地方の財政を考えますと、税金と負担はふえ続け、国民全体としましては、余裕はなくなってくると考えております。そして、若い人たちは、老人の介護をしつつ、経済活動、社会活動、日常生活をしていくこととなります。

 また、多くの外国の人たちが日本に来られておりますが、ほんの一握りの外国人による犯罪も多発しており、今のところ、外国の人にも頼れない状況でございます。このままでは少子・高齢化と厳しい財政状況から来る、大変に厳しい未来しか待ち受けていない、こんな中で市民の福祉の向上が義務である行政の立場で、若者の確保といいますか、時間がかかってもこの方法が最善であるという根本的な対策についてお聞きいたします。

 次に、焼却炉についてお聞きいたします。

 幼稚園、小学校、中学校にある18個あるそうですが、現在もう使ってはならない焼却炉についてお聞きいたします。

 平成14年12月末日までに処理していれば、相当安くついた解体費用が、汚染防止のため、密封が義務づけられるなど、その費用は、今は10倍近くになったと言われております。この問題につきましては、平成15年3月の議会におきまして、塩田議員が質問されておりました。その回答では、見積もりを依頼している、そして順次予算化して処理してまいりたいということでしたが、そもそもそのもっと以前の問題として、法改正により焼却炉の処理費用が、平成15年より10倍近くかかるとわかっているはずであるにかかわらず、どうしてそれまでに安く処理ができるときにやっていなかったと、そのことについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 深井議員のどうすれば近江八幡に若い人が来ていただくことができるんだろうか、若者の確保とでもいうかというふうなことに対してお答えをしてまいりたいと思います。

 若者、若者と最近言っておりますが、若者という言葉が出てきたのは、私の経験、記憶でいいかげんでありますけども、昔は青年よ大志を抱けというふうに青年と使っておりました。あるいはまた、若人よ集えとか、若人、あるいは若い人というんですか、小説の題名ではありませんが、若者というふうなとらえ方をしてきたのは、昭和40年代ぐらいかなというふうに、あるいはまた30年代の終わりかもしれませんが、最近は若者といいふうに使っているんですが、さて、それは別としまして、この問題というのは、まちづくりの根幹にかかわる問題じゃないかなと思って、常にこのことを意識せずにまちづくりを進めることはできないと。これを基本に置かなきゃいけないんだ。老人ばっかりのまちになってしまえば、それは衰微するのは当然であります。そんなことを言ったら、老人にしかられますけども、そうじゃなくって、若い人たちが支えるということがあって、初めて高齢者の人たちは生き生きとしてくるんだと。例えば、ヨーロッパにおいて、老人施設と保育所あるいは幼稚園が、庭を挟んで両側に建っているというふうなことは、私どもも昭和50年に学んだことでありまして、ヨーロッパ型の老人施設のつくり方なんだというふうに学びました。そんなふうにして、お互いが触発して、そして老人というんですか、年をとった者の知恵をこれからの若い人たちに授けていくということが、社会の中で、あるいは家族の中で行われなければ、ひずみがいつかは出てくるというふうに学んだものでございました。

 さて、やはりそこをきっちりとやろうと思いますと、人口問題というのに触れなきゃいけないんかなと思いました。社会保障・人口問題研究所というのの調査結果があるわけなんですが、それによりますと、平成15年の12月に発刊されておるんですけども、平成12年の我が国の人口は、いわゆる2000年ですね。2000年は1億2,692万6,000人とありました。これは我々いつも思っておるわけなんですが、2030年、平成42年となりますと、1億1,758万人、つまり92.64%に下がるというふうに想定しておりまして、その中で滋賀県は、2000年から2030年に対しまして13.9%伸びて134万の人口が153万人になるというふうに、非常に景気のいい話が書いてあるわけでありまして、ところが、8市の人口はどうなるんだろうと、いわゆる現在の8市でありますが、そうなりますと、平成12年は80万5,000人ですね。それが42年つまり2030年では98万6,000人、つまり8市では実に22.6%増加するとここには書かれております。その中にあって近江八幡市のみが、2000年つまり平成12年6万8,366人、これが42年になりますと6万4,141名、93.82%に下がると。8市の中で下がるのは、近江八幡がもうこれは代表して下がっておるわけでありまして、もちろん6.2%というのは、非常に大きいんであります。全国並みといえば全国並みなんですけども、滋賀県という特異なケースの中では、際立っていると。

 さて、それじゃその推計の方法はどういうふうにしてあるんだろうと思って調べてみますと、5歳以上の年齢階級の推計においては、コーホート要因法というのを使っているわけで、これは推計学の一つの論理でありますので、これはここで解説する必要はないと思いますが、つまり、ある都市の男女年齢別人口を基準として、そこに人口動態率や移動率など、仮定値、仮定した値を当てはめて将来の人口を計算するという方法でありまして、これがずっと今現在日本では使われているという方法であります。そのファクターですね、推計をするためのファクターとして基準人口、将来の生残率、将来の純移動率、将来の婦人、子ども比、将来のゼロから4歳比が必要であるとしてあります。ここまで読んでそっから先は書いてないんですが、非常に難しい統計の方法をとるんだなと思います。それじゃ、この中で地方自治体として最も関連の大きいファクターは、その5つの中で何だろうと思ったんです。つまりこれは、3番目に申し上げました将来の純移動率にあるんじゃないだろうかと考えたわけでありまして、この統計を発表するに対してレポートの中では、この純移動率について一時的な要因によって大きく変化することがあるため、一定の規則性を見出すことは難しいと書いてありました。

 このことは、例えば、道路交通網の整備あるいは工場誘致、大規模住宅地の開発などによります人口の流入、あるいは近隣都市の影響によります流出、過疎化ですね、が過去にはよくあった現象であると考えられるわけです、この裏には。つまり、このような開発志向的なハードの事業、これまでの人口をふやすということは、今日の経済状況から見ますと、既にもう過ぎ去った過去の昔の夢というふうなことではなかろうかと。もはや現実的なまちづくりの手法とは言えない。つまり、まちづくりの最も関連の大きいファクターというのが、この純移動率にあるんじゃないだろうかと思いました。そうしますと、そのファクターが一つ大きく変化することによって、将来の人口というのは、完全に変わるんだというふうに思いました。過去の経験からいたしますと、人口の増加というのが、それじゃ、まちの発展につながったんだろうかというふうに考えますと、必ずしもその自治体にとって、後々の発展につながったとは言い切れないということも多く見られるわけであります。逆に物理的な要因によります、いわゆる道路であるとか工場であるとか、そういったものによります一時的な人口急増というのは、公共施設、特に学校あるいは保育所などの需要の急増、これは近江八幡でも多少はございました。あるいは、後年度におきます急激な高齢化、高年齢化というんですか、大阪の近郷都市では、今随分とたくさんのところがそういう悩みを抱えておられると、そういうふうなことで、人口バランスを崩すということにもつながり、自治体運営に支障を起こしてきたり、あるいは将来構想を描きにくくしてきているというのが事実であります。したがいまして、今後のまちづくりにおいて人口の増加を図ることによってまちの発展につなごうというふうに考えるのではなくて、年代別のバランスのとれた無理のない自然発生的な姿のよい人口構成とまちの運営にほどよい人口規模いわゆる地政学的に、を確保する必要があるんではないだろうか。ここで欠かせないのは、これからの社会の動向と人々の人間としての願望を踏まえた長期構想、長期展望、ビジョンではないだろうか。

 私たちのまち近江八幡のまちづくりのコンセプトとして、ついのすみかつまり死にがいのあるまちを目指したいということは、既に申し上げておりますが、また私どもがついのすみかの到達年度であると想定いたしております2030年というのが、実はくしくもこの人口統計の2030年に合致するわけでありまして、2030年にはこうなりますよということが示されているわけであります。

 私たちがまちづくりの中で予測して、期待するSOHOの時代であるとか、あるいはまた在宅勤務の時代ともなりますれば、近江八幡のソフトインフラは、若者の流出の抑止につながると同時に、ついのすみかを求めて2世代、3世代の家族を伴った家族ぐるみの形で人口流入を促すことになって、人口の年齢別バランスとともに、適正人口規模の維持が可能になると考えておるわけであります。もちろんそのためには、今後とも精力的な取り組みが必要であることは言うまでもございませんで、当市の目指すまちづくりの長期展望が実現をいたしますれば、この人口問題研究所の推計値とは、相当異なった値が示されるのではないかと、ひそかに期待をいたしておるところであります。

 このように考えますと、それぞれの自治体にとって、将来のまちづくりのありようが、人口推計値つまりここで示されている減るとかふえるとかっていうものに大きく作用をするということになりまして、今さらながら、各自治体におけるまちづくりの計画が一番大事なんではないだろうかというふうなことを考えたわけであります。

 整理をいたしますと、20世紀というのは、工場であるとか、あるいはまた企業であるとか、あるいは大きな住宅団地とかというものがそこにあるからそこに住むと、引っ張られて。つまり、工場であるとかレジャー基地であるとかというものの立地に血道を上げた時代ではなかったんだろうかと。ほんで、21世紀では、私は家族ぐるみの移動が行われる時代であって、そうあってしかるべきであると。これを可能にするのが、いわゆる在宅勤務、いわゆる光ファイバー網をきちっとやること、そしてそれらの条件整備として、情報、今申し上げましたファイバー網であるとか、あるいはまたそれに伴うインフラを整備すると、あるいはまた環境を整える。つまり、情報のインフラとあらゆる生活環境の整備を行うことで、そのことが実現すると考えておりまして、その2030年という、私どもがターゲットにしておりますついのすみかの時代が参りますれば、近江八幡は日本の中でも非常に際立った大きな受け皿となることになるだうと。それとともに、非常にバランスのとれた発展が期待できるというふうにして考えまして、私ども日々その方向に向けて行政の文化化をはじめとして、あらゆる手だてを持ちながら、私ども行政の人間もこれまでとは違った発想になれるように、意識の転換を図って努めてまいりたいと思います。どうかご協力、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 深井議員の焼却炉についてのご質問にお答えをいたします。

 幼稚園、小学校、中学校につきましては、ダイオキシンの規制強化に伴いまして、また環境に考慮し、施設内焼却炉の使用を平成9年の2学期より完全に禁止しております。平成14年12月末までになぜ撤去処理をされなかったかということでございますが、焼却炉そのものが立派なものが設置されている関係上、有効な活用方法がないものかと検討したところでございます。例えば、体験学習の一環として、陶芸の窯や生ごみ処理機への転用、また炭焼き窯に改造して、校内の剪定樹木を炭にして用水路の水質浄化に役立てる等、有効に活用できる方法を種々検討をしてまいりましたが、転用については、洗浄及びダイオキシンの検査等非常に大きな費用がかかることから、有効利用は不可能となったところでございます。

 議員からご指摘いただきました処理費用につきましては、当時1基当たり約70万円程度の費用でありました。この場合は、解体場所のダイオキシンの被曝や解体者への被曝の処置がとられずに実施したときの金額でありまして、その後廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱が策定されたことから、この窯の内部の環境測定や解体時の測定、また解体方法や保護具の装着が義務づけられることになったことなどから、現在は、当時の2倍程度の経費が必要となっております。このことにつきましては、倍の費用が必要となりますが、より安全に処理されるものであると考えております。できるだけ早い機会に処理できるように努力してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解いただきますようによろしくお願いをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 深井博正君。

             〔1番 深井博正君 登壇〕



◆1番(深井博正君) 今、お答えいただきましてありがとうございます。

 平成15年3月の回答では、見積もりを依頼しているということで、見積金額はお聞きしましたが、その後順次予算化して処理していきたいということで具体的な日程とかをお聞きしておりませんので、具体的にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) ご回答を申し上げます。

 順次予算化ということでご回答申し上げておったわけでございますけれども、毎年一応予算化に向けて取り組みはしておりますが、現実問題として、すべてのものを1カ所に集めて撤去していくというような方法等、いろいろ効果的な部分も考えていかなければならないというようなこと、また数多くありますことから、多額の金額を要するというようなことから、現在のところ努力しているというような状況でございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 深井博正君。

             〔1番 深井博正君 登壇〕



◆1番(深井博正君) 続いて、焼却炉について確認させていただきます。

 前回塩田議員が質問されたときに、初問の回答の段階で、焼却炉は施錠された状態の管理をしているというのがあったんですね。その後の再問で塩田議員は、焼却炉は施錠されていませんでしたというふうに確認されておるわけです。私も今回何カ所か焼却炉を確認させていただいて、塩田議員がおっしゃるとおりに、いろんな状態の管理がございました。施錠されていないもの、もう簡単に開くもの、腐食して手を突っ込めるような状態のものとか、いろんな状態であるということは、昨年、平成15年3月にそういったことをこの議会で発言されて、そのままの状態で今日まで来ているということは、非常にちょっと失礼な言い方かわかりませんが、答弁に対する信頼性といいますか、非常に損なわれると思いますので、そのことにつきましてお答えいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) ご回答を申し上げます。

 昨年3月議会で安全対策を講じるよう強い要望をいただいております。18基の焼却炉が残されております幼稚園、小学校、中学校に施錠の措置をするように指導をいたしました。議員ご指摘のようにまことに残念ながら、適正な措置ができていないものもありました。すぐに開閉できないように対応したところでありますが、焼却灰の取り出し口等、手が突っ込めるような状況にあるような場所につきましては、早急に開閉できないようにするなど、ご指摘をいただきましたことを肝に銘じまして安全策を講じてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、焼却炉の管理につきましては、今後も安全管理に十分配慮するよう徹底したいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 深井博正君。

             〔1番 深井博正君 登壇〕



◆1番(深井博正君) 今の件につきましては、当面処理せずに管理するということでしたので、子どもたちに危険が及ばないようによろしくお願いしたいと思います。

 それでは、若い人たちの確保ということについて、また質問させていただきたいと思います。

 今の若い人たちはどのように現状をとらえているかと言いますと、今若い人が関心がある点は、まずいろんなことに納得できているかということらしいですね。例えば、年金においても、いろいろ不満があるようでございますが、ここでその問題を取り上げても解決できませんので、今回はやめさせていただきますが、税金について少し取り上げさせていただきたいと思います。

 国とか地方自治体が多額の借金をしていても、彼らとか彼女たちが身近に感じていることは、なぜこんなにも国会議員が多いのか、市会議員が多いのか、市の職員があんなに多いのかということだということです。そういったことに納得していない、また今は国の地方自治体も大変多額の借金があるが、私たちがつくった借金ではないと。なぜ高い税金を払わなければならないのかということであります。このことを考えてみますと、私たちそして行政は、いつもそういう若い人たち、すべての市民の方たちにきっちり説明できる状態でなくてはなりません。ちょうど昨日の答弁で、市の方も健全な財政運営に向け、職員すべての人件費の検討を行うと述べておられました。これは当然のことですし、私たち市議会議員の数も大幅に減らさなくてはならないと考えます。

 また、あと数年で、私もそうですが、昭和25年前後に生まれた団塊の世代の人たち、これは職員の方たちの定年が近づいております。その定年が近づいていることも踏まえて、人事計画の中で無理することなく補充をコントロールすることで、人件費の大幅な削減もできることになると思います。もちろん極端な削減をすれば、市民サービスに影響が大きいと思いますが、何より行政の行っていることに対して、若い人たち、市民の方々が納得し、理解をしていただくということも大切なことと考えます。この納得とか理解をいただいた上で市が進めておられる協働が初めて始められることだと思います。市民の方たちは、国税であっても地方税であっても、分けてとらえておられるわけではありません。市民の方たちが求めておられるのは、身近にいてる私たちに一切のむだをなくして、これ以上借金をふやすなということでございます。このことにつきまして、平成16年度といいますか、市が一生懸命やってはいただいておりますが、これ以上借金はふえるのか、ふえないのかということについてお答えいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 深井議員のご質問にお答え申し上げます。

 従来よりこの市債いわゆる借り入れでございますが、発行につきましては、その年度の償還額いわゆる返済額でございますが、その範囲内におさまるようにということで新規発行には心がけておるところでございます。今後も後年に大きなツケを回さない、そういったことで引き続き心がけて留意をしてまいりたいというふうに思います。

 議員からもございましたように、行政のスリム化あるいは健全な財政運営ということでは、今年から組織機構も見直す中でいろいろ協議をし検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 深井博正君。

             〔1番 深井博正君 登壇〕



◆1番(深井博正君) 今の回答では、市債の発行をふやさないと、金額をふやさないということで取り組ませていただくということで聞かせていただきました。

 それでは次に、合計特殊出生率といいますか、出生率が1.29に下がったといいましても、村やまち、地域がなくなるわけではありません。生まれ育った大切な土地で結婚し子どもを育てて、そして文化・伝統を守っていくということも大切なことでございます。地方分権の時代で三位一体から始まり、政策立案能力と実行力が地方自治体に大変問われる時代に入りました。環境を守ることは大切なことです。もちろん年長の方々を大切にするのも当然なことです。また、子どもを安心して産める社会、地域にするのも、同じく大切なことでございます。

 私は、年長者の方によく言われます。私ら年寄りのことも考えてほしいが、子どものことももっと考えてくれよということでございます。今1.29の出生率が2以上になるような政策を、多少の無理をしてでも自分の子どもたちにとって必要ならばと理解していただけるような政策を決意していただけないものかということでございます。家庭が円満で健全であれば、その家族が集まっている村とかまちは健全になります。その村とかまちが集まって健全な近江八幡ができることになります。ここなら、これなら子どもを産んでみようと思われるような勇気ある政策は打ち出せないものでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 深井議員のご質問の、これなら子どもを産んでみようと思われるような勇気ある施策は打ち出せないものかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 ご質問のとおり、出生率は過去最低となっております。少子化は我が国だけでなく、世界の先進国におきましても進んでいる状況にあります。しかし、すぐに解決できる具体的な対策については、妙案はなく、模索されているのが現状ではないかと思います。

 少子化の要因といたしまして、子育てに関する経済的あるいは心理的負担をはじめ、仕事と子育ての両立、結婚観や子どもを産み愛情を持って育てることの若い人たちの意識の変化、また住環境や教育環境の変化などでさまざまであると考えております。こうした中で国におきましても、昨年度次世代育成支援対策推進法などの法的な整備もされ、国、県、市町村そして企業も含め、それぞれが一体となって積極的な少子化対策に取り組む方向となったところでもございます。

 本市の少子化対策事業といたしましては、育児不安等についての相談指導あるいは地域全体での子育てを実施する基盤といったようなことで、地域子育て支援センターの設置あるいはまた乳児医療の対象年齢の拡大等、取り組んでおるところでございますが、いずれにいたしましても、この法の趣旨を踏まえまして、エンゼルプランの見直しとあわせ、本年度中に次世代育成支援市行動計画を策定するべく取り組んでいるところでございます。

 議員ご質問の具体的な勇気ある施策という点で、今すぐこういう施策をと、お答えすることはできませんが、私どもも近江八幡市の次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つための環境整備、親たちが子育てに生きがいを感じ、安全で安心して産み育てられる環境づくりなどについて、家庭、地域はもとより学校、園、企業等、社会全体が協働して人の心、命を基準とした温かな施策の展開ができればと考えておるところでございます。

 今後は、今も述べましたように、次世代育成支援市行動計画策定において、本市の実情に合った具体的施策についても考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 深井博正君。

             〔1番 深井博正君 登壇〕



◆1番(深井博正君) 今のお答えを聞かせていただいておりますと、半分ぐらいは国の政策に頼りつつ、半分ぐらいは独自の政策でやっていこうというふうに私はお聞きさせていただいておりましたが、もちろん国の政策にのっとって進めるということも大事ではございますが、今私たちに求められているのは、やっぱり地方自治体といいますか、政策立案能力と実行能力が求められる時代にもう突入したということだと思います。事実として、滋賀県の合計特殊出生率は1.41、2%にも満たないという、ある意味では、この表現が正しいかどうか、ちょっと迷うところですが、余り健全な状態でないと思います。そういうことを考えますと、やはりもう少し子どもを産みたいと言われるような政策を近江八幡市独自で考えていただきたいと思います。

 次に、若い人たちが近江八幡市に来ていただくといいますか、行きたいというその準備とか受け入れ体制については、先ほど市長にお答えいただいた点で、本当は十分なのですが、私は子どもたちの余りの絶対数の少なさから、外国の若い人たちにも来ていただき、だれもが助け合う環境づくりをしなくてはならないのではないのかというふうにも考えております。現在、幸い何も施策もしない状態であっても、既に近江八幡市には、約30カ国、そして約1,000名の外国人の方がおられます。その方々が現在直面されている困難、問題を力を合わせて克服することで、将来に向けての環境づくりも進んでいくというふうに私は考えております。したがいまして、その困難とか問題を整備していく、その問題とか問題解決のための手段、達成目標、時期とか、そういったことを今目標を立てておられるのであればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 外国人の問題につきましてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、本市におきましても30カ国、約1,000名の在住外国人の方がいらっしゃいます。このように地域社会でも徐々に国籍の多様化が進んでおるということが言えると思います。これまで国際化の施策では、国際親善あるいは国際交流ということで進めてまいりましたが、ただいまの在住外国人の方の問題点をいま一度見てみますと、医療、保健また住宅あるいは言葉の問題あるいは教育の問題等々があるようでございます。そういった外国人の問題を含めまして、他文化共生社会の推進ということがこのごろ使われるようになりました。他文化共生社会ということで、在住外国人と日本人がともに地域住民として安心して暮らすことのできる社会、そういったことのようでございます。例えば、外国人との共生を考えますと、昨日も言葉の問題あるいは情報の提供の問題等々でご指摘がございましたが、こういった言葉の壁だけではなく、人権問題あるいは福祉や労働、教育、保健、医療、さらには犯罪対策等々、さまざまな施策の推進が今後は必要となってまいります。そのためには、本市におきましても、こういった他文化の共生を推進するための基本的な考え方、また基本的な計画、または相談体制などを検討をしてまいる必要があると考えております。在住外国人にもついのすみかと思ってもらえるような他文化共生のまちづくりを市民とともに目指していきたいと考えております。

 目標があるのかというご質問でございますが、ただいま庁内におきましても、やっと検討していこうという状況でもございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 深井博正君。

             〔1番 深井博正君 登壇〕



◆1番(深井博正君) 今の回答をいただきまして、いろんな問題について検討を重ねていこうということでございますが、その検討をした結果をいつごろお知らせいただけるのか、およその時期で結構ですから、お知らせいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) ただいま担当課の方で準備を進めておりますので、年度内には整理をし、また新たな市としての考え方もお示しできるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 深井博正君。

             〔1番 深井博正君 登壇〕



◆1番(深井博正君) 少し重なりますが、お許しいただきたいと思います。

 今、日本が直面しております極端に進み続ける少子・高齢化と国とか地方の多額の借金は、時間をかけて克服するにしろ、世界から多くの若い人たちが日本に来て、あらゆる活動に参加して、ともに支え合い助け合っていくしか、これら大きな2つの問題は解決できないのではないかと、私は考えております。

 しかし、このことは、今すぐ対応しなくてはならないわけではありません。私は、私たちが将来に対し自信を持って住んでいる地域を誇りに思える状態にすることが、私たちに与えられた課題と思います。幸いにも市長のお話でもございましたように、多くの市民の方々の長年にわたる市内の各地でのいろんなまちづくりに取り組んでおられた結果、近江八幡市は誇りを持てる地域になりつつあると思います。あとは将来に対する自信だけだと思います。いろんな条件が重なって出生率が1.29という結果になっているわけでありますが、これは将来に対する不安のあらわれであるとも思います。多くの若い人たちに近江八幡に来て住んでもらい、結婚して出生率も2%以上になるような、そのような元気な近江八幡市にできないものでしょうか。近江八幡市には、そのための条件も整っていると考えます。

 また、全国に手本として示すこともできると思います。私はその使命が川端市長、近江八幡市にあると思っております。人づくりをされてきたからこそできたまちづくり、一人ひとりを大切にするという、子ども、人を大切にする、それが安心して子どもを産めるということにつながると思います。したがいまして、何度も重なりますが、この使命といいますか、義務といいますか、そのことを踏まえて若い人たちに来ていただくまちづくり、そして特殊出生率といいますか、2%以上にするということについての再度の決意を確認させていただきたいと思いますので、お願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 深井議員のご質問で、少子化の社会の中で、どうしてもっと特殊出生率を上げることに行政の施策として何が大事かと、こういうことでの決意を述べよということかというふうに理解をさせていただきました。

 いろんな行政施策も大変大事でございますし、またご提起いただいておりますように、いろんなまちづくりをして住みやすい社会をつくっていくと、このことがやはり若者が住み、またここで結婚し、子どもを育てて社会に送り出していくと、そういう構図が大事だというご提起をいただいております。施策自身は、これだという一つのもので解決するものではございません。いろんな施策を多様に駆使をしながら、やはり若者が求めている生活実態と申しますか、そういうものを取り入れていけるようなまちづくりを目指して総合発展計画等に基づきまして、行政体としては頑張っていきたいと、このように思っております。議員の皆様方のご支援をよろしくお願い申し上げるところでございます。



○議長(井上栄一郎君) 深井博正君。

             〔1番 深井博正君 登壇〕



◆1番(深井博正君) ありがとうございました。

 私は近江八幡市のように、日本の幾つかの地域で正しい取り組みを、時間をかけて続けることによって、日本全体も徐々に自信といいますか、取り戻していくと思っております。

 しかし、若い人たちのこれからの絶対数が余りにも少ないことによる集まるところといいますか、集まるところと集まらないところができることも、また事実だろうと思います。そういうときに世界の若者に来てもらえるような準備とか体制づくりが必要だと思いますので、そういう準備がいつもできるような体制をとるということも地方自治体は大事だと思いますので、それを申し述べて終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で1番深井博正君の個人質問を終わります。

 次に、2番川崎益弘君の発言を許します。

 2番川崎益弘君。

             〔2番 川崎益弘君 登壇〕



◆2番(川崎益弘君) 日本共産党の川崎益弘でございます。個人質問をさせていただきます。

 3月14日、市田忠義参議院議員、林俊郎県常任委員、森茂樹県会議員などが、日野川の改修を求める竜王町と近江八幡市の現地の視察を行ってまいりました。竜王町では、福島町長をはじめ、日野川の関係者や皆さんで現地の視察と懇談を行い、その後、市内の桐原橋付近では、地元の自治会長さんや関係者の皆さんや日本共産党市会議員団も参加して、地元の皆さんの説明や要望と懇談を行ってまいりました。その中で、県下の河川予算としては、大きい10億円余りの予算を投入して進められていますが、それでも現在工事が行われている第1期工区、仁保橋の上流までの完成するのは、あと五、六年はかかると聞いています。桐原橋付近まで工事が進むのには、20年はかかるとも言われています。この重点整備区間が速やかに完了するように、進められるようにと、その後4月21日に林俊郎県常任委員や森茂樹県会議員、日本共産党の竜王町町会議員、近江八幡市の市会議員団で県の河川課と懇談をしてまいりました。市田忠義参議院議員事務所でも、国土交通省との話し合いが現在も続けられております。つい先ごろ、日野川が洪水予報河川に指定されました。それといいますのは、日野川浸水想定区域図が出されました。指定についてのQ&Aというのを一部見てみますと、県下指定された河川は7河川であります。Q、想定している雨量と破堤箇所を教えてくださいと問いかけがあります。A、雨量は、昭和40年9月の台風24号の日総雨量204.8ミリ、おおむね50年に1回を想定しており、仁保橋では、秒速1,700立米の流量です。

 また、破堤想定箇所は、地形等による浸水想定変化点で仮定しており、未改修区間ではほとんどの場所が想定できますと答えています。このようにどこの堤防が決壊しても不思議ではないということであります。私たち日本共産党市会議員団も2003年度の要望として、国土交通省に出向いて話し合いを行っております。この席でも、国の事業として進めてもらえるように働きかけをしてきました。

 一方、日野川改修期成同盟の方々からも話は出されているようであります。このように、大変危険な河川であり、早急に改修が望まれるところであります。国に対して各方面から要請が出されてきましたが、正式な文書として国直轄事業として要請されていません。近江八幡市も今までに国直轄事業として正式な文書で要望をされていませんが、今後近江八幡市として、また近隣の関係自治体と協力されて、国直轄事業として要望をされていくべきだと考えますが、日野川の直轄事業としてのお考えをお伺いいたします。

 次に、中小零細業者の育成についてお伺いいたします。

 景気はよくなってきたと言われますが、市内の中小零細業者では、まだまだ仕事がない、大変な状態が続いております。このような方々に少しでも仕事が回ればと願うものであります。まちの店屋さんや職人さんに仕事があって、元気になってもらうことが、まちの活性につながるのではと考えるものであります。

 そこで、住宅リフォーム助成制度についてお伺いをいたします。

 今年度も住宅リフォーム助成制度が実施されましたが、既に受け付けは締め切られました。結果といいますか、成果はいかがなものですか、お伺いをいたします。

 次に、教育関係についてお伺いをいたします。

 長崎県佐世保で小学校6年生の児童が同級生にカッターナイフで殺傷される、このような痛ましい事件が起きました。何とも悲しいやりきれない事件であります。この事件の背景には、いろいろと奥深いものがあると思いますが、その一因として行き過ぎた競争と管理による教育のゆがみがあるのではと思います。いじめや不登校、学級崩壊など、学校教育の現状は引き続き深刻であります。学んで楽しい学校に、すべての子どもに基礎学力を保障することは、学校教育の重要な責務であります。人はみんな一人ひとり違う個性を持っているのです。人気アイドルグループの歌に「世界に一つだけの花」というのがヒットしています。世界に一つだけの花で、自分の個性を花咲かせることを大事にしようと歌っています。教育基本法が、我らは個人の尊厳を重んじ、教育は人格を目指し、と言っているのと相通じるものがあると思います。今、社会的には、バトルロワイアルのように、最後に一人だけが生き残るようなゲームなどがはんらんし、高校から名門と言われる大学へ行くために塾へと通い、他人のことはさておきという風潮が、競争だけをあおり立てています。学校では習熟度別学習や評価方法の機械的な押しつけがあります。このように行き過ぎた競争と管理された教育があります。このことについてと佐世保の事件についての教育委員会の所見をお伺いいたします。

 次に、今は夫婦共働きが大変多くなりました。それは、経済情勢の悪化からで、夫婦で働かなくてはならない、このような状態があります。

 一方、学校の時間外児童に対していろいろな事件が起きます。子どもたちだけで屋外で遊べないこともあります。安心して子どもが預けられるところが必要であります。安心して子どもを産み育てられる環境を整えるべきであります。そこで、学童保育所であります。

 市内の小学校区で学童保育所がないのは、武佐、岡山、島、沖島の各小学校ですが、それで間違いないでしょうか、お伺いいたします。

 学童保育所を希望するすべての子どもが入所できるようにするべきであります。遊びと生活の場にふさわしいところに充実させるべきであります。学童保育所がない小学校区には、今後設置される計画、またはあるところも学校の間借りなどもあります。安全上からも独自の建屋が必要ではないか、これらのことについてもお伺いをいたします。

 学校の週休2日制になり、地域の子どもの安全な居場所が欲しいという願いがあります。どこの地域にも児童館は必要であります。特定の地域のみに教育集会所と児童館が重なり合ってあります。この不合理性を見直していくべきであります。児童館のあり方については、さきの小川議員の回答がありましたので、了とします。

 次に、学校の耐震診断についてお伺いをいたします。

 第1次診断を受けられた結果、いかがですか。具体的にお聞かせください。

 第2次診断の予定はいつになりますか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、児童数の増加についてでありますが、15年の12月議会での答弁では、平成20年度には、八幡小学校で130人、金田小学校では270人の増加が見込まれると回答されましたが、特に金田小学校では、単純に計算しましても7から8クラスふえることになります。これが30人学級になりますと、もっとクラスがふえることになります。今の状態でも金田小学校は、空き教室がないように見てきましたが、いかがですか。平成20年までというわけではないにしても、毎年のようにふえていくのであります。緊急に対策が必要ではないのですか、いかがお考えですか、お伺いをいたします。

 また、八幡駅南地域で新日本カーボン会社の南側に大きな住宅開発が行われようとしていると聞きました。としますと、これも金田小学校区になります。耐震診断も踏まえて、今後の計画をお聞かせください。

 それから、後になりまして申しわけございません。議第71号、議第72号(仮称)近江八幡市火葬場建設工事請負契約の締結につき議決を求めることについてお伺いをいたします。

 現地には、以前し尿処理場が所在したことから、つい先ごろまでし尿処理場の残骸が残っていたということで、撤去工事が行われていました。以前は八幡堀がこのあたりまでありました。この辺の地盤はかなり軟弱な地盤と聞いています。地質調査も済み、これに対する対策は、設計単価に織り込み済みであるだろうと思います。周囲の工事も含めて追加工事があるのか、それ以上に追加予算が組まれることはないと見てよろしいのですか、お伺いいたします。

 もう一点、工期は平成17年3月31日としていますが、供用開始の予定はいつごろになりますか、お伺いをいたします。

 以上、答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 休憩します。

               午前10時34分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前10時47分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 川崎議員の日野川改修の直轄化についてのご質問にお答え申し上げます。

 私どもにとりましても、もし直轄化されれば、これにまさるものはございません。

 さて、日野川は現在、東近江地域振興局におきまして、十王町付近の築堤工事と大畑橋上流の護岸工事及び河床の掘削工事を施工していただいております。ご承知のとおり、大変厳しい財政状況の折、年間10億円、これは県の河川改修事業の推進費が総額で年間75億円でございまして、それの13.3%に当たりまして、これは比率的に言えば、ここに一番たくさん注入をしていただいているということになるんでありますが、それでも完成までには相当な時間が予想されると、おっしゃるとおりでございます。このような中で川崎議員をはじめ関係者の方々が、東近江地域振興局に、日野川の早期改修の要望をされたということでございました。大変喜んでおります。河川におきます国の直轄化の事業につきましては、本年3月に河川法の施行規則の改正が行われまして、直轄管理区間の指定基準というのが明記されております。詳しくは、1番、国土基盤整備型水系、つまり将来にわたり国の管理が必要な河川として、その条件として、1、流域面積が1,000平方キロメートル以上で、洪水、高潮の発生する河川であることと決められております。日野川は残念ながら5分の1でありまして、207平方キロメートルでございます。

 次に、国際的、全国的に価値の高い河川であること。いま一つは、2つ以上の府県にわたる河川であることと、3つの要件が決められております。これが1つ。

 2番目に、災害対応型の水系、つまり河川改修後は県知事が管理する河川として、洪水等の激甚な災害、渇水の頻発に発生した河川で、改修に高度な技術とともに地方公共団体の負担軽減を目的で行う河川であるということで、整備進捗後は知事管理に移行する、この以上4つの条件のもとで直轄化の場合は都道府県知事の意見を求めることとなっておるわけであります。日野川改修は、昭和34年に伊勢湾台風で激甚災害となりまして、一応第1次改修が終わっている河川であると、これが非常にこれから今までの課題の中で災いをすると言うたらおかしいですが、そういった事態になりまして、琵琶湖総合開発等々においても、これが見送られたようなことだと聞き及んでおります。その昭和34年の後に、平成2年から災害復旧助成事業で県において施工するという形になっております。このような状況下から、現在のところ、その条件がきちんとクリアできないということで、直轄化が難しいというふうに言われておるわけであります。

 しかし、ご指摘のとおり、日野川は天井川で、川の断面積も少なく、いつ災害が発生するかわからないといった状況であります。このようなことから、市といたしましても、日野川の改修期成同盟会の場で、滋賀県また国に対しまして、直轄化の要望協議を今後してまいりたいと考えておるところであります。議員各位のご理解とご協力のほどよろしくお願いを申し上げまして回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 川崎議員の新火葬場に関するご質問にお答えいたします。

 今年度の工事着手に際し、周囲の工事も含め追加工事はあるのかとのご質問でございますが、今年度の新火葬場建設工事に先駆け、昨年度には基礎工事のくい打ち等に影響する可能性が考えられた旧し尿処理場施設跡の地中障害物の撤去と予定地内を横断する用悪水路のつけかえ工事を完了いたしました。したがいまして、今年度の新火葬場の建設工事につきましては、スムーズに着手できる状態でありますが、新火葬場供用開始後の現火葬場の解体工事及び地元要望に対する周辺環境整備として、建設用地西側の排水路整備工事等を行う必要がございます。

 次に、新火葬場建設の工事費等で追加工事が組まれることはないかとのお尋ねでございますが、今回の工事発注は、建築、機械設備、電気設備の3部門の分離発注となっておりまして、税込みの工事契約額の合計は9億2,975万4,000円となっております。この契約内容につきましては、火葬場敷地内のすべての工事とアクセス道路の舗装工事を含んでおります。3部門のうち建築工事の主な内容といたしましては、建築本体、火葬炉設備、植栽、造園等の外構工事のほか、アクセス道路の舗装工事が含まれております。

 なお、当施設の燃料はプロパンガス使用といたしましたので、LPG貯蔵設備の設置工事と燃料供給者の選定は、今後の対応となります。したがいまして、この部門にかかる費用は除いております。

 また、備品等につきましては、内容や納入方法等の検討結果により、補正予算をお願いする可能性がありますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、建設工事管理につきましては、1,701万円となっております。

 最後に、建設工事の工期と供用開始時期についてお答えをいたします。

 建築、機械設備、電気設備の各工事に、今年度末が工期となっております。実質9カ月という工事期間でありますが、年度末の完成を目指し努力してまいる所存でございます。

 しかし、供用開始の時期につきましては、工事完成後に職員の教育訓練や火葬炉設備の試運転等が必要となりますので、完成後すぐには供用開始とはなりませんが、できるだけ早い時期を考えております。

 最後になりましたが、市民の皆さんに親しまれる、すぐれた火葬場の整備に努めてまいりますので、各議員には、何とぞご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げて回答といたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 住宅リフォーム助成制度のうち16年度実績についてということでお尋ねをいただきました。

 この事業につきましては、議員からもお話しございましたように、地域の経済活性あるいは雇用対策、それに加えて、安全でそして安心して暮らせるそんなまち、そして高齢者や障害者等の支援対策を含めた緊急的な経済対策としての実施でございまして、今年度の実績につきましては、4月12日から5月17日までを受付期間として市民の皆さんから募集をいたしましたところでございます。現在のところ合計30件の申し入れをいただきまして、補助をさせていただいたということでございまして、総額で言いますと401万円という結果になりました。この内訳につきましては、18件が235万円ということで一般的なものでございます。高齢者対応が10件で136万円、そして障害者が2件で30万円ということになりました。

 これらの結果を分析をいたしますと、関係施工業者が約6,290万円程度の工事高になっておるようでございまして、この補助金支給額に対しまして、約16倍程度の金額の波及効果があったというふうに見込んでおります。特に工事発注額につきましては、前年度と比較をいたしますと、約2,100万円の増額ということになっております。この制度そのものが徐々に浸透しつつあるんではなかろうかなというふうに思っております。このことから、後期におきましても、10月にはもう一度募集をしていきたいということで予算措置等についてもお願いをしてまいりたいと、かように思っているところでございます。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 川崎議員の放課後児童クラブ学童保育所についてご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。

 まず、市内の小学校区で放課後児童クラブのないところはどこかとのご質問をいただきました。

 現在、市内には7カ所設置しており、小学校区で設置していないところは、議員ご質問のとおり島、沖島、岡山、武佐小学校区については設置をしておりません。

 次に、ないところについて設置する計画はあるのかということでございますが、今後利用ニーズ、また規模の大きい学区の課題等も含め、次世代育成支援市行動計画策定の中で検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、間借りをしている放課後児童クラブの独自の建屋が必要ではないかというご質問でございますが、すべてが独立した施設という考え方だけでなく、少子化という課題も踏まえる中で、安全で有効な活用ができる施設という視点で、既存施設の活用も含め、放課後児童クラブが利用運営しやすい施設の整備に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 川崎議員の行き過ぎた競争と管理された教育についてのご質問にお答えをいたします。

 6月1日、長崎県佐世保市の小学校で6年生女子児童が同級生に命を奪われるという痛ましい事件が発生いたしました。教育に携わる者といたしまして、まことに残念であり、ご遺族の深い悲しみを思い、心から哀悼の意を表する次第でございます。

 現在、関係機関により、事件の背景や動機等の調査が進められておりますが、このようなは事件はあってはならないことであり、本市におきましては、生命尊重の教育の徹底を図る必要があると考え、各学校長あて指示をしたところでございます。

 学校教育においては、子ども一人ひとりのよさを伸ばすとともに、確かな学力と豊かな心を育成することが責務であると認識し、本市教育の充実を図っております。習熟度別学習等の少人数での指導や評価の工夫も個に応じた教育のため、すなわち一人ひとりの個性を尊重し、それぞれのよいところを伸ばすための施策として実施いたしております。議員ご指摘のような行き過ぎた競争と管理された教育は行われておりませんし、今回の事件についても当たらないと、このように考える次第でございます。

 さて、今回の事件については、小学校の校内で児童館で発生したことを重くとらえ、子ども一人ひとりの思いや悩みの把握に努め、日ごろから小さな心のサインを見逃さない安心感のある学校となるよう、校内の体制を確立することが肝要であると、このように考えております。

 また、2人の児童は、インターネットを通じパソコンでチャットと呼ばれるおしゃべりをよくしていたと報じられておりまして、情報が人を傷つける可能性やのめり込むと人間関係が希薄になる危険性があること等、情報化の影の部分が指摘されております。各家庭では、携帯電話も含めインターネットの利用が急激に普及しておりまして、インターネットなどを活用する際の情報モラルを高める指導も重要でございます。今後も家庭や地域と連携しながら、命のとうとさや他人への思いやりなどの豊かな心をはぐくむ教育の充実に努めてまいりたいと、このように存じますので、どうかご理解、ご協力のほどをお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 川崎議員ご質問の学校耐震診断の結果についてお答えをいたします。

 昨年度金田小学校、島小学校、桐原小学校3校の校舎の耐震1次診断調査を実施いたしました。その結果といたしまして、各校各棟のいずれも耐震2次診断または耐力度調査が必要であるという結果でございました。耐震性の有無の判断基準となるのがIS値、これを構造耐震指標というものでございますが、耐震1次診断では、IS値が0.9以上であれば耐震性があるとされておりますが、各校の最低IS値は金田小学校0.21、島小学校0.52、桐原小学校0.18でございました。今後、1次診断として岡山小学校校舎の耐震診断調査を実施し、その結果を踏まえた上で2次診断または耐力度調査を実施していきたいと考えております。

 その実施時期につきましては、耐震性能の確保は喫緊の課題でありまして、早急に実施したいと考えておりますが、耐震性を確保する工事等は、多額の経費を要しますため、財政状況等踏まえて十分に検討し、緊急度の高い学校から計画的に数年にわたって工事施工する必要があると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、児童数の増加に伴う今後の計画についてでございますが、議員ご指摘の平成20年度の八幡小学校、金田小学校の増加生徒数でございますが、昨年12月議会で回答しました数字につきましては、それぞれの出生者を単純に合計し、転入等過大見込みをいたしたもので、訂正をさせていただきたいと思います。大変ご迷惑をおかけします。今回、私立学校等への入学・転出率等により精査をしまして県に報告しております児童生徒数及び学級数推計によりますと、八幡小学校は、平成20年度は約50人、平成22年度には約60人、金田小学校は、平成20年度は約40人、平成22年度には約50人の増になると予想されます。

 しかしながら、金田小学校区につきましては、お話にもありましたように、駅南地域の住宅開発等によりまして、これ以上の増加、容易に予測されるところであります。現在、児童数の増加に対応できる教室といたしまして、両校とも3クラスずつございます。特に金田小学校につきましては、先ほども申しましたように、喫緊の課題と認識をいたしております。耐震2次診断との関係もありまして、今すぐ校舎増築ということは考えておりません。万が一教室不足となった場合は、現校舎に普通教室を確保しながら、特別教室には仮設教室を設けて対応していきたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 川崎益弘君。

             〔2番 川崎益弘君 登壇〕



◆2番(川崎益弘君) 順番がちょっと不同になるかもわかりませんが、まず住宅リフォーム助成制度についてお伺いをいたします。

 住宅リフォーム助成制度の成果、大変立派なものが出た、私はこのように判断をいたします。401万円、30件余りがあった、16倍の経済波及効果があったということになります。こんなに効果があるということは、中小零細業者や住宅を改造された市民の皆さんも大変喜んでおられると聞き、よかったと思います。昨年10月末で締め切られて、昨年度の予算ですが、残額が出たことから追加募集されて、また年度末でということでしたが、それも少し残額が出たように聞いております。市民の皆さんへのお知らせ度やとか、先ほども回答がありましたように、もう少し周知徹底ができていなかった分があったからということでございますが、今回もこうやって見ますと、約100万円弱の残額があります。こういうことになりますと、もう少し募集をされたら7件かそれぐらいはできるんじゃないか、このように思います。私のところにも二、三の方から、もう終わったのか、もう少しあったらええのになあというのが相談としてあります。そして、先ほども回答がありましたように、原課で聞いてまいりますと、ほかにもそのようにもう終わったんですかという問い合わせがあったというように聞いております。こういったことから、もう一度この残りの分を、先ほどの回答では、後期は10月よりということでございましたが、もう一度検討してもらえないものか、このことをお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 住宅リフォームで、残金が出たのでもう少しもう一回募集をして市民にということでお尋ねをいただきました。

 この助成制度を発足いたします前年度のときもそうでありましたが、実はお問い合わせをいただきます。お問い合わせをいただいてどういうことをご計画ですかということでお話をさせていただく。そしたら、一度持ち帰って申請書類を書いてまいりますと。その時点で、多分皆さんのお問い合わせがいただいたときには、大丈夫でしょうね、多分いけるでしょうということで担当の方も申し上げます。そうすると、実は私ども帰って家族と相談をしたら、年回りが少し悪いのでやめときますわとか、あるいは少し相談する相手と相談したら、もうちょっと後にしいと言わはったというのも、実は前年度もありました。今年度もそういう形で出てまいりました。そうすると、私どもはできるだけ多くの人にお願いをして使っていただきたいという気持ちは全く変わらないわけでありますが、一定の期間内にほぼ満タンになるであろう。そして、ほぼ500万円の予算が欠けるんではないかというようなことも、実は予測をいたしました。ということは、抽せんをしなきゃならんのかなと、そんなことを思っておりましたら、結果としては約七、八件分が残として残ったと、こういうことでございまして、実態としては、私どもが短い期間でありますが、要望が来ているということは事実でございまして、ただ期間が、もうどうですかという返事がなかなかうちの方からかけて、いかがですかというてなかなか返ってこんので、どうしたんですかというと、ちょっと月回り、年回りが悪いというのは、確かに実は何件かあります。そのことまでは、私ども追っかけられませんので、そうですか、申しわけないけど、また一度また機会があったらまたやってくださいと、こんなことでお話し合いをさせていただいているわけでありますが、期間を限定しないで申し込み順のような形をしてしまうと、早いもん勝ちになってしまうと、また痛しかゆしになってしまうようなところもあります。そういうことから、きょうまでの経験で、どこに問題があってどうすることがいいのかということ、これは検討していかなきゃならんと、こういうふうに思いますが、今申し上げましたような実態をひとつご理解をいただいて、100万円何がしかの金額についての扱い方、今度は後期の中でどれぐらい、どんなふうにすればいいのかということも含めて検討をしてまいたりいと、かように思います。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。

             〔2番 川崎益弘君 登壇〕



◆2番(川崎益弘君) 住宅リフォームの助成制度、本当に今後も検討していただけるということで期待をしておりますし、市民の皆さんも待っておられる、こういったことがあると思います。そういったことから、この助成制度、先ほどの成果、本当に経済波及効果は数字以上に地域の皆さんへ貢献度はあったものと思います。地域経済の活性化は、市民生活の安定や、ひいては市税の増収にもつながるということになります。

 そこで、もう一点、中小零細業者に仕事興しという観点から、小規模修理等契約者登録制度を導入されている自治体が広がりつつあります。この制度は1件が50万円未満の小規模な修繕、備品の購入であります。利用できるのは、市内に主たる事業所を置くものであり、受付期間は、短いところで14日間または1カ月間、また随時としている自治体もあります。このように市内の零細業者、まちの職人さんたちに市が仕事を提供するということであります。県内では、びわ町において実施されています。実績は70件の業者が登録されて、675万円余りの成果があったと聞いております。中小零細業者の育成という観点から、それからもう一点は、県外ではありますが、福島県の須賀川市というところにもあります。人口が6万7,583人、ここでは、平成15年の7月から小規模の契約参加者登録制度を始められておられます。平成16年3月までの実績は、約400件の仕事が想定されたと。まだ締め切ってきちんと精査されてないのでということでしたが、登録業者は78業者と聞きました。参加者の登録受付はいつでもいいんですと。毎時行っておりますということでございましたし、それから近江八幡市にもこれによく似た制度がありました。役務提供だと伺いましたが、申請は競争参加資格審査申請と同じで、受付はことしの場合は2月10日、12、13日と3日間開催されたと聞きました。もっと申請が簡素化できないものか、また受付期間がもう少し長くならないものか、このことによって市内のもっと多くの中小零細業者に仕事が回るということになります。地域の活性化につながってくるものであります。このことについてもお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 小規模事業者の登録制度につきましてお答え申し上げます。

 議員からもございましたように、平成13年度から役務提供の登録制度を設けておりまして、平成16年度では、市内の47社を含めまして643社が登録されております。登録は、有効期間が3年間でございまして、ただいま進めさせていただいておるところでございます。

 申請書の簡素化あるいは受付期間のご質問をいただきました。

 受付期間につきましては、事前に説明の期間を十分にとっておりまして、事前説明もさせていただいております。したがいまして、この3日間というのは、書類を提出いただく期間というふうに私ども考えております。いずれにしましても、申請書の簡素化あるいは期間の問題、どういったところにどんな問題があるのか、一度検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。

             〔2番 川崎益弘君 登壇〕



◆2番(川崎益弘君) 小規模工事の修理等のその登録でございますが、検討していただけるということで、大変期待をしております。そういったことから、ぜひ中小零細業者が活力のあるまちづくりを担っていく、こういうことで一生懸命また私たちも宣伝してまいりたい、このように考えておりますし、活性化という観点からも、ぜひとも実施されるようにご要望申し上げておきたい、このように思います。

 次に、金田小学校の問題でありますが、私どもの12月の回答から大きく変わっているというこの生徒数、児童の増加数、いつごろこれが変わったのか、その修正をされたのはいつごろなのか、もし議会でこういう発表をされているならば、もう少しきちっとそのこともどっかの場でちゃんとされるべきではないのか、そのことについてまずお尋ねいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 児童数の変更につきましてご指摘いただきましたように、まことに申しわけない数字を12月議会で発表をさせていただいております。まことにご迷惑をおかけしております。

 この係数につきましては、学校別の児童・生徒の推計、いろんな係数を掛けていくというような、そういった部分がありまして、1年に当学区で生まれられる、出生される人数、大体金田小学校でございますと、大体百五、六十名程度というような形になっておりますが、そういった方の中で公立学校に入学される人数の方というものを推計して県へ報告したものでございます。それによりましての数字を申し上げさせていただきました。平成16年5月1日基準ということで報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。

             〔2番 川崎益弘君 登壇〕



◆2番(川崎益弘君) 変わった、訂正されたということはわかりました。ですが、耐震診断も踏まえて、対応が非常に遅いのではないか、このように考えます。学校教育の現場では、いろんなことが起きております。その一例でありますが、金田小学校、特にこれも前の議会等でも話がありました。職員用のトイレ、もう20年以上もそのままの状態であると。こんなことになりますと、本当に何ていいますか、人権侵害も甚だしい。今現在もトイレに入っておられる場合は、ちょっとこっちからのぞいていて、ああ今いやはるなと思ったら、ちょっとの間ほかのことしてから、また遠い、向こうに行こうか、こういうようなことをしておられるそうなんです。こんなことで本当にきちっとできるのか。もう少しきちっとした対応をとられるようにお願いをしたい。そして、こういうこの便所でございますが、建築家、専門家ですか、そういう方ときちっと見て、現地で見て何とかならなかったものなのか、こういうことをされたのか、そのことについてもう一度お伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) ご質問の金田小学校の職員トイレの対応についてでございますが、技術的な部分それから現在の状況等、十二分に承知をしております。そして最近も現地に行きまして、当面耐震の診断等もあります。ほんで今すぐ対応できるような方法としまして、男女きちっと分けられるような形での仮設トイレ等の検討を踏まえながら、現在検討しているところでございます。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。

             〔2番 川崎益弘君 登壇〕



◆2番(川崎益弘君) 先ほどからもいろいろと答弁がありました中に、財政的にないからこういうことができていかない、このように言われております。本当に財政に全く問題を来しているのか、私はそうではないと思うんです。例えば、今回の議会の中でもかなり取り上げられてまいりました市の公共工事にかかわる入札妨害やとか恐喝事件に関係して、解放同盟近江八幡市協議会の幹部3名が逮捕されたことについては、小川議員が明らかにしてきましたように、この団体にかかわる同和関連の4億円を超えるこういう予算があったわけです。このことをきちっと見直していくならば、このようなことはできるものである、私たちはこのように考えています。

 それから、そういったことに関連しましてもう一点、先ほど言いました八幡駅南側の造成、住宅の開発工事が行われているというように聞いています。一体これはどのぐらいの規模で行われるのか。今後その分の児童数はどのぐらいふえるのか、そのようなことも把握しておられるのか。長期的な観点に立った計画をお聞かせ願いたい、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) ご質問の駅南地域の住宅開発についてでございますが、今、下協議をさせてもらっております。その面積は3ヘクタールでございました。協議の内容の中では、分譲住宅150戸というように承っております。既に売却されております土地につきましては、6ヘクタールでございますので、残りの3ヘクタールについては、今のところ分譲ではないというように承っております。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 八幡駅南に係ります住宅開発での子どもの長期的な人数の展望はというようなことでございますが、現在のところ150戸ということでありまして、その中にどの程度新しく学校へ転入してまいられる方がどれぐらいあるかというような、非常に困難な状況であります。ただし、全くゼロということではないということで、その人数の掌握につきましては、順次開発が行われる、そういった段階で情報収集等十二分にしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 川崎益弘君。

             〔2番 川崎益弘君 登壇〕



◆2番(川崎益弘君) 最後に、要望というようなことも兼ねてひとつお願いをしておきます。

 といいますのは、先ほども言いましたように、議会の中で数がきちっと報告をされた、こういったことが訂正されたら、そのときは、事前にきちっと変わりましたという報告を何かの形でしてほしい、このように思います。私どもは一々原課へ行ってそのことを調べる、それが鉄則かもわかりませんが、やはり議会の議事録なりを参考にいたしまして、こういう質問なりも考えております。そういったことから、もし議会答弁で数字の誤り等があるならば、速やかに訂正をされる、そのことをお願いをしたい、このように考えます。

 それからもう一点は、先ほども言いましたように、金田小学校のトイレの件でございますが、本当にいつまでもほうっておかない、こういうこともきちっと精査してほしい、このように考えてほしい、このように思いますし、金田小学校につきましては、まだほかにも周りにも私が何回かこのことはちゃんとやりなさいよということで原課にお願いした部分もあるんです。ですが、なかなか一向に進まない部分もあります。こういう学校の周辺、どこの学校の周辺も非常に危険な部分もありますので、いま一度安全性をきちっと確認していただいて、外部からの侵入ということだけでなしに、そのこともきちっと考えていただけるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で2番川崎益弘君の個人質問を終わります。

 次に、9番中谷哲夫君の発言を許します。

 9番中谷哲夫君。

             〔9番 中谷哲夫君 登壇〕



◆9番(中谷哲夫君) 創政会の中谷でございます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 文化的景観に関する風景条例などについてをお尋ねをしたいというふうに思います。

 今、我が国は、戦後60年近くにこれはなるんですけれども、この60年の間にさまざまな弊害が生じてまいりました。経済はもちろんでありますけれども、教育や環境、少子・高齢化社会に伴う福祉問題など、あらゆるところで今見直しが求められていると、そういう時期だろうというふうに思います。これからお尋ねする環境問題につきましても、ものの豊かさから心の豊かさを、あるいは人間を中心とした独善的な考え方から自然との共生を目指す考え方へと大きく変わってまいりました。私どものこの近江八幡市では、住民の皆さんが環境問題に非常に意欲的に取り組んでいただいておりまして、多くの団体や個人の皆さんが、本当にご苦労をいただいているわけであります。このような中で、市では、近々近江八幡市の風景づくり条例を制定をしようとして、シンポジウムの開催や有識者による懇談会あるいはワーキング委員会などが開催をされております。

 まず、一番最初にお尋ねといいますか、少し頭の整理をしたいんですけれども、こういう環境対策が今語られるときに、非常に似たような言葉がふくそうしております。今申し上げたような文化的景観ということだとか、あるいは名勝指定だとか、あるいは風景条例というような言葉、いろんな言葉で表現されたり語られているわけです。

 また、質問の中には入れてございませんけれども、ごく最近、西の湖のいわゆる美術館構想ということもお聞きをいたしておりますし、それから一昨日も我々の同僚が特区構想ということで、水郷の特区の構想ということも、実はお尋ねをさせていただきましたけれども、いろんな言葉で実は語られております。これを一度市民の皆さんにわかるように整理をしてひとつ説明をいただきたいということが1点です。

 それから次に、それらのねらいといいますか、目的はどういうことが目的とされておるのか、それも説明をしてください。

 それから3つ目は、具体的に一体どういったことを、どういう絵をかかれて、どういうことをしようとしているのか、そういうこともあわせて説明をいただきたいと思います。

 まず、この3点、ひとつご説明をお願いをいたします。

 いや、説明してください、今の3点。



○議長(井上栄一郎君) 初問は、質問項目を出していただいているものをすべて質問をしていただく。それから、回答をいただいた後、一問一答に移ると、こういうふうに取り決めをいただいておりますので、そのようにお願いしたいと思います。



◆9番(中谷哲夫君) はい、わかりました。じゃあ、続けてやらせていただきます。

 それから、じゃあ4つ目ですね。4つ目ということになりますが、これらの施策が行われることによって、まちづくりあるいは農業、あるいは漁業、あるいは水郷の観光などに一体どういう影響が考えられるのか、お答えをください。

 それから、5つ目は、この条例だとかいろんな構想を実現していくためには、市民の協力が不可欠であります。どのような協力が必要なのか、そういうこともお答えをください。

 私は、ただ条例の網をかぶせるということだけでは、それはもうだめだろうというふうに思っております。そこで、行政として、この目的を達成するために、どのようなフォローというかバックアップをされるのかもお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つは、自然再生事業というものを質問をさせていただきたいんですが、実は自然再生事業、これ実は、このパンフレットは、環境省が出しているパンフレットなんですけれども、現在我が国に残された貴重ないわゆる自然というものを保存し、そして守るということだけではなくって、失われた自然を積極的に再生しようということで取り組みが進められております。過去に失われた自然を取り戻すことによって、生態系の健全性を回復して、人間と自然の共生できる社会を実現しようとする事業であります。この事業は、北は北海道のサロベツですか、釧路湿原だとかというところから、南は石垣島のサンゴ礁の復元まで全国で11カ所が事業の対象というふうになってるわけなんです。我が滋賀県もご承知のように、早崎内湖というのがこの中の一つであります。このことについて、実は北津田で、津田干で、あそこの干拓を復元しようということで進められてまいりましたけれども、最終的に地元の皆さん方の同意だとかということが得られなくて、断念をしたということになっております。

 そこでお尋ねするんですが、今後このいわゆる自然再生事業というものは、もう行わないのか。完全に断念されたのかどうかということをお尋ねをしたい。

 もし他の場所で復元をされるというようなことがお考えがあるのであれば、ひとつお考えをお伺いをいたしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 自然再生事業について中谷議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 津田内湖の再生を断念されたが、他の場所での復元というふうなことはあるのかというふうなご趣旨であります。

 津田内湖につきましては、ご承知のとおり、私ども世界に先駆けてという意気込みでやったわけでありまして、もちろん我が国では初めてのチャレンジでありました。

 しかしながら、いろいろと県等も含めて、なかなかご協力を得られない、それからまた一方で国の干拓事業であるというふうな理由で、後発の県の干拓事業である先ほど出ておりました早崎内湖に先を逆に越されるような話になってしまって、非常に残念に思っております。そういったことも含めて断念に至ったようなことでありますが、さて、これからも地方分権がますます進みまして、地域間競争が激しくなってまいります。自然再生事業も含めて地域の文化を保全、創出していくことというふうなことがうたわれておりまして、他の市町村にまねをすることができないというんですか、コアコンピタンスと私は言っておりますが、突出して絶対他の追随を許さないようなまちづくりをしないと、今後の都市間競争には勝てないと。ですから、単なる小さなアイデアの積み重ねじゃなくって、本質を突くようなまちづくりをきちんと考えなきゃいけない、そんなふうなことで本市のアイデンティティーにつながるような重要な政策というものの中の一つがこの事業でございました。

 国において、平成15年に施行されました自然再生推進法では、開発行為等に伴い、損なわれる環境と同種のものをその近くに創出するという代償措置としてではなくて、過去の社会経済活動等によって損なわれた生態系、その他の自然環境を取り戻すことと15年度に書いてあります。実は、これにつきましては、平成12年、3年ぐらいさきに、この思想については、近江八幡が提案した、つまりこのコンセプトにつきましては、リバーシブル・ディベロプメントという形で国にも申し上げましたし、もちろん県にも申し上げましたし、いろんなところで申し上げてこの言葉を出したわけでありまして、当初は見向きもされなかったと、こんなことがございました。

 つまり、一定の目的を達成したところ、あるいは初期の方向づけが余りよくなかった、そういったものの自然については、もう一度やり直したって、何ら構うところはないじゃないかと。これまでは、国は、あるいは県は、あるいは市は、行政というのは、一たんそこに費用を公共事業として出した場合には、手戻りは絶対しないと、これ原則でありまして、また死守をすると、その事業については。だから、それを破棄して、もう一遍もとへ戻すなんて、とんでもない話であるというふうな思想がございましたので、私はそうじゃないでしょうと。リバーシブルで行きましょうよと。つまり、リバーシブルというのは、よくご存じの、例えばコートであれば、裏は赤い色がしてあって、表は黄色であると。その日の下に着る洋服であるとか気分によって着がえて裏返したり、表にしたりすると。つまり、その時代の要請によって対応を考えていくということは非常に大事であって、これまでのように固定化した概念で行政は進めるべきでないと。リバーシブルであって当然じゃないだろうかというふうなことで、まさにこれも世界に先駆けて訴えたようなことでありましたが、その訴えたところがうまくいかずに、後発に全部そういうふうなことになってしまったと、そんなことで、今さら悔やんだって仕方がございませんが、しかし国の政策等に対して、考え方に対して、いわゆる一石を投じたというふうなことは、私どももよしとしておるわけでありまして、なぜこのようなことを申し上げたかといいますと、いわゆる持続可能な開発という言葉が、昨今非常にはやってきております。持続可能なっていうのは、非常に大それた言い方でありまして、人間というものが自然に対して、大変傲慢な立場をとっているんじゃないだうかという危惧があったのでこのような言葉を出したわけであります。このままの状態で持続が可能なところというのは、非常に少なくなっております。一たん振り返って反省をして、そこで持続を可能じゃなくて、一たんそこで打ち切ってもう一度やり直すという、リバーシブルの思想こそ大事だというふうなことにありました。そんなふうなことで、津田干拓地の内湖復元については、いろんな手だてを持ってまいりましたが、私どもも地権者にとりましても、余りうまく世間というんでしょうか、の考えているほどに事が進まなくて、ついに農用地としての従来のやり方というものについてを推進していきたいという土地所有者の方々の意思が出てまいりました。私どももそれを尊重して断念をしたようなことでありました。

 しかしながら、この再生の考え方につきましては、津田内湖のみに限らず、市域全体を視野に入れて考えるものであると考えておるところであります。よって、過去に開発した場所において、一定の目的を達成したところなどについては、自然再生をするということは、当然のことでございまして、そういったことから、地域におきまして、多様な考え方を今後も展開していきたいと。単にもとへ戻すのがいいわけじゃありません。これについては、津田干のときでもそうでございましたが、いわゆる科学的な知見というもの、いわゆる実験のデータであるとかといったものをきちんと備えて、これは科学的に戻してもいいと。例えば津田干の場合でしたら、水を畑地に入れるときに、むやみに入れていいのかどうか。これまでの農薬あるいは肥料がそこで溶出するんじゃないだろうかという、県内の学者の反対に近いような意見もいただいたことがございまして、新聞に載ったことがありますが、私どもは確たる自信を持っておりました。つまり、あそこが泥炭地域で、泥炭といいますか、泥炭ですね。いわゆるそういったものですくもでつくられているところというのは、全部吸着をするんだと。しかしながら、科学的なデータをとろうということでとらせてもらいましたところ、あそこからは少しも農薬等が溶出いたしませんでした。これは非常に今後の、例えばこれから農用地としてやっていかれるときでも、あの地域の地質というものは、かけがえのないもんだなというふうに考えております。そんなふうなことで、エビデンスと言っておりますが、エビデンスを大事にして今後も実施をしていかなきゃならないし、そういう計画には取り組んでまいりたいと思います。どうかひとつ皆さんのご支援、ご協力をお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 中谷議員の文化的景観、風景条例、名勝指定に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、名勝指定、文化的景観保存地区及び風景条例などの内容や趣旨、目的でございますが、まず名勝指定は、文化財保護法に基づき指定されるものであります。山岳、庭園、城址、城跡でございますが、などの名勝地で、歴史上また観賞上価値の高いものを市町村などが申し出し、国が指定するものであります。

 次に、文化的景観につきましては、さきの国会で成立しました文化財保護法の一部を改正する法律によって位置づけられた新しい考え方に基づくものであります。地域における人々の生活または生業及び地域の風土により形成された文化的景観を文化財と位置づけるもので、全国的には、棚田、漁港、河川などがその対象となっており、本市においては、ヨシ群落をその対象と考えております。これも市町村が申し出をしまして国が選定するものであります。

 次に、風景条例でございますが、これは自然と人が織りなしてきた本市のかけがえのない風景を守り伝えるとともに、日常生活や経済活動と調和して、地域の個性をはぐくむような新たな風景づくりを図り、次の世代へ引き継いでいくために策定しようとするものであります。魅力ある風景づくりは、近江八幡を愛する心をはぐくみ、まちの文化を高めることにつながるものであり、ついのすみかにできるまちにしていく一つの手法となるものと考えております。

 また、これに関連した法律としまして、さきの国会で景観法が成立しております。これは、今日まで景観行政に対する根拠法というものがなく、景観行政を行おうとする地方公共団体は、自主条例のみによって取り組まなければならなかったところ、法に基づき、必要に応じて適正な制限を含めた総合的な施策を実施できるようにするものでありまして、本市の風景条例もこれと連携するよう計画しております。現在、懇話会で検討をいただいております風景条例素案の主な内容は、地区の特性に合わせて風景づくりの指針を設ける風景計画区域の指定と風景形成基準の設定、近隣の比較的小規模な土地の区域から始められる風景づくり協定地区制度の設置、市民の皆さんが美しい、いやされる、楽しいと感じる風景を市民共有の資産として登録する風景資産の登録制度の設置、そのほか風景づくり活動団体の認定と支援、風景づくり活動の表彰制度などであります。

 次に、西の湖美術館構想でございますが、これにつきましては、西の湖は残された地域の宝であるという考え方に基づきまして、この地域の環境保全に取り組んでおられるネットワークの一つである東近江水環境自治協議会を中心に、その実現に取り組んでおられる構想であります。その構想の趣旨としましては、生物が多く生息できる環境を整える。貴重な自然的景観を守る。環境と景観の調和に立った治水、利水対策が図られるよう取り組む。時代の行く手を見据え、西の湖の環境をキーワードにしたオンリーワンのまちづくりを目指すというようなことであると伺っております。

 次に、県版特区構想との関連でございますが、県版特区構想におきましては、既に川村議員にご説明申し上げましたところでございますが、市街地近傍の貴重な内湖である西の湖、北之庄沢地域につきまして、西の湖、北之庄沢の内湖環境の保全強化を通じ、琵琶湖独自の自然、ヨシ群落、水環境に親しめ、人々の交流の場を設ける。内湖復元を核とした環境関連技術を蓄積する。そして、内湖周辺の魅力を高めることによって、来訪者の増加を図り、観光産業の振興につなげる。また、内湖復元文化的景観名勝としての指定を目指すという形で、本市の県版特区構想の中に位置づけをしております。

 なお、この特区構想におきましては、先ほど申し上げました東近江水環境自治協議会が提唱されている西の湖美術館構想を支援することとしております。

 次に、農業、漁業、観光、まちづくりへの影響についてのお尋ねでございます。

 本市の風景条例は、日常生活や経済活動と調和して、地域の個性をはぐくむような風景づくりを目指すものでもあり、基本的には、それぞれの地域の自然に配慮し、地域の歴史・文化を意識した中で、周辺の風景になじむことに配慮していただければよいものと考えております。市民の皆さんが長年取り組んでいただければ、近江八幡らしいすばらしい風景が保全され、文化がはぐくまれ、あらゆる産業にとっても地域間競争に有利な条件ともなり得ると考えております。

 次に、市民にはどのような協力を求めるのかのご質問でございます。

 風景づくりの主体は、市民の皆さん自身であると考えております。市民の皆さんが開発や建設等の行為を行う際には、みずからのまちの風景のあり方を意識した上で、地域の歴史や文化を踏まえ、周辺の景観にマッチするような建物や工作物となるよう配慮していただくなど、魅力ある風景づくりに積極的に行動されることを期待するものであります。

 次に、条例の目的達成のためのフォローやバックアップでございますが、これにつきましては、風景資産の登録制度、風景づくり協定地区への支援、学習機会、情報の提供、市民の風景づくりの顕彰、表彰制度などを考えております。

 また、地域の特性や歴史・文化を考慮した中で、市域を幾つかの風景計画区域に分け、区域ごとに建築物等の基準を設けていくことを考えております。これは、届け出制とし、基準に合わないものにつきましては、協議させていただく、あるいは勧告をさせていただくというような予定でございますが、場合によっては、景観法によって罰則を設けることもできますので、それも検討課題の一つと考えております。ただ、基準に合わないものは一方的に規制するということではなく、専門家などから技術的なアドバイスや提案をしていただきまして、納得して景観づくりをしていただけるようなシステムを構築することが必要であると考えているところでございます。今後、景観法や関連法との整合性を図りまして、条例案の策定を進めてまいりますので、皆様のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 答弁漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 休憩をします。

               午前11時57分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時0分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 質問はありませんか。

 中谷哲夫君。

             〔9番 中谷哲夫君 登壇〕



◆9番(中谷哲夫君) 先ほどの質問の中で、一番肝心なごみの問題を抜かしておりました。改めて質問をさせていただきますけれども、先ほど風景条例だとか、あるいは名勝指定だとか、そういうことについてご説明をいただいた。市長さんの方から、また自然再生法についての考え方をお伺いをいたしました。これは、いずれも我が近江八幡市が持っている特色ある資産、そういうものを生かして自然と人間との共生した社会を実現すると、そういうことだろうというふうに理解をさせていただきました。

 ただ市長さんの答弁の中で、自然再生法なんですけれども、過去に開発した場所において、一定の目的を達したところでは、自然の再生というものを考えなきゃならないというふうに今おっしゃったわけですが、特にこれ私尋ねませんけれども、どこを想定されておっしゃっておられるのか知りませんけれども、いずれにしても津田干の例を見ましても、そう簡単なことではないというふうに思います。十分なまた説明を、そういうことをやるということになれば、ご説明をお願いをしたいというふうにお願いをしておきます。

 それで、先ほど説明いただいたものは、それなりに一定の理解をさせていただいたんですけれども、私自身は、これからのまちづくりの一定の方向としては、大いに期待もいたしておりますし、私自身もこれはやっぱし応援していかなきゃならないなというふうには思っております。

 がしかし、ただ理想の絵を描き、条例だとか、あるいは構想だとかというもので一定の網をかぶせていくということだけでは、これはやっぱしいけないというふうに思うんです。理想の絵を描くといたしましても、そのいわゆる対象の地域になる現実、地域の現状というものがどういうふうになっているかということも、これはやっぱし知っていただかなきゃならないと思いますし、それを知らずして絵だけは立派であっても、これはやっぱしいけないというふうに思うわけです。

 そこで、先ほど皆さん方の手元の方にはお配りをいたしましたけれども、北之庄沢のごみの状況を写した、実は写真をお渡しをいたしました。それを見ていただいて説明をまた求めていきたいというふうに思いますが、これはテレビで映るかどうかわかりませんけれども、これ見ていただいて、皆さん方はこれもう全く何とも言えない感想をお持ちをいただくと思うんです。これだけひどいのかということなんですが、これ見た写真だけでも、タイヤだけでも何本あると思いますか。これ6本ほどタイヤだけでも流れてきてるんです。これは北之庄沢に注いでおります黒橋川の現状なんです。私が関係しております北之庄沢を守る会が、平成12年12月から、大方3年半になりますけれども、毎週掃除しているんです。これが、実は減っていっておるのであればいいんですけれども、全く減らないです。以前は、ご承知だと思いますけれども、実は竹を浮かべてごみをとめとったんです。これもたないんです、このごみは。こんなね、全部おりてしまう。だから仕方なく、これは土建屋さんからこれをもらって、今オイルフェンスで実は受けてるんですよ。

 これはこのときの写真は、実は5月30日だったと思いますけれども、たまたま近江八幡のロータリークラブの皆さんがこの現場を視察に来られたんです。あきれて帰られたんです。こんなことを北之庄沢を守る会がようこれ3年半続いているなということで、帰っていかれた。これはもう我々も黙っとるわけにいかんから、応援させてもらいますということで応援はしていただくんです。これは、もうこれ見ていただいたらもう説明が必要がないほど、これ本当にひどい。何でもありですよ。バイクもあれば自転車もあります、これはこんなとこには写ってませんけれど。これ本当にひどい。これをやめたら一体どういうことになります。私どもは、こういうことを本当に毎週やって、もう実は限界にもう達しております。

 先ほどから申し上げますように、絵は立派であってもいい。理想は理想で結構ですけれども、こういう問題をやっぱり解決してもらわなきゃならないというふうに私どもは思うんです。余り立派な構想だけでは、私どもは現実やっている者からすれば、むなしい気持ちになるわけです。これやめまして、ごみ回収をやめましたら、あっという間に北之庄沢なんかは、死の沼になります。八幡堀も、あるいは西の湖もこれは大きな影響を受けてくるだろうというふうに思いますし、漁業はもちろんだめになります。水郷観光ももちろんだめになります。これまた復活しようとしたら、何十億円かかけなんだら、これはしゅんせつできないんですね。しゅんせつ工事をやることはできないというようなことで、本当に私ども北之庄沢を守る会は、もう実は本当に困ってるんです、これ。ここまでになりますと、ごみがふえてまいりますと、ボランティア活動でね、いい格好して、これやってるということが本当に難しくなってくるんです。これつくづく、つくづくですね、嫌になってきたというのが現状なんですよ。これでいつまで続くだろうかなと思って、実は私自身も心配してるんです。時々、この前助役さんが指示していただいたんでしょうけども、市役所の横の三明川にごみを受けてくれということで、やりましたよということでやっていただきましたね。職員もみずからごみを回収するということで、それはそれでありがたいんですけれども、正直言って、私はずっと見ておるんですけれども、余り回収がされてないのが現状なんです。私どもこれだけのごみを受けるもんからしたら、あそこにごみをたとえ何ぼかでも助けてくれたら助かるんですよ。だから、時々私は強い抗議を申し上げとる。役所の皆さんもみずから範を垂れてもらわなきゃ困ると。ごみ拾ってほしいと、こういうことを我々の会員の気持ちからしたら、もう当然声を荒げて言わなくちゃ、抗議しなきゃならないということになるわけです。川のごみだけではありません。犬のふんも、これは防止条例は私も提案させていただいて条例化していただいたんですけれども、至るところにふんがまき散らされておる。八幡堀の周辺でも、あの場所ででも同じことなんです。大きな成果が見えないんです。非常に広報だとかそういったところで啓蒙活動をやっていただいてるんだけども、成果が見えないというのが現状なんです。本当に不心得なごくわずか一部の市民のためにこのようなことになってるということは、本当に私一人が腹立たしいという思いをしてるんじゃないと思います。理想を描くのも結構ですけれども、こういう問題をぜひ解決をしていただきたいんです。このために何とか対策委員会とでもいうんでしょうか、そういったものができないかどうか、これひとつ真剣にお答えをいただきたいということ。

 それから、さわやか環境推進員さんだとか、あるいは不法投棄監視員さんという方がおられるんですけれども、この方々の業務内容はなかなか難しいものがあろうと思いますけれども、もっと権限が強化できるようなことがないのかどうか、そういうことが考えられないのかどうかもお答えをいただきたいというふうに思います。

 以上でご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 再問にお答えいたしたいと思います。

 ごみの不法投棄にかかわります市の対応といたしまして、平成14年度には、不法投棄マップというものを作成いたしました。年間220日とですね、毎日って言うてええほどごみの監視というんですか、重点パトロール等しているところでございます。だから、これはクリーンパトロール隊というものを設置してやってるわけですが、これは3班、6名ということで、全市区域にわたってやっております。

 それと、不法投棄監視員というのがございまして、各学区に1名の割で張りついていただいております。この方は学区ごとにそれぞれ重点的なところについて回っていただいているというのが現状でございます。

 それともう一つは、各自治会ですね、自治会単位でさわやか環境推進員さんという方を配置いたしまして、これは特にそれぞれの自治会におけるステーションごみですね。その辺周辺の不法投棄にかかわる対応について監視いただいているわけでございます。そういう体制で今の環境課としては、ごみの出てる、不法投棄のあるところについて監視をいたしており、不法投棄マップっていうんですか、そういったものを図面に落とし入れまして重点的に回っているところでございます。環境課とは別に河川課では、河川監視員という方もおられますし、また道路交通課におきましては、道路パトロール隊そういった方も配置されまして、市内の各所のごみがどこに出ているかと、そういうところについて監視等をいただいているところでございます。

 そしてまた、今後は環境保全団体というんですか、あるいは市民環境会議のメンバーとか、あるいはNPO、そういったところもこういう点について活動をいただいたらと、こんなふうに思っておるところでございますが、今ご指摘のございましたように、対策委員会ということでございますけれども、一遍にはできないと思いますけども、今現在考えておりますのは、今こうしてずっと関係するそれぞれの委員さんがたくさんおられるわけでございますので、そういう方を一度早急に寄っていただきまして、それぞれの持っている情報というんですか、そういったものを整理し、意見交換会を早急に持ちたいと。その中でどういう対応ができるかということについて検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 それと、そういう監視員に対してもう少し権限を強化をして対策に当たってもらったらと、こういうご意見があったわけでございますけれども、委員さん自体は行政が任命なりお願いして、直接お願いしてご就任いただいているわけではございませんので、善意にご就任いただいている関係という実態もございまして、なかなかその権限を強化してこういうふうにしてくださいというような対応というのも非常に難しい。これはやはり監視するについては、相手さんに対して忠告というんですか、注意というんですか、そういうことをしますと、やっぱりその方の身の安全というですか、こういうことも必要になってきますし、そういうことをまた強制しますと、その委員さん、善意になっていただいた委員さん自身の就任自体もちょっと問題がというより、そういう危惧も想定されますことから、権限を強化して、ああしなさい、こうしてくださいということはなかなか言える状態じゃないかなというふうに今は考えておるところでございます。いずれにいたしましても、そういう今までの、今日までのそういう活動の集積というんですか、意見、情報を集約いたしまして、今後どういう対応ができるか、早急に立ち上げたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 中谷議員の北之庄沢のごみの写真を見せていただきまして、河川行政としてご質問にお答えいたしたいと思います。

 北之庄沢は、三明川、黒橋川水系を流域といたしまして、主に都市部を流れております。都市河川は、昭和30年時代から生活様式の変化により、急激に汚染をされてきておることはご承知のとおりであります。このようなことから、近江八幡市では、市民運動が盛り上がりまして、県においては、八幡川、八幡堀の浄化事業の一環として、平成5年から水環境の改善行動計画、(仮称)清流ルネッサンス21が実施されております。

 しかし、この黒橋川には、ご承知のように、写真のとおり、バイクやタイヤなどの大型ごみからペットボトル、ビニールなどの水に浮いて流れるものなど、多くのごみが不法に投棄をされています。このことから、議員が地元で組織していただきまして、平成12年に立ち上げられました北之庄沢を守る会の皆さんが、毎週欠かさずごみの回収を行っていただいていることは承知しとりました。おかげをもちまして水質が徐々によくなってきていると聞いております。これも北之庄沢を守る会の皆様の温かくて強い思いと日ごろのたゆまぬ活動のたまものであり、本当にありがたく思っております。お礼申し上げます。

 だれでも道路や川にごみを捨てることはよくないことは承知をしております。

 しかし、現実には、いっぱいごみが捨てられております。人間性の向上、モラルの向上を望みたいものでございます。このようなことから市では、昨年度より西の湖、八幡堀、北之庄沢、その他の水面などの浄化を進めるために、近江八幡市域の上流域も含めた地域を対象に、関係住民の水に対する意識の向上を目的といたしまして啓発ビデオを作製中であります。予定では、10月の50周年の記念式典にはホットテレビ等に放映したい、また各公民館においてビデオテープを配りたいと考えておるところであります。このビデオが市民の水に対する意識の向上と水の浄化に寄与することを期待しているところであります。

 また、守る会の活動につきましては、管理者である県に報告をいたしております。県も現状を承知していただいております。

 また、平成13年度に県主導のもと関係団体が加入した北之庄沢保全管理検討委員会が立ち上がっております。当時の役割分担をこなすのには、先ほどのごみからして、限界があると認識はいたしております。近江八幡市としては、何らかの支援をいただけないものかと、日常的に県に強く要望しておりますけれども、返事といたしましては、日常のご苦労をいただいていることは承知してるが、現状では、直接支援するルールがないと、このように聞かされております。今後は不法投棄のパトロールを強化するとともに、県に対しまして、再度何か支援策がいただけないものかと強く働きかけてまいりたいと考えております。議員各位のご支援とご協力をお願いいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 中谷哲夫君。

             〔9番 中谷哲夫君 登壇〕



◆9番(中谷哲夫君) 今、市民環境部長と建設部長さん、ご答弁をいただいたんですけど、本当に中身のない実はご答弁なんです、私から言わせますとね。啓発ビデオをつくっていただいたり、それは結構なことです。もう大いにやっていただかなきゃならないですけれども、それで部長言われたように、人間性の向上や、あるいはモラルの向上というものは、すぐに図れるか、それはなかなか難しい。それまでボランティアでやっとれとこう言うの。ごみ拾いやっとれと、こういうふうに私は──ちょっと言い方悪いか知りませんけれども、そう言わざる得ないんです。しかも、黒橋川は県の河川や。県が管理している。だから、県がいろいろ情報は流しているけれども、やれませんわと、こう言ってると、こういうご答弁ですよね。責任を他に転嫁してもらっちゃあ、私は困ると。何も他の市町村を流れとる川じゃないんですよ。近江八幡市の武佐から六枚橋通って市役所の横を通って、そして北之庄沢まで流れておる、いわば本当に中心の川なんです。これをよそが管理してることやから、私は言うとりますけれども、してくれませんにゃあと。ビデオはつくりますわと、こういうことだけで、北之庄沢を守る会の皆さんが聞いておられたらどう思われます。本当に北之庄沢の水をきれいにするということは、どれだけに大きな影響があるか、これ本当に考えてほしいんです、我々がやっとることは。私どもは、本当に水郷の景観を保つためにということで会を立ち上げたけれども、えらいことしてしもうたなと、ほんまの話が。もう今は、そんなふうな気持ちにまでなるんです。そして、他人ごとみたいな答弁じゃなくって、もう少し我がこととして考えていただいたら、今のような答弁には、そらもう通り一遍の答弁ですよ。検討しますというのは、私から言わしゃ、やりませんということですよ、これは。もうそれじゃだめです。市民環境部長もご答弁も似たり寄ったりなんです。具体的にあのごみを減らすために本当にどうするかということをご真剣に考えていただいた答弁じゃないというふうに思うんです。そのことについてもう一度ちょっとお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 今、中谷議員から北之庄沢に注ぎます黒橋川のごみの現状について切々とお聞きをさせていただきました。北之庄町の住民の皆さんが、いかに努力をいただいているかということに対しましては、本当に感謝を申し上げたいと思いますし、またその労苦が報われないという現状にあると、このことは、もっと真剣にやっぱり考えていかなければいけないという提起をいただいているところでございますし、また私も実態を今聞かさせていただきまして、大変残念な結果になっているということを痛感いたしております。

 そこで、何かということでございますが、1つは、私とこの市の職員互助会という組織がございます。この職員互助会で文化会館の横を流れております三明川につきましては、掃除をさせていただいたり、また簡単な竹を横に渡して、流れてくるごみを環境課の職員で拾っていこうと、そういうことでの対応をさせてもらっております。

 もう一つは、エコフォスタという県道なり県の主要河川等を地域住民の皆さんなり事業所あるいはそういった最寄りの何名かさんの団体、当然今の北之庄沢を守る会も一つのそういう組織団体というふうに認定いただけるというふうに思いますけれども、また参加していただいているのではないかと思います。職員互助会でもエコフォスタというこの制度をひとつ、職員互助会という組織で何か運動をしようと、活動をしようということで、そういった県道のごみ拾いでございますとか、そういうことをやっておりますので、黒橋川についても、どっかの県道の大津能登川長浜線なりのあそこら辺、一つの例でございますけれども、北之庄沢でやっていただいているような、そういったフェンスなりをつくって、そこで1週間に1回なりごみの収集なりをしていけないか、これはちょっと今私がすぐにしますと、互助会でございますので、協議が必要でございますので、そういう運動もひとつ働きかけていきたいというふうに思っております。

 それと同時に、やはり黒橋川流域にお住みをいただいております自治会等の組織にも、その流域内のどこかの接点で、北之庄沢を守る会が取り組んでいただいているような、そういった状況をつくり出せないか、これもひとつ呼びかけをしていきたいと、このように思っております。ひとつそういうことでご理解をお願いをするものでございます。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 中谷哲夫君。

             〔9番 中谷哲夫君 登壇〕



◆9番(中谷哲夫君) 今助役さんから幾分前向いた話を今はしていただいたんです。皆さんもご承知であると思いますけれども、琵琶湖から疎水を通って京都に水が送られてますね。あそこでは、実はごみ受けをしております。これは立派な設備ですけど、私どもは、何も今そんなことまでせよと、こういうことは申し上げませんけれども、せめて今助役さん、助役さん、聞いていただいてますか。今おっしゃっていただいたように、この川で何カ所かで本当にごみとめてくださいよ。とめてください。で、先ほど見せた写真のあのごみというのは、正直申し上げて、僕らは大体わかってるんです、どこら辺から流れてきてるかは。この市役所の横には、こんなごみはないです。僕は見たことはないです。大体そこから下ぐらいで、このごみは大変出てくるということを、私どもは実は思ってるんですよ。その辺を本当に重点的にパトロールしていただいて、やっぱり摘発できるときには摘発するぐらいのことを、もう私どもは本当にやってほしい。ごみが少なくなれば、私どもも楽でありますし、結構なことでごさいますので、それはぜひ何カ所かでひとつ受けていただくようなことも検討してください。

 何遍も言いますけれども、おかげさんで、この北之庄沢を守る会というのは、本当に若い人たちが、あの北之庄沢の景観を守ろうとして一生懸命やっていただいております。その姿を見たときに、行政に携わる皆さんも、私でもそうでありますけれども、黙って見てるわけにはいかないです。何とかしてもらわなきゃいかん、そういうことを思っております。ひとつくどいようですけれども、ひとつどうぞ通り一遍の答弁はありましたけれども、それじゃいけませんので、どうぞひとつよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で9番中谷哲夫君の個人質問を終わります。

 次に、15番塩田善弥君の発言を許します。

 15番塩田善弥君。

             〔15番 塩田善弥君 登壇〕



◆15番(塩田善弥君) 創政会の塩田でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。

 今議会最後の質問者となりました。非常にお疲れの中、恐縮でございますけれども、もうしばらくのおつき合いをお願いいたします。

 昨日、通常国会が閉幕いたしました。今回の国会においては、年金改革関連法や有事関連7法、また殺人など重大事件の審理に国民が裁判員として参加する仕組みを定めた裁判員法、北朝鮮船籍などの日本への入港を禁止できる特定船舶入港禁止特別措置法、児童手当の支給対象を小学就学前から小学3年生終了までに拡大された改正児童手当法等、多くの重要案件が国会を通過・可決されましたが、残念ながら時間切れで日の目を見なかった重要法案も幾つかございました。私がこれから質問いたします食教育に関連した食育基本法もその中の一つであります。連立与党は、この法案は9月に開会が見込まれます臨時国会において、改めて成立を目指す方針だと聞いております。これは、食に関する問題点として、朝食をとらずに学校へ向かう児童が小学生で16%、中学生では20%もいると言います。また、肥満傾向児の割合は、小学6年生で10.9%、中学3年生で9.3%と報告されています。あわせて食を大切にする心の欠如や生活習慣病の増加、平均寿命と健康寿命の乖離、食品の安全性に対する信頼の低下や自然伝統的食文化の喪失、生産者と消費者の乖離等、人間が生命を維持していくために必要不可欠な食事を本来あるべき姿に戻そうとする法律であります。ぜひ次の国会で日の目を見ますことを強く念じて、以下の質問をいたします。

 まず、地産地消の推進について質問いたします。

 ことしは国連がテーマをライス・イズ・ライフとして、国際コメ年と決定いたしました。国連食糧農業機関の報告によると、アジア、アフリカを中心に、世界の人口の半分に当たる約30億人が米を主食にしているとのことであります。

 しかし、そのうち5億人が慢性的な飢餓と栄養不足に苦しんでいます。

 一方、国内においては、食生活が大きく変化する中で、日本人が米を食べる量は、40年前の約半分になったと言われています。すなわち、昭和37年に1人当たりの消費量が118.3キログラムあったものが、平成14年には62.7キログラムまで減ってきています。国内でつくられる米を食べなくなる一方で、小麦やトウモロコシなど海外からの輸入に頼る食品の消費がふえたので、日本の食料自給率は40%まで落ち込んだと報告されています。そのような中にあって、米、水田、稲作が日本及び日本人の社会に果たしてきた重要性を認識することやご飯食を中心とした日本食をいま一度普及することによって、豊かで健康な食生活を追及することと、現状置かれている世界の食料事情の周知と米を通した日本の国際貢献への理解を図ることなど、コメ年だからこそ取り組まねばならない課題ではないかと考えます。近江八幡市の耕地面積は、約3,200ヘクタールでございますが、県下8市の中にあっては、群を抜いています。2番目の2,500ヘクタール余りの彦根市と比べても25%、約4分の1ほど多いわけでございます。それだけ農業とのかかわりも深いものがございます。

 また、米とのかかわりを持つ農家人口が、本市の場合、1万2,000人弱おられます。このことから考えても、市として何らかの行動を起こす必要があると思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、本市の農業生産は、土地基盤整備事業による優良農地の確保により、水田の持つ高い生産力を最大限に発揮した水稲、麦、大豆などを合理的に組み合わせた計画的輪作体系による高度土地利用を推進することにより、生産性の向上に努めてきたところですが、本市の農業生産量と市民が消費するカロリーを比較すると、自給率はどの程度になっているのか、お尋ねをいたします。

 また、将来におけるカロリーベースの自給率目標として、政府はもちろんどの政党も45%、50%等、多少の違いはありますが、向上に向けての施策の必要性を訴えています。本市の振興策の取り組みについてはどのようにしていかれるおつもりなのか、お考えをお尋ねいたします。

 次に、地消の取り組みの強化についてでありますが、農業委員会から出されています建議書においても、生産者と消費者のふれあえる施設とあわせて加工施設の整備が喫緊の課題であると指摘しています。以前にも道の駅計画が検討されたこともございますし、隣の竜王町においても、既に整備され、新しいふれあいの拠点としても十分に機能を発揮しております。斎場の建設計画にも一応のめどがついた今こそ、機は熟したと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、BSEの発生と続いて鳥のインフルエンザの発生など、食の安全・安心を揺るがす新たな事態を契機として、トレーサビリティー法が制定されましたが、国は今後野菜にも拡大適応していく考えだそうで、生産地、収穫日、使用農薬の種類や回数、加工、流通経路など、食品の履歴がわかることによって、消費者がこれは安全な食品かどうか判断する際の情報を提供するものであります。このことについて、市としての対応をお聞かせください。

 次に、食育の取り組みについて質問いたします。

 食に関する教育を一般教養の勉強と区別して、食育と呼ぶようになったと聞いていますが、栄養教育や食物教育、食生活教育などよりも広範囲に食に関する教育をとらえる概念だそうで、健康の維持・増進、疾病予防の視点だけでなく、食料の生産、流通、消費など、食べることにかかわる一連の事象を総合的に考えるものだそうでございます。日常的な毎日の食事を介して、また食料を生産する農業の役割や重要性を理解、体験する教育をこう呼んでいます。本市においては、小学校5年生を対象に、田んぼの学校において米づくりの体験学習をなされています。この取り組みの中でものをつくる喜び、また泥んこになって汗する喜びを子どもたちはどの程度学んでいるのか、気になるところでもございます。もう何年か既に続けてこられたわけですので、このことについてのお考えをお聞かせください。

 最後に、学校給食での地元農産物の導入状況についてお聞きいたします。

 このことも地産地消の中に含まれるわけですが、もっと学校給食に地元でとれた米や野菜を使って地域農業の振興に貢献してほしいという願いは、市民の多くが持っていますし、今日まで何回か同じ趣旨の質問もなされていますが、余り前向きな答えもお聞きをしておりません。したがいまして、少し切り口を変えて質問いたします。

 ある地域においては、地元の食材を給食に使用された場合、生産にかかわられた農家の方が学校まで出向かれて、収穫に至るまでの経験談や生産にまつわる苦労話をお話しいただくというような機会を設けておられると聞いています。例えば、この野菜はいつが旬であるとか、農薬の使用回数を減らすためにどのような苦労をされたことなどの体験に基づいた内容のものであれば、子どもたちはこれからいただく給食にかかわるものだけに、注意深く耳を傾けるとの報告でありました。こういった取り組みが、結果として相乗効果となり、地産地消の拡大につながると考えますが、本市の状況と今後のお考えについてお聞かせください。

 次に、2番目でございます。コイヘルペスに関して質問をいたします。

 このことについては、今議会、市長の冒頭あいさつの中でも触れておられますが、琵琶湖やその周辺で今何が起きているのか、非常に心配であります。新聞報道によりますと、昨年の11月から6月中旬までの間に、滋賀県内において死んで回収されたコイの数が、概算7万7,000匹だと報じています。国内においては、霞ヶ関において、死んで回収されたコイからコイヘルペスウイルスが検出された報道がなされて以来、各地で同様の事例が報告されています。滋賀県においても、瀬田川で11月に見つかって以来、南湖から西の湖に広がり、6月に入ってからは北湖の北に位置する西浅井や木之本町の琵琶湖岸においても感染したコイの死骸が回収をされています。今では琵琶湖全域に蔓延したことになります。滋賀県の対策本部では、毎年7月1日に県民らが琵琶湖岸などで行う「びわ湖の日」にごみ収集とあわせて死んだコイの回収を行うと決めたと書いています。

 そこで質問でございますが、当市で掌握しておられる現状はどうなっているのか、お聞かせください。

 また、本市においては、漁業をなりわいとされている方も相当おられます。湖産アユ苗の販売不振など、風評被害の状況についてもお尋ねをいたします。

 次に、飼育している観賞魚の死骸を河川に放流することの禁止処置やコイヘルペスの発生した場所においては、区域を指定されて、そこからの持ち出しや移動を禁止する対策を講じておられますが、このことがきっちりと周知されていたならば、こんなに短期間に県内全域に広がることもなかったのではないかと考えます。

 また、回収されたコイの死骸は、どのような方法で処分をされているのかもお聞きをいたします。

 あわせて今後の市当局の対応策については、どのようにお考えになっているのか、お教えください。

 3番目でございます。

 次に、通学路での非常ボタン装置の設置についてお尋ねをいたします。

 子どもたちは指定された通学路を登下校しているわけでありますが、集落内や人家のあるところにおいては、子ども110番の家が指定してあり、緊急時にはそこのお宅に駆け込むことができるわけであります。

 ところが、民家のないところや人通りの少ないところにおいても、緊急時に対応する装置が必要であります。お隣の安土町においては、100万円の予算で9カ所に非常ボタン装置を設置されました。これは非常ボタンを押すと、赤色灯が点灯、回転し、あわせて高音サイレンで周囲に通報する仕組みだそうであります。本市においても、該当するところが相当あると考えますし、早急に設置する必要があるとも思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

 最後に、災害救助工具の町内会配布について質問いたします。

 近い将来発生のおそれが指摘されている東南海地震や琵琶湖西岸断層帯地震が発生した場合、本市においても大きな被害を及ぼすと想定されています。安全で安心なまちづくりを標榜される本市において、災害時に地域における初期活動を支援する工具が近くに設置にしてあることは、防災意識の高揚にも結びつくと考えますが、本市にお考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 塩田議員の国際コメ年対応について、また本市での生産量、生産者への振興策についてお答えを申し上げます。

 まず、国際コメ年の対応でありますが、2004年は国際コメ年ということで、2002年の12月の国連総会において議決されたと、先ほども議員のご説明でありました。おっしゃるとおり米は、世界の半数以上の人々の主食となっておりまして、世界的にもまことに重要な食料でございます。

 また、発展途上国における飢餓問題の解決にも大きな役割を果たしておるところでありまして、国際連合では、こうした米の重要性をかんがみて、世界の人々の食料の安全を保障しようというものでありますが、本市におきましては、現在特に取り組みを行っておりませんが、世界の食料事情の周知、また米、水田、稲作が日本社会の中で果たしてきた役割、ご飯食を中心とした日本食の普及等々について、JAさんなど、農業関係団体と連携を図りながら、さまざまな機会でその啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市での農産物の生産量でございますが、平成14年度滋賀農林水産統計の年報から本市の農産物の生産量を見ますと、生産額ベースでは、米は28億5,600万円、麦類が4億1,700万円、穀類、豆類が1億7,200万円、芋類が1,700万円、野菜が5億5,700万円、果実が500万円、花卉類は3,400万円、工芸農作物が100万円、種苗、苗木その他200万円でございまして、総額40億160万円の生産量となっているところであります。農産物の自給率、カロリーベースでありますが、全国的にはお話のとおり、13年度において4割、また将来の目標的には45%と定められていることは、これもまたご承知のとおりであります。本市は、米の生産地でもございますところから、米につきましては、100%以上となっておりますが、小麦、大豆、野菜等につきましては、全国的に見ても自給率が低くありまして、本市においても、全国並みといったふうに考えております。このようなことを踏まえまして、米をはじめとして、あらゆる農産物の生産性を高めるため、今般近江八幡市水田農業推進協議会におきまして策定いたしました水田農業ビジョンに基づきまして、農業の担い手育成に努めるために、また地域の特性を生かした農産物の振興促進と生産性、品質の向上に努めるとともに、消費者にとってより安全で安心な農作物づくりを目指しまして、水郷ブランド野菜の振興を行いたい。それによりまして、売れる農産物づくりを目指してまいりたいと考えておるところであります。そのためには、各農業者はもとより農業者の団体の方々との連携を深めて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、今後の水田農業にありましては、米政策改革大綱に言われますように、米づくりの本来のあるべき姿を平成22年度を目途に実現するということになっておりますから、農業者及び農業者団体が自主的、主体的に取り組まれるシステムづくりを図ってまいりたいと考えておるところであります。今後のご協力、またご推進方よろしくお願いを申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 災害救助工具の町内会の配備につきましてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、災害時の地域におけます初動活動は、その被害の軽減に大変有効でございまして、それら自主防災、地域防災の必要性や重要性は、阪神・淡路大震災など、これまでの多くの災害の教訓からも明らかとなっております。本市では、今日まで市内各自治会や自主防災組織が、初期消火や避難、救出、救助等の防災用資機材の整備をされる場合には、いきいきまちづくり自治コミュニティー活動支援事業という補助制度におきまして、自主防災育成や消防施設整備に係る費用につきまして、整備内容により、6分の5から3分の1の補助率で補助事業を実施いたしてまいりまして、平成15年度も23自治会で190万5,000円の補助金を交付いたしまして、必要な整備をいただいたところでございます。この補助事業では、これまで小型動力ポンプや消火栓器具など、初期消火用資機材などの整備が主でありましたが、ここ最近は、油圧式のジャッキや投光器あるいは発電機などの救助用資機材などを整備いただいている自治会も見られ始めまして、地域においてもこれまでの消防という消火中心の対策から防災という地震なども含めた対策への広がりが見られるのではないかと思っております。現在、本市では、各自治会に対しまして、既存の自警団や特設消防隊などのある場合には、地震など大規模な災害に備え、発展させた形での自主防災組織、防災会の組織化の設置をお願いいたしまして、また既存の組織のない場合には、地域での防災の取り組みの必要性を考えていただくために、各自治会に対しまして、自主防災組織の設置に向けお願いしているところでございます。今後は、こういったこの取り組みの中で、救助用資機材を含め、防災用資機材の必要性や重要性もあわせて訴えながら、補助制度に基づきまして、それぞれの地域の実情に応じた資機材整備に対応してまいりたいと考えております。今後も本市地域防災計画に掲げております災害に強いまちづくり、災害に即応できる人づくりを推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 塩田議員のご質問のうち、地産地消の範囲から生産者への振興策までは市長の方からご回答を申し上げましたので、消費拡大あるいはトレーサビリティーということでご回答を申し上げたいと思います。

 まず、直売によります農産物の販売消費ということがあるわけでございますが、現在、近江八幡市内には、私どもが掌握しているところでは、24カ所ございます。実質は23カ所だというふうにも言われてますが、掌握しているのは24カ所ございまして、この直売所の関係をどういうふうに整理をして発展をさせていくかということ、これも私どもに与えられた生産者への振興策の一つであろうというふうに思っておりまして、昨年、近江八幡市経営行動対策事業構想ということで策定をいたしました。これは、農林省の近畿農政局であるとか、あるいは県行政、あるいは生産者団体、あるいはNPO、あるいはJAさん、それぞれの方々20名をもって組織をいたしました。そして、近江八幡市の中で、どの部分で一番必要なところはどの範囲だろうということも含めて検討をいただきました。その中では、近江八幡市を3ブロックに分けてのご案内をちょうだいしたところでございます。これは、消費者に新鮮で、そして安心・安全な地元農産物を直売を通じて広く供給するということでございました。対面販売をやっていこうと、顔の見える交流が大変重要であるということからでございました。これが食と農地、あるいは地域農業を、あるいは地域の活性化ということにつないでいきたいということでございます。このことは、行政も当然参加をしていくかどうかという議論もありましたけれども、その中では、特に農業者あるいは農業者団体が主体的な取り組みをということにまとめていただきました。我々もその中で、できることは何であるかも、今後検討していきたいというふうにも思います。

 次に、トレーサビリティーの対応でございますが、議員ご承知のとおり、トレーサーすなわち追跡、それからアビリティーということで可能ということの造語でございまして、トレーサビリティーというのは、消費者が安心して、あるいは安全な食を得るための証拠となるようなものだというふうに思っております。これも先ほど申し上げましたように、生産者と消費者が顔が見える関係になったものでなけりゃならないということで、米や麦につきましては、JAさんの方で取り組みが進められております。それには、栽培管理日誌を記帳する、あるいは土づくりから収穫まで、どういう肥料やどういう農薬を使ったか、あるいはどのぐらい使ったのかを作物ごとにあるいは圃場ごとに確認管理するものでございまして、農家の皆さんの栽培へのこだわり、あるいは消費者の皆さんへの安心・安全へのメッセージとなっていくように考えておるものでございます。野菜につきましても、安全・安心な農産物づくり、あるいは環境に優しい農業の推進ということで、近江八幡の農産物であることを明確にし、特産化をしてまいりたいというふうに考えております。これは他の議員のご質問の中にもお答えを申し上げたようなことでございます。

 次に、食育の取り組みの中で、田んぼの学校でございますけれども、市内の小学校においては、子どもたちが水や土に触れ、つくり育て収穫し、食べる、そういう一貫した農業体験学習をしていただこうということから、その中から農業と命の大切さを学んでいただきたいということもあります。地域の農業者や関係者が協力をいたしまして、平成14年度から取り組んでまいりました。今年度で3年目ということになりますが、初年度は市内11校のうち6校、2年目は8校でございましたけれども、3年目の今年度は、すべての学校で実施をいただくということになりました。近年の子どもたちが農業や自然に触れる機会が大変少なくなってまいりました。その機会を奪ってきたのが何であるかのも含めて、我々大人の責任でもあろうとも思っております。子どもたちが農業や自然に触れることから、食に対する関心が大きくなっていただく、あるいは農業への興味を高めていただくということが大変重要だろうというふうに思っているところでございます。このような取り組みが、社団法人農村環境整備センターから私どもの取り組みに対して企画賞ということでご評価をいただいたようなことでもございますので、ご報告を申し上げたいと思います。

 次に、コイヘルペスの問題についてでございます。

 先ほど議員の方からもご質問の中でもございましたけれども、新聞報道によりますと、滋賀県で現在約7万7,000尾のコイを捕獲したというようなことが書かれておりました。私どもの近江八幡市における現状から申し上げてまいりたいと思います。

 ことしの1月26日に、金剛寺町の公園の池で死んだニシキゴイが発見をされました。このコイからコイヘルペスウイルスが検出をされました。池のすべてのコイを処分をいたしました。当然この池は湧水池でございまして、水温というのが約16℃ぐらいずっと保たれている池でございます。コイヘルペスの活性化の水温の範囲内で申し上げますと、水温的には可能性があろうと言われる水温でございましたけれども、他水域からの流入というのは、大変考えにくい状況でございました。そのことから、このコイヘルペスがこの池によって発生をしたというのが、どこから感染したかというのが、非常に特定しがたい、これ人為的に持ち込まれたのではないかなというふうにも考えてみたりいたしたこともございます。その後、清掃をいただいて、その池でのにぎわいを少し失いをいたしましたけれども、現在県下で関係者が寄りまして、もう一度その池に魚が泳ぐ池に戻したいと、このようなことでお取り組みをいただいているような状況でございます。

 また、その後琵琶湖のより浅い水域の西の湖でございますが、水深が琵琶湖の中でも大変浅い部分でございますが、ここに5月4日に実は26匹のコイが浮きました。この26匹を回収したことが始まりとなりまして、5月22日には、実は大量のコイを回収をいたしました。787尾でございます。重量にいたしますと、約2トン余りでございますが、それを最高に6月16日の昨日までに、漁業組合さんにお願いをし、定期的回収をしていただいておりました。回収量というのが、現在までに7,266尾になります。重量におきましては、約17トン余りのコイのへい死を回収をいたしたところでございます。先ほども申し上げましたが、6月13日までの琵琶湖やあるいは内湖でのへい死したコイの数は、新聞報道でよりますと、約7万7,000尾ということでございますが、西の湖で大量に発生をしたというのが、なぜ発生したかということの原因については、定かにはなってはおりません。おりませんが、コイの産卵期と重なったということが考えられる。そして、コイのヘルペスについては、接触することによって感染が強まるというふうにも言われておりますことから、産卵期に多くのコイが感染したというふうに考えることができます。現在、西の湖では、ほとんどの回収が終わったのか、あるいは体制ができたのか、まだはっきりはいたしませんが、非常に少なくなってまいりました。今日まで八幡漁業協同組合さんのご協力をいただきまして、定期的に回収をいただいているようなところでございます。ご承知いただいていると思いますが、コイヘルペスウイルスについては、コイ特有の病気であるということが上げられると思います。

 なお、このコイヘルペスにつきましては、いわゆるマゴイの類が感染をしております。今まで私どもの中では、ヤマトゴイと言われる、いわゆる背幅の広いコイがいるわけですが、現在かかっておるのは、ほとんどが細いコイです。マゴイと言われるものが、これがコイヘルペスに感染をしているという状況にあります。このコイヘルペスにかかったものを食するということについても、いろいろとあるわけですが、現在のところ、コイヘルペスによって人体への影響があるというふうな科学的な実証はされておりませんし、今日まで世界で報告はございません。そのことから、コイの食をしていただく方々に安心して食べていただきたいということから、県でも少し煮炊きをしたものを市民の皆さんにお配りをしたというようなことも聞かせていただいているようなことでございます。

 ただ私どもには、八幡堀というのがありますが、この八幡堀でも、実は1日に1尾なり2尾なりのコイが浮かんでまいります。こういうコイがどの程度広がって、どういう状況にあるのかというのが全くつかみ切れないわけでありますが、ただ滋賀県で言われていることは、1年間で約1割と言われるんですが、30万トンぐらいのコイの漁獲があるようでございます。それを逆算すると、琵琶湖には300万トン程度のコイが生息しているだろうというふうに言われております。現在、私どもが新聞報道で承知しておるのは、そのうち約23トン程度が現在回収されたと、こういうような状況だというふうに言われております。このコイヘルペスにかかっている魚であるかどうかというのは、非常に確認しがたい、しにくい症状でございますので、感染して約2週間から3週間の潜伏期間をもって死に至るというふうに言われておりますが、その関係につきましても、定かなものが見つかっておりません。

 また、根絶するための治療法あるいは対処法があるかと言われますと、これも今のところ確立はいたしておりません。ただ、単体での魚に対する免疫力をつけるという方法はあるようでございますが、自然界の中での対応というのは、非常に苦慮しているということから、移動を禁止したり、あるいはそのものをもう一度どこかへ放流するというようなことには禁止をしていただくということでございます。

 この禁止措置につきましては、基本的には、養殖をしてなさる業者さんの魚については、法律がございまして、持続的な養殖生産確保法という法律が、ここでの関係については、移動しちゃだめですよというふうになるわけですが、自然界で発生するものについての法律規制がございませんけれども、それは漁業法という中で、指導という形で現在やっておりまして、滋賀県の中では、琵琶湖に関係するところは、すべて移動禁止という状況に今はなっております。このコイヘルペスの対応としては、早期回収あるいは早期発見というのが最大の手だてだといふうにも思われております。

 また、今日まで私どもが回収をいたしましたへい死をいたしましたコイにつきましては、第2クリーンセンターの方で焼却処分といたしております。

 なお現在、第2クリーンセンターは、炉の改修工事に入っておる関係で、今日それぞれが回収したコイにつきましては、最終処分場の方に処分場を開放していただきまして、現在はそちらの方で対応させていただいておると、こういうことになっております。

 また、滋賀県全体での取り組みということでございますので、琵琶湖産についても、あるいは一級河川についても、当然流入してくる河川についての管理が必要になります。この一級河川などにつきましては、県管理水域については、それぞれの地域振興局が対応するというようなことになりますし、あるいはため池やとか、あるいは池などについては、市が対応すると、このようなことにもなっております。私どもが市民から連絡が参りましたら、その連絡については、それぞれが受け取った者がその場で対応し、その後に庁内での対応へと持っていくというような考え方で現在も対応をいたしております。

 また、5月19日には、関係する部署が寄りまして、今後の取り扱いについての協議を行い、そして情報の共有化を図ったと、こういうようなことでございます。私どもが承知しているコイヘルペスにおけます対応と同時に、先ほどお話もありましたけれども、他の湖産の琵琶湖産の漁業に対する風評被害というのが、徐々に広がりつつあるんではなかろうかというふうにも思っております。琵琶湖産の稚アユが、県外になかなか出荷できない状況が生まれてきたり、あるいは他の加工した魚が販売するのに少し苦慮しているというようなことも聞かされております。私どもも、今後近江八幡市にございます生産協議会を通じまして、琵琶湖産の魚の安全性なり、あるいは需要を喚起するということで取り組みをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 塩田議員の質問にお答えをいたします。

 まず、食育の取り組みについてでありますが、食育は子どもたちに食の安全に関する知識、健康のためのよりよい食の選び方や組み合わせ方などを教えるもので、食に関する知識を身につけさせ、望ましい食生活を形成させることにより、健全な生活を送る能力を養うことを目的としております。学校現場において、地産地消の推進と食育との複合した取り組みとして、田んぼの学校事業を推進しており、総合的な学習の時間を活用して、米づくり体験、野菜の栽培、さらには収穫物の調理体験もしております。

 また、農家やお世話になった方から、農業に関するお話を聞いたり、その方々を招いての収穫祭などを行っております。これらの取り組みは、農業に対する興味、関心を高め、理解を深めることに大変役立っており、ひいては、これが地産地消の推進につながる食育であると、このように考えております。今年度から文部科学省の委嘱を受けまして、武佐小学校区において、学校を中心とした食育推進事業に取り組んでいただいております。この事業は、各都道府県一地域の指定で、本県では本市のみの取り組みであります。この取り組みでは、学校における食に関する指導だけでなく、食生活の改善、充実のために学校、家庭、地域がそれぞれ連携を図りながら行うことを目的としておりまして、重要なポイントとして、保護者や地元の生産者、流通業者等の協力を得て、地域全体で行う食に関する指導の充実を図る取り組みの推進というものであります。このことは、まさに地産地消を進める食育の取り組みであると考えております。今後、武佐小学校区での取り組みをモデルとして、地産地消の推進となる食育の取り組みを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、学校給食の取り組みでございますが、学校給食は、子どもたちに栄養のバランスある食事を提供するとともに、食を通じて、恵みのとうとさを学ばせる大切な取り組みでもあります。学校給食の食材調達状況を地産地消の観点から見ますと、米穀については、JAグリーン近江を通して滋賀県学校給食会に納品されており、その量は、市内の全児童が1年間に学校給食で食する約36トン以上であります。

 また、野菜入札状況では、平成15年度の総数量の15.13%が近江八幡市生産の野菜になっており、平成13年度と比較すると、約4%向上しております。このように、食材の中に地元農産物が含まれていることは、子どもたちが身近な農産物等に関心を持ち、農業に対する理解を深める絶好の機会だと考えます。現在、学校では、総合的な学習の時間において、先ほどの田んぼの学校事業などで生産者の方から直接話を聞き、地産地消につながる食育を進めていますが、給食の食事前に生産者の方からお話を聞くという取り組みは、現在できておりません。今後、学校給食における食材調達及び学校給食を利用した食育において、より一層生産者の方々の協力を得ながら、学校給食の内容を含んだ食育に取り組み、地産地消の推進につながる努力をしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 塩田議員の通学路での非常時通報装置の設置についてお答えをいたします。

 各学校におきましては、一人では帰らない、万一不審者に出会ったら防犯ブザーを鳴らす、大声で助けを求める、子ども110番の家や近くの店、民家に逃げる等の指導を繰り返しております。

 また、警察等の関係機関やPTA、地域の方により、安全パトロールの取り組みが行われております。

 しかしながら、本市における通学路での不審者出現情報では、女子児童や生徒が下校途中、車に乗った男性から声をかけられるなどのケースが、本年度になって8件報告されております。人通りの少ない地域もありまして、子どもの安全を守るためには、さらなる有効な対策を講じる必要も感じております。

 さて、非常時通報装置の設置についてでございますが、現在本市では、金田小学校の通学路に、子ども緊急通報装置が警察によって設置されております。他の地域でも設置してほしいという要望が寄せられております。議員ご案内の安土町が、人通りの少ない通学路に防犯非常ボタンを設置されたということにつきましては、本市においても参考にさせていただきたいと考えております。設置された装置は、子どもの背丈に合わせた位置に非常ボタンが取りつけられており、赤色回転灯と警報スピーカーにより、周囲に異常を知らせる仕組みになっております。本市におきましても、設置できないか、現在検討を行っております。今後も子どもの安全を確保するため、市民皆様方のご協力を得ながら取り組んでまいりいたいと考えております。ご理解とご協力をお願いし、回答とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 塩田善弥君。

             〔15番 塩田善弥君 登壇〕



◆15番(塩田善弥君) まず、地産地消の推進については、学校給食での取り組みについてお尋ねをいたします。

 ただいま野菜なんかの使用量が、平成15年度で15%余りというお答えをいただきました。これが多いと考えるか、少ないと考えるかは、意見の分かれるところだと思いますけれども、私はもっと工夫だとか、いろんな考え方を変えれば、幾らでもふやせる余地はあるんじゃないかと思います。どういった原因があるのかわかりませんけれども、価格が高いとか、品物がそろわないとか、いろいろ実情がわかれば教えていただきたいと、このように思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 学校給食におきます野菜等の状況でございますけれども、農協や市の農政課等を通じましていろいろ協議を重ねているところでございます。実情といたしましては、その品物の形状ないし量が、規格に合ったものがきちっと入ってくるかどうかというようなところ、それから決められた時間に納品していただけるかどうかというようなところ、その辺がネックになっておりまして、それらを順次改善をしていただきながら学校給食会の方へ納入していただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 塩田善弥君。

             〔15番 塩田善弥君 登壇〕



◆15番(塩田善弥君) できましたら、数値目標を持って努力をしていただければと、このように思います。

 また、これに関連することですので、わかる範囲でお答えをいただけたらと思うんですけれども、政府が米飯給食の推進のための一環といたしまして、備蓄米の無償交付をしているそうでございまして、児童・生徒たちに備蓄米制度の理解、促進を促す取り組みとして、また米飯給食を増加させる学校に対しまして、一定割合を限度に備蓄米4,000トンを無償交付されているというふうな制度があるように聞きましたんですが、これに対する本市の取り組みがもし今わかるようであればお答えをいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 備蓄米の無償交付についてお答えをいたします。

 学校給食用米穀に対する補助制度は、平成12年度に廃止されましたことに伴いまして、同年度から備蓄米の無償交付制度が始まっております。この事業は、農林水産省総合食料局の事業で、児童・生徒に対する備蓄米制度の理解促進の取り組みとして、米飯給食を増加させる学校に対して、ふえた量の6割を玄米で無償交付する制度であります。全国的な実績として準備されている年間4,000トンのうち、四、五十トンが無償交付されているという情報を得ました。現在本市では、週3回の米飯給食が実施されておりまして、それ以上に米飯給食を実施したときに、この備蓄米の無償交付を受けるということができるという形になります。ただし、その交付されるものは玄米でありまして、それを運搬したり、それから精米したりというようなことになりますと、本市で負担する額が、現在の状況と変わらない、もしくはそれ以上の手間がかかるんではないかというようなことに予想をしております。このことから、備蓄米無償交付制度の利用については、経費面の段階よりも、より負担増になるというふうなことを予想しておりますので、その導入については見送っております。県の学校給食会の方でこの部分については、取り扱いをしておりまして、そういった部分で県内での取り扱いは今のところないというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 塩田善弥君。

             〔15番 塩田善弥君 登壇〕



◆15番(塩田善弥君) 次に、コイヘルペスについてお尋ねをいたします。

 回答によりますと、予防策は早期発見、早期回収がもう最大の手だてだというふうにお答えをいただきましたけれども、最近1週間で死んだコイの回収数が、1万9,000匹に達するそうでございまして、その数はまだ日ごとに増加をしてきておるというようなことでもございます。

 また、回収に参加された漁業組合の方のお話によりますと、腐敗臭が体に染み込んで、もう何回も参加をしたくないというようなお話も聞いております。

 しかし、県の方では、7月1日の「びわ湖の日」に、県民を清掃活動に出役要請をされておられるわけですが、このときにも琵琶湖岸のコイを回収さすというようなことを言っております。その辺、余りにも数が多いと、また混乱を招くんではないかと思いますし、そういった腐敗臭を県民の皆さんにかがなければならないというような経験をさすということが、いかがなものかと思うわけでございますので、そういったことについても、また市と県とが協議していただいておるとは思いますけれども、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 また、そういったことに関連してですけれども、アユ苗の購入予約が非常にキャンセルが出ておるというようなことも聞いております。これは冷水病による病気の問題もあるかとは思いますけれども、コイヘルペスが間違って伝えられているというようなことも考えられますので、その辺についても十分に配慮していただきたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) コイヘルペスに関しましてですけども、先ほど少し触れさせていただきましたが、漁業組合さんの定期的な回収作業をしていただいているということで、西の湖周辺では、非常に少なくなりました。これは私も2回ほど一緒にご一緒させていただいたんですが、腐敗臭が漂っておりまして、参加すると、非常に気分のよくない状況が続きます。水そのものににおいが移っている、そんな感じもいたしました。

 しかしながら、最近西の湖へ行っていただくと、感じていただけると思いますが、そのにおいはまずしなくなりました。5月あるいは6月の初めごろまでは随分とにおいがいたしましたけれども、その部分は少なくなったと、こういう状況にあります。ただし、今琵琶湖の中へ入ってきたということが言えます。西の湖では少なくなりましたが、琵琶湖の中へ多くの魚がへい死しているという状況が確認をしております。このことについても、今沖島漁業組合さんをはじめとして回収に当たっていただいていると、こういう状況にあります。

 また、7月1日の関係でございますが、琵琶湖一斉清掃の関係でございますが、これは今回長命寺港の近くで、一応その作業に当たる前のセレモニーが開かれる予定になっておりますが、このときには、滋賀県知事をはじめ、滋賀県議会の議長もご一緒いただいて、いろいろと漁業組合さんとの関係につきましても、激励をいただくと、このような準備がなされているようでございまして、私どもの方にも当日参加をするようにというふうに連絡をちょうだいしているようなところでございますが、先ほど申し上げましたように、コイヘルペスの治療法あるいは感染ルートというのが、実は解明をされていない中では、早期発見の早期回収以外はないというふうに言われてます。

 また、東京海洋大学の先生によりますと、一たん感染をいたしますと、ほとんどのコイにコイヘルペスの保菌者になってしまう可能性があるということも言われてます。そういう意味では、水の中では、ほとんど接触しないと、水からの感染は少ないというふうに言われてますが、コイとコイの接触があって、先ほど言いました産卵期が一番多いわけでございますが、雌のところへ雄が重なっていくというときに、非常に多くのコイが感染したということでございますが、その産卵期は一応終わったということでございますが、既に感染しているコイが、これから少し出てくるんじゃないかと、こんなことも言われてます。そういう意味でも、早期発見と早期回収で対応する以外にないんではなかろうかということで、現在漁業組合さんをはじめとする皆さん方にご協力をいただいて頑張っていただいている現状でございますので、7月1日には、私ども一緒になって頑張っていきたいと、かように思います。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 塩田善弥君。

             〔15番 塩田善弥君 登壇〕



◆15番(塩田善弥君) ありがとうございました。

 次に、通学路での非常時通報装置の設置についてでございますけれども、設置費用はもう1台当たり10万円余りっていうようなことでもございますし、また駅南の広場に設置されました防犯カメラっていうのも、その後犯罪の件数やまた非行の検挙数等も減少したというふうに聞いておりますので、抑止力という意味からもぜひ設置をしていただくということで要望とさせていただきたいと思います。

 それから、4番目でございますけれども、災害救助工具の町内会配布についてでございますけれども、先ほど自主防災組織の方へ補助金を充てているというようなことでございましたが、現在、町内会の中で自主防災組織が組織されている率はどの程度になっているかっていうことと、それから、その組織を立ち上げられて、そういった備品を整備されていかれる場合、毎年申請したら、毎年そういった機具が許可されるのかどうかということ、それからまた、事業所や寮等も市内にはあるわけでございますけれども、そういったところへの非常時の対応っていうか、そういったことについてもどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 防災工具の件につきましてお答え申し上げます。

 自主防災組織、防災会と呼んでおられるところがほとんどでございますけども、全市で36自治会でございます。率にいたしますと29%、約3割の自治会で組織いただいているということでございます。今年に入りましてから4月1日付で佐波江町が防災会が入っていただいた、昨年が防災会、自治会ということでございまして、さらに組織化をお願いしているところでございます。先ほど申し上げましたが、自主防災組織の手引きという、こういう冊子も毎年度初めに自治会にお願いをしておりますし、くらしの便利帳と、これをまたホームページでも発行しておりますが、冊子でも発行させていただきますが、これにも自主防災組織が必要でありますよということでPRをさせていただいておるところでございます。

 さて、補助金の交付の関係でございますけども、ただいま申し上げましたように、組織化をバックアップすると、支援するという考え方をしておりますので、自主防災組織を組織いただく取り組みとして、この資機材の交付要綱に当てはめるということになっておりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。

 自主防災組織をつくっていただくに当たりましては、自治会でそれぞれ自警団というものが多くはおありだろうと思うんですが、そういった自治会の自警団を少し充実させた組織としてお取り組みいただけたら、こういった自主防災ということでの組織ということでもこの補助要綱にも該当させていただくことになりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 それから、事業所でありますとか寮でありますとかということについては、ただいまのところ、交付要綱では該当しないということにしておりますので、また今後の検討課題ということでさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 塩田善弥君。

             〔15番 塩田善弥君 登壇〕



◆15番(塩田善弥君) 今のお答えでございますと、自主防災組織を立ち上げていない自治会には、そういった機具の整備はされないというようなことになるわけでございますけれども、災害はいつ起こるかもわかりませんし、また市内全域の平準化っていいますか、整備されているところといないところがあるというのも、何か矛盾するようにも思いますので、ぜひとも最低必要な機械、工具等は、一応もう市の方から配備をするというような方向ででもお考えをいただけないものかと、これも要望とさせていただいておきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で15番塩田善弥君の個人質問を終わります。

 以上で個人質問のすべてを終了しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 委員会付託



○議長(井上栄一郎君) 日程第3、委員会付託に入ります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議第67号から議第70号まで及び会第4号については、会議規則の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、議第67号から議第70号まで及び会第4号については、委員会付託を省略することに決しました。

 それでは、本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。

 来る6月23日の再開日に審査報告が願えますよう、よろしくお願いいたします。

 なお、各常任委員会は18日いずれも午前9時30分から、総務常任委員会は第1委員会室で、教育厚生常任委員会は第3、4委員会室で開議されます。

 また、21日午前9時30分から、環境経済常任委員会は第1委員会室で開議されますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 6月23日は定刻から本会議を再開することといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後2時39分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成16年6月17日



      近江八幡市議会議長

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           深 井 博 正



      署 名 議 員

           川 崎 益 弘



      署 名 議 員

           中 村   巧