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滋賀県 近江八幡市

平成16年第2回 6月定例会 06月16日−03号




平成16年第2回 6月定例会 − 06月16日−03号







平成16年第2回 6月定例会



         平成16年第2回(6月)近江八幡市議会定例会



                    平成16年6月16日(水) 午前9時30分開議

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1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 個人質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 個人質問



1. 会議に出席した議員(22名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        9番  中 谷 哲 夫 君

   10番  井 上 伊 織 君        11番  川 村 裕 治 君

   12番  小 林 良 一 君        13番  高 木 健 三 君

   14番  坂 井 千代枝 君        15番  塩 田 善 弥 君

   16番  前 出 幸 久 君        17番  井 上 栄一郎 君

   19番  山 本 英 夫 君        20番  相 馬   学 君

   21番  西 居   勉 君        22番  大 橋 正 光 君

   23番  辻     恪 君        24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(2名)

   8番  矢 掛   弘 君        18番  福 本 匡 志 君



1. 会議に出席した説明員(21名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員長   爪   惣 二 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   文化政策部長  西 村 喜 一 君  文化政策部理事 北 村 博 史 君

   総務部長    須 田 智 廣 君  市民環境部長  山 本   清 君

   市民環境部理事 松 本 敏 男 君  健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君

   産業経済部長  嶌 本 敏 雄 君  建設部長    玉 本 邦 雄 君

   人権政策室長  三 崎   昇 君  教育部長    加 納   隆 君

   病院事業管理者 澤 田 克 徳 君  市民病院事務長 向 井 美津男 君

   市民病院事務部理事          財政課長    村 田 正 美 君

           土 田 康 人 君

   秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    佐 藤 弘 明

   事務局次長   川 南   隆

   副主幹     山 下 彰 人

   主査      杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 本日、8番矢掛弘君、18番福本匡志君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 1番 深井博正君

 2番 川崎益弘君

 3番 中村 巧君

の3名を指名いたします。

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△日程第2 個人質問



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第2、個人質問に入ります。

 なお、本日は発言順位の9番目、西居勉君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、3番中村巧君の発言を許します。

 3番中村巧君。

             〔3番 中村 巧君 登壇〕



◆3番(中村巧君) 発言通告に従いまして、6問題質問させていただきます。

 まず初めに、入札妨害等事件報道に関連して質問させていただきます。

 近江八幡市発注の自立支援センター、電気設備や機械設備工事に絡み、競争入札の妨害及び恐喝容疑で会社役員らが逮捕されたニュースが新聞などで伝えられ、市民に衝撃が走りました。同センター本体工事の入札をめぐっては、落札業者及び次点業者が辞退するというだけでなく、2回目の入札には参加業者もなく流れてしまったと聞いてます。そして、3回目の入札で落札されたという不可解な入札について議会質問も行われてきました。3回目も指名競争入札によって行われましたが、七、八業者指名していたにもかかわらず3業者で入札が行われたと聞いています。

 こうした一連の入札に対し、市当局は透明性、公正性という視点から執行したことを回答していましたが、このたびの入札をめぐる不祥事が起きる素地がどこかに存在していたことはなかったのだろうかと考えています。

 ところで、このような入札妨害などがこれからも繰り返されるようでしたら、入札に参加する業者は二の足を踏むことになるのではないかと思います。また、6月10日付ローカル紙は下水道工事でも同様のうわさがあるとも伝えています。当市は、コンプライアンス制度の導入など行われているにもかかわらず、こうした不祥事が発覚しました。近江八幡市の入札制度上、どこかに欠陥あるいは問題はないのでしょうか。

 なお、1回目と3回目は指名競争入札が行われ、2回目は条件つき一般競争入札で行われましたが、なぜ一般競争入札では参加者がなかったのでしょうか。どのように判断しておられますか。今全国の自治体でも入札制度の見直しが行われていますが、当市は入札方法や入札手続等の改革についてはどのような取り組みが行われていますか。

 続きまして、合併問題について質問いたします。

 4月6日市議会の全員協議会で、安土町住民アンケートにより、1市1町による合併についての話し合いを始めていくことを断念せざるを得ないと、津村安土町長から伝えられたという趣旨の報告がありました。合併話については、昨年2月に東近江は一つとして進められていた協議は八日市市の離脱で破綻し、今回また安土町との合併話もとんざし、振り出しに戻ったと考えています。言うまでもなく合併特例法の期限が来年3月に迫る中で、自治体の合併話が全国で展開されていますが、枠組みや自治体名などをめぐって合併協議は大きく揺らいでいるようです。

 そこで、質問を行います。

 まず、このたびの安土町との合併協議は合意形成が弱かったためか、入り口のところで途切れてしまったという印象を持っています。市議会全員協議会で、市長は、合併の話が飛んでしまったということでもなく、これで終わりとは受けとめていないとも述べられました。私も合併というものは、何もだれかに期限を切られて行うものでもなく、住民の共感が一致し、住民みずからが決めていくことだと考えていますが、まちづくりについて、安土町と事務レベル協議についてはその後どのような対応が行われましたか。

 ところで、合併問題にはいずれ一応のけじめをつけ、福島県の矢祭町のように自立を目指し、独自のまちづくりに取り組んでいかなければならないと考えます。当市はどのようなシナリオを想像しておられますか。

 続きまして、3つ目です。

 まちづくり基本条例の制定について。地方分権改革が行われ、北海道のニセコ町が2001年4月1日から、全国で初めてのニセコ町まちづくり基本条例を施行しました。このニセコ町のまちづくり基本条例をきっかけとして、市民参加条例や自治基本条例の制定が全国の自治体で進んでいます。これは、市民とNPO、そして自治体が一体となって協働のまちづくりが進んでいくものであり、また地方自治の発展に大きく寄与していくものと期待しています。

 ところで、昨年6月市議会においても、西居議員と私中村が、まちづくりや自治基本条例の制定について質問しました。市長及び市当局は、西居議員の質問に対しては、協働のまちづくりの拡大を進めている。中村の質問には、基本条例はまちづくり協議会の活動やパブリックコメントなど見て検討したいとの趣旨の回答がありました。

 そこで、改めて質問したいと思いますが、この1年間まちづくり協議会の活動など見てこられ、まちづくりにおいて市民参加を推進する基本的な理念を示す自治体の憲法とも、条例の中の条例とも言われるまちづくり基本条例や自治基本条例の制定についてどのように検討されたのか、改めてお伺いいたします。

 また、協働のまちづくりを進めていくため、各学区にまちづくり協議会を立ち上げていくとのことでしたが、各学区のまちづくり協議会の現状はいかがなものでしょうか。

 次に、市広報「おうみはちまん」配布について質問いたします。

 市広報「おうみはちまん」は、担当職員はじめ関係部局の皆さんが力を合わせて制作に当たられ、創意工夫を凝らし、市情報の伝達にご尽力いただいています。その市広報の配布について質問しますが、近江八幡市の住民基本台帳世帯は昨年10月現在の世帯数は2万3,349世帯、外国籍は600世帯となっています。最近は金田学区など、特にJR琵琶湖線の北側にマンションや住宅が建ってきましたが、まだその地域では自治会もできていないのが現状と推察しています。市広報は自治会から配布されていると理解していますが、そうした新住民に対してはどのような方法で市広報が届けられているのでしょうか。また、当市8学区に124自治会がありますが、自治会に入っておられない住民の方にも市広報は対象の自治会からすべて届けられているのでしょうか。なお、外国籍の世帯が600世帯で、最近では約1,000人の方が近江八幡に住んでおられますが、外国籍住民に一般的な市情報はどのように伝達されているのでしょうか。

 次に、土曜、休日等市民相談窓口開設について質問します。

 大津市はこの5月8日から、土曜、日曜日も行政サービスの一環として、市民窓口を開設したことが新聞でも報じられていました。当面は市民課の職員五、六人が交代で、印鑑証明などの発行業務に当たっておられるようで、経費面では、平日に代休をとるために新たな経費増にはなっていないと聞いています。

 なお、大津市と同じように、土曜、休日及び平日も夜間8時まで、何でも相談窓口を開設している東京の練馬区役所は証明書類のほか納付書を持参された区民の方は納税の受け付けも可能で、また区民の悩みや苦情にも対応しておられ、行政サービス向上に努めておられます。練馬区の場合は、約100人の管理職が複数で対応し、大津市と同じように代休制度になっていますが、今年度から休日手当を予算化したとか聞いています。平日の夜間及び土曜日の利用が多いようです。

 そこで、お尋ねしたいのですが、近江八幡市においても、こうした土曜、休日、平日夜間に市民相談窓口等を開設し、行政サービスの向上及び市民の声をじかに聞くことは有意義なことであると考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 最後に、報第9号近江八幡市土地開発公社の平成15年度決算及び平成16年度予算等についてお聞きします。

 土地開発公社といっても市民には余りなじみのないところで、恐らく市民の多くはどこにあるのかといった存在ではないかと思っています。言うまでもなく土地開発公社は自治体の出資で設立された特別法人で、自治体の首長の保証による多額の借金で、自治体のための土地を自治体にかわって取得して、その土地を自治体に売り渡すという仕事をしているところです。市民にとっては非常にわかりにくい外郭団体ですが、簡潔に言えば、自治体の不動産販売部だと考えていいと思っております。

 ところで、平成15年度決算書に添付されている公社の決算監査意見書の留意点として3点指摘されています。その1点目には、長期保有地の整理・検討に関する指摘があります。平成15年度のバランスシートによると、22億553万6,492円計上されていますが、5年以上の保有地は何平米あるのでしょうか。22億円余を計上されていますのは総計だと思いますので、5年以上のものに限れば金額は幾らで何%になるのでしょうか。金額はすべて簿価で計上されていると思いますが、取得金額及び利息、利息や管理費の合計は幾らになっていますか。2点目に、用地取得には、市担当課と協議し、対応されたいとしていますが、今日までは市担当課とは協議なく、対象とする用地を購入されていたのでしょうか。用地購入に際しての基準は何を基準として取引していたのでしょうか。

 3点目として、保有地の実勢の再評価を検討されたいとしていますが、その指摘に対しての対応はいかがなものでしょうか。

 なお、監査意見書で、長期保有地の整理について指摘されていますが、いわゆる塩漬け土地の処分・整理についてのお考えは。原則として5年以内に自治体が買い戻すことになっていますが、どうして長期にわたり保有地になっているのですか。5年以上の保有地で、現在供用が始まっている用地は存在しますか。用地購入に当たり多額の資金を金融機関などから借り入れますが、借入先の選択はどのように行っているのでしょうか。

 また、当市の土地開発基金は平成14年度決算によると、9億3,200万円余現在高がありますが、その内容はどのようになっていますか。

 最後の質問として、監査意見書でも指摘されているように、ここ十二、三年、地価下落傾向が続いていますが、今日のような経済、社会状況では土地を先行取得していくメリットは小さく、土地開発公社の解散も視野に入れていかなければならないと考えますが、この点についてのご所見をお伺いいたします。

 以上で私の初問を終わらさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 中村議員の自立を目指した独自のまちづくりへのシナリオという部分について、どのように想定しているのかということにつきましてお答えを申し上げたいと思います。

 市町村合併の動向にかかわらず、今後のまちづくりに向けて独自に行財政改革を進めていくことはまことに重要なことであることはこれまでも申し上げてきたところであります。今年度は、第4次行政改革の最終年度に当たっておりまして、現在、平成17年度から19年度の3カ年にわたる第5次の行政改革大綱の策定に向けて取り組んでおるところであります。この第5次行政改革大綱の策定に当たりましては、第4次行政改革大綱の策定時には想像し得なかった国の三位一体改革を考慮いたしまして、財政改革に重点を置きながら、庁内において、検討のためのプロジェクト組織を立ち上げまして、大綱策定に向けた取り組みを進めているところであります。

 大綱の内容につきましては、今後論議を進めていくわけでございますが、基本的な姿勢といたしましては、次の5点に整理できるのではないかと考えております。

 1点目は、21世紀にふさわしく、環境と情報と文化の視点に立った地方自治のあり方を目指した改革であります。

 第2点目は、地方分権化が進む中で公共事業の担い手を見直して、行政、企業等の民間組織、地域、市民、議会などそれぞれの役割分担を明確にしながら協働を進めて、新しい自治システムを確立するための改革でございます。

 3点目は、確実な財源確保と確実な財政運営を基本とする自治体経営の視点に立った財政の改革であります。

 4点目は、今後の地方自治を担う職員の能力育成と、市民本位の行政機能を目指した組織への改革であります。

 5点目は、安全と安心のまちづくりに視点をおきまして、広域行政を目指すというところであります。

 以上を基本としながら、部門によっては住民の皆さんのご意見を広くお聞きしながら、市民本位、また権限委譲、成果志向、市場メカニズムの視点を踏まえたまちづくりを目指すべきではないかと考えております。

 今後の進め方といたしましては、今年度中に大綱と3年間の実施計画を立てていく予定でありますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げまして回答といたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 中村議員の総務部にかかわりますご質問につきまして、4点お答え申し上げます。

 まず、本市の入札制度にかかわりましてのご質問にご回答申し上げます。

 さきの3月議会でも述べましたとおり、平成12年11月27日に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が公布されまして基本原則が4つ定められ、その1つ目は、透明性の確保、2つ目は、公正な競争の促進、3つ目は、適正な施工の確保、4つ目は、談合など不正行為の排除の徹底でございます。本市におきましても、コンプライアンスという観点から、法が示しています内容につきまして、これまでにも入札制度の改革ということで取り組んでまいりました。

 その結果といたしましては、県が、平成14年度公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する調査の中で、義務及び努力項目ということで68項目を調査いたしておりますが、その結果、本市は県下50団体の中で最上位の位置にある状況でございます。

 このようなことからも本市の入札制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の基本原則に基づきまして、適正に入札契約業務を執行いたしておるところでございます。

 次に、(仮称)自立支援センター建築工事の条件つき一般競争入札で、参加者がなかった件のご質問につきましてでございますが、さきの12月議会でも回答申し上げましたとおり、予定価格と入札参加希望者の見積額が拮抗しておりまして企業内部で検討され、参加を断念された、結果的にそのことによって参加者がなかったものと、そのように考えております。

 今後も引き続き国の法律指針に基づきまして、入札契約業務の透明性の確保、公正な競争の推進、不正行為の排除に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、まちづくり基本条例の制定につきましてのご質問でございます。本市では、平成14年に市民からの一般公募委員から成りますガバナンス21会議というものを立ち上げまして、パートナーシップによります協働のまちづくりのルールづくり、いわゆる条例化に向けまして検討、協議が行われ、昨年11月に提言を受けたところでございます。その一方で、14年秋にモデル的に岡山学区で立ち上げられました協働のまちづくりを進めるための新しい学区自治コミュニティーでありますまちづくり協議会につきまして、15年度において設立を支援する補助制度を設けたこともございまして、他の7学区においても年度末までには学区自治連合会を中核といたしまして、学区内の各種団体等を取り込んだ形で、すべてまちづくり協議会が設置されたところでございます。中でも金田学区におきましては、KJ法によりますワークショップなども取り入れながら、これからの学区まちづくり計画を策定され、立派な冊子としてまとめられたところでございます。他の学区におきましても、こういったような取り組みが今後される、お取り組みをいただけるものと考えております。

 したがいまして、市がただいま目指しております自治基本条例では、地域自治組織としての地域協議会を、学区まちづくり協議会として設置いたしまして、さまざまな分野におけます公共的課題の解決を図るため、市民の協働によるまちづくりを進める場とすることを条例の中であらわす予定でございます。

 また、パブリックコメントや会議公開の原則、予算に関する提案、市政の重要課題に対する審議会等への市民委員の公募制などさまざまな市民参画の方法をこの条例の中にあらわし、案をおつくりし、現在庁内で新たに設置いたしました経営リーダー会議というもので検討中でございます。考え方がまとまりましたら議会にも原案をお示しし、いろいろご意見等をいただきながらコンセンサスを図り、条例案を上程できるように進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、市広報「おうみはちまん」の配布にかかわりましてのご質問にお答え申し上げます。

 広報紙「おうみはちまん」を市内の全世帯に配布するため、自治会に現在委託をいたしております。自治会が未組織であります鷹飼町北1丁目から4丁目のエリアにつきましては、町内会レベルで形成されている幾つかのコミュニティー組織や建物内の住民への配布をしていただけるマンション、アパートのオーナーに対しまして、それぞれの配布数を仕分けをした上で金田公民館を通じまして、自治会と同様に届けていただいております。

 しかし、それでもすべてが網羅されているわけではなく、広報が届けられない世帯のために、駅周辺の銀行や郵便局などの窓口、公民館等に広報紙を配置いたしております。ただし、現在、鷹飼北のエリアでは、自治会組織立ち上げの気運が徐々にではございますが芽生えつつありますので、自治会組織が立ち上がれば広報紙配布をお願いしてまいりたいと考えております。広報紙については、自治会への加入、未加入を問わず、全世帯に配布をしていただきたいと連合自治会にもお願いをしているところでございます。

 また、南米等外国籍の皆様方の問題でございますが、日本語を十分に理解できない外国籍市民の方にも必要最小限市からの情報をお伝えするために、毎月1回ポルトガル語版の広報紙を発行いたしまして、ボランティアの方々の協力により配布や、図書館などの公共施設に配置をいたしております。

 また、国際交流ボランティアの協力によりまして、市国際交流協会の季刊紙で「我ら地球人」というものがございますが、この会報を、日本語、英語、中国語それぞれで翻訳いたしまして発行し、外国語版広報紙と同様に公共施設等に配置いたしまして、在住外国人向けの情報を発信し、言葉の壁を少しでも解消できるように現在努めているところでございます。

 次に、土地開発公社の15年度決算、平成16年度予算にかかわりまして、土地開発基金のことにつきましてご質問をいただきましたので、ご回答申し上げます。

 14年度決算におけます土地開発基金の状況でございますが、基金高は議員お示しのとおり9億3,230万1,000円でございます。この内訳につきましては、土地の部分が総面積1万1,653.43平方メートルで、金額に換算いたしますと4億3,699万8,000円でございます。また、土地開発基金の現金につきましては、4億9,530万3,000円でございまして、この金額を合算いたしますと、平成14年度の決算額でございます。

 平成15年度には、この基金で取得いたしました用地を新火葬場建設及び市民共生センター建設用地として、一般会計で買い戻しをさせていただいております。その他の各物件につきましては、現在も各事業用地として供用をいたしておりまして、今後は事業に伴いまして一般会計において買い戻しできるよう努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 中村議員の土、日の行政サービスに関してのご質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、さきの定例会におきましてお答えいたしておりますが、今秋から、きめ細かな行政サービスの提供を目指し、住民異動、印鑑登録、戸籍関係、外国人登録、国民健康保険、国民年金関係業務に新たに介護保険の異動届、転入学通知、納税証明、税務証明などの証明書の交付を1カ所で行う総合窓口の開設を予定いたしております。土、日の住民票及び印鑑等証明などの窓口業務にかかわります行政サービスにつきましては、既に大津市が実施されておりますが、本市といたしましては、現時点では実施の予定はいたしておりません。しかし、土、日の行政サービスの業務として、昨年の8月末に導入いたしました自動交付機により、住民票及び印鑑登録証明書をとっていただくことができ、相談窓口を除き、既に大津市と変わらない行政サービスが可能となっておりますことから、今後はより一層住基カードの普及に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 3番中村議員の質問にお答え申し上げます。

 土地開発公社の平成15年度決算及び平成16年度の予算等に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の長期保有地の整理・検討についてでございます。先行取得してから5年以上保有しておる長期保有地は、平成15年度末で約4.46ヘクタール、金額につきましては、当時5年以上保有をしております、当時からしますとかなり年数等もたっておる、またその時点におきましては、土地の上昇、また長期借入金の借り入れ等の金利等含めまして、取得金額につきましては12億1,900万円。金利が、今申しましたように5年以上持っておりました、また土地の高騰、長期金利の借り入れ、利息が5億1,700万円。それと、土地を持っとる中での日常の維持管理等につきまして1億5,300万円でございます。4.46ヘクタールにつきましては、金額につきましては18億8,900万円でございます。

 2点目につきまして、用地取得に関することでございますが、毎年担当課に対し、上半期、下半期の事業計画に伴う先行取得の依頼、買い戻しについての照会、先行取得に関しましては協定書を締結する中、取得の内容等について協議をしながら用地の購入をしております。

 3点目の保有地の実勢の再評価についてでございますが、近年の土地の価格の変動が生じておりますことから、簿価の価格との参考資料とするため、現在調査を実施をしておる所存でございます。

 次に、第4点目の長期保有地の整理についてでございます。今日まで行政による買い戻しが難しい中、今後も事業計画の見直しや事業化が困難な土地、公共事業の代替地として適さない土地等について検討を加え、適正な公社の運営に努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほど願います。

 次に、5点目に、用地購入につきまして、資金の借り入れの金融機関の選択についてでございます。公社運営に必要な資金については、設立当時より協調融資団を設置をしていただきまして、資金確保につきましては、当市は市内の5行の金融機関で融資団を設立いたしていただきまして、5団体からの今日までの融資を受けております。また、借入比率につきましては、参加金融機関が協議し比率を決めていただいて、原則として運用を図っていただいております。

 6点目の土地開発公社については、今後、公共事業の用地先行取得については、今日までと同じように計画的に実施の観点から、市の買い戻しが補助対象になる事業もございます。また、財政的にも公共事業の用地の先行取得を行う機関として必要であると考えておりますので、今後とも、土地開発公社の健全な経営に努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 中村議員の合併問題についてのご質問にお答えいたします。

 安土町との事務レベル協議とその後の対応についてでありますが、既に昨日相馬議員にお答えいたしましたとおり、住民アンケートの結果を踏まえまして、安土町との1市1町の合併協議は休止の状況にあります。しかしながら、例えば西の湖の環境や景観の保全・再生や、福祉サービスにおける連携など、両市町に共通した課題もあることから、今後とも、安土町と情報交換を行い、さまざまな事業を協力して展開し、新たなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、地方分権と国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革が進む中で、市町村合併は地域に根差したまちづくりの展開と、行財政の効率化、住民サービスの充実・向上などを実現するための有効な手段の一つであるという考えには変わりはなく、今後もその可能性を追求する姿勢にも変わりはありませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 中村巧君。

             〔3番 中村 巧君 登壇〕



◆3番(中村巧君) いろいろとご回答ありがとうございました。

 再問をさせていただきます。

 まず、入札関連の質問をさせていただきます。

 まず、共生センターでございますが、3回目の入札で、七、八社の指名で3社で入札されたということを聞いておりますが、3社の入札というのは非常に少ないように思っておるんですけれども、これを、なぜもう一度入札をやり直して公平性を高める努力をされなかったのか、ちょっとそれをお聞きいたします。

 それから、入札について、地方自治法ではどのような原則を規定しておりますか。

 それから、これからどのような入札方法を、公正性を高める点において考えておられるかお聞かせください。

 特に、先ほど総務部長もおっしゃったように、入札契約の適正化法というのが2001年2月に施行されまして、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除、公共工事の適正な施工の確保というのを決めておられますし、そして次官通達でも、この入札の公正性については厳しく通達が出ていると思っておりますので、その辺お願いいたします。

 それから、合併の問題でございますが、先ほども安土町との事務レベル協議は休止の状態にあるとおっしゃいました。安土町との合併の話は、安土町の住民アンケートによって消えていったということは、まちづくりと合併についての合意形成が十分でなかったと私は理解しておるんです。事務レベル協議で、安土町は合併の枠組みを先行しておられたので、そういうようになったんかもわかりませんが、近江八幡市は市長が強くまちづくりについて強調されていらっしゃいます。私も共感しておるんです。もう、この点において、安土町はこのまちづくりについての関心はなかったのでしょうか。そういう、これについての感触をどう受けとめられておられますか。

 それから、これからまちづくりや合併問題で、今まで市民にパンフ配布を行ったり、住民懇談会を行ったりしておられました。しかし、これからまちづくりや合併の問題について、市民の合意形成をどのように形づくっていこうとしていらっしゃるのか、その点もお聞かせください。

 それから、市長が今改革大綱を今年度じゅうに立ち上げていろいろと改革していきたいとおっしゃいました。そして、5つの項目を上げられました。その中で、財源の確保を4つ目に上げられたと思います。その中で質問いたしますが、三位一体の改革で交付金削減など財政的には厳しさが増してきております。自主財源の確保の上にとっても地域産業と農業振興は重要と考えますが、地域産業と農業振興政策についての独自の政策の展開はどのようなものを考えていらっしゃるかお聞かせください。

 それから、まちづくり基本条例についてお伺いします。

 先ほど回答ありましたように、ガバナンス21会議では、協働パートナーシップのまちづくりについて協議されていました。その後市長に、自治体基本条例の性格を持ったまちづくり基本条例制定についての提言が行われました。制定について、どのような今段階にあるのか、作業としてですね。いつ制定しようとしているのかお聞かせください。

 そしてまた、まちづくり協議会で一般住民の参加についてどのように行われているかお聞かせください。

 それから、市広報について質問いたします。

 これは非常に重要なものだと思いますので、お願いいたします。きのうも井上伊織議員の質問にいろいろと回答もございました。その中で、伊織議員の回答には、基本台帳世帯には2,390円の委託料を送っておりますと。そして、自治会を通じて100%の広報の配布をお願いしたいんだということを総務部長が述べられました。その中で、計算しますと、世帯数マイナス広報配布数を引きますと、世帯数が2万3,349ですから、広報配布数が2万923通です。これを差し引きますと2,426通。それから、世帯数と自治会の加入数を引きますと、世帯数が2万3,349、自治会加入数が1万9,873ですので、残りが3,476になるんです。こういうふうに見ていきますと、単純に世帯数と自治会数を引いた数は3,476です。例えば、これを例に挙げると、3,400の方が広報を見ていらっしゃらないと。こういうことが、本当にいわゆるパートナーシップ、市民との協働のことを言ってるものが、市情報が伝わらないということはどうなのかと思うんです。特に、お年寄りの場合は健康診断もございます。それから、子どもの場合は三種混合あるいは注射もございます。健康診査があります。犬の注射もございます。こういうもろもろ、ごみの回収もありますわね。こういうものを、やはり市民に対して提供していかなきゃならないと思うんですよ。それが、3,400の数が配布されてないと思うと非常におかしいと思うんです。

 それから、これを、世帯数と広報配布枚数というものが書かれているものから引くと、それでも2,426なんですね。そういうものがやっぱりあるので、やはり100%配布をこれからどのように本当に真剣に考えていらっしゃるかお聞かせください。

 これが市広報についてです。

 それから、土地開発公社について質問させていただきます。

 先ほども部長の方から回答いただきました。いわゆる取得金額が12億1,900万円で、それから利息が5億1,700万円もあるとおっしゃいました。非常に長期保有をしていると、物すごく税金がとられていくわけですね。その点で、やはり早く長期保有地を処理していただかなければならないと思っております。買い戻しが非常に難しいとおっしゃいました。しかし、難しいということだけでなくって、本当に5年以上の長期保有地を何とかしてもらわないと困ります。特に、長期保有の総簿価は85.76%に当たっております。その中で、18億9,000万円ほどが、やはり長期保有地になっているわけですので、やはり早急にこの長期保有地を処分していただきたいと思います。

 それから、先ほど回答がなかったんですけども、土地購入のときに不動産の鑑定をしているのかどうなのかということと、土地購入に際して土地価格はどのような基準で決めておられるのか、ちょっとお聞かせください。

 それから、土地開発基金で、先ほど数字はおっしゃっていただきましたし、そしてから共生センターの土地の問題とか新火葬場の問題とかおっしゃいましたが、ほかにどのような目的の土地が供用されているのか教えてください。

 それから、先ほども申しおくれましたが、土地開発公社で、まだ供用、支払いが済んでおられないところで供用しているところがあれば教えてください。

 一応、再問をそのぐらいでとめておきます。



○議長(井上栄一郎君) 何点かについてご質問をいただきました。

 順次回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 中村議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、まちづくりへのシナリオというご質問に関連いたしまして、自主財源の確保ということでご質問いただきました。地域産業あるいは農業の今後の施策等々について、歳入確保の面からどうかということでございます。現在、第5次の行政改革大綱の策定委員会におきましても、歳入における新たな財源の確保、歳出の見直しだけではなくって歳入の財源の確保という視点からも今議論いただいておりまして、例えばコミュニティービジネスと地域の工夫を生かした産業の育成、これは一例でございますけども、こういったことについても、今後、より議論をいただけるものと考えております。

 次に、入札にかかわりましてご質問にお答えをいたします。

 共生センターの入札の中で、3社で入札が執行された。少ないのではということでございます。市の入札執行基準では、あるいは法にも基づきまして複数以上の参加ということで書いてございます。そういったことから3社で、複数以上ということでございますから、2社以上ということになりますが、そういったことから3社の参加があったということで執行をさせていただいております。

 それから、地方自治法の入札の原則でございますが、一般競争入札ということでなっております。

 それから、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が求めていることということでご質問がございました。先ほども4つの点を申し上げました。透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、談合など不正行為の排除、徹底ということで申し上げましたが、具体的には、発注見通しの公表、あるいは競争参加資格の公表、あるいは指名基準の公表、入札者の公表、入札金額の公表、落札者の公表等々がございます。そういった透明性の確保が一番に求められてる義務的事項の中の項目として多く上げられております。

 次に、まちづくり基本条例の制定につきましてお答え申し上げます。

 作業の段階はということでございました。先ほども少し触れさせていただきましたが、提言をいただきまして、内部で素案というものをただいま作成中でございます。素案ができましたら経営リーダー会議、これも庁内の組織でございますが、次長級で組織しております。この会議で検討をする日程を今調整しております。その後まとまりましたら原案を議会にもお示しし、また庁内でも部長会等で協議をしていきたいというふうに考えております。年度内にはという予定をいたしております。

 次に、広報「おうみはちまん」の配布についてでございます。1世帯当たりの委託料は1,390円ということでございます。100%配布にどう今後取り組んでいくのかということでございますし、広報を見てみえない方の対応はということでご質問いただきました。確かに、現在、世帯数から見た自治会加入数あるいは配布の現状を見てみますと差がございます。自治会加入へのいろんな問題等々もあるように聞いておりますので、そういった広報が自治会を通じて配布されてないということにつきましては、ホームページあるいはホットテレビ、あるいは先ほども申し上げました公共施設等々の配置をさせていただき、また問い合わせがあれば、広報担当から広報紙を配布をさせていただいてる実態でございます。

 今後、先ほども申し上げました連合自治会にも再度お願いを申し上げまして、100%配布をお願いしてまいりたいというふうに思います。

 次に、土地開発基金の保有状況ということでご質問いただきました。7件ございます。申し上げますと、市道佐久間白鳥線の用地、都市計画街路船木弓削線・市道上田出町線改良用地、北之庄公園事業用地、末広地区改良事業用地、西上田自治会集会所用地、駅前自治会草の根ハウス用地、篠原駅前駐在所用地ということでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 中村議員の再問にお答え申し上げます。

 公社の長期保有地の対策につきましては、現在、長期保有地につきましては、今日まで、買収しておる用地等につきましては、社会状況の変化、また買った土地についての、後の不整形な事業等での残地、また今後事業が、進捗等が補助事業の関係等の採択等についても、社会情勢の変化によっておくれている事業もございます。これらの方を今後精査しながら、一日も早く事業にかかれるものについては事業着手、また不必要な土地については、今後公社の中で自治会において処分、対応等については検討をしてまいりたいと思っております。

 それと、公社の土地の所有につきましては、道路用地または公園用地でございます。土地の売買につきましての鑑定につきましては、不動産鑑定評価または公示価格等に価格の設定をして買い取りをしております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 中村議員の再質問の中で、合併の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 安土町のまちづくりの感触ということでございますが、これにつきましては、安土町がアンケートに取り組まれますに先立ちまして、町の方から照会をいただいております。その中で、安土、五個荘、能登川の3町合併に向けて取り組まれてきたわけでございますが、合意に至らなかったというような経過もございまして、こういう教訓を踏まえて、合併についてはさまざまな課題について、より細やかな情報開示をして、住民との合意形成を図った上で進めることが肝要であるというふうに考えているというような考え方をお示しいただきまして、将来のまちづくりについてのさまざまな照会をいただいております。例えば、対等合併を基本とするというようなこと、それから日本の歴史上、価値観の高い安土の名称を承継した新市名とするというような点、あるいは安土駅舎の改築、県道バイパス工事の完成等、こういったまちづくりの課題について照会をいただきまして、当市といたしましてもこれに誠意を持って回答をさせていただいたところでございます。

 また、その後、住民の皆さんへの説明に取り組むに当たりましては、両市町の職員が共同して資料作成に当たるというようなことの中で、お互いのまちづくりについての考え方も共有しながら取り組んでまいったところでございます。

 このように安土町におかれましても、さまざまなまちづくりの課題を明らかにした上で、熱意を持って取り組んでおられたというふうに受けとめております。ただ、このような結果になりましたことにつきましては大変残念というふうに受けとめております。

 次に、市民の合意形成についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、平成15年3月に作成いたしました市町村合併に対する基本的な考え方というような資料で、基本的な考え方をまとめさせていただきました。これを提供する、あるいはインターネットを通じて公表をしていくというような方法、また住民の皆さんへの説明会の開催等、さまざまな方法で取り組んでまいったところでございます。

 ただ、合併に向けまして理解を深めていただく、あるいは理解を進めていただくということにつきましてはこれで十分ということはなく、情報提供など今後も工夫を凝らしていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 中村巧君。

             〔3番 中村 巧君 登壇〕



◆3番(中村巧君) まず、入札でございますが、どのような入札を考えていますかという質問に対して、私が求めているような回答がいただけなかったので残念でございますが、私はやはりもう少し事務的にも具体的に、例えば病院では電子カルテの導入とかという話も市長さんも前していらっしゃったし、ああ、入札にもこれから電子入札の導入なども考えていらっしゃるのかどうなのかなということも考えておりましたし、またインターネットの利用によって、ホームページで、やはり公明性を高めるためにどのようにしていくかということ、そのインターネットの利用とか、それから入札のいわゆる説明会をどのように変えていくとか、あるいはその入札書類をどのようにして発送、送るとか、また例えば八幡病院ですね、PFI方式の入札に匹敵したもので、八幡病院の施行が行われました。その点で、総合評価の入札制度も導入されるのかどうなのか、あるいは政策入札を導入されるのかどうなのか、こういうところもお考えを、特にご説明願いたいと思います。特に、政策入札の導入に対しては、特に近江八幡市はISOの認証なども受けていらっしゃるので環境への配慮とか、それから福祉面への配慮、特にこれは障害者雇用や高齢者の雇用、あるいは母子家庭への配慮など非常に重要な問題があると思います。そういう点で、福祉面への配慮されたものを、あるいは男女共同参画への配慮されたものを、あるいは厚生労働条件への配慮をしたやっぱり入札制度のあり方を検討していただけたらありがたいなと思っておるわけでございます。

 それから、防止策としていろいろと検討されていらっしゃるんですが、透明性の確保とか公正な競争の促進とか、先ほどおっしゃった入札の契約適正化法の問題で防止策を図っているんだとおっしゃったんですけれども、やはり、先ほど申したように、入札の質を高めるということに配慮をしていただければありがたいと思いますので、その点を改めてお聞かせください。

 それから、合併の問題でございますが、この15日に竜王町の町長選挙が終わりました。5月にはチャレンジデイを開催していましたが、このイベントというのは私お聞きすると、竜王町との合併を考えて取り組まれたと聞いております。改めて竜王町への働きかけを、どのように今の時点で考えていらっしゃるか、できたらお聞かせください。

 それから、広報紙の配布でございますけれども、あくまでも自治会を通じて100%配布を求めていきたいというような部長の回答でございますが、やはり自治会と行政の委託という関係はどのように思っていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。特に、ホームページ、広報紙が届いてないとこはホームページなどを見てくださいとか、あるいは市民から要求があったら渡しますとか、こういうものでは本当に行政の市民サービスが、本当に真剣に考えていらっしゃるかと思えば私疑問に思うんですけれども、その辺のところを、やはりちょっとお答えください。

 それから、いわゆる土地開発公社というのはやはり議会を、あるいは議員の、あるいは市民はもちろんですけれども、非常にかかわりにくい場所なんですね。それで、特に監査請求なんかも、監査も行われているんですけれども、わかりにくいところにやはり情報公開、あるいはその住民に明瞭なものを示していくために、外部監査制度などを導入できないかと思っておりますし、それから金融機関の選定についても、入札を行う方法はどうなのかと思っとります。

 それから、もう一つお聞きしたいんですけれども、民法108条だと思うんですけれども、双方代理の問題があります。いわゆる市長さん、あるいは土地開発公社の方は市長がトップです。このトップ同士が取引するというのもおかしいんですけども、恐らく代理者、かわった方が取引をしていらっしゃると思うんですけれども、この双方代理についてちょっとお伺いいたします。どのようにお考えかをお願いいたします。

 それから、土地開発基金の問題でございますが、先ほど内容を教えていただきましたんですけれども、その中に、西上田の自治会の集会所用地と駅前の自治会の用地がございますが、これも供用が始まっているとおっしゃいますが、この公有財産のあり方については、地方自治法上どのように定められているのかお聞かせください。これはちょっと問題になるんではないかと思いますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。

 時間がないので、ちょっと今の質問はこれで終わります。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 中村議員のご質問の中で、入札の透明性ということでのご質問がございました。いろいろご提起をいただきました。そういったことは時代の背景とともにやはり考えていかなければならないというふうに思っております。鋭意、よりよい透明性を求めてこれからも検討を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、ご了承いただきたいと思いますが、先ほど総務部長の方からも申し上げましたですけれども、平成14年度の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に関する調査というのがございまして、義務項目の達成率と、それから努力項目をプラスした達成率という、滋賀県下50市町村の一覧がございます。それによりますと、義務項目の達成率は近江八幡市が96.3%で第1位でございまして、その次が守山市の92.6%というふうになっております。

 それから、努力目標をプラスした達成率では、1位が近江八幡市で86.8%、その次が浅井町の66.2%ということでございまして、いろんな制度に改革を加え、非常に透明性の高い部分をつくり出しているということについては、ひとつご理解をお願いをいたしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 広報紙の配布にかかわりまして、ご質問にお答え申し上げます。

 100%配布をどう考えていくのかということでございます。先ほども申し上げましたが、自治会に委託して現在100%配布をお願いしているところでございますけども、どうしても不十分なところが今後も生まれるようでございましたら、新たにまた方策を検討させていただきたいと思います。そのことについては、先ほども市民の方が必要なときに取りに行ってくださいという方法以外に、まちづくりへのボランティア等々の方にもお声かけをさせていただくような形でいろんな方策を見出しながらカバーをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから次に、土地開発公社の件でございますが、自治会の用地を土地開発基金で持ってるというご質問でございますが、1点は、旧村の財産を持ちかえをさせていただいているものでございます。またもう一点は、西上田の方でございますが、自治会で財産を持ちたいけども、分割払いでお願いできないかというような自治会の要望もございまして、今毎年ここで、自治会の方でお支払いいただいて、分割払いでそのことをさせていただいている状況でございます。地方自治法上どう定められているのかにつきましては、現時点ではお答えできませんので、調べさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 中村議員のご質問にお答え申し上げます。

 議会の方に対しての公社の報告でございますけど、市の情報公開条例に伴いまして、公社につきましても情報公開の対象とさせていただいております。また、外部審査並びに金融の借り入れ等につきましては、今後の課題として検討をしてまいりたいと思います。

 それと、契約の双方代理につきましては、現在、近江八幡市の開発公社との、近江八幡市との契約等につきましては、近江八幡市としましては市長、公社としましては副理事長の助役と双方代理の契約をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部理事。

             〔文化政策部理事 北村博史君 登壇〕



◎文化政策部理事(北村博史君) 中村議員のご質問にお答えいたします。

 竜王町との協議の取り組みでございますが、ご承知のとおり、町長選挙が終わりましたことで、今後新しい局面を迎えるのではないかというふうに考えております。安土町の場合と同様、両市町の間にもまちづくりの課題がございます。共通のまちづくりの課題に共同して取り組む中で、竜王町との協議にも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 他に質問はありませんか。

 中村巧君。

             〔3番 中村 巧君 登壇〕



◆3番(中村巧君) 先ほど土地開発公社の回答もございましたが、1つだけ、土地開発公社の保有分の中に供用地はあるかという質問に回答がございませんでしたので、その点お願いしたいと思います。

 それから、総務部長の広報の配布についてでございますが、やはり自治会と行政との関係はどのような関係であるかというところを、もう少し具体的にお話し願いたいと思うんです。やっぱり、自治会というのは行政の下請機関ではないんです。この点をかっちりと踏まえていただきたいと思います。

 それと……、これでやめます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) ご質問にお答えをいたしますが、自治会は、もちろん行政の下請機関という認識は毛頭持っておりません。まちづくりにかかわりましてよきパートナーシップという意味での理解をさせていただいておりますし、今後は、それぞれの新しいまちづくりにおきましては役割と分担ということでもパートナーシップというふうに考えております。そういうことでご理解いただきたい。よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 中村議員の再々問の供用地につきましては、後ほど資料をまとめて報告させていただきますので、後ほど報告させていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) ほかに質問ありませんか。



◆3番(中村巧君) ございません。



○議長(井上栄一郎君) 以上で3番中村巧君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午前10時46分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時0分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 次に、4番加藤昌宏君の発言を許します。

 4番加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) 加藤昌宏でございます。

 参議院選挙を目前に控えた6月の定例議会であります。さきの国会で、衆議院でも参議院でも強行採決、質疑打ち切りという暴挙の中で、年金の大改悪法案を強行に可決・成立させました。自民・公明の政府・与党です。国会審議は十分でなかった、86%。強行採決に問題あり、75%。年金法案を支持しない、59.6%。世論の動向は、はっきりと年金法改悪にはノーでした。保険料は月1万6,900円で固定、給付は現役世代の50%確保という提案が国会の審議の中で偽りであった。坂口厚生労働大臣も、50%がもらえるのは65歳の時点だけで、すべての世代にわたって50%を切ることを認めました。こんな大事な問題をなぜ衆議院で説明しなかったのか。後出しじゃんけんという言葉も生まれました。衆議院可決の後、党代表の保険料の未納を白状しました。年金計算の基礎となる出生率が過去最低の1.29になったことを成立させた後に発表しました。事さようにうそとごまかしで成立させた前代未聞の暴挙と言わなければなりません。わずかな間にこれだけも問題点が浮かび上がったにもかかわらず、100年安心の制度とはこれいかに。不安100年の制度と言わなければなりません。自民党、公明党の連立で進めてきた小泉政治が3年を経過しました。この政府は、戦後初めて戦場に、武装した自衛隊の派兵を強行しました。年金、医療、介護と、社会保障を相次いで切り捨て、大企業のリストラを応援し、失業をふやし、若者のフリーター化をはじめ安定した雇用を破壊するなど、国民に激痛を押しつけてきました。この内閣の3年間は、この国の暮らしと平和を土台から壊すような悪政を次々に強行してきた3年でした。しかも、憲法の改悪、消費税の大増税など、悪政をさらに推し進めようとしています。これから多くの国民にのしかかってくる自民・公明の悪政に抗してそれをはねのけ頑張る決意をする次第であります。

 それでは、質問に入ります。

 私は本議会の個人質問として、報第9号近江八幡市土地開発公社の平成15年度決算及び平成16年度予算等について質問いたします。

 次に、生活関連施設周辺地域活動促進補助金交付要綱について、さらに、三雲−近江八幡間のJRバス路線廃止という問題について質問いたします。

 まず、土地開発公社の事業についてですが、毎年6月議会で決算と予算がまとめられ、報告案件として出てきます。この問題はこれまでにも取り上げられてきました。長期保有地の処理をどうするのか。保有地の簿価と実勢価格の差、取得と処分のタイミングなどなど、公社の事業内容全体としての質問でした。今回私は事業内容の個々について質問し、行政の事業と公社の関係がわかるように、土地取得と処分について、その内容を市民の前に明らかにするという意味で質問をいたします。

 まず、平成15年度の事業実績一覧表に報告されている個々の事業内容について質問いたします。この一覧表は各事業名を示して、購入した土地の広さがどれだけで、帳簿上の価格としてどれだけのものかが示されています。期首の残として地積、つまり土地面積とその金額を簿価、つまり取得金額に諸経費と借入利息を含めたものとしてあらわしています。そして、今年度増加欄に取得した土地面積、金額を、取得しない場合でも借入分の利息分等を金額欄のみにあらわしています。本年度減少欄には、事業実施による市の買い戻し内容を表現しています。この差し引きで、期末の残高としてどれだけの土地と簿価が残るかを示しています。

 ここで、平成15年度の事業実績一覧表を見ますと、事業コード304、農村地域工業団地事業があります。これは、消防署前小船木町地先15ヘクタールの農地の開発整備事業のことだと思いますが、平成7、8年の時期からの事業と推察します。金額欄のみに5,512万91円と表示され、今年度も何事もなく期末の残となっています。この経過と意味するところを説明をお願いします。

 平成8年2月15日に発生の設計料と推察します。これが今日まで消えないで簿価として残っています。当時、事業主体が土地開発公社という扱いで来たと思いますが、なぜ企画部でやられなかったのか。今日までなぜ公社の保有金額として残されているのか。その後エコ村構想が出ていますが、これとの関係で、これはどうなっていくのか、考えをお示しください。

 また、この事業は結果としてはむだな出費と言えますが、そのことについて反省や教訓も踏まえてどのように考えるのかお尋ねをいたします。

 次に、生活関連施設周辺地域活動促進補助金交付要綱について質問をいたします。

 昨年11月住民訴訟による下水道処理施設等の迷惑支払いが、県知事の裁量権の逸脱または乱用があったとして、約2,400万円を滋賀県に支払うよう國松知事に命じました。原告である市民オンブズマンは、その後県とその他6市13町に対して、16年度の支出中止を求めていました。県は控訴をしましたが、迷惑料としての県の負担金は凍結としています。

 一方、同じ滋賀県の大津市でことし3月、し尿処理施設設置、地元への補助金支出の市長の裁量権を逸脱した違法な支出と、元市長に利息を含む530万円の支払いを命じました。大津市は控訴を断念し、元市長は当時の市長として責任を感じておりますと、返還命令を受けた全額530万円を市に返したということであります。

 近江八幡はこのほど生活関連施設周辺地域活動促進補助金交付要綱をつくりましたが、その趣旨は何か、所見をお伺いします。これは、今言われている迷惑料ということになるのでしょうか。この要綱に示している補助金の交付以外に、これに類する迷惑料的取り扱いはあるのか。あれば、具体的に示してほしいと思います。議会としてもきちっとその存在を把握していくことが大切だと思います。

 次に、この要綱の条項の中身について質問をいたします。

 環境施設と対象自治会の線引きはどのような基準が設けられているのでしょうか。要綱の8条で、「補助事業を完了したとき、実績報告提出を」とありますが、完了とはいつのことでしょうか。従来の覚書による支出から、今回の改善点は何でしょうか。補助対象者とは自治会のみとしているのか。土地改良区、漁業協同組合はこの要綱以外の扱いとなっているのでしょうか。

 次に、近隣市町との関係及び裁判事例についてお聞きします。

 5月13日に6市13町の琵琶湖湖南中部地域下水道推進連絡協議会の総会があったそうですが、協議の内容と本市の対応はどのようになされたのか。県とともに、関係6市と13町はこれまで迷惑料の分担をしてきました。本市は、いつからどれだけの負担金を出してきたのでしょうか。

 本市でも平成14年4月26日、琵琶湖湖南中部地域下水道連絡協議会を通じて環境対策負担金の名目で協力金(迷惑料)を支出している件として住民監査請求が出されていますが、棄却扱いとしました。大津地裁の判決との関係でどのように考えられているのでしょうか。

 自治体の公金支出をめぐり、住民監査請求の監査委員が、問題なしと判断した後、住民訴訟で自治体側が敗訴するケースが県内でも相次いでおります。大津地裁では、8件中6件で違法支出を認めたとのことです。行政に厳しい目を光らせるはずの監査委員が機能していないとの批判も生まれています。滋賀県では、1999年から4年間で71件の請求があり、うち裁判で勝訴に当たる勧告は2件のみとのことです。市民団体の間では、監査委員を通さないと裁判所に提訴できないから仕方なく請求している。期待は全くない。眠る議会に死んだ監査などの酷評もあるそうです。

 次は、JRバス路線廃止の問題です。

 この3月末に西日本JRバス会社が滋賀県地方バス対策地域連絡協議会にバス路線廃止の届け出を出しました。近江八幡から三雲間の路線で、一部近江八幡市内を経由する路線も含まれております。国土交通省への届け出9月30日、廃止予定は来年4月1日となっています。この問題について、本市及び市民にとってどのような影響が考えられると思われるのでしょうか。本市はこの路線の基点にもなっており、関係する自治体との連携の中心になっての対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。

 本市もJRに対して路線存続を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 近江八幡から三雲の路線は、鉄道のない地域を鉄道駅の連絡として結ぶという、この地域での重要な役割があると考えます。JR側もこのことの使命を自覚されてきました。問題は、これまで利用していた人がその生活の足を奪われるということであります。本市の考えと対応についてお伺いをいたします。

 以上で質問終わります。



○議長(井上栄一郎君) 加藤議員に申し上げますが、発言通告の土地開発公社の質問の中の2番目で、平成16年度の取得計画、処分計画の質問がなかったように思いますが、されますか。



◆4番(加藤昌宏君) あ、それで結構です。



○議長(井上栄一郎君) 取り下げですね。



◆4番(加藤昌宏君) 次のときに。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 加藤議員のご質問のうち、建設部に係るJRバス路線廃止問題のご質問についてお答えをいたします。

 本市はJR近江八幡駅を拠点として、路線バス、鉄道、マイカー、自転車などによる通勤・通学の利用者が多くて、特に路線バスは高齢者や子どもたち、いわゆる交通弱者を中心に、通常の交通手段としての重要な位置を占めておることはご高承のとおりであります。

 ご質問の西日本JRバスは、馬淵町岩倉方面から近江八幡駅への通勤・通学並びに近江八幡市民病院への通院等にも利用されておりまして、公共交通としての重要路線であり、市民の生活交通としての不可欠な路線であると認識をいたしております。

 しかしながら、去る3月30日に西日本JRバス株式会社から、現在運行している三雲、近江八幡駅において、利用客の著しい減少による営業収支の悪化を理由に、道路運送法の改正に基づき、滋賀県地方バス対策地域連絡協議会運営要綱第2条の規定によりまして、三雲、近江八幡駅の営業も平成17年3月末日をもって廃止する旨の路線退出意向の届け出が県に提出されたところであります。本市に対しましても、去る4月8日付で、一般乗り合い自動車運送事業廃止についての申し入れがなされたところであります。現在のJRバス運行状況は、近江八幡と三雲駅間では18系統ございまして、営業キロは40.4キロメートル、平均乗車密度は4.2名と報告を受けております。近江八幡市では、JRバスを利用している市民並びに竜王町民への影響も考えまして、今後の対策について竜王町とともに協議を行っているところであります。

 このようなことから、まずは西日本JRバス株式会社や滋賀県に向けて路線の存続を強く要望していきたいと考えています。本市における生活交通路線等の確保をはじめとする交通対策は大変重要な問題でありまして、県の指導を求めますとともに他の事例等を研究し、的確な対応に努めていきたいと考えているところであります。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 4番加藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 農村地域工業団地計画でございますが、平成7年に本市が農村工業等導入促進法に基づき事業計画を策定し、小船木地先の15ヘクタールを用地として、市土地開発公社を事業主体として事業化に向けて取り組んでまいったところでございます。

 お尋ねのこの事業に係る期末残の金額でございますが、事業実施に向けて測量業務、道路の設計、整地設計等の実施設計に係る経費でございます。この経費につきましては、農工団地の事業の開発等に必要とする必要経費であり、事業完了時には精算をするものであります。しかし、景気の低迷の長期化等により企業進出が見込まれず今日まで至っており、また期末残として残っておることでございます。農工団地計画には、結果として生かされませんでしたが、この経費には、さきに述べました各種の調査、設計の資料が成果物として現在残っております。この成果物につきましては、開発公社の資産等でもございます。

 今後、当該用の地域におきまして、計画がございました時点におきましては有効に活用できればと考えております。

 なお、費用につきましては、当該用地に計画されているご質問にございました小舟木エコ村計画とは関係はございません。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部理事。

             〔市民環境部理事 松本敏男君 登壇〕



◎市民環境部理事(松本敏男君) 加藤議員のご質問の生活関連施設周辺地域活動促進補助金交付要綱についてお答え申し上げます。

 本市では、平成16年4月に生活関連施設周辺地域活動促進補助金交付要綱を作成いたしました。この要綱は、本市が設置する全市域を対象とするごみ処理施設、し尿処理施設、一般廃棄物最終処分場及び火葬場の立地や操業に関して、地域住民から、精神的あるいは意識的観点からの忌避施設として位置づけが払拭されていないのが現状であります。これら市民にとって欠くことのできない生活関連施設の立地や操業に対して、この要綱に基づき、地域の住民の自治振興や福祉活動等を促進していただくことを目的といたしております。

 続きまして、環境施設と対象自治会の線引きについてでございますが、生活関連施設の建設当初に建設協議を行わせていただきました自治会に限定させていただいております。

 なお、補助要綱第8条の補助事業の完了時期は単年度ごとと考えております。また、従来の覚書による支出からの改善点とのことでありますが、この要綱の制定によりまして、今後は近江八幡市補助金に係る予算の適正化に関する規則に基づき、予算執行を行います。

 続きまして、補助対象は自治会のみかとのことでございますけども、この補助金は自治会を対象といたしております。土地改良区や漁業組合につきましては、弁護士やコンプライアンスマネジャーと協議を行い、執行してまいりたいと考えております。

 また、旧不燃物最終処分場についてでございますが、現状は未整備の状態で、放置したままでございます。また、正式な廃止には、処分場閉鎖から5年程度は必要でございまして、いまだに水質検査を継続しているような状況でございます。現在では跡地利用委員会の皆様と整備計画を協議中であり、跡地整備完了時が終期であると認識いたしております。

 続きまして、第三者関係機関などによる検討委員会の設置や再評価システムについてでございますが、本市では平成15年12月に生活関連施設に関する検討準備会を開催し、平成16年3月には生活関連施設対策検討委員会を設立し、取り組んでまいりました。議員からご提案いただきました第三者機関などによる検討委員会等につきましては、他市の状況を踏まえながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、環境対策負担金についてでございますけれども、環境対策負担金につきましては、昭和49年度から琵琶湖湖南中部地域下水道推進連絡協議会を通じ、平成15年度前期まで毎年支払ってまいりました。昨年11月大津地裁において、支出は違法とする判決の言い渡しがありました。県は一審判決を受け、控訴されましたが、昨年度分の一部の支払いを見合わせ、本年度の環境対策負担金についても、5月13日の総会において、当面凍結することが決められました。当市といたしましても、昨年度の一部支払いを見合わせたことによりまして、今年度の予算計上を行っておりません。負担金については、昭和49年度から平成15年度までに1,581万6,210円を、琵琶湖湖南中部地域下水道推進連絡協議会に支出をいたしております。なお、昭和49年度から昭和57年度までの9年間は会費も一部含まれております。現在第二審審議中でございまして、第二審の判決結果に基づき、琵琶湖湖南中部地域下水道推進連絡協議会において、県及び関係市町と環境対策負担金のあり方等について協議がされる予定でございます。本市におきましても、県並びに琵琶湖湖南中部地域下水道推進協議会の動向や方向性を見きわめた上で決定してまいりたいと考えているところでございますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

 代表監査委員。

             〔代表監査委員 福井二郎君 登壇〕



◎代表監査委員(福井二郎君) 住民監査請求に関しましてのご質問に監査委員としての所見を申し上げ、答弁とさせていただきます。

 まず、琵琶湖湖南中部地域下水道推進連絡協議会に対します負担金支出に係ります平成14年4月の住民監査請求につきましては、公正・中立の立場から慎重に監査を実施いたしました結果、違法な公金支出とは認められなく、棄却の結論といたしました。ご高承のとおり、その後、滋賀県の住民訴訟に対しまして、大津地方裁判所の一審におきましては違法との判決が出されましたが、今後の二審あるいは三審の判決が注目されておりますので、現段階におきましては最終的な判決とは言えません。しかし、この大津地裁によります一審の判例は、関係者が真摯に謙虚に受けとめるべきだと思っております。

 また、この、我々の棄却といたしました監査結果報告書に、市長に対します意見としまして、また要望としまして記述いたしました。これを直接市長に申し上げましたところ、その趣旨に沿った対応を早速とっていただいております。これは一定の進歩があったものと思っております。

 次に、去る平成16年3月14日付の県内の他市に関連いたします新聞報道につきましては、その内容は大変遺憾なものだと思っております。ご承知のように、私どもは公正・不偏の立場で監査業務を執行いたしておりますが、特に住民監査請求におきましてはさまざまな立場立場でその評価は異なるものでございます。これは、我々が中立なるがゆえに当然の原理ではなかろうかと、このように考えております。いろいろな見方、また評価がありましょうが、監査結果と裁判所の判例とが異なることは全国的にも相当数発生いたしております。また、ご承知のように、裁判所の判決も一審あるいは二審、三審と異なることがございます。だからといいまして、微力ではございますが、市行政に対し、厳しい目を光らせておりますのに、このことだけをもって監査委員が機能していないとの他市に対します批判は適当ではありません。まことに残念で私どもは迷惑をいたしております。いずれにいたしましても、極めて難しい時節でございますので、公正・中立・不偏の立場を貫くは申すに及ばず、常に研さんを重ねながら職務に遂行してまいりますので、今後ともよろしくご指導いただきますようお願いを申し上げ、私の所見とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) それでは、一問一答式で、順次質問をさせていただきます。

 最初に、土地開発公社の事業報告ですが、農村地域工業団地事業、これは平成7年から8年に計画されて、平成11年12月の議会では、経済状況の悪化から企業進出も見込めず大変苦慮している、こういう当局の答弁もありました。破綻してから5年が経過してもこの5,500万円、依然処理できずにいます。先ほど処理をされると、これは生かされると、こういうご説明でありました。具体的にはどのように生かされるのか、詳しく説明をお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 加藤議員の再問にお答え申し上げます。

 今現在、農工団地等の設計資料は現在公社に持っておりまして、この設計が、具体的な今後活用ということで、周辺の整備に係る道路の改良とか、また河川の整備に係る、そういう形でこの資料が再利用できればと考えておりますけど、その辺については、今後の経過にもよると思いますけど、またそういう中で、経費についての考え方では、今申しましたようなその資料が活用できればいいんですけど、できなければ、なかった場合には、公社の方で検討の上、例えば焼却とかそういうことも考えていかねばならないと考えておりますので、今後もう少し考えてまいりたいと思いますので、ひとつその辺についてはご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) ただいまの設計費用として5,500万円を使ったと。これは、農工団地構想は破綻したけれども、次のステップで生かされると。例えば、測量したデータなどが生かされると、こういう説明だったと思うんですが、この5,500万円のうちのどの程度が生かされるかということにもなろうかと思います。また、場合によってはそれが全く生かされないで終わってしまうかもしれないという意味からすると、今エコ村構想なんかもあるわけですけども、同じような轍を踏むといいますか、そういうことにもなりかねないという点からは、この経過から、行政としてもきちっとした総括と教訓を導き出すということが大事ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 加藤議員の再々問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおりでございまして、私ども、今後の計画の中で生かせるような状況の中で生かせれば幸いでございますけど、その点につきましては、今後、計画の推移を見ながら検討もしてまいりたいと思いますので、その点につきましては、ひとつご了解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) いずれにしても、今の段階でこのような形で残っているわけですから、しかるべき方法できちっと処理をしていただくということが大事だと思います。

 次の同じく事業コード302の近江八幡駅周辺都市基盤整備事業。これは、前年度のコード302近江八幡拠点地域整備事業とコード307近江八幡駅整備事業を併合してまとめられたものとなっています。この307は、当時JR線南北の通行を図るため、近江八幡駅東に立体交差計画があった。そのように聞いております。そのための周辺先行取得地が残っていると聞きました。この302の部分、駅南公園広場の土地は担当課の財政事情から、計画的に分割処分を実施中ということであります。

 それでは、307の部分は今後の計画と見通しについてはどのようになっているのか、お考えをお聞きいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 加藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 お尋ねの地区につきましては、駅前周辺の拠点整備の区域でございまして、JR近江八幡駅の周辺をつなぎます、当初南北の立体交差に係る用地でございました。これにつきましては、もう既に議員ご承知だと思いますけど、さきの議会におきましても、平成11年度におきまして、現在の社会情勢、いろいろ財政情勢等をにらみ合わせた中で、11年に凍結をいたしておりますので、その後、議員ご指摘のとおりのように、その後におきましての有効活用等については、現在まで、これっていう具体的な案は決まっておりませんので、今後、この用地等につきましては有効活用につくような形、また今後の社会情勢の変化をにらみながら協議も進めてまいりたいと思いますので、ひとつご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) ただいまの307の土地は、いわゆるJRと近江鉄道の間の線路の土地、それと食堂のある場所、その2つだと思いますが、なかなかこれをいつまでも残しておくと計画の具体化がないということでいきそうな感じがするんですが、真剣にやっぱり詰めて考えてこれの有効活用について、市の財産ですから、しっかりとやっていただきたいというふうに考えます。

 続きまして、同じく事業コードの603の北之庄公園整備事業、期末残で1,583平米、簿価1億2,900万円ほど、今年度増加が139万円となってます。今年度の増加分は金利の部分だと思いますが、これは取得発生が平成4年6月10日から既に12年が経過をしております。金利負担が大きくのしかかっていると思われますが、この場所と取得事情、今後の見通しについて説明をお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 加藤議員の土地開発公社で先行しております北之庄公園の先行取得の事情と今後の見通しについてのご質問にお答えをします。

 北之庄公園につきましては、面積1.4ヘクタールの都市公園としまして、昭和52年3月に都市計画決定をしております。その後、平成5年2月に区域の変更とあわせまして、面積を1.5ヘクタールに変更をしております。このようなことから事業化に向けて取り組むため、市所有地に隣接する土地を先行買収をお願いしたところでございます。しかし、平成10年度から国の補助事業の採択要件として、都市公園の計画面積が1ヘクタール以上から2ヘクタール以上として変更が行われました。北之庄公園の計画面積は1.5ヘクタールでございます。現在のところ、市は約3,100平方メートルの用地を確保している状況でございます。

 このようなことから、事業化の取り組みを一時休止しなければならない状況となりました。現在では、国の公園事業に対する考え方も、比較的規模の小さい地域の身近な都市公園の重点整備へと視点を移してまいりました。北之庄地先は多目的グラウンド、テニスコート、体育館、プール等の公園施設としての機能を持つウェルサンピア滋賀厚生年金センターがございます。また、八幡堀から北之庄沢、西の湖へと続く豊かな自然が残されている地域でございます。

 このようなことから、本年度に行います緑の基本計画の見直し作業の中で、北之庄公園も含む市域の都市公園の整備のあり方につきまして再検討を行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) ただいまのご説明では、この土地の広さが0.31ヘクタール、これを確保していると。当初の計画では、国の基準で1.5ヘクタールの確保でこの計画がスタートされたそうですが、これを断念してこの0.31ヘクタールのみの活用で、今後緑の基本計画の見直しという作業に入っていくということなのでしょうか。広さをどの規模に設定されてやられるのか。現在取得してるこの土地の有効活用のみと、それと緑の基本計画、これをつなぎ合わせていくということなのでしょうか。お尋ねします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) お答えを申します。

 公園面積で所有しておりますのは3,100平方メートルでございます。認可面積は1.5ヘクタールでございます。先ほどの回答申し上げましたとおり、公園のあり方につきまして、国の方では弱小公園も補助をしていくよということでございまして、今後、このような趣旨に沿いまして、そこでどのような公園が必要なのか、緑の基本計画の中で計画を定めていきたい、方向性を定めていきたいと思っているところであります。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) いずれにしましても、この事業計画ももう一つ先が見えないような感じがします。そして、金利だけがかさんでいるという感じなので、この辺についても、今後行政としても力を入れて、この土地をどう生かすかということで努力をしていただきたいというふうに思います。

 次に、平成16年度取得計画の中で、補償費、都市計画街路整備事業、道路事業というところがありますが、これについての説明をお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 続きまして、近江八幡駅北之庄線の補償費の考え方についてご説明を申し上げます。

 この事業は、都市計画道路事業といたしまして平成6年度に事業認可を受けまして実施をしております。ご質問の先行取得の計画は物件移転補償費を含めて3件でございまして、主にはびわこ銀行八幡駅前支店の物件補償費でございます。

 びわこ銀行八幡駅前支店の建物は、今でも市内に残る昭和以前の建物ということでございまして、また現在稼働している木造建築物で使用されている事務所建築でございまして、文化的な価値も承知しておるところでございます。このようなことをお伝えしながら、物件補償の調査を終えております。しかしながら、びわこ銀行では、今の建物を再利用することは、IT化された事務をこなす上で、相当、強度等から難しいところが多いということで難色を示されておりますので、文化的な価値を含めまして映像や資料として残しておきたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) 土地開発公社の事業報告の中の幾つかを説明をいただきましたが、これまでの議会の中で、土地の取得及び処分に関して、議会の事前関与という問題で、平成11年12月議会で、当局は議会の方に説明をするというような機会が確かに少なかったと。買い戻しをするような段階にあって初めて予算化され、お願いしますというのはちょっと説明不足だなという感は持っておりました。こういう答弁がされております。

 そして、土地開発公社経営健全化検討委員会(仮称)の設置。それから、議会関与システムづくりを考えていきたい、時間をいただきたいとの回答をこのときいただいていますが、平成13年6月の議会で検討委員会を考えていたが、土地購入を依頼する担当課と公社が協定書を交わし、事業化確実なもののみを先行取得するという厳格な基準を設けているから長期保有には至らないと。むしろ、取得時というより長期保有を処分するときに設置する方が適当であると判断されています。

 それでは、長期保有地を処分するための検討委員会は検討されたのかお聞きします。

 また、議会関与システムづくりについても、先行取得の場合、あらかじめ予算で債務負担行為として定めることになっていると。これは、議会が公社の業務運営について一応は監督できるシステムになっている。しかし、行政からの説明が不十分だったという反省も踏まえ、関係の常務委員会で説明する方向で進めるという約束でしたが、この点もどのようになったのか、説明をお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 加藤議員の土地開発公社経営健全化委員会設置についてのお答えを申し上げます。

 平成13年6月の議会で、委員会の設置に至ってない旨を回答しております。これは、公社が土地を取得する際より、処分する際に設置した方が適当であるということを考えるものでもありました。しかし、長期保有地が生じる原因を分析いたしますと、事業化のおくれ、取得後の社会状況の変化、不整形地等の事業残地、長期計画による先行取得用地、県道改良代替事業、計画道路の先行取得代替残地ほか補助金の採択の可否に起因するものがほとんどでございます。現在の公社の事務処理規程では、事業計画に基づき依頼担当課と公社が協定書を交わすことから、数年以内に事業化が確実なもののみ、先行取得の対象とすれば、長期保有には至らなくなるものと考えております。したがって、今後とも、協定書の遵守を強く求め、長期保有に至らないように指導の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) ただいまの私の質問で、議会関与システムという問題で、当局が常務委員会などで説明する方向で進めると、こういう約束を照会したんですけども、これについてご回答がないんですけど。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 常務委員会の件につきましては、今後、各常務委員会の方で報告をするように検討してまいりたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) 長期保有にならないように協定書の遵守をしていくと、こういうご説明でありましたが、これについても協定書を交わして、建前はそうですけれども、実際は社会情勢、そのほか事業の進展なり途中の変更なり、こういうことで事情が変わってこようかと思います。そういう点では、協定書の遵守ということだけでは長期保有を防げるということにはつながらないんじゃないかと。だから、これだけでは不十分ではないかという感じはするんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 加藤議員のご質問は、長期保有を阻止をする手段としては協定書だけでは不備ではないかと、こういうことかというふうに受けとめさせていただきました。開発公社が土地を先行取得させていただくのは原則今5年ということでございますけれども、事業の性格によりまして長期を覚悟しなければならないという場合も起こり得ることはひとつご理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。ここの場所は将来的に必要やと。今、売り主は今なら行政にも売りますよと、そういう場合も事例としてはあるわけでございます。そういう部分は、十分また議会等でご説明をさせていただいてご理解を得た上で取得をしていくということをひとつ心がけていきたいというふうに思っておりますので、その辺ひとつご理解をお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) ご説明のようにさまざまな事情は生まれてくるということは私も理解できます。ただ、今問題になっているのは、先行取得した土地が生かされないままで眠っているということのないようにどうすべきかということが問題になっているわけで、この辺をどう近江八幡市においてもシステムとしてつくっていくかということが大事ではないかというふうに考えます。

 それと、議会の関与システムの問題についてはこれから検討していただくということになっているんですが、この問題の最後に保有地処分、先行取得の内容の事業報告を、決算後の年1回ではなくて3ないし4回、少なくとも上期、下期というふうに分けて2回の中間報告は求めたいというふうに思います。議会は地方自治法243条の3第2項で、毎事業年度その経営状況を説明する事業計画、決算資料の提出を求めることになっています。議決、承認はできないことになっていますから、かわりに議会への提出資料はできるだけ早目に詳細なものを求めたいと思います。公共工事、市民共生センター建設に係る今回の入札妨害、恐喝事件は、この土地に公共工事を呼び込んで起こした事件でした。初めから市民の間で、何で大森ばかりなんやという声も出ていました。地元協力金を出せ、出さんかったらどうなるかぐらいはわかってるやろう。わしらが要望して出た工事なんやと、この事件はどうも初めから大森町の市有地をねらっていたとの感を強くします。どんな経過で取得したか知っとかなあかん、議会もしっかりせなあかん、こんな反省も生まれます。市有地の取得と処分の場所がどこにあってと、きちっと認識をしておくことが重要だと思います。現在、年1回決算の報告があって初めてその全容がわかるというのではなくて、中間の事業報告も年に何回かに分けて報告資料の提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。これは、土地開発基金についても同様に報告を求めたいと思います。

 実は、大森町の土地は平成9年9月に、当時の同和政策推進課が基金を使って大森児童館の駐車場拡張用地として取得していたことがわかりました。そして、今回、高齢福祉介護課の事業に変わって、昨年12月議会補正予算で買い戻しをし、市民共生センターの建設ということになったものです。この土地は、昨日の質問にも出ましたように、これまでにも体育館の建設要求やコミュニティーホールの建設要求など、解放同盟近江八幡市協議会の対市交渉の中でも出されていたものであります。当局も平成14年度建設を約束されていたものです。土地開発基金の保有状況についても同様の報告を求めたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 開発基金のことにつきましてご質問がございましたので、お答え申し上げます。

 地方自治法241条では基金の項目でございますけども、第5項でございます。毎会計年度運用状況を監査委員の審査に付して報告すると、議会へ提出するということになっておりますので、現在も決算書の中で報告をさせていただいております。中間報告についても検討いただきたいということでございましたので、このことにつきましては検討課題ということでさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) ただいまのご回答で、土地開発基金、それから土地開発公社両方ということで理解してよろしいんでしょうね。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 加藤議員のご質問にお答え申し上げます。

 公社といたしましては、一日も早く報告ができるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) それでは、この件については終わりまして、次の問題に行きます。

 先ほどの答弁ではちょっとダブっていたように思いますが、大津市では敗訴を受けてし尿ごみ処理施設など立地の地域自治会の助成が適当かを、大津市地区環境整備事業検討委員会で進めて、助成基準の見直しを進めています。本年も、昨年12月議会での環境部長のご答弁は、適正な執行を求める情報公開や訴訟、市の厳しい財政状況を考えると、より一層の公平性、透明性を確保することに努めると答弁されています。第三者機関などによる検討委員会の設置や再評価をする仕組みが、今後本市においても必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) このことにつきましては、庁内の中で検討委員会を数回にわたりまして立ち上げまして検討してきたところでございます。その検討委員会のあり方というものにつきましても、いろいろと第三者、専門委員とか弁護士さんとか、そういう方を入れてという意見も相当あったわけでございますけれども、結果的には、庁内の中で、今出されておりますような生活関連施設周辺地域活動促進補助金交付要綱、こういう要綱をつくりまして、どういう事業にどれぐらいの経費をもって対応していくのかと、明確に事業をされる部分について明らかにしていきたいと。この事業につきましても、地域自治の振興に関する事業、あるいは住民福利の活動に関しての支援事業と、こういう位置づけがなされておりますし、またほかにこういう施設につきましては、近江八幡市いきいきまちづくり自治コミュニティー活動支援事業補助金交付要綱、これは一般の町でもあるわけでございますけれども、この生活関連施設のある地域につきましては、補助対象額とか補助率をかさ上げというんですか、上乗せするような形で支給させていただくことによって、こういう施設の新設、あるいはまた期限が切れまして更新に対してご理解をいただくという部分の中で対応していきたいと、こういうふうな結論になりましたんで。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) 庁内で検討委員会を設置するというご答弁でした。これは、先ほどもあれした要綱などをつくって運営をしているわけで、やはり第三者機関による検討委員会という方向で本市も考えた方がいいのではないかと、私の意見として申し述べておきます。

 あわせて、先ほどの私の質問の中でちょっと漏れてた内容で答弁がいただけてない内容で、この補助金交付要綱以外にこれに類する迷惑料的取り扱いは本市であるのかという質問をさせていただいたんですが、それについてのご答弁もお願いしたいと。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 先ほどもちょっと申し上げましたとおり、迷惑施設に対する、迷惑施設という言葉は行政では通用しないわけでございますが、この施設のあるところについてお金を支払う部分については、先ほど言いました2つですね、この要綱を作成しまして支出すると、それ以外はございません。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) 例えば、焼却の持ち込みが無料だとか火葬料が半分だとか、そういう問題も含めてそういうあれはないんですか。



○議長(井上栄一郎君) 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 第2クリーンセンターの方の北津田町におけますごみの処分ですが、いつもステーションに出していただいて市の方で回収してるわけでございます。これは、全市民の方無料というわけでございますが、北津田町の方におかれましては、いわゆる建設当時というんですか、お話し合いの中で、いつ持っていってもある程度引き受けさせていただこうというようなことで、ごみを出すこと自身は無料ということでございますので、そういう部分から今日までの経過の中で免除されてる部分はございます。



○議長(井上栄一郎君) 加藤昌宏君。

             〔4番 加藤昌宏君 登壇〕



◆4番(加藤昌宏君) そういう、この要綱以外のところでそういう取り扱いをしてるという問題についても透明性を確保するということは大事な要素じゃないかというふうに思いますので、今後の検討課題ということで考えていただきたいなというふうに思います。

 最後になりますが、JRバスの路線を存続するという問題ですが、先ほどの市長の答弁をいただきまして、本市としても市民の足を守るという立場から存続を強く要望していくと。JR、県に対しても要望していくという回答をいただきました。この計画は、JRの側としては来年の4月1日の廃止を予定しておりますので、そういう意味からすると、時間的にも非常に制約されるという問題もありますので、その辺、精力的な取り組みを含めてお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 以上で4番加藤昌宏君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午後0時10分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時15分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 文化政策部長より発言を求められておりますので、これを許します。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 3番議員の中村議員さんに、先ほど保留をさせていただきました質問がございますので、お答え申し上げたいと思います。

 公社の用地で供用部分はあるのかということでございました。供用部分につきましては、ございます。八幡駅の南口の広場でございます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 次に、5番池上知世さんの発言を許します。

 5番池上知世さん。

             〔5番 池上知世君 登壇〕



◆5番(池上知世君) 公明党の池上知世でございます。

 昨年の6月初めて議会で質問をさせていただき、やっと議会質問の形式がわかりかけてきたところでございます。そうしたとき、この6月議会より対面式となりました。少し戸惑いはございますが、今までは背中に質問をさせていただいているような気もいたしておりましたが、当局の皆様のお顔を拝見して質問をさせていただくことは大変心強く感じます。議会と行政は質問は対面式となりましたが、市民の皆様が安全で安心して暮らせる市民の幸せを願って行動していることにおきましては、同じ方向を向いているわけでございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 この1年間市民の皆様のお役に立ちたい、その思いだけで走ってまいりました。現実には、行政のことは一つひとつ勉強していかないとわかりません。しかし、市役所を利用される方もわからないままに来られる方がたくさんおられます。そういう意味では、わからないからこそわかるということも大切なことではと考えております。このたび近江八幡市において総合窓口ができますことは大変ありがたいことだと喜んでおります。そのことにプラスして相談事でございます。手続上の問題ではなく、それ以前の生活全般の問題をどこへ行けばいいのか、よく聞かれます。市民の皆様が相談したいことを、そこに行けば相談できるという総合相談窓口の開設を同時につくっていただきたいと考えます。お伺いいたします。

 先日も相談に市役所に来てどこへ行ってよいかわからず、あっちです、こっちですと行かれ、行き着いたところで冷たい対応に、思っていることの半分も言えないで帰ってきたとのことでした。迷っているだけでも緊張しておりますので、普通の対応でも受けとめる側は不安を感じます。情報等も近江八幡のホームページを見れば詳しく書かれておりますが、インターネットを使う方と使わない方の格差もございます。相談の内容ですが、例えば、結婚すればどんな手続が必要かとか、定年後働きたい、どこへ行けばよいのかとか、勉強でリサイクルについて調べたいとか、家庭の悩みを相談に行きたいとか、複数の課にまたがる問題等、いろいろ相談内容は違います。広報にも総合相談窓口として、場所や日時等が掲載していただいておりますが、身近にすぐに対応していただくためにも窓口が一本であると大変助かります。より詳しい説明や専門的な対応が必要な場合は、担当部門の連絡先を案内するとか、そういう意味ではだれでもが使いやすい電話相談をつくっていただきたいと考えます。企業とかでは、お客様問い合わせ窓口、電話相談とかがよくありますが、市民から寄せられる市政全般の問い合わせに専門の方が対応し、必要な情報の提供や制度の案内をその場で行えるようにしていただくと大変喜ばれると考えます。総合窓口とあわせて総合相談窓口の電話相談をと考えます。お考えをお伺いいたします。

 2つ目に、高齢化に伴い、耳の聞こえにくくなった方がふえてきております。耳が聞こえにくいので、若い者に「行って来て」とか、病院等でも、耳が聞こえにくいので、だれかについていってもらわなければいけない状況が起こってきております。その場合、耳の聞こえにくい方は筆談いたしますとかの耳マークカードがあれば大変助かるのではと考えます。これから総合窓口になるわけですので、受付にそのカードを置くとスムーズにいくのではないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、昨年の6月議会で質問をさせていただきました中から2点質問をさせていただきます。ブックスタートについてお伺いいたします。

 ブックスタートは、赤ちゃんが健やかに育ってほしいとの願いを込めて、零歳児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に本を手渡すことです。すばらしい絵本との出会いによって、赤ちゃんの言葉と心をはぐくみ、温かな愛情の中で肌のぬくもりを感じ、優しく語り合う貴重な時間を持たせてくれる絵本は大変重要な役割を持っています。当市においては、図書館にも乳幼児向け絵本コーナーを設置したり、お勧め絵本のパンフレットの作成や、育児サロンや4カ月健診で絵本と出会う親子ふれあいの場もつくっていただいております。そういう意味からも、ブックスタートを始める上において、基根も整ってきているのではないでしょうか。昨年のご答弁では、財源等勘案しながら検討ということでございましたが、どのようになりましたでしょうか。ぜひ、実施に向けてのご回答をお伺いいたします。

 2つ目に、中学校給食スクールランチの導入についてお伺いいたします。

 中学校給食においてはぜひ実施をしていただきたいとの声が多いことでございます。私も昨年初めての6月議会で、学校給食スクールランチ導入について要望も含め質問させていただきましたが、その後どうでしょうか。中学校給食を実施すると、給食の残飯がたくさん出てもったいない。また、親のつくった真心の食事を食べさせることが大事である。そして、自分でつくることも大事である。これも当然のことでございます。もちろん、おうちからのお弁当も賛成でございます。そのことを前提として、スクールランチ導入をと考えます。

 一時期、安土町との合併の問題の中で取り組みも出ており、給食をする場合、安土との兼ね合いもとのことでございましたが、どのような方向で話し合いがされたのでしょうか、お伺いいたします。

 私は、学校一律に同じ給食にしなくてもよいのではと考えます。福井県武生市でもスクールランチは2年前から、7中学校のうち2校において実施をされておりますし、お隣の彦根市においても昨年1校からの実施でございましたが、今年度では6校の実施となり、彦根市においては、全中学校が、1校が給食、6校がスクールランチと、全校の実施となりました。近江八幡市においても、市の実情に合った形でスクールランチの実施をと考えます。お考えをお伺いいたします。

 次に、学校図書の取り組みについてお伺いいたします。

 学校図書の専任司書教諭でございますが、小・中学校における司書はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。

 平成15年度から12学級以上の小・中学校に司書を配置することになっておりますが、どうでしょうか。

 また、11学級以下の学校においてはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 学校の図書館が常に開放され、いつでも利用できる状況になっていることが望ましいと考えます。実情と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、高額療養費申請制度についてお伺いいたします。

 経済も少しは上向きになってきた兆しがありますが、庶民の生活は大変な切り詰めた生活の中で頑張っております。不幸にして家族の中に病気やけが等で病気入院や手術をされ、高額な医療費を支払っていくのは大変なものがございます。入院にかかった費用の支払いに無理をして工面されたり、病気をしていてもお金のことが気がかりですとの声をお聞きします。当市では、高額療養費貸付制度がございます。そういう制度があっても一たんは全額を支払い、後から手続をされている方が多いように思います。早く知っていれば利用できたのにと言われる方もございました。私もこの1年間、何人かの方の高額療養費の手続にかかわる機会がございました。カウンターにはひっきりなしに市民の皆様が足を運ばれており、いろいろな質問をされているので、職員の皆様も大変だろうと敬意を表します。市民の皆さんも、入院された方が退院をされても通院をしながら手続をされ、そして引き続き通院のための医療費を支払っていっておられます。もう、お金がなくて次の通院には行けないという方もおられました。入院をされた国民健康保険被保険者の方に、入院の際にこういう高額療養費貸付制度がありますといって、最初に用紙と対象者の条件等を書いてお渡しすれば、利用するかしないかは本人の判断でよいのではと考えます。高額療養費は自己負担額を超えた金額について国保が負担することになっており、窓口に申請してから3カ月後、申請をしない方にも4カ月後には通知が届くとお聞きしております。3カ月か4カ月早いか遅いかの違いだと思いますが、しかし患者さんにとっては大変大きな違いであると考えます。お考えがございましたら対策についてお伺いいたします。

 次に、介護予防について質問をさせていただきます。3月議会で、パワーリハビリについては質問をさせていただきましたが、このことはぜひご検討いただき、実施していただきたいと考えます。要支援、要介護の方々がお元気になっていただけるよう、力を入れていかなければなりません。

 先日、共生センターがオープンいたしました。残念な問題もございましたが、これからのセンターの活用で、高齢者の方や障害者の方が健康で生き生きと暮らせるよう、よりよい活用が望まれます。100歳を超す人が全国で2万人を超しました。人間は120歳まで生きられるとも言われております。市内の若葉町では、定年を迎えられた方々でおやじサークルをつくり、子どもたちに昔の遊びを教えたり、一緒に将棋をしたり、あるときはアルミ缶や廃品を集めたり、地域の草刈り等ボランティア活動も含め、写真展や料理教室もされたりと活発に活動されており、それも一時的なものではなく、継続して行われているということで大変すばらしく、他の地域でも大いに参考にできるのではと思います。こうした活動はボランティアだけにとどまらず健康のためにも非常によいことだと考えます。

 質問でございますが、先月末ひまわり館において、フリーピンポンの第1回の競技大会がされておりましたので、見学をさせていただきました。まだ、余り知られていない競技だそうですが、フリーピンポンは4人1チームのピンポンで、テニスボールぐらいのボール球を打ち、1チームで何回続けられるかを競う競技です。最初ルールがわからず見ておりましたら、相手が失敗をすると、打った方が申しわけなさそうに残念がられるので不思議に思っておりましたら、4人で何回続けられるかを他のチームと競うとのことでした。みんなで何とか続くようにと相手が打ちやすいボールを打つことが大事で、思いやりのある楽しいスポーツだと感じました。1,000回を超すチームもあり、80歳のご婦人が元気にされているのを見せていただき、うれしくなりました。卓球台一つあれば場所もとりませんし、だれでもが参加できる易しいスポーツだと思います。こうしたスポーツが近江八幡市全域に普及し、高齢者の方々がお元気で長生きできるよう、市としても後方支援や普及に努めてはどうでしょうか、お伺いいたします。

 以上で質問を終わります。当局の回答、よろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 池上議員の、思いやりのあるスポーツというんでしょうか、新しいスポーツでありますフリーピンポンの話がございましたので、それに関してお答えを申し上げたいと存じます。

 フリーピンポン、私もよく存じませんでした。調べてみますと、平成10年に滋賀県のレイカディア大学の第1期スポーツレクリエーション学科の卒業生でおられました野洲町の辻本昇さんという方が考案をされたということでありまして、6年ほど前の話でありました。おっしゃるとおり、相手側を打ち負かすのではなくて、4人がラリーをどれだけ続けることができるかという、その持続をすることに楽しみを持つと。そんなことで、思いやりのある球を相手に渡していくという、それをリレーしていくんだというふうなことで、まことに何かほのぼのとした競技だなというふうに思いました。現在野洲町に本部があるそうでございまして、ひまわり館を利用して毎月2回そのような練習というんでしょうか、それが続けられているということで、ご指摘のとおり、高齢者だけではなくて障害をお持ちの方もともに楽しめると。さらに、これから広く市民に普及するように、当事者でございますレイカディア大学の卒業生の皆さんをはじめ、市の体育指導委員の方々など地域の担い手としてのご活躍をいただく方にご期待をしたいと思います。

 加えまして、新しい開催場所としまして、前ここで障害者というふうな問題が出てまいりましたので、先ほどお話もありましたように、市民共生センターなどもそれにお役に立てるというふうに思います。また、各学区におきましても、現在はそれほど普及をしていないと思いますので、ぜひとも公民館活動の中に取り入れていただくとか、老人会の活動の中に取り入れていただくといったようなことで、高齢者の方々の体力づくり、あるいはまた交流の場になるように普及を図ってまいりたいと考えております。関係者の皆様方にもお伝えいたしまして、ご支援とご協力をお願いしていくつもりをしておりますので、またどうぞご喧伝のほどをよろしく皆さんにお願いを申し上げまして、回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 池上議員の相談窓口の設置につきましてのご質問にお答え申し上げます。

 総合窓口システムということで、この本年9月に市民総合窓口を市役所1階に開設してまいるところでございまして、その準備をただいま進めているところでございます。市役所に来られた方の相談につきましては、総合案内でお聞きいたしまして1階フロアに職員が出向き、できる限り市民の方の移動のないように対応できる場所を確保する予定でございます。

 そういった中で、ご質問の生活全般の相談などの総合相談窓口の機能も一部ではございますが実現できるとは考えておりますけども、電話相談など総合的な相談窓口設置につきまして、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、インターネットの利用の格差ということでのご質問いただきました。市のホームページにくらしの便利帳ということで、申請の方法あるいは証明の交付あるいは施設の利用など、ホームページで案内をさせていただいておりますが、昨年10月に、本市への転入者向けにホームページのくらしの便利帳を印刷いたしまして、市民課や市民サービスコーナーでお配りをいたしております。また、公民館にも若干の部数を備えつけいたしておりますが、今年度につきましては、9月号の広報とあわせまして市民の皆様にお配りできるよう、ただいま準備を進めておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、耳マークにつきましてでございます。ご提言をいただきまして、まことにありがとうございました。耳マークグッズにつきましてはいろいろあるようでございますが、はがき大の標示板を、福祉事務所あるいは市民課等の窓口につきましてさっそく配置できますように準備を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 池上議員の高額療養費申請制度についてのご質問にご回答いたします。

 高額医療費制度は、医療機関で支払った一部負担金が高額になった場合に、自己負担限度額を超えた金額について国保が負担する制度でございます。高額療養費自己負担限度額は、その世帯が市県民税の課税世帯か非課税世帯かによって違ってまいります。同じ月の外来、入院を問わず年間所得が670万円を超える上位所得者は自己負担限度額は13万9,000円、一般世帯では7万2,300円、市県民税の非課税世帯は3万5,400円となっております。これを超えた額については、本人の申請により高額療養費としてお返しいたします。

 次に、高額療養費貸付制度について回答いたします。

 この制度は、近江八幡市国民健康保険の被保険者が医療機関等で診察を受けたとき、当該被保険者が負担する医療費が高額でその支払いが困難な者に対し、本市が資金を貸し付ける制度でございます。資金の貸付額は、高額療養費支給見込み額の80%以内で、1万円未満の端数は切り捨てとなります。また、国民健康保険料の滞納がない方に限られます。この制度の利用は、平成14年度、37件、670万円、平成15年度で48件、860万円でございました。この制度については、毎年保険証の更新時に小冊子を同封して被保険者には周知しておりますが、市民の中にはこの制度を知らない方もおられるとのことですので、今後は市広報やホットテレビでもお知らせしてまいり、近隣病院については、申請書や説明書の手渡しや、受付窓口に置いていただくなど協議を行い、市民の皆様により一層の周知を図りたいと考えております。

 議員の提案であります、最初から高額療養費の請求申請や高額療養費の貸付制度を利用されると予測しての事務対応はどうかというお尋ねでございますが、療養費の請求を受けて初めて給付対象者と判明することや、その方の年間所得が明確になって初めて給付額が決められるものですから、初期の段階での事務対応は困難かと思われますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 池上議員のご質問にお答えをいたします。

 司書教諭については、学校図書館法第5条により、学校への配置が義務づけられており、同条第2項で、司書教諭は教諭をもって充てることになっております。したがいまして、専任の司書教諭としての配置はございません。

 また、議員のご指摘のとおり、平成9年6月、学校図書館法の一部を改正する法律が公布、施行され、平成15年度より12学級以上のすべての学校に司書教諭が配置されることになりました。本市でもこの改正によりまして、現在12学級以上のすべての小・中学校に司書教諭が配置されておりますし、11学級以下のそれぞれの学校においても、1校を除き司書教諭の資格を持つ教諭が配置されております。

 司書教諭の職務といたしましては、読書指導の重要性からそのかなめとして、学級担任と協力しながら、学校図書館の管理・運営及び児童・生徒の指導に当たっているところでございます。

 また、学校図書館の開放、利用状況については、中休みや昼休みに読書室として開放するとともに、各校の図書委員会の運営による児童・生徒への貸し出しもこの時間に行っております。また、授業においても、各教科等で調べ学習が多く取り入れられるようになったことから、学習情報室としても積極的に利用されております。

 学校図書館本来の目的からすれば常に開放され、いつでも利用できることが望ましいところであり、本市でも半数近くの学校が常時開放しております。しかし、このことにつきましては、学校によって管理・運営上困難な問題もあり、専任の司書教諭の配置が望まれるところであります。このため、全国都市教育長会におきましても、国に対して要望を出しているところでございます。豊かな心をはぐくむための有効な取り組みとしての読書指導の重要性にかんがみ、本に触れる機会をできるだけ多くし、今後も一層読書の楽しさを子どもたちが感じられる取り組みを重ねてまいりたいと考えております。どうかご理解、ご支援のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 池上議員のブックスタートについてお答えをいたします。

 昨年6月に質問を受けまして、その後県内の調査を行い、検討を重ねてまいりました。その結果、ブックスタートの必要性を市民の方々に理解していただくことや、また平成15年度の出生は約700人でありますことから、年間100万円から130万円の経費が必要であると考えております。さらに、手渡しの方法としましては、4カ月健診時を考えております。この健診は毎月2回実施されておりまして、1回30人から40人が対象であります。対応する職員は、関係機関も合わせて四、五人必要であると考えております。今後、関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。

 現在、保健センターとともに行っております4カ月児の対象、絵本ふれあい事業では、ボランティアスタッフ養成や研修を行っております。平成17年度からは絵本ふれあいコーナーのスタッフとして事業にかかわっていただくこととなります。この4カ月健診時に、親子に早期からの適切な絵本体験を通して、よりよい親子関係を築いていただくため、その具体的な方法の学習の場として位置づけております。

 これらを踏まえまして、関係機関との連携をさらに深めながら、平成17年度にブックスタートの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、中学校給食スクールランチ導入についてでありますが、昨年度もお答えをいたしましたが、本市3中学校では以前から昼食には弁当持参で、学校給食スクールランチは実施いたしておりません。

 本県では、議員もご存じのとおり、彦根市において昨年度から2校で実施し、今年度からは6校で実施されています。彦根市におけるスクールランチの利用状況を調査させていただいたところ、昨年度から実施されている中学校での利用率は全校生徒の約2%でありまして、今年度に入っての彦根市全体の利用率は4月、5月の2カ月間で約7%という状況であります。彦根市全体でも、結局は多くの生徒が家から弁当を持ってきている現状がうかがえます。本市といたしましては、昨年度お答えいたしましたとおり、現状のままで弁当昼食を行いたいと考えております。親の思いや愛情の詰まった弁当で親子の心を通わせ、感謝の気持ちなど、豊かな心の育成にもつなげていきたいと考えております。

 また、ご質問の中にありました、合併に伴います安土町との話し合いについては行っておりませんので、ご承知おきください。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 池上知世さん。

             〔5番 池上知世君 登壇〕



◆5番(池上知世君) ブックスタートでございますけれども、本を渡すことが目的ではなく、本を手渡した後に家庭や地域の中で本を介して楽しいひとときがふえていくということが大事です。ブックスタートを通して本との出会いのスタートとしてのきっかけとなることが大事です。

 先日も風景づくりシンポジウムで、MBSラジオパーソナリティーの馬場章夫さんの講演の中で、市長がいつも言われる「ついのすみかプラス生命誕生のまち」という内容のお話がございました。若い人が子どもを産み育てたいまち、安心して子育てができる環境をつくっていくことが、これからの社会に非常に望まれます。そういう意味からも、当市でサークルの読み聞かせ、図書館においても子ども絵本のお勧めをしていただき、そしてこの平成17年度、またブックスタートを実現をしていただくということで、本当に喜んでおります。一日も早い実施をよろしくお願いいたします。

 次に、スクールランチ導入についてお伺いいたします。

 スクールランチ制度のような形をとれば、給食センターの設置等が必要でなく、空教室等を利用してでき、彦根市におきましても空教室を利用して改造費149万円、それに食器をそろえる形で実施ができたとお聞きしております。自分で注文をするわけですから残飯の心配もなく、自己の健康管理とそれに適した食生活を自主的に管理することができると考えます。文部科学省は、国民栄養調査でも、朝食欠食は中学校から目立ち始める。小学校で学んできたことを定着させ、中学校で習慣づけるために給食をと言われております。自主性も養い、最も成長期に必要な栄養をとるために、ぜひ他市のスクールランチをご研究いただき、実施をしていただきたいと考えます。もう一度お考えをお伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 中学校のスクールランチにつきましてのご回答を申し上げたいと思います。

 空き教室の改修など、非常に少ない経費での実施をされているということでございますが、彦根市におきましては、1食につきまして150円の補助がなされております。保護者負担は300円ということになります。年間予算では1,800万円を見込んでおられるようでございます。

 ご指摘いただきました部分につきましては、弁当を業者に頼んで、食べてもらうという形になるわけでございますけれども、近江八幡市におきましては、学校がコンビニ化していくのではないかなあという危惧をしているところもございます。家で食の問題、それからしつけの問題等を家庭で行うということが非常に重要であるというふうに言われております関係上、食の指導等については家庭を主流に、また学校での指導ということになろうかと思いますけれども、親の愛情のこもった弁当で学習をしてもらうということを基本に置いていきたいというふうに考えておりますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。

             〔5番 池上知世君 登壇〕



◆5番(池上知世君) 彦根市の2%、7%の利用率ということで大変少ないということでございますけれども、これは愛情弁当を重視する余り、お母さん方が頼みにくいっていう現状もあるのではないかっていうふうに考えております。給食については、市民の皆様も望まれておりますし、文部科学省でも給食の必要性を言われております。一日も早く実施されることを望みます。

 次に、総合相談窓口についてお伺いいたします。

 市民の皆様とお話をさせていただく中で、ご用や、何かお困りのこととかありましたらとお伺いすると、実はと言われます。中には大変な問題もございますが、ちょっと聞けばすぐわかるという問題も多くございます。母の介護をしているけれども、どこへ相談すればよいかとか、出産するけれども、費用をどうすればよいかとか、会社をやめたときの手続は、国保に入るにはとか、ちょっと聞けばと申しましたが、私もちょっと聞くのも市役所に電話をするにも緊張しておりました。そういうわけで、総合案内でもございますが、「何でも電話相談、ちょっと教えて」という形で、何を聞いてもよいという相談窓口があればと考えます。

 また、相談者が、80歳のお母さんと息子さんとで生活をされており、お昼は勤務中ということで、相談が夜しかできないという方もおられ、かわって相談に行かせていただきましたが、そういう場合、電話相談があり、午後8時か9時ぐらいまで対応していただくと、また土曜日、日曜日にも対応していただくと大変助かるとの声をお聞きしております。ホットテレビやホームページ等もございますが、そういう方は常に情報を得ることができますが、そうでない方との格差が出てきております。市役所の総合案内にお聞きしましたら、今まではどこの課につないでくださいという電話が多かったけれども、最近では質問の内容を言われてその課を判断してつなぐことが多くなってきたと言われておりましたので、電話をされる方が市民直結型になってきたのではないかと考えます。そういう意味では、「何でも相談、ちょっと教えて」という形で電話ができればと考えます。お考えをお伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 相談窓口のご質問にお答え申し上げます。

 議員、ただいまご質問の中にもございました昼夜の開設あるいは土、日の開設等、こういったことにつきましては、今後検討をさせていただきたいと思います。それぞれ土曜日、日曜日には、職員も日直、土曜直で出ておりますので、職員の資質の向上っていいますか、そういったほかの部署のちょっとした相談にも乗れるようなそういった研修もしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、総合相談窓口という部分では、今後設置に向けましてさまざまな角度から検討をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。

             〔5番 池上知世君 登壇〕



◆5番(池上知世君) これからIT化が進む中で、例えば相談の多い項目を入力し、質問のあった場合はそれを検索し、すぐにお答えし、複雑な問題に対しては専門の部署へというふうにするとスムーズにいくのではないかと考えます。参考にできるところがないか調べましたところ、札幌市において、「ちょっと教えてコール」というのがございました。市民の世帯数も違いますので一緒にはできませんが、札幌市では1年間、昨年4月1日からこの3月31日までに問い合わせ件数が2万8,709件ということで、戸籍証明、住民票、印鑑証明は、ということで1,674件、また法律相談999件、入学通知書866件という、もういろんな質問がございました。例えば、区役所以外で住民票はとれますかとか、印鑑証明は代理でもとることができますかとか、仕事を探したいんだけど、どこに相談に行ったらいいですかとか、ことしの花火大会の日程を教えてください。プラスチックごみはいつ出せばいいのですか。テレビや冷蔵庫はどうやって処分すればいいでしょうとか、国民年金の手続はどうしたらいいでしょうとか、障害年金のことを教えてほしいとか、もうたくさんこういうふうに出ておりました。そういう意味で、そうした項目を、大切な、大まかな項目をインターネットに最初から基礎をつくっておいて、そして質問があったときにはぱっとそれを検索をしてお答えをするという形をとれば、電話相談も簡単に行えるのではないかなっていうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、司書教諭、学校図書館についてお伺いいたします。

 司書教諭がいてくださるにもかかわらず、授業があるため学校図書が閉められている状況になって、せっかくの図書が活用されないことは残念なことでございます。法令にも学校図書館は学校教育に欠くことのできないものであり、児童・生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、教育課程の展開に寄与する学習情報センターとしての機能とともに、児童・生徒の自由な読書活動や読書指導の場として、さらには想像力を培い、学習に対する興味・関心等を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ読書センターとしての機能を果たし、学校教育の改革を進めるための中核的な役割を担うことが期待されている。特に、これからの学校教育においては、児童・生徒がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力等をはぐくむことが求められており、学校図書館の果たす役割はますます重要になってきているとなっております。

 学校図書館法の一部を改正する法律等の施行についての通知では、授業の減免をすることができると定められております。開かれた学校図書館づくりにどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、地域のボランティアの活用による開かれた学校図書館づくりの取り組みについてのお考え等がございましたらお伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 池上議員のご質問にお答えをいたします。

 議員のご指摘のとおり、学校図書館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、衆議院では、政府は司書教諭としての職務のあり方に関し、担当授業時間数の軽減や司書教諭の専任化を含め検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされています。本来、学校図書館というものは常時開館されていて豊かな心をはぐくむ読書センターとして、またマルチメディア時代に向けた学習情報センターとして、子どものニーズに応じていつでも利用できる状況にあるのが理想的であると考えます。

 このような機能の充実を図るためには、司書教諭の授業軽減等への考慮も考えられるところでありますが、司書教諭の加配措置がされていない状況の中では難しい問題がございます。開かれた学校図書館づくりを進めていくためには、司書教諭だけに任せるのではなく、各学校がそれぞれの実情等に応じた取り組みを学校全体で工夫し協力して進めていくことが大切ではないかと、このように考える次第でございます。

 次に、地域のボランティアの活用による開かれた学校図書館づくりの取り組みについてでございますが、島小学校では朝の読書タイムに地域の方に読書ボランティアとして月2回、学校で子どもたちに読み聞かせをしてもらっております。また、馬淵小学校におきましては、毎週金曜日の昼休みに、保護者がボランティアによるミニ読書会が開かれ、多くの子どもたちが楽しみにしております。同様の取り組みはほかにもありまして、八幡小学校ではPTA文化部の図書クラブによる読み聞かせ、北里小学校では毎週水曜日の朝、自習には1年生に、毎週金曜日の朝、自習には5年生を対象にして、保護者ボランティアによる読み聞かせを行っております。

 地域に開かれた取り組みといたしましては、北里小学校で毎週土曜日に地域に図書館を開放しております。夏休みには火曜日と木曜日に開放し、子どもだけでなくできるだけ多くの方に学校図書館を利用していただく機会となればと思っております。ご理解の上、今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。

             〔5番 池上知世君 登壇〕



◆5番(池上知世君) 近江八幡市は、滋賀県下の中でも学校図書館に対する取り組みがよい方ではありません。利用することが多くなれば、本の冊数の必要性や充実度にも自然に力が入ってくるのではないでしょうか。今後の取り組みに期待しております。

 次に、介護予防についてお伺いいたします。

 先ほど、よりよい共生センターの活用をと申しましたが、共生センターは今後どのように活用されていく予定でしょうか。今後の計画等についてお伺いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 池上議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 議員もご承知をいただいておりますように、市民共生センターにつきましては、高齢者の介護予防あるいは障害者の自立支援といったことを目的に建設をしたものでございます。

 ワーキングを進める中で、障害者の方にサークルがないということがわかりましたので、現在につきましてはサークルを養成するということで、自主運営事業でいろんな取り組みを行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 池上知世さん。

             〔5番 池上知世君 登壇〕



◆5番(池上知世君) 高齢者、障害者の方々の健康に大いに活用されますよう期待しております。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で5番池上知世さんの個人質問を終わります。

 次に、21番西居勉君の発言を許します。

 21番西居勉君。

             〔21番 西居 勉君 登壇〕



◆21番(西居勉君) 議長のお許しをいただきまして、個人質問を行いたいと思います。

 初めに、昨今の社会情勢を見るときに、佐世保市の小6女児殺害事件、大変ショッキングな事件がありました。また、公共事業に絡む入札妨害恐喝事件、さらには企業の情報隠し、三菱自動車のリコール隠し、幹部逮捕という企業モラルが問われる不祥事件など心が痛み、むなしさを覚える今日であります。

 一方、2003年度、合計特殊出生率が年金制度改革関連法の想定を下回る1.29、想定は1.32でありました。発表があり、学者あるいは評論家の間では見通しが甘かったのは無論、情報隠しの疑いも出ていると言われております。今は、官僚に目立つ情報隠しや公表おくれ、一方では企業の情報隠しなど一連の状況を見るときに、民には知らしむべからずとするようなことがあってはならないと私は思っております。今後、市政運営に当たりましても、一層の開かれた行政を望むものでございます。

 そこで、5項目について質問をいたしたいと思いますが、昨日からの議論の中で理解したものもございます。そういうことをかんがみて、私の意見も踏まえて当局の見解を聞いていきたいと思っております。

 まず第1点は、財政状況と今後の見通しについてであります。

 政府においては、三位一体改革が進められる中、ある程度の改革は前進したようでありますが、実態は地方自治体への補助金を減らし、各省庁は権限を委譲していないように思われてなりません。今後、一段と締めつけられる地方財政の危機が到来する現在、財政状況と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。

 2点目に、市町村合併の対応あるいは行政のスリム化について。このことにつきましては、昨日来いろいろ議論がございました。私は、市町村合併は地方分権を進める上での有効な手段の一つと受けとめております。スムーズな進展をしていっているように思われます日野町あるいは蒲生町の合併、現在揺れ動いている状況にあります。

 また、全国的にも、我々が仄聞いたしておりますと、現在法定協の設置は全国自治体の6割に上る、このように仄聞をいたしておりますが、新しく来年4月までに新設自治体として誕生するのは28市町、このように仄聞をいたしております。現在、日本全国で3,100余りある自治体が3,017ぐらいになる見込みだと、このようにうかがっておるところでございます。

 また、今国会、合併関連3法が成立をいたしました。その内容は、2005年4月から5年間の時限立法で、市町村合併をさらに促すために、知事の権限強化を織り込んだのが特徴であります。そういうことを受けて我が近江八幡市もさまざまな試みを行っていただきましたし、また議会も議会なりにそれぞれの関係市町の議員とも交流を図りながら進めてきたわけでございますが、いかんせん今日はどことも合併する機運が生まれていない、こういうのが現状でございます。

 しかし、いろいろこの合併問題については、一般的には平成の大合併で、国は財政再建を優先し、地方分権の視点をなおざりにしているとか、あるいはあめよりむちが前面に出て、平成の大合併への圧力は一段と強まる。こんなこともいろんな論調でお聞かせをいただいております。しかし、私はこれからの今日までの国と地方の関係、そういったことを考えるときに地方分権の推進、このことが、地方の自立したまちづくりにつながる。そういう意味ではこの合併というものを、地方分権の推進の好機ととらえて今真剣にそれぞれが取り組んでいかなくてはならない、このように私自身は考えております。

 いろいろ財政改革、いろいろ昨日からご答弁をいただいてまいりましたが、いずれにいたしましても、分母を大きくして義務的な負担の公平化、平準化あるいは効率化を図ることによって住民サービスが向上するものと私は考えております。

 そういう意味で、今日までお取り組みをいただきましたその上に立って、今後この2市7町の中で、まだまだ右往左往するこういう合併問題について積極的に取り組んでいただきたい、このことをお願いを申し上げたいと思います。その点について市長のご所見をお伺いしておきたいと、このように思います。

 また、行政のスリム化について、このことにつきましてもるるご説明がございました。今近江八幡市の中で、あるそういった専門部署をつくってこれからの行財政改革についてのお取り組みをいただいているということもご答弁をいただいてまいりました。それらにつきましては、いずれにしても私はいろんなプランをつくっても、計画をつくっても、それを実行に移すか移さないかということにかかっているというぐあいに思っております。今日まで行財政改革のいろんな大綱をつくってやってまいりましたが、その実行性についてどの程度できてきたんかなあ、非常に疑わしいそういう思いをいたしております。したがって、今後、これらにつきましても十分なひとつ検討を加えながら、今後の取り組みに期待をいたしたい、このように思っております。

 とりわけ、今日までご答弁をいただきましたそういったものを、具体的に今後いつごろまでにそういうものを計画を立て、いつから実行していこうというそのプロセスをひとつお聞かせをいただきたいと、このように思います。

 次に3点目には、今後の一部事務組合のあり方についてでございます。

 本市が東近江の広域行政として取り組んでいる業務は一部であります。ごみ処理、し尿処理は本市単独で、施設整備や施設運営に当たってきております。しかしながら、行政のスリム化、効率性の観点から、ごみ処理とかし尿処理、あるいは火葬場、病院、介護、さまざまな分野で、地方自治体の固有事務としてやっていかなくてはならない業務がたくさんあるわけでございます。そういったものを勘案いたしますと、もう少し広域運営あるいは広域連合、そのことがすなわち合併に結びつくというぐあいに今日まででは言われてきたわけでございますが、現実は東近江で一本化にならない、こういう状況を踏まえて、今後の広域一部事務組合のあり方、あるいは近江八幡市がどういう方向でこれらに対応していく、あるいは取り組んでいこうとするのか、その辺の基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。

 次4点目に、チェックマネジメント、継続的業務のチェック、この必要についてお伺いをいたしたいと思います。

 最近幾つかの自治体において、これも今議会でいろいろ議論が出ております。迷惑施設と言われるものに対する継続的な迷惑料について問題視されている事例が多く出ている状況でございます。本市では、全国の自治体に先駆けてコンプライアンス条例を制定して、業務に対する法的なチェックが行われてきております。しかしながら、コンプライアンス制度は現在進行形の業務についてはチェック機能が働きますが、長年、何十年というこの地方自治行政の中で、過去からの継続的な業務については十分機能していない、このように私は思っております。いろいろ行政を進める上で、契約とか確約とか覚書やとか協定やとか、いろんな形で、地域とかあるいは団体、いろんな段階でそういったことが行われ、円滑な行政運営を進めるために今日までやってこられたということは事実であろうと思っております。しかし、それが、今日の社会情勢あるいは行政運営のいわゆる透明性というんですか、公平性というんですか、そういう視点からして、今日までのそういったものが現実に即しているかどうかという、そういうチェックが必要である、私はこのように思っております。しかし、それらについての今日までのそういうもろもろのチェックについてどのように精査をされ、今日段階でどう取り組んでおられるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、これからの職員研修、職員教育の進め方についてお伺いをいたしたいと思います。このことにつきましても、今日までの議会で私は何度か提言をし、質問をいたしてまいりました。川端市長は、ISOをはじめPFI、コンプライアンス制度等先進的な取り組みを展開をされ、従来のお役所仕事からの脱皮を目指されて取り組んでいただいております。また、4月には機構改革を実施されて新たに文化政策部を創設し、行政の文化化と職員の政策形成能力の向上を目指されているところであります。その成果を期待しているところであります。しかしながら、成果は職員一人ひとりの労働意欲に大きく左右されるところであり、適正な評価に基づく成果主義の導入の時期が来ていると思われてなりません。職員の意識改革、その実効性を高めるためにも職員研修と教育のあり方、このことが最も重要であるというぐあいに私は思っております。

 そういう意味で、今日までの一つの取り組みと、これからのそういった取り組みについての基本的な考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 西居議員の市町村合併への対応と、単独でいく場合の行政のスリム化についてお答えを申し上げたいと思います。

 また、スリム化の観点からの将来の一部事務組合のあり方について触れさせていただきたいと思います。

 今年度は、第4次行政改革の最終年度に当たりますので、平成16年度の実施計画の策定及び17年から始まります5次の改革大綱並びに向こう3年間の実施計画の策定につけて取り組んでおるところは申し上げたところでありました。この計画策定に当たりましては、国の三位一体の改革も見据えながら、健全な財政運営をしていくための財政改革といった位置づけをいたしておりまして、内部組織としては本部会議とプロジェクト会議、外部組織といたしましては策定委員会を立ち上げて臨んでまいりたいと存じます。

 第5次の行政改革大綱の内容につきましては、策定委員会においてもこれから議論をしていただくわけでありますが、現時点で考えておりますことは、21世紀にふさわしい、地方自治に向けた改革、地方分権化に対応し得る新しい自治のシステムに向けた改革、健全な財政運営に向けた改革、今後の地方自治を担う人と組織づくりに向けた改革、広域行政の充実に向けた改革という5つの柱に整理しておりまして、ニューパブリックマネジメント、またPPPの思想も、あるいはまた理念も加味してまいりたいと存じておるわけであります。

 その中で、健全な財政運営への改革におきましては、現在、歳入の検討、人件費の検討、事務事業全般の見直し及び諸経費関係の検討、財産管理及び投資的経費や補助金負担金等の検討の4部門に分けまして、庁内プロジェクト会議において検討をいたしておりまして、議員ご指摘のスリム化についての検討を行っているところであります。特に、人件費の分野におきましては、正規職員の定数の見直し、また給与の見直し、臨時職員、また嘱託職員の採用の見直し等の検討を進めておりまして、事務事業の分野におきましては民間委託あるいは地域コミュニティー組織への委譲などの検討を進めております。また、指定管理者制度の導入につきましても、あわせて検討を進めているところであります。これらいずれにいたしましても、国の三位一体改革に伴う厳しい財政状況が予想されます中、適正な財政規模における財政運営に向けて市民の皆様にもご協力を得ながら改革を進めるべく検討をしているところであります。

 また、今後の一部事務組合のあり方にも関係してくるわけでありまして、広域行政の推進につきましては、ご指摘のとおり行政のスリム化や効率性を確保するといった観点で非常に重要なものであると認識をいたしております。特に、地方分権の推進、少子・高齢化の進行、効率的な行政運営への要請など、市町村が、限りある人材と財源を活用して効率的な行政サービスの提供に取り組んでいくためには、これまで以上に市町村の連携が大切になってまいります。

 現在、本市におきましては、東近江行政組合を中心に消防・救急医療業務、観光振興等の面で広域的な取り組みを進めておりますほか、介護認定審査会につきましても、本市と蒲生郡の4町で共同設置をしておりますことはご承知のとおりでございます。しかし、議員のご指摘のごみ処理、し尿処理、火葬場運営に関しましては、過去の経緯から、広域行政の実現に至っていない現状でございます。

 このような中で、し尿等の処理に関しましては、ことしの2月に八日市衛生プラント組合管理者と私どもとの間で、し尿及び浄化槽汚泥の受け入れに関する覚書を締結いたしまして、平成18年4月からの受け入れを目標に、現在事務協議が進められております。こうした本市の取り組みは広域行政のメリットにも通じるところでありまして、将来の広域化への一つの足がかりになると考えております。

 今後は、現在の東近江行政組合での取り組みを基軸にいたしながら、また市町村合併の枠組みにとらわれることなく、さらなる行政運営の効率化のためにも一層の広域行政の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げ、回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 西居議員のご質問にお答え申し上げます。

 行政のスリム化について、ただいま市長から考え方等を示させていただきました。スケジュールはどうかというご質問がございましたので申し上げますが、行革大綱ではおおむね10月までにいろいろ議論いただこうと、そしてその後考え方をおおむねまとめまして、実施計画を翌年の3月までに決めていこうという予定をいたしております。

 また、財政の健全計画でございますが、これも10月までに考え方をまとめて、新年度の予算のヒアリングあるいはそれを受けて新年度の予算に反映させていこうという、まだ大まかではございますけども、おおむねそういう予定をいたしております。

 それから次に、財政状況のご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、15年度の財政状況、一般会計の決算見込みを申し上げますと、歳入は約216億9,500万円、歳出が212億4,900万円でございまして、歳入歳出差し引き4億4,600万円、そのうち翌年度へ繰り越すべき財源が約9,100万円でございますので、実質収支は3億5,500万円となる予定でございます。基金の残高につきましても、約1億7,000万円増加する予定でございまして、おおむね67億5,600万円となる見込みでございます。

 しかし、平成16年度予算におきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003でございますが、それによりますと、地方税財政制度改革、三位一体改革でございますが、国庫補助負担金の廃止・縮減に伴います税源移譲について所得譲与税が創設をされましたが、基幹税であります国の所得税を地方に移すものであり、一定の評価をするものでございますけども、暫定的な措置であるという認識をいたしております。

 また、今回、一部の国庫補助負担金が廃止もされました。国の法令等による基準は緩和されず、地方の自己決定、自己責任のもとでサービス水準が決定できないなど、地方分権改革が目指す税源移譲と権限委譲が一体的に実現されておりません。加えて三位一体改革の名のもとに、地方交付税及び実質的にこれと一体であります臨時財政対策債の急激な削減は最後の財源とも言うべき基金の取り崩しにより、対応せざるを得ない状況でございます。翌年度以降も今年度のように大幅な基金からの繰り入れという状況が続けば、破綻状態に陥る都市自治体が数多く生じる中でも、本市におきましてもそういう状況になるだろうということを思っております。

 本市におきましても、平成16年度に決定されました政府の改革方針、いわゆる先ほどの基本方針2003でございますが、それに基づく三位一体の改革の内容によりまして、私どもも財政の見通しということで試算をさせていただきましたが、数年後には、先ほど申し上げましたように、基金からの繰り入れに頼らざるを得ないという財政の運営は危機的な状況になってくるだろうというふうに推測をいたしているところでございます。

 また、本年4月に機構改革をいたしまして、三位一体改革の動向などを踏まえ、健全な財政運営を基本といたしました自立経営の視点等に立った行財政改革の推進を行うということにいたしまして、プロジェクト委員会等を発足し、作業を開始したところでございます。早期に行財政改革の方向性を示す予定でございます。

 去る6月4日に、政府の平成17年度の改革方針、いわゆる2004の基本方針でございますが、それが決定されまして、具体的内容についてはまだまだ不透明な部分がございますが、県の動向も非常に心配される状況にあります。こういったことから、これら国、県の動向に十分注視をいたしまして、方向性をお示しする計画を作成していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、継続的業務のチェックはいかがかというようなことでご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 議員ご質問の生活関連施設等の協力金の問題がございました。近年、県内でも幾つかの事例がございまして、我々も注目いたしておるところでございます。この生活関連施設を保有しています本市におきましても、先ほど来もございましたが、施策のあり方を検討委員会におきまして見直し、確認の作業を行うなど適正化に努めておるところでございます。そういった中の一つの行動といたしまして、生活関連施設地域活動補助金交付要綱を制定いたしたところでございます。

 また、コンプライアンス制度につきまして、コンプライアンス条例に基づく不当要求等に対する庁内体制と、コンプライアンスマネジャーによります日常的なチェックによって運営をいたしております。業務の法的チェックはマネジャーへの相談や、あるいは合議、場合によっては弁護士への相談により行っております。

 こうした相談などの業務内容としては、新たな業務を行うことについての疑義のみではなく、ご質問にありますような過去からの継続的な業務における疑義についても多数相談にかけている状況でございます。

 こういったものもあわせまして、ちなみにマネジャーに対する相談件数も平成14年は305件、平成15年度では338件と、いろんな相談事に乗っていただいている状況でございます。地方分権時代にあっては、みずから考え、みずから行うということがますます多くなってまいります。したがいまして、今後も全職員が常に問題意識を持って職務に当たり、継続した業務についても前例踏襲によることなく、積極的にコンプライアンス制度にのっとった手続によりまして、一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、これからの職員研修あるいは職員教育の進め方ということでご質問いただきましたので、ご回答申し上げます。

 地方分権が進む中で、地方自治体はみずからの責任によりまして、個性を生かした政策の立案と実施ができるかどうかが問われている状況でございます。地域住民が何を求められているのかを的確に把握し、豊かな創造力と斬新な発想から効果的な施策の推進ができる、意欲のある人材の育成が重要でございます。職員それぞれが持てる可能性、能力を最大限に生かすことで、より一層資質を高め、それらを結集した組織力の向上を目指して職員研修を推進いたしております。

 今年度の職員研修計画では基本研修といたしまして、職員それぞれの節目の時期に階層別研修として、市町村職員研修センターへの派遣研修を行っており、特別研修といたしまして法制講座、政策法務研修等、課題別に研修にも派遣研修を行っております。

 また、本市では従来から県職員、市町村職員の交流等派遣研修制度を活用いたしまして、現在も県の企画調整課に送っておりますが、職員を長期実地研修ということで派遣するとともに、市町村職員中央研修所という機関がございますが、こちらの研修機関にもそれぞれ数多くの職員を派遣しているところでございます。

 また、ご案内のように、海外の姉妹都市等へも海外研修ということでも実施をさせていただき、能力開発を図ってきたところでございます。派遣研修は日常の業務と異なる環境に身を置きますことから、発想の転換や幅広い知識、価値観の養成ができる貴重な機会であると考えております。

 研修は人材力を高めるのに必要な機会ですが、最大の研修の場は現場でございます。職場でございます。そういったことから、研修で実践的な知識を学び、現場でそれを応用しながら実践するというように、研修を効果的に取り入れることが大事であると考えております。

 また、それぞれの職員が自己啓発を積極的に促進していけますよう、各所属のISOの教育訓練との連携を図りつつ推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 西居勉君。

             〔21番 西居 勉君 登壇〕



◆21番(西居勉君) まず最初に、財政問題についてお伺いをいたしたいと思います。

 もう、ご承知のように、今ご答弁いただいたように、近江八幡市の今の状況でいけば、数年後には危機的状態に陥ると、こういう推測が行われております。国の方では、2005年度の改革方針で、先般も新聞に載りましたが、経済財政諮問会議で税源移譲の先行決定に当たって、いわゆる総務省と財務省が激しく対立をしていくと、そのことによって、本当に三位一体改革が地方に潤すかどうかという、非常に大きな課題を今抱えている。そういう中での市の財政運営は、堅実財政という形で取り組んでいかなくてはならないわけでございますが、非常に見通しが暗い、こういう状況に置かれていると言っても過言でないと思っております。

 常々、財政は入るをはかり出るを制する、このように基本が言われているわけでございまして、近江八幡市はいわゆる担税能力は弱いという状況に置かれとるわけでございまして、行政改革、そのことによっての省力化ということも大事でありますけれども、入るをはかるというその政策が、こういう社会情勢、経済情勢の中で非常に難しいかもわからんけども、もう少しその担税能力を高める一つの政策というものを打ち出す必要があるんではないかなあというぐあいに私は思っております。そういう意味では、今日まで商店街の活性化とか、あるいは年々、八幡堀、北之庄、西の湖を中心にした観光客が年々増加をしている、こういうことを考えてみるときに、本当に近江八幡市に訪れていただいた皆さんが八幡で泊まって消費をしていただいているかということを考えれば、ほとんど素通りである。こういうことを考えれば、もう少し、やはり中心市街地の活性化あるいは観光客の受け入れ、そういったものにもう少しシフトしていわゆる行政運営ができれば、もう少し担税能力は高まるんではないかなあ、こんなことも私は思っております。

 したがって、行政改革そのものは否定はいたしませんけども、そういう担税能力を高めるという意味で、今後の方策としてもしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 またもう一点は、これに関連にいたしまして、現在総合発展計画にのっとって近江八幡市のいわゆるまちづくりを進めているわけでございます。しかし、策定当時から今日の状況というのは経済も社会環境も大きく変わってきている。また、近江八幡市の財政運営も先行き暗い、こういうことを総合的に勘案したときに、現在の総合発展計画そのものが、本当名実ともに実行できるのかどうかという危惧がされるところでございます。そういう意味で、総合発展計画のいわゆる見直しというんですか、チェックをする時期に来ているんではないかなあ、こんな思いもいたしますんで、その2点について、まずお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) ご質問にお答え申し上げます。

 入りをはかりて出るを制するということでご質問をちょうだいいたしました。まさに私どもも全くそのとおりでございまして、ただいま、先ほど市長の答弁でも申し上げました。歳入の検討ということもあわせて、歳出の検討とあわせて今プロジェクトチームをつくりまして、検討を進めておるところでございます。歳入歳出両面から検討を進めて一定の考え方を今年度中にまとめていきたい。ただ、税の問題でありますとかという部分については非常に難しい分もございますので、そういったことも検討課題にはなりますけども、時間をかけてそういった部分については練っていかなければならないというふうに考えております。

 それから次に、総合発展計画とのリンクっていいますか、整合性のために見直しが必要ではないかということのご質問でございますが、必要に応じてこのこともあわせて検討を進めてまいりたいというふうに思います。しなければならない状況でございましたら、また中期の中で見直しをさせていただくというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 西居勉君。

             〔21番 西居 勉君 登壇〕



◆21番(西居勉君) 行政のスリム化について、少しお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 現在都市経営推進室の設置をして、これからの第5次行革大綱なり、さまざまな分野でお取り組みをいただく。私は、大いに期待をいたしたいと思っております。冒頭申し上げましたように、これらはいかに職員一人ひとりみずからがみずからのものとして取り組むかというその姿勢にかかっていると言っても私は過言でないと思っております。特に、職場の管理職、そういった方々がそういう意識に燃えて率先垂範するそういう姿勢がなくては実効が上がらない、このように私は思っております。

 また、長年ずっと言われてきた言葉でございますが、行政の縦割りの弊害ということも今日まで大きく言われてきたわけでございまして、もちろん行政改革大綱をつくってもそれを推進するに当たっては行政の縦割りということを、少し解消をしていかなくっては行革そのものが進まないというぐあいに私は思っております。

 したがって、今後行政のスリム化、行革大綱を制定するに当たって、そういった職員の意識転換を図る、そういうことも十分考慮をしていただくように、これは要望としておきたいと思います。

 次に、今後の一部事務組合のあり方について、市長から基本的なお考えをいただきました。私が思ってる、そういう思いの中で、市長も必要性を訴えていただきました。また、この2市7町の中でも、いわゆる広域でできるものはやはり広域でやっていこう。どちらかというと、近江八幡市は長年ずっと、昭和50年代から単独志向で来たという、こういう中に東近江の中の一つうまくいかない、一つの要因があったんではないかなあ、このように私は思っております。しかし、そういうことを乗り越えて、やはり東近江が一つだと、こういう思いの中で、これからの行政がやらなくてはならない、そういった業務については、できるだけ広域でできるものは広域でやっていこう、こういうことが基本的でなければ、僕は財政の健全化も、あるいは市民サービスの向上という点から考えても非常に難しいんではないかなあ、このように思っております。これにつきましても、今後鋭意ご努力をいただきたいと思います。これは要望としておきたいと思います。

 次に、4点目のチェックマネジメントの状況でございますけれども、今総務部長の方から、今日までさまざまなそういったものについて、いわゆるコンプライアンスにご相談を申し上げて精査をしておる、このようにご答弁をいただきました。確かに、契約なり覚書なり協定なり、いろんな形で行政を円滑に運営するためにご協力をいただいた方といろんな形で書面上で交わしている、こういうことが今日まで多くあるというぐあいに私は仄聞をいたしております。

 それが今の段階で、その問題が問題点として出てくればコンプライアンスにご相談もかけられるでありましょうが、延々とそのままずうっと流れている部分もたくさんあるんではないかなあと、このように私は思っております。

 過去の話ですが、休暇村を誘致するときに、誘致してから何十年たっていわゆる用地が名義が変わったかという、こういうことも私は体験をいたしております。このように、お互いに約束をしといてもなかなかそれが実行できない、そういう分野もたくさんあるんではないかな、こういうことを私は危惧をいたしております。

 したがって、今日それぞれの所管でどういうもんがあるか、一遍、一度総ざらえ運動というような形で、今日までの行政運営のあり方もひっくるめてこういうものを総ざらえするというその転機に来ているんではないかなあ、このことをひとつ申し上げたいと思いますが、そのご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 西居議員のご質問の中で、チェックマネジメントと申しますか、要するに今まで長い行政間の中で約束事、確約書とか、契約書というのはないと思うんですけど、確約書、覚書、協定書、それからただ単に文書を出している。いろんなことが存在しているということは私も承知をいたしております。しかし、どこの部局にどういうものがあるかというのは、きちっとまとまってそのことを知り得る課という、部局というのはちょっとないかなというふうにも思っております。

 そういうことで、今ご提起をいただきましたことにつきましては、確かに、今現在そのことが、例えば約束なり確約あるいは覚書をしているそれぞれの団体さんから何かどうやというふうに常に言われていますと、またそれがチェック機関として働き、これはもうだめですとか言えるんですけども、ずっと眠っていてあるとき突如としてそれが表に出てくると、そういうことも間々あるのも事実でございます。

 したがいまして、ひとつどこの部局がどういうものを持っているのか、この把握はしていきたいというふうに思っております。その上でどういう検討ができるのか、私ちょっと今お答えはできませんけれども、守らなければならないもの、あるいはもうこれは時代背景とともにもうご勘弁いただくとか、そういうことの点検をひとつする場をつくっていきたい、このように思います。ご提起ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 西居勉君。

             〔21番 西居 勉君 登壇〕



◆21番(西居勉君) ただいま助役の方からご理解をいただいて、そういうことを一度点検してみようというご回答をいただきました。こういうことが、私は行政不信につながっていく一つの要因だと、このように私は思っております。ぜひともひとつ鋭意ご努力をいただいて総ざらえをし、現行法あるいは社会情勢に照らして改めるものは改めていく、こういうことでお取り組みをいただくように強く要望しておきたいと思います。

 次に、職員教育研修についてでございますが、いろいろ総務部長の方から、現在の取り組みなり、あるいはこれからの取り組む姿勢についてご答弁をいただきました。私は民間会社でずっと勤めてまいりまして、もちろん企業は年度年度経営方針というものが示されて、その経営方針にのっとっていわゆる仕事を進めていく、それがまじめな社員であります。そのためには、いわゆる経営方針がどっち向いてんやということを、いわゆる従業員にきちっと伝えることが企業を発展させるというぐあいに私は思っております。

 そういう意味で、いろいろ教育なり研修のあり方というものがあるわけでございますけれども、私はどうも今日までの行政の行ってる研修なり教育というものは何か形の上だけで終わってるんではないかなあ、こんな危惧はいたしております。

 私は、今日までの経験からいえば、役所に入所されてこれからの市民の公僕としてやっていこうと、こんな思いで役所に入ってこられると。それがいつの間にか何かわからんうちに、先輩とかいろんなそういう、あぁ、役所とはこんなもんかなという惰性に流されてしまう。

 そういう意味で、ある10年なら10年、あるいは15年、ある一定の時期に、本当に本人が役所に入ったときの気持ちを現在も維持してんのかどうや。あるいは、10年経験した中で、何か問題意識を持ってんかどうや。いろんなそういうことを総合的に研修する、そういうタイミングをとらえてそういうことをやることが大事ではないかなあ、私は思っております。

 また、役職につきましても、役所のシステムはある一定の年限が来れば、もちろん能力もあるわけでございますから、ある一定のいわゆる管理職についていく、これが役所の仕組みであります。しかし、民間は能力主義、いわゆる1年に1回、入社何年、10年、15年、20年と、そういう年代別にテストを受けて、そして管理職になる資格があるかどうかというそういうテストをされる。それが受からなくては何ぼ年功が来ても役職になれない、こういうことが、いわゆる能力主義として導入をされております。

 そこまでは私は申しませんけども、やはり役所においても管理職になる前には管理監督者教育という一つのやっぱり責任、意識というんですか、リーダーシップをとる、そういう資質を伴わないと管理職は務まらないわけでございますから、そういうタイミングを見て管理監督者の初任教育というんですか、名称は別としてもそういう機会をとらえて教育をする、研修をする、こういうことが大事ではないかなあ。したがって、今日までのそういう役所の職員研修、教育とあわせてそういうことをやっていく方向性についてご所見をお伺いしたいと、このように思います。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 職員研修にかかわりましてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

 議員から、新人あるいは中堅層の5年あるいは10年で、やる気を持続させる研修を何か考えたらどうかということでいただきました。早速そういったことで、その階層別にグループでテーマを1つ持ちまして実施をしていきたいというふうに思います。

 階層別研修では、先ほども申し上げましたが、研修所で一通りやりますが、それは実際の現場に即さない、基礎部分での研修でございますので、実際の仕事に応じた、そういった研修テーマを掲げまして研修を進めていきたいと思います。

 それから、今後は公務員制度改革大綱が示されましてから、能力あるいは業績というそういう部分での評価がこれからは導入されてこようと思います。既に、13年に国家公務員では決められ、それも地方公務員の方に準用するようにという内容で参っておりますので、そういったこともあわせまして人材育成と成績主義を導入していくのかということについて考えていきたいと思います。

 そういったことの中に、管理職の管理監督者研修と申しますか、そういったこともあわせて能力主義をどうしてきちっと確保していくのかということについて検討をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で21番西居勉君の個人質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 あす17日は定刻より再開し、1番深井博正君の個人質問から続行することといたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後3時0分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成16年6月16日



      近江八幡市議会議長

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           深 井 博 正



      署 名 議 員

           川 崎 益 弘



      署 名 議 員

           中 村   巧