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滋賀県 近江八幡市

平成16年第2回 6月定例会 06月15日−02号




平成16年第2回 6月定例会 − 06月15日−02号







平成16年第2回 6月定例会



         平成16年第2回(6月)近江八幡市議会定例会



                    平成16年6月15日(火) 午前9時30分開議

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

1. 議 事 日 程

   第1 会議録署名議員の指名

   第2 諸般の報告

   第3 議会運営委員会委員の選任

   第4 議案の上程(提案理由説明)

      議第71号、議第72号、会第4号

   第5 個人質問



1. 会議に付議した事件

   日程第1 会議録署名議員の指名

   日程第2 諸般の報告

   日程第3 議会運営委員会委員の選任

   日程第4 議案の上程(提案理由説明)

        議第71号、議第72号、会第4号

   日程第5 個人質問



1. 会議に出席した議員(23名)

   1番  深 井 博 正 君        2番  川 崎 益 弘 君

   3番  中 村   巧 君        4番  加 藤 昌 宏 君

   5番  池 上 知 世 君        6番  有 村 國 俊 君

   7番  小 川 廣 司 君        8番  矢 掛   弘 君

   9番  中 谷 哲 夫 君        10番  井 上 伊 織 君

   11番  川 村 裕 治 君        12番  小 林 良 一 君

   13番  高 木 健 三 君        14番  坂 井 千代枝 君

   15番  塩 田 善 弥 君        16番  前 出 幸 久 君

   17番  井 上 栄一郎 君        19番  山 本 英 夫 君

   20番  相 馬   学 君        21番  西 居   勉 君

   22番  大 橋 正 光 君        23番  辻     恪 君

   24番  友 清 尚 昭 君



1. 会議に欠席した議員(1名)

   18番  福 本 匡 志 君



1. 会議に出席した説明員(20名)

   市長      川 端 五兵衞 君  教育委員長   爪   惣 二 君

   代表監査委員  福 井 二 郎 君  助役      岡 田 三 正 君

   収入役     永 福 敏 一 君  教育長     堀   徳 治 君

   文化政策部長  西 村 喜 一 君  文化政策部理事 北 村 博 史 君

   総務部長    須 田 智 廣 君  市民環境部長  山 本   清 君

   健康福祉部長  藤 井 稔 弘 君  産業経済部長  嶌 本 敏 雄 君

   建設部長    玉 本 邦 雄 君  人権政策室長  三 崎   昇 君

   教育部長    加 納   隆 君  病院事業管理者 澤 田 克 徳 君

   市民病院事務長 向 井 美津男 君  市民病院事務部理事

                              土 田 康 人 君

   財政課長    村 田 正 美 君  秘書広報課長  今 江 政 彦 君



1. 議場に出席した事務局職員(4名)

   事務局長    佐 藤 弘 明

   事務局次長   川 南   隆

   副主幹     山 下 彰 人

   主査      杉 浦 寿 廣







               午前9時30分 開議



○議長(井上栄一郎君) 皆さんおはようございます。

 本日、18番福本匡志君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告をいたします。

 これより本日の会議を開きます。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(井上栄一郎君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員に、

 1番 深井博正君

 2番 川崎益弘君

 3番 中村 巧君

の3名を指名します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 諸般の報告



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第2、諸般の報告を行います。

 議会運営委員会委員の辞任願が矢掛弘君から議長に提出され、許可しましたので、報告いたします。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 議会運営委員会委員の選任



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第3、議会運営委員会委員の選任を議題といたします。

 お諮りします。

 委員の辞任による議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により川村裕治君を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) ご異議なしと認めます。よって、川村裕治君を議会運営委員会委員に選任することに決しました。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第4 議案の上程(提案理由説明)

      議第71号、議第72号、会第4号



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第4、議案の上程を行います。

 議第71号から議第72号まで及び会第4号を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。

 議会事務局長佐藤弘明君。



◎事務局長(佐藤弘明君) 朗読いたします。

 平成16年第2回(6月)近江八幡市議会定例会追加提出議案

議第71号 (仮称)近江八幡市火葬場建設工事(建築工事)工事請負契約の締結につき議決を求めることについて

議第72号 (仮称)近江八幡市火葬場建設工事(機械設備工事)工事請負契約の締結につき議決を求めることについて

会第4号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出について

 上記の議案を提出する。

  平成16年6月15日

     提出者 大 橋 正 光議員

         小 川 廣 司議員

         西 居   勉議員

         友 清 尚 昭議員

         中 村   巧議員

         山 本 英 夫議員

         矢 掛   弘議員

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) ここでお諮りします。

 ただいま上程しました会第4号については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 異議なしと認めます。よって、会第4号については提案理由の説明を省略することに決しました。

 それでは、議第71号から議第72号について、提案理由の説明を求めます。

 市長川端五兵衞君。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 皆さんおはようございます。

 本日、提案いたします議案についてご説明を申し上げます。

 まず、議第71号(仮称)近江八幡市火葬場建設工事(建築工事)工事請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、このほど9社によります条件つき一般競争入札を実施いたしましたその結果、株式会社秋村組が6億4,953万円で落札し、契約金額等が確定いたしましたので、条例の定めるところによりまして提案するものであります。

 次に、議第72号(仮称)近江八幡市火葬場建設工事(機械設備工事)の工事請負契約の締結につき議決を求めることにつきましては、このほど16社によります条件つき一般競争入札をいたしました結果、株式会社乾設備工業が1億7,850万円で落札し、契約金額等が確定いたしましたので、条例の定めるところによりまして提案するものであります。

 以上、追加いたしました議案につきましてよろしくご審議をいただき、ご可決いただきますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) それでは、ただいま上程しました議第71号から議第72号まで及び会第4号について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いいたします。

 休憩します。

               午前9時37分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前9時47分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 個人質問



○議長(井上栄一郎君) 次に、日程第5、個人質問に入ります。

 発言はお手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願い申し上げます。

 なお、本日は発言順位5番目友清尚昭君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。

 まず、20番相馬学君の発言を許します。

 20番相馬学君。

             〔20番 相馬 学君 登壇〕



◆20番(相馬学君) 創政会の相馬でございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、個人質問を行います。

 その前に、今6月議会から対面方式による質問ということで、初めて試みるわけでございますけれども、私がその一番初めということで大変戸惑っております。不手際あるいはまたご迷惑をおかけする面もあるかと思いますけれども、ご容赦のほどよろしくお願いいたす次第でございます。

 質問に入るまでに、以前、本市発注の福祉施設の入札妨害事件がございました。それにかかわり、本市の嘱託職員が恐喝容疑で逮捕されました。嘱託職員といいましても、任命権者は市長にあります。市の職員と全く変わりはないものと考えております。まことに遺憾、残念に思うわけでございますけれども、今後このような事態が二度と起きないよう、十分の体制をとっていただき、再発防止に努めていただきたいと願っております。この点、ひとつよろしくお願いを申し上げておきます。

 それでは、質問通告に従いまして、順次質問させていただきますが、まず市町村合併問題でございますが、当初は東近江は1つ、2市7町の合併を目指して話が進められてきたわけでございます。途中、いろいろなことがございました。私はそれを繰り返して話そうとは思いませんけれども、市長は今日の地方分権の中で、自治体、とりわけ市町村の行財政基盤の強化や地域の個性を生かしたまちづくりが大切、これを実現させるためには市町村合併が必要と持論を展開されてきたと私は思います。だれのため、何のための合併か、どのようなまちづくりをするのか考え、よりよい新しいまちを築いていく、これが合併への基本的な考え方ではないかと思います。

 しかし、現実は大変厳しいものがございます。合併は相手があることでございますので、自分の考えだけではよりよい結果が得られません。これまでの議論の中で、本市においては各方面から分析し、合併に関する研究を積み重ね、東近江の中核都市としての指導的役割を果たしてこられたことは高く評価に値するものと考えております。しかし、最終的、最後は枠組みの問題になるわけでございます。美辞麗句を並べ、理想的なまちづくりはこうあるべきだと議会で議論をして重ねてきたものでございますが、具体的にどこと合併するのか、できるのか問題になるわけであります。

 お隣の安土町あるいはまた竜王町、今のところ合併の意思はないようであります。安土町においては、当面単独へ動き出したようです。若手職員でプロジェクトチームをつくり、行政改革推進委員会を設置したと聞いております。

 このような状況の中で、本市においても対応を考えるわけでございますけれども、そういう時点に今もう来ていると私は思うわけでございます。市長は、現況を考察してどのように今の状況を考えておられるのか、考えをお聞かせをいただきたいと、かように思う次第でございます。

 次に、幼児教育について、保・幼の一元化の問題でございますが、児童福祉法ではすべての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ育児されるよう努めなければならない、すべての児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない、また児童の育成の責任として、地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと規定されております。

 少子化時代、子どもたちはまさに我が国の宝でございます。将来を背負って近江八幡市の発展を託す子どもたちは、大事に育成する義務が私たちにはあるわけでございます。幼稚園も保育園も、教育目標あるいはまた保育目標には、現場で見て異なるというものは余り見られないと、私は大きな相違はないというふうに思っております。

 市内の幼稚園、保育園の措置されている乳幼児を見ましても定数に満たないところ、それと反対に定数オーバーの園、まさにアンバランスの状況でございます。このような状況の中で、良質の保育の提供がひとしくできるのか、甚だ私は疑問に思うわけでございます。その他いろいろあると思いますけれども、保・幼の一元化については、国においてもその方向に今検討されているとお聞きをいたしております。

 本市においても、前向きに検討すべき時期に来ていると思いますが、どういうことが大きな障害になると思われているのか、お聞きをいたしたいと思っております。また、今後の幼児教育のあり方、保・幼の一元化も含める中で、どのように考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、最終処分場についてでございますが、この施設は平成11年に竣工、供用開始されたわけでございます。このとき行政は近隣町に対して約束されたことがあると思います。あれから5年余り経過したわけでございますが、私は行政として建設当時の気持ちに返っていただいて、本当に事業を推進していただきたいと思うわけでございます。いまだに約束が果たされていない、財政的な面もございますが、約束を守らないということは、人間関係の信頼を損なうものであると私は思います。ひいては行政不信につながるものであり、真剣に受けとめていただきたい。

 私は平成14年12月議会において、この問題を取り上げてまいりました。その中でも今一番苦慮している問題1点に絞って、お伺いをさせていただきたいと思います。

 それは質問通告でもしておりますとおり、最終処分場に入る進入路の問題でございますが、これは当初の計画、設計では野村牧線の道路から進入するようになっておりました。現在は、農免道路から進入しておりますが、この道路は交通量も多く、危険度の高い道路でございます。早急に計画どおり進入路を建設すべきであると考えております。当時の担当部長の答弁でございますが、仮設橋を借用して使用しているものであり、道路法線上からも変則な状況であると、今後も進入ルートに問題があると、幅員についても市一般廃棄物最終処分場運営協議会や地元自治会との協議を重ねて、施設の良好な維持管理と周辺整備に努めていくと回答をいただいております。一向、今見ておりますと進展の跡は見られておりません。現在、一体どうなっているのか、現状についてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、先ほども一般廃棄物処分場にかかる問題について質問いたしましたけど、それに関連して補償絡みの工事についてお伺いをいたしたいと思います。

 このことにつきましては、私もたびたび質問をしてきた経過がございますが、進展の跡が全く見られない。私は今取り上げたいのは、日野川沿いの野村町外周道路の建設でございます。これも約束されておりました。この道路の建設につきましては、地元の要望も出ていると思っております。平成11年処分場が竣工したのでありますが、既に5年が経過をいたしております。

 思い起こしますと、ちょうどこのころ保育園の新築工事の申請が出されておりました。その新築工事の要件として、園児の送迎用バスの安全運転の確保がございました。今なおバスの運行は現在の日野川堤防を通り、ちょうど真下に保育園があるのでございますが、そこにおりる急な坂道を利用いたしております。非常に危険な状況下にあります。そのときの保育園の建築許可の要件あるいは補助申請等もされておったんでございますが、その時点で外周道路を新設する、行政の外周道路を新設するという行政の確約の上、建築許可がおりたように、そういう経緯があるというふうに私は思っております。

 地元自治会及び町民にとってもその外周道路は、非常に野村町の中は狭い道路ばかりでございます。改修、町の東側におきましては外周道路は完成しておりますが、西側、日野川堤防下は、まだ今申し上げましたとおり何ら進んでおりません。生活道路として必要性の高い道路となるものと確信をいたしております。どこまで話が今進んでいるのか、今後の見通しについてお答えを賜りたいというふうに思います。

 最後になりましたけれども、介護保険料の未納対策についてお伺いをいたします。

 徴収体制の整備についてでありますが、このことにつきましては、平成15年9月議会で私も質問しております。そのときの助役さんの答弁は、市が徴収している公共料金はいろいろなものがあるが、現在では担当原課で対応している。一本化できるといいとは思っている。これには法律上の問題もあり、徴収が機能するのか懸念を持っている。これでは前進が見られない面も多々あると思われるので、それぞれのセクションの担当者を一度お寄り願って、協議をしたいと思っていると、こういう答弁をいただいております。

 今、現に国民年金の未納問題、あるいはまた未加入問題が社会に大きな波紋を投げかけておるのでございますが、介護保険におきましても、そのような事態になるおそれも大変あるわけでございます。現在の1号被保険者、保険料滞納繰越分を見ましても、平成12年度末では122万8,000円でございました。また、平成13年度末では448万円、14年度末では795万2,000円、15年度末でございますが1,280万3,000円。年々大きく滞納が増加している。これが今の現状でございます。果たして、これを放置しておいていいのか。早急な対策が必要と思われるわけでございます。至急に徴収体制を確立しなければならない。助役さんの答弁では、さきに申し上げましたとおりで、協議の上、対応を考えたいとのこと。その結果について、今どうなっているのか、お伺いをいたす次第でございます。

 そうでないと、介護を受けようとするとき適切な介護が受けられない事態も発生すると思われますので、徴収体制の一本化も含めてこの整備についてご答弁をいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わりたいと思いますが、適切、端的なご答弁いただきますようお願いいたしまして終わります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 相馬議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 その前に、今般当市の福祉施設建設に関しまして、嘱託職員が恐喝事件に関与した容疑で逮捕されましたことは、私も大変遺憾でございました。ここにおわびを申し上げたいと存じます。

 それでは、ご質問の市町村合併についてお答えを申し上げたいと存じます。

 ご高承のとおり、近隣市町の合併に向けた動きにつきましては、まず八日市を中心とした1市4町は平成17年2月の合併を目指して取り組んでおられます。蒲生町と日野町につきましても法定協議会を設置されまして、2町による合併を目指しておらます。能登川町は神崎郡は一つとの方向づけから、八日市を核とした1市4町の合併協議会へ参加を申し入れをされました。安土町は4月5日に開票されました住民アンケートにおきまして合併推進が約33%、合併の必要性は理解するものの当面単独を希望するが約32%、単独を希望するが約30%、その他が5%という結果になりまして、安土町との1市1町の合併協議は、ただいまのところは休止の状況にあります。竜王町におきましては、過日町長選挙が行われまして、新町長の予定者が誕生いたしました。合併問題はこれからの課題となるのではないかと考えておるところであります。

 いずれにいたしましても、地方分権と国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革が進む中で、市町村合併は地域に根差したまちづくりの展開と行財政の効率化、住民サービスの充実向上などを実現するための有効な手だての一つであるという考え方には変わりはございませんで、今後もその可能性を追求していく姿勢をとりたいと思っておりますが、ただ、議員ご指摘のとおり合併には相手方のある話でありまして、予断は許されないところであります。したがいまして、現段階ではあらゆる事態に備えまして、これからの時代にふさわしい自治体を目指して真に必要なサービスを見きわめるため、この4月15日に都市経営推進室を設けまして検討を進めているところであります。

 その具体的な内容は次のとおりであります。1つ目は、職員の意識改革を図るリーダー的機関として、次長級による経営リーダー会議を設けまして、経営的な視点から行財政運営を行うための検討を行っています。

 2つ目には、第5次行財政改革大綱の作成及び実施計画を行っております。

 3つ目には、事務事業評価によります必要性の有無、担い手分担の視点から事務事業の見直しを行っております。

 4つ目には、プロジェクトチームを立ち上げまして、歳入の検討、人件費の検討、事務事業、諸経費の見直し、投資的経費等の検討を4つのグループに分けまして行って取り組んでおります。

 以上4項目について、それぞれ取り組みを行っておりますが、特に大綱及び計画策定につきましては、第4次行政改革推進委員会を5月31日に開催いたしまして、平成16年度行政改革実施計画の検討をいただきまして、現在行政改革本部会議で細部の協議を行っているところであります。また、平成17年度から3カ年の第5次行財政改革大綱策定につきましては、行財政改革の中で財政の改革を主要な柱といたしまして位置づけまして、庁内では本部員の会議とプロジェクト会議、そして外部組織は市民公募の委員5名を含む策定委員会を立ち上げまして、今年度末を目標に大綱及び実施計画の策定に取り組んでまいりたいと思っております。

 一方、議会におかれましては、行財政の改革の特別委員会、行政改革特別委員会を設けていただいたところでありまして、大綱内容等を検討していただくことになりました。議会の協力をいただきながら改革について取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上をもって回答とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 相馬議員の最終処分場進入路のご質問にお答えをいたします。

 この道路は以前の本会議でも回答してまいりましたとおり、ルートの検討や幅員等につきまして、市一般廃棄物最終処分場運営協議会における協議を踏まえ、野村から牧町に通じる県道からの進入を決定し、道路新設に向けて取り組んでまいりました。地元自治会、地権者のご協力を得て、先日進入路予定線全線の先行取得を終えたところでございます。今年度につきましては実施設計業務を行うとともに、平成17年度以降、工事に着手してまいりたいと考えております。なお、野村外周道路につきましては、この後、建設部長よりご回答申し上げます。どうかご理解賜りますようお願い申し上げまして回答といたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 相馬議員のご質問のうち、健康福祉部の所管にかかわります、ご質問をいただいております幼児教育について、保・幼の一元化についてということでお尋ねをいただいておりますので、お答えを申し上げたいと思います。

 まず初めに、保育所の状況についてでありますが、現在市内の保育所では、議員もご承知のように所定の定員を超える児童が入所されている保育所も数カ所ございます。保育所への入所の円滑化を図るため、児童福祉法では基準を満たしていれば、定員を一定超えて入所させることが認められているところでございます。

 また、良質な保育を提供するためには、保育所職員の資質を高めるための研修等、公私立の保育所と児童家庭課が連携をしながら、人間形成の基礎を培う乳幼児期の子どもが健やかに育つよう努めております。

 次に、保・幼の一元化についてどういうことが大きな障害になると思われるかとのご質問でございますが、ご承知のとおり幼稚園と保育所につきましては、それぞれの法によりその目的や役割が定められております。制度の所轄官庁の違い等の現状があること、また幼稚園は3歳以上、保育所ではゼロ歳児から対象とする年齢幅の違いがございます。保育時間の考え方あるいは職員配置の基準、施設や設備の基準など、整理すべき課題は多くあります。それぞれの実情と制度上の問題を解決する必要があると考えております。

 次に、今後の幼児教育のあり方を保・幼一元化も含めた中で、どう考えているかとのご質問でございますが、少子化や就労形態の変化など社会環境の大きな変化により、保育ニーズも多様化している中で、次代を担う就学前の子どもたちを中心にとらえた、よりよい保育環境の整備は大変重要であると考えております。現在、幼稚園と保育所間で保育士と教諭間の研修交流を行い、それぞれの教育の整合性を図る取り組みや各学区ごとに保育所、幼稚園、小学校の連携のもとに就学前教育の充実を図る取り組みなども行っているところでございますが、保・幼一元化につきましては、具体的な検討を行うといった準備が現在ではできておりません。

 今後利用者のニーズをはじめ、国、県、各市町村の動向を踏まえながら就学前教育のあり方やご質問の保・幼一元化を含めた課題等について連携し、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、介護保険料の未納未収対策についてということでご質問をいただいております。

 まず、徴収体制の整備でございますが、関係法令等が異なることもあり、検討を進めておりますが、現在結論を得るところまでには至っておりませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 そこで、未納者への徴収につきましては、年間を通じて計画的に高齢福祉介護課の介護保険管理担当を中心に、課員全員が取り組んでおります。特に平成15年度からは、第2期総合介護計画の策定に伴い、介護保険事業を見直しましたところ、保険料が23%上昇をいたしました。また、高齢者を取り巻く社会情勢も厳しい状況が続いております。納付環境は一層厳しく難しくなっております。行政改革実施計画で徴収率の1ポイントアップを掲げ、昨年度は6月に催告書を送付し、8月から11月にかけて戸別訪問や電話での納付勧奨を行いました。また、年度末出納閉鎖前には、戸別訪問を実施いたしました。目標達成は厳しくなっております。

 議員ご指摘のとおり、未納者につきましては介護サービスを利用しようとしても給付制限の対象となり、1割負担でサービスが受けられない事態になることもあります。今後さらに介護保険制度の趣旨の普及啓発とあわせて、介護保険の公平で健全な運営を図るため、高齢福祉介護課だけでなく、健康福祉部全体として保険料の徴収についても取り組み、検討してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 相馬議員のご質問のうち、建設部にかかわります野村町の道路新設についてご回答申し上げます。

 この道路につきましては、さきの3月議会におきましてご回答申し上げましたとおりでございます。他の事業の関連によりまして、堤防下の道路新設事業を進めてまいっております。この道路計画は、平成13年度より野村町自治会と協議を重ねてまいりましたが、道路計画法線協議に時間を要しております。また、計画延長が500メートルと長く、縦断勾配も変化に富むことから、数案の平面計画を提示させていただきました。昨年12月に最終案を決定いただき、今年5月10日に地元関係役員さんと協議をさせていただきました。その中で、地元としては事業進捗のためには、喜んで何でも協力すると温かいお言葉をいただきました。

 現在は計画法線が日野川の堤防と接することから、県と河川法について協議中であります。協議が調いましたら整備方針、整備方法をお示ししてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、事業用地を確定する上で、公図と現地との整合を図らなければなりません。今後は地権者との境界立ち会いや公図訂正、官民境界確定業務などを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 相馬学君。

             〔20番 相馬 学君 登壇〕



◆20番(相馬学君) 改めて質問をさせていただきますけれども、まず最初に質問をいたしました市町村の合併でございますけれども、今さら過去のことを言ってもしょうがないというふうに思いますけれども、反省材料の一つとして申し上げたいと思うわけでございますが、それは昨年の8月です、15年8月にこういう冊子を近江八幡市でつくっておられます。

 いわゆる1市5町のまちづくりと、それから東近江が一つになるために住民に問う新しいまちの姿、こう題しまして1市5町のまちづくりと、こういう近江八幡市が冊子をつくり、提案をされているのでございますが、この中身を見ますと、やはり1市5町でございますので、ほかの町のことも書いてあるわけです。

 例えば、医療と福祉のまちづくりというところでは、蒲生町病院の新築、あるいはまた診療科目の増設、それから能登川病院の診療科目の増設と、こういうことも上げておられます。また、歴史資源、あるいはまた自然の営みというようなところでは、安土城址の問題、あるいはまたブルーメの丘の問題、苗村神社、あるいはまた観音正寺等を取り上げておられるわけでございますが、なかなか本市としてこのような冊子をつくられたわけで、その労は非常に大変だったというふうに思うわけでございますが、これを取り上げておられますけれども、各町のやっぱり理解等を得ることなしに、本市が単独、独自でこの冊子を作成、各町ではやはり独自の行政があるわけです。快く受け入れられなかった点も、そういう面であろうかと思いますけれども、現在そういうようないろんなことをされてきておりますけれども、この冊子一つ見ましても、なかなかほかの町には近江八幡市はいろんなことを書いてもらっておるけど、やはり各町には独自の行政、施策があるわけでございますので、その辺なかなか反発とまではいかなくても、理解が得られなかった面が多々あるんじゃないかというふうに思いますが、その辺の見解をひとつお伺いいたしたいところです。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 誤解を招いたという向きも一部あったそうですが、実は2市7町の建設計画というのがありまして、そこで十分話し合いができていると、その中に入っていなかったメンバーというのは能登川町さんだけで、能登川町さんは私参りまして、十分そのことについては町長には伝えました。したがいまして、一部その会議に出席をしておられない町の議員さんから、私は知らないというふうな言い方をされた。

 しかしながら、あれをお読みいただいたらおわかりいただけると思いますけれども、いわゆる情報化社会ということをとらえて、それを基盤にした計画書がつくってありまして、あとは歴史・文化あるいは福祉というふうなところが中心にして論理が展開されておりまして、また一方では、各町の長期計画をすべて目を通しまして、そこから引きずり出したものであります。したがいまして、別段それで各町にご迷惑をかけるとか、それからそのことによって町の方針に触れるようなことというのは一切書いておりません。

 ですから、一部のその経緯をご存じない各町の議員さんからは、なぜ八幡市がこのようなものを書くのかというふうな反発的な意見があったそうですが、各町長さんからは、近江八幡市がリーダーシップを握らないじゃないかと、むしろ逆の作用がありまして、私どもではそのようにまとめて何ら不思議ではなかったと思っていたんですけども、もし議員さんの方にそういったお話があれば、今はもう過去のことですけども、そんなふうな事情があったということをご理解いただければありがたいと思います。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 相馬学君。

             〔20番 相馬 学君 登壇〕



◆20番(相馬学君) 今、市長さんの方からご答弁をいただいて、そんなこの冊子は合併に対して障害にはそんなになってないというようなご回答をいただいて安心をしたわけでございますけれども、しかし、もう合併の法期限も来年の3月になってきたと。3月までに合併するという具体的な形をつくらなければ、いろんな合併に関する恩恵に浴さないというような今時点に至っておるわけでございます。今具体的に話をしなければ、物理的にもう来年の3月までには合併問題はできないと、不可能であるというふうに私は思うわけでございます。

 やはり、近江八幡市としても行財政改革、いろんなまちづくりの問題がたくさんございます。ひとつこの辺ではっきりした近江八幡市としての態度をとるべきじゃないかという、もう時点に来ておるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。単独なら単独で結構かと思いますが、今の状況を見ますと、やはり飛び越えて合併というのは不可能だと思います。例えば、近江八幡市と日野町と合併すると、あるいはまた蒲生町と合併する、こういうことは地理的にも物理的にも非常に困難が伴う、不可能とまでは言いませんけれども困難な面が多々あるというふうに思うわけでございます。

 近江八幡市として、近隣の市町の動向を今真剣に見詰めながら、近江八幡市として今どういう態度をとるべきか、独自でも結構かと思います。本当に基本的な行財政の改革、そういうものを近江八幡市独自のものをつくって、具体的に行政として考える時期に来ておるというふうに考えます。これはやはり議会としても当然このまちづくり、議会としても汗を流さなければなりません。そういうようなことで、そういう時期に来ておるというふうに思うわけでございますが、市長さんどのようにお考えになるか、その辺見解をお伺いしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) おっしゃるとおりでありまして、非常に地政学的というんでしょうか、物理的というんですか、そういったことでこれは非常にいけないことなんですが、各首長の意向に非常に合併が支配されているというのが、もうご承知のとおりです。勝手なとは言いませんが、住民に意向を尋ねるまでもなく、うちはこうするというふうなことでおやりになる場合とか、また選挙の一つの指標にされるとか、そんなことで今日まで来たと。

 ただ、ひとつぜひともご理解いただきたいのは、当市の職員の努力というのは滋賀県内の各合併担当の職員の動向を聞いておりますが、これには決して、負けないぐらいの努力を昼夜を問わず行ったということ。それから、私も含めて幹部職員もあらゆるところに出ていって、そういったことについて、私は各市町長とそういったことの可能性についてお話しを申し上げたと自負をいたしておりますし、また先ほど出ておりましたが、1市5町のまちづくりとかそういったもの、あるいは2市7町というふうな形のものに言及したような形での提案事項です、現在の1市4町、これはまことに失礼ながら、1市4町あるいは1市1町のまちづくりであるとかといった原案を見ますと、私どものものを下敷きにした形と言えるぐらいに、我々が提案したことがすべからく取り入れられて、新しい建設計画に盛られていると。つまり、アイデアというものについては、私どもは決して負けていなかったと。しかしながら、そういった各町の事情があるわけです。

 首長さんをはじめとした考え方、こういったことで左右をされるという、いわゆる正論を踏まえていないようなとこにもあるんじゃないかと言われるぐらいに、我々は正面攻撃をしたと。それにおこたえをいただける時期が必ず来るだろうと。

 いま一つは、合併という定義の解釈です。合併というのは、法定期限内合併という来年3月までというふうな定義づけと、いま一つはいわば地方自治法によります合併です。いつ合併してもいいんだという合併と、これが現在のところいまだに混線しているんじゃないだろうかと、混同されているんじゃないだろうかというふうなことは思います。

 特に住民の方々にとりまして、合併と聞いたときに、来年3月までの合併ですよというのが行政側とか、それから議員の先生方はそういうふうにお感じになる。ところが、住民の方々は3年先でも5年先でも10年先でも合併は合併だなというふうにお感じになっているというふうなところの解釈の違いというんですか。ですから、私どももこれから注意をしなけりゃいけないのは、その定義づけを最初に申し上げて、これからお話しする、あるいはここに書いてある合併という文字は、法定期限内合併、括弧注意書きを書いて、という合併について合併という文字を使っているんですというふうに書かない限り、アンケートをとるにしてもパンフレットをつくるにしても、合併、5年先でも10年先でも合併なんだと、そのとおりなんでありまして、現在ちまたで言っている合併というものは、そういうものを意味していないんですと。ただいま先生がおっしゃいましたように、もう時期が迫っているんじゃないかというふうな合併論。

 それから、いま一つあいまいにしてきたのは、もう一年間合併特例債はつかないけれども、いわゆる交付税の措置が受けられる期間というのが1年間猶予をされました。そういったこととかで、余計に定義づけをめぐって混線が、混同があるんじゃないだろうかというふうにも感じるわけであります。

 ただ、近江八幡市としてどうするんだというふうなことにつきましては、大体8月ぐらいまでが人的努力の、いわゆるいろんな協議会とかを行うにいたしましても、8月ぐらいを一つのめどにしなきゃ、その辺で結論が出るだろうと、だめなものはだめ、できるものはできる。いわゆる今年度の8月ぐらいには、本当に最終の幕引きがあるんではないだろうかと思っております。

 じゃ、そのときに合併をする相手に恵まれなかったときにはどうするんだということで、この4月に本格的にいわゆる自立計画というものをつくるための準備を始めた。もちろんこの自立計画の準備をするための経営に関する委員会というか、担当課をつくりましたが、これはその合併をしないということでつくったわけじゃありません。合併をする場合でも、むだなことを取りやめて真の行政サービスとは何かということをきちんと踏まえておかないと、合併をすることがもし決まったときに、それを放棄して特例債は幾ら借りてもいいんだと。いわば私よく言うんですが、特例債というのは、3割負担の健康保険証と同じで裏に限度額が書いてある。ここまで使ってもいい健康保険証をもらったんやというふうなことで、どんどんどんどんお使いになってる合併体もあります。しかしながら、そういうことに、その時点でも歯どめがかかるように現在の担当課をつくったわけであります。したがって、そのときに大いにそれが機能するだろうと思って、いかなる事態が生じようともということを先ほど申し上げた次第でありました。

 私どもこれは相手さんのあることだということを十分踏まえて、これからもその道を探ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 相馬学君。

             〔20番 相馬 学君 登壇〕



◆20番(相馬学君) 今市長さんの方から、合併の考え方につきましてお話をいただきました。

 非常に難しい問題が交錯しておりまして、やはり市民の幸福につながる、市民の生活の向上につながる、市民生活がよくなる、新しいまちはこうなるんだという構想、これはやはり永遠に追求すべきではないかというふうに思っておりますので、よりよいまちづくりのために、合併について真剣に行政として考えていただきたいと思います。

 議会といたしましても、特別委員会等で十分また協議させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして合併についての質問を終わります。

 それでは、引き続いて児童福祉施設の最低基準というのがあるんですけれども、先ほど担当部長から答弁をいただきました。定数オーバーの園があるという話でございますけれども、果たして最低基準に定数オーバーして合致しているのかどうなのかということが非常に危惧されるわけでございます。

 児童福祉施設最低基準、これは厚生省令で63号で出ておりますけれども、例えば定員120名あるいは100名の保育園、その中でその定員をオーバーして措置児童を入れているということでございます。この定員につきましては保育所条例がございまして、ここにはっきりと各保育所の定員が決められております。

 また、法人立の保育園においては定款がございまして、その中で定員は決められておるというふうに思うんですけれども、私はこの定員を超えて保育するということは、非常に危険性があるんじゃないかというふうに思うんです。積載オーバーのトラックを運転しているようなもので、大変危険度の高いもので、果たして良質の保育が得られるかどうかということが私は問題にしたいわけですけれども、この基準をオーバーして、最低基準はあるんですから、例えば乳児室の面積は1人につき1.65平米、またほふく室の面積は1人につき3.3平米とか、屋外の遊戯場の面積は1人当たり3.3平米とか、こういう基準があるわけです。施設の基準があるわけです。それに対して、保母さんというか保育士さん、これについても定数の基準があるわけです。幼児6人につき1人とか、3歳以上の幼児については保育士さん何人つけるとか、そういういろんな基準があるわけです。

 私は定員オーバーの園においては、その基準が果たして満たされておるのかどうかということを懸念するわけですけれども、担当者のひとつその辺の見解、認識というものはどういうふうに思っておられるのか、そのことについてちょっとご答弁賜りたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) ただいま議員ご質問の定員オーバーの件でございますが、実は保育所への入所の円滑化についてということで、厚生省、当時の厚生省ですが児童家庭局の保健課長通知等がございまして、原則として待機の状況がある場合に当分の間ということで、年度当初において定員を超えて保育を実施することができるということがございます。そういった保育の実施を行うことができる児童数はということで、おおむね認可定員に15%を乗じて得た人数の範囲内ということがございました。

 議員ご質問の定員オーバーのそれぞれの保育所につきましても、その基準値以内ですべておさまっているというんですか、そういう状況にございますので、ひとつその点よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。最高に定員オーバーしている中で、4月現在でのパーセントを申し上げますと、10.8%というところがあるような状況でございます。今申し上げました15%の範囲内でございますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 相馬学君。

             〔20番 相馬 学君 登壇〕



◆20番(相馬学君) 時間が来ましたので、質問をやめたいと思いますけれども、今担当部長の方からお話がございました。将来を担っている子どもでございます。近江八幡市を担っていただく子どもです。大事に育てるということが一番だと思いますので、乳幼児教育、努力をしていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 相馬議員の合併に関しますご質問で、市長がお答えになられたわけでございますが、この中の部分で少し補足をさせていただきます。

 これは、合併特例法の法律の問題でございますけれども、交付税の特例措置という部分、それから合併特例債、こういった部分の合併につきましては、来年の3月までに合併の議決を得ておけば、その後1年以内に正式に合併をすると、してもよいと、こういうことでの法改正がございました。また、そのほか、それ以後平成17年4月以後新たな合併を議決をしていくと、こういう場合にはその後5年間の時限立法がもう一つできまして、交付税等の特例はその特例法の中でまた優遇措置が講じられると、こういうことに現在なっておりますので、少し補足させていただきます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 以上で20番相馬学君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午前10時48分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午前11時1分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 次に、7番小川廣司君の発言を許します。

 7番小川廣司君。

             〔7番 小川廣司君 登壇〕



◆7番(小川廣司君) 日本共産党の小川廣司でございます。

 質問いたします。2004年6月7日、近江八幡市の発注の介護自立支援センター現市民共生センターの公共工事指名競争入札に絡み、競売入札妨害の疑いで会社社長西次郎容疑者を落札者から現金数百万円を脅し取ったとして、市の外郭団体人権センター常務理事の西義治容疑者、市の地域総合センター嘱託職員の矢掛光秀容疑者が逮捕されました。県警発表では電気設備工事及び機械設備工事の入札に関係して逮捕となっています。今回の指名競争入札に対し業者選定はどのように行ったのかお答えください。

 次に、本体建築工事の入札に関しては、昨年12月議会で何とも不可解な入札が行われたことで解明のために私が質問いたしました。しかし、当局の説明は、私をはじめ市民に十分な説明責任を果たしたとは言えません。

 第1回目の指名競争入札で落札率99.72%で落札した平和奥田株式会社は、平成15年経営審議会資料によりますと、3年間の平均完成工事高は105億円を超えています。県内業者では大手の企業であります。ここが659万円の違約金を払い、辞退。その後権利を与えられた2番業者も辞退、一般競争入札も応募者がなく設計変更などの上、2度目の指名競争入札、その際1回目の予定価格からわずか7万6,000円下回るだけの1億3,209万5,000円が予定価格とされました。株式会社奥田工務店が1億2,950万円、落札率98.04%で落札しました。

 2度目の入札では、予定価格に約1,500万円の上積みがされたことになります。この上積み1,500万円について、当局は積算ミスがあったとは考えにくい、工期が変更になるということで人員の問題、これも全部ではございませんが、そういった工期が短くなることによって完成すべく対応を含めての見直しをした結果と答弁されています。予定価格の11.3%もの上積み、この積算根拠を明らかにしていただきたい、ご回答ください。

 本体工事と分離した外構工事は、今年度4月23日請負金額1,417万5,000円で本体工事を落札した奥田工務店に随意契約されています。随意契約に至った理由についてお答えください。

 市職員が関係したことについてお聞きします。本市は前市長の収賄事件後、現川端市長が市政を担っておられます。この間、何よりも市民の市政への信頼回復をと市政を遂行されてこられたのではないでしょうか。この間、職員倫理規定やコンプライアンス条例など設けてこられました。しかし、そういった中で、平成14年9月には正規職員による競売入札妨害、収賄で逮捕される事件が起こっています。川端市長は議会答弁でみずからを厳しく律し、自己を抑制して公共のために尽くすのが公務員の責務でありと答弁されています。今回の事件に矢掛光秀嘱託職員が事件にかかわったとされることについて、当局の見解を求めます。

 次に、解同市協幹部が逮捕されたことについてであります。

 今回逮捕されたのは、逮捕当時の解同市協副委員長、書記長、執行委員に間違いはありませんか、お答えください。

 次に、部落解放同盟近江八幡市協議会には、今日まで多額の補助金、委託金を支出されてきました。支出は人権センターを通してされたものもあります。以前から明らかにしてきましたように、この団体の組織を市民の血税で維持、存続してきたと言っても過言ではありません。2年前に廃止されている補助金交付規則には、市長が部落の完全解放へ向けて、その育成を必要と認めた団体に対し交付するとあり、そのもとに出し続けてまいりました。

 我が党議員団は、この私的な運動団体への補助金支出を何度となくやめよと言ってきました。しかし、市は本当に破格の補助金を出し続けてきました。その結果が育成してきた団体幹部の逮捕であります。このことをどのように思っておられるのですか。同和対策本部長の岡田助役に所見をお聞きします。

 事件の背景についてであります。大森町に建設された共生センターの土地には、部落解放同盟市協や大森支部から直接、また対市交渉などで、以前から体育館などの建設の要望が出されていたのではないのでしょうか。今回たまたま建設費100%補助の介護予防自立支援センターがあり、飛びついた結果ではないのですか、お答えください。

 また、本市では公共事業、特に迷惑施設の建設などではその程度も大きいが、地域迷惑料、協力金、そのために地域要望をかなえるといったことがならわしとなってきています。このような背景も事件の背後にはあるのではないでしょうか、お答えください。

 次に、同和行政終結についてお聞きします。同和関連事業をどのように終わるかについてであります。

 同和関連予算は、同和特別法が切れる前の同和対策事業及び関連事業に当てはめますと4億748万9,000円に上っています。ここでは不公正行政の実態からどうするのか、当局の考えをお聞きいたします。具体的にはこの後の質問でお聞きします。

 各学区別には、正規職員、嘱託職員が何名配置されているのか、この際見てみますと、市施設の対象は公民館、会館いわゆる隣保館、教育集会所、児童館として見ています。これらのうち、地域によっては複数ある施設もありますが、桐原、八幡、武佐学区は20名の職員、臨時・嘱託職員が配置されています。しかし、公民館だけしかない島、岡山、金田、馬淵、北里の6学区は北里が2名でほかは3名となっています。

 市の統計書によると、平成15年の人口は八幡が1万5,329人、金田は1万3,129人、北里が5,890人、武佐は4,448人です。今教育集会所や会館で行われている文化的な事業などが、また児童館で行われている子ども会事業などが、施設のないところではすべて公民館で行われています。児童館のないところに居住している子どもたちや親は、その存在すら知らないことがあります。

 3点質問します。4点です。今このような状況でよいのかについてお答えください。

 次に、児童館のあり方についての当局の考えをお聞きします。また、1,026万5,000円の予算を見込んだ共同浴場の今後のあり方についてお聞きします。

 解同の市協及び各支部の事務所の状況についてお聞きします。

 次に、人権センターについてであります。私がこの議場でもその問題点を指摘してきました「狭山事件を考える市民の会」事務局は、今年度どうされたのですか。

 次に、人権センターに事務所が置かれた形となっていた解放出版社近江八幡支局の広告が、私の議会での質問後の解放新聞には掲載されませんでしたが、どうなったのですか。

 次に、670万円もの報酬を支払い、解放同盟書記長西義治氏を人権センター常務理事に置いていることについて、確認会、糾弾会を是とする解同書記長に市民の人権を託すことはできないと言ってきましたが、まさにそのとおりになりました。常務理事のポストは直ちにやめると表明することが必要ではないのですか、お答えください。

 次に、前同和地域の改良住宅の譲渡問題についてであります。対象住宅590戸、いまだにその多くが3,000円の家賃であります。現在は市営住宅として扱われ、年間の家屋修繕費も市税が使われ続けています。既に建設後長年を経過し、老朽化が顕著になってきています。譲渡条件の緩和を国に求めているだけでは済まされないし、市民に説明責任が果たせない状況であります。解同役員など入った住宅譲渡推進委員会では、最近どのような意見が出ているのかご答弁ください。前進させるために抜本的対策を市当局として考えるプロジェクトチームが必要ではないか、お答えください。

 最後に、部落解放を目指す地区別懇談会についてであります。我が党議員団は、これまであたかも同推協、自治会の自主的な開催と言いながら、教育委員会が押しつけてきた市民の支持していない地区別懇談会を中止せよと何度も言ってまいりました。ことしもその準備の時期を迎えていますが、そのリーダー的立場でやってきた人権センター常務理事が恐喝容疑で逮捕されたことは、市民に説明のつかないことであります。

 昨年は1つの自治会が開催を中止しました。ことしは武佐学区、末広町が開催をしないと学区同推協の会議で表明されました。ことしの中止を求めるものです。お答えください。また、実施の主体はどこなのかお答えください。

 以上で初問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 小川議員の改良住宅譲渡問題についてお答えを申し上げたいと思います。

 改良住宅の譲渡に係る最近の状況や課題等につきましては、さきの12月議会及び3月議会でご回答申し上げたところでありますが、今回お尋ねのございました譲渡問題を前進させるための今後の具体策等についてお答えをいたします。

 改良住宅の譲渡の方針には変わりはございませんが、譲渡問題をはじめといたしますさまざまな課題について、検討協議をするため、庁内の関係のいたします課の職員によります協議の場を立ち上げてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、改良住宅譲渡推進委員会からはどのような意見や提言がなされているのかという点でございます。ご承知のとおり、当委員会は改良住宅の譲渡に関する諸課題を検討するため、入居者の代表、地域総合センターや運動団体の代表、行政職員等で構成された組織でございます。委員会からの主な提言といたしましては、譲渡問題に本格的に取り組む体制の整備、譲渡に際しては入居時の約束事の誠実な履行、公図訂正等の課題解決、譲渡モデルを提示して譲渡意欲を高める啓発の充実などの意見をいただいておるところであります。

 今後は、行政内部で譲渡等についての問題点や、課題の整理を行いまして、その中で当面する個別な具体的な問題について一定の方向性を出せればと思っておりますので、議員各位のご理解をお願いするところであります。なお、近畿市長会をはじめ、地域改善住宅譲渡の推進協議会を通じまして、改良住宅譲渡基準緩和に向けて国土交通省につきましては、さらなる要望活動を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 小川議員のご質問の中で私の所見をというのがございましたので、お答えさせていただきたいと思います。

 平成14年度の国庫補助金の繰越事業といたしまして、平成15年度に発注をいたしました本市での介護予防拠点施設として進めてまいりました市民共生センターの工事にかかわりまして競売入札妨害、また恐喝容疑で逮捕され、またその中に市の嘱託職員が関与していたとのことに対しまして、まことに遺憾でありますし、おわびを申し上げる次第でございます。

 その中で、解放同盟市協の幹部が逮捕されましたことにつきましての所感をということでございますけれども、今回の事件につきましては、個人的に関与されたのではと考えております。部落解放同盟近江八幡市協議会が、という組織が関与した事件ではないというふうに思料をいたしているところでございます。しかしながら、市協議会の幹部が逮捕されたことにつきましてはまことに残念であり、遺憾でございます。

 同和問題の解決に向けましては、昭和40年代からさまざまな形で本市の同和問題の解決の一翼を担っていただいてきたということの事実もあるわけでございますけれども、ひとつ今後とも同和問題の解決に向けましては、一日も早くこの問題が解決をいたしますように、行政といたしましては真摯に取り組みを進めていく所存でございます。

 それから、事件の背景でございますけれども、このことにつきましては、ただいま捜査中のことでもございまして、言及につきましては差し控えさせていただきたいと思いますので、ご了承をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 市民共生センター工事の入札につきまして、業者の選定理由をお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。

 まず、電気設備工事の業者選定でございますが、近江八幡市の平成15年度競争参加資格者名簿に電気設備工事で登録されております市内業者及び建設業法に基づきます許可を受けた支店または営業所などに類する拠点を市内に有する業者の計12社を選定いたしております。また、機械設備工事につきましては、平成15年度競争参加資格者名簿に給排水冷暖房工事で登録されている市内業者14社を選定いたしております。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 小川議員の共同浴場についてのご質問にお答えをいたします。

 本市には、八幡町と末広町に2つの共同浴場がございます。これらの施設は、今なお地域住民の憩いの場として利用されており、平成13、14年度2カ年の1日当たり利用者は、八幡町では近隣からの入浴者も含め平均で270名あり、地域住民とのふれあい、交流の場となっております。また、運営面からも多くの方が利用されることは経費の負担が少なくて済み、利用効率がよくなっておるところでございます。

 一方、末広町では160名を数えております。今や地域福祉には不可欠な施設となっております。今後も健全経営に努めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどお願い申し上げまして回答といたします。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 小川議員からご質問いただいております市民共生センターの工事の入札についてということでお答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目の2度目の指名競争入札の予定価格が11.3%上積みをされている積算根拠についてのご質問をいただいておりますが、このことにつきましては平成15年12月議会でも議員のご質問にお答え申し上げましたとおり、2カ月という工期の短縮によります経費率の見直しが変更の主な積算根拠でございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、2点目の外構工事を奥田工務店に随意契約にするに至った理由でございますが、平成16年度事業として発注をすることとなりました外構工事は建設本体工事と調整をしながら施工する必要があります。したがいまして、本体工事を請け負った奥田工務店に発注することが市としても有利と判断し、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定によりまして、随意契約といたしましたので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次に、児童館のあり方についてのご質問をいただいております。お答えを申し上げたいと思います。

 さきの平成16年第1回3月定例市議会におきまして、川崎議員にお答えいたしましたように、児童館は子どもに健全な遊びを与え、その健康を増進し情緒を豊かにすることを目的とした施設でございます。児童館のあり方につきましては、既に策定しておりますエンゼルプランの中で、その目標整備数等も示しているところではございますが、昨年7月に法施行されました次世代育成対策推進法におきまして、少子化など社会環境の目まぐるしい変化に伴い、子どもや家庭をめぐる課題も増大する中で、地域や社会全体で子どもを育てる、支えるための環境づくりといった視点での児童館や公民館等を活用した児童の居場所づくりなど、児童の健全育成の取り組みを一層推進するといった方向が示されているところでもございます。

 今後はこの法を踏まえて、次世代育成支援市行動計画の策定において、児童館のあり方についても見直しをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 小川議員の質問のうち人権政策室にかかわる事項についてお答えをいたしたいと思います。

 同和行政の終結についてでございますが、第1点目の今このような状況でよいのかについてお答えをいたしたいと思います。

 同和問題の早期解決を図るために、今日まで地域住民をはじめとする市民の皆様方のご理解のもと、また協力のもと同和問題の解決に向けた諸施策を総合的かつ計画的に推進してきました。しかしながら、今日でも部落差別に係る落書き差別事件また差別発言など心理的差別がなお現存しており、教育や就労等の分野においても平成14年度に実施いたしました同和問題解決に向けた総合実態調査結果から、なお格差が完全に解消していないなどの課題が残されていることが明らかになっており、同和問題が完全に解決したと言える状況には至っておりません。

 今後におきましても、同和問題の解決は行政に課せられた責務であり、国民的課題であるということを踏まえ、同和行政そのものを終了するということではなく、教育、就労をはじめとする残された課題の解決に向けた施策を推進し、一日も早い同和問題の解決を図らなければならないと考えているところでございます。

 次に、部落解放同盟近江八幡市協議会及び各支部の事務所の状況についてでございますが、市協事務所のことにつきましては、以前から使用料を徴収しており、また八幡会館、末広会館の一部を支部事務所として使用していることにつきましては、今年度から実費弁償分を徴収することといたしております。

 次に、2番目の財団法人近江八幡市人権センターについてでございますが、「狭山事件を考える市民の会」の事務局につきましては、既に市民の会の会長に事務局に返上をいたしていると聞き及んでおります。

 次に、解放出版社近江八幡支局の事務所がどうなっているのかということでございますが、解放出版社近江八幡支局は、部落解放同盟近江八幡市協議会の出版活動として、啓発のための刊行物を広く市民に提供するために取り次ぎを行っているもので、啓発の観点が強く、市協議会活動と一体なものと認識をしているところでございます。

 次に、財団法人近江八幡市人権センター常務理事についてでございますが、財団法人近江八幡市人権センターにおいて捜査の進展を見守りながら、人権センター寄付行為に基づき厳正な措置がされるものと考えております。議員各位の理解を賜りますようよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 傍聴人に申し上げます。

 静粛にお願いいたします。

 回答漏れはありませんか。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 小川議員の地区別懇談会についてご回答申し上げます。

 地区別懇談会につきましては、今までの議会で何度もお答えをしておりますように、各学区同和教育推進協議会の事業として自治会と連携しながら取り組んでいただいてきたところでございます。今日まで同推協や関係機関がこの地区懇に取り組んでいただきまして約30年になります。これらの活動は多くの市民の皆様方のご理解のもと実施され、差別に対する不合理や地域にあるあしき慣習、伝統等を見直すことなどにもつながり、これまでご尽力いただいた関係者の皆様方に対しまして感謝と敬意を表するところでございます。

 しかし、30年の経緯を踏まえ、同推協では組織の見直し等を検討されている段階であります。それらの中で、教育委員会といたしましては地区懇の持ち方など、今後の方向について広くご意見を伺いながら、よりよい方向を見出していきたいと存じますが、基本的には人権尊重のまちづくりと皆さんの学習の場としての地区別懇談会を継続していくことが大切であると考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 小川廣司君。

             〔7番 小川廣司君 登壇〕



◆7番(小川廣司君) 質問します。

 今質問漏れがないかということでしたけども、市職員の関係したことについて回答がなかったように記憶しとるんですけども、次で結構であります。

 非常に助役の回答も非常に残念であります。個人の問題で起こったことということで処理されました。近江八幡が今まで先ほど言いましたように養成というか育成してきた団体、この団体の三役クラス、会長を除いた三役クラスが捕まった、こういう事件であります。それを、単に個人の問題として片づけるのはどういう考えを持っておられるのか、これはほんまにもう一度お聞きしたいというふうに思っております。

 さて、事件の背景についてであります。今調査中だから答えられないということであります。しかし、対市交渉などで今まで出ておったのではないかと、こういう具体的に私は指摘しながら質問しております。この点についてお聞きいたします。今まで大森のコミュニティーホールが建設される予定ではなかったのかどうか、この点をお聞かせください。部落解放同盟市協や大森支部との対市交渉の中での約束ではなかったのかどうか。そして、コミュニティーホールとはどんなものであったのか、この点について、まずお答えください。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 小川議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、職員にかかわっての回答がなかったということでございますけれども、改めて申し上げさせていただきますと、非常勤職員と申しますか嘱託職員ということでございますけれども、市の関係者が逮捕されましたことに対しましては大変残念でございます。このことにつきましては、市の嘱託職員に関します要綱第11条第3項の規定に反するということで、信用失墜行為に当たるものと認め、事実確認の後、厳正に処分をしますということについての見解を6月7日に発表をいたしたところでもございます。その後、この嘱託職員につきましては、去る6月12日に退職届が提出をされ、受理をさせていただいておりますので、ご了承をお願いを申し上げるところでございます。

 それから、背景の中で、今まで対市交渉であそこの土地にコミュニティーホールを建てよということがあったのではということでございますが、このことにつきましては昭和50年代か60年代、私もよく承知をいたしておりませんけれども、そういった古い時代から何らかの施設の建設をという要望をいただいていたという事実はございますので、そのことについてはご報告申し上げます。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。

             〔7番 小川廣司君 登壇〕



◆7番(小川廣司君) 大変市民をだますようなことを言ってはいけない、私はこのように思うんです。なぜかといいますと、対市交渉の中で、平成12年度、2000年度の要求にちゃんと出ている、地対財特法指定外9事業の実施に伴い、事業の再整備プランを示されたい、こういう要求が市協から出ている。それに対してどう答えているか。大森のコミュニティーホールについては、昨年の交渉以降、同対本部で協議を行い、素案づくりをし、それをもとに昨年12月地元支部長と話し合いをさせていただきました。しかし、厳しい財政状況から補助制度について模索してきたところですが、目的に見合った制度がない現状であります。しかしながら、今日まで経過から対応していく必要があります。今後の計画としてここに具体的に載っている、平成13年度に設計業務、平成14年度建設を予定しております。こういう回答がなされています。そして、13年の対市交渉の回答を見ればどう答えているか。コミュニティーホールの建設については、支部と協議しながら進めていく、大森支部関係についてこういうふうに答えている。

 この支部長と相談した、この支部長はきょう、今つかまっている西次郎支部長であります。この西次郎支部長と相談して、こういうことを決め、これが正式な市の回答となっている。それを随分昔からということで、これは聞き捨てならないことであります。大事な問題であります。もう一度お答えください。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) あそこの土地につきましては、もっと随分、私12年以前のもっと先ほど申し上げましたように、昭和50年代及び60年代の初めごろから、その問題は一つは児童館が大変中心地にございまして、狭いというような要望もございました。そういうところから、何かの施設をという要望があったということで申し上げているところでございますので、ご了承をお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。

             〔7番 小川廣司君 登壇〕



◆7番(小川廣司君) それでは、引き続いてその件についてお聞きしますけれども、コミュニティーホールの具体的な計画まで載せて回答した。この計画は今どうなっているのか。それが単に介護自立支援センター、いいものが出てきた、こういうふうに変えられたのではないか、こういうふうに私は考えるのでありますけれども、後でお答えください。

 次に、670万円もの報酬を出して解同書記長西義治容疑者を人権センターの常務理事に置いている。本当に再三この議会でも取り上げてまいりました。まだ、なかなかやめさせるという結論が出せないのでしょうか。理事会が開かれておれば、その開かれた理事会の内容等についてお答えください。

 次に、市職員の問題であります。既にやめられたということであります。しかしながら、非常に大きな問題であります。今嘱託職員はどういう内容で採用されているのか、まずお答えいただき、そしてこの職員につきましては、嘱託職員につきまして調べていただければわかったであろう事件が起こっています。

 私どもも原告者となっている解放同盟への補助金支出問題であります。補助金支出返還請求を大津地裁で今起こしています。その準備書面の中で、昨年堀上町で起こった傷害事件を記載しています。自治会の役員さんが頭から血を出し、倒れていた。また、その堀上の当時の自治会長に辞職せよと迫った事件であります。迫っただけではなく、実際に自治会長にそのことを書かせた。私はやめますと書かせてしまった。こういう事件であります。

 既に裁判記録でも出したと言いましたけれども、さらに3月の総務常任委員会でも私はお話ししております。こういう事実を真摯にもって調べるなら、だれが関係してたのかわかったはずであります。また、今回こういう採用にならなかったということも申し上げなくてはなりません。そしたら、各社報道の中で、嘱託職員、言われなくても元職員など記事も大きく変わっていたのではないかと、このように考えるところであります。これは総務部長の大きな責任だと私考えるところでありますけれども、総務部長の、この件については総務部長の見解を求めるものであります。

 とりあえず以上の質問に答えてください。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 小川議員のご質問の中の共生センターのこの事業が、そういう要求に基づいてそこに建てたのではないかと、こういうことのご質問かなというふうに理解をさせていただきました。

 あそこに共生センターを建設いたしましたのは、先ほど健康福祉部長の方からも申し上げたとおりでございますけれども、そういうところのいろんな事業で、もともとは児童館の問題から発したわけでございますけれども、何かやはり土地がございますので、市民が共有する施設、皆さんが使っていただける施設を建てるのは一つの方策だろうと、このように思うところでございます。

 この事業は同和対策事業でもございませんし、そういった昔同和対策の対象事業地域となっておりました地域に市民の皆さんが共有する施設を建設していくということは、将来的な同和問題の解決に大きく寄与するのではないかと、こういう面も私の中ではございました。そういうことから、そこを一つの候補地とし、検討した結果、そこに建てるということにしたところでございます。

 それから、常務理事でございますけれども、人権センターの常務理事の件について、理事会が開かれたかということでございますが、私も理事の一員でございますが、現在のところまだ開かれておりません。もう少し様子を見て開かれるのではないかというふうに思料をいたしております。

 以上、回答とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 嘱託員にかかわりましてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 まず、嘱託員の雇用に関しての要綱でございますが、嘱託員をもって充てる職ということで、とりわけ定めております。特定の知識、経験または技術等を有する者、もしくは当該業務遂行上必要な専門的知識及び豊富な経験を有する者をもって従事させる職と、そして一定期間特定業務を遂行するために従事させる職ということにしておりまして、非常勤特別職という形で雇用しております。

 また、一般行政職の常勤の職員とは異なりまして、勤務日数は年間215日もしくは1,720時間といたしまして、1カ月の勤務日数はおおむね18日といたしております。また年間で1カ月につきましては、17日勤務ということで非常勤の取り扱いをさせていただいてるところでございます。

 次に、暴行にかかわって議員の方からございました。このことにつきましては、詳細は承知をいたしておりません。また、調査につきましてもマネジャー、コンプライアンスマネジャーでございますけれども、照会いたしまして事件になっていないというようなこともございました。また、一方では勤務実態等私どもに報告をいただいております。出勤状況、それから勤務状況、所属長より人事担当の方に出していただいておりますが、それの状況を見ながら本年4月を再雇用をさせていただいてまいりました。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。

             〔7番 小川廣司君 登壇〕



◆7番(小川廣司君) 職員採用で傷害事件、承知してない、こういうことであります。先ほど言いましたように、総務の常任委員会でも言い、既にそういった書類も出て、そういったことをどう思っておられるのか、非常に私は疑問であります。それで市民に説明がつくものかどうか、この点を十分にお考えいただきたい、このように思うところであります。

 さて、今回の恐喝事件、金の受け渡しがいきいきふれあいセンター、人権センター内で行われた、それに当常務理事がかかわった。市の建物の中で、決してやってはならないことが、また決してかかわってはならない、本当に近江八幡の人権を考えるならかかわってはならない方が、みずからがかかわった、これで個人の責任問題ということでいけるのでしょうか。再度、助役のお答えを求めます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 金の受け渡しが人権センター内で行われたということについてのお問いかけでございますが、確かにそういった公共の場でそういった事態が起こったとするならば大変遺憾でございます。そういう面では私も非常に残念に思いますし、これらの対応については、今私がどうこうという具体策は持っておりませんけれども、何らかの検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。

             〔7番 小川廣司君 登壇〕



◆7番(小川廣司君) ちょっと質問をもとへ戻しまして、先ほど大森町の解同大森支部から出ていた要求であります。具体的に、平成13年度から14年度にかけて進めると回答しておって、その次の年には支部と相談しながら進行していきたい、このように言っとって、これがいつの間にか介護自立支援センターに変わってしまっている、この点は何とも理解できないところであります。どうなったのか、再度お答えをいただきたいというふうに考えます。

 さて、価格の関係であります、入札の関係です。奥田工務店は本体工事1億2,950万円、あわせて外構工事1,417万円受注したということは、第1回目の指名競争入札のときより約1,400万円奥田工務店は高い、高いというか、丸々1,400万円が入ったことになる、そのように考えていいんではないかと私は考えているところです。期限がないから1,500万円等の上積みをした、しかし業界の皆さんに聞いても、こういうことはあり得ないと、こういうお答えがたくさん返ってきます。全然説明になっていない。

 今、新聞報道などでは恐喝事件のことで10%のお金を要求したと、このように言われています。今事件でこの10%を考えるなら11.何がし、先ほど言いましたけれども、丸々そういった金が市のどこで積まれたのか、どういう内容で積まれたのか、まだまだ理解できない。きょう、市民の方がテレビを見ておられると思いますけども、そんなことで理解できない、できるわけがない、私はこう思うんでありますけれども、もっと具体的にお話しいただきたい。なければないというふうに答えてもらったら結構でありますけれども、そういうふうに思うところであります。積算ミスがあったとは考えていないということでありますので、あくまでも特急料金でやったんだと、こういうことだと私は理解しているんですけれども、1億3,000万円の仕事に1,500万円の特急料金をつけて、今やる公共工事の発注しているところはありますか、こういうところを聞きたい。この点、回答をお願いしたいと思います。

 さて、ちょっと話はそれますけれども、対市交渉で幼稚園、学校における同和教育の確立と、各小・中学校での児童・生徒に対する部落解放学習の指導と、同和教育基本計画を策定されたい、こういうことが2000年度版に出ていました。回答は、部落問題の解決はすべての人権学習の中核であると認識し、部落問題学習を推進することがあらゆる人権問題にかかわる学習について発展、進化させるものと考えますというのが回答でありました。このことを今どう思っておられるのか、教育長にお聞きするところであります。

 部落問題のエキスパートが、なぜ人権を侵した事件を起こしたのか、この点について、かかわって、大変重要な回答、質問だと私自身は考えております。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 小川議員のご質問の中で、市民共生センターの土地にコミュニティー施設をということを12年、13年度に約束をしているではないかと、こういうご質問がございました。確かに、そういう何かの施設をということでの部分はあったわけでございますけれども、いつの時点で何を建てるかという具体的なことは申し上げておりませんし、また、それが同和対策事業としては建てられない、市民の皆さんが共有できる、市民の皆さんが楽しく使っていただける何かの施設は、探していくということについては申し上げていたというふうに記憶をいたしております。

 それから、十二年か三年か、ちょっと私、今記憶にございませんが、桐原学区の連合自治会の方からも、あそこの土地に何かコミュニティー施設を建設をとの要望書もいただいたというふうに記憶をいたしておりますので、ご了承を願うところでございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 小川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、工期が2カ月間短縮したということでの経費率の見直しを行ったものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 小川議員のご質問にお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、この人権問題を重要課題としてとらえておりまして、その中にあって部落問題の学習はあらゆる人権問題の解決につながるものと、このように認識をいたしております。ご理解のほど、よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 小川廣司君。

             〔7番 小川廣司君 登壇〕



◆7番(小川廣司君) 部落問題の解決があらゆる人権問題の解決に役立つ、その一番守らなくてはならない方が恐喝事件を起こしたと、どう言いわけするか、大変な問題だと、このように思うんであります。きょう私は、市民の方がそのように思っていただければそんでいいんじゃないかなあというふうに思っておりますけれども、どっちみち当局はそういった回答しかされないのではないか、このようにも思っております。

 さて、奥田工務店、本体1億3,597万5,000円、うち光総業に670万円の契約、予定概算金額でありますけれども、外注で出ました。外構工事、奥田工務店1,417万5,000円のうち光総業に210万円、これも概算金額であります。桐原保育所拡張用地造成工事、増田組が1,134万円で受け取っています。協力会社は光総業のみであります。光総業は、これだけでも1,000万円前後仕事をしたことになります。私は大変問題ではないかなあと。請負契約は、そのとおり正確になされているかもしれません。しかしながら、光総業は西次郎氏が今言っていますけれども、彼がオーナーというべき会社であります。この会社にこれだけの、地元ではあるけれども、仕事が出ています。市と解放同盟支部長の立場で仕事を約束させ、そういった仕事を地元企業としてとっていく、こういった構図であります。どこに問題があるかどうかは別にしまして、事実こういうふうな仕事のやり方がされました。私は、これがまさに解放同盟市協幹部との癒着ではないかなあと、利権、たかりの構造ではないのかなあと、こういうふうに思うところであります。それに、それなりの職員が対市交渉の回答を書き、いろんなところで関係してきた問題ではないかなあと、このように思うところであります。

 さて、今アクア21で問題が起こっています。光総業を関連しての問題であります。マイカルがアクア21理事長であった西次郎氏を訴えています。アクア21が駐車料金として払わなくてはならないマイカルへの支払いが滞っているのであります。大阪地裁で民事訴訟が行われています。1億3,000万円とお聞きしています。これがどこへ行っているか、今、聞くところでは光総業に入っている、このように言われているところであります。これは民間の仕事ではあります、民間同士の問題ではありますけれども、この会社は私ども近江八幡市の市庁舎のいろんなメンテナンスなどに深くかかわっています。私は大変問題ではないか、近江八幡市の解同との癒着構造が、不公正な行政がこういうところにも出ているのではないか、このようにも思うところであります。

 私のところに多くの意見が、この質問に当たって、するということで寄せられました。私も事件発生後、いろんなところへ出向きました、意見などを求めてまいりました。これを機会にすっきりしてほしい、事件の起きる土壌をなくさなくてはいけない、偉そうに人権や差別やと言っていたのに腹が立つ、などなどです。そして、事件の関係者にも会ってまいりました。これから先、こういうことを続けることは私としてはできない、このようにおっしゃっておられました。そのために私は言ってきた、こう言われました。市職員の皆さんが、この告発に真摯に耳を傾け、解同一部幹部の横暴を許さない、きちっと市民に説明できる仕事に、大いに頑張っていただきたい、私はこのように市職員の皆さんを信じるところであります。

 最後に、川端市長にお聞きいたします。

 私は、川端市長の責任は本当に大きいと考えています。先ほどまでは同対本部長の助役にいろんな責任をお聞きしました。しかし、この問題は市長の責任であると私は考えております。

 川端市長、最後にお答えください。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) いろいろとご質問をいただきまして、ご回答を申し上げてまいったわけでありますが、こういった一連の件につきまして、私どもも真摯に受けとめまして、今後の対応について皆さん方に何らかの形でお示しできるように、庁内協議を進めるなど頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 他に質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 以上で7番小川廣司君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午後0時4分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後1時0分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 次に、11番川村裕治君の発言を許します。

 11番川村裕治君。

             〔11番 川村裕治君 登壇〕



◆11番(川村裕治君) 創政会の川村でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問をしてまいりたいと思います。

 きょうは梅雨の最中ではございますが、きのうに続き真夏日となっております。このシーズンは麦刈りの本番ではございますが、ことしは好天候に恵まれ、適期に刈り取りができたようでございます。昨年は長雨により適期刈り取りができず、近年にない不作、そして品質の悪さが目立ち、農業共済組合も近年にない共済金額の支払いであったようでございます。それに比べ、ことしは粒張りが少し細いようですが、品質には期待が持てそうです。本年度は水田農業構造改革のスタートの年であり、転作奨励金が少なくなる中で、期待が持てるスタートができたのではないかなあと思っております。

 それでは、発言通告に従いまして質問をしてまいりますので、当局の明確な回答を求めるものです。

 まず初めに、経済振興特別区域計画についてお尋ねをします。

 昨年から、特定の地域に限って法律の規制をなくしたり緩めたりする政策、構造改革特区、いわゆる特区がつくられるようになりました。本年度には、滋賀県版経済振興特区制度がスタートしました。当市においても、その計画を申請されたとお聞きしております。また、土曜日の新聞にも載っておりましたが、その内容と考え方をお尋ねいたします。

 次に、農業施策についてお尋ねをします。

 1つ目には、水郷ブランドの促進状況と今後の取り組みについてお聞きします。

 昨年の6月議会で、市長答弁の中、水郷野菜をPRするために京都卸売市場に行かれたことの報告がありました。消費者の皆様に、水郷というブランド名により近江八幡で生産される野菜がグレードの高いものとして定着するように、商標登録をしていくとのことでした。私たちも期待をしておりましたが、その後、登録については少し問題があったように聞いております。また、先日の新聞に、近江八幡の水郷に待ったがかかったように掲載がされておりました。そのことについての当局の見解をお示しください。

 また、今後商標登録はどのようにされようとしているのか。そして、水郷ブランドの認定については現在どのような状況になっているのか。また、今後の当局の考え方と促進方法についてお尋ねをいたします。

 次に、特定農業団体についてお聞きをします。

 水田農業構造改革施策により、担い手の明確化から、個人では認定農業者、集落では特定農業団体の認定がされるように説明をされてきましたが、当市での認定にかかわる申請は4集落だと聞いておりますが、初年度とはいえ少ないように思われますが、これまでの当局の進め方や、そして農業者の取り組みなど、どのように把握されているのか。また、今後どのように進めていくのかをお尋ねいたします。

 次に、公営企業法全部適用については、管理者を置くことによって経営における権限と責任の明確化、意思決定のスピード化による効率的な経営、また、医師や職員の意識改革と経営参画意識による経営改善と患者サービスの向上を図ることと、新病院の新築移転からは民間企業との協働による経営が迫る中でのハイレベルな人材育成などの点について、当局の提案どおり、昨年12月議会において賛成をしてきました。しかし、今まで市民病院に対する市民の声や、議会でも患者に対するサービスについての質問等がある中、初代管理者に就任されました澤田院長の所信表明をお伺いしたいと思います。

 また、新病院が開院すると、新しい病院は今までと違うなあ、よくなったなあとの声が上がってくるような取り組みが必要かと思いますが、移転までには、先ほど言いましたように、質の高い人材育成やサービスの向上に向けての職員や医師の研修等、全部適用を採択されたときの説明の中でのメリットが最大限生かされるような取り組みなど、どのように考えておられるかをお尋ねします。

 次に、本日提案をされました議第71号、そして議第72号近江八幡市火葬場建設工事工事請負契約の締結につき議決を求めることについて、お尋ねをします。

 17年度供用開始予定の新火葬場は長年の懸案事項であり、多くの市民が待ち望んでおられます。この事業に対し、周辺自治会の深いご理解とご協力をいただいたことを感謝するものです。今回の火葬場建設工事及び機械設備工事についての入札経緯と条件つき一般競争入札の経過と結果について、お尋ねをいたします。

 また、湖南地区での火葬場建設事業においては、県費補助が充当されていると聞いておりますが、今回の当市の事業では補助対象となっているのか。また、新施設の維持管理費用はどの程度見込んでおられるのか。そして、現施設の解体と跡地利用等、今後どのように考えておられるのかをお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 川村議員の経済振興特別区域計画についてお答えいたします。

 近江八幡市には、琵琶湖、西の湖をはじめとする豊かな自然環境に恵まれているとともに、八幡商人をはぐくんできた町民自治の在郷町の歴史、文化的環境を残しておりますことはご承知のとおりであります。このような近江八幡市の特性を踏まえまして、近江八幡くらし、環境産業特区として、環境共生を基軸に、資源循環型の暮らし、コミュニティービジネス、環境産業の創出を目指すものであります。本経済振興特別区域計画の対象となる地域につきましては、3つの連担した地域の位置づけをいたしております。この3つの地域でありますが、八幡堀を中心とした旧の市街地地域をはじめとして、市街地近傍の貴重な内湖であります西の湖、北之庄沢地域、また市街地外縁部の田園地域にある小船木町地先でのエコ村ネットワーキングが提案されております小舟木エコ村プロジェクトであります。

 1つ目の、八幡堀を中心とした旧市街地地域につきましては旧市街地八幡堀地域において、環境に優しい暮らし方やコミュニティーのあり方をまちの活性化のための処方せんとし、地域にはぐくまれてきた自然、歴史、文化環境資産を活用した新たな産業おこしや観光振興を図ることを目的といたしております。

 2つ目の地域の市街地近傍の貴重な内湖である西の湖、北之庄沢地域につきましては、西の湖、北之庄沢の内湖環境の保全強化、一部は再生を通じて、琵琶湖独自の自然、ヨシ群落、水環境に親しめ、人々の交流の場を設け、水環境だけではなく太陽光エネルギーを生かした新技術など、環境関連技術の研究開発、普及、また内湖復元を核とした環境関連技術を蓄積し、内湖周辺の魅力を高めることにより来訪者の増加を図り、環境産業の振興につなげること。また、内湖復元、文化的景観、名勝としての指定を目指しておるところです。

 3つ目の、市街地外縁部の田園地域にある小船木町地先での小舟木エコ村プロジェクトでありますが、環境、経済、社会の好循環モデルの創出のため、環境との共生を具体化したコミュニティーをつくり出し、地域の農業を含む産業の基盤づくりに向けて産・官・学・民の協働で取り組み、研究開発施設をはじめ研究支援施設や商業施設、環境負荷の低減を実践する環境共生住宅を配置し、研究開発、産業地域と住宅地を一連のものとして整備するということで、生活により密着した次世代の産業を生み出す基盤をつくることを目的といたしております。こうした内容を進めることは、これらの地域は地域を代表するだけでなく、滋賀県平野部の代表的な地勢構成要素でもあり、ここに地域の固有資産を生かし、環境との共生を契機とした産業振興の基盤形成を目指すとともに、滋賀県全県の産業振興のモデル事業としての展開を目指すものであります。

 ただいま、もう締め切りがございましたが、滋賀県下で7件が申請されておりまして、第三者機関の審査を経まして、来7月に一、二件のみ認定されると聞いておるところであります。期待をいたしておるところでありますが、議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民環境部長。

             〔市民環境部長 山本 清君 登壇〕



◎市民環境部長(山本清君) 川村議員の、新火葬場についての市民環境部に所管するところについてお答えを申し上げます。

 長年にわたり懸案でありました新火葬場建設事業につきましては、市長が先月8日、9日に小船木町自治会、船木町自治会にそれぞれお伺いし、新火葬場建設設置の地元受け入れに対するお礼を申し上げました。そのことを踏まえて、今議会において工事契約のご承認を提案させていただいたところでございます。今日の状況を迎えられましたのも、両自治会のご理解とご協力のたまものであり、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。

 それでは、火葬場建設に対する県費補助についてのお答えを申し上げます。

 過去、県下の火葬場建設につきましては県の広域市町村整備事業促進交付金がございましたが、野洲川斎苑を最後に、平成13年度で廃止となっております。昨年度、この制度の復活について県に対し要望を行い、市議会においても要望活動をいただきましたが、残念ながら制度の復活には至っておりません。したがいまして、現時点での補助制度はございません。しかし、県から起債の関係で、平成16年度から新設されました充当率100%と、以前より有利な地域再生事業債を一般事業債と併用されたいとのご回答をいただいたところでございます。

 次に、新施設の維持管理経費についてお答え申し上げます。

 さきの3月議会においても若干説明申し上げましたが、年間の維持経費には光熱水費等の施設維持管理面と職員配置を中心とした運営体制に係る費用面がございます。早急に人員体制等の検討を加え、費用積算に努めたいと思っております。

 なお、仮に5名配置いたしますと年間維持管理経費は4,000万円から5,000万円は必要になるものと思っております。

 次に、現施設の解体と跡地利用についてお答えをいたします。

 現施設は、長年にわたり地元財産区の土地をお借りし運営してまいってきました。現施設の解体は、新施設が完成し試運転等を経て、良好に運転確認ができました以降となるわけでございます。その後、お借りしていた土地部分については適切な整備を行い、お返しすることとなります。過去には墓地整備を含めた火葬場整備案もございましたが、この案は白紙撤回させていただいております。よって、今後の跡地利用につきましては地元のご意見をお伺いしながら協議を進めてまいりたいと考えますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、緑豊かな自然環境に調和し、歴史あふれる本市のイメージにマッチした人生の終えんにふさわしい新火葬場の整備に努めますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 火葬場建設工事の入札の経緯と結果につきまして申し上げます。

 まず、入札方法につきましては、条件つき一般競争入札といたしまして、入札に参加する条件といたしましては、建築工事では平成16年度、競争参加資格者名簿に建築一式工事で登録され、特定建設業の許可を有する市内業者及び建設業法に基づく許可を受けた支店または営業所などに類する拠点を市内に有する業者、そして県内に建設業法に基づく許可を受けた本店を有する者といたしまして、経営規模につきましては建築一式工事に係る経営事項審査結果の総合点が850点以上といたしました。

 また、機械設備工事につきましては、平成16年度競争参加資格者名簿に給排水冷暖房工事で登録され、特定建設業の許可を有する市内業者及び建設業法に基づく許可を受けた支店または営業所などに類する拠点を市内に有する業者と、県内に建設業法に基づく許可を受けた本店を有する者といたしまして、経営規模につきましては、市内に本店及び支店等を有する者につきましては管工事に係る経営事項審査結果の総合点が700点以上といたしまして、県内に本店を有する者につきましては管工事に係る経営事項審査結果の総合点を750点以上といたしました。入札の結果、建築工事につきましては予定価格8億2,484万3,000円、最低制限価格5億4,934万5,000円といたしまして、9社が入札に参加し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を見積もりました株式会社秋村組が、入札額6億1,860万円、契約金額6億4,953万円で落札をいたした次第でございます。

 また、機械設備工事につきましては予定価格1億7,572万9,000円、最低制限価格1億1,703万5,000円といたしまして、16社が入札に参加いただき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を見積もりました株式会社乾設備工業が入札額1億7,000万円、契約金額1億7,850万円で落札いたしましたので、このたびご提案申し上げました。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 川村議員のご質問にお答えをしていきたいと思います。

 まず、水郷ブランドについてお尋ねをいただきました。少し問題があったんではないかとか、あるいは今後の登録はどのようにするのかとか、あるいは認定について、今後の考え方、こういうことで、4点いただいたように思います。そのことについて、お答えを申し上げたいと思います。

 まず、商標登録の状況でございますが、一部のマスコミの報道では水郷にかかわる行政間の対立が起きたとのような、そんな報道がなされました。実は、この最近にもテレビの「MBSナウ」というところで、特集で組まれました。水郷で、行政間でもめているというような、そんな報道がありました。いや、もめてはいないんだというふうには、取材には応じましたが、テレビ放映ではそんな簡単にはまいりませんでした。私どもが登録をしたいと思ったことを、かなり一方的にご理解をいただいたような、そんな感じがいたしています。

 そのことから、千葉県の佐原市というところとか、あるいは潮来市の方が、特許庁に対しまして、水郷というのは私どもの方が早くから使っているんでということで、いろいろと異議を申されました。そのことについて、審議官の方も、それに左右されたかどうかは別といたしまして、水郷というのは、そのものは既に多くの人に知られている、そんなものだろうというふうなことから、少し時間がかかったようなことがありました。私どもとしましては、水郷野菜あるいは水郷メロンとか、あるいは水郷にかかわった名称でいろいろと使っていきたいというふうに思いました。そして、水郷ブランドの農産物ということで特化してまいりたいと、そんなことも考えておりましたところですが、一部で少し理解をいただけなかったようなところがございます。

 この水郷という言葉は、広辞苑には佐原市あるいは潮来が出てくる、こんなことで、そちらの方が有名なんだという論もあります。しかしながら、いろんなところで水郷というのが、決して佐原だけが特定にされるものでもない、あるいは潮来だけでもないというようなご議論もいただいているところでもありました。と同時に、商標法という法律の第3条第3号というところに、実は産地を直接明示をしてはいけないという項目があります。そのことが、水郷だけですと、そんなふうに全部の地域を指してしまうんで余りよろしくないというふうなことが審議官から連絡としてちょうだいをしたようなところでございます。

 そこで、いろいろとご指導をちょうだいしまして、ロゴマークをつけたらどうだろうということになりました。今、私どもは水郷の景色と、それから文字、水郷等をあわせたロゴマークにして、実は再度お願いをいたしました。しかしながら、そのことについても大きく変わるものでないということから、拒絶の通知をいただきました。なお、私どもはそのことから、もう一度どこに問題があるのかを教えてほしいということで特許庁の方に参りまして、いろいろとお話をさせていただきました。そしたら、今度は水郷というところがどの水郷であるのか、もう少しわかりやすくしたらどうですかと、水郷のロゴマークがヨシの群落と和船のこいでいるところのマークを入れたわけですが、それはどこの水郷であるのかよくわからんでしょうということから、今回もう少し具体的にロゴマークの中に文字を入れようということで、実は江州という言葉を入れました。江州水郷ということで、もう一度お願いをしようと、こんなことで現在手続を進めております。

 ご存じのように、水郷ということで商標登録は、既に清酒であるとか玄米であるとかというのはなされてます。近江八幡でも「水郷めぐり」という、めぐりは平仮名でございますけれども、登録されておりますし、それから水郷の味ということで、和菓子屋さんが既に登録をなさってます。そういうものはもう既にあるわけですが、水郷の何々というのは登録できているんですが、私どもは水郷という文字だけで実は登録しようと、こういうことで当初出発をいたしましたことから、このようなことが起きているというふうに理解をしておりますし、それから審査官の方も少し戸惑いをいただいている、そんな感じもいたしておるわけであります。しかしながら、私どもこの水郷というものをひとり占めして、私どもだけ使えると、使うんだと、そのような思いではいたしておりませんので、行政が水郷というものを登録し、そして多くの人たちにその水郷という文字、あるいはロゴを使っていただいて地域の農業の発展に寄与していきたいと、こんなことを考えておるようなことでございます。

 現在、この水郷ブランドの扱いにつきましては、県の水田農業推進協議会の指定特産物ということでちょうだいをいたしております。具体的には、いろいろ環境にこだわった農産物ということで、これが滋賀県の交付金の対象になる農産物としての扱いをちょうだいしたと、こういうことでございます。今日までに、この水郷というのを使いたいということで、5月末で、現在では42の農家の皆さんから申請をいただいておりまして、このことについては審査委員会を開催して、水郷野菜あるいは水郷何々というものが、その名にふさわしいかどうかというのを審査をしてまいりたいというふうに思っております。

 なお、審査委員会というのは現在14名の方々にお願いをいたしております。この14名につきましては、生産者代表者、あるいは消費者、そして販売者、あるいは加工業者、そして飲食のサービスを提供する方の代表者、あるいは料理の研究者ということで、現在14名の近江八幡市の中でご活躍いただいてる皆さんにお願いをいたしておりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。

 次に、特定農業団体の関係でございますが、国の方で農業の改革大綱というのが14年に策定をされました。この中では、どうやら大農家にならないと世界の農業のマーケットでは戦いできないということから、大きな担い手をつくっていく、こんな方向性が出されたように理解をいたします。その中で、農業をこれから営んでいく中では認定の農業者、あるいは集落型の経営体ということで農業基盤を強化する、そんな方向が打ち出されたというふうに思っております。この担い手につきましては、個人さんで大きな農業経営ということになるわけですが、集落型の経営体、これが特定農業団体と言われるものだというふうに理解をいただいていると思います。

 議員ご質問のように、近江八幡市では現在4団体が特定農業団体となっておりますが、現在のところ30集落で特定農業団体への切りかえの作業を現在進めていただいておる、こういう状況にあります。私どももJAさんと協力し合いながら、地域の皆さん方に、特定農業団体あるいは認定農業者としての設立へとお願いに上がっているところでございまして、15年11月、あるいはことしの2月に研修会を開催をさせていただきました。また、5月から12月まで、昨年でございますが、集落単位での説明会、あるいは営農指導ということで研修会等を持たせていただいて、特定農業団体へのパワーアップをしていただこうと、こんなことでお願いに上がってきたようなことでございます。これからも、新たな農業経営に向かった取り組みについては市としてできることを関係機関とともに協力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 3番の川村先生に機会をいただきまして、まことにありがとうございます。こういった機会を持ちまして、公営企業法の全部適用につきまして、管理者の所信表明という形で発表させていただきますことを非常にうれしく思うわけでございます。まことにありがとうございます。

 私は、本年4月に近江八幡市民病院が地方公営企業法の全部適用となりましたことにより近江八幡市病院事業管理者に任命されました澤田でございます。よろしくお願い申し上げます。

 さて、現在自治体病院経営を取り巻く状況は非常に厳しいものがございます。たび重なる医療制度改革によりまして、以前に比べ患者数が減少しており、また診療報酬制度改正とも相まって、収益面でも減収、減益傾向になっております。こうしたことは、当院のみならず全国の自治体病院でも同じような状況でございまして、約6割の自治体病院が赤字経営となっていると聞き及んでおります。こうした中、国立病院はこの4月から独立行政法人化されたり、他の自治体病院では民間病院への経営移譲やPFI活用及び地方公営企業法の全部適用など、危機感を持って経営改善に臨んでおられます。当院にとりましても、長年続いておりました黒字経営ではございますが、平成15年度決算は赤字転落ではないかと年度半ばの時点では危惧いたしましたが、昨年10月から全病院的に取り組みましたQC活動や勤務体制見直し等により、診療材料費や人件費等の経費削減につながり、その結果として330万円程度の利益を計上できる見込みとなりました。しかし、さきにも申し上げましたとおり、経営環境がさらに厳しくなることに加え、患者さんが病院を選択する時代の到来を迎え、今後もなお一層職員が一丸となって病院の経営改善に取り組み、そしてすべての患者さんに満足いただけるような医療サービスの向上に努めていかなければならないと考えております。

 この4月からは、病院運営の基本方針を多くの人々との出会いを通じて新しい医療環境の創造に努めますと定め、さらにそれを具体化するための目標といたしまして、1、患者さんの視点に立った医療サービスの向上、2、良質で安全な高度医療の提供、3番、地域医療の積極的な推進、4番、医療安全管理の徹底、5番、職員の意識改革と健全経営の確保という5つの行動指針を策定いたしました。

 また、慢性的な医師不足が続く中、昨年度に取得いたしました臨床研修指定病院として研修医教育体制のより一層の充実を図るとともに、地域の中核的な総合病院として地域医療連携を積極的に進めてまいります。市民病院で働く医療スタッフ全員が経営参画意識を持っていただき、そしてその総力を結集し、これからの病院間競争に打ち勝てるような病院運営を目指してまいります。

 今後も、市民はもとより、東近江地区の広域的な地域医療を支え、皆様方に安心して健康回復と健康増進を任せていただけるような病院づくりに邁進していく所存でございますので、皆様方のご支援と格段のご理解をお願いいたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) それでは、川村議員の新病院までの病院運営についてのお尋ねについてお答えをさせていただきます。

 さきに、澤田事業管理者より今後の病院経営について所信を述べていただいたところでありますが、私の方からは4月以降の具体的な取り組みについてご説明申し上げます。

 この4月からは管理者をサポートするために副院長を3人体制とし、それぞれ医療安全担当、経営企画担当、予算財務担当という業務を担っていただき、さらには院内の横断的な組織として経営企画委員会やCS顧客満足度向上委員会等を立ち上げ、実効性のある組織体制を構築いたしました。また、管理者以下9名の幹部で構成する管理者会では毎朝8時より早朝ミーティングを実施し、院内情報の逐次収集と共有化並びに危機管理を行うとともに、週1回の管理者会議においては病院運営における重要事項の審議や方策決定などのトップマネジメントを行っております。この決定事項も速やかに職員間に浸透させるために、各部長を通じて周知の努力をいたしております。

 経営手法の転換である全部適用はまだ始まったばかりで、このメリットを生かした経営改善効果は今後に出てくるものと考えておりますが、この4月からは職員の意識が徐々に変わってきたと手ごたえを感じているところでありまして、この全職員の経営参画意識の醸成が市民の健康と地域医療を支える市民病院の発展につながるものと考えております。今後も、医師をはじめとしたすべての医療スタッフが高いモチベーションを保持しながら、医療環境動向や他の病院での先進的な取り組み等の状況を的確に把握し、平成18年秋に新しく開院する病院運営を見据えながら、医療の質向上と経営改善に対する方策を随時検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 川村裕治君。

             〔11番 川村裕治君 登壇〕



◆11番(川村裕治君) 特区に関してお尋ねをいたします。

 先ほど、当市は環境共生を基軸とした観光産業振興を、基盤形成を目指すとのことですが、滋賀県の要綱にはいわゆる地域経済の活性化ということで、経済の発展を少し強く言っておられるようなことを聞いております。その辺で、今言われておられた環境のいわゆる西の湖及びエコ村、この辺が、経済効果がどのぐらい波及するのかなあ、この辺のことを少しお聞きしたいなあと思います。

 それともう一点、計画については要綱の中で事業所や地域住民の意見を配慮するとなっておりますが、この辺のことはどうなんでしょう。地域住民に十分に説明ができて、計画ができているものかどうかをお聞きしたいなあと思います。

 また、もし認定をされた場合、当市としてのメリットはどうなるんかなあということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 11番川村議員の再問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の地域経済発展のための波及効果につきましては後ほど説明させていただきますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。

 まず最初に、県の経済特区につきまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、3年間で、県内で5件程度の選定をされると聞いており、また先ほど市長が申しましたように、先日の新聞報道でも出ておりましたように、現在9市町村から7件の申請が出ておりまして、今年度に一、二件が算定をされるようなことを、仄聞をしております。

 また、選定基準でございますけど、あくまで、先ほど先生からご指摘を受けましたように、経済の振興に重点が置かれており、プロジェクトが近江八幡市だけではなく県下全域の経済の振興に寄与する事業化が早急に図られるところから選定をされるということを、仄聞をしております。

 それと、選定された場合のメリットはどうかということでございます。この場合につきましては、本年度から事業化に向けて県からいろいろ事業に対しまして支援が受けられるようにうたわれております。

 そのほかには、許認可に、特区に指定された場合にはその区域におきましての許認可の規制の緩和、そして税制に伴います法人税、また税制措置に向けての緩和がございます。それと、産業基盤の整備に向けたいろんな事業をしていくための助成、財政支援もございます。これらにつきましても、当市としましても、もし選定がされれば市も支援していくことになると思います。それらについては、今後選定された後に具体的に協議を進めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それと、先ほど地域によるメリットの中で経済波及効果はどうかということでございますけど、金額的な波及効果につきましては、これは民間サイドで出しておるんですけど、数十億円の経済効果波及ということをうたってるんですけど、現実的には雇用の場の確保や地域の参画による新たなコミュニティービジネスの創設とか環境産業の創設など、経済振興面の面としましては新しい環境技術を持った産業がこの場所において創設がされると思われます。

 また、住民の合意等についてはどうかという話でございます。さきの議会等、また全員協議会でも報告をさせていただいておりますように、小船木町で予定をしておりますエコ村等については昨年の4月からエコ村推進協議会を設置しており、地元自治会、また農業団体等にいろいろ委員さんを就任していただきまして、官・産・学・民の連携で今現在協議会を設置して取り組んでいるところでございますので、今後は計画が具体化されるとともに、地域の住民の方々に連携を図ってまいりたいと考えております。

 それと、あわせまして、西の湖につきましては、これは長期的な計画のもとに具体化を図っていかなければなりません。ですけど、その中では、もう既に活動をされておられます北之庄沢を守る会とか、また東安土といろいろ連携を取って、東近江水環境自治協議会などの環境団体をはじめ地元の皆様と推進を進めながら地域間の連携を図ってまいりたいと思いますので、ひとつ議員各位のご理解、またご協力、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 川村裕治君。

             〔11番 川村裕治君 登壇〕



◆11番(川村裕治君) 今の件で1点、お願いといいますか、もし認定されまして市が取り組むということになりましたら、一番心配していることは当市のメリットよりも結局支援の方が多過ぎてという心配がありますので、その辺は十分考えもって計画をしてほしいなあと、このようにお願いをしておきたいと思います。

 次に、再問の農政関係で少し再問をさせていただきます。

 水郷ブランドにつきましては、部長の説明で大体納得、納得というか、理解をさせていただきました。今度新しい江州の水郷ということで、できるだけ今後は米を含めての、近江八幡で生産された農産物が早く消費者の中で定着されるように頑張っていただきたいなあと、このように思います。

 次に、特定農業団体の認定についてですが、実は議会で名前を出していいのか、ちょっとあれなんですが、当初指導する立場のJAの職員さんから、今回の施策はハードルが高過ぎてちょっとついていけんなあという話を聞いていたんです。そういうな中で、少し私たちの在所でも、そんなハードルが高いのかということで思案をしておりましたが、幸いうちの町内では当市の農政課の職員さんとうまいこといきまして、何とかのせていただいたわけでございますが、ただ4件ということに、本当にびっくりをしまして、聞いてみますと、やはり立ちおくれというか、初めの立ちおくれがあったんかなあと、このように思ってるんですが、今後はやはり何とかその集落単位で、できるだけの多くの認定農業団体ですか、認定していっていただかなければ国の施策に合うていかないのかなあと、こう思うんです。

 そんな中で、特に麦や大豆の転作関係なんかは一等級品を出さなければ、収穫しなければ奨励金がつかないなんて、本当に大変に、農業者にとって大変な問題。そしてまた、農業者自体も考え方や作付方法など勉強していかなければならない、こういう時期に来ていると思うんです。そんな中で、先ほど言いましたように、行政と本当にJAさんとが連携をもっともっと深めていただいて、農業者に指導、応援をしていただきたいな、このように考えているわけでございますが、先ほどの中でも、今後の集落についての考え方などが少しなかったように思いますので、再度その辺をお聞きしたいなあと思います。よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 産業経済部長。

             〔産業経済部長 嶌本敏雄君 登壇〕



◎産業経済部長(嶌本敏雄君) 再問というより質問の中で、特定農業団体の取り組みを少し、もう少し強力にというお話でございますが、ご存じいただいてるかとは思いますけれども、この5月末現在での認定団体、どれくらいあるかということでございますが、県内で31団体、この東近江地域振興局管内では実は29団体でございます。近江八幡市はそのうち4団体なんでございますが、突出しているのは五個荘町でございまして、五個荘町は11団体ございます。これは、どうやら広域行政に移るということで、随分そちらの方に力点を置かれたというふうに聞かされております。しかしながら、まだ一団体も結成できてないというところが八日市さん、蒲生町さん、あるいは能登川町さん、永源寺さんの場合は1団体、こんな状況でございまして、私どもの方の、先ほど申し上げました4団体が多いとか少ないとかということではなしに、そういう状況でございます。

 私どもも、先ほども申し上げましたが、国の米政策改革大綱というのが非常に厳しい、これは何が厳しいかというと、今までは行政や、あるいは農協に少し頼んでおけば何とかなった時代はもう終わったということで、食管法の廃止等もありまして、それこそ農家そのものが経営者にならなきゃいけないと、自分たちでマーケットそのものを考えていかなきゃならないと、そんな状況になってきたと思います。そういう中にありまして、今日までつくられてきた営農組織は担い手としての資格を有しないということがありますので、当然今議員からお話がありましたように、担い手農家の育成はもちろんのことでございますが、小さな農家に対しては集落型の経営体をつくっていかなければ、これからの農業には、携わっていくには大変不利な状況が生まれる、こんなことは承知をいたしておるわけでございますので、先ほども申し上げましたが、JAさんとも十分協議をしながらでございますが、特定農業団体に持っていけるように、私どもも協力しながら頑張ってまいりたいと。先ほど申し上げましたが、現在30集落でその準備に入っていただいたということでございますので、今後もこのことについては気を配りながら対応してまいりたいと、かように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 川村裕治君。

             〔11番 川村裕治君 登壇〕



◆11番(川村裕治君) 最後に、新病院については、特にスタートより建物も新しくなりますので、先ほど新の管理者である澤田院長の方から経営体制に対するしっかりとしたお答えをいただきましたので、オープンとともに質の高いサービスが提供できるような取り組みをよろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で11番川村裕治君の個人質問を終わります。

 次に、10番井上伊織君の発言を許します。

 10番井上伊織君。

             〔10番 井上伊織君 登壇〕



◆10番(井上伊織君) 創政会の井上でございます。議長のお許しをいただきましたので個人質問をさせていただきますが、その前に、皆さんもご承知のように、きのうのテレビ報道の中で、滋賀県が世界に向けて発信しておりました、ワールドマスターズゲームに立候補しておりましたが、残念ながらオーストラリアのシドニーに決定されたという報道がございました。環境立県、また風光明媚な県として世界に発信しようとした一つのイベントとして期待をされておりましたが、このような結果に終わったことは多くの県民の皆さんも残念に思っておられると思います。

 それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、安全・安心なまちづくりについてでございますが、質問の前に一つご報告をさせていただきます。

 実は滋賀県の昨年からの条例の中に、なくそう犯罪、滋賀安全なまちづくり条例が施行されております。この一環としまして、昨年10月11日に草津の会場におきまして県民大会が開かれました。その会場の場で、条例の趣旨に沿い地域の安全、また防犯、犯罪抑止の活動として本市の八幡学区子ども安全リーダーのグループが第1回目の大賞として滋賀県知事表彰を授与されましたことを、ここに、この場をおかりして報告させていただきます。

 また、これを機に市民の皆さんの意識の高揚と犯罪のないまちに向けて、皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。

 それでは1つ目に、本市においても、今申しました県条例と同様の条例を設けておりますが、市といたしましては今日までどのような取り組みをなされ市民に喚起を促してきたのか、お尋ねするものでございます。

 次に、2つ目でございますが、自治会への行政事務委託料についてでございますが、私も過去5回の自治会長を経験しておりますが、この制度につきましては十分承知をしているつもりでございますが、昨今、単一自治会、また学区等の自治連合会の中でも議論があったやに聞いております。そういった中で、この委託金の契約につきましては連合自治会の自治会長の契約の中で、単一自治会までにおろされる委託金として周知されているところでございますが、行政の把握している範囲で、この委託料がどのように流れているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、3つ目の質問でございますが、午前中の質問の中に大半の部分がございましたので、私としましても重なる分がございますが、ご容赦いただき、私の範囲で質問させていただきます。

 実は、報道の中でも競売入札妨害の件、また恐喝の件につきまして、流れは大よそ報道されておりますが、もう一度この場で、市の説明の中でお聞きしたいと思います。

 それともう一つは、報道の中にもございましたし、午前中の質問の中でもございましたが、それに係る被疑者の身分についてお尋ねいたします。

 3つ目につきましては、施設の建設計画、また完成に向けての経過につきましては、昨年の12月議会、また機会あるごとに入札等の不可解な事件、また姿が見え隠れしておりましたが、やはり市の発注する施設として黙認できない部分があるかと思いますが、そのことについてどのような見解を持っておられるのか。

 また、今回の事件についての流れが予測できたのかどうか、その点についてもお答えいただきたいと思います。

 以上で私の質問とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 井上議員の安全・安心まちづくりについて、お答えを申し上げたいと思います。

 昨年度、県のなくそう犯罪、滋賀安全なまちづくり条例のスタートに伴いまして、ハード面は学区安全、安心まちづくり協議会を補助対象とし、事業経費の3分の2以内、30万円を限度とした市の補助金交付要綱の制定をいたしました。八幡、岡山、金田の3学区の自主的な安全、安心のための活動に対し助成を行いましたが、本年度も同様に、市内の3学区の活動に助成してまいりたいと考えております。

 また、ソフト面は実質的な活動といたしまして、本年5月20日に八幡学区内で夜間の各家庭の防犯診断を実施し、6月4日には岡山学区で、岡山学区安全、安心まちづくり連絡協議会での防犯対策会議を、それぞれ自治会役員、近江八幡警察及び行政が一体となって実施しております。

 また一方、民間防犯ボランティアの協力を仰いで、近江八幡駅舎南口の空き店舗を活用した民間交番の設置について検討してまいりたいと考えております。

 近江八幡駅南広場に関しましては、本年4月から防犯カメラが設置、運用されまして、その抑止効果と相まって犯罪件数が減少傾向にございます。滋賀県警察本部が公表しております犯罪発生件数の月間実績で見ますと、本年4月、5月分では前年度同月比で300件の減少を見ております。ただし、犯罪件数を比較いたしますと、近江八幡駅前交番がまだまだ他の地域の交番や駐在所よりも多いことには変わりございません。車上ねらいや自転車盗等の路上犯罪が、まだまだ散見されております。そのため、警察署のご協力をいただきながら民間交番の設置ができれば、子ども安全リーダーの方や警察官OBの方をはじめ市民の方々に広く公募をし、民間交番を拠点として同広場周辺を定期的に、自主的なパトロール活動を考えています。いずれにいたしましても、安全・安心のまちづくりのため、関係機関、関係者と連携、協力をいただきながら推進してまいりますので、ご協力のほどをお願い申し上げる次第であります。

 以上をもって回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 行政事務委託料にかかわりましてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

 広報「おうみはちまん」についてでございますが、その発行規程にもうたわれておりますとおり、本来市内のすべての世帯に配布されるべきものでございます。現在、本市はこの広報配布という行政事務につきまして、毎年市、連合自治会長並びに各学区の自治連合会長との間で事務委託の契約締結を交わしてまいりました。その契約内容としては、これまで市内全世帯にくまなく配布していただくことを基本といたしまして、住民基本台帳の世帯数に基づきまして、年額1世帯当たり1,390円を乗じた金額を各学区の自治連合会の方へ振り込みさせていただいております。

 その行政事務委託料がどのように使われているかとのご質問ですが、単位自治会ではその大半が自治会の会計に入れられまして、自治会の各種活動に利用されていると聞いております。しかし、学区によりましては単位自治会の加入登録数に基づきまして行政事務委託料を支払ったり、学区自治連合会への会費や学区公民館への活動費を相殺した会計処理をしているところも見られるようでございます。いずれにいたしましても、引き続き広報紙の配布につきましては自治会にお願いをしてまいりたいと考えておりまして、自治会の皆様方には大変ご厄介をおかけいたしますが、ぜひ全戸配布に向けまして格別のご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、このたびの競売入札妨害事件にかかわりましてでございますが、まず事件の内容でございますが、お断りを申し上げておきますが、私どもも、この件につきましては県警のマスコミへの公報資料によりますところしか承知いたしておりません。そのことにつきましては、既にこれまでにも申し上げておりますが、本市が発注いたしました(仮称)自立支援センター新築工事、電気設備工事に関しまして、特定業者に落札させようと企て、平成15年9月に、市から指名された2社に対して入札の公正を害する行為をしたと言われております。

 次に、恐喝事件につきましては、本市が発注いたしました(仮称)自立支援センター新築工事、機械設備工事の指名競争入札で落札した業者から金員を喝取しようと企て、平成15年10月に現金数百万円を喝取したものと言われております。

 以上でございます。

 次に、市嘱託員にかかわりましてのご質問でございますが、嘱託員の身分につきましては地方公務員法第3条第3項第3号の規定に基づきます非常勤特別職でありまして、いわゆる常勤の一般職員とは異なりまして、一般職員の4分の3に相当する月18日勤務でございます。また、1カ月に、その12カ月のうち1カ月は17日勤務ということでさせていただいております。また、嘱託員は勤務の内容に応じた特定の知識または技術等を有して、業務を遂行する上で必要な専門知識及び経験を有する者を従事させております。当該嘱託員につきましては、平成14年3月に公募による採用試験を経まして、同年4月から地域総合センター嘱託員として桐原会館に勤務しておりました。主な職務内容といたしましては、人権にかかわっての相談業務、啓発、広報活動、就労、就学にかかわる調査、その他、生きがい対策事業の推進業務などに従事しておりました。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 井上議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 事件が予測できなかったかというようなご質問をいただいておりますが、私どもとしては事件を予測することは不可能であったというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 なお、施設の建設そのものですが、議員もご承知のように、現在の少子・高齢化社会に対応するために、高齢者の健康増進や障害者あるいは障害児の社会自立を支援する拠点を整備するということが目的の事業で国の補助金を受け、いわゆる介護予防拠点施設整備事業の対象となるものということで建設をしてまいりましたので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 井上伊織君。

             〔10番 井上伊織君 登壇〕



◆10番(井上伊織君) 1問目の安全・安心なまちづくりについて、ご回答の中で、今後市民ボランティアを含めた形で、駅南口の空き店舗を利用した形で民間交番というようなユニークなアイデアを示していただきました。これについては、私も大いに賛成いたすところであります。こういった活動につきましては、たまたまけさも、ニュースの中でも流れておりました。三重県のある市におきましては市民ボランティアのパトロール隊ですとか、また以前から話題になっております、九州の鹿児島においてはこのようなボランティアの夜間パトロール隊が形成され、民間の中で非常にご苦労なさっている状況を聞いております。そういった効果があらわれているのか、犯罪、空き巣、またいろんな青少年のたまり場等も減少し、健全な育成に向けての結果が見られているという報告も聞き及んでおります。これについては、ひとつ要望として、場所、またはそういう組織の面でご努力いただいておることについては敬意を表しますが、各団体につきましては非常に活動についての資金面が問題になっておるということもよく聞いております。こういった面につきましても、本当に市の方からお金をばらまくというようなことではないんですが、効率ある助成制度の中で、また援助ができればという思いで要望をいたしておきたいと思います。

 次に、2番目の行政事務委託料の件につきましてですが、趣旨等について、先ほどのご説明の中で十分私も認識しておりましたが、仄聞しておりますと、一部の自治会の中で、先ほども申されましたように、広報または行政からの連絡事項等が届かない、そういった中で、その分もカウントされた行政事務委託料が自治会に交付されていると。このようなことで、不公平が起こっているんじゃないか、また、真の委託料の契約について履行されていないのではないかというような声が聞かれております。これにつきましては、連合会を通じまして下部の単一自治会の隅々までご指導いただけるように、行政からの責任として今後求めていきたいと思いますのと同時に、この事務委託料が地域住民のコミュニティー、また行政とを結ぶ非常に大切な部分であるということも認識し、今後とも努力いただきたいと申し添えておきます。

 それでは次に、質問になりますが、事件に係る被疑者は、先ほど、または午前中の質問の中でも嘱託職員の身分であるということで説明がございましたが、これと同様に、複数の嘱託職員が各関係部署に配置されておりますが、直接この事件とは関係ないとは思いますが、私も今日まで、1週間の間でいろんな調査、また関係部署、また周辺住民の声を聞かせていただきましたが、勤務実態についていささか疑問が出ております。この中身につきましては、先ほど嘱託職員の規定の中で、おおむね月18日の勤務拘束がなされておりますが、その最低限の拘束につきまして、余りそれが守られていないという報告を受けております。このことについて、関係部署につきましてはどのように把握されておるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 嘱託員の勤務実態につきましてご質問いただきました。月18日が守られていないと、そういう実態があるというふうにご質問がございましたけれども、私どもでは、毎月所属長を通じまして勤務報告、勤務状況ということでいただいております。それに基づきまして、私どもの職員課の方で給与計算等、必要なものについて手続をさせていただいているところでございます。現在、報告をいただいておるところではそういったものはないと信じておりますけども、もう一度所属長を通じて、徹底してまいりたいというふうに思います。



○議長(井上栄一郎君) 井上伊織君。

             〔10番 井上伊織君 登壇〕



◆10番(井上伊織君) あえて私がこのことについて触れましたのは、複数の箇所からこのような疑問の声が上がっていることの重大さを思いお尋ねしたのでありますが、勤務されている施設の直属の部署としてはどのようにとらえておられるのか、もう一度お尋ねいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 人権政策室長。

             〔人権政策室長 三崎 昇君 登壇〕



◎人権政策室長(三崎昇君) 回答を申し上げたいと思います。

 今も総務部長の方からそういう勤務実態はないということですけど、再度その辺の確認をして周知徹底を図ってまいりたいと思いますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 井上伊織君。

             〔10番 井上伊織君 登壇〕



◆10番(井上伊織君) それでは、実は、これはもう報道の中でされておりますので、個人名については言及はされておりませんが、関係する被疑者につきまして3名の名前が公表されております。個人、団体の肩書がございますが、もう一人、ほか1名ということでも報道されておりますが、仄聞するところによりますと、このほか1名についても本市に係る非常勤公務員としての位置づけがあるということも聞いておりますが、この事実については把握しておられますか、お聞きいたします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 総務部長。

             〔総務部長 須田智廣君 登壇〕



◎総務部長(須田智廣君) 3名の容疑者については把握しておりますが、ほか1名ということについては承知しておりません。



○議長(井上栄一郎君) 井上伊織君。

             〔10番 井上伊織君 登壇〕



◆10番(井上伊織君) このことについては捜査、また警察当局のこれからの進展に向けて明かされる部分でありますので、私もこれ以上は差し控えたいと思いますが、先ほどの問いの中で、一つ入札行為等、契約に至るまで不可解な流れがあったことについて、その辺のことについての疑問、また今回のような結果についての予測がなかったかということをお尋ねしました。このことにつきまして、私も独自で、関係業者等についてもお話を聞きました。ほとんどの業者の方たち、また関係同業者の話の中で、この公共事業の発注を受けさせていただく積算、万が一誤りがあったとしても、やはり企業イメージ、また大きなリスクを負う契約の返上等については非常に苦慮する、その決断をするについては、それ以上の大きな要因がなければ決断はできないというような声がほとんどでありました。

 ご承知のとおり、違約金またはこれからの相当期間の指名停止を覚悟の上で申し出た結果でありますが、この時点で、全く素人の私どもにおいても何らかの背景について想像するところでありますが、やはり発注する側の市当局として注意が足りなかったのではないかと思われます。こういったことについて、いろんなやりとりは十分承知しておりますが、またもう一つ、これも、報道の中でも、これから予定しておる本市発注の下水道工事についてもそのようなうわさ、疑いがあるということも報じられておりますので、慎重な発注、または入札、契約について、これからのことについてご所見をいただきたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 助役。

             〔助役 岡田三正君 登壇〕



◎助役(岡田三正君) 井上議員のご質問で、今回の市民共生センターの競売入札妨害、また恐喝を踏まえまして入札のあり方、またどっか、近江八幡市にすきというんですか、何かそういう分がなかったかということでございますけれども、今のとこ、私どもは発注の手続、あるいは入札の制度そのものに欠陥があったというふうには考えておりません。おりませんけれども、現実こういうことが起こっているという認識を新たにいたしまして、また入札検討委員会なりの中で十分議論をしてまいりたいと思いますし、他市の入札制度等を参考に、さらに公平、公正な入札制度を目指しまして検討をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解をお願いする次第でございます。



○議長(井上栄一郎君) 他に質問はありませんか。

 井上伊織君。

             〔10番 井上伊織君 登壇〕



◆10番(井上伊織君) いずれにしましても、ただいま警察当局の捜査中でありますので、これ以上差し控えたいと思いますが、今の助役さんの答えの中でもありましたように、慎重な今後の入札行為についての検討もしていくということでございました。今日まで、入札時に係るいろんな事件につきましては日本各地で問題化しております。こういった中で、改革される各自治体の紹介もございました。今日におきましては、いわゆる談合等の防止のための電子入札でありますとか、またきょうの新聞にも載っておりましたように、京都舞鶴市におきましては、最低入札価格の例につきましては入札の直前に行うというような、一つの工夫を盛り込んだものが記事として載っております。今後とも、今お言葉がありましたとおり、慎重なる発注の流れの中で今後とも進めていただければありがたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 以上で10番井上伊織君の個人質問を終わります。

 休憩します。

               午後2時27分 休憩

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

               午後2時46分 再開



○議長(井上栄一郎君) 再開します。

 次に、24番友清尚昭君の発言を許します。

 24番友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、個人質問をいたします。

 今国会最大の焦点でありました年金改革関連法案は、今月5日朝、参議員本会議で可決、開会から20時間以上を要した異例ずくめの成立となりました。野党の皆さんは、年金審議にあって7月に行われる参議員選挙を意識されたのでしょうか、与野党の対立軸にされたように思います。老後の将来を決める年金問題にもかかわらず、長い審議時間があった割には、国民が期待するような議論がなかったことはまことに残念です。少子・高齢社会が急速に進む中にあって、安心できる年金制度、信頼できる年金制度の構築は政治の責任であります。

 こうした考え方からも、国民皆年金制度である年金制度改正が、与野党が対立するような事案ではないと考えます。今後は衆議院通過時の3党合意に基づき、年金、医療、介護を含めた総合的見地から、確実に訪れる世界に類を見ない少子・高齢社会が本当に安心だと言える、そんな実りある議論をいただき、国民に安心を与える制度となるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと念願する次第であります。幸い、政府与党では制度改正にとどまらず、少子化対策、景気対策、若者の自立支援対策など、具体的な取り組みを展開されています。ぜひ実りあるものになるよう、期待をしたいと思います。

 それでは、発言通告に従って質問をいたします。

 まず初めに、市民との協働で活力あるまちづくりを目指してであります。

 経済の成長とともに均衡ある国土の発展を目指し進んできた我が国は、全国どこに行っても同じような、均一された施設や形態となり、一見便利で快適に見えている反面、地域の独自性が失われてしまいました。しかし、景気の低迷から、国や地方自治体の財政逼迫に加え、高齢化と少子化社会で人口減少時代を迎えることになりました。その結果、自分たちの地域のことは自分たちで考えなければならないという状況が生まれています。

 これまでの国、県の流れに沿った縦型の行政運営から、近江八幡市の地域性や歴史、文化を生かした視点、あるいは市民の視点などを加味した市民参加、市民主体の地域づくり、いわゆる横型のネットワークの構築への転換を求められることになりました。その始まりは、市職員一人ひとりの意識改革であり、その上での市民との協働が進むものと考えています。これからは市役所だけが公的なサービスを担うのではなく、地域社会や住民が行政と一緒になって進めていかなければなりません。その点では、地域社会や住民に移管できる事業などは可能な限り移譲していく必要があります。そのことで、行政を身近に感じ、行政が行っている以上に機能強化が図られ、結果として住民サービスの向上につながることも期待できます。さらに、近江八幡市の個性が生かされた近江八幡市ならではの特色ある地域社会の創出が可能になると考えます。市のお考えや具体的な取り組みについて、お尋ねをいたします。

 次に、篠原駅舎改築と周辺整備についてでございます。

 近江八幡市には、JR琵琶湖線近江八幡駅と篠原駅の2つがあります。篠原駅は京都、大阪方面からの本市の西の玄関口であると同時に、昭和40年代後半からの急速な宅地開発により駅利用者の増加に伴い、駅舎改築が叫ばれるようになりました。市もその必要性を感じられ、近隣の野洲町、竜王町と1市2町による篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会を組織され、活動を展開されてまいりました。しかし、目に見えた成果といえば篠原駅南側の変電所横の用地取得程度であり、駅舎改築の具体的なめどがないままに、現在に至っています。今日まで、JRや県に対しても積極的な要望活動を継続し続けられておりますが、JR側の主張は何であるのか、県の考え方は何であるのか、何が理由で前進していないのか、地元としてどんな改善や努力をすれば駅舎改築が進むと考えておられるのか、順序立ててお答えをいただきたいと思います。

 また、篠原駅の現状を見るにつけ、駅舎南側の改札口の暫定開設は喫緊の課題であります。現状と今後の見通しについて。

 2点は、交通バリアフリー法の施行に伴い駅舎の対応でございます。

 平成12年11月に、国において(通称)交通バリアフリー法が施行され、JR駅舎のバリアフリー化が県下でも順次に進み、本市ではJR近江八幡駅及び併設されている近江鉄道駅のバリアフリー化が昨年から2カ年計画で取り組まれ、順次供用開始されています。駅舎のバリアフリー化事業は1日の乗降客数が5,000人以上を対象とすることから、篠原駅は5,000人を超え6,090人であることからも、駅舎のバリアフリー化が待たれるところであります。さらに、野洲町小南地先に養護学校の移転計画もあり、早期の計画立案と実行が必要と考えます。現状の認識と今後の見通しについて。

 3点は、周辺整備、特に交通安全対策上からの道路整備の取り組みでございます。県道上野町交差点から駅前までの間は、朝のラッシュ時には通行車両、路線バスに加え送迎の車や通勤、通学の自転車、バイク、歩行者で道路は飽和状態となり、大変危険な状況にあります。雨が降れば送迎者はふだんの数倍に膨れ上がり、一層危険な状況となっています。さらに、混雑状況に拍車をかけているのが上野町交差点であります。交差点改良には少し手が加えられましたが、現状では右折車が二、三台続けば直進車や左折車がストップしてしまい、その列は駅前まで続き、大変危険な状況を生んでいます。市の現状認識と改善に向けた対策や取り組みについて、お尋ねをいたします。

 次に、健康なまちづくりを目指してであります。

 平成27年に、我が国の高齢者数は3,300万人に達すると予測され、世界でも例のない超高齢社会を迎えることから、自民党と公明党の両党は国民一人ひとりが健康で元気に暮らすことのできる社会構築を目指し、健康フロンティア戦略を策定し、来年度予算に反映するよう政府に申し入れを行っています。現状の医療や介護状況を見通した適切な対処であり、国にあってもしっかりした施策として取り組まれるものと期待をしています。WHOによる我が国の平均寿命は男性78.4歳、女性85.3歳、健康寿命は男性72.3歳、女性77.7歳で、ともに世界一番であります。健康フロンティア戦略では生活習慣病対策と介護予防に的を絞った施策を、来年度から10年間で世界一の健康寿命、いわゆる健康で自立して暮らすことができる期間をさらに2年程度延ばすことを目指しています。戦略では具体的な数値目標を明示し、その目標数値の実現のため、働き盛り層、女性層、高齢者層、健康寿命を延ばす科学技術の振興の4本の柱を設定し、現実的に踏み込んで、しっかりしたものにしていこうとの姿勢が感じられます。

 しかし、こうした施策の実施にあっては住民と接点が深い自治体の果たす役割が成否を握ることになります。近江八幡市は国の健康日本21策定の流れと連動し、平成12年度に健康はちまん21プランを策定され、先進的な取り組みを進められています。その点からも、国の動向をしっかり把握いただき、健康フロンティア戦略にあるように、本市独自の数値目標の設定など、健康はちまん21プランをより効果的に進めていく必要があると考えています。取り組みや今後の進め方について、お尋ねをいたします。

 次に、市民病院を中心とした医療体制の構築についてでございます。

 近江八幡市民病院は、ことし4月から病院が独立して管理者を設置し、新たな体制でスタートされました。重責を担っていただく市民病院管理者にご就任された澤田院長に、心よりお祝いを申し上げます。今後も、東近江の中核病院として市民から信頼され、安心と安全の医療を提供いただきますようお願いを申し上げます。

 公立病院であることから、健全な病院経営という重い課題を持ちながらも、一方で採算よりも市民のニーズを先取りした医療サービスの向上で、市民の健康と命を守る安心と安全を与えるという責任があります。特に、本年秋からは市民待望の新病院の建設が始まります。管理者澤田院長におかれましてはお体をご自愛いただき、ご活躍くださいますようご期待を申し上げ、以下2点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、セカンドオピニオン外来の開設についてでございます。

 突然の重病宣告された患者さんや家族にとって、主治医からの説明や治療方針に理解ができなかったり、疑いを持つことがあります。本当に主治医の診察は正しいのだろうか、治療方法は間違っていないのだろうかと疑問を持つのはごく当たり前のことであります。特に、医療現場ではインフォームド・コンセントの導入により治療方法の選択は医師ではなく患者側にあることから、患者がみずからの病状や治療法を十分理解し、最適な医療を選ばなければなりません。このような患者の思いから、セカンドオピニオンが生まれています。主治医以外の医師の意見を聞くことで患者や家族が安心し、納得の上で治療方法をみずから決定することが可能となります。医療形態の変化にこたえて、セカンドオピニオン外来の開設が相次いでいると聞いています。不採算部門と言われる小児医療や高度医療、救急医療に加えて、セカンドオピニオン外来の開設は公立病院の使命と考えています。セカンドオピニオン外来開設について、お考えをお尋ねをいたします。

 2点目は、遠隔医療ネットワークへの取り組みについてでございます。

 本市民病院には地域の医療機関とも連携し、治療に当たるための病診連携を推進する地域医療連携室が設置されています。高度医療機器の整備された市民病院と地域の診療所等医療機関の連携は一層重要となり、ITを活用した遠隔医療に関心が集まっています。市民病院では沖島へのケーブルテレビ網の敷設で、沖島診療所との間では既に遠隔医療が始まっています。この成果と、本市全域にはケーブルテレビ網が行き渡っているという好条件を生かし、市民病院を軸に市内医療機関との遠隔医療ネットワークの構築を期待するものでございます。取り組みや今後の具体的な計画についてお尋ねをいたします。

 最後に、教育問題についてでございます。

 1点目は、2学期制の導入についてであります。

 ゆとりある教育を目指して、2学期制を取り入れる自治体がふえています。新教育課程のねらいである生きる力を育てる教育を展開していくためには、児童、指導者に時間的、精神的なゆとりを確保して学習活動や評価活動が展開できるようにすることが必要であるとの考え方から、2学期制導入に取り組まれるようでございます。仙台市は完全週5日制の実施に伴い、ゆとりある学習時間をいかに確保するか検討を重ねた結果、平成14年度から市内の全公立小・中学校で2学期制を導入しています。実施自治体からは、課題もあるようですが、おおむね好評とのことであります。2学期制導入について、以下3点についてお尋ねをいたします。

 1、県教育委員会からの通達や具体的な情報提供は。

 2、市の教育委員長の所見と教育委員会による協議の場における協議の有無について。

 3、先進地の状況把握や実施モデル校などの考え方について。

 次に、2点目はCAP教育プログラムの導入についてでございます。

 池田市の小学校での児童殺傷事件や、増加傾向にある児童虐待、いじめ、誘拐など、子どもをめぐる悲惨なニュースが連日のように伝えられています。先日も、長崎県佐世保市の同級生殺害という痛ましい事件が起こり、子どもたちにとっては大変厳しい環境となっています。だからといって、常に大人がそばについているわけにはいかず、また、その大人が加害者になることもあります。子どもたちにとって命の大切さと、同時に自分で自分を守る力を身につけることが必要ということになります。CAPとは、子どもへの暴力防止を意味しており、26年前にアメリカで開発され、その後日本でも導入されています。NPO法人のCAPセンタージャパンが中心になり、教育プログラムを実施していると聞いています。子ども向けプログラムでは、寸劇や歌、人形、ディスカッションをしながら子どもたち自身で考え、危険な目に遭ったときの対処や、いろいろなケースから自分を守ることを肌で感じさせるプログラムで、実践校では子どもたちから好評のようであります。本市での対応をお尋ねをいたします。

 3点目は、活字文化の取り組みについてでございます。

 若者を中心に活字離れが急速に進み、日本語の危機と言われて久しくなります。文化庁が毎年行っている国語に関する世論調査でも明らかなように、言葉の乱れとともに、書く力、読む力の低下を認める人の割合が高くなっています。本を読まない、文章が書けないなどの危機的状況に対処するための(仮称)活字文化振興基本法の制定を目指し、超党派の国会議員連盟の活動もあります。文化庁の審議会答申でも、国語教育と読書の2点に施策の柱を絞り込んでいると聞いています。劇作家の山崎正和氏は、人間という存在は表現することによって自分を発見し、そうした訓練を通して自己形成に責任を持つようになると述べています。このことからも、言語訓練が未熟で言葉が短絡的になれば思考、行動パターンも短絡的にならざるを得ず、キレる、むかつくなどから犯行に結びつくケースを生み出すことになるとのこと。国語の低下に歯どめをかけ、活字文化の活性化に努めていくべきだと痛感をしています。教育委員会の所見、認識と具体的な取り組みについてお尋ねをし、質問を終わります。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市長。

             〔市長 川端五兵衞君 登壇〕



◎市長(川端五兵衞君) 友清議員の、市民との協働で活力あるまちづくりを目指してというご質問にお答えをいたします。

 近年の地方分権の推進と、また国と地方の税財源改革、いわゆる三位一体の改革が進行いたします中で、自己決定、自己責任の原則のもとに、住民に身近なサービスの提供は各地域で責任を持って選択することが求められております。住民に最も身近な基礎的自治体であります市町村にも、自立して地域の行政運営に当たる能力が求められている時代となってまいりました。このような状況に対応するためには、議員ご指摘のとおり、まず職員の意識改革が重要となっております。これまでの具体的な取り組みについて触れますと、まず第一に、先例踏襲の打破をはじめといたします適正な業務執行体制の確保のため、コンプライアンス条例の制定とコンプライアンスマネジャーの設置を行いました。このことによりまして、コンプライアンスマネジャーにおきましては年間300件を超える職員の問題解決のための相談業務に当たられたり、また、外部委員等によりますコンプライアンス委員会にもご活躍をいただき、一定の成果を上げていると受けとめております。

 次に、事務事業の品質向上と環境対策等の業務運営のレベルアップに向けましたISOマネジメントシステムの導入を図りました。ISO9001及び14001の認証を取得いたしました。このほか、業務評価システムの導入、あるいはより効果的、効率的な行政運営に向けた行政改革委員会の設置などを進めてきております。平成14年の日本経済新聞社調査で、行政改革度において当市が全国12位、近畿では1位にランクされたのは、このような取り組みが評価された結果と受けとめているところであります。

 一方で、第三者評価制度につきましても、現在その方式や仕組みについて取り組み中でありまして、今後行政の発注いたしております委託業務を中心に展開を考えておるところであります。今年度はこれら、これまでの取り組みの定着と充実を図っていくとともに、さらに地方分権をにらみ、さらなる展開を目指すために行政の文化化に取り組んでおるところであります。これにつきましては、友清議員もご指摘のとおり、従来の縦型の行政運営システムと市民とのパートナーシップによります横型のネットワークとの融合を図るための基礎づくりであると考えまして、言わば職員の新しい意識改革のテーマでもあると考えております。

 縦割りとなっております国の各省間の政策の間に立ってバランスをとり、近江八幡市民のニーズにかなう形にコーディネートしていくとともに、行政だけでは対応できないところに市民の協力を得る官・民協働体制の構築を目指すものでありまして、例えば自然や歴史的、文化的景観を保存、再生しようとする際に、市民などから浄財を募り事業を行う市民トラストの考え方を取り入れて公共事業を展開するなど、新しい公共事業のあり方を模索するものでもあります。このように、社会の縦糸と横糸を紡いでいくことが、昨今、官・民の協働を軸に新しい公共管理論として展開されておりますニューパブリックマネジメントに合致するものであると考え、さらなる研究とチャレンジを行い、職員の意識改革、また行政の文化化とあわせ、今後のあるべき自治体改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位をはじめ市民の皆さんのご理解、ご協力をお願いするものでございます。

 以上をもって回答といたします。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 24番友清議員のご質問にお答え申し上げます。

 JR篠原駅改築及び周辺整備についてのご質問でございます。まず、現在までの取り組みでございます。平成4年に野洲町、竜王町、ともに篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会を組織をいたしました。各種調査の実施、関係機関との連絡調整、また南口の開設に向けての用地取得を行ってまいりました。また、JRや県に対しましても要望活動を続けてまいってきました。JRといたしましては、鉄道利用の拡大、駅へのアクセス整備が重要であり、協議会の取り組みに対しては理解を示されているところでございます。また、県としましては、篠原駅は交通上重要な地域として認識はしており、周辺のアクセス道路の整備の進捗にあわせて支援をしていきたいということでございます。

 2点目の駅舎のバリアフリー化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、野洲町地先に、平成20年に県立養護学校の移転計画があると聞いております。今後、駅の利用者が増加する要因であることに加え、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が施行され、周辺の整備も含めたバリアフリー化を推進していく上で、現状の駅舎では対応が難しいと考えられます。このため、篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会の取り組みといたしましてはこれらの諸課題を検討しつつ、協議会では、今年度は駅舎の改築、橋上化を視野に入れたバリアフリー化及び周辺整備を含む基本構想の策定について協議をしております。今後に向けて、関係機関とも協議をしながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 3点目の交通安全面からの道路の整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり、篠原駅から国道の477号線の上野交差点まで、つまり県道の近江八幡守山線は、朝夕の通勤、通学のときの混雑が問題になっていることにつきましては真摯に受けとめております。これらにつきましては担当建設部の方で対応、また県道改良については常に県と連絡調整を取りながら協議を重ねていただいております。

 以上の諸課題につきましては、篠原駅改築周辺整備事業及び県の事業を一体的に、総合的に取り組んでいく必要があると考え、今後の篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会を通じて活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 友清議員の、健康なまちづくりを目指してというご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 本市の健康はちまん21プランは策定後4年目に入りまして、今日まで関係機関や団体、市民のご協力を得ながら推進を図ってまいりました。21プランでは市民の方々の健康づくりを推進するため、議員もご承知をいただいておりますように、9分野にわたり各事業を実施しております。議員ご質問の厚生労働省が検討を進めております健康フロンティア戦略につきましては、この7月9日に8市の都市保健課長会議におきまして、厚生労働省から担当者をお招きし、研修会を開催する予定をしております。健康フロンティア戦略の具体的戦略として、第1に働き盛り層の健康安心プランですが、がん、心疾患、脳卒中、糖尿病、心の健康づくり対策を上げております。本市におきましては、18歳から生活習慣病検診を実施し、検診の結果から早期に生活習慣の改善ができるよう、健康相談を実施しております。また、医療費分析の結果から高血圧症や糖尿病対策を重点的に取り組み、食生活や運動習慣の定着化などを推進する地域のリーダー育成を実施していく予定でおります。

 第2に、女性層のがん緊急対策です。本市は、がん検診実施の指針に基づき、4月から乳がん検診の対象者を「50歳以上」から「40歳以上」に拡大し、市民病院におきましてマンモグラフィー検診を実施しております。また、近年若年化しております子宮がんにつきましても、県下他市に先駆けまして対象年齢を「30歳」から「20歳」まで拡大し、実施いたしております。

 第3に、高齢者層の介護予防10カ年戦略では、高齢福祉介護課、基幹型在宅介護支援センターなどの協力を得ながら痴呆対策を重点的に推進しております。今年度は特に中学校や企業に協力をいただきながら、痴呆への理解を深めるために啓発活動を実施しております。ご質問の働き盛り層、女性層、高齢者層につきましては市での取り組みが可能な業務でありますので、積極的に取り組んでまいります。

 第4の健康寿命を延ばす科学技術の振興につきましては、厚生労働省や研究機関で開発される新しい技術等の情報収集に努めてまいります。

 また、本市独自の数値目標についてお尋ねをいただいておりますが、21プランの策定段階において現状の把握はしておりますが、目標値の設定は根拠が明確でなく設定しておりませんが、来年度の中間評価におきまして、前期の活動成果が明確になったものにつきましては数値目標の設定をしてまいりたいと考えております。今後も、21プランの趣旨に沿って各領域の対策を推進してまいりますので、ご支援、ご協力のほどをお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 病院事業管理者。

             〔病院事業管理者 澤田克徳君 登壇〕



◎病院事業管理者(澤田克徳君) 友清議員の質問にお答えいたします。

 まず、市民病院を中心とした医療体制の構築についての質問でございまして、その中のセカンドオピニオン外来の開設について、まずそれにお答えさせていただきます。

 まず、セカンドオピニオンとは、主治医の診断のほかに治療や手術などについて、主治医以外の医師の意見を求めることを言います。当院といたしまして、現在のところ、このセカンドオピニオン外来を新たに開設することは考えておりません。しかしながら、現在当院の患者さんが他の病院でのセカンドオピニオンを希望される場合や、逆に他の病院や診療所から当院へ希望される場合には、一般外来の中で患者さんの意向に沿った対応をしております。また、医師に相談しにくい場合には地域医療連携室に配置しています医療ケースワーカーによる相談の中で、セカンドオピニオンの相談を容易にするような態勢をとっております。いずれにいたしましても、セカンドオピニオン外来と同じような機能を持った態勢や相談システムの構築に向けて今後さらに努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上、セカンドオピニオンに関しましての回答でございます。どうもありがとうございます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) 友清議員のご質問のうち、遠隔医療ネットワークにかかわってのご質問にお答えをさせていただきます。

 平成13年10月に地域医療連携室を開設して以来、特に東近江医療圏域を中心とする診療所及び病院と本院との連携を深めてまいりました。この間、患者相談の充実を図るため、昨年4月には医療ソーシャルワーカーの設置、10月には専任の地域医療連携室長を置き、地域医師会から信頼される病院を目指して日々業務に取り組んでおります。

 このような取り組みをする一方、ITを活用した遠隔医療につきましては沖島診療所と本院を結んだレントゲンの配信画像や心電図の波形及び血液検査結果を画面で見ながら担当医師が診断、治療に活用しております。現在毎週1回沖島で診療をしていただいており、1回当たり約30人の利用があります。そのうち2ないし3件がネットワークを活用し、診療をしていただいております。医療分野においてもIT技術の活用が必須条件となっている今日、新病院では電子カルテやオーダリングシステム導入により、医療部門と各診療部門間を院内ネットワークとして構築する計画でございます。

 さらに、これらを活用し病・病、病院と病院及び病・診連携、病院と診療所を含む院外ネットワークの仕組みづくりも必要と考えているところでございます。基本的にはホームドクターである診療所の医療と病院における医療の機能分担を行い、医療情報開示と、それを共有化する中で、患者様が安心して安全な医療を受けていただけることと認識をしております。

 しかし、遠隔医療ネットワークの実現には医療機関相互における統一した倫理の規定やプラバシーの保護、またセキュリティーが確保されたネットワークを組むための方法や機器の設置等、数多くの課題があります。市民病院では地域医療支援病院を目指して、地域の診療所や病院と日常的な連携を進める中で今後さらに努力をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育委員会委員長。

             〔教育委員長 爪 惣二君 登壇〕



◎教育委員長(爪惣二君) 友清議員の質問にお答え申し上げます。

 小学校、中学校における学校2学期制の導入につきましては、昨年の8月でございます、本教育委員会の場で、既にこの件につきまして協議をいたしました。各教育委員も、県内の状況や他県の状況を把握をし、努めて、本市の導入についても検討する必要があると意見が出ました。もちろん、2学期制を導入する目的は子どものために、子どもにとってを主眼に置き、多くの利点が報告されているところでございます。中で、デメリットの部分についてしっかりと検証していかなければならないという方向性が確認されております。いずれにいたしましても、一人ひとりの子どもが、教育がきめ細かく行われるよう、最善の方策を学校現場と一緒に考え、その実践に向けての方向を模索してまいりたいと存じております。今後とも、本市教育推進に対しますご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。回答とさせていただきます。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 教育長。

             〔教育長 堀 徳治君 登壇〕



◎教育長(堀徳治君) 友清議員の質問にお答えをいたします。

 小・中学校における学校2学期制の導入について、県教育委員会からの情報提供等についてでありますが、今のところ通達や具体的な情報提供は特にありません。2学期制の導入につきましては、各学校の実情等を考慮した校長の長期的な学校経営ビジョンの中で、その要望、意見等が出されてくるものと認識をいたしております。

 県内では、栗東市におきまして学校経営管理規則が改正されまして、市内の8小学校のうち6小学校で2学期制が実施されております。利点といたしましては、授業時間の確保が行いやすいという点が上げられています。しかし、中学校で実践に踏み切れない理由として、3年生の高校入試等、進路関係の日程や中学校体育連盟の行事日程等が大きな問題となっていると、このように聞き及んでおります。本市におきましては、校長会等で校長の意見を聞きながら、また2学期制の利点や課題への対応についても十分考慮しながら、実施モデル校等について検討してまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、一人ひとりの子どもへの教育がきめ細かに行われるよう、最善の方策を学校現場と一緒に考え、その実践に向けての方途を模索してまいりたいと存じております。今後とも、本市教育推進に対するご理解、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 続きまして、友清議員のCAP教育プログラムの質問にお答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、このCAP教育プログラムは大きな社会問題となっている児童虐待をはじめ、子どもが暴力や危険から自分を守る教育プログラムとしてアメリカで開発されたものでありまして、最近は本市におきましても多くの学校で実践がなされております。例えば、岡山小学校では平成14年1月に保護者を対象に、2月には3年生、4年生、5年生児童を対象に実施されていますし、平成14年11月には八幡西中学校で1年生と保護者を対象に、そして平成15年には桐原東小学校で5年生、6年生児童と保護者を対象に実施されております。それらの内容につきましては、例えば子どもを対象としたプログラムでは、子ども自身が実際危険な目に遭ったときの具体的な対処方法として、講義だけでなくワークショップやロールプレイングなどによりまして、体験的、実践的な学習をしております。CAP教育プログラムは子どもたち自身が自分で自分を守るという発想で、その方法等を学習するとともに、保護者を中心にした大人を対象に、大人がどのように子どもに目を向け、気を配っていけばよいのかという学習プログラムもあります。学校では、PTAとの連携のもとに保護者を対象とした研修も実施いたしているところであります。今後も、児童虐待をはじめとするあらゆる暴力行為に対する未然防止対策の重要な方策の一つとして、各学校に対し積極的に開催するよう指導を推進していき、その成果を期待してまいりたいと存じます。議員の皆様におかれましても、市民地域の一員として積極的なご参加をお願いいたしまして、回答とさせていただきます。

 引き続きまして、友清議員の活字文化の質問にお答えをいたします。

 議員のご指摘にもあります、人間にとって言葉や文字というものは自分の存在を確かなものにするためなど、人格形成につながる大変重要なものであると考えます。高度情報化社会の現在にあって、若者そして大人社会において進みつつある活字離れの様相は否めない現実であると認識をいたしております。教育委員会といたしましては、日本語の美しさ、文字の持つ意味のおもしろさ、さらには自分の思いを正しく相手に伝えるための言葉の大切さ等を子どもたちに十分理解させ、味わわせていくことが大切であると、このように考えます。そのため、各学校におきましては国語科を中心に、工夫ある取り組みを展開しているところであります。例えば、小学校の授業で、物語の中の登場人物の気持ちを表現するのにドラマ化をしたり、中学校では筋道を立て、自分の思いをしっかり表現するのにディベートと言われる討論形式の学習も行われております。

 また、今月の23日には桐原小学校で書写の研究授業が行われ、感じ取った文字の美しさを、既に習った知識や技能を使ってどのように表現し日常生活に生かしていくかについて、研究、協議されることになっております。学校教育活動全体を通しては、発達段階に応じた正しい文字の書き方や言葉の使い方、そして場面に応じた話し方を指導していくことにより言葉を豊かにし、子どもたちの感性を高めていくとともに自立の力を高め、自他を大切にする資質や能力の育成に努めているところでございます。

 本市教育委員会といたしましては、ハード的には各学校の図書の充足率を高めるため予算的な措置に努める一方、ソフト面である読書指導の推進に一層力を入れ、子どもたちに活字を通したみずみずしい感性を持たせる指導をさらに推進してまいる所存でございます。今後とも、学校教育に対しまして絶大なるご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 回答漏れはありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。

 友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) 順次質問をさせていただきたいと存じます。

 まず、篠原駅でございますが、先ほど部長の方から答弁いただきましたが、1市2町で協議会が設置をされておりますが、私は、大事な部分というのは、近江八幡市も3つのうちの一つという方向では前に進まない。やはり近江八幡市がリーダーシップをとって、先導的に駅舎改築に取り組むということが必要ではないかと思いますが、その点についてのご認識をお尋ねします。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 友清議員の再問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおりでございまして、今日まで協議会でいろいろ進めておるんですけど、やはりご指摘のとおり、近江八幡市にはJRの駅舎が、近江八幡駅と篠原が2駅ございます。その中には、やはり近江八幡市の篠原駅では乗降客が6,000人、4分の1の乗客がおられるということでございますので、1市2町でいろいろ協議会をやってる中で、やはり近江八幡市がリーダーシップをとっていかなければならないことは十分承知もしております。

 その中で、今年度は特に、先ほども申しましたように、推進協議会でいわゆる一つの基本計画を立てようということで、先日の幹事会で提案もさせていただきまして、今後そのようなことの計画の中で取り組んでいきたいと思っておりますし、今日までJRにつきまして、いろいろ促進会として協議を進めている中におきましては、やはりJRとしては投資効果というんですか、そういうものが、確信が得られなければJRの方も動いてくれない状況もございますので、その辺につきましては今後推進協議会と近江八幡市との協議の中での駅舎の改築ということで、八幡駅につきましてもバリアフリー等の設備も徐々にでき上がってまいっておりますので、そういうなんもあわせながら、本市としても検討をしてまいりたいと思います。協議会とも連携を取っていかなければなりませんので、基本的には協議会を通じて取り組んでまいりたいと思いますので、その辺、ひとつご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) 今答弁をいただきましたが、1市2町ということで、3分の1の責任を持ったらいいということではなくて、むしろ5割以上、7割ぐらいは近江八幡市がリードしていかなければならないというふうに思っておりますので、そういう趣旨でぜひ努力をいただきたいと思います。

 次に、バリアフリーの取り組みでございますが、ずっと流れを見てみますと、私ども近江八幡市が昨年から、事業をする前は野洲駅がやっぱり2年かかってしているわけです、そういう順番、大津から順次進んでいるという経過を考えますと、近江八幡駅が完了すれば、次は篠原駅かなというのが一般的な、順当な考え方ということになるわけでございますが、この点についての行政の取り組み、また進め方についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 友清議員の再々問でございます。

 バリアフリーにつきましては、議員今ご指摘のとおり、近江八幡市の駅についても、もう順次でき上がっております。その中で、先ほども申しましたように、協議会の中での全体的な基本計画の中ではバリアフリー化も計画をしてまいるんですけど、今現在におきましては、やはり駅の基本計画の中で取り組んでいくという考えを考えておりますので、それだけを取り上げていくということについては若干手戻りとか、そういうこともございますので、今後一日も早い全体計画の中で取り組んでまいりたいと思いますので、ひとつその辺、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(井上栄一郎君) 友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) 答弁を聞いてますと、一方では協議会があるからそちらに責任があるという言い方になってしまうわけです。だけど、大事な部分はやっぱり必要性があるということで取り組んでいただいとるわけですから、その必要性というものを考えていただいた、より具体的に何が必要なのかということを明確にしていかにゃいかんと思うんです。先ほど、最初の答弁でも、今年度は基本構想の策定をしたいということで、前進をしたのかなというような思いはいたしますけども、そういうバリアフリーの問題も含めて、先送りということじゃなくって、そういう考え方があるんであれば、少なくともことしは基本構想の策定に取り組みます、じゃあその次はどうしますという、明確な駅舎改築のためのビジョンを持っていただかなければ、そのうちそのうちでは、もう既にこの協議会ができて10年余り過ぎているわけですけども、何も進んでいないという結果であるわけですから、その反省点に立って、もう少し、何年ぐらいまでにはしっかりできますよというような方向性が必要だと思いますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 当局の回答を求めます。

 文化政策部長。

             〔文化政策部長 西村喜一君 登壇〕



◎文化政策部長(西村喜一君) 再々問にお答え申し上げます。

 先ほど申しましたように、協議会の中で今年度は基本計画を策定をさせていただくということでございますので、特にその基本計画の中には、やはり先ほども出ておりましたように、平成20年には野洲町で養護学校が開設されるということもございますので、そういうものもにらみ合わせながら、その推進の事業年次を、今年度その基本計画の中で入れていって進めていけば具体的にこれから進んでいくんじゃないかという、そういう協議会での話もございましたので、今年度、そういう年次計画的なことも含めながら目標年次をかけた基本計画を設定して考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(井上栄一郎君) 友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) 努力をしていただくということで、その点については終わらせていただきたいと思いますが、県道、要するに道路改良でございますが、今答弁いただきました西村部長も、また建設部の玉本部長も篠原駅の利用者のお一人だと思います。そういう意味で、現状は十分認識をしていただいていると思いますけども、やはり認識と具体的な取り組みは当然違うわけでございまして、やっぱり一日も早く市民の皆さんが、また利用されてる皆さんが本当に安心だ、安全だと言えるような道路状態にしていただきたい、これはみんなの声であると思います。その点を踏まえて、建設部長から答弁をいただければと思っております。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 建設部長。

             〔建設部長 玉本邦雄君 登壇〕



◎建設部長(玉本邦雄君) 今友清議員の方から基盤整備、特に道路部分についてのご質問がございました。道路整備につきましては、現在若宮上田線の若宮交差点から西方に延びますふるさと農道の先線でございますが、野洲の方で既に工事にかかられております。また、そこの接続につきましては農政サイドの方で用地買収等にかかっていただいております。ということは、その道から利用してアクセスは南にできるということでございます。ただし、どこにアクセスするかにつきましては、先ほど文化政策部長が申し上げましたとおり、今どの時点やという部分の明確な場所は、決定はされておりません。となりますと、現在国道477につきましては国の方に、県の方に、道路改良等についての要望はさせてもらっております。いずれにいたしましても、協議会の場を通じまして、具体的にどこにアクセスをする、どのようにする、その中で各自治体がどのように分担をするということが明確になりました時点で、私どもの方といたしましては全力を挙げて道路行政基盤整備に取りかかってまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) 最後に、篠原駅の問題について、地元の皆さんの声を紹介しておきたいと思いますが、近江八幡市にはJRの駅が2つある。近江八幡駅はエレベーター、エスカレーターがついて、かなり便利になって、よくなっている。しかし、篠原駅は何一つ変わっていない。私も、市民の一人としてしっかり税金は払っているつもりである。余りにもひどい違いだという声があることを知っていただいて、今後の努力目標としてしっかり取り組んでいただきたいことを申し上げておきたいと存じます。

 続きまして、健康なまちづくりについてでございますが、先ほど藤井部長の方からご答弁をいただきました。できれば数値目標を、取り組みたいということでございましたが、今政府与党が目標としている部分で、例えば、がん対策であれば5年生存率を20%改善する、心疾患対策では死亡率を25%改善する、脳卒中対策では死亡率を25%改善する、糖尿病対策では発生率を20%改善する、また、介護予防については、現在7人に1人と言われている要介護者を10人に1人に減少させるという、こんな目標を持っていらっしゃるわけです。だから、私たちの一番身近な近江八幡市行政にあっても、市民の皆さんに明確な数値を示していただいて、もちろん行政も努力をしなければなりませんし、市民の皆さんお一人お一人も努力しなければならない。しかし、その努力した成果がこうしてあらわれてますよという、こんな表示も当然私は必要だと思いますので、その点についても、できれば再度ご答弁をいただければと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 健康福祉部長。

             〔健康福祉部長 藤井稔弘君 登壇〕



◎健康福祉部長(藤井稔弘君) 友清議員のただいまのご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、健康はちまん21策定時には目標数値の設定はしておりませんが、来年度その中間期ということでもございますので、そういったことも踏まえまして目標数値を定めてまいりたいと。先ほど議員がおっしゃった具体的な数値のとこら辺もございますので、そういうふうな形で進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) 次に、病院関係についてご質問させていただきたいと思います。

 先ほど院長の方から、セカンドオピニオン外来について答弁をいただきました。まだまだ、この取り組みというのは全国的でも始まったところだと思いますが、しかし医療の進展と同時に必要性というのは感じていただいているようでございますが、例えば市民病院の利用者で、どの程度こういう外来制度があったらいいのかなあというような希望を持っていらっしゃる方があるかどうかということについて、調査する考えはあるかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) 友清議員の質問にお答えをいたします。

 現在セカンドオピニオンを利用されるお客様、それらを現在把握をしているかということについては、我々事務サイドにつきましては現在把握をいたしてはおりません。議員が今お話をいただきましたように、セカンドオピニオンというのは近年急激にその必要性、重要性が叫ばれてまいりました。昨年度あたりからそれぞれの新聞にも、また雑誌等にも取り上げられております。現在全くないかというと、そうではありません。ただ、セカンドオピニオンを実施するに当たりましては十分な経験とか、今日までの症例とか、それとまた、それぞれ担当する医師の情報の開示とか、そういうふうなものが必要だと一般的に言われています。今後、私どもも患者様の立場から立ちますと、セカンドオピニオンなり、そういうふうなものの取り組みっていうのは必要が生じてくるというふうに認識をいたしております。遠からず、また近い将来に、そういうふうな必要性、また患者様の要望を聞く機会、そういうふうなものを改めて検討してまいりたいというふうに考えます。

 以上であります。



○議長(井上栄一郎君) 友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) 次に、遠隔医療ネットワークについてお尋ねいたしますが、沖島ではもう既に実施をされているわけですけども、その評価についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 市民病院事務長。

             〔市民病院事務長 向井美津男君 登壇〕



◎市民病院事務長(向井美津男君) ただいま友清議員の、沖島にかかわっての遠隔医療についてお答えをいたします。

 現在、先ほどもお答えをいたしましたように、週1回、それぞれの先生方にご担当いただいて、地域の医師会の先生方が輪番で診察をいただいております。それの中で、先ほど申し上げましたように、1回当たり2ないし3件の利用をいただいて、私どもの病院との間で診療のやりとり、相談というものがなされております。このことにつきましては、沖島という具体的に遠隔な地域にある医療、それが私ども市民病院との高度な医療、高度と申しますか、高度な医療を備えたりしておりますので、そういう意味では高度な診断、判断等ができます、そういうふうなものがその場で提供できるということは非常に好ましいことだというふうに思います。我々も、今後地域の診療機関とは連携を密にしていく中で、そういうふうなものがさらに発達すればというふうに思ったりをいたします。今後のそれぞれの、双方が理解した上で拡大がしていけたらなあというふうに、我々担当としては考えております。

 以上です。



○議長(井上栄一郎君) 友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) 遠隔医療については、まずはやっぱり医療の分担ということが明確でなければならないと思います。市民病院の役割の部分、高度医療機器を持っている病院という部分の位置づけ、一方では、民間の診療所を含めた個人病院、開業医さんでは、そういう施設はないけれども、それに準ずるような体制が市民病院を通じてあるという保障された部分、こういうものがあって初めて成り立つというふうに思います。それには当然地元医師会、お医者さんの皆さんとの協議、協力というのが前提としてあるわけでございますから、それをなくして進めることは不可能だというふうについては、私も十分理解をしております。しかし、せっかく近江八幡市民病院が沖島の診療所とうまく連携を持ちながら取り組んでるわけですから、そういういい部分というものをもっともっとやっぱり広めていくべきではないか。また、最初の質問でも申し上げましたように、近江八幡市にはケーブルテレビ網というすばらしい財産があるという、こうした部分を生かさなければならないというふうに思っています。そういう意味では、場合によれば近江八幡市単独ということではなくて、むしろ県のかかわりをもっともっと持っていただく必要があるのではないか。

 例えば、香川県では既に県が指導して、29でしたか、医療機関が県のネットワークを使いながら遠隔医療ができているというようなお話も聞いております。ぜひ、市民病院、また医師会の皆さんとともにうまく連携をしていただいて、よりよい医療が市民の皆さんに提供されますようにご期待を申し上げたいと存じます。

 次に、教育問題についてでございます。特に、2学期制導入については、先ほど教育長からも少しメリットについてお話がございましたが、私が知る範囲では、1つは、学期が長くなることで体験学習や反復の伴う学習が可能になるというようなことからゆとりある教育ができるということで、みずから学ぶ力をつけることができる。2つには、通知表が2回となり、先生の負担軽減で課外活動などがじっくり取り組める。3つには、授業時間が3学期制以上に確保できる、こんなようなことがあります。ぜひ、再度モデル校等も含めながら検討したいというような思いを吐露いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(井上栄一郎君) 回答を求めます。

 教育部長。

             〔教育部長 加納 隆君 登壇〕



◎教育部長(加納隆君) 2学期制につきまして、ご回答申し上げたいと思います。

 この2学期制といいますのは、1年を半分に区切りまして、大体4月から10月の第2週までを1学期、その間に夏期の休業日が入ってまいります。2学期につきましては10月の第2週から3月31日までということで、冬期休業はその間に入ってまいります。こういったことから、成績が年2回というようなことで、学校の先生の余裕ができるというようなことでございますけれども、保護者並びに子どもたちにとっては2回しか評価されないというような部分で、もっと短期間でいろいろ評価をしてもらって目標を克服していくというような、そういった部分がデメリットとして出てくるんではないかなあというふうに考えるところでございます。

 また、年間の余剰時間でございますけれども、宮崎市等での検討されている部分では、小学校では平均10時間、中学校で平均20時間余剰時間ができたというようなことでございます。そういった部分で、学校行事等の変更、修学旅行ですとか運動会、遠足等を、時期を変更して実施されているというようなふうに聞いておりますけれども、基本的にはメリットばかりが先行しておりましてデメリットの部分が余り見えておりませんので、そういった部分を検証を十分しながら、導入については十分論議を重ねていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(井上栄一郎君) 友清尚昭君。

             〔24番 友清尚昭君 登壇〕



◆24番(友清尚昭君) ぜひ、子どもの視点で努力をいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(井上栄一郎君) 以上で24番友清尚昭君の個人質問を終わります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明16日は定刻より再開し、3番中村巧君の個人質問から続行いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

               午後4時1分 散会

              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 会議規則第81条の規定により下記に署名する。

  平成16年6月15日



      近江八幡市議会議長

           井 上 栄一郎



      署 名 議 員

           深 井 博 正



      署 名 議 員

           川 崎 益 弘



      署 名 議 員

           中 村   巧