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滋賀県 長浜市

平成28年第2回定例会 06月16日−03号




平成28年第2回定例会 − 06月16日−03号







平成28年第2回定例会



          平成28年長浜市議会第2回定例会会議録

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平成28年6月16日(木曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 26名 )

  1番 佐 金 利 幸 君            2番 中 川   勇 君

  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君

  5番 中 川 リョウ 君            6番 矢 守 昭 男 君

  7番 轟   保 幸 君            8番 西 邑 定 幸 君

  9番 浅 見 勝 也 君            10番 松 本 長 治 君

  11番 森 田 義 人 君            12番 石 田 節 子 さん

  13番 吉 田   豊 君            14番 中 嶌 康 雄 君

  15番 柴 田 光 男 君            16番 阪 本 重 光 君

  17番 藤 井   繁 君            18番 竹 本 直 隆 君

  19番 柴 田 清 行 君            20番 竹 内 達 夫 君

  21番 鬼 頭 明 男 君            22番 浅 見 信 夫 君

  23番 東   久 雄 君            24番 鋒 山 紀 子 さん

  25番 西 尾 孝 之 君            26番 押 谷 與茂嗣 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 中 井 正 彦 君         次長   細 川   顕 君

 副参事  岩 崎 公 和 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   且 本 安 彦 君       総合政策部長 松 居 雅 人 君

 市民協働部長 米 澤 辰 雄 君       市民生活部長 寺 村 治 彦 君

 健康福祉部長 市 川 壱 石 君       産業観光部長 北 川 雅 英 君

 都市建設部長 今 井 克 美 君       北部振興局長 山 田 昌 宏 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   板 山 英 信 君

 会計管理者  平 尾 真 弓 さん      長浜病院事務局長

                               小 川 幸 男 君

 湖北病院事務局長               防災危機管理局長

        西 川   昇 君              藤 本 茂 良 君

 財政課長   藤 居   敏 君       財政課課長代理森   宏 志 君

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    (午前9時00分 開議)



○議長(浅見勝也君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浅見勝也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において鋒山紀子議員、松本長治議員を指名いたします。

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△日程第2 各議員個人・一般質問



○議長(浅見勝也君) 日程第2、昨日に引き続き議員個人による一般質問を行います。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、中川 勇議員、登壇願います。

 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) (登壇)皆さん、改めましておはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 今議会、いわゆる6月議会は、市議会議員1期生にとりましては、前期における折り返しの最後の議会ということになるかと思います。前期をまとめる意味を込めまして、これまで一般質問いたしました項目も含めた内容でありますけれども、しっかりと答弁をお願いいたしたいと思います。

 それではまず、大項目の1点目でございますが、一部事務組合方式による共同事務の見直しについてでございます。

 現在、長浜市では、事務の一部を共同処理している一部事務組合として、湖北広域行政事務センター、湖北地域消防組合、長浜水道企業団が設置されております。設置当時は加入自治体数も異なっていましたが、現在では平成の大合併によりまして、本市と米原市の2市でこれら一部事務組合は構成されております。

 こうした状況は全国におきましても同様でございまして、市町村合併が一つの節目を迎えた中、事務の共同処理の改革の動きも出ております。共同処理を行うかどうか、あるいはどのような形で行うかどうかにつきましては、事務を担う市町村が地域にとって最適な執行体制を追求する中で決定していくべきものとされております。

 特に湖北地域に存在します一部事務組合は3団体、これは同一の構成団体でありまして、事務の共同処理方式の選択もいろいろ考えられます。また、これらの3団体の事務は、ごみ処理など市民生活に直結しているとともに、近年における行政事務の多様性から、構成団体の他の業務とも密接な関係が求められております。

 昨年策定されました市の行政改革大綱アクションプランの中でも、米原市との共同事務の見直しの項目も掲げられておりまして、その取り組みの内容では、長期的な視点に立って見直しを進めると記述をされております。

 しかし、これら一部事務組合の昨今の状況は、業務運営のソフト面だけでなく、施設整備においても早急に検討しなければならない事案が山積していることは周知の事実であります。

 二元代表制の一方をお預かりしている議会の一員として、これら事案への対応について、いかにコスト削減を図るとともに効率性を高め、市民の皆さんに透明性を確保、わかりやすくご理解をいただくために、職責としても強く求められております。

 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。

 小項目1点目、一部事務組合方式での今日における問題、課題についてお答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) おはようございます。

 一部事務組合方式による課題ということでございますけれども、一部事務組合方式は、複数の自治体が共同で事務処理をすることで組織や施設を安定的に管理、運営するというような仕組みでございます。

 が、その一方で、構成団体からの権限が一部事務組合に移行するために、当該構成団体の議会の直接の審議の対象とならないということ、それから構成団体間の意見調整に時間を要する場合があることが課題として上げられます。

 また、構成団体の議会や総務部門とは別に、一部事務組合にも議会や総務部門が必要であることから、それぞれの機能あるいはスペース、維持管理運営に係る費用等、重複する部分があることが問題であると認識をいたしております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。

 今ほど答弁いただきました件は、通常論じられてる問題、課題ということで認識をいたしております。私は、湖北地域における3団体の問題、課題はもっと深刻だというぐあいに思っております。

 ご存じかどうかわかりませんが、総務省がホームページにアップしております地方公共団体の事務の共同処理の改革に関する研究会の報告というのがございます。この中で、構成団体数が激減した一部事務組合では、安定した、あるいは定着した業務を行っているものについては、事務の委託の簡便な方式に変更するなど、より効果的な処理方式について検討していく必要がある。また、同一の構成団体、今回の場合は長浜市と米原市の二つでございますが、複数の一部事務組合を形成している場合も、その整理統合を検討すべきであると指摘されております。

 参考のために、滋賀県のホームページにアップされております県内の一部事務組合の一覧表を見ましたけども、いわゆる特別地方公共団体であります20の一部事務組合が掲載されておりまして、この一覧表を見ますと、構成団体が全く同じの一部事務組合というのは、この私どもにあります水道企業団、湖北広域行政事務センター、それからこの消防組合のみでございます。

 さきの研究会の報告の中で、これは平成21年1月にアップされてるものでございますが、合併直後ならまだしも、もう既に6年経過しております。このような状況は、どうも、そのままということは何か不思議なようにも思います。何か理由といいますか、そういったものがあるんでありましたらお答えをいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) 再問にお答えいたします。

 ただいまお話のございました国の研究会の資料につきましても、当方も承知いたしておるところでございます。

 合併をいたしました機に、広域処理をするものにつきましては、一部事務組合に限らず、機関の共同設置でございますとか、事務の受託というのがございます。実際、共同設置は介護認定、それから米原市との協議の結果、受託方式に変更したものは、しょうがい者自立支援審査会なり休日救急という部分がございます。

 今の一部事務組合三つにつきましては、米原市との調整をいたしておりますけれども、地域事情等、あるいは今までの設立の経過がございますので、現在も長期的な視野で事務の効率化について検討しておる最中ということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) それでは、2点目に移らせていただきますけども、事業コスト削減、あるいは効率化、透明化を図るために、一部事務組合方式を見直しまして、事務の委託方式に移行した場合のコスト削減額についてお答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) 一部事務組合方式から事務の委託方式に移行した場合ということで、これは委託方式の事務量が明確ではございませんので、想定でございますけれども、コスト削減額といたしましては、現在の3組合の議会費等を合計いたします約310万円、それから総務費に分類をされております物件費等が見込まれるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 今ほどお答えいただきましたけども、私の思いといたしましては、確かにそういう運営的な部分があるかと思いますけれども、事務の委託方式に移行した場合については、一般業務を執行する庁舎的な施設、こういったものも不要という形になってくるんじゃないかなと思っております。ハード面も含めて相当な私は削減になると。今ほど310万円と申しておられましたけども、そういったハード面も含めますと相当な削減になると思っております。

 次の問いに行かせていただきます。

 3点目、各一部事務組合の今後の課題等対応に対して、一定規模を有する長浜市として事務の委託方式への移行についての見解をお尋ねいたします。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理局長。



◎防災危機管理局長(藤本茂良君) 防災危機管理局からは、湖北地域消防組合についてお答えいたします。

 消防に関する事務につきましては、共同処理による広域化によりまして、市の境界を越えた広域的な部隊運用が可能となり、被害が甚大な箇所に消防力を集中させるという体制が構築できます。また、通信指令系統や本部機能などの共通部分を集約することもあります。それにより、コストの削減、効率化が図れるといったスケールメリットがあること、加えまして、専門的な知識や見解を持っての均質な消防サービスの提供ができるなどの利点がございます。

 このような利点があることからも、現状におきましては、消防本部業務といたしましては、一部事務組合方式が適切であろうというふうに考えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 市民生活部からは、湖北広域行政事務センターについてお答えいたします。

 現在、湖北広域行政事務センターでは、それぞれの市域に施設を持ち、その中には竣工から40年近く経過する施設もあり、次期施設整備について計画的に進めていく時期を迎えております。

 このため、スケールメリットを活かした効率的な運営等について、本市と米原両市も責任を持って早急に検討、議論を重ねる現段階においては、現在の一部事務組合方式による運営が有効と考えておりますけども、将来的な課題として、今後とも研究していきたいと考えておるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 長浜水道企業団で行っております水道事業についてお答えをさせていただきます。

 本市の水道事業につきましては、平成23年度に策定をしました地域水道ビジョンに基づきまして、段階的に水道企業団に経営統合することとなっており、平成25年4月に浅井、湖北簡易水道事業の経営統合、平成27年4月に木之本、高月上水道事業の経営統合を行ってまいりました。さらに、来年4月には余呉、木之本及び西浅井の簡易水道事業の経営統合を予定しておりまして、本定例会で水道企業団規約の改正案をお諮りしているところでございます。

 これまで水道事業は市と水道企業団との区域に分かれ、管理体制の統一が図れておりませんでしたが、来年度の経営統合後は長浜市全域の水道事業の経営と管理の一体化が図れ、専門性の高い組織による安全かつ安定した給水サービスの提供と、経営の効率化と健全化など、経営、技術両面にわたる運営基盤の強化が図れるというふうに認識をしております。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 今ほど各所管のほうからそれぞれ団体のご事情も聞かせていただきましたけども、先ほどの一番最初の中で当局から回答がありました、議会の関与といいますか、そういった部分を私は非常に気にしております。

 先ほど米原市との調整、そういったことお話ございましたけども、こういったことを全国的に進められてるところの状況を見ますと、関係団体等の関係プロセスの件については、自治法上では特段の定めがありませんけれども、規約によって必要な調整を、手続を進めることができると、定めることができるというぐあいになっております。関係団体の調整につきましては、議会対応としている事例もございます。既に米原市と長浜市は長浜・米原市議会連絡協議会というとこも設置をされております。

 私は先ほど、市民の皆さん、あるいは議会でのそういった関与の部分等において、やっぱり不透明、あるいはコストの面とかということで非常に懸念をいたしております。問題は、取り組みの視点をどこに置いてそこを考えていくのかということだと思います。

 事業コスト、効率化、透明性の確保について市民の皆さんにいかにわかりやすく、施設整備にあってもそのプロセスをオープンにするか、それが一番肝心だと思います。一部事務組合の議会での議論も現行では審議結果しかホームページに掲載されておりません。長浜市議会のように、ネット配信とか、あるいは議事録、そういった掲載もされておりません。

 先ほどから申しあげてますように、三つの議会に私たち議員が所属していますのは、議長等の役職を除きまして、1団体から2団体ということで、ちなみに私は消防の事務組合のほうに、消防組合に携わっておりますけども、市民の代弁者として皆さんから信託を受けているという私の立場からしますと本当に申しわけないように思っておりますし、また議員報酬の件でもいろいろ論議がされておりますけども、そういったことも考えると、まことに市民の方に申しわけないなと、関与できてないのは申しわけないなというぐあいに思ってるところでございます。

 その中で、そういった長期的なということでございましたけども、時間的な調整がかかるのでありましたら、私は最低でも事務の委託ということでなしに、構成団体が同じということでありますので、まずは早急に一本化すべきということです。三つの一部事務組合としての一本化すべきではないかなというぐあいに考えております。その上で、事務の委託方式への移行も可能でございます。

 行財政の改革の上からも、一部事務組合が3団体、そういったものあるというのは全国的に見ましても、ちょっと疑義に感じるのかなというぐあいに思っております。これだけでも議会とか、先ほどお話ありました総務とか、あるいは監査、そういった関係の一定の経費削減が図れるというぐあいに思っております。この点についてご回答お願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) ただいまの再問にお答えをいたします。

 議員のご意見につきましては、当方も十分そのような方向で承知をいたしております。

 しかしながら、一部事務組合につきましては、特別地方公共団体ということで、独立した法人格を持っておりますし、もちろん議会も持っております。そういうことから、ただいま透明性ですとかコスト削減という部分については、構成団体としてそれぞれの組合に働きかけを行うということは、これはもちろん進めておるところでございますけれども、まずは一組そのものにつきまして、そういう方向でご努力をいただくということになろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 再々問させていただきますけども、先ほど申しあげたように、全国的にも構成団体が一つの中に三つの一部事務組合というのはやっぱり到底私は異常だと思っております。

 こういったことは国のほうでもいろいろ自治法上でも検討がされておりまして、ご存じだろうと思いますけども、2012年、自治法の改正がございました。一部事務組合等の共同設置につきましては、脱退の手続が非常に簡素化されております。これまでは全ての関係の構成団体の同意がなければ脱退することはできませんでしたけども、この改正によりまして、脱退したいという市町村は2年前に予告をすることによって脱退をすることも可能となりました。また、一部事務組合の議会につきましても、構成の市町村の議会をもって組織することができるとされております。いわゆる特例一部事務組合の取り扱いでございます。

 時代に対応した広域連携のあり方について、「都市とガバナンス」という、そういう雑誌も見せてもらったんですけども、少子高齢化や、あるいは人口減少が進む中で、いかに住民サービスを維持しつつ新しい行政ニーズに対応していくかということが強く求められてるというぐあいに思います。各市町村がそれぞれの戦略的判断に基づきまして、多様な姿で展開すべき時代となっていると私は思っております。

 一部事務組合のような別の法人をつくるよりも、事務の委託といったような簡素な方式で対処ができないか検討すべきものとも記述もされておりました。一定の規模を有する長浜市としてイニシアチブをとるべきではないかなというぐあいに思っております。隣の自治体の米原市でありますので、連携すべきところは連携が必要でございますが、市民のこと、あるいは先ほどいろいろ課題を考える、あるいは市の財政のことも十分考えた中で、将来の長浜市としてなすべきことは何かということを考える時期に来てるんじゃないかなというぐあいに思っております。

 こうした判断は私はトップの決断、そういったものは考え方一つだと思っております。できれば、市長さんのほうからそういった部分についての考え方のお答えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) 再々問にお答えをいたします。

 1市6町合併によりまして、一部事務組合の構成団体が本市と米原市の2市になったと。それ以前に1市2町合併がございましたので、非常に多くの団体が今までは一部事務組合ということで共同処理をいたしておりましたが、合併の進捗に伴い2市になったということでございまして、それぞれ消防、それから広域行政、水道、設立までの経緯経過が異なってございます。組織体制も異なっておりますが、ただいまお話のございました財政上の問題、あるいは透明性を向上するという部分につきまして、長浜市の方針でございます、後世によりよきものを引き継いでいけるということで、一部事務組合に限らず、共同処理のあり方について今後研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) これ以上は質問といいますか、できませんのであれですけども、やっぱりごみ処理とか消防、そういったルーチン業務的なものについては今まで一部事務組合を中心としてなさっておりますけれども、従来型の広域連携になって、合併によって変化した市町村の体制、そういったことを踏まえて、多様な分野での多様な形の連携をやっぱり進めていく、市民の皆さんにわかりやすく、議会もしっかりと関与できる、そういった組織が今非常に求められてるというぐあいに思っております。長期的な視点ということでなしに、いろいろな手法を取り入れて、滋賀県の中心的都市としてのイニシアチブを図っていただければというぐあいに思います。

 次、2点目に移らせていただきます。

 震災等の大災害に伴う学校施設等指定避難所についてでございます。

 今回の熊本地震は観測史上初めて震度7の激しい揺れを2度も経験し、これまで震度1以上の観測回数は1,150回を超え、阪神大震災と同程度と言われております。特に大規模な前震があり、その28時間後に本震が発生し、避難者数は発生後3日後に、4月17日の9時の時点で、熊本全体で18万人を超えたというぐあいに報じられております。亡くなられた人に哀悼の意を表するとともに、一日も早く元の生活に戻れるようにお祈り申しあげてるところでございます。

 今回の震災は、前震、本震と震度7クラスが2度発生いたしましたが、これまでの防災対策に対して新たな課題が突きつけられ、車中泊を長く続けるなど、想定外の避難者への対応が強く求められ、改めて避難所整備のあり方が論じられることになりました。

 本市地域防災計画では、市域を7地域に分けて、災害時には指定避難所、この計画では74でございましたけども、施設が開設されることになっております。3分の2が学校関係の施設となってございます。

 そういった意味で、次の2点ということで質問予定いたしておりましたけれども、昨日午前中でこの指定避難所の問題点につきましては当局のほうから答弁をいただいておりますので、私のほうからは省略させていただきまして、2点目のことについてご質問をさせていただきたいと思います。

 熊本地震では、避難者の長期滞在が余儀なくされていることによりまして、改めていろいろな課題が出ております。特に避難所でのトイレの問題、それから福祉避難所の確保が広く報じられております。この対処についてお答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理局長。



◎防災危機管理局長(藤本茂良君) 私のほうからは、避難所のトイレの問題につきましてお答えいたします。

 災害が発生し、水洗トイレが使用できなくなりますと不衛生になり、不快な思いからトイレに行くのを我慢する、また仮設トイレの使い勝手からトイレへ行くのをためらう方も出てまいります。なるべくトイレに行かないようにしようとして、食事や水分の摂取を控えることで健康状態の悪化を招くケースも出てきております。このことはこれまでからも避難所における課題とされてまいりましたが、今回の熊本地震においても同じようなケースが見受けられました。

 熊本地震直後に内閣府において検討された避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを公表されたことから、本市におきましてもガイドラインを参考としまして、その取り組みを研究してまいりたいと考えておりますが、まずは拠点となります市内小・中学校の避難所の備蓄倉庫に携帯トイレ等の配備を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(市川壱石君) 私のほうからは、福祉避難所の確保について答弁をさせていただきます。

 大規模災害時における福祉避難所の確保につきましては、高齢者の方やしょうがいのある方などの要配慮者の方々への支援体制を確保するために、介護保険サービス事業所ですとか、それから障害福祉サービス事業所など、現在103の事業所と福祉避難所の開設や運営、それから福祉避難所への人材派遣、それから物資の供給などの協力体制に関する協定を締結しているところでございます。

 また、大規模災害時における宿泊、食事及び入浴サービスの提供につきまして、現在27のホテルや旅館などとも協定を締結しておりまして、要配慮者の受け入れ先の確保に努めているところでございます。

 今後とも、福祉避難所の拡大に努め、運営体制についてもあわせて充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 先ほど内閣府の中の避難所におけるトイレの確保・管理、そういったガイドラインも公表されてるということでございましたけれども、国交省のほうもマンホールトイレのガイドラインも出てきたということもお聞きをいたしております。こういったものもきちっと位置づけをお願いできればというぐあいに思います。

 福祉の避難所についてでございますが、この点について再問させていただきたいと思いますが、地域防災計画の中で、そういった部分はその要件を満たして、社会福祉施設等を市が指定するということの位置づけになっておりまして、それを市民の皆さん、関係の団体の皆さんにオープン化されてないというのはちょっと私は懸念に思っております。やはりテレビの中でも、一時的には一般的な指定避難所へ行かれますけども、そういった施設がきちっと皆さんにわかりやすくなってるんでありましたら、先にそちらのほうへ行かれるとか、そういった部分が大切であるかなというぐあいに思っております。安心したそういう避難所を皆さんに知ってもらうためのその辺についてのお考えについて再問いたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(市川壱石君) さきの熊本地震でも、車中泊などをされている方がお亡くなりになられるというような事例もございました。そうした方の中で福祉避難所の存在を知らずに、そういうとこに移動できずにそうした状態にずっと置かれていた方がいらっしゃったというような事例もお聞きしているところでございます。

 ご指摘のとおり、福祉避難所というものがあって、いざというときには確保されるんだということをきちんと皆さんに知っていただくということが重要かと考えております。例えば指定避難所などにおいて福祉避難所についての情報を公開するですとか、もちろん事前にそうした仕組みになってることを公表するですとか、そうした周知、広報ということにも努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございました。

 今日の今回のこの議会の中でも、災害というのはいつ発生するかわからないじゃなしに、必ず発生するということでのお話もございました。平成の年号になってから阪神・淡路、東日本、それから熊本地震と、パターンの異なる震災が、あるいは災害を経験いたしました。これらの教訓を生かして減災となるように、少しでも減災となるように取り組みを継続していただきたいと思います。

 それでは次、3点目に移らせていただきます。

 県営ため池等整備事業、いわゆる大井川地区事業計画等の進捗状況についてでございますが、毎年、台風も含めて、雨季が近づきますと、神照地区の大井川、鬼川の沿川の住民の皆さんが河川氾濫による住居への浸水や田畑被害等水害に不安の日々を送っておられることはご承知のことと存じますが、これまでの市当局、皆さんの関係各位のご尽力によりまして、この計画がようやく動き出したとお聞きをいたしております。

 また、この事業は河川の上流地域における関係住民の皆さんのご協力とご理解がないと施行困難な事業でございまして、同地域における関連事業もあわせて推進していかなければならないと考えております。

 そこで、次の1点についてお尋ねいたします。

 県営ため池等整備事業、大井川地区事業計画及び同計画の河川上流地域関連事業の進捗状況についてお答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 私のほうから1点目のご質問にお答えいたします。

 議員ご案内の懸案事項でございました当該事業につきましては、昨年度より県営事業として実施をされております。

 事業といたしましては、下流地域では、浸水被害が懸念されます箇所の水路断面を拡幅するなど、約3キロの河川改修を行います。上流地域では、大雨時に大井川、鬼川へ集まる雨水を長浜新川へ流すために、約1キロのバイパス水路を建設する計画をしております。まず、下流地域の雨水の流下量を減少させるために、上流地域におけるバイパス水路建設から事業に着手していくこととなっております。

 事業の進捗の状況でございますけれども、昨年度から設計に必要な調査などを実施しまして、本年度は実施設計と事業用地の取得に必要な用地測量を実施しております。あわせまして、事業用地の地権者や近隣の皆様を対象としまして、本事業にご理解とご協力がいただけるよう、随時説明会を開催いたしてるところでございます。

 また、近隣の自治会から当該事業に関連する要望事項につきましては、関係する市部局や県の部局と協議調整を図りながら、事業にあわせて対応できるように着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) この事業推進に当たりましては、昨年6月に、この県営ため池等整備事業、大井川地区事業計画の早期推進に向けまして、神照中・西部地域の11の自治会から市長様に対して要望書も提出されております。大井川の沿川の地域の方にとりましては、本当にこの梅雨の時期、台風シーズンには気の休まることがないということで、上流の地域関連事業も含めまして、事業推進に向けましてよろしくお願いしたいと思います。

 先刻も関係地域の代表の方とも話す機会がございましたけども、地域によりましては現在もなおこの事業内容についてちょっと疑義を、あるいは不安に思っておられる方もございました。先ほど十分な説明ということでございましたけども、引き続き懇切丁寧な事業説明をお願いいたしたいというぐあいに思います。

 次の質問に移ります。

 大きな4点目、獣害問題に対する個別的対策から総合対策への切りかえについてでございます。

 今年度に入りまして既に熊の目撃情報は数件入っておりまして、新聞報道もされております。毎年、山沿いの地域においては鳥獣、特にイノシシ、猿、鹿など野生獣による被害は農作物のみならず命にかかわる事案が発生してることは周知の事実となっております。私はこれまで平成27年第1回、また第4回定例会で獣害対策について一般質問させていただいております。提案も含めて、当局の取り組みをお聞きいたしておりますけれども、その対策は十分とは言えない状況でございまして、農家におきましては農作物栽培への意欲もなくなっているというのが現状でございます。

 農業委員会が毎年実施されております意向調査におきましても、農業を持続可能なものとする施策としての回答も、北部の3地区におきましては、鳥獣害対策が1位というぐあいになっております。また、獣害対策の対策前と後での効果での回答におきましても、被害は変わらないということが多数を占めております。

 一方、昨年の一般質問で申しあげましたけども、北部地域等振興策としての移住促進を図る上においても、居住予定地の環境のよさが決め手ということになります。

 現在、鳥獣による農林水産業等に係る湖北地域鳥獣被害防止計画が策定されておりますけれども、この計画期間もこの28年度で一区切りという形になります。

 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。

 小項目1点目、農作物被害を中心とした一定の部署での獣害防止対策には限界があるのではというぐあいに感じておりますが、これまでの対策の検証についてお答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 本市の鳥獣害対策につきましては、市町村合併がなされます前は、捕獲に重点を置いた、職員の兼務体制による取り組みとなっておりました。合併後に、このスケールメリットを活かしまして、総合的かつ専門的な鳥獣被害に対応するために鳥獣害対策室を設置し、かつ北部振興局と連携した一体的な取り組みを行っております。

 鳥獣害対策室では、被害低減効果の高い捕獲に加えまして、被害防除、生息地管理といった総合的な対策としまして、集落ぐるみの取り組みを拡充、支援してまいりました。

 この5年間の実績で見ますと、加害獣の捕獲数は倍増しております。被害防除の対策の柱でございます防護柵の整備延長は160キロを超えておりまして、里山整備や耕作放棄地の解消などの野生獣の出にくい環境づくりも進んでまいりました。

 市で毎年実施しております農作物の被害調査では、市域全体のピーク時のおよそ3分の1まで被害金額としては軽減しておりまして、高齢化が進む地域においても集落連携の取り組みが進むなど、対策の効果があらわれているものと考えております。

 まだまだ獣害に対するいろんな声もお聞きいたしております。今後も引き続き地域の実情に応じた対策を提案しながら、被害減少を実感いただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。

 獣害対策につきましては、先ほど湖北地域鳥獣被害防止計画ということに基づいて、今ほどそういった報告といいますか、成果といいますか、そういったことの報告がありましたけれども、この策定に当たりましては、農林水産業を中心として、その中に行政機関が加わるということでの防止計画を策定されております。林業あるいは農作物栽培などを中心とした被害に対しての被害金額とか、あるいは被害面積を何とか減少させるというのが目標値という形になってございます。その対策が打たれてるというところでございます。栽培意欲そのものが減少してる状況の中で、地域の皆さんが本当に満足している私は防止計画となってるのかなということは心配いたしております。

 今ほど検証に当たりましても目標のことの話がございましたけども、検証ではやっぱり地域の住民の皆さんが本当に納得していただいてるのかなと、そういうことが非常に大切だと私は思っておりますが、その点についてのお考えについて再問いたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 この鳥獣害対策につきましては、いろんな関係の皆さんとの意見交換もさせていただいております。現状のこの地域での獣害ということで見ますと、従来は奥山から野生獣が集落に出てきてるという形態から、昨今では集落の近くの里山に生息域を持ってきているというようなことも専門家の方がおっしゃっておられまして、そういう意味で、この捕獲の取り組みもそうでございますけれども、先ほど申しあげました生息地の管理、地域を挙げての防護柵等の取り組みということがやっぱり肝要であろうかというふうに考えております。被害に遭われて苦しんでおられる方の声もお聞きしますけれども、これは粘り強い取り組み以外にはないというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 2点目に移らせていただきます。

 小項目2点目、地方創生戦略を推進する上でも居住ということに視点を置く全庁的な取り組みが必要でございまして、総合対策への切りかえについての見解をお尋ねいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 獣害対策につきましては、市の総合的な政策を進める中期的計画にこの獣害対策の被害軽減の目標を定めまして、森林整備や農地の保全対策などの諸計画におきましても獣害の軽減を位置づけ、関係課の施策と連携しながら、地域の実情に沿った取り組みとなるよう対策を進めているところでございます。

 なお、議員ご指摘の地域力、高齢化等で減退傾向にある中、地域の対策推進に加えまして、獣害対策は昼夜を問わず迅速な対応が迫られるケースがほとんどでございますので、人命、財産を守る上では、状況によりまして対応する人員の確保並びに組織の強化は必要になってくるというふうに感じているところではございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) なかなか一セクションで農作物を被害とした、多分いろんな施策においても補助金、国の補助金をある程度財源としながらの施策ということになってるかと思いますが、今本当にこの長浜地域に求められているのは、いわゆる人口減少という中で居住環境、そういったものをいかにアップさせるか、そういったものを大切にするかということだと思います。

 一般質問の私が通告出した後でも、熊が出没したというようなこともたびたび載っております。本当に命にかかわる、そういった獣害という形でございまして、集落の住民の方も減少する中でありますので、本当に地域ぐるみの対策というのもだんだん困難になってきてるんじゃないかなと思います。また、そういったやっていただく猟友会のメンバーも高齢化ということもお聞きいたしておりまして、せんだって高島あるいは敦賀の連絡協議会ということで、私も議員の一員として参加させていただきましたけども、そこの都市においては、先ほどの猟友会のメンバーの中にも女性のハンターがたくさんそこに貢献されてるという話も聞いて、力強く感じたところでございます。

 いずれにしましても、私が先ほどから申しますように、一セクションということだけでなしに、今は本当に全庁的なそういった取り組みが必要であると思います。本当に他の地域からの応援とか、あるいはいろんな人材を活用しての対応をとるべきだと思っておりますので、引き続き皆さんが安心して暮らせる、そういった地域づくりに向けてご努力お願いしたいと思います。

 それでは、次の5点目に移らせていただきます。

 大項目5点目、ユネスコ世界文化遺産及び記憶遺産の複数登録への動きもある中で、児童・生徒を含む市民全体に向けた遺産登録への意識教育の推進についてでございます。

 山組並びにその関係者の皆さんのご尽力によりまして、今秋には曳山行事がユネスコ登録予定の運びとなっていること、また雨森芳洲あるいは朝鮮通信使に関する記憶については、ユネスコの記憶遺産に登録申請ということで進められていること、本当に一自治体に複数のユネスコ登録が実現するというような動きとなっておりまして、こうしたことは全国的にも例はないというぐあいに思っておりますし、大変すばらしいことだと思っております。

 既に曳山行事のユネスコ登録に向けての情報発信、受け入れ準備は着々と進んでいるというぐあいに考えます。実現の暁には、これら遺産登録は長浜市にとっても貴重な財産でありまして、全市民が地域の宝として、次世代に向けてしっかり承継していく必要があると思います。

 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。

 1点目、これら遺産登録の実現が可能な状況となっている中で、本市への来街者、誘客に向けた取り組みとか、あるいは情報発信等は進んでいると思われますが、地域全体で承継する意味からも、何よりも市民全体に対してこうした遺産登録への意識教育の推進が必要であると考えております。この点についてどのように考えておられるのか、また取り組みを行おうと考えておられるのか、その辺についてお答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) このユネスコ無形文化遺産登録候補である長浜曳山まつり、これはご承知のとおり、今から450年前、戦国の武将秀吉公が長浜のまちを築いたときに始まるというお祭りでございまして、以来長浜の町衆の祭りとして、山組の皆さんを中心に、江戸時代を経て、そして現在まで連綿と受け継がれてきた祭りでございます。今やこの長浜曳山まつりは滋賀県を代表する祭りでもございますし、この秋登録が認められますと滋賀県第1号という大変誇りのあることでございます。

 一方、議員もご指摘ありましたが、ユネスコの世界記憶遺産登録ということで申請中の雨森芳洲関係資料、これにつきましては、大正13年以来、高月町の芳洲会の皆さんが中心となって顕彰を続けてこられまして、現在も地元住民の皆さんの中にしっかりと息づいているのでございます。

 これらの祭礼とか事業の継承は、山組さんやら、あるいはこの芳洲会に所属する地元の皆様の本当に熱い熱い思いを込めたがあってこそ可能だったのであると思っております。もちろん私も含めまして、長浜市民の多くがその継続と伝承の努力に対して心からの敬意と、そして尊敬の念を抱いているのでございます。

 ユネスコ登録は、長年にわたるこうした営みの成果が世界に認められるということであります。市としましては、今回の登録を機会に、祭りの催行や、事業の取り組みについて一層の支援をしっかりとしたいと思っております。そして、登録された行事やら資料を核として、地域振興にもしっかり結びつけていきたいという思いでございます。

 このユネスコ登録が地元住民の皆さんのみならず全ての市民の誇りにつながり、そして世界に認められたこの伝統文化が息づく長浜市にしたいと、そしてこの長浜に長く住み続けたいという、そういう意識が市民の間の中に醸成できたとき、このユネスコの登録が真の意味を持つという思いでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。

 今ほどお話ございましたように、何百年も続いている文化遺産ということでございます。将来においてもしっかりと引き継ぐために、ただ、心配いたしておりましたのは、人口減少、そういったことで、なかなか伝承していただく皆さん方がだんだん薄れてくるといいますか、そういったことを非常に懸念もいたしております。そういった意味で、今ほど市長さんのほうから力強い答弁いただきましたので、関係住民だけでなしに、やはりこの長浜市全体の貴重な財産ということで、全市民に対してのそういった意識教育ということをよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2問目に移らせていただきます。

 次世代を担うこととなる小・中学の児童・生徒へもこうした遺産登録への意識教育の推進は同様に必要であると考えております。地域文化として伝承する意味でも、学校教育の中でしっかり位置づけを図るために、教材、いわゆる副読本でございますが、作製も含めた取り組みについての考え方をお答えいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 議員ご指摘のとおり、今市長も申しましたように、この長浜曳山まつりの世界文化遺産登録並びに雨森芳洲、朝鮮通信使の記憶遺産登録は、本市の子どもたちの文化歴史学習にとりまして大変いい機会になったというふうに考えております。

 現行の学習指導要領も、郷土の歴史文化、日本の歴史文化、これは重視されておりますし、長浜市は徹底しております。教育推進基本計画の六つの柱のうちの一つは、郷土の歴史文化を子どもたちにしっかりと身につけさせるということになっておりますので、もう願ってもないといいましょうか、大事な機会を与えていただいたというふうに基本的に認識をしております。

 既に一部の学校では長浜城歴史博物館が作製いたしました曳山文化ガイドブックを、これはもう一般向けなんですけれども、これを活用して学習を行ってるところもありますが、教育委員会では2学期から、9月以降、11月を一つの頂点といたしまして、全ての学校で、今年は長浜曳山まつりに焦点を絞って学習を進めてまいりたいと考えております。

 そのために、曳山博物館に依頼いたしまして、長浜城歴史博物館がつくりました曳山文化ガイドブックは小学生にはやや難しいかと思いましたので、1、2年生用、3、4年生用、5、6年生用の、それぞれ分冊の、子どもたちの発達段階に合うガイドブック、資料をつくってくださいということで今準備に入っておりまして、していただいてまして、8月にはできるというふうに聞いております。これを教材といたしまして、全ての小・中学校で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、雨森芳洲さんを中心とする記憶遺産登録につきましては、これがスケジュールに上ってまいりましたときに、来年、再来年になるか、さらに遅くなるかもわかりませんが、そこを頂点として取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。今年は長浜曳山まつりに絞って取り組みを進めてまいります。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。

 今ほど教育委員会のほうから考え方を教えていただきました。私も曳山のガイドブック見せていただきましたけども、今回私がここで取り上げておりますのは教材ということで、私らが小・中学やったですか、小さいときには郷土長浜というものがありまして、その郷土のいろんな伝統的な、そういったことをきちっと教材といいますか、そういった中での生徒に確か配られたように記憶いたしております。今ほどお話ございましたように、二つの遺産というものがこの長浜で誕生するということは非常に意義深い、これは大切にしなければならないというように思っております。

 ただ、今年の曳山まつり当日の児童・生徒の自由参拝といいますか、自由見学といいますか、これが全学校でそういったことがなされるということの方針であったようですが、どうも今年についてはいわゆる早退ということに、そちらのほうに見学に行くといいますか、そういったことについては一部の学校のみというぐあいになったようにお聞きもいたしておりまして、やはり長浜市全体の児童・生徒の皆さんがそういうものにかかわっていく、あるいはそういうことを一生懸命伝えていく、教育を受けていくということからいくと、ちょっと私は残念だったなというぐあいに思っております。長浜市全体の大切な遺産として継承してほしいと思いますけれども。

 先ほど教材、いわゆる副読本の関係でガイドブックのことお話ございましたけども、それと雨森芳洲の関係の通信使についてはスケジュールが明確になった時点でまたそういったことも考えていきたいということでございましたが、やはりこれだけの二つのことが実現すれば大変すばらしいことだと思いますので、それを地域の皆さん、あるいはもちろん児童・生徒さんにもそうですけども、やっぱりきちっとした独自の教材といいますか、そういったものは私は作製すべきでないかなというぐあいに思いますので、その辺は時期が来たらそういうことになるのかなというふうに思いますけれども、その辺について、将来に向けてのことも含めて、そういった副教材、副読本ということについての作製についての思いといいますか、その辺についてのお考えを再問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) ご質問は1点だと思いますが、その前段に、長浜曳山まつり本番における児童・生徒の見学というご質問がありましたので。実は、教育委員会では平成29年度の長浜曳山まつりの15日は休日にすると、全小・中学校を休日にするという方針を検討してまいりました。ところが、幸か不幸か、29年4月15日は土曜日になりますので、これは週休日でございますので、その方針は取り下げておりまして、全ての学校でこの学習を通じまして、やはり見て、そして感じるということが大事ですので、積極的に子どもたちが見てくれるように指導してまいりたいというふうに考えております。

 それから、雨森芳洲につきましてですけど、私は市内の小・中学校ではほとんど知られていないのではないかというふうに認識をしております。地元の旧高月町、とりわけその地元であります富永小学校では長年雨森芳洲さんの学習続けておりまして、近年では毎年秋に地域の皆さんと一緒になりまして大きな行事をしております。この学校の取り組みにしっかりと学びまして、私はやはり少し時間かかると思いますので、むしろ長浜曳山まつりと同時にやるというんじゃなくて、私が考えております。今は長浜曳山まつりの世界遺産。いずれこれ熱冷めると思います、我々忘れますから。そうして、1年、2年の後に記憶遺産がクローズアップされてきますから、そこでもう一度長浜市の世界遺産という形でという設定で現在考えておりまして、そういう中で子どもたちに歴史文化、長浜市の郷土への誇りというものをというふうに考えております。したがって、今般の長浜曳山まつりと同様に幾つかの教材等々つくりまして、きめ細かな指導してまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございました。

 先ほどからも市長さん、それから教育長さんもお話ございますように、貴重なこの長浜地域における財産ということですので、市民全体で伝承していくということは非常に大切だろうというぐあいに思っております。

 先ほどの休日扱いのことも、やっぱりそういったことが市民の皆さんにも、親さんとか、そういうものにもつながっていくといいますか、そういったものは非常に大切だろうと思います。

 こうした機会は本当によその市ではなかなかできないといいますか、そういったことですので、やっぱりこの機会で、この地域にある歴史文化、そういったものを、これは今もう世界に発信できるような仕組みにもなっておりますので、そういった思いが、そういったことを続けることによってまた来街者も、今インバウンドのこともございますけども、そういったものにつながっていくんだなと思います。

 引き続きまして、全市民挙げてのそういう伝承という仕組みをしっかりとつくっていただくようなことをお願いいたしまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、西邑定幸議員、登壇願います。

 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) (登壇)それでは、議長より発言許可をいただきましたので、発言通告書に沿いまして質問をさせていただきます。

 今回は大きく2項目について質問をさせていただきます。

 1項目めは丹生ダム建設事業の最終検証と河川整備計画について、2項目めは地方公会計導入に向けての取り組みについて、以上2項目でございます。

 最初の丹生ダム建設事業の最終検証と河川整備計画についてでありますが、およそ半世紀前の昭和43年に予備調査が開始されて以来、平成8年の水没予定地の家屋40戸が移転完了されました。関連道路、また橋の整備などが順調に進められ、高時川沿川住民が待望してきました丹生ダムが実現するとの手応えを感じたところであります。

 しかしながら、我々の思いとは別に、淀川水系におけます水資源開発基本計画におきまして、京都、大阪、兵庫、1,400万住民の利水撤退によりまして、丹生ダムが利水目的の新規供給施設としての位置づけがなくなり、丹生ダム建設事業は国の施設整備計画対象から除外されたわけであります。

 その後、約10年を費やしてダム事業の検証が行われてきた結果、最終的に中止が妥当とする検証の導きがなされ、近く国、国土交通省が中止の決定をされる運びになっていると、このような状況にございます。

 このような状況を踏まえまして、次に以下の質問をさせていただきます。

 1項目め、中止が妥当とする丹生ダム建設事業の検証に係る報告書の説明を受け、市長及び知事が近畿地方整備局に提出された意見が尊重されて、事業の中止が決定される運びとなったことを受けまして、半世紀にわたり国の方針に翻弄されてきた地元関係者への説明責任をどのように果たそうとされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この丹生ダム建設事業、今議員ご指摘のとおり、国がダムをつくると決めて、地域の皆さんの集団移転までさせて、そしてそれを見直すというのは、前代未聞のことが起きております。そういう危機感で今日まで私も取り組んでまいりました。

 この丹生ダム建設事業、その後、国土交通省近畿地方整備局で行われている検証作業、これはこの3月に丹生ダム建設事業の検証に係る検討報告書原案の案が作成されまして、その中で丹生ダム建設事業については中止することが妥当であるとの対応方針の原案が示されたのであります。

 そして、その後、政府が関係府県知事をはじめ長浜市長にも意見を求められました。この検証作業につきましては、この後近畿地方整備局が対応方針案を決定して、国土交通省へ報告され、そして今年の夏には国土交通大臣が対応方針を示されるというふうに聞いております。現段階では検証が終わっておりませんので、地域の課題解決が進まない状況が続いております。

 長浜市としては、今年1月に丹生ダム対策委員会から近畿地方整備局に出された意見書がございます。この意見書をしっかりと尊重して、早期に丹生ダム建設事業の検証を終了させ、これまでのダム事業の経過を踏まえて、一刻も早く当該地域の地域振興対策などさまざまな課題解決を図っていただきたいと考えております。

 今後も、地域住民の立場に立った誠意ある対応をされるよう、近畿地方整備局、そして滋賀県及び水資源機構とさらに調整、協議を行って、水源地域の地元の方々や高時川沿川の方々にとってよい解決策が見出されるよう、しっかりと地元と連携して取り組んでいきたいと思っております。

 丹生ダム建設事業、これは国が進めてきた事業であります。したがって、しっかりと説明責任を果たす役割は国にあります。今後も国に対して丁寧な説明を求めてまいりたいと思っております。

 また、市民の皆様への説明は、国土交通大臣の正式な対応方針が決定された時点で、私のほうから市民の皆様にご報告したいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 市長自らご答弁いただきましてありがとうございます。

 ところで、非常におこがましい言い方で申しわけないんですけども、事業とは、住民の安心・安全、生命を守り、先代より受け継いできた財産を子々孫々に引き継ぐために事をなす、このことが事業であろうと、このように思うわけでございます。

 その意味におきまして、当長浜市において、この約半世紀間を振り返ったときに、本当の真の意味での事業というものは何であったのかなと、このように考えたときに、まさに私は丹生ダム建設事業こそが唯一の事業でなかったかなと、このように思うわけでございます。

 その事業が一定中止が妥当とされたことについては、まことに残念で、痛恨のきわみであると同時に、この局面において、いやしくも長浜市議会の末席を汚している一議員として、むなしさとともに強い無力感を感じているところでございます。

 そういう意味から、ただいま市長、今後決定された運びには、丁寧な地元への説明ということと、この後の丹生ダム対策委員会から出されたいろんな意見を着実に実行されるように、一生懸命先頭に立つというようなお言葉をいただきました。ぜひ、今回のこの中止の決定というのはもう翻らないと思いますので、この後いかに地域振興ということで、河川整備を含めた事業が着実に実行されるように期待して、1問目の質問は終わらせていただきます。

 その一方で、中止が妥当とされた今でも、高時川沿川、上・中・下流域住民の生命と財産を守り、自然環境の保全と生態系の健全な維持のためには、やはり高時川に一定規模のダムを建設する必要があろうと、このような事業が必要であると、丹生ダムは中止ということでございますけども、私自身はやはり一定規模のダムは必要であろうと、このように思っております。改めて市長はじめ当局のご見解をお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 2点目の質問にお答えいたします。

 長浜市としては、高時川沿川の洪水対策やら、それから流水の正常な機能を維持するということとしての瀬切れ対策が地域住民の願いであると私も認識をしております。したがって、洪水対策については、河道掘削やら堤防のかさ上げ等の河川整備を計画的に実施して、住民の命と財産の保全を図ることが喫緊の課題であります。

 また、この瀬切れ対策、これにつきましては、現状の高時川は長期にわたる瀬切れの発生が常習化していると。そして、とりわけ平成26年には135日間にも及んだと記録でございまして、魚などの生態系への悪影響やら、周辺住民の利水等に大きな影響を与えてるのでございます。

 議員さんご指摘の自然環境の保全と生態系の健全な維持のために、年間を通じて流れのある川、これが実現するということを強く求めてまいります。

 この懸案事項の実現に関しましては、現在県が策定中の湖北圏域河川整備計画にしっかりと反映されるということが重要でございまして、この河川整備計画が早急に策定されて、そしてこれに基づいて河川整備が進められる中で効果的、計画的かつ着実にこの瀬切れ対策の効果が発揮されるよう、市としてもしっかりと動向を注目して、建設的な意見を発してまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) ありがとうございました。

 ご承知のように、姉川ダム、約15年前供用が開始されたわけですけども、姉川ダムは洪水調節、田用水を含めた利水はもちろんでございますけども、ほとんどこの渇水の時期にもう高時川は干上がって、20日間ぐらいなろうかと思います。我々の下流域にはもう水は一切流れてきておりません。とはいえ、姉川ダムの効果で、姉川のほうの大井はじめその上流域は、市長がおっしゃるように、年間を通して流れのある川が実現いたしております。

 姉川ダムは760万立方メートルということで、当初丹生ダムが計画されたサイズと比べますと約15分の1から20分の1の総貯水容量で、このような年間を通して流れのある川が実現しているわけでございます。そういったことから、先ほど市長のご答弁にもありましたように、湖北圏域の河川整備計画の中で強く、このあたりを含めて、年間を通して流れのある川の実現に向けて、ぜひお力添えを賜りたいと、このように思っております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 3番目、湖北圏域河川整備計画は丹生ダムとの整合性を図る必要があるとのことから整備計画の策定が遅れ、県下7ブロックの中で一番遅れているわけでございます。中止が妥当との方向が打ち出されたことを受けまして、いよいよ湖北圏域河川整備計画の策定と河道掘削、堤防のかさ上げ等々の具体的な事業が進むものと思います。

 そういうことで、最新のもくろみの日程をお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 丹生ダム建設事業の検証作業におきましては、本年2月に実施をされました関係住民からの意見を聴く場に引き続いて、県が実施をされました姉川・高時川河川整備の説明会で姉川・高時川の河川整備計画の策定状況や大まかな日程が示されました。

 今後、河川整備計画が策定をされ、国の認可が得られれば、平成29年度から、河川改修に必要となる事業予定地の買収でありますとか、実質的な河道掘削などの整備を実施したい旨の意向を伺ったところでございます。

 その後、丹生ダム建設事業の検証作業も進んでおりますので、状況を反映した具体的な日程を示されるように県に要望を現在行っているところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) ただいまのご答弁では、まだそのもくろみ、日程を呈する時期にないというようなことで、おおよそ29年度から本格的な事業が開始されるであろうというご答弁でございました。

 事業を進める上では当然予算の裏づけというものが必要となるわけでございまして、今回の件につきましては、特に国の支援を受けて、滋賀県の直轄事業として当然取り組まれると思っております。ただいまの説明を受ける中では、その辺のあたりのことには触れられておりませんけども、ぜひ予算の骨格提示をしっかりと受けていただいて、それに基づいた実現性のある整備計画に熟成させていただくということを求めておきます。

 引き続いて、4番目の項目の質問に移らせていただきます。

 湖北圏域河川整備計画で示される整備事業の内容につきましては、丹生ダム最終検証で示された対応方針が十分尊重されたものになると考えてるわけですけども、計画の確定までに流域住民、また関係者の意見を聴取する機会があるのかどうか、そのあたりについてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 河川整備計画では丹生ダム検証作業で検討された検討内容を活用するということになっており、今後20年間で整備すべき河川を明らかにしまして、安全に流すことのできる流量を設定して、その整備の範囲や整備断面を決めていくということになります。

 この河川整備計画に基づきまして実質的な工事に関する図面等が作成をされることになりますが、現在整備を行う内容を決めるための予備設計が姉川の下流域から高時川の上流域までの整備実施区間について行われております。この内容につきましては、しかるべき時期に地元の皆様にご説明を申しあげ、ご理解とご協力をいただく必要があると考えております。

 また、説明会でご意見をいただき、効果的で実効可能な事業計画をつくり上げる必要があるというふうに認識をしております。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) ただいまご回答いただきまして、ちょうど私この発言通告書を提出した後に湖北圏域の河川整備計画の関係市長への意見聴取がされるというようなことをお聞きいたしました。それによりますと、非常に限られた日程で市長が意見されるようなことをお聞きいたしております。しかしながら、一定市長の出される意見までに我々にも一定の意見を具申する機会が与えられると、このようにもお聞きいたしております。そういった意見を酌量した上で市長が最終的に予断のない回答をなされると、このように承っております。ぜひ十分かつ丁寧な時間と対応していただけるように、改めてお願いをして次の質問に移らせていただきます。

 次に、田川の河川整備計画については、我々が持ち合わせている資料では、整備実施に向けた調査、検討を行うということでとどまっておるわけでございます。整備内容の日程が全く提示されていない、明示されていないという状況であります。

 今回提示される湖北圏域の河川整備計画では田川についても一定の進展が見られる内容を引き出すべきであろうと、このように考えるわけですけども、当局の考え方をお尋ねいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 4点目のご質問でも答弁いたしましたが、湖北圏域河川整備計画では整備対象となる河川に位置づけられることが重要でございます。

 県が作成しました地先の安全度マップでも想定される虎姫地域の浸水被害が県下でも突出していることが判明したことから、県も田川改修の必要性を認識され、調査検討河川に位置づけをされました。

 今後、現在進められております現地調査から今後の整備すべき規模などの方向性が明らかとなった時点で、姉川、高時川同様に、整備実施河川として整備が進められていくものと考えております。

 また、一定の進展が見られたところで説明会を開催する必要があるというふうにも認識をしております。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 200年に1度の大雨で、先ほども申されましたように、3メートル以上の浸水が予測される浸水危険区域に県下で1,100戸が指定されてるわけでございますけども、そのうちの800戸が旧虎姫町に集中してるわけでございます。このことを注視するならば、かなり今回の整備計画、進展をしたものになるというのは当然であろうと思っております。そうでないと、なかなか地元住民の方の理解は得られないと思います。そういう面で、直視しつつ、この整備計画の中身の充実というものをぜひお願いしておきたいと、このように思います。

 それでは続きまして6番目、旧虎姫町の住民の方は流域治水推進条例の公布後の滋賀県並びに長浜市の対応につきまして強い不満と不信感を持っておられるように思います。

 去る5月28日に虎姫公民館で開催しました市民の方との意見交換会でも多くの意見や要望が出されました。

 そこで、流域治水推進条例の公布後においてなされました具体的な取り組みと成果について、推進中のものも含めまして、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 流域治水の推進に関する条例公布後の具体的な取り組みとしましては、モデル的に実施をしました虎姫地区の大井町での洪水時避難計画策定の取り組みを水平展開すべく、虎姫地区の連合自治会と連携をしながら、県とともに出前講座を順次実施をしているところでございます。

 そして、現在策定中の湖北圏域河川整備計画が早急に策定をされまして、これに基づいて流域治水の基幹的な対策である河川整備が計画的かつ確実に実施をされ、住民の生命、財産の保全が図れるように、県に対しては強く求めているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) ソフト面での対応ということで、ただいま出前講座を開催したというようなことを、特にモデル地区で、大井町というところで、その辺のことをかなり確実に着実になされておるというご答弁をいただきました。

 一方で、避難ルート等も、そういう災害に強いまちづくりをする上では、当然そういったことについても深く切り込んであると思うんですけども、特に旧虎姫町の北陸線の西のほうに位置する住民の方たちが避難なんかをする上におきましては、県道東野虎姫線というのがあるわけですけども、ここはかなり狭隘道路であると、民家が密集してるということもあるわけですけども、狭隘道路である上に、すぐ横にかなり広い水路が流れております。浸水時には水と道路との境がなくなって大変危険な状態になろうかと、このように私は思うわけでございます。当然、今すぐにというようなプログラムは持ち合わせておられないと思いますけども、県の道路アクションプログラムなんかにもきっちりと位置づけて対応していくべきと、このように思いますけども、この点について当局のご見解をお尋ねいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 議員ご指摘のとおり、JRから西側の地区については、避難先は東側の虎姫の小・中、高校ということになりますので、一点、避難するタイミングといいますか、避難勧告の時期というのは非常に重要であるかなというふうに思いますので、水位の観測なり予測というものが重要になってくるというふうに思いますし、道路の改良につきましては、引き続き県のほうに要望してまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 私の大項目の1項目めにつきましては、市長はじめ関係の当局の部長が非常に丁寧に説明をしていただいた、このように思っております。ぜひ、繰り返すようですけども、やはり我々市民の安心・安全、生命を守るということ、そして先代から受け継いできた財産を守るという観点から、やはり河川整備計画、これの位置づけというものは非常に大切なものであると、このように思います。そういうことで、今お答えいただいたような取り組みの姿勢を維持し続けて、河川整備計画の充実に進んでいただきたいと、このように思います。

 それでは次に、大項目二つ目の地方公会計導入に向けての取り組みについてご質問をいたします。

 地方公共団体の厳しい財政状況の中、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすために、また財政の効率化、適正化を図るため、従来からの現金主義、単式簿記による予算決算制度に加え、発生主義、複式簿記などの企業会計的な手法を活用した財務諸表の作成が求められているわけですけども、この取り組みについてお尋ねをいたします。

 最初に、平成29年度末までに企業会計的手法である発生主義、複式簿記を採用した統一的な基準による財務諸表の作成を求められているわけですけども、その対応について、予定どおりの進捗を見ているのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 会計管理者。



◎会計管理者(平尾真弓さん) 地方公会計の1点目のご質問にお答えをいたします。

 地方公会計につきましては、平成29年度末までに統一的な基準による財務書類を作成する必要があることから、昨年度より取り組みを進めているところでございます。

 その進捗状況につきましては、昨年度、公有財産台帳や道路台帳などの既存台帳の情報等をもとに、平成26年度末における固定資産台帳を整備したところで、平成29年度中の整備に向け、予定どおり準備が進んでいるものと認識しているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 昨年度から取り組みを開始していただいて、予定どおりの進捗を見ているということでございますけども、今後このような求められる複式簿記を採用した財務諸表の作成とかということになりますと、一定専門性を有した人材が必要であると思うわけでございますけども、このあたりについてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと、このように思います。



○議長(浅見勝也君) 会計管理者。



◎会計管理者(平尾真弓さん) お答えいたします。

 議員仰せのとおり、財務書類等の作成や活用につきましては一定の知識も必要と考えておりますので、今年度につきましては職員対象に複式簿記の理解を深めるための研修会等を開催する予定をしております。また、次年度以降も定期的に実施をしていく必要性があるというふうに考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 限られた人材の中でこのような育成をしていくということでご回答いただきました。なかなか人を増やすということにはならないかと思いますけども、その辺の判断も含めまして、とりあえず現在の要員でスキルアップに努めるということでございます。ぜひ頑張っていただきたいなと、このように思っております。

 次に2項目め、地方公会計導入に当たっては、財務書類作成の前提となります固定資産台帳の整備が急務であり重要であると思うわけでありますけども、この点について昨年も私質問させていただきました。最新の整備状況についてお尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 会計管理者。



◎会計管理者(平尾真弓さん) 2点目のご質問にお答えいたします。

 固定資産台帳につきましては、昨年度に公有財産台帳や道路台帳などのデータのほか、新たにリース資産やソフトウエアなどのデータも収集して整備を行い、約7万件のデータ登録となりました。

 今年度は、この固定資産台帳の更新と内容の精査を行うとともに、国から提供されます地方公会計のソフトウエアを導入し、減価償却費の算定などを行ってまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) ただいまのお答えの中で、整備状況についてお尋ねしたわけですけども、実際に固定資産には有形資産、無形資産があると思います。それぞれについて資産の種類別に当然整備されていると思いますけども、資産の種類というものは、土地とか、建物とか、建物附属とか、車両とか、いろいろあろうかと思いますけども、今現在長浜市では何種類ぐらいに総別して資産登録をされてるのか、お尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 会計管理者。



◎会計管理者(平尾真弓さん) お答えいたします。

 先ほど議員が仰せのとおり、土地や建物、道路、公用車等の種類に分類いたしまして、15件に分類をしているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 15種類ということでよろしいですかね。

 あと、やはり固定資産台帳の整備ということにおいては、当然新規取得とか、そして除却するとか、売却するとか、そういった行為が発生するわけであります。そういった処理を都度処理するということが今回の改善の大きなポイントである発生主義と言われるところであろうかと思います。

 そういったことにつきまして、この辺の資産の取得、除却、売却等々につきまして一定のルールを持ち合わせておられるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員、再問は件数をお聞きいただきましたよね。再々問はそれとはまた違うところの質問されてますんで、それはちょっとそぐわないと思います。



◆8番(西邑定幸君) はい、了解しました。また後ほど会計管理者の方にお尋ねをいたしたいと思います。

 それでは3問目、今後期待できるであろう財務マネジメントとかファシリティマネジメントの活用が求められているわけでございますけども、当然ITシステムで柔軟に活用できるデータベース構造となっている必要があろうかと、このように思うわけであります。この点において、データの属性情報がしっかりと整っているということも非常に大きな要件でなかろうかなと、このように思うわけでございます。

 この点について、現在登録整備をされています台帳、この台帳についてはこのあたりの要件が整っているのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 会計管理者。



◎会計管理者(平尾真弓さん) ご質問にお答えいたします。

 昨年度整備いたしました固定資産台帳につきましては、今後の活用を見据えて、取得年月日や取得価額、耐用年数等の一般的な情報のほか、延床面積や地域区分、公共施設等総合管理計画に基づく施設類型などの情報を持たせていることから、財務マネジメントやファシリティマネジメントに活用していけるものと考えております。

 財務書類の情報は活用してこそ意義があると考えておりますので、今年度行う固定資産台帳の更新作業においても、今後の活用につながるよう、内容を精査してまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 再問させていただきます。

 今お答えいただきました中で、資産の所在の場所というものもあろうかと思いますけども、これには当然郵便番号とか住所情報は入っていると、このように思うわけですけども、その辺の認識でよろしいですか。お尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 会計管理者。



◎会計管理者(平尾真弓さん) お答えいたします。

 今の整備上で郵便番号の整備はまだ行ってはおりませんが、1回目の合併前の市町ごと、つまり1市8町の地域ごとに分けて地域の整備をしているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 合併前の旧の市町というくくりでのデータの場所の登録というようにお聞きしております。

 今後、先ほど言いますようないろんな管理的な分野で、いろんなマネジメントするような活用の分野では、今言ったような郵便番号とか、そういうような属性の情報というのは当然必要になってくると思いますので、今後共通のシステムのパッケージを使われるんで、その辺の要件は整っているかと思うんですけども、改めて、またそのあたりについて十分精査の上、後で、ああ、こんなはずではなかったということのないようにお願いをいたしたいと、このように思っております。

 いずれにしましても、タイトな日程での対応が求められているわけで、非常に大変だと思いますけども、初期の計画どおりスムーズに立ち上げていただきますようにご期待を申しあげ、以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから10時55分まで休憩いたします。

    (午前10時38分 休憩)

    (午前10時55分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、松本長治議員、登壇願います。

 松本議員。



◆10番(松本長治君) (登壇)それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず一つ目ですけれども、2巡目の滋賀国体についてお聞きいたします。

 平成36年に開催される本県2巡目となる国体に向け、ようやく県でも取り組みが進み出した感はあるものの、各市町の競技種目や施設整備の行方などについて、情報の少なさゆえか、市民の皆さんの興味はさほど高いとは言えないように感じます。

 住みよいまち長浜を目指される中、スポーツの振興は世代を超えたコミュニティの形成や健康づくりの上でも大変重要な要素であり、これからの長浜市のカラーを県内外に示す絶好の機会とも考えられます。

 そこで、以下4点につき市のお考えをお聞きいたします。

 国体の意義についてでございます。

 長浜市のまちづくりにおける国体の意義について市のお考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 国体の意義について。

 まずは、このスポーツというのは、スポーツは人に勇気やら元気やら希望を与えてくれますと。そして、スポーツは人と人との交流を促しますし、地域の一体感を、それから活力を生み出すと。これがさらなる魅力あるまちづくりにつながっていくというふうにスポーツを受けとめております。

 国体が開催されることで、まず市民の皆さんがスポーツを非常に身近に感じ取っていただける。また、新聞やらテレビやらでスポーツを観戦して、アスリートと触れ合う機会ができることで、また子どもたちにもスポーツに親しむきっかけづくりにもなると。将来的に地域のスポーツを支えていく人材育成にもつなげるというのがスポーツであると思っております。

 長浜市で開催される国体の競技種目が国体後も地域のスポーツとしてしっかり定着していくということで、本市のスポーツ人口の増加にもしっかりつなげていきたいと思っております。

 さらには、この国体を通じて他府県から選手団の皆さんやら観客の皆さんがたくさん訪れていただくことで、本市の魅力発信とか、あるいは経済効果も十分に期待できるというふうに思っております。

 申しましたように、スポーツは互いにきずなや連帯感を深めて、まちや人を元気にしてくれると。また、この国体は50年に1回の一大イベントという意義がございます。私も滋賀国体に向けて、本市が開催を希望している競技種目の誘致、そして施設整備に引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 先日、6月5日にスポーツ担当、五輪担当大臣、遠藤大臣に本市を視察していただきました。去年の秋にリニューアルオープンした長浜市民テニスコートを視察いただいたんでございますが、この長浜市民テニスコート、16面整備された、非常に広大であるということも大臣から評価していただきました。また、この砂入りの人工芝生、これも非常に性能がよいと。そして、400席の観客席が整備されてる。地方都市ではこれだけ整備されてるものはないということで大変評価していただきまして、またJR長浜駅から5分で行けると、この地の利についても感動していただきまして、全国大会、世界大会をぜひ長浜市民テニスコートでやっていただこうと、極めて性能の高いテニスコートということで高い評価をいただきました。

 こういうものをまた励みとして、市民の皆様にも平時はしっかりとご利用いただきたいと思っております。公式試合ができるということで、全国、世界大会も誘致していって、スポーツを盛り上げる拠点にもしていきたいと思っております。スポーツ振興を通じて魅力ある人づくり、そして魅力あるまちづくりに国体通じて全力で取り組んでいきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) ただいま市長のほうから、国体に向けて市の考える意義というところ、それと市が思っている競技をぜひ実現していきたいという思い、そういったものをお聞きいたしましたので、その実現のために、2番目以降少しお聞きをしていきたいというふうに思います。

 二つ目、競技種目の決定についてでございますけれども、競技種目が決定するまでのプロセスについてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 競技種目の決定のプロセスにつきましては、まず各競技団体とその会場地となる市町がいずれも開催の意向を示し、そしてなおかつ開催可能な施設のある競技種目から順次内定作業が行われていっております。

 そのやり方なんですけども、まずは国体開催準備委員会の総務企画専門委員会、これは市町やスポーツ、産業経済等の各団体の事務局長さんレベルで構成されております。そこでまず内定案が練られ、承認を経て、その後に同じ準備委員会の常任委員会、これは知事、また県議会議員、そして市町の首長、そして学校、スポーツ、産業経済の団体の長で構成されております。そこで最終的に内定が承認されるという流れになっております。

 この流れに基づきまして、昨年6月の総務企画専門委員会と8月の常任委員会で五つの競技種目について第1次内定が行われ、本市におきましてはソフトテニスと相撲が内定となりました。

 そしてまた、現在は県の国体開催準備委員会事務局におきまして第2次の内定作業、選定作業が進められておりまして、今年の8月ごろには第2次の内定がされるだろうということです。そして、順次内定が進みまして、来年度中には正式競技と特別競技の会場地が内定、決定されるというふうに伺っております。

 市としましては、一つでも多くの誘致ができるよう、引き続き全力を挙げて取り組んでいこうと思っております。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 1点再問させていただきたいと思うんですけれども、今ご説明いただいたとおりであるというふうに思いますし、これ私だけがそういうふうに思っているんなら大変申しわけないんですけれども、実は今のこの状況というのは、競技関係者が市に対して、私たちはぜひこれを国体、長浜市でやってほしいとおっしゃられると。市としては、皆さんがそうおっしゃるなら、もう長浜市としてもまあやっていきましょうかというような、少し私からすると受け身的に感じるんです。

 なぜそういうふうに感じるのかは別といたしましても、以前、1巡目の国体のときには地域を挙げて熱くなった、例えば水球であるとか、柔道であるとか、さまざま地域を挙げて、もうおらがまちの競技やということで一生懸命頑張った、そんな思いがあったんですけれども、それっていうのは、ぜひうちでやろうという、その辺からもう戦いみたいな形でみんなが一生懸命なられたからではなかったかなというふうに思うんです。今どうしてもそういった意味では、せっかくですから、この競技を決める過程においても市民の盛り上がりというものを引き出すような、そういった仕掛けも必要なんではないかなあというふうに思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) おっしゃるとおりでございまして、こういった国体の競技種目の誘致に関しましては、別に市民の方々、そして競技団体の方々が数多く要望とか要請とかされておりますし、その背景には、やはりそれを実現したいという市民の方々の熱い思いがあると思っております。

 したがいまして、こういった会議で決まるものではなく、みんなで決めていくといった機運を市民の方々とか競技団体のほうでも盛り上げていただきたいと思いますし、市のほうでもそうした形についての一助にやっていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) もう一度聞かせてください。

 今お答えいただいて、そこに僕の思いとしては、例えば歴史と文化て簡単に言いますけど、歴史と文化というのは、日々の日記のように、あることがあって、それがずっとあって、そこに皆さんの文化、スポーツも含めた文化やとか思いやとかいろんなものが重なって、色になって厚みを増していく、それが歴史と文化て言われるもんだというふうに思うんです。もっとわかりやすく言えば、伊吹のホッケーのような感じです。何百年も前からホッケーがあったわけではないんですけれども、伊吹ではホッケーをされた。今でもずっとホッケーをされておられて、いろんな大きな大会にもどんどんどんどん有能な選手を輩出しておられる。土日に行きますと、かなり、毎日ではないですけれども、県内外からバスで競技をされにたくさんの方が来られている。そういうことがやはり歴史に厚みを増して、色を濃くしていくということかなというふうに思うんです。

 できれば、今回のこの機会を捉えて、8年後の国体して、それ以降のスポーツ、文化という長浜の厚みを増すためにもぜひ、例えば、もっと言えば、市長が拳を振り上げて、いや、もう滋賀県、誰がどこが何と言おうと長浜はこの競技やるんやと、絶対これはもうやるんやということで、なぜならこういう理由からというような、そういうふうな物語をどんどん発信していくことも市民にわかりやすくしていくことの一つではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) そういった国体の競技の種目の誘致におきまして、各競技団体、本当に今一生懸命取り組んでおられますし、私どももそういった思いを十分聞いております。それがその競技団体にとどまらず、市民全体、地域全体として盛り上がるようにしていく必要があるんだろうと。それが続くことによって国体を契機としたスポーツの振興につながるというふうに考えておりますので、今おっしゃったようなことについてはやはりちゃんと取り組んでいかなあかんというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) これは僕の思いかもしれませんけれども、プロセスというのはものすごく大事やし、もしかしたらここが一番大切かなというふうに思います。この段階、8年という時間軸を見ても今が一番大切なときと思いますので、ぜひ今言ったようなことも少し組み入れていただきながら取り組んでいただけたらというふうに思います。

 三つ目に行きます。

 準備状況についてでございます。

 開催まで8年、市の現在の準備状況はどの程度進んでいるのか、お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) まず、準備状況につきましては、ソフトの事業として、現在市の体育協会と連携を図りながら、競技団体ごとに県体、国体選手の育成事業に取り組んでおります。

 また、昨年度からは、ジュニアアスリート育成プログラムということで、小学生の3年生から5年生のジュニア世代の選手の育成に力を入れて取り組んでおります。

 また、今年度からは、新たにながはまスポーツ夢プロジェクトということで、オリンピック出場選手などのトップアスリートを招聘しまして、講演とか実技の指導を行っていただきまして、子どもたちに夢や希望を与えるとともに、また指導者の育成にもつなげていきたいと思っております。

 一方、ハード的な事業につきましては、昨年10月にソフトテニス会場である市民庭球場をリニューアルオープンいたしましたし、今年度からは、柔道会場の候補地ということで、北部地域総合体育館の整備に向けて本格的に事業をスタートさせているところであります。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) ただいま説明の中で、ジュニアアスリートの育成であるとか、トップアスリートを招いての指導、そういったことをされている。確かに、そういうことは本当に非常に大切なことだというふうに思っております。

 ただ、今もおっしゃいましたけど、8年後の国体というのを見据えてみますと、今おっしゃられた、ちょうど小学校の高学年、中学生、高校生がちょうど20歳前後から30歳ぐらいまでになる、ちょうどこの子たちの主役の国体になるんだろうというふうに思います。

 そういった意味からいいますと、ぜひ市としての明確な、子どもたちにチャンスは今なんだよということをしっかりと示していくということ。確かに示されてるんですけれども、もっとわかりやすくしていくこと。それというのは、わかりやすくというのは、さまざまな事業においてそういったこともちょっと少し気にしながらやっていただければどうかなあというふうに思うんです。

 何を言うているかと申しますと、例えば昨年から教育委員会のほうでは土曜課業、土曜日の課業をされるようになりました。年に10日間ですけれども、いつも教育委員会のほうではいろんな話を聞いておられると思いますが、なかなかそれは学校や地域によって日がまちまちで、それぞれのクラブではメンバーがきちんとそろわないであるとか、競技をやろうと思っても、練習試合をしようと思っても、学校によっては土曜日はなかなかみんなが集まって練習試合ができなかったりとかということもあります。それは学校の事情であったり地域の事情というのも多々あるわけですけれども、そういったことも含めて、やっぱりいろんな活動、今度国体に向けてそういうことをされてる子どもたちのもしも問題があるのなら、この日とこの日とこの日だけは絶対に共通してやってほしいと、そのほかについてはこうやとかという、そういった配慮も少し、強制的ではありますけど、必要なのかなということでありますとか、例えば施設のことを言いますと、庭球場できました、立派にできました、今後北部のほうでは総合体育館をつくっていただける準備も始めていただいた、これ大変ありがたいし、この施設の整備については順調に来てるというふうに思っております。

 しかしながら、市民の皆さんはこのことの認知があまりにも低過ぎる。工事になって初めて、ここは何をしてるんやとか、でき上がってから、こんな立派なものができたのかということをたくさんの方から聞きます。

 本来こういったことというのは、国体やとか、市がやろうとしていることに対する一番よい広報の場であり、機運を高める絶好の機会であると思うんですけれども、それがうまく活かせていないというのが非常に残念だというふうに思うんです。

 このあたりについてどのように考えておられるのか、お考えがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 次の国体を担っていただける子どもたちにいかにスポーツを喜んで楽しんでもらうか、そしてそのスポーツを通じていきいきとした生活を営んでもらうかといった形が大事になってくるかと思います。また、地域で子どもたちのそういったスポーツ振興を高めていくといったことも課題になっていくかと思っております。

 先ほどありました土曜日の授業につきましては、やはり今スポーツ少年団の関係もありまして、いろいろとご意見いただいておりますので、教育委員会さんのほうでもそれに向けて今調整をされているというふうにお聞きしておりますし、またこういった長浜市が取り組んでおりますスポーツの事業についてもっともっと情報発信をしていくべきではないかということですので、これはあらゆる機会を通じて、こういうことをやってるということについて発信していきたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 では、4番に行きます。

 人材確保、組織の再編についてでございます。

 国体開催に向け、指導者や運営面での人材確保が必要と考えますが、職員採用や組織の再編についての考え方をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 国体は50年に1度の大きなイベントでございまして、行政だけでなく、市全体で盛り上げていく必要がありますので、また各競技団体はもとより、多くの市民の方々のボランティア等によるご支援、ご協力が不可欠というふうに思っております。

 前回の第36回びわこ国体におきましても、旧長浜市の職員、協力団体、高校生など、900名を超える方々のご協力をいただいているところでございます。

 次回の国体では、開催予定競技の増加も目指しておりますし、市町合併で規模も大きくなりましたので、前回を上回る大きな人たちの協力が必要になるというふうに思っております。

 したがいまして、運営面とか各競技団体での指導等において大いに期待できるという人材としまして、今後この競技経験者等を市のほうの職員等にスタッフとして採用するといったことも今後の可能性としてはあるんじゃないかというふうに思っておりますし、各競技団体や市民ボランティアの人材確保にも力を入れていきたいというふうに思っております。

 また、市のほうの組織としましては、国体準備を市全体で強力に推進していくということが必要になってきますので、遅くとも国体開催のおおむね5年前までには、いわゆる国体準備室といったものの設置も進めていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) ありがとうございます。

 ただいまの少し細かな部分までご説明いただいたわけですけれども、県のほうでも、もう2巡目国体に向けて、県の職員、現在行われてる国体の状況見て、また規模の大きさ等見てみると、職員も100名程度増員が必要かなというようなこともホームページ上では書かれておりました。そういうこと見ると、今後この8年という数字をどのように見ていくかということがやっぱり大変重要になってまいります。よそから、ほかの地域から競技者に来ていただく、あるいは指導者に来ていただく、1年、2年前に突貫工事で何とか体裁を整えるというやり方ではなくて、やはり地元でしっかりと子どもたちを育て上げ、またその育て上げる指導者もしっかりと根づく。それは何かというと、その8年以降のことを考えての事業と、大事業であるというような思いがなかったら恐らくこんなことはできないだろうし、5年前に室をつくる、これはいいと思いますけれども、それ以前に、もう今から始めなければならないことを考えますと、そういったところ、8年というのは非常に短い時間であるというふうに思います。施設は3年、4年、5年もあればできるかもしれませんけれども、そういった組織やとか人をつくるということはもっと早くから取り組んでもいいのではないかと思うんですけども、このあたりいかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 本当に国体というのは、一つのイベントではありますけども、その後に、この国体を通じて長浜市の中でどのようなスポーツ振興、また地域づくりが継続できるかということが一番大きな課題と思っておりますし、そのためには、今おっしゃったとおり、人づくり、子どもたち、それが大きなかなめになるというふうに思っております。

 現在、地域の中でもスポーツ推進員さんとか、各自治会には体育推進員さんもおられます。また今、総合型地域スポーツクラブ、こういった方々が地域のスポーツを担っていただけるようにしております。こういった中で、国体を一つの契機としまして、地域の中でスポーツをより広めていくということ、長浜市のスポーツ推進計画でもスポーツを通じていきいきとした長浜をつくっていくということを大きな目標に掲げておりますので、この8年と言わず、今から準備かけて、その8年後にも活かせるような国体にしていきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 先ほど少し申しましたけれども、やっぱり歴史と文化の長浜ですから、できるだけ今住む私たちがその歴史と文化というものに厚みと色をしっかりと塗り重ねられるように、どうか今から取り組みを強化していただきたいとお願い申しあげます。

 次に、大項目2番目に移らさせていただきます。

 長浜の活性と、その実現に向けた取り組みについてでございます。

 長浜市では昨年の1月に総合戦略本部を立ち上げられ、2060年に人口規模10万人の維持を目標とし、人口減少を食い止め、持続可能な地域社会の実現に向けた長浜市人口ビジョンや長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進し、人口構造の若返りを目指されています。

 しかしながら、大都市圏や県南部への人口流出の抑制は、その原因が多岐にわたるため、大きな力と時間を必要とする大変難しい課題であると言えます。

 市では、長浜市に住んでいてよかった、長浜市に住み続けたいと実感でき、安全・安心で充実した生活を送ることができる市政運営について、これまで以上にしっかり取り組んでいくとの方針を示されていますが、全国の地方都市がそうであるように、本市においてもその道のりは大変厳しいと言わざるを得ません。

 そこで、抜本的な対策とまではならなくても、市の魅力向上につながればとの思いから、以下5点についてお考えを問います。

 一つ目に、将来計画について。

 国全体が人口減少社会に入ったとはいえ、市として将来計画における人口規模の縮小を提示するには大きな決断があったと思われます。この点につきどのような思いを持たれたのか、お聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) 長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び長浜市人口ビジョンにおきましては、2060年(平成72年)に人口規模10万人の維持を人口展望として掲げており、昨年6月の策定にあわせまして、市民の皆様に広くお知らせするということで、「広報ながはま」並びにホームページ上でお知らせをいたしたところでございます。

 大幅に人口が減少する状況につきましては、皆様漠然とした意識にはあったかと思いますけれども、具体的な数値をもって提示することにつきまして、市民の皆様に大きな衝撃と不安を与えることとなったかと存じております。

 しかしながら、大変厳しい状況にある人口問題は、避けて通ることのできない、身近で最大の重要課題であるということから、現状及び将来予測を市民の皆様と共通認識し、危機感を持ちながら取り組んでいきたいとの思いから提示したものでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) やはり右肩上がりの時代しか経験してなかった私たちですから、市がこういった計画、12万人から10万人という計画を出すというのはかなりの抵抗もあっただろうし、市民への影響というのも考えられたのかなというふうに思います。

 2番目に移らさせていただきます。

 移住・定住施策の促進について。

 昨今、国を挙げて地方への移住を推進しようとしていますが、人口減少及び高齢化社会に向けた地域づくりを考える上で、やみくもに移住を進めるだけでは本来の課題解決とならない。市の計画にも示されている、定住促進に向けた、まちの魅力を高める施策の拡充が長期的には有効であると感じますが、市のお考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) 現在、本市では、人口減少に歯止めをかけ、人口構造の若返りを図るべく、昨年策定いたしました総合戦略のもと、全庁挙げてさまざまな取り組みを進めているところでございます。

 その柱の一つとして、移住・定住の促進に向けた各種施策を部局横断的に展開をいたしておるところであり、その主なものといたしまして、選ばれるまちであるために、移住・定住しやすい受け入れ窓口の整備、U・J・Iターンの促進による長浜での就労支援、また住み続けたいまちであり続けるための取り組みといたしまして、市民で支える小学生の給食費の無料化、子どもは社会全体で育むとの考えによります多子世帯における保育料の軽減、これらをはじめまして、さらには都市ブランド構築による地域への誇りと愛着の醸成、創業支援や市民活動支援など、一人ひとりが輝くことができる事業を実施しているところでございます。

 まずは現在長浜市にお住まいの方が幸せに安心して暮らすことができ、これからも長浜で暮らし続けたいと思うことができるまちづくりを推進することを第一義とし、その上で、他地域からの移住の促進を図ることはもちろん、少子化対策や雇用対策、地域の魅力づくり対策などを複合的に実践することで、相乗効果として人口減少の抑制につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 今お答えいただきましたんで大体方向性としては私が思ってるのと同じなんですけれども、私もずっと今まで移住促進ということで、田舎暮らしということでいろいろ思って活動もしてまいりましたけれども、ようように考えてみますと、やはり移住も促進することは大切なことなんですけども、それ以前に、今住む者が長浜に住み続けたい、長浜でいいんやと思わなければ何も始まらないという思いです。

 日本中がこのような地方への移住を促進するということについては、いささか違和感を持っております。ぜひ、これ先ほども、今説明の中で定住ということをおっしゃってますので、その辺について、以下について質問を続けたいと思います。

 3番目に移ります。

 優遇策の考え方についてでございます。

 移住・定住ともに、まずは生活基盤を確立する収入の確保が必要です。新たな企業や頭脳の誘致も大切ですが、今ある企業に寄り添い、将来にわたり市内で営業され拡張されるよう、今ある優遇策の拡充に力を注ぐことが重要だと思います。この点について市のお考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 市内の企業への支援ということでございますけれども、地域に根差す企業の皆さんにとりまして、まず第一に求められていますのは、何を言いましても将来を担う人材の確保でございます。

 そのため、平成23年度から市では米原市と連携いたしまして、独自で湖北就活ナビを開催いたしておりまして、新卒、既卒の若者層をターゲットに、地元の企業との面談会を通じまして地元企業を知っていただき、本市での生活基盤を確保していただくとともに、企業側には地域に根づいた人材確保の場を提供しているという取り組みでございます。

 また、今年度は新たに就活ナビin東京と銘打ちまして、首都圏の大学に通う新卒者、あるいは既に首都圏の企業で勤めておられるUターン希望者などをターゲットとしまして、初めてでございますけども、首都圏での地元企業の就職面談会を実施いたします。

 加えまして、既存企業の支援策につきましては、中小企業の設備投資に対しての最大3年間補助を行います中小企業設備投資等の促進事業、あるいは地域資源ですとかバイオ技術を活用した新商品、新技術、新サービスの開発に対しまして一定の補助を行うながはまグローカルチャレンジ応援事業や、市内の中小企業者さんを対象にした海外への販路開拓を支援する海外販路開拓事業などに取り組んでいるところでもございます。これらの制度を活用いただくことで地域の産業を長きにわたり支えていただいてる市内の企業さんに対してさらなるご活躍をしていただきたいというふうに考えてるところでございます。

 なお、ご質問のさらなる支援策ということでございます。

 先ほど申しあげました既存施策の実績、効果を検証しつつ、現在、今年度の事業として産業振興ビジョンの改定作業に入っておりますので、その中で市内の中小の企業経営者さん皆さん方とのしっかりとした議論をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) ありがとうございます。

 優遇策の考え方なんですけれども、やはり表に出てきてしまうのは、新しい企業さんが長浜で営業始めてくれはるということは、ぱっとしますし、よく目立つんですけれども、逆に、今まで既存の小さな、5人、6人の事業所であっても地方でなくなっていくと、やめていかれるというケースもやっぱりあるわけで、話を聞いてると、どんどんどんどん長浜市は雇用の幅は広がっていく、事業所が増えていくと思いがちですけれども、その裏ではなくなってるところがしっかりとあるということ。先ほども申しあげましたように、小規模の事業所というのは、地方にとっては、もう本当にそこしかない雇用の場でございます。そこの例えば4人、5人、6人の事業所であっても、地方の存続、存亡にすごく影響与えているという意味においては、100人、1,000人の企業と変わらないわけです、地方にとってみると。そういったことを考えれば、そういったところに今後も継続して営業をしていただいて、もしかして1人じゃあ雇用増やそうかと思っていただくところが100できれば、そしたら100人規模の事業所が新しく入ってきていただいたのと同じ効果になるんだというふうに思うんです。長浜市ではいろんな手厚い、さまざまな優遇策、補助事業されてますけども、もう少し、私思うのは、気楽に取り組めるような、市に言うて何とかちょっとしたことでも手助けしていただけるような、それが雇用につながるというようなものがあったほうがいいのではないか。いろいろあるんですけども、それぞれ細かに調べていきますと、どこかでやっぱりつっかえてしまう、それ以上前へ進めないというところがかなり出てまいります。そういったところで今後、やはりちっちゃいところでもそういう市の優遇を受けながら続けたいと思う、そういうことをしていると、やはり新しく入ってこられるところも安心して長くこの地で事業を開いていただけるということにつながると思うんですけれども、このあたりお考えいただけますでしょうか。お聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 議員の仰せのとおりでございまして、現在産業振興ビジョンの改定に入っておりますけれども、そうした議論の中でも、中小の皆さん方に対する、寄り添いながら地域の発展を目指していくという、そういう観点から、今、今後整備をしていこうというのが産業創造センターでございます。産業創造センターといいますのは、長浜商工会議所、そしてこの地域には商工会という組織がございますけども、実はその会には入っておられない企業さんもたくさん中小さんおられます。そうした方は、じゃあどこへそのサポートを受けるのかと、オール長浜で受け皿をつくっていこうということで、先に長浜ビジネスサポート協議会という任意の協議会が法人化に今動かれて、オール長浜でその垣根を取っ払って支援していこうという、そういう取り組みでございまして、国におかれましても、よろず相談所というものに力を入れておられます。このよろず相談所も長浜は県下では先んじて昨年取り組みを会議所、商工会が連携して取り組んでいただきまして、まだ数は少ないんですけども、先ほど申しあげましたような中小の方々のサポートをするような取り組みが動き出しておりますんで、その目標とする、この産業創造センターの中でそうしたこともしっかり対応ができるような、何も箱物のハードではなくて、仕組みと、しっかりとした地域の持続、発展できる産業支援の機関を整えていこうという、これは経済界の皆さんとも一致してるところでございますので、しっかりとその辺行政も一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) ありがとうございます。

 それでは次、4番に移らさせていただきます。

 県施設の再配置、機能の再編についてでございます。

 将来にわたる県の発展を思うとき、北部地域の振興を図ることに大きな可能性があると考えられます。その一案として、県施設の再配置、機能の再編について、京阪神、東海、そして北陸圏を視野に入れた大胆な提案を長浜市として発信することも考えるべきではないでしょうか。このことについて市のお考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) 地方創生と地方分権が地域活性の両輪として推進される中、国におきましては首都機能を地方部に移転するという方針を打ち出しております。しかしながら、主要な機関の移転は遅々として進んでおらず、最近になってようやく文化庁の京都移転が進み出したといったところでございます。

 また、特に滋賀県におきましては依然として厳しい財政状況が続いており、逆に施設の統廃合はじめ、今後におきまして一層の行財政改革を進めるということとされているところでございます。

 このような状況を鑑みますと、県との連携につきましては、しっかり図っていきつつ、都道府県という既存の枠組みで行政のあり方を考えるのではなく、来るべき道州制でございますとか、より広域的な圏域との連携、それからICT技術が飛躍的に進展し、今やIOTといった時代になってございますけれども、世界を見据え、広い視野と大胆な発想を持って議論を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 今お答えいただいたんですけれども、僕はそうは思わないんです。確かにどんどんどんどん将来スリム化になっていく、今言うてる県庁でも、県でもスリム化になっていく、市もスリム化にしていこう、こういう流れは流れだと思うんですけども、私は思いの部分でお話をしてまして、実は県庁の一般職の方は大体3,000人おられるらしいですよね。本庁で働いておられる方は1,600人、臨時と非常勤合わせるともう少し増えるんだと思うんですけれども。スリム化を目指すのであれば、一番大きなまちになければならないということは、県庁、本庁がなければならないということはまずない。逆に言えば、湖南地域は、これは言葉悪いですけれども、手をかけなくても伸びるところ。滋賀県全体から見れば、やはりしっかりと手を入れて伸ばしていかなければならない、そしてそこが伸びることによって滋賀県全体として伸びる可能性が大いにあるんだということならば、その中でも、例えばこれまでも交通の要衝であり、これからも交通の要衝となり得る、例えば米原市であるとか、彦根であるとか、そこでも構わないから、そういったところに本庁の移転をしっかりと関係市町と連携しながら県に申しあげていくと。要は、そこで、施設をそこへ持ってこいというだけではなくて、県の思いを北に向けさせようということを市として言っていったらどうかという思いでございます。そのあたりについていかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) ただいまのご再問にお答えをいたします。

 そういった県とのお話は前向きには、事業事業では進めさせていただいておりますけれども、いわゆる施設を持ってくる持ってこないというような考え方による振興につきましては、やはりハード中心ということになりますので、中身について、どういった魅力のあるものを行うかという観点で、施設を誘致するという視点は少し持ち合わせておらないというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 私、さっきも言いましたけれども、ハード、施設ということはちょっと横に置いときたいと。物理的なメリットはあると思います。それ本庁に限らず、本庁に付随するさまざまな施設、関係部署、それぞれ会社もそうですけど、そういうこともあると思います。ただ、それ以上に、問題は、湖北を、湖東から湖北にかけてどういうふうに滋賀県は守っていくのか。考えてみても、リニアの時代がやってきたときに、まずはいかに名古屋へ出て東京に早く行くかということを考えれば、やはりこれからは米原というところは大きな重要な地点になるわけです。長浜として今後、先ほど12万人を10万人という計画、置かれましたけれども、長浜でしっかりと大きな将来的な展望持っていこうと思えば、米原、彦根周辺にしっかりとしたものができれば、長浜はおのずと、先ほども申しあげました、歴史と文化という意味で太いものをつくっていけば、また違った意味で長浜のよさがクローズアップされ、ひいては滋賀県全体として一つも二つもステップが上がるという思いを持ってるわけです。ですから、来ていただきたいと思うところがそんな施設は来ていただかなくても結構ですというスタンスだと、そらそういう話にはなりませんわね。でも、一回ちょっとそういった意味で近隣の市町とそういうご相談をしっかりとしていただけないかなという思いなんですけども、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) 再々問にお答えをいたします。

 近隣との連携につきましては、米原、彦根、これは特に歴史文化の部分で結びつきが強うございまして、地域の強みという観点から連携を深めておるというところでございます。

 具体的な県のものをこちらにというような提案にまではなかなか至らないかと思います。逆に、現在は県有の、旧の県事務所あたりが各市町村に遊休施設として提供しますというようなことも問われておるような状況でございますので、議員がおっしゃられました、中身の問題について磨いてまいるというような考え方で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) ぜひもう一考していただきまして、あまり形にとらわれない、失敗を恐れず新しいことにチャレンジしていくということと、それとやっぱり長浜だけのこととか大津だけのことを考えるのではなくて、日本の真ん中ですから、滋賀県全体として伸びていくためにはどういうことをやっていかなければならないかということを少しお考えいただきたいと、今後検討していただきたいということをお願いして5番目に移ります。

 新たな取り組みについて。

 現状にとらわれることなく今後も長浜に住み続けたいと思えるための市の取り組みについて特別なお考えがあればお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) 5点目のご質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、昨年度から総合戦略を機軸にさまざまな施策の展開をいたしております。今年の3月には地方創生の加速化交付金におきまして二つの事業の採択を受けたところで、さらなる推進を図っているところでございます。

 国におきましては、今月2日に閣議決定を見ました地方創生基本方針2016で今後の基本的な方向性を示され、その中で、地方が本格展開を迎えるに当たって、ローカル・アベノミクスの実現や、地方への新しい人の流れの創出が明記されたところでございます。

 本市の取り組みにおきましても、市内の広大な森林資源を活かしました新たな産業の創出、大自然を利用したアウトドアフィールド事業、それからクリエイティブな感覚を持った人々による空き家や古民家を活用したローカルベンチャー事業、さらには、この地域に伝わります歴史的遺産を基軸といたしました事業など、今後におきましては、先人から伝わる長浜ならではの進取の気性の文化と、これからの社会に適応できる感覚をうまく融合させ、新たな切り口で果敢に挑戦し、次世代への布石を打ち込んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) もう一度言いますけれども、現状にとらわれることなく、失敗恐れることなく、前を向いて事業に取り組んでいただけたらありがたいと思います。

 私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、矢守昭男議員、登壇願います。

 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) (登壇)発言通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。

 まず、平成27年3月の定例会で学校司書の配置について質問させていただきました。当時3名の方の司書の方がおられます。また、平成27年度に入りまして、10名、11学校となりました。そこで、また県の事例、データを言いながら質問に入りたいと思います。

 学校司書の都道府県別配置現状といたしましては、昨年5月のデータで言いますが、公立小学校1位、島根県が99.5%、滋賀県は35位、37.2%、公立中学校においては、1位が島根県100%で、滋賀県は42位、19%と、全国平均では小学校54.4%、中学校においては52.8%と、全国の平均を下回る結果となっております。

 国は学校司書を増やすために、毎年150億円の地方交付税の中から学校の整備費や他の人件費など一緒に交付されているため、司書の配置を後回しにする自治体が多いと聞き及んでおります。

 平成27年度長浜市においては、いち早く学校司書の配置に取り組まれ、現在16名、24学校の司書の配置をしておられ、平均で約60%と、長浜市は小・中学校の生徒・児童のために、学習意欲向上のために取り組んでいただいてることについて敬意を表します。

 そこで、大項目1点目の質問に入らさせていただきます。

 学力向上における学校司書の配置等について。

 1点目、学校司書の配置後の現状、貸出率と新しい蔵書について。

 学校からは本の貸し出しが増えた、調べがしやすくなったなどと効果を認める声が上がっているとお聞きします。

 学校司書の配置後の現状及び各学校の貸出率と蔵書数についてお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(板山英信君) 1点目のご質問にお答えいたします。

 平成27年度より新たに学校司書を配置した学校の貸出冊数を調査しましたところ、小学校では前年度比で約2.1倍、中学校では約1.3倍に貸出冊数が増加しておりました。

 本年度新たに学校司書を配置しました学校につきましても、昨年度と同様の調査等を実施しまして、現在の状況把握に努めてまいりたいと思っておるところでございます。

 議員ご指摘のとおり、本を借りる子どもが増えることは、学校司書を配置したことによる効果の一つと捉えておるところでございます。

 蔵書数につきましては、学校司書配置の有無にかかわらず、国の基準、標準冊数に従っており、市全体では、標準冊数約33万冊に対し、蔵書数は約36万冊となっております。学校によって若干の差はございますが、標準冊数比ほぼ100%以上を達成している現状でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 大変長浜市は教育委員会の指導のもとで蔵書数及び貸出数においても立派に数字を上げております。

 そこでまた、ちょっと提案なんですが、前回定例会でも質問させていただきましたが、蔵書についてなんですが、一元管理をという話をしておりました。その辺について、もしお答えできそうであればお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(板山英信君) 今の再問についてお答えさせていただきます。

 現時点ではなかなか、長浜市広域になりました関係もございます。現在、長浜市立の図書館等がそのネットワークの構築に向けて具体的なことの取り組みが完成しつつあると聞いておりますので、また図書館のお知恵もおかりしながら、学校間の本のやりとりができれば、これ子どもたちにとって非常によりよい環境づくりになることは間違いございませんので、検討をしてまいりたいというところでございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ぜひとも早急によろしくお願いいたします。

 2点目に入ります。

 学校司書職員の勤務時間について。

 現在1日4時間で、午前10時から午後2時、イベント等除き、また勤務体制も、勤務時間についてですが、今後も放課後学校図書館で学ばせる時間も必要と考えます。

 各学校において学校司書職員の勤務時間について今後の考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(板山英信君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 学校司書の1日の勤務時間は4時間としておりますが、その4時間の時間帯については、学校の事情または校種等を鑑みた上で、各校で独自に司書または司書教諭の講師の先生とご相談の上、決めていただいているところでございます。

 したがいまして、学校によりまして放課後学習を充実したいと考える場合は、学校司書の勤務時間を放課後にシフトしたような時間帯に変更していくと、柔軟に変更することも可能としておるところでございます。

 今後におきまして、勤務時間数及び日数等につきましては、今年度の、先ほど申しあげました、現状の状況の把握並びに検証等の結果も踏まえまして、子どもたちを第一に考えて、子どもたちの意向を十分尊重する形で、よりよい活用のあり方を次年度に向けまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 今おっしゃられましたように、子どもたちの意向を考えていただきながら、学校司書の職員と皆さんと協力しながら、よろしくお願いしたいと思います。

 次に参ります。

 3点目、学校司書の小・中学校への配置について。

 現在、市立小・中学校では学校司書職員は16名、24の学校に配置されています。小学校のみ勤務、中学校のみ勤務、小・中学校兼務など、手分けをして各校に、ボランティアの方も含め、ほぼ毎週一、二回回っておられる現状となっております。小学校、中学校での考え方も違い、学校司書も大変な思いをされていると思います。

 そこで、学校での学力向上と利用しやすい図書室とするため、増員により、よい配置を考えるべきだと思います。今後の小・中学校への司書の配置についてお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(板山英信君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 学校司書の配置につきましては、先ほど矢守議員がおっしゃいましたとおり、当初3名から現在数字で言えば16名、24校と拡大をしてきたところでございます。

 この効果につきまして、これ一番学校を訪問して実感してますのは、以前学校図書館、図書室というのは、使わないときは鍵がかかっている、閉鎖された部屋であった学校が非常に多かったと思います。しかし、配置した学校等の先生方並びに子どもたちの話を聞きますと、人間がいる温かみのある部屋へ変わりつつあるという点が一番やはり効果として子どもたちが実感していただいている点かなあというふうに感じてるところでございます。

 市内に現在40小・中学校がございまして、その規模、また学級数等もさまざまな状況でございます。教育委員会としましては、今年度の配置が必ずしもベストの案であるというふうな認識は持っておりません。次年度の配置につきましては、今年度の検証を十分した上で、先ほども申しあげた、繰り返しになりますが、子どもたちや保護者の方のご意見、またはその学校の先生方のご意見等も十分お聞きした上で次年度のよりよい配置計画について計画を策定していきたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解、ご支援いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 大変温かいお言葉をいただきまして、子どもたちの学力向上につながる発言いただきまして、答えをいただきましてありがとうございます。

 次に参ります。

 2点目、長浜市民庭球場での熱中症等の安全対策について。

 1点目、熱中症や気象変動に対する安全対策について。

 現在、長浜市民庭球場では観客席や通路にミスト等や日よけのテントがなく、利用者に対する猛暑対策は行われておられません。何か重大なことが起きてからでは遅いと思います。

 今年度の計画では、駐車場、クラブハウスの予算と一部通路での日よけの工事の予定をお聞きしておりますが、観客の方やテニス競技者の参加されている方への熱中症対策や、豪雨、落雷などの気象変動に対する避難場所の確保など安全対策について当局の見解をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 市民庭球場での熱中症対策としましては、今後クラブハウスの整備とか、日よけとしてご利用いただくために、コートの間にある通路に屋根を設置することで、しっかりと対応していこうと思っております。

 また、雨や雷等の気象変動に対する安全対策につきましても、市民庭球場に設置するこうした施設への速やかな避難や隣接する文芸会館の避難等につきましても周知徹底をしてまいりたいと思います。

 このような安全対策はとっていきますが、その上で、何よりも利用者の皆様におかれましても、自己責任といいますか、第1次的な対策や対応をしっかりととっていただくこともお願いしていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 今後の国体競技の種目であるテニスということで、先ほども先輩議員がおっしゃられました。テニス人口も増加し、整備されている中で、また先日、6月5日ですか、オリンピック・パラリンピックの担当大臣の遠藤大臣さん来られ、すばらしい庭球場であるという話を言われました。

 その中で、やはり安全対策について、さらに子どもたちの安心・安全のために施設整備を行っていただく対策をとっていただきますように今後もよろしくお願いいたします。

 2点目に入ります。

 熱中症対策としての施設整備について。

 熱中症対策としてテント等を設置すると高額な費用となりますので、大会等の利用者で組み立て可能なテントやミストなどコストダウンできる方法や、センターコートなど1カ所のみ日よけつきの特別なコートを整備するなど、熱中症及び猛暑等に対する施設整備について当局の見解をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 熱中症対策としての施設整備につきましては、今ほどご答弁申しあげましたとおり、クラブハウス、またコート間の屋根、通路への屋根の設置を予定しております。

 そのほか、今後大きな大会の際には、観客席への簡易テントの設置等については検討していこうとは思っておりますけども、コート内への日よけ対策につきましては、やはりプレーに支障を来すということもありますので、そこまでは現在は考えておりません。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 今、先ほどおっしゃいましたように、観客席で一部テント等の設置を考えておりますということでおっしゃいました。

 その中で、やはり大会等で、大会等まででもばらばらのテントを今張られてるような状態になっております。統一したテントを行って、また見ばえもよく、またコストも安い組み立て可能なテントをできるだけ早く設置でき、またリースするような形で利用者に加えていただくことも体育協会やらテニス協会、テニス関係者の方からの意見もたくさん出てると思いますので、そのことについて具体的に、まだ時期等ははっきり言えないと思いますけども、お答えいただきますように再問させていただきます。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員、何を問われてるんですか。いつやるかという時期のことですか。



◆6番(矢守昭男君) あ、そうそう。まあよろしいです。いつやる……。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午後0時01分 休憩)

    (午後0時01分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 次へ参ります。

 3点目、自然災害時等の対応、対策について。

 1点目、避難場所でのソーラー蓄電池の導入について。

 現在、各地域の公民館など避難場所になっておりますが、災害時の停電に備え、避難場所へのソーラー蓄電池の設置について当局の見解をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理局長。



◎防災危機管理局長(藤本茂良君) 1点目のご質問にお答えいたします。

 議員仰せのソーラー蓄電池、一定の電気を蓄電することができ、停電の際の非常用電源として有効性があることから普及が進んでおります。しかしながら、現状のこの設備にあっては、天候などにより発電量が左右されることや多額の費用が必要となるなどの問題がございます。避難所の暗さ対策としては明かりをとることが必要とは考えております。

 このことから、本市におきましては、昨年度より、災害時の地域での拠点避難所となる小・中学校へ備蓄倉庫を段階的に設置し、その中に飲料水や毛布などの備蓄品のほか、資機材として、非常用電源確保のための発電機もあわせて配備を進めております。

 この整備をしております発電機につきましては、カセットボンベ式のもので、これは家庭用のカセットボンベでも動かすことはでき、入手や保管がしやすく、また運転手順もわかりやすい、使い勝手がいいものを配備していくということで進めております。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 ここで提案というか事例をちょっと言わさせていただきます。

 蓄電池をされてる箇所の事例なんですが、徳島県では南海トラフ地震に備えて、2014年度より国の補助事業として活用し、防災拠点として107カ所の避難所に蓄電池、ソーラーのWi−Fiの施設を整備されております。

 そのような形で、また今後も避難場所にソーラー蓄電池をしながら、またWi−Fiも使いながら市民へ情報提供できるような形をお願いしたいと思います。

 2点目に入ります。

 防災無線が聞き取りにくい地域等への情報伝達について。

 防災無線が聞き取りにくい地域では情報が伝わらなかったため避難が遅れ、命にかかわる事態になることも想定されます。そういった防災無線が聞き取りにくい地域への情報伝達について、特に命にかかわるような情報をどのように伝えていくかについて、その対策について当局の見解をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理局長。



◎防災危機管理局長(藤本茂良君) 市民の方へ直接同時に防災情報を伝える同報系防災行政無線につきましては、市内に屋外拡声子局、トランペット型の屋外スピーカーついてるもんですが、それを設置し、非常時における気象情報や避難情報などの情報伝達を行ってるところですが、議員仰せのとおり、音が聞きづらい、またハウリングによって内容が聞き取れないといった声をいただいてるのも確かでございます。

 対策としましては、昨年度実施しました音の広がりや伝わりの状態を確認する音達調査の結果をもって改善を行うとして、現在準備を進めております。

 また、災害時における情報の伝達につきましては、本市の地域防災計画にも記載しておりますが、同報系防災行政無線をはじめ、安心・安全メールや緊急速報メール、エリアメールと言われるものでございます、市のホームページ、ケーブルテレビ、広報車など複数の手段により市民の方へ情報伝達を行ってまいりますとともに、屋外拡声子局から臨時放送が流れたという場合には非常時だと認識いただき、テレビやラジオ等で情報を自ら取り入れていただけるよう市民の方へ啓発を行ってまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 先ほどおっしゃいました情報について、ラジオとかという点をおっしゃられました。そこで、ラジオについてちょっと提案をさせていただきます。

 隣の岐阜県では平成24年12月から、全国瞬時警報システム、J−ALERTというのが市内の防災また行政の無線として自動的に起動させ、緊急時に連絡をさせていただく。また、そのシステムの導入に当たりましては、やはり高齢者の方が災害時に、耳の遠い方もおられますし、またさまざまに聞こえにくい状態を、先ほどおっしゃいましたとおり聞こえにくい状態があるときに、このラジオは瞬時電源が入り、そのことによって市民の方が緊急に避難できるということが起こり、避難が遅れることがないようなシステムを導入されております。また、そういった事例も踏まえながら今後も検討していき、また市民の方の安心・安全に向けた取り組みを組んでいただきたいと思います。

 次に入ります。

 4点目、交通安全協会と市役所との連携について。

 平成28年4月から、地方公務員法の一部改正により、長浜市役所本庁にて一括して業務が行われるようになりました。各支所長が交通安全対策の理事役員として、支所でのきめ細かな対応をしていただいておりましたが、格差があり、また体制が変わってからも連携を深めていく必要があると思います。

 さらなる長浜地区、伊香地区交通安全協会の充実と市の連携について、今後どのように取り組まれていくか、当局のお考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 本市には、警察署管内ごとということで、長浜警察署管内に長浜地区交通安全協会、そして木之本警察署管内には伊香交通安全協会、二つの交通安全協会が組織されております。

 この4月から、市の組織の改編に伴いまして、各支所が持っておりました交通安全関係の事務が本庁と北部振興局に集約されました。

 ご指摘のとおり、交通安全施策の推進におきましては、この協会との連携は引き続き大変重要であるというふうに考えております。

 本年、これまで二つの協会が分散して開催しておりました子ども自転車大会をオール長浜市の統一の大会として開催いただくことで、市もスタッフとして大会運営を全面的にサポートし、両協会と本市とのさらなる連携を図っていこうと思っております。

 また、二つの交通安全協会との連携の形についても見直しを図りました。伊香交通安全協会では、支所長にかわります新たな理事役員につきまして、北部振興局のほうから福祉部門、道路部門、教育部門ということでそれぞれ1名ずつ理事を選任して、連携の充実を図っております。同様に、長浜地区交通安全協会につきましても、現在の活動、そして地域の実情に応じた支援体制を支えるために、この理事の選出につきましても協議を重ねているところでございます。

 また、何よりも具体的な交通安全施策の推進につきましては当協会の各支部との密接な関係がありますので、各自治会での街頭啓発等の活動いただきます交通安全推進員さんとの連携も大変重要であると考えております。自治会が開催する交通安全教室、地域での呼びかけ活動等に市も補助金制度を設けたり、積極的な支援を続けていこうと思っております。

 市としましては引き続き、安心・安全なまちづくりの実現に向けまして、二つの協会と連携を密にしまして、具体的な施策を進めていこうと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 大変心強いお答えをいただきまして、この交通安全については、やはり先ほど、今言われましたような交通安全推進員の方が市役所に行き、手続をし、またポール等、旗等、またさまざまな手続を行っております。各自治会長さんにおかれましても防犯委員という形で働いていただいておりますし、女性の方も交通安全推進員の方もおられまして、今後も連携をとってほしいという意見が多うございましたので、支所でも同じような手続をできるようにお願い申しあげて私の一般質問を終わりたいと思います。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから1時15分まで休憩いたします。

    (午後0時11分 休憩)

    (午後1時15分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、鋒山紀子議員、登壇願います。

 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) (登壇)では、お昼一番、よろしくお願いいたします。

 発言通告に従いまして、大項目3点につきまして質問をさせていただきます。

 まず大項目1点目、新生児聴覚スクリーニング検査について伺います。

 新生児の聴覚にしょうがいがある先天性難聴は1,000人に1人から2人の割合でいるとされております。早期に発見し、早期に支援、適切な指導を受けることによって、言語の発達の面で効果が見られます。これは、聴覚スクリーニング検査を実施する有効性を示しております。

 母子手帳には新生児聴覚検査と先天性代謝異常検査の実施、結果が記載される欄が設けられておりますが、代謝異常は全齢実施であることに対し、より有病率の高いスクリーニング検査が取り残されている現状があります。

 当市においては希望すれば受けられる体制となっておりますが、そこを踏まえて、小項目1点目、市内の実施医療機関の状況と医療機関との連携について伺います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(市川壱石君) 1点目のご質問にお答えいたします。

 新生児聴覚スクリーニング検査につきまして市内の実施医療機関の状況でございますけれども、現在市内には四つの産科医療機関ございますけれども、この四つの医療機関全てにおいてこの検査が実施されている状況でございます。

 また、その検査の結果、再検査が必要になった場合には、市立長浜病院ですとか長浜赤十字病院、また滋賀県立小児保健医療センターの耳鼻科や小児科を紹介されるといった形になっております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ただいまご答弁いただきましたお答えの中にもありました、2点目の質問でありますけれども、検査を受けている新生児の状況と異常が発見された難聴児に対する対応について伺います。

 日本産婦人科医会では以前より実施を呼びかけてきましたが、機器の普及は進んではいるものの、全齢検査は伸び悩んでいることが指摘されています。

 そこで、これに対する対応について伺います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(市川壱石君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 検査を受けている新生児の状況でございますけれども、県のほうで平成27年度に実施いたしました新生児聴覚検査に関する調査におきましては、平成26年に市内の四つの産科医療機関で検査された数というのは1,632件でございました。

 また、新生児聴覚検査の結果、精密検査が必要となった場合におきましては、長浜赤十字病院や市立長浜病院等の精密聴覚検査機関を受診していただきます。

 その精密検査の結果、異常があるということで診断をされた場合には、滋賀県立小児保健医療センターで精密検査を受けていただき、さらに難聴と診断された場合には、同じく県立小児保健医療センターにて補聴器の処方ですとかコミュニケーション指導といったものが開始をされます。その後、滋賀県立聾話学校とともに教育相談や言語発達指導などの支援が行われることになっております。

 市のほうでも、これらの関係機関と連携しまして、保護者への支援を行っているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 3点目です。

 妊婦さんに対するこの制度の情報提供、周知啓発はどのように行われているのか伺います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(市川壱石君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 新生児聴覚検査の内容につきましては、まず母子健康手帳に記載されておりますことから、母子健康手帳の交付時によく読んでいただくように案内をさせていただいております。

 また、先ほど申しあげました市内の四つの産科医療機関のうち二つの医療機関におきましては、出産前、通院中の妊婦の方に検査の内容を説明されております。また、残りの二つの医療機関におかれましては、出産後の入院中に保護者の方に説明されているということでございます。

 今後も市といたしましては、母子健康手帳交付の機会を捉えて、新生児聴覚検査の目的や必要について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) それでは4点目、検査に係る費用の公費負担について伺います。

 新生児聴覚検査は、専用の機器を用いて、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べる。痛みはなく、検査は数分で終わります。生後3日以内に行う初回検査、その際に再要検査とされた赤ちゃんを対象に、生後1週間以内に実施する確認検査があります。

 これらの検査にかかる自己負担額は医療機関によって異なりますが、1回当たり5,000円程度、費用面が壁になって、検査を受けないと判断する母親も少なくないということであります。

 この検査事業については、平成18年度をもって国庫補助を廃止、19年度、地方財政措置において、市町に対して地方交付税措置がされております。

 今後、経済負担の軽減を図るための公費負担に取り組まれることを検討されてはどうかと考えますが、見解を伺います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(市川壱石君) 4点目のご質問にお答えいたします。

 先ほどお話し申しあげましたスクリーニング検査を実施した後の精密検査が必要になった場合ですとか、治療が必要になった場合の医療費といったものは、乳幼児の福祉医療制度で公費負担をされているという状況でございまして、対象者等多少の違いありますけれども、県内各市町で助成を受けられているという状況でございます。

 こうしたことを踏まえまして、新生児の聴覚スクリーニング検査に対する公費負担につきましても、県内の他市町の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 全ての赤ちゃんが健やかに育つ一歩となりますように、検討よろしくお願いいたします。

 では2番目、就学援助制度について伺います。

 所得格差が教育の格差につながっていると指摘され、親の経済状況が子に大きな影響を与えていることはご承知のとおりです。この状況による学びの弊害や格差を減らす取り組みが課題であると思いますが、その一つのあり方として、本市において行われている就学援助制度があります。

 小項目1点目、改めてこの就学援助制度の概要と目的について伺います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(板山英信君) 1点目のご質問にお答えいたします。

 本市では、教育基本法第4条第3項の教育の機会均等、また学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対して就学援助を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的に、長浜市就学援助費給付要綱を定め、学用品費や修学旅行費、学校給食費など、学校で必要な教育費の一部を援助しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) 概要と目的について伺いました。

 では、2点目に入ります。

 この制度の受給の現状について伺います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(板山英信君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 平成28年度の就学援助受給状況につきましては、現在認定事務の手続中ですので、昨年度、27年度の受給状況についてお答えいたします。

 平成27年度の就学援助の認定者数は、児童・生徒1万419人のうち、小学生760人、中学生437人、合わせて1,197人、給付の割合は11.5%となっておるところでございます。

 平成26年度の就学援助の認定者数と比べますと、児童・生徒1万878人のうち、小学生739人、中学生429人、合わせて1,168人、給付割合は10.7%となっておりまして、給付割合は前年、26年度に比べまして増加をしておるというふうに認識しているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) この微増しているという現状の中で、3点目に移らせていただきます。

 制度のうち、入学準備金の支給時期について伺います。

 現行制度では、申請手続をした後、各家庭に支給される時期が7月以降となります。これは、前年度の所得によって就学援助の認定、非認定されるのが6月下旬ごろであることからですが、そのスケジュールでいきますと、入学前に用意する必要がある、小学校では制服、共通の通学かばん、体操服ほか、おおむね3万円余り、ランドセルを使われていればかなりの金額で、中学生になりますと、その額は大きな負担となり、それに対して小学生では2万470円、中学生では2万3,550円の給付が行われておりますので、保護者にとって大変助かるとは思いますが、先ほども申しましたように、7月以降では入学前の準備の費用の捻出ができない家庭も少なくないと思われます。

 このことから、新入学に間に合うよう、支給時期の改善を検討されてはどうかと考えますが、見解を伺います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(板山英信君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 現在、就学援助費給付認定事務は所得額が確定する6月以降に認定事務を行っており、新入学学用品費を含め、7月に給付を実施しているところでございます。

 ご指摘の点につきましては、昨年、27年度に手続等も含め、制度全体を見直した際に既に検討をしておるところでございます。

 入学準備金の支給を2月や3月に実施するということで、適切な時期に支給することができ、入学に備えられるという、議員ご指摘のとおりのメリットはございますが、その反面、2年前の世帯の所得額が基準となることで当該年度の就学援助の認定結果と違いが生じたり、給付後の転出により返金を求めることになるなどといった問題が想定されるところでございまして、このような課題を比較検討した上で、入学準備金の入学前の支給については現時点では実施せず、現行の就学援助制度を維持することが適切だと判断しておるところでございますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) 既に先進的な例といたしまして、同規模で小松市では前々年度と前年度の所得を鑑みて、時期の前倒しを行っておられます。

 確かに、ご答弁いただきまして、一旦認定をされて支給をされて非認定ということになったときに、そのお金をどうするのかという問題もございますけれども、現実こうして援助を受けておられる児童・生徒さんが微増している状況では、子どもたちの健やかな教育環境という意味でも、ぜひともご検討お願いをしたいと思います。

 それでは、3番目の質問に移らせていただきます。

 食品ロス削減に向けての取り組みについて伺います。

 食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち4割近い632万トンが食品ロスと推計をされております。このうち家庭から約302万トン、これは食べ残し、冷蔵庫の中で古くなった食べ物などですが、家庭以外の食品ロスも約330万トン出ております。

 その理由の一つに、3分の1ルールと呼ばれる食品業界特有の商いの習慣があります。これは、製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎると加工商品は納品できなくなるというものです。

 現実、このルールの見直しをする動きもありますが、例えば既に先進的な自治体ではさまざまな食品ロス対策が行われてきております。長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動を進めております。

 また、NPOの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名でございます。

 国連は、2030年までに世界全体の1人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。

 そこで、小項目1点目、本市において教育施設などにおける啓発について伺います。

 まずは学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思いますが、どのようにされているのか伺います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(板山英信君) ただいまの1点目のご質問にお答えいたします。

 学校等の給食につきましては、当日の喫食人数、給食を実際に食べる子どもたちの数でございますけれども、その喫食人数に合わせて食材の購入をしているために、原則的には食品ロスということについてはないと判断しておるところでございます。

 ただ、学校給食全体をとりまして、やはり子どもたちに食の重要性を指導していくということは非常に重要でございまして、各学校の授業、中学校でしたら生徒会の委員会活動等で食べ残し等なくすための取り組み等を現在各学校で各自行っているところでございます。

 また、県栄養教諭による給食時間の学級指導、毎月発行の献立表での啓発、各校園での当日の献立に関する説明等を校内放送したりしまして、食に関する指導啓発に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 まずは、この環境の中で、教育環境の中で子どもたちにももったいないという気持ちを持ってもらうために、ぜひとも力を尽くしていただきたいなというふうに思います。

 2点目に入ります。

 家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みをはじめ、飲食店における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動などの展開などによって、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えますが、どのようにお考えでしょう、見解を伺います。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 食べ残しや手つかずのまま廃棄される、いわゆる食品ロスは、環境省の調査報告によりますと、可燃ごみの14%近くを占めるということで、廃棄物の減量化を進める上でも非常に大きな問題となってるとこでございます。

 市としましても、食品製造販売等の関係事業者や県と連携、協力しながら啓発、広報に努め、市民の皆様にもご協力をいただき、官民一体となった取り組みを進めることが重要であるというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) では3点目、本市の災害備蓄食品の賞味期限後に、未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限6カ月前などにフードバンクなどへの食品提供を検討されてはどうかと考えますが、見解を伺います。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理局長。



◎防災危機管理局長(藤本茂良君) 本市におきましては、消費期限が近づいてきた災害備蓄食料、希望します小学校に配布し、防災教育の一助として活用いただいてるほか、総合防災訓練において試食する等、有効活用に努めております。

 基本的には、市内においての防災教育、啓発に活用するものとしておりますけれども、それでも活用が見込めなかったものにつきまして、一昨年ですけども、粉ミルクをフードバンクに提供いたしました。

 今後におきましても、学校教育や防災訓練、またフードバンクへの提供も含めまして、有効活用を図ってまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございました。

 日本国中での食品ロスの量計は、世界中の飢餓に苦しむ国々に援助される食料をはるかに上回っているとのことであります。今、大きな社会問題となっている食品ロス削減に向けて、県下でいち早く手を挙げ、長浜市は食品ロス削減に力を尽くしていますという表明をするということは、長浜を訪れる国内外の観光客の皆さんにも大変好印象を与えるのではないかというふうに考えておりますので、さらに食品ロス削減に向けて力を尽くしていただけたらなという期待を抱いて私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、中川リョウ議員、登壇願います。

 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず大項目1点目、鳥獣害対策についてお聞きをいたします。

 現在、鳥獣害対策として湖北地域鳥獣被害防止計画に基づき、わなや恒久柵の設置、狩猟免許の取得助成、狩猟団体と連携した捕獲や追い払いなどに積極的に取り組んでおられます。

 恒久柵の整備が進み、被害金額で見ると、平成26年では4,681万円、平成27年では3,014万円と減少傾向にあり、少しずつ効果が出てきており、湖北地域鳥獣被害防止計画の被害軽減目標値を下回りました。しかしながら、特に北部地域では、いつも地域の声として、鳥獣害対策についての要望が聞こえてきます。

 また、今年度の国の鳥獣害対策関連予算は前年度の3分の2となりました。財政的に大変厳しい状況にもあると思いますし、PDCAサイクルを今まで以上に意識しなければならないというふうに思います。

 そこで、以下7点の質問させていただきます。

 まず1点目、中山間総合整備事業や里地棚田保全整備事業など、国や県、市の補助での動物誘導柵や防護柵を設置しておられますが、老朽化しているところがございます。今後の計画をお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 市では、中山間総合整備事業などで整備されました木製防護柵の長寿命化を図るため、平成26年度から木製防護柵の改修に必要な経費の支援を行っております。

 平成27年度では、この制度を使っていただいて10集落が取り組んでいただいておりまして、防護柵の改修をされています。また、今年度も12集落が実施をされる予定というふうになっております。今後も、改修を必要とされる防護柵については、この補助金を活用いただく方針でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 国等の補助金を活用して積極的に柵の補修、保全をされているわけなんですけども、実際に今の集落、特に柵が設置されてる集落におきましては、高齢過疎化ということで、なかなか自治会での保守整備が大変難しいという状況にございます。そういったことについてはどういうふうにお考えか、お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 確かに、中山間地域で、高齢化で、その担い手といいますか、防護柵の設置あるいは改修自体が非常にマンパワー的に難しいというようなことは十分承知しておりまして、今集落間連携といいますか、地域の連携によってマンパワーをもう少し相互に協力していただきながら取り組んでいただくような共助の部分も少し、そういう仕組みも今年度整えてもおりますので、まずはそういった取り組みからしっかり取り組んでいくというのが大切であろうかというふうに考えているとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 特に山間部におきましては高齢化率が大変高い集落が存在をしています。そういった部分をしっかりと考えていただきまして、今後ともその老朽化対策、また保守と整備の対策についてよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、2点目に移りたいというふうに思います。

 2点目、柵について、動物の特性や習性を考え、適正配置や費用対効果、適切な構造、適切な維持管理等も勘案すべきであると考えます。現在まで恒久柵の効果の測定はされていますか。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 2点目の質問にお答えをいたします。

 現在、防護柵の設置につきましては、農業委員と地元の集落の方とで現地確認を行いまして、被害を受ける獣種を特定し、防護柵の種類や柵の高さを含めた構造及び設置ルートを選定して、県の技術指導も受けながら、柵の効果が出るように、現地で話し合いを行って取り組んでいるとこでございます。また、設置後におきましても、定期的な柵の点検や適切な維持管理を呼びかけております。

 設置された柵の状況については、効果ということでございますけども、毎月実施しておりますライトセンサス、夜間に野生獣がどういうふうな生息をしてるかということを定期的に市として調査をしておりまして、その結果を見ましても、防護柵を越えて農地に侵入している個体数はこの調査では確認できませんので、そういう意味では効果が確実に上がっていると判断しております。

 しかし、こうした取り組み以前に設置された柵もございますので、柵の高さや強度に不足が見られる点もあります。柵の効果を上げるためには、この機能強化について、地域の実情にも配慮しながら、支援を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 里での防護と山での防護とは僕また違うというふうに認識をしておりまして、今ほどもライトセンサスやっていただいてるというふうにお聞きをしたんですけども、私が聞いた範囲では、それは南部のほうでは行われてると、一部の地域では行われていると聞いておるんですけども、北部の地域のほうでそのライトセンサスができてるのか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 ライトセンサスは、市域の中の地域を特定してということではなくて、定期的に北部のほうもやってございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 定期的にというふうにお答えをいただいたんですけども、月何遍、年何回か、そういった部分はわかりますか。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) お答えいたします。

 定期的に毎月1回、グループ編制をしまして、市域の中の定点観測をしているということでございます。月1回、定例でやっております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 恒久柵の効果の測定というのは本当に大事なことだというふうに思います。夜行性であるとか、あとまた群れで移動する可能性もございますので、月1回のほかに、またできるだけ回数を増やしていただいて効果を上げていただきたいというふうに思います。

 それでは、3点目に移ります。

 鹿の個体数が多い旧西浅井地域の対策は今後どうされますか。具体的な対策をお聞きします。

 また、急傾斜地危険区域に指定されている旧西浅井町菅浦地域では下草被害が出ていますが、土砂崩れ等の不安を感じます。今後の取り組みをお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 3点目の質問にお答えいたします。

 議員仰せのとおり、ニホンジカの生息密度が旧西浅井地域で高い状態になってございます。そのため、捕獲を委託しております狩猟団体も重点的に捕獲に努めていただいておりまして、捕獲数も一番西浅井地域が多くなってございます。一定の成果を上げていただいているところでございますけども、今後とも、これ以上ニホンジカの捕食による下草被害が起こらないよう、捕獲の強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) この菅浦地域以外でも急傾斜地に酷似した地形がございます。今、先ほども西浅井町のほうに個体数が多いということお聞きしたんですけども、湖西のほうでしたら山がなだらかなんですけども、こちらの湖北のほうに関しましては山が深いということもございます。そういった中で対策打たれてるというふうにお聞きをしたんですけども、平成25年度から平成27年度に設置をした箱わなの設置箇所一覧というものをいただいておるんですけども、これ見てますと、今囲いわなのほかにも、かぞえもんという、センサーで何匹かで枠が閉まるものの設置の数は書いておるんですけども、西浅井町については、そのかぞえもんもなければ、箱わなも他地域に比べるとちょっと少ないのかなというふうな印象受けたんです。これについてはどういうふうにお考えなのか、お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 先ほどもちょっとご答弁申しあげました、狩猟団体の皆さん方に捕獲について委託をさせていただいてるというところございまして、地域の皆さん方も含めまして、その地域に合った捕獲方法というのも考えながら取り組んでいるとこでございますので、今議員ご案内のセンサーつきのものは数が限られてる、まだ試験的なところがあるんでございますけれども、今後とも議員の仰せの取り組みについて、できることを、どういうことで成果上げれるかというのは、これ実は日々野生獣と向き合いながらの取り組みでございますので、その辺は柔軟に考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) やっぱり鹿の個体数も多いですし、また人口も少ない分、山と集落との緩衝帯と申しますか、そういう部分も大変曖昧になってきてるのかなというふうに思います。北部振興局としっかり連携をしていただきまして、対策のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、4点目に移りたいというふうに思います。

 狩猟者の高齢化が問題となっており、例えば猟友会の平均年齢は66歳だと言われています。今後、狩猟者を増やす取り組みとして、県で開催されている獣害集落リーダー養成講座の活用や、市を挙げて狩猟免許取得の啓発をされてはどうでしょうか。広報での告知や窓口での案内だけでは不十分というふうに考えます。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 4点目のご質問にお答えいたします。

 議員ご案内の猟友会の平均年齢66と、こういうことですけど、長浜はもう少し低うございまして、60歳ぐらいなんですけども、それでも高齢化してるのは事実でございます。本市の狩猟免許所持者につきまして、この免許取得に必要な経費を助成するという取り組みを行っております。そういった面から増加傾向にありまして、特にわな免許所持者が増えているという状況にあります。

 狩猟免許取得の啓発でございますけども、先日も県による集落ぐるみ獣害講座におきまして、狩猟免許についてのPRをしていただいているところです。

 また、年度当初の集落役員対象の説明会ですとか、獣害対策の出前講座、昨年も50回余りやっておりますけども、そういった中でもPRに努めております。

 今後とも、狩猟免許所持者を増やす機運づくりを広げるためにも、狩猟免許の窓口でございます県との連携を図りながら、例えば森づくりフェスタというようなイベントの機会も活用しながら啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 例えば県内の猟銃所持者は大体約1,500人というふうにお聞きをしています。先ほど猟友会さんの平均年齢が60歳だというふうにおっしゃったんですけども、今後やはり激減する可能性もございますし、県の集落リーダー養成講座等々もございますし、しっかりと県と連携していただいて、狩猟免許取得者を増やしていただきたいというふうに思います。

 それでは、5点目に移りたいというふうに思います。

 去年あたりから、漫画「山賊ダイアリー」の影響もあり、狩猟免許を取得する若い方が増えています。以前の狩猟ブームのような時代が来るかもしれません。若い狩猟者を増やす取り組みもお考えでしょうか。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 5点目の質問にお答えいたします。

 4点目の質問でもお答えいたしましたように、狩猟免許所持者は増加傾向にございます。その中には確かに若い方もおられます。身近な方が所有されてるというようなことから、狩猟に興味があるという理由で所持されるケースも多いかと存じます。

 まずは現状の課題としまして、あらゆる年齢層の捕獲従事者をいかに多く確保していくかということがございます。議員ご指摘の若い方にも興味を持っていただき、若い狩猟者を増やす取り組みについても大事なことでございますので、その動向にも注視しながら、関係機関としっかり連携してまいりたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 比較的いろいろな年代の方がこういう狩猟に興味を持っていただくということは非常に重要だというふうに思います。

 今も狩猟者の方のイベントであるとか、また県のイベントであるとか、いろいろされてるんですけども、今後市として狩猟者確保のイベントを開催するであるとか、そういった取り組みは具体的にはお考えでしょうか。改めてお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 確かに、議員ご指摘の集落の役員さんの対象の説明会ですとか獣害の出前講座というとなかなか若い人はそこに参加いただけないということがありますので、先ほど例示として森づくりフェスタというようなことを申しあげましたように、狩猟免許の所持者を増やす目的のイベントというものを今直ちに考えてるわけではございませんけども、あらゆる機会で、先ほど申しあげました、若い人たちが集まられるような機会にも狩猟免許所持者の増加につながるような啓発に今後とも努めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 近年、狩猟以外にも山登りが若い方の中ではやっておりまして、1970年代、80年代にはやったような、ああいう登山ブームも今起きている状況でございます。少しずつ若い方の目が山のほうに向いてるのかなというふうに実感をしております。今後とも積極的な活動をお願いしたいというふうに思います。

 それでは6点目、長浜市の狩猟免許取得事業等補助金交付申請者は年々伸び、平成27年は37名の方が受けられました。

 今後、湖北地域鳥獣被害防止計画の中か、もしくは個別の計画を立てられて、狩猟免許取得者の数値目標を設定されるべきと考えます。いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 6点目の質問にお答えいたします。

 現在、米原市と共同で策定しております湖北地域鳥獣被害防止計画では、防護柵の設置以外のその他の被害防止に関する取り組みの中で、地域住民の狩猟免許取得者の推進ということを記述しております。

 議員ご提案の具体的な数値目標を設定することにつきましては、狩猟免許取得者数が増えることとあわせまして、この捕獲に従事いただく方の増加といいますか、マンパワーの確保ということが重要になりますので、この計画、米原市と共同で作成しておりますので、今後、ちょうど今年改定の時期でもございますので、米原市と協議会の中で議論をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今年度改定ということですので、県、米原市とも関係があるんですけども、積極的にそういう数値目標設定をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、7点目に移ります。

 平成26年から28年の湖北地域鳥獣被害防止計画が終了し、今年度、平成29年度からの計画を立てられます。前回の計画の結果を活かし、どのような計画にされるのか、お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 7点目の質問にお答えいたします。

 平成29年度から3年間、新しい鳥獣被害防止計画に基づき対策を議員ご案内のとおり実施していくことになります。

 新計画策定に当たりましては、鳥獣被害の現状といたしまして、ハクビシンのような外来獣の被害も増えていること、現計画におきまして目標数値が達成できない部分を洗い出しまして、関係機関との協議を重ねながら、被害軽減に向けた対策などを練り直し、新たな目標の、先ほどのような設定をしまして、被害防止対策の実効性を高めるような計画にしてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今ほどもおっしゃっていただいたんですけども、湖北地域鳥獣被害防止計画の中で、被害の軽減目標、現状ちょっと目標値というものを上げていただいておるんですけども、イノシシ、ニホンザル、ニホンジカ、ハクビシン、カワウ等々が上がっております。先ほど冒頭でお伝えしたように、被害金額、28年度はまだ出てないんですけども、27年度については3,014万円ということだったんですけども、私ちょっと思ったより被害金額が少なかった、自分の印象として、というふうに思って調べさせてもらいました。

 この被害金額出す方法として、野生鳥獣による農作物の被害状況調査表、これは農業者であるとか、あとまた農業共済を対象にしてる調査表と、あともう一点、鳥獣による農作物被害調査ということで、アンケートのようなものを150自治会のほうに配られているということをお聞きしました。私と、今日も中川 勇議員がおっしゃってたんですけども、やっぱり湖北地方では獣害に対するクレームが後を絶たないということをお聞きしておりまして、今回この150自治会にその調査表を出されているんですけども、回収率80%というふうにお聞きしておりますが、例えば、ある一自治会は一応全部の世帯数には配ったけども、1枚、2枚しか返ってこなかったということもやっぱりあるというふうにお聞きしてました。多分この80%という回収率は、自治会一つに何枚来たじゃなくて、自治会から返ってきたということでカウントされてるというふうに思いました。これは正確な被害金額が地域の声として上がってないというふうに私は感じたんです。その点についてちょっと認識お聞きしたいのと、あとまた、先ほど申しあげた鳥獣による農作物被害調査に関しましては、これ調査時期は2月でございます。自治会対象にしている調査の中で、自治会は2月といえば役員の交代時期にも当たります。これもばたばたしてて、例えばもう、そんな自治会は少ないと思いますけども、ちょっと適当じゃないですけど、報告されてるところももしかしたらあるかもしれないてことも考えたんです。あと、今言った時期的についても、これから変えられるのか、そのまま行かれるのか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 産業観光部長。



◎産業観光部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 一つは、この被害総額が実感として少し少ないんでないかと。この点につきましても、実は今年度改定をします計画の見直しの中で、林業被害の部分が入ってないんですね。実は農業の部分で、これ農業委員会の委員の皆さん方と連携して取り組んできているところでございますんで、今年改定の時期でもございますので、その辺のところの実態の洗い出しと、そして今議員ご指摘いただきました、アンケートの時期でありますとか、2月というのは、役員改選というよりは、秋の収穫を終えて、大体の収穫が見えるころを見計らってということになってございます。ただ、その辺が本当に適切なのか。そして、もう少しアンケートの内容についてのこともさることながら、実態が把握できるような方法を今年その辺も議論しっかりしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今、大変前向きなご回答いただきました。ありがとうございます。

 それと、加えて、今回この150自治会、アンケートの対象地域があるんですけども、この中にはびわと虎姫が含まれてないということをお聞きしました。実際に被害金額の中でやっぱり一番ハクビシンが少なかったんですけども、びわ、虎姫についてはハクビシンの被害が大変多いということでした。ですので、できましたら次の計画で、そのハクビシンに対して、びわ、虎姫もその調査の対象に入れていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員、今の質問は再問の答えからはみ出た質問であります。



◆5番(中川リョウ君) ああ、そうですか。掘り下げたつもりだったんですけど。



○議長(浅見勝也君) 再問は、アンケートの時期についてということと、被害総額が少ないのではないかという認識についてということでされてます。それに対して部長は答弁されてます。それに対しての再々問だったらわかるんですけども、新たな質問でありますので、それは受けられません。よろしいですか。



◆5番(中川リョウ君) はい、わかりました。



○議長(浅見勝也君) どうぞ、中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) できるだけ前向きに、そのアンケートの調査の範囲をちょっと広げていただきたいというふうに思います。

 それでは、大項目2点目に移ります。

 支所の機能と役割の見直しについてお聞きをします。

 平成28年度から支所機能の集約が始まり、行政サービス窓口業務、市民サポート業務、防災等情報収集伝達機能の整備とあわせ、支所長、正規職員、臨時職員、地域支援員の構成となりました。合併協定書にあるように、市民生活に支障を来たすことがないよう配慮しつつ、業務の見直しや職員の定数の適正化にあわせて、支所の役割を段階的に見直すこととするとあるように、財政が厳しい中、職員数適正化などの状況を考えると、一定理解できます。しかしながら、今後北部地域ではますます高齢化が進み、広い市域でもあると考えますと、地域住民に大変影響がございます。

 そこで、以下2点の質問させていただきます。

 小項目1点目、例えば旧伊香郡地域の方が最寄りの余呉支所や西浅井支所に相談に行ったときに、こちらでは扱えないので北部振興局に行ってくれと言われた場合、高齢者の方が公共交通機関を使い、わざわざ北部振興局へ行くとなると大変ご苦労なことだというふうに思います。

 行政サービス窓口の業務の中に本庁への取り次ぎとありますが、具体的にどのようなことをされているのか、お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) 本庁への取次業務といたしましては、自治会の補助金申請や各種実績報告に関する書類の取り次ぎなど、物理的に本庁に届ける必要があるものについて支所でお預かりをいたしております。

 そのほか、支所の窓口ででき得る限り手続が完了するように、お見えいただきましたお客様と本庁職員が直接電話でお話をさせていただく、あるいは支所の職員が本庁の職員と連絡を取り合いながら書類作成のお手伝いをするなども本庁への取り次ぎの一環といたしまして、いたしております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 私、地域の声として、地域を回って、実際にその支所に住民の方が行かれて、これではちょっと扱えないんで、北部振興局に行ってくれとか、やっぱり実際言われておるんです。本庁の取り次ぎというサービス窓口業務について、もうちょっと範囲を広げられてもいいのかなというふうに思います。

 実際、本庁と支所とで連絡業務の継続的見直しということで、連絡調整会議等々されている中で、そういった苦情がこの本庁のほうに上がってきてないのかどうか、ちょっとお聞きをします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) 支所からのいわゆる苦情なり住民からの苦情につきましては、4月からこういう体制になったところでございまして、今の段階ではまだ具体的には聞いておりませんけれども、今回におきましては全支所を通じまして、支所業務の取り次ぎの内容につきまして全支所把握はさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) とりあえず把握をしていただいて、今の市民の方がどういうふうに思っているのかをまず把握をしていただきたいというふうに思います。本来であれば、支所の職員さんがもう少し丁寧に対応されたらよかったのではないかというふうに私は感じました。

 それでは、2点目に移りたいというふうに思います。

 これは提案ですが、支所で対応できないことが生じた場合、予約制にして、専門職員が支所に出向くという行政サービスを始められたらいかがでしょうか。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) 2点目のご質問でございますけれども、現在、既に必要に応じまして、本庁職員が支所に出向くなどの体制で対応を物によってはいたしております。今後も、市民の皆様のニーズに対しまして迅速に応えてまいりたいと考えております。

 なお、この体制を制度化して広くお知らせするか否かにつきましては、件数が非常に少ないということ等もございまして、市民ニーズを見きわめながら対応をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今まで問題が表面に出てきてないだけかなというふうに思います。これからもっと高齢化が進んでいくにつれて、必ず私が今提案したことが必要になってくるというふうに私は思います。もう一度ご意見お聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) 具体的には今申しあげたようなところでございますけれども、支所に限らず、市の職員、市民の方からいろいろお尋ねをいただきましたら、当然そのことが完結するまで責任を持ってつなぐのが市の職員でございますので、それも含めまして、しっかりと対応させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今の部長のお話を聞かせていただいて、でしたら、支所の職員さんにしっかりと本庁であるとか北部振興局に取り次ぐことを徹底していただくというふうにおとりしてよろしいでしょうか。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(松居雅人君) 市の職員としての行政サービスとして当然のことと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) ぜひとも、今4月から始まったのですが、この連絡調整会議、これを有効に使っていただいて、支所から地域の意見もしっかり吸い上げていただきたいというふうに思います。

 それでは、大項目3点目に移ります。

 文化財の保存と活用についてお聞きをします。

 長浜市は文化財の宝庫であり、曳山まつりや丹生茶わん祭りなど、有形無形問わず、多数存在しています。長浜市としましても、その資源を有効に活用するため、観光客誘致に力を入れておられ、今年の秋には長浜曳山まつりがユネスコ無形文化遺産に登録されますし、東京上野KANNON HOUSEからの観音文化の情報発信や東京藝術大学での観音展は多くの集客を見込めるというふうに思います。

 日本の祭りの受け入れもあり、今年度より機構改革をされ、文化財の活用や保存に関する事務を歴史遺産課が担っています。しかし、文化庁の文化財保護行政のあり方では教育委員会が担うべきこととされており、今後文化財の活用と保存は両輪の輪であり、バランスが大事だというふうに思います。

 そこで、以下6点の質問させていただきます。

 まず1点目、先日、旧片岡小学校をはじめとする文化財の保管倉庫を拝見しました。旧町時代に発掘された文化財もあり、丁寧に保管されていましたが、現在貸し出しなどの活用はあまりないとのことでした。今後の活用の方針をお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 発掘調査によって得られました文化財につきましては、写真撮影、図面作成等行い、発掘調査報告書として刊行しておりまして、全国の図書館、教育機関などに配布・公開し、成果の共有を図っております。

 また、市内の博物館、資料館のほか、安土城考古博物館、その他県外の博物館等にも貸し出しておりまして、出版物に写真等提供することなど、文化財の公開を図っております。

 今後は、今までの活用実績を踏まえました上で、展示等の企画提案を市内の博物館、資料館で行い、さらに多くの方々に長浜市の文化財を知っていただけるような機会をつくっていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 先ほど部長の答弁でいろいろなことに活用されているということでお聞きしたんですけども、私この前片岡小学校のほう行かせていただきまして、合併前の旧町のときに収集されたものが多くございました。

 今、長浜市の北部は高齢過疎化、人口がどんどん減っていくという状況にありまして、やはり今後集落に関してもこれが減っていくというふうに私は思います。集落が減る、人が減るということは、その伝統や文化も一緒に失われていくんじゃないかということを懸念しております。

 今回、この合併前の旧町単位で収集された文化財についてなんですけども、これから、私の印象なんですけども、このまま忘れ去られていくのじゃないかなということをふと思いました。できるだけ後世に伝えていく、もうあそこに置いておいて貸し出しするだけじゃなくて、また違う使い方も僕あるのではないかというふうに思います。その点についてはどうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 本当に長浜市内の埋蔵文化財に限らず、もうさまざまな文化財がたくさんあると。それをいかに保存し、伝承し、それを活用していくかということが今大きな課題になってるというふうに思っておりまして、今般機構改革で市長部局にそういった部門が一本化されたというのも、これを機会に今保存、伝承、そしてそれをまちづくりに活かして活用していくといった部門も一緒になって、今後長浜市におけるこの文化財のあり方を考えていく必要があると、いいきっかけになっておりますので、こういった基本的な考え方、方針もしっかりとつくり上げていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今回、市長部局に統一されまして、文化財の活用と保存に関して、本当にこれバランスが大事だというふうに思います。もちろん活用はしていかなければならないというふうに思いますけども、守っていかなければならないものも僕たくさんあるというふうに思います。

 今ほど部長から力強いご答弁いただきました。ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、2点目に移りたいというふうに思います。

 埋蔵文化財について、保管をし続けなければなりませんが、旧高月小学校などに保管されている民具等については一度整理する時期に来ていると考えておりますが、当局の見解お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 旧高月小学校にはおよそ1万件の民俗資料があります。こうした民俗資料につきましては、地域社会の歴史や風俗、慣習などを研究または学習する上で重要な資料ということでございますが、中には同じ民具がたくさんあったり、長期保存に耐えられないような、わら製品といったようなものもございまして、一定の整理はやはり必要になってくるだろうというふうに思っております。

 ただ、数が多いということとか、寄贈の経緯、また寄贈者のお気持ち、そういった方々のお気持ちなんかも丁寧に慎重に判断をしていく必要もあるかと思います。

 今後、資料の目録化、そして整理作業を進めていく中で、それぞれの資料の性格や特性を考えながら活用方法も考えていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) この民俗資料については、平成13年からの緊急雇用のときに恐らく集められたというふうに私はお聞きしております。本来であれば、そのときにリスト化なり整理は一定されていなければならなかったなというふうに思います。

 また、形あるものはいずれは滅するというふうに言われております。この民俗資料につきましても私は見させていただきました。大変換気の悪いところに置かれて、やっぱり劣化しつつあるというふうに私は印象を受けました。

 今、先ほども、その民俗資料については寄附等、市民の方々からご厚意でいただいたものであるというふうにおっしゃったんですけども、その割にはしっかり保存されてなかったというふうに私は思うんです。その辺についてももう一度お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員、寄附をされたこと、どういうことを質問してた、ちょっとよくわからなかったんですけど、何を質問したのか、もう一回はっきり言ってくれますか。



◆5番(中川リョウ君) その民俗資料ほとんど寄附のものが多かったんです。市民の方から寄附されたものが多かったんで、でも……。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午後2時18分 休憩)

    (午後2時20分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) こういった民俗資料につきましては本当にたくさんございまして、いろいろと保管場所に困ってるということは事実ではございますけども、こういった寄贈いただいた方々のお気持ちを酌みまして、保存の仕方につきましても、できる限りしっかりと保存していきたいと思いますし、また整理するものは整理していくといったことについても進めていこうというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) ぜひともお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、3点目に移ります。

 長浜曳山まつりが今年ユネスコ無形文化遺産に登録をされる予定ですが、登録がゴールではなく、スタートでございます。登録後の活用についてお聞きをします。

 また、後世に伝えるためにも伝承活動の強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この長浜曳山まつりは、戦国の武将秀吉公が450年前、最初に築いた長浜の城下町、そして最初につくった長浜城と、そのとき以来、山組の皆さんが中心に、江戸時代を経て、現在まで連綿と続けられてきた祭りであると。

 このユネスコ登録は、こうした長年にわたる営みの成果が世界に認められるということであります。このユネスコ登録を契機に、長浜曳山まつりも積極的に情報発信していくと。そして、もちろん国内全域に、そして世界的にも知名度を上げていきたいと、こういうふうに考えております。

 このユネスコの登録は、山組の皆さんの誇りを高めるということでもございますし、それから保存継承の意欲を高めるということにもつながっていくと考えております。

 曳山まつりの保存伝承はもとより、曳山まつりを核として、まちづくりについても積極的に進めていきたいと。そして、市民の誇りとして、世界的に高い評価とたくさんの方々のご支援を得て、将来にわたり日本を代表する祭りになっていただければよいなというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 市長自らのご答弁ありがとうございます。

 先月、ちょっと大垣市のほうに行かせていただきまして、平成27年度に大垣まつりの山行事がユネスコに登録されたということで、今大垣市のほうもいろいろと頑張っておられます。大垣市のほうも登録に関してはいろいろなことがあったというふうに、ご苦労もお聞きしておりました。基本的に、あそこは出山運営委員会というところが伝承保存の活動されてたんですけども、やっぱりそれだけじゃだめだということで、保存会を立ち上げられました。それ以来、地域を巻き込んだ保存に特化をされておるんですけども、この長浜市については今現在財団法人曳山文化協会というものがございます。あそこが今さまざまな伝承活動していただいておるんですけども、三役修業塾であるとか、いろいろ今担っていただいております。もちろん市のほうもいろいろと援助をしておるわけなんですけども、財団法人さんということもありまして、寄附を集めることもできますし、自助努力もこれから必要になってくるとは思うんですけども、市として、そういった文化の伝承の団体があるので、しっかりと守っていただきたいというふうに私は思います。その辺についてご見解をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 曳山まつりの保存伝承につきましては、本当に大変重要な課題というふうに思っております。

 こういった取り組みとしまして、今山組の方とか、しゃぎり保存会の方々のご協力を得ながら、今年度、学校への出前講座とか市民向けの講座、また子ども歌舞伎教室、またしゃぎりキャラバン、また曳山博物館で企画展とか山組マンスリー、そういったものを計画されておりまして、この保存伝承に向けて地域の方々、地元の方々、そして市民一緒になって取り組んでいこうというふうに思っております。

 また、その中では、やはり曳山の保存協会、これが中心となって、地元と市民をつなぐような形で、こういった取り組みにも積極的に進めていっていただきたいと思っておりますし、市のほうもそれに向けて支援はしていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) ありがとうございます。

 活用と保存伝承は、やはり両輪の輪でございます。何としてもこの曳山まつりを後世にしっかりと伝えられていきますように、市を挙げてご協力をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、4点目に移ります。

 観音文化や観音様の情報発信は積極的に取り組まれていますが、今後地域の受け入れ体制の整備が重要と考えます。受け入れ体制の整備を進めることで文化や伝統の保存も一緒に進めることができるからです。

 今後の取り組みをお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 受け入れ体制の整備に当たりましては、まずは前提としまして、安心して観音様の公開ができるように、その防犯、防災設備の整備が必要だろうというふうに思っておりまして、市ではこうした整備の助成を進めているところでございます。

 また、観音様の公開に当たりましては、その問い合わせ先とか拝観できる観音様の場所などの情報発信等も重要となることになりますので、奥びわ湖観光協会等観光団体を中心に、ホームページやパンフレット等での掲載、また観音の里めぐりなどの募集型旅行を造成して誘客を図るなど、積極的な広報活動の支援も行っております。

 さらに今後は、来訪者の状況に合わせて、看板の問題とか、トイレの問題とか、駐車場の問題といったことも出てくるかと思いますので、そうしたハード面、またガイド、パンフレット、そうしたソフト面、そういったおもてなしに対する面につきましての支援についても今後も検討する必要があるだろうというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 観光案内板ということで今ご答弁いただいたんですけども、今高月地方であるとか、観音さんがいらっしゃる地域はやはり看板が少ないということもございます。やはり観光客対策としてしっかりとフォローもお願いしたいというふうに思います。

 それでは、5点目に移ります。

 今年度、滋賀県は日本遺産を中心とした観光施策に着手を始めます。長浜市で言えば、竹生島と文化的景観に選ばれた菅浦地域がそれに当てはまりますが、今後の取り組みをお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 今年4月に、長浜市の竹生島、そして菅浦の湖岸集落景観が日本遺産「琵琶湖とその水辺景観−祈りと暮らしの水遺産」の構成要素としまして追加認定がされました。

 これによりまして、今後はびわこビジターズビューローが作成しました日本遺産・滋賀のホームページで情報の発信がされますし、観光イベントの実施、旅行会社によります旅行商品の造成など、滋賀県の大型観光キャンペーンに参加することになりまして、竹生島や菅浦への来訪者も増えていくだろうというふうに期待しております。

 また、本市独自の取り組みとしまして、訪日外国人向けの多言語のパンフレット、英語版とか中国語版の作成、また竹生島、菅浦集落の魅力を紹介する看板などを設置していくなど、受け入れ体制を整備していこうと思っております。

 こうした訪日外国人を含めた来訪者の増加によりまして、地域経済の活性化と地域の自主財源の確保を図りながら、史跡名勝、文化的景観の維持、保全につなげていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 受け入れ体制の整備ということで、もう一点課題がございまして、ボランティアガイドさんの問題がございます。今、菅浦地域のほうでは惣村の会ということも立ち上げていただきまして、そういったボランティアガイドの役を担っていただいておるんですけども、やはり高齢化等々、これからまた課題もございます。それからまた、多言語での対応についても問題がございます。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) おっしゃるとおり、ボランティアガイドは大変大事になってきます。今のおっしゃったとおり、惣村の会の方々が中心になって、今回の景観についてもいろいろとご尽力いただきました。引き続き、こういった方々によるボランティアガイドをしっかりと支え、育成していく必要があるかというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) それでは、6点目に移りたいというふうに思います。

 菅浦地域は文化的景観ということで、文化財としては少し特殊でございます。全部で76の文化財、構成要素の中には個人所有のものがあり、今後の保存が大変難しいとお聞きをしています。今後の方針をお聞きします。

 また、去年四足門が修復されましたが、文化庁の補助金と自治会の負担で行われました。高齢過疎化が著しい地域でもあり、今後長浜市や滋賀県の指定文化財として指定し、地方公共団体として保存にかかわられる予定があるのか、お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 菅浦の文化的景観の中には景観を構成する重要な76の構成要素がございます。その中には個人所有のものも数多くあります。したがって、その取り扱いにつきましては、専門家と地元の住民代表者から成ります長浜市文化的景観保存活用委員会で協議して、これからの保存活用の方針についてとかあり方について決定していこうというふうに思っております。

 また、重要な構成要素のうち四足門のような文化財的価値が特に高いものについては、今後市の文化財指定も視野に入れながら検討していきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) この文化的景観というのは大変特殊でございまして、最初は6地域だったんですけども、今は50地域に数が増えました。その影響もあって、去年までは国が2分の1負担してくれたんですけども、今年度から4分の1ということでお聞きをしております。

 今、隣の高島市さんでは平成22年に文化的景観に選ばれた場所がございまして、もちろんそこに、構成要素の中には個人所有が含まれるものもやっぱりあったみたいなんです。それを鑑みて、どういう負担をこれからしていくであるとか、自治会と市の負担をどういうふうにしていくであるとかの条例を作成しておられました。

 滋賀県文化財保護課にも問い合わせしたところ、今後その負担金の条例整備を含めて、その文化財を後世に残していくために基礎自治体の援助をしっかりと指導していくという見解もいただいております。

 そういった条例の作成についてはどういうふうにお考えなのか、お聞きをします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) こういった菅浦地域に限らず、先ほども申しあげたんですけども、長浜市にはたくさんの文化財があると。その文化財の中には、美術工芸品もあれば、史跡名勝、建造物、そして景観、また生活文化、そういったさまざまなものが含まれます。そういったものの保存活用をどうしていくかということについて、市としましては、歴史文化に関する基本的な構想をまずつくっていこうと、これ大きな方針をつくっていこうというふうに思っております。条例ではなくて、そういう方針をまずしっかりつくり上げて、そういったさまざまな面にわたる文化財、景観も含めた文化財の保全についてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) そういうふうな大きな構想つくられるというのは私すごいありがたいなというふうに思います。そういう大きな構想つくっていただいて、また個別に支援のほうお願いしたいというふうに思います。

 何度も申しあげましたが、文化財の活用と保存はやっぱり両輪の輪でございます。バランスが大事だというふうに考えておりますので、またその辺は、市長、しっかりと指導力発揮していただきまして、しっかりこれからやっていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、私の質問終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、轟 保幸議員、登壇願います。

 轟議員。



◆7番(轟保幸君) (登壇)それでは、議長のお許しが出ましたんで質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございます。

 北部地域活性化計画についてお尋ねをさせていただきます。

 本計画は、北部振興局において、北部地域の固有の課題解決や地域活性化に向けて、長浜市基本構想及び長浜市定住自立圏共生ビジョンを指針として、北部地域が目指す将来像を「大河の雫輝く 潤いと結いのふるさと」と定められまして、その実現に向けて、計画にのっとり、各施策を推進されてるところでございまして、地域住民に安心をもたらし、身近な市政を実現するものとされております。そして、本計画は計画の期間が24年度から28年度の5年間となっておりまして、今年度は最終年度となります。

 そこで、以下の点をお伺いします。

 まず第1点目でございますけども、次年度からの次期計画も策定されると聞いておりますけども、現時点での各施策の進捗状況及び行政側の自己評価はどうかをお伺いさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(山田昌宏君) 1点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 長浜市北部地域活性化計画は、北部地域特有の課題解決並びに地域の活性化に向けまして策定し、今年度までの5年間の計画となっているところでございます。

 現状におきます進捗状況についてご報告を申しあげます。

 計画では、重点プロジェクトとして三つを掲げております。

 一つは、繋がる安心形成プロジェクトとして、除雪対策に対する取り組みを上げております。

 道路消雪設備の改修、自治会への除雪車購入補助金の拡充とその利用促進、あるいは市の除雪車も計画的な更新を進めてまいりました。

 二つ目は、地域の賑わい創出プロジェクトとして、農村部を含む人的交流機会の確保、あるいは交流人口の拡大、商店街の活性化対策、農林水産業への振興に向けた取り組みということでございます。

 農村民泊の受け入れを増やすこと、あるいは商店街の活性化につながりました黒田官兵衛博を含めます三つの博覧会における賑わい確保、またこれを利用いたしましての地域の情報発信、そのほか、SL運行にあわせましての北国街道きのもと宿まつりの開催のほか、紅葉期の観光客の受け入れ環境整備などに取り組んできたところでございます。

 また、獣害対策、水稲の自然栽培試行についての支援、コンニャク芋、シソの栽培普及の推進のほか、山カブ、エゴマなどを使いましたドレッシング開発などの6次化についての取り組みも協力をしております。

 三つ目は、広がる集まる絆の和プロジェクトとして、少子・高齢化が進む中で、移住定住の促進、市民活動の支援等の取り組みでございます。

 地域おこし協力隊あるいは集落支援員制度の活用、移住希望者への支援、除雪ボランティアの登録並びに市民活動センターのサテライトが木之本に設置され、市民活動の幅広い支援などに取り組んできております。

 これらの計画として目指しておりました施策は全てで53項目ございましたが、現時点で50項目についてこの計画期間中に一定取り組みを進めることができました。

 以上のような取り組みは、地域力を維持すること、あるいは地域の活性化に取り組むべき取り組みを明確にしており、私どもの取り組みにとりましても一定その効果が出ましたので、よい計画であったと、あるいはそれに取り組めたと一定評価しているところでございます。

 北部地域の高齢化あるいは人口減少は依然として進んでおります。その対策が必要急務でございます。今年度、この計画改定をすることに向けて既に準備を進めておりますが、引き続き北部地域の振興に努めてまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 1点再問させていただきます。

 53項目中50項目ができるということで評価をされてるということでございます。大河の雫が輝いとるようでございますけども、残った3項目はどうされるんか、次期の計画に引き継がれるんか、そこら辺もちょっとお伺いさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(山田昌宏君) ただいまご指摘ございましたように、3点についてご報告申しあげます。

 遊休農地を有効活用するという意味で、クラインガルテン、いわゆる市民向けの農園の開設、これと賤ヶ岳サービスエリアでのアンテナショップの設置検討、貴重生物生息地域の保全の活動、この三つについて取り組みがしっかりできていないという評価をしております。これらのことにつきましては、今後の北部地域の振興の中での取り組みとして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) それでは、二つ目の項目、昨年度実施されました二つの余呉地域活性化計画ワークショップというのがあったんですけども、その成果と今後どのように取り組みがなされるのか、お考えをお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(山田昌宏君) 2点目のご質問にお答えさせていただきます。

 昨年度、丹生ダム周辺の自然資源、歴史文化資源の多様な資源、それと丹生ダム建設事業で整備しました施設等を活用した地域の振興、あるいは地域の活性化の方策の検討として、今ほどご指摘ございましたように、妙理の里周辺及び余呉湖周辺の2地域を絞りまして、ワークショップが水資源機構丹生ダム建設所とともに開催されたところでございます。

 まず、妙理の里の周辺についての検討の中では、淀川源流の水源の森と清流を活かした観光のまちづくりということを今後の活用の基本的な方向性としてまとめられました。

 この中で具体的な取り組みとしては、既存施設の有効活用と再整備、源流の巨木をめぐるトレッキングあるいは自然観察ツアーのためのコースの整備、妙理川の親水空間の整備などの施策イメージがまとめられたところでございます。

 次に、余呉湖周辺につきましては、余呉湖と賤ヶ岳が持つ風景、歴史、自然の魅力を活かした観光のまちづくりという基本的な方向性の中で、アジサイや桜の植栽による現在の周辺環境を活かした整備、賤ヶ岳を取り込みます遊歩道のコース整備、あるいはトイレ、駐車場等アクセス関連の整備、このほかにもワカサギを使った新たなご当地グルメの開発などというふうなイメージが出されております。

 それぞれの施策イメージを進めるに当たりましての合意形成の大切さ、事業運営における事業体の問題、あるいはこれら実現に向けました各種の課題等が整理されておりますとともに、全国で類似的な取り組みのケースなどもまとめられたところでございます。

 地域の多様な視点あるいはご意見が集約された中でまとめられたワークショップということで、これからの余呉地域振興におきまして大いなる参考となるものと評価しているところでございます。

 今回のワークショップでまとめられました施策イメージは、今後の余呉地域の振興検討上、水資源機構等がまとめたものと認識いたしておりますが、今後のダム対策としての実現する上において、このワークショップが活かされますよう、国、県、水資源機構と協議調整を今後も進めてまいりたいと考えております。

 なお、北部地域活性化計画の中での盛り込みの仕方につきましては、計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 今ほどございました、丹生ダム関連でまとめられたということでございますので、次の3点目にも関連しますんで、3点目に移らせていただきます。

 丹生ダム対策委員会から出されております意見、国へ対する意見、1月25日に出されましたけども、その意見書の中に地域振興に対する要請項目がございます。

 そういったことで、今振興局長お話しされましたけども、次期の計画にどうやって反映されるんか、そこら辺もお伺いさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(山田昌宏君) 3点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 今ほど議員仰せのとおり、丹生ダム対策委員会から今年の1月、近畿地方整備局長宛てに提出されました意見書の内容につきましては、国に対し、当該地域の課題解決を図るため、早期に丹生ダム建設事業の検証を終了させ、地域活性化を図るための要請事項の実現に向け、国が責任と誠意を持って地域住民の皆さんが納得できる対応を求めたものでございます。

 市といたしましても、地域の皆さんに寄り添う形で、その実行に向け取り組んでまいる所存でございます。

 意見書に書かれております要請事項は、それぞれ余呉地域の振興に重要ではございますが、それのみならず、私ども地域振興局管内、いわゆる北部地域ということで考えましても重要な問題であるというふうに認識いたしております。

 6項目ございますが、一つの例を申しあげますと、高時川の河川整備などはまさに重要な問題でございます。

 現計画の5年間の中で社会等の動きが変化してまいりました。そういった中での新たな計画策定ということで、要請の中にもございますが、自然、文化、歴史を活かした地域振興、あるいは安心・安全生活のための環境整備など、これらの要請事項を計画の中にしっかり位置づけていけるような取り組みをしてまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) そういう意見書も取り入れていただけるということでございます。

 先日、国のほうから、ダム中止に伴う地域振興の整備についてということで、地元との協議会をつくるというようなことで提示がございました。その中でも、長浜市北部地域の振興を見据えたというような言葉も入っておりますんで、ぜひ計画に盛り込んでいただきたいと考えております。よろしくお願いします。

 それでは、次の2項目めに入らせていただきます。

 余呉型民家の保存と集落群の景観の保全維持と活用についてお伺いをさせていただきます。

 余呉型民家は、滋賀県北部から石川県南部に分布する、入母屋式の茅葺屋根の民家でありまして、伊香式民家を代表する遺構として位置づけられてきました。

 古民家としての保存は文化財指定として保存されているものが数軒ございますけども、集落群として残っていた高島市マキノ町の在原集落は大規模火災で8軒が焼失してしまいまして、以来県内では集落群そのものの存在が懸念されております。

 このような状況のもと、余呉型民家集落が残っている余呉町の菅並集落に滋賀県立大学が調査に入られまして、今後の保存と修景活動の必要性を指摘されました。

 しかしながら、近年当集落では高齢化が進み、空き家となっているところも増えまして、また古民家を解体されるところもありまして、やがて伝統的な余呉型民家群が消え、日本の原風景とも言える集落群が消えていくことが懸念されます。

 そこで、以下の点お伺いをさせていただきます。

 1点目でございまして、伝統的余呉型民家の保存について市の考えはどういうようなものか、お伺いをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 余呉型民家につきましては、重要文化財の指定を受けているものが市内に2件、登録有形文化財に指定されているものが1件あります。

 また、滋賀県立大学が2年間にわたって調査を行われ、歴史的・伝統的建造物としての評価は高いというふうに思っております。

 しかし一方で、指定文化財となった場合は、国や県、市の支援が受けられますけども、所有者、持ち主に対しまして、現状変更の制限をはじめとする私権の制限が行われ、修繕費や改修費も割高になるといった経済的な負担を強いられる場合もございます。

 こうしたことから、余呉型民家の保全につきましては、まずはその所有者の方々にこの余呉型民家の歴史的価値を再認識、ご認識いただいた上で、保存・継承していくという気運をまず地元のほうで醸成していただきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 所有者の意向というふうにお聞きしましたけども、じゃあ実際調査をされたということは、実績はありますか。調査を、余呉型民家、歴史的、伝統的な価値があるということで調査をされた実績はあるんですか。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 市としてということにつきましては、詳細な調査というところまでは至っておりませんけども、先ほど申しあげましたとおり、滋賀県立大学につきましてはかなり詳細な調査をされておりますし、その報告は聞いているというところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 大きな空き家等も残っておりますんで、ぜひ調査を市のほうにおいてもやっていただきたいと思います。

 二つ目の項目、2点目でございますけども、今言いました菅並、余呉町の菅並集落でございますけども、これは本年度の日本郵政のカレンダーにもなった集落風景でございます。余呉型民家が残る集落でございまして、こういった風景の保全あるいは維持と、それから活用ということについて市の考えはあるのかどうか、そこら辺もお聞きさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この菅並の余呉型民家群につきましては、長浜市が選定しました「ながはま百景」にも入っておりまして、歴史的・伝統的建造物群としての評価もかなり高いものがあるというふうに認識しております。

 こうした集落景観の保全維持方法としましては、菅浦集落が選定を受けました重要文化的景観とか、また重要伝統的建造物群保存地区に選定する方法があります。

 ただ、選定に当たりましては、そういった歴史的な価値もさることながら、将来ずっとその保全維持ができるような主体が維持できるか、構築できるかどうか。言いかえますと、その生活とか生業に係る景観として維持できていくかどうかといったことが重視されるということであります。

 したがって、景観の保全維持のためには、文化財の保護という観点からだけではなくて、集落の維持とか地域振興という、そういった大きな枠組みの中で、景観を核としたまちづくりを進める必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 全体を保全する意味で、そういった集落群のこれからの生活ということでございますけども、夏になりますと、この地域は、ご存じだと思いますけども、アユ釣り客が、たくさんの方が見えます。京阪神の方々も多くて、ここは京都の美山とよく似てるというふうなことも言われております。

 また昨年、この菅並集落に1人移住される方がありまして、そういったことで定住策も必要であるというようなことでございますし、1問目に言いましたけども、ダム中止に伴う地域でもございますんで、地域整備等兼ねて、そういった集落を維持する仕組みづくりも地域振興の中に入れていただきたいというふうな期待をするところでございます。そういった意味で、少しでも長くというか、歴史的に残るように、ひとつ市のほうもご努力いただきたいと思います。

 以上で私の質問終わらせていただきます。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから3時15分まで休憩いたします。

    (午後2時58分 休憩)

    (午後3時15分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、柴田光男議員、登壇願います。

 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) (登壇)発言許可をいただきましたんで質問させていただきます。

 前もって、お二方ほど関連質問されましたんで、当局につきましては省いて結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 今回の質問につきましては、特に熊本地震、いまだに6,000人からの避難者という形で、非常に深刻な状況にもございます。そういう意味で、住民の安全・安心のまちづくり、そういう観点から1点に絞り、今回質問させていただきます。

 特に、いつ発生するかわからないということで、市長のお話にもありましたように、必ず発生するんだというような、本当に危機感的な状況の自然災害が起こり得るということでございます。その自然災害に備え、万全の体制をとらなければいけませんが、河川改修や治水問題等の対策は私の目にはあまり進んでいるようには思いません。さきの長浜市議会の意見交換会の中でも、非常に危機感を持って皆さんの中から訴えておられました。

 そんな中、いろんな指定避難場所においても問題があり、いろいろ不安要素がたくさんございます。常日ごろ、自助、共助、公助がよく叫ばれる中、地域で支え合うことが一番大切です。自分のことは自分自身で守るということは基本ではございます。特に行政に期待するところは大きなものがございます。

 そこで、以下何点かご質問をさせていただきます。

 1点目に、防災ハザードマップに基づく市の対応と取り組みについてお尋ねをします。

 これにつきましては、市内全戸に立派な防災マップが配布されております。市内の各地で危険箇所が指摘され、多くの市民がこのマップを見ながら不安を感じておられるところだというふうに思います。私も琵琶湖の近くということで、あの地図を見ますと、本当に洪水被害があるような色分けがされております。非常に危機感を持ちながら万全に日ごろの災害に備えて、何かを備えていかなあかんなという態勢で生活をしております。

 特に滋賀県のこれは調査に基づき作成されたものでございますが、被害想定地域の対策については本当ほとんど全く手がつけられていないというのが現状ではないでしょうか。一部河川で改修工事も行われておりますけども、まだまだだというふうに思います。

 洪水被害想定地域や液状化現象想定地域、また崩落危険箇所地域等に対し適切な指導と対策が求められると思いますが、当局のご見解をお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理局長。



◎防災危機管理局長(藤本茂良君) 1点目についてお答えいたします。

 災害の危険性を回避すべく、ハード事業につきましては、順次計画を持って進めることとなりますが、河川整備等のハード整備は長期間にわたる事業であり、段階的に取り組んでいくこととなることから、防災マップに災害発生時危険となる箇所を表示し、市民の方に注意すべきことを確認いただき、市民の皆さんが自分のお住まいの地域の特性から想定される災害の備えや心構えを日ごろから持っていただくことが重要であるという考えのもと配布をしたところでございます。

 また、その他活動としまして、市民の皆様の防災意識を高め、災害への備えの必要性を認識していただくとして、災害図上訓練や総合防災訓練、あるいは職員によります防災出前講座、防災推進員の研修会等により教育と啓発活動を今後も引き続き行い、減災の考えを取り入れての災害に強いまちづくりを目指していきたいと考えてる次第でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 今、部長のほうからソフト面の中でのお話をいただきました。これは確かに住んでる住民にとっては備えをするということは当たり前のことでございます。私のまちでも出前講座という形で消防局のほうから来ていただいて、その対処なりを講義していただきました。

 しかしながら、防災マップを見てみますと、もう本当に危険な地域に住んでいる者にとっては不安ばっかりで、不安をあおり立てたというような感じですね。それに対してやっぱり責任持って、ある程度ハード面、ソフト面、対策をしてほしいなというのが市民の感情ではないでしょうか。

 そういう意味で、せんだっての意見交換会の中でも、どうしとるのやと、こういうことをしてほしいという意見がたくさん出たというのはそこにあるというふうに思うんですね。それがなかなかハード面では見えてこないのが今の現状ではないでしょうか。

 ソフト面ではいろいろ策を講じられて、今の部長の答弁にもありましたように、いろんな形で住民に周知徹底するというような形がされておるのが現実でございます。それはもう本当にありがたいことだというふうに思うんですけども、なかなかハード面で、そしたら例えば河川の改修にしてもやっぱり早急な対策が求められますけども、そこら辺もまだまだ目に見えてこない。

 そして、例えば避難についても、避難場所、後で言いますけども、避難についてもいろんな問題があるというような形で、いろんな課題を抱えながら、あのハザードマップを見ながら問題提起をされたということがあります。そういう点で、ハード面で、これも書いときますけども、河川の問題、道路の問題、そこら辺は今どれくらい進んでるか、また長浜市としてどれだけ強く県に対して申し出いただいておるんかということをお聞きしたいと思います。

 数年前に長浜市議会としても治水対策ということで県のほうへ意見書も出した経緯もございます。それについても、そういう形で出しましたけども、なかなか見えてこないという部分はございますけども、お聞きしたいのは、長浜市としてどれだけ強く県に対して申し出をしてるのか。また、河川、道路について見通しはどうかということについて再度お聞きをしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員、道路のことについては、ここの中ではありませんし、そしてハザードマップについて要は初問では取り組みを聞かれた、当局の見解聞かれてますよね。そこからはみ出て、長浜市としての何か別の対策、取り組みとかというところお聞きされてますんで、ちょっと拡大しての。



◆15番(柴田光男君) 休憩。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩いたします。

    (午後3時23分 休憩)

    (午後3時26分 再開)



○議長(浅見勝也君) では、休憩前に引き続き再開いたします。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) ハード面の対策ということでのご質問でございますが、一級河川につきましては、丹生ダムの検証がありましたので、河川整備計画を今現在並行して策定中ということで、策定後に順次進められるというふうに認識しておりますし、日常の管理におきまして、流水の阻害となりますような竹木とかの伐採あるいはしゅんせつ等は随時行っていただいておりますので、そういった意味では、できる範囲での対策はとっていただいてるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) ありがとうございます。

 解釈の違いでちょっと時間とらせましたけども、思いとしては、ハザードマップというのは私たちの指針にもなりまして、生活の、そんな中で、その地域に住んでいる人間はそれをもとにしながら防災について真剣に考えてるということをやってるわけです。そういう点で、今少しなりともそういう形でハード面でも進められるということでございます。

 これを受けて、また本当に私たちが安全で安心な、そういうやっぱり環境づくりが求められるというふうに思いますので、引き続いての努力をよろしくお願いしたいし、またこれは長浜市だけの問題じゃなくて、県また国に対してもいろんな形のやはり支援をもらわないとできないわけでございますので、そこら辺は行政としてしっかりと物を申しながら、これは待ったなしの仕事でございますので、よろしく配慮をしてほしいなというふうに思います。

 続きまして、2点目の指定避難場所での課題についてということで、これについても先ほどからいろんな議員さんが質問されておって、重複するものもあるかもわかりませんけども、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 自宅から指定避難場所間で移動するわけですけども、その間に危険箇所やいろいろ、指定避難場所が自宅から遠いという距離の問題もあり、特に要支援者、そして高齢者への避難支援については困難が予想されるところでございます。

 一時避難所として、どこか、私たちの近い、コミュニティセンターとか、またいろんなとこを利用できないかというような指定の考えはないでしょうか。

 また、さきの熊本地震のように自家用車での避難生活を余儀なくされて、身体的な影響や、いろいろなさまざまな避難生活で困難がございました。東日本大震災で避難所、福祉避難所での衰弱による死亡など多くの問題がありますが、これらについていろいろその教訓を活かしながら長浜市でも考えておられるというふうに思いますけども、当局の考えをお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理局長。



◎防災危機管理局長(藤本茂良君) 本市では、地震の災害としますと、各自治会で定めていただきました公園や自治会館等に一時避難場所として集合いただくということになります。そこで、まず近所の方々の安否をお互いに確認をし合う。その上で、私どもの指定避難所のほうにお集まりいただくことになります。指定避難所にお集まりいただく場合には、安全を第一として、互いに助け合いながらの行動をお願いしているところでございます。

 避難所において、要支援者、高齢者の皆様につきましては、健康状態を考慮し、個室等の確保も必要と考えますが、ある程度長期化が見込まれる場合等につきましては、福祉避難所へ移動いただくなど、健康状態が保てる避難所を準備する必要があると考えております。

 また、熊本地震では、余震の恐怖から屋内避難所を避け、自家用車内での避難生活をされた方が多くおられました。このことから、エコノミークラス症候群による震災関連死の報道も聞いております。地震の災害時において、車内での避難は一定合理的で有効な避難方法の一つとして利用される方も増えると考えられることから、エコノミークラス症候群にならないための水分補給の重要性や体操等の周知の必要性を感じたところでございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 今の答弁でございますけども、特に言いましたけども、指定避難所、長浜市、大きなところで学校、中学校、公民館等指定をされております。しかしながら、物理的に、そこへ行く道中、非常に困難な、遠くて、特に要支援者の方はそこまでなかなか行けないだろうという困難が予想されるわけですけども、特に支援物資の集中される関係で、そこが大きな指定避難場所として指定されてるんだというふうに思うんですけども、私たち本当に地域の人間にしては、身近なところの、いわゆるコミュニティセンターとか、自治会館とか、そういうものが一時避難場所として指定してもらうことによって、少しでもやっぱりそういう弱者の方がさっと行けるような場所とかのとこがいいんではないかというふうに思うんですけども、そこら辺まで拡大して、指定避難場所と、また一時指定避難場所という形のそういう場所が認定されないかということが一つですね。

 それともう一つ、避難場所でいろんな方が衰弱されて亡くなったという事例がたくさんございます。プライバシーの問題とか、また感染症の問題とか、いろいろやっぱりその避難所で、そういう中で生活されるということがありました。そういう教訓は、これからの防災の中では、避難所の運営の中で非常に求められるというふうに思うんですね。

 先ほども何名かの方がご質問されましたけども、そういう面のやっぱり確立をしっかりしとかないと、人命にかかわるということがございますので、そこら辺の問題について、メンタルヘルスのことについて再度お聞きをしたいのと、先ほど言いました指定避難場所について、一時避難場所はできないか、指定されないかという問題について、2点再問したいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理局長。



◎防災危機管理局長(藤本茂良君) まず、身近なところの避難所が遠方である中で、近くにある避難所を指定避難所にできないかというところが1点あったかと思います。

 今定めてます74カ所、小学校区ということの中で、小学校、中学校を指定させていただいております。子どもでも歩ける範囲でありますので、まずはそこでというふうに思っております。被害が大きくて、その建物に被害が及び、そこでは収容できないというときには、2次、3次というとこで、避難できるところを探す。その場合において指定させていただくといいますか、そこを活用させていただくということはあろうかと思いますが、まずまずは指定避難所は命をつなぎ物資を配るところというところで、ご理解を賜りたいと思います。

 また、メンタル的なとこら辺へのプライバシーの保護といいますか、ものであるとか、その辺の問題も確かに出てきます。避難所というのは決して快適な場所とは思っておりません。他人である人間が集まって、それぞれで避難をし、生活をすることも考えられます。その中で、やはり皆様に訴えておりますのは、避難をした自分らでルールをつくり、自分らで運営をするというふうな心を持って、互いに助け合いながら、そこにもっても避難生活をする、あるいは活動するということをお願いしております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 今ほどの答弁の中で、特に避難されてる方が努力しながら、助け合いながらやっていくということが重要であるというふうにおっしゃいました。これ本当に重要なことだというふうに思うんです。

 昨年、東京のほうへ行ったとき、学校では非常に地域と密になりながら防災訓練をされて、学校の教室にどこどこの自治会というような形の避難場所まで指定されて、しっかりやられてるとこあるんですね。今の指定避難場所、学校指定されていますけども、実際にやっぱりそういう訓練ができているんか。いざというときに、そこまで避難の方はしっかりとした体制がとれるんかというのは不安に思うところですね。そこら辺、今ほどソフト面で言われましたけども、しっかりと、住民の方が避難したとき、どういう形で、手順で、プロセスで、そこで避難生活送るんだということをもう少し住民の方に周知徹底をできるような形の部分でやってほしいな。今でもいろいろやられてはおりますけども、実際のように、そういう現状に即したやっぱりそういう訓練は必要だというふうに思うんですね。そこら辺ではまだまだ少ないかなという思いがします。他市の例も今言いましたけども、そういう形で積極的に学校と協力しながらやられてるとこがございますので、それも含めて、また今後検討していただきたいなというふうに思いますので、再度そこら辺はよろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員、もう一回暫時休憩します。

    (午後3時37分 休憩)

    (午後3時38分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) ご質問しましたように、指定避難所というのは、災害起きたときに、みんながそこで命をつなぐわけですから、そういう点ではより充実した場所でないといかん、快適な場所というのは求めるわけではございませんけども、やはりそこで生活されていくには必要最低限の確立をしてほしいなという思いをしますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、3点目です。

 自主防災組織についてお伺いいたします。

 長浜市で自主防災組織、かなり組織されております。長浜市の中の自主防災組織のまだ組織率は100%はないというふうにお聞きしておりますけども、特に防災の正四面体と言われまして、自助、共助、近助というのはお隣さんですね。そして、公的な助け、公助の連携が求められるとこでございます。

 自主防災組織によるコミュニティ活動、防災訓練──これは現実的な──などは重要ですが、地域での取り組みの状況と、またボランティア団体、またNPO、近隣の企業との協定の現状についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理局長。



◎防災危機管理局長(藤本茂良君) 議員仰せの災害発生時の避難所運営には、避難してこられる地域住民の方々の運営への参画、ご協力が不可欠となります。

 地域の防災力を高める活動として、先進的な連合や地域づくり協議会においては、防災訓練や避難所開設運用訓練など、さまざまな活動に取り組んでおられます。

 このような地域の組織を核とした防災活動については、市も力を合わせ、地域の防災力を高めてまいりたいと考えております。

 なお、ボランティアやNPOとの間の協定の実績はございませんけども、災害時に応援いただくとしての企業や自治体との間の協定は締結をし、災害の備えとしてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) いろいろなとこと協定をしながら、それを図っていくということでございまして、特に今問題になってるのは、地域のつながり合いが大事だということで、共助という形が非常に求められるかなというふうに思うんです。過去の震災の例を見ましても、お隣近所の助け合いの中でいろんな人命が救われたというような経緯もございます。

 そんな中で、昨今自治会の会員をおやめになるとかというような部分もございます。自治会の活動を重要視する場合、そこら辺、自助、共助、公助という形の部分をよく言われてますけども、そんな中での共助の部分を非常に大切にした中での取り組みも行政としてもやられるというふうに思うんですけども、今長浜市の中でもそういう形で自治会組織をおやめになるとかというふうな部分もございましたけども、そこら辺の部分とかという中で、特に共助の部分について改めてお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理局長。



◎防災危機管理局長(藤本茂良君) 議員が仰せいただきました共助は大変大切でございます。

 まず、基盤にあるのは自助であるというところは共通の認識かと思います。次に大切になりますのは共助の部分ということで、自治会においては防災訓練、あるいは避難所の関係の備蓄品をするとか、その辺の活動されております。

 市といたしましても、草の根補助という形になりますけども、資金的な援助をもちまして、身近な自治会で備えられる、防災減災に備える資機材の整備であるとか、備蓄品あるいは食料の関係のものについて支援をしてるところでございます。

 また、地域の防災力を高める、自治会の防災力を高める一つのきっかけづくりをしたいということで、出前講座の申し出等を受けることもございます。その場合には職員出向きまして、必要性について皆様に訴えてるという活動もさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) ありがとうございます。

 特に今問題になってますように、自治会を脱退するという形の部分がちょっと今出ておりますけども、そういう部分では地域の助け合いというのは非常に重要かなというふうに思います。また、行政としてもそういう加入促進などを図っていただきたいというふうに思っております。

 それでは最後に、災害用備蓄品についてお伺いいたします。

 長浜市の防災倉庫にあります災害用備蓄品でございますけども、県の被害想定見直しによりまして備蓄目標が上がり、充足率は、食料については52.3%、飲料水については60.2%、毛布については35%と、全体的に不足の状態でございます。例えば見直し前におきますと、備蓄の目標は、12万7,150に対して見直し後27万9,337という形で、倍ほど見直しされて上がっているわけですね。そういう中では、災害時に対応する早急な対応が求められるというふうに思うんですけども、そこら辺についてお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理局長。



◎防災危機管理局長(藤本茂良君) 滋賀県において地震被害の想定が見直される前においては100%近い備蓄率と長浜市はなっておりました。しかし、27年度に被害想定が見直しになり、本市の被害想定は地震で約2.3倍となったことから、現在は議員仰せの備蓄率となったところです。

 これまでの倍以上の備蓄を行うには、予算及び備蓄場所が必要となります。これらを早急に確保することは難しいことから、まずは企業や自治体との応援協定による災害時における物資の確保や、家庭や地域での備蓄の促進を図ってまいりたいと考えております。

 特に熊本の地震の教訓としまして、発災数日後において被災自治体での流通がストップし、または物資を仕分けする人の確保ができないことから、避難所への物資が配れない等の事象が見受けられました。

 市としましても、被害想定に見合った物資の備蓄に努め、発災時は迅速に避難所へ物資の配給ができるとしてまいりたいところでございますけども、市民の皆様にはぜひ自助の考えを持ち、各家庭での日常備蓄についての取り組みをお願いしてまいりたいと考えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 今ほどの答弁にもありましたが、なかなか100%充足率というのは財源的にも困難な部分があるというふうにお聞きをしております。そういう点では、各家庭でやはり備えをするというのが非常に大事かなというようなことも今おっしゃいました。特に災害備蓄品については、このような形で、今充足率は半数というような形の中で、それだけやっぱり行政も努力しながら、満足できるような形の部分で早急に体制を整えていただきますようにお願い申しあげたいと思います。

 いろいろ話拡大しまして申しわけなかったですけども、特に市民の安全・安心という部分では非常に関心を持っておられることでございます。今回の質問の中にも何名かの方がそのお話をされました。私自身も危機感を持ちながら、やっぱりこれに対処して、そういう環境づくりができるように頑張っていきたいというふうに思います。当局の皆さんもしっかりそのことを頭に入れながら、さきの震災の教訓を活かしながら、しっかりとした体制が整えられるようによろしくお願い申しあげまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、草野 豊議員、登壇願います。

 草野議員。



◆4番(草野豊君) (登壇)それでは、発言通告に基づきまして質問をいたします。

 大項目1点目でございますが、職員の仕事に対する意欲についてお伺いをいたします。

 市の職員は市民全体の奉仕者であると認識しております。一方で、家庭を持ち、地域の一員として活動もあると考えます。

 そこで、市職員についての働きがいのある職場はどういった点にあるのか。いろいろとあると思います。職場環境、人と人とのつながり、上司の仕事に対する考え方等がありますが、特に企業の調査では、賃金水準の割合、昇進、自分に対する評価を挙げておられる方が上位を占めるそうです。生活する中で一番思いますことは、安定した明るい職場で働けることに尽きると思っております。

 長浜市は、2度の合併により広大な面積となり、人口も12万人を超えたまちとなりました。昨今の状況では、職員定数の削減、各支所での業務対応の縮小と、市民、職員に対するメリットがどこにあるのかを考えさせられます。

 この4月からは、市長、副市長、教育長、そして私ども議員の報酬が上がっております。財政が厳しい厳しいと言われている状況の中、果たしてどうなのか、疑問が残ります。

 しかし、私たちの報酬は上がりましたが、合併した後の職員間の給与格差をどう考えていくのか、一考する時期は過ぎ去っています。過去にも幾度となく質問をされておりますが、なおざりになっていると思えてなりません。早急な対応をお願いするものです。

 そこで、以下について質問をいたします。

 小項目1点目でございますが、職員の士気高揚を引き出すことについてですが、公平、平等、格差のない市政運営のために、日ごろより市長、教育長は職員にどのような訓示をされておられるか、お聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 草野議員がご認識いただいてますとおり、公務員、すなわち長浜市職員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと、公務員の姿が憲法第15条に示されておるんでございます。したがって、私は折に触れ、重ねてこの憲法第15条を示しております。このことを実行することによって市民の皆さんから信頼されるよう、そして公平で平等で格差のない市政運営のためにしっかりと仕事を進めていくべきであるということを市職員に重ねて指示しております。

 さきの第1回の定例市議会でもご答弁をさせていただいたんでございますが、私は常にペーパーに印刷をいたしまして配付をいたしております。何が書いてあるかといいますと、まず1番に、真剣だと、真剣に仕事をしていると知恵が出ると、2番目に、中途半端だと愚痴が出ると、3番目に、いいかげんだと言いわけが出る、4番目に、本気でするから大抵のことはできる、そして5番目に、本気ですると何でもおもしろいと、最後6番目に、本気でしていると必ず誰かが助けてくれると、この6行を実は印刷いたしまして市職員に配付をいたしております。そして最後には、ともに頑張ろう長浜市職員と、市長が先頭に立って呼びかけております。このことをご報告しておきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) ご質問にお答えいたします。

 この職にあります私自身へのいさめとして、教育の使命、また教育行政の重要な任務を認識して、日ごろ折に触れて職員に申しあげておりますことを申し述べます。

 まず、何よりも公務員としての認識と自覚をしっかり持つということです。ごく当たり前のことなんですけど、このままではあきませんので、私は二つだというふうに思っております。一つは、私どもがついております任務は市民の福利、公共サービス業だという認識をしっかりするということだというふうに思っております。二つ目には、賃金、賞与等の報酬は全て市民の租税で賄われているということ。市民の皆様によって自分の生活支えられてる。これ格好でないですよ。実質そうだという認識をしておくということが大事だというふうに思います。そうして、日ごろの業務に当たっては常に誠実であること。これは市長もそのようにモットーとして、至誠通天と常におっしゃってます。私は全くそのとおりだと思います。しかし、誠実も言葉だけではわかりませんから、私は四つ挙げております。一つは、うそをつかないという、ごまかさない、手抜きをしない、市民にご無礼な対応はしない、この四つだというふうに、この職にある者としての誠実さはこういうふうに考えております。

 そうして、とりわけ教育行政に従事しております者としては二つありまして、一つは、私どもの仕事は子どものための仕事だということを認識するということで、時々話しするんですけど、決裁で回ってきますペーパーの向こうに子どもの姿を浮かべろ、会議中にも大事なポイントで子どもの姿を浮かべようではないかという話をしております。二つ目には、教育行政の中には、つまりこの役所、教育委員会の中に教育はないという認識をしてもらいたい。教育は現場にしかないんだと。園、学校、地域にあるので、事あれば常に現場へ走れというふうに言っております。空振りであってもいいけども、見逃しはするな。最近教えていただいた言葉ですけども。ともかく現場を第一に考えて仕事につこう。このあたりを日常的に、貢造、おまえできてるかというふうに振り返っておけば大きな過ちは起こらないんじゃないかというふうに思っております。職員にもそのようにやろうということを申しております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 今ほども市長、教育長から身に余るご答弁をいただきましてありがとうございました。

 今ほどいただいたご答弁がこれから私が質問させていただきますことに対するご答弁と整合性がとれますようなご答弁をよろしくお願い申しあげたい思います。

 それでは2点目でございますが、支所機能の脆弱化については同僚議員と重複いたしましたので割愛をさせていただきますが、本庁との連携がスムーズにでき、市民から苦情のない対応をお願いしたいということでございます。

 それでは、3点目の長浜市職員のラスパイレス指数についてお伺いをいたします。

 基本的に国家公務員を100とした場合の市町職員の給与指数をあらわしていると思います。平成27年4月1日現在、長浜市の指数は96.5であり、県内13の市で最も低い数値であります。県内市の平均値99.4、県内町の平均97.5、当然県内市町平均99.3よりはるかに低い状況にあります。この長浜市の96.5の数値を執行部はどう捉えておられるか、どのような分析をしておられるか、お聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) ラスパイレス指数につきましてですが、県内平均より低い状況でございます。大変気にかかる結果であると捉えております。

 数値の分析でございますが、あくまで推測ということでご容赦いただきたいと思います。

 旧市町の合併前のラスパイレスの状況の指数の影響、それと、十数年前、介護保険の導入時期に、介護福祉系の専門職を中心に経験者採用が進んでおります。これら経験者採用による初任給調整の影響、さらには、近年、育児休業の期間を長くとっていただいてるということでございますが、これに伴う昇給延伸が行われております。これらの数も増加しているということもありまして、ラスパイレス指数の影響としてはその要因じゃないかというふうな分析もしているところでございます。

 さらに、合併に伴う財政的な状況から、本市におきましては、地域手当の支給基準、本則3%でございますが、これを長い間1.5%という形で支給していたということもございますので、これらも影響があるものというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど総務部長のほうは大変気にかかるとのことでございます。いろいろるるその辺のラスパイレス指数が低いということをおっしゃっていただいたんですが、もう一点、そういうような今ほどいろいろなことを申された中で一つ触れていただけなかった部分、これは長浜市の場合、ラスパイレス指数が従来から低いということは認識しておられるにもかかわらず、平成22年1月1日に1市2町が合併した職員を対象に、通常4号昇給を3号昇給にしておられます。また、平成27年1月には全職員を対象に、同じように抑制が実施されたようにお聞きしております。その点についてどう分析されているのかをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 昇給延伸でございますが、平成27年の昇給の延伸につきましては、当時の人事院勧告を完全実施するということの中での延伸であったというふうに理解しております。いわゆる総合的な給与見直しの中で、地方公務員の給与水準が非常に高い水準にあるということで、給料表を全体的に切り下げが行われました。その中で、一定総合見直しの継続を終結するという中におきまして、地域手当等でその分を加算していくというような制度を見直したかというふうに理解しておりますが、一定その原資を確保するために昇給延伸の措置が人事院勧告の中でとられたというのが経緯でございます。それにつきましては、本市におきましては、人事院勧告は尊重し、完全実施するという方針のもと、そういう措置をとったということでございます。今議員からお話しいただきましたように、その1月1日の昇給を延伸しているという部分についても影響はあると思いますが、しかしながら、これは国家公務員も含めて延伸の年が全体とされているということでございますので、その影響がどの程度あるかというところについてはなかなか難しいものがあるかなというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 再々問をいたします。

 私が申しあげてますのは、ラスパイレス指数が非常に低いという中で、なおかつその辺がなされてるということに疑問を感じています。

 私は、特にこの27年1月に抑制された、これは6町合併して、そういうような──後ほど申しあげますけれども──格差がある中でやられたというような状況下の中で、この部分についてはやはり回復をしていただかなければますますこの辺の格差が出てしまうんでないかなという思いをいたしております。その辺についてどうですか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 回復の措置でございますが、まずもってそもそもこの措置がとられておりますのは給与の総合見直しでございます。基本的には、その総合措置については前倒しで、この平成27年の人事院勧告で、前倒しで終結するということになっております。したがって、地域手当等の改定もあったということでございます。この延伸につきましても、従前からの経過から申しますと、復元措置等が国家公務員においても前回行われたという実績がございますので、その復元措置の状況をしっかり見きわめて対応していきたいというのが基本的な姿勢でおりますので、よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 小項目の4点目に入らせていただきます。

 市町合併に伴う職員間の給与格差についてでございますが、平成18年に1市2町が、平成22年に1市6町が合併しましたが、給与格差が是正されないように思えてなりません。

 1市2町の合併時には、拙速な合併ではありましたが、合併後いろいろと市民の方々向けに調整協議がなされた記憶がございます。その後、1市6町が合併し、当初の合併協議の1市12町でとはいきませんでしたが、湖北の一体感はでき上がってきていると思っております。

 先ほど申しあげましたが、士気の高揚はどこにあるのでしょうか。格差是正をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 前段の過去における質問等の答弁もご紹介いただきましたが、合併直後でございます、平成23年の第1回の定例会、当時の総務部長が、1市2町の合併、それと1市6町の合併、形態が異なる上に、対象の職員が非常に多いこと、さらに職員採用の形態がそれぞれの市町では異なるということなどから、合併時に一緒になったことによる給与間の格差の一律の是正は非常に難しいということで答弁がされております。

 合併後におきましては、給与制度につきましては、一つの制度、基準で統一的に運用してるということでございますので、当然公平公正な運用に努めてるということでございます。

 先ほど市長から冒頭訓示のお話もいただきました。また、市長からも常々訓示をいただいてるという言葉のとおり、私たち職員が士気の高揚を感じられるような、やりがいのある職場づくりにしっかり努め、その結果として人事評価制度が導入された中で職員の意欲、それを評価するという制度も設けられたところでございます。こういった形の中で職員の意欲、士気の高揚に努めていくということで進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど以前の答弁の内容を言っていただいたんですが、1市2町合併とは今回の1市6町の合併の形態が異なったことでの給与格差が生じているというようなことです。ただ、これはもう5年前ですね。5年前の答弁なんですよ。

 そういった中にあって、今の新しい長浜市として今後もそういった旧町で支給されていた額を保障してるんで、今後調整をしないというふうにおっしゃるのか。

 また、市長がその当時に答弁をされている状況は、給料の格差についてもご意見としてしっかりと賜っておきますというご答弁なんですね。それを今のこの時期になっても市長は踏襲をされようとしておられるのか、その2点について再問させていただきます。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 先ほど答弁いたしましたように、合併ということから申しますと、各市町での職員の採用区分や給料表など給与制度の仕組み自体がまあ言うと9通りあったということでございます。合併して一つのまちになりました。一律に是正することは困難という答弁だったというふうに考えております。

 現実に、今現在においてその影響がどの程度、どういう形で出ているのかというところについては、実態について個々細かに状況を分析しておりますが、正直言いまして一律にということは、全体への影響が非常に大きくなってきておりますので、難しいということを言わざるを得ないという状況でございます。

 したがいまして、今般から人事評価制度、これ全国同一の制度でございますが、それぞれの職員のやる気あるいは能力に応じてそれを評価し、また昇給制度を運用していくということでございます。職員の士気ということを考えますと、給与の格差云々のお話で下がるということについては本意ではございませんので、人事評価制度をしっかり運用していくという形で士気の向上に努めていきたいというふうに考えてる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど分析をしているというようなことなんですが、私が一番冒頭に申しあげましたことは、一考する時期が過ぎ去っているということを申しあげてるんですわ。5年前に答弁をされたことが今まだこういうような状況なんです。私が再問で申しあげましたのは、どうなんだという2点なんです。していくのか、していかないのか。市長はご答弁されたやつを踏襲されるのか、されないのかということですんで、その辺を簡潔明瞭に再度お願いをいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 先ほどから何回も申しあげとるところでございますが、一律にその部分を是正するということは困難という認識は平成23年から今日まで変わってはおりません。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 次、小項目5点目に入らせていただきます。

 休日出勤の休暇振りかえ及び時間外勤務についてお伺いをいたします。

 休日出勤の多い課と時間外勤務の非常に多い課とがあるとお聞きをいたしております。当然のことながら、上司は健康管理に十分配慮した指示をされていると考えますが、休日出勤をしても振りかえ消化し切れないとお聞きいたしております。振りかえで休めるよう、どのように考えておられるのか。振りかえで休めない場合はどのように対応をされるのか、お聞きをします。

 また、時間外勤務が常態化しているようなことはないのか。基本、時間外勤務は事前の上司決裁に基づくことであり、事後決裁となっていないか。今後、常態化している課はどうされるのか、お聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) ご質問の趣旨でございますとおり、一億総活躍社会と言われてます。仕事と生活、個人の生活のバランスをしっかりとる社会づくりということが言われております。今ご指摘いただいたところにつきましては大きな課題というふうに考えています。

 そのため、私たち平成28年度を長浜市職員の働き方を改革しようという元年というふうに位置づけまして、仕事と家庭の両立、休む、働く、好循環を目指して、職員一人ひとりが自身の働く意識あるいは考え方を見直すことを促進して、自主的な働き方の改革が推進できるような時間管理、タイムマネジメントをテーマとして取り組んでいこうということで申し合わせているところでございます。

 そういった中、やむを得ず週休日、土曜、日曜、祝日に勤務を命令した場合につきましては、職員は振りかえの取得ということになっています。通常、他市では──前後8週間だったと思いますが──8週間以内としてるところでございますが、本市では6カ月以内で取得をしてほしいということで申しております。すなわち、まず休みの日に出たら休んでほしいということでの6カ月以内に取得してくれという制度でございます。

 しかしながら、期限を過ぎても休めなかったりという場合の対応でございますが、これにつきましては、今年の4月からは、管理職を除き、時間外勤務手当を支給するということで対応してるところでございます。

 また、所属長さんが時間外勤務を職員に命じる場合につきましては、内容について、何を、どこまで、何時までということで、事前に命令という制度になっておりますが、ここが曖昧といいますか、しっかり徹底がやっぱりできてない部分がございましたので、しっかりここは事前に命令をするという徹底をしようという申し合わせもしっかりさせていただいております。

 また、月30時間を超えるような時間外がある場合につきましては、一定時間外勤務の上限の変更という制度を取り入れまして、人事課のほうに協議をするという徹底を行っているところです。

 また、今年度からでございますが、昨年度の1人当たりの所属で月平均時間外勤務時間が40時間以上の所属というのも幾つかございます。これらにつきましては、やはり各所属で、何で時間外が増えてるのか、逆に言いますと、時間外でどういう仕事をしてるのかというところを、要因をしっかり分析して、やはり改善をしていこうという意志を持って計画を立てて、市長部局につきましては総務部長、教育委員会事務局につきましては教育部長ということで、部を越えて対応していこうということで申し合わせもさせていただいたところでございます。

 このような取り組みを一つ一つ積み重ねながら、冒頭議員からも教えていただきましたように、ワーク・ライフ・バランスが図られる、そしてまた自主的に働く職員の職場というところをつくっていきたいということで考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど、このことに対して、平成28年度を元年として進んでいくというようなご答弁だったんですが、この平成28年度で、振りかえで休めないという場合には時間外のほうへの切りかえで対応していくという認識でよろしいですね。

 そうなってきますと、平成27年度以前についてはどうなのか。やはりこういった28年度元年できちっとこれからやりますよというご答弁の中で、27年度以前についてもきちっとした対応をして、その上で上司の命をはっきりしていかないと、何か過去を引きずるような感じがするんです。その辺についてお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 6カ月以内に休んでいただくというのは制度でございますが、休めないということは、6カ月を超えてもその週休日が消化されてないという状態が平成27年度以前あったということは事実であります。

 今回の制度の切りかえに当たりましては、昨年から週休で休めてないところ、これ年次有給休暇等もありますけれども、まずもってそこをしっかり消化してほしいということで、今年一年間、振りかえ休日の取得について計画を事前に、今から休む日を指定するという形をお願いしているところでございます。したがって、振りかえ休日につきまして、しっかり消化をお願いしたいということで対応させていただいてます。

 しかしながら、それでも休めない場合はということになるんですが、これは制度的な切りかえというところを乗り越える必要がございますので、ここについては、それぞれ新しい制度に移管するということで、職員皆さんのご理解のもと進めていくということでスタートしたというところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 27年度前期分はもう既に6カ月をたってるというような状況下の中で、やはり引きずるということはいかがなものかなと思いますんで、また一考をお願いいたしたいと思います。

 小項目6番目に移らせていただきます。

 人事評価制度の導入についてでございますが、このことにつきましては昨日の浅見信夫議員が詳細にお聞きになられております。総体的には理解をさせていただきました。

 しかし、平成28年度の評価に基づき、平成29年度6月の勤勉手当から、またその後は給与へと導入されるようですが、導入されますと給与格差が生じます。上層部の考え方でなく、職員全体に周知できているとお思いですか。お聞かせを願いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 職員全体に周知されてるのかということでございます。

 職員の全体の周知につきまして、周知度合い等の確認のアンケート等とっておりませんので。ここにつきましては非常に重要な制度だと思っています。何回となく研修もしておりますが、ここはもう終わりということではなくて、制度の周知は引き続き進めていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) この評価制度というのは、私は評価した上司の考え方で大きく左右されるんじゃないかなと考えております。

 人事評価制度、昨日も言われてました、5月に目標、10月に中間、また翌年の2月に自分自身を振り返るというようなことで、都合年間3回の面談評価がされるということですけれども、今までの目標管理制度、人事評価制度を通して、面談評価をされた課長、部長がそのことをなおざりにと言うと語弊がございますけど、そういうようなことはないのか、調査をされたことはあるか。その辺、当然履行されているという認識だと考えますけれども、その辺についてお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 調査を行ったことはございません。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 非常に大切なことですんで、ぜひ聞き取り調査をしていただいて、その評価をする方が真剣に取り組んでいただけるようにしていただきたいということで、その辺はどうですか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 真剣に全職員を挙げて取り組むということで心を一つにするよう努めていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 小項目7点目に入らせていただきます。

 自己申告についてでございますが、職員数のピラミッドを見てみますと、当然一般職員の方々の異動希望等は反映しやすいと思いますが、個々にそれぞれ意見等を書かれている場合があると思いますが、そういった意見についての対処法をどのようにされておられるか、お聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) まず、自己申告ということでご紹介いただきました。

 自己申告につきましては、職員一人ひとりが職務の状況、特に人事異動等に関する希望等を申告するということで、これを職場の適材適所の人事配置を実施する一つの基礎資料ということで考えておりますし、またこれによりましてより効果的な人材の活用あるいは組織の活性化を図ろうという目的も兼ねております。

 申告の内容には個々意見、要望等も当然あるわけでございますが、できる限り希望の所属となるよう配慮をしつつ、そうはいいましても、おおむね3年、5年という目途にジョブローテーションをしっかり行うという人材の育成の考え方もございます。また、同じ職場での固定化ということにつながってもいけませんし、ここは不祥事の未然防止あるいは市全体で組織を活性化するという観点もございますので、そういう観点で自己申告については対応してるということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) この自己申告、今ほどいろいろと書かれてる部分の活用ということですが、これ会社の方なんかにお聞きしてますと、改善提案をされたことに対して非常に重要視されてるというようなこともお聞きをいたしてます。そのような提案はないのでしょうかね。

 それと、自己申告でも5段階とした場合に3をずっと並べて自己申告をされてるとか、そういう部分はないんですかね。その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 職場の改善、非常にそういう前向きな提案というところもあるというふうに思いますし、また後段の3というところの意味合いがちょっとよくわからなかったんですけれども。今、点数という制度はないということで、基本的に自己申告は人事評価に自分の能力なり自己評価をしましょうというとこが人事評価に移行しておりますので、若干制度的には変わってると思います。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 小項目8点目に入らせていただきます。

 昇格試験について。

 1市2町合併後に、管理職に昇格するための試験が実施されました。現在は試験がなくなったと聞いております。どのような状況が背景にあるのか。その試験にかわるものとして、どのような対応を考えておられるのか、お聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 管理職昇任試験でございますが、見直しをさせていただきました。

 その要因等でございますが、近年管理職となることについて魅力を感じない職員さんもおられるのかなということもあるかと思います。また、ライン職よりスタッフ職として働きたいという意向も持っておられる職員さんもいらっしゃると思います。こういったこともあって、年々管理職の昇任試験の受験者数が著しく減少してきていたというところがまず背景にあります。

 その結果としてどういうことが起きるかといいますと、管理職の比率自体が、本市の職員全体の構成が県内のほかの市と比較いたしましても低くなってきているという現状がございました。

 また、女性の活躍、女性職員の登用という観点からも、試験制度、なかなか難しい局面に来てたという状況でございます。

 したがいまして、今後の組織としてデメリットのほうが大きくなってきたということから、昇任試験制度の廃止に踏み切ったということでございます。

 それにかわるものとして、管理職の昇任につきましては、年齢や経験年数により要件を満たした方を所属の部課長さんが管理職の適応能力評価の実施をまず一つしようということ、それと先ほどの人事評価の制度もございます。これらの評価を参考に昇格するという制度に平成26年度から変更させていただいてるということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど適応能力評価によって昇格をさすということなんですが、旧市町の職員の役職比率を調べられたことはありますか。これ私、今適応能力ということをおっしゃったということは、どなたかが評価するということですね。そうなってきますと、大勢に流されてしまうんじゃないかなという思いをしましたんで、その辺についてお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 管理職の昇格につきましては、ただいまご紹介しましたように、所属の部課長による管理職適応能力評価を実施するということでございます。

 しかしながら、これで決まるというわけではございませんので、当然自己申告あるいは今の人事評価の能力評価等の業績評価もございます。これらを総合的に判断した上での昇格という制度でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 市長が申されてる公平、平等、格差のないというような状況下の中から、またその辺を考えていただければというふうに思います。

 小項目9点目でございますが、級別職務分類表についてお伺いをいたします。

 通常、主事、主幹、副参事と役職が変われば昇格となり、級別職務に相当する給与が支給されます。課長に昇格するまでは、どちらかというと子育て世代での生活給としての考え方を取り入れる必要を感じております。

 年功序列ではございませんが、昇級への年数等加味されているのか、お伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 地方公務員の給料は何をもって決まるのかということになるかと思います。もう明らかに給料表で決まるわけですが、給料表のどの級に位置するかは、それぞれ級別にどういう職をするのかという原則で給料表なっております。したがって、生活給というよりは職務給の原則だということがうたわれております。

 その上で、各職務の級に位置づける基準、いわゆる昇格の基準ということになると思いますけれども、これにつきましては、年齢、それと各職務での経験年数等の一定の基準をこれ規則上設けております。その上で、その基準を満たしつつ人事評価を加味して昇格していくということで決定をさせていただいてるということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 基準を設けているということなんですが、その上での評価という状況下の中で、例えば10年なら10年というのを9年になるのはよろしいですけど、評価をして10年で上がるやつが11年、12年になるというような状況になってきますとやはり問題が生じてくるんかなという思いをしてますんで、その辺についてもまた考えた上での対応をよろしくお願いいたしたいと思います。

 次、小項目10点目でございますが、常勤臨時職員の処遇についてお伺いをいたします。

 正規職員の定数削減により、常勤臨時職員に委ねる仕事は高度化していくと思います。いろいろの分野で指定管理者制度を取り入れておられますが、本庁、支所業務となりますと少し違いがあると思います。

 今年4月から職員の再任用制度が導入されると同時に常勤臨時職員の雇用期間の見直し等をなされたようですが、働く環境、賃金水準ともに従来とはよき方向性を望むものですが、どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) まずもって、常勤の臨時職員のうち幼児教育職など各種の専門職につきましては、その需要に応じて正規職員の採用を増やすという対応を基本としております。

 また、業務の内容に適しまして、特に専門職の皆さんについては、業務内容に適した再任用、あるいは非常勤の嘱託、また短時間の勤務等々の多様な任用制度を活用して、市民ニーズに対応した人材配置ということを基本に進めてまいりたいというふうに考えております。

 一方、ご指摘いただいてるように、常態化している常勤の事務補助の臨時職員という形もございます。こちらについては必要最低限としたいということで、抑制化に努めております。

 したがいまして、業務やお仕事につきましては、可能な限りアウトソーシングあるいは外部委託の活用の推進に努めていきたいと考えております。

 そういったバランスの中で、私たちの職場の働く環境、それと賃金水準、いろいろ今議論になってると思います。よりよき改善に向けて努力していくということを基本的な姿勢として持ってるということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 常勤の臨時職員さんにおいても、やっぱし基準といいますか水準を以上の状況で今後考えていっていただいて、よりよき職場環境をつくっていただきたいなという思いをいたしております。

 それでは、大項目2点目の放課後児童クラブ等についてお聞きいたします。

 厚生労働省が事業者や実践者向けに放課後児童クラブ運営指針を作成しており、運営指針に基づき運営されています。

 現在、長浜市内で運営されている放課後児童クラブは、公設が15カ所、民設が4カ所ございます。しかし、長浜市全体を網羅しているにもかかわらず、待機されている児童が40名ほどおられるようでございます。

 また、今年度の予算で長浜市小規模放課後児童クラブ補助金の拡充や、地域が主体となる長浜市放課後の居場所づくりモデル事業補助金の新設など、積極的に待機児童解消とサービス向上に取り組みをされようとしておられます。

 今後さらに地域の活力による制度拡充が必要と考えます。

 そこで、今後の長浜市の取り組みについて以下の質問をさせていただきます。

 小項目1点目でございますが、放課後児童クラブ受け入れ学年についてでございます。

 以前は小学1年から小学3年までと規定され、低学年と高学年に兄弟姉妹がおられると受け入れに問題がございました。運営指針が策定されたことで、平成27年4月より、6歳から12歳として、小学6年生まで拡大されております。また、児童期の発達特徴を低・中・高学年の3区分ごとに整理し、発達事項を踏まえた配慮が規定されております。このことから、全ての放課後児童クラブで小学1年から小学6年までを受け入れ対象とされ、発達特徴を3区分に整理し、どのような形で運営されておられるのかをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(市川壱石君) 1点目のご質問にお答えいたします。

 子ども・子育て支援新制度がスタートしまして、それから議員ご指摘ありました受け入れ年齢が小学校6年生まで拡大されたのは平成27年度でございますけれども、本市におきましては、それ以前の平成25年度から放課後児童クラブの受け入れ対象につきましては小学校6年生までとしておったところでございます。

 そうした中でございましたけれども、一部の民間の放課後児童クラブにおきましては、入所希望者が非常に多いという状況の中で、高学年の希望者をお断りされているところがあるというふうに聞いております。この理由につきましては、低学年の方の受け入れを優先的にしているためというふうにお聞きをしているところでございます。ただし、夏休みなどの長期休業中につきましては、全学年を受け入れていただいてるという状況でございます。

 また次にもう一つ、発達段階に応じた対応でございますけれども、公設の放課後児童クラブの通年利用の利用者を見てみますと、1、2年生が47%、3、4年生が38%となっている一方で、5、6年生、高学年の利用者は16%という構成となっております。5、6年生の利用者が一人もいないところ、それからまた3人までといった少人数のクラブも多いという状況になっております。

 このように、放課後児童クラブによって学年の構成に偏りがありますので、発達の特徴を3区分に整理ということで、はっきりとした区分はしておりませんけれども、例えば宿題をする部屋を低学年と高学年に分けるでありますとか、体育館や運動場の利用についても低学年と高学年で時間を区切るといったような工夫をして、各クラブの実情に応じた運営を心がけているところでございます。

 また、放課後児童クラブの支援につきましては、リーダー研修ですとかフォローアップ研修、それから県の研修会への派遣等でスキルアップを図っているというようなところで、そういった認識も持っていただいてるところでございます。

 今後も、学校や地域のさまざまな社会資源との連携を図りながら、放課後健全育成事業に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほどのご答弁で、一部の民間で6年生まで預かれないと、非常に多くの方が、希望者があるというようなことでございますが、でき得ることなら6年生まで預かっていただくというような方策と、また発達に応じた対応、それを求めているわけですんで、そういった工夫をしていただけたらなと思います。

 特に長浜市の場合、私が思いますのに、放課後児童クラブの受け入れ体制は早期から相当充実したような形で運営をしておられるということで非常にありがたく思っておりますんで、今後についても、そのいろいろのことに対してきちっとしたといいますか、運営指針にのっとって運営をしていただければ非常にありがたいと思っております。

 それでは、小項目2点目の専用区画の面積についてお伺いをいたします。

 この運営指針では、子ども1人につきおおむね1.65平方メートル以上の確保が求められておりますが、利用申し込みが多く、各小学校等の余裕教室の確保が難しい中、今後の方針と確保の見通しをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(市川壱石君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 今年度につきましては、民間クラブにおきます受け入れ数の増加と、それから公設クラブにおきましては、小学校の協力のもと、専用区画の借用面積を増加いたしました結果、先ほどご指摘ありました1.65平方メートルという基準につきまして、全ての放課後児童クラブでクリアすることができております。

 しかしながら、保育所の入所状況や共働き世帯の増加といった状況から推測しますと、放課後児童クラブに入所希望される児童数は増加していくものというふうに考えております。

 今後につきましては、新たに整備、拡充いたしました小規模放課後児童クラブ補助金ですとか放課後の居場所づくり補助金を活用いたしまして、NPO法人や任意団体含めた民間の新規参入を促進することで専用面積の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) この運営指針では平成31年度を目途にするというような経過措置が設けられておりましたんで、長浜市の場合、相当多くの放課後児童クラブへの申し込みがあって、また小学校等で空き教室がないというような状況をお聞きしてましたんで、1.65平米を確保するのは難しいかなということで質問をさせていただいております。非常に確保はできてるということでございますんで、今後もそういった対応についてよろしくお願い申しあげたいと思います。

 それでは小項目3点目でございますが、放課後の居場所づくりモデル事業についてでございます。

 放課後の居場所づくりモデル事業補助金要綱では民間企業は対象外となるように思えるのですが、それと放課後児童クラブとのすみ分けはどのようになるのでしょうか。

 また、地域の支え合いによる児童の放課後の居場所を確保されようとしておられると考えますが、補助対象事業で補助対象経費に事業の実施に要する賃金が含まれておりますが、賃金を含みますと補助金が相当低く設定されているように思えるのですが、その点についてお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(市川壱石君) 3点目の質問にお答えいたします。

 放課後の居場所づくり事業につきましては、放課後児童クラブと比較しますと、面積要件ですとか保護者の資格といいました厳格な基準は設けておりませんし、また開所日数ですとか開所の期間につきましても大幅に緩和されております。

 これは、地域住民の方々が自治会館といった地域資源を活用して、地域の子どもたちが安全・安心に放課後を過ごすことができる居場所を創出していただくとともに、地域で支える力、これを醸成していただくということを目的としているというところがございます。

 また、そうした目的に鑑みておりますので、民間企業の中でも営利を目的とする企業を対象としていないというところでございます。

 また、ご指摘のありました人件費につきましても、今ほどお話ししました事業の趣旨を踏まえて、謝礼相当ということで設定をさせていただいてるところでございます。

 本事業につきましては、あくまでも地域で、無理のない範囲で取り組んでいただくということと、また小規模放課後児童クラブ等へ移行していただくためのステップ事業ということで位置づけているものでもございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 それでは、小項目4点目に入らせていただきます。

 今後の事業の方向性についてでございますが、この新しく創設された放課後の居場所づくりモデル事業は地域での子育てを意識されたすばらしい事業だと考えておりますが、地域づくり協議会、自治会、その他市長が認める団体としており、手を挙げていただいた団体は何団体、何カ所あるのでしょうか。

 今後の事業の見通しと、モデル事業としての年数の区切りを考えておられるのか、お聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(市川壱石君) 4点目のご質問にお答えいたします。

 平成28年6月現在、放課後の居場所づくりモデル事業につきまして、相談ですとか問い合わせ、あるいは訪問してご説明させていただいた団体は5団体ございます。また、この5団体のうち1団体につきましては、実施に向けて具体的な準備を進められているところでございます。

 今後の事業の見通しについてでございますけれども、この事業につきましては、放課後児童クラブよりも基準が緩和されておりまして、地域の資源を活かして取り組みやすい内容としておりますので、実施団体を広く募るとともに、実施していただけそうな団体に対して積極的に声かけを行うことで活動の輪を広げてまいりたいというふうに考えております。

 また、地域の方々が実施されますことから、それぞれの地域性を活かした取り組みにより、子どもたちが生まれ育った土地に愛着を抱けるように、地域文化や歴史にも理解を深めることができる支援内容にも期待しているところでございます。

 また、最後ございましたモデル事業の区切りといたしましては、長浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の経過措置期間が終了する平成31年度、この平成31年度を一つの見直しの時期と考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど、このモデル事業を施行されてから4カ月弱ですか、たっていないんで、6月現在5団体で、1団体が実施に向けてということです。

 ただ、この辺が、放課後児童クラブとこのモデル事業という中にあって、民間の放課後児童クラブですと、やっぱり社会福祉法人とか、株式法人とか、そういうような状態の中で運営をされてますね。今のこういうような地域づくり協議会とか連合自治会というような、地区社協もそうなんですけれども、そういったところが携わってこられるというときに、長浜市としてどの辺までのかかわりといいますか、その辺はどういうふうなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(市川壱石君) ご指摘いただきました地域づくり協議会ですとか、そういった地域の団体がかかわる場合の市のかかわりでございますけれども、これは各団体によって持っている知識、ノウハウそれぞれ違ってくると思いますけれども、そうした違いがある中で、市としてもなるべくやっていただく団体増やせるようにということ考えておりますので、その団体さんが持っているノウハウというか、その力に応じて、市としても可能な限りの支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ぜひ地域に根差した事業になりますようにご期待を申しあげまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 議員及び当局の皆様にご連絡いたします。

 本日の会議時間は議事の都合により延長いたしますので、あらかじめ申しあげます。

 次に、押谷與茂嗣議員、登壇願います。

 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) (登壇)それでは、質問に入らさせていただきます。

 コンプライアンスのための意思疎通についてであります。

 皆さんご存じのように、国内で大手の自動車メーカー、また家電メーカーがそれぞれ不正行為や経営方針の誤りからトップが交代し、競争相手に買収される、また流通大手のトップは退陣を余儀なくされて退陣されるという、今までにないことが大変たくさん起きております。これも企業の中でいろいろガバナンス的な意思疎通が図れてなかったんでそういうことになったんではないかというぐあいに考えるわけでございます。

 その中で、毎回コンプライアンスについて私質問をしておりますが、大変大事なことやというぐあいに認識をしておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。

 まず第1点目、アンケートから得られたこと、またその結実について副市長にお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) アンケートの結果、あるいはそこから得られたことにつきましては、本年3月の第1回定例会でもお答えしておりますが、改めてポイントを申しあげますと、職員対象の意識調査からは、職員のコンプライアンス意識や行動等について、おおむね浸透しているという結果でございました。

 しかしながら、わずかではございますが、まだまだ十分でない部分があることをアンケートの結果から把握することができました。

 そのわずかなところに組織としてのリスクが潜んでいるということがわかりましたので、そういった現状に対して真摯に向き合って、そしてその取り組みを継続していくという必要性を再確認したところでございます。

 また、多くの職員のよりよい職場環境で仕事がしたいという意見、思いも再確認することができました。この思いを一つにしまして、今後よりよい職場風土づくりに向けて、職員一丸となって取り組んでまいりたいというふうに改めて思ったところでございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 副市長さん、この言葉ご存じやと思うんですけども、今大変企業の中で成長する企業は合い言葉にESGという言葉があります。Eは今の言ってる環境、Sは社会性、Gは企業統治。このことが盛んに企業の中では叫ばれておりまして、大変このことに注目をしているような企業が多いと。組織の中でもこのことをきちっとやってるとこによって不祥事というか、いろんなことが起きなくて、大変風通しのいい職場環境が築かれてるというように思うわけでございます。

 汚い言葉になりますが、マイクロソフトのビル・ゲイツさんが、がちがちの組織はマイナスに作用するといいますか、マイナスに動くと。がちがちにあまり縛りつけをきつくすると大変組織的にマイナスに動くというような格言が出ておりますが、今コンプライアンスやらアンケートとられて、いろいろやられてるということは承知しておりますが、そういうことも含めて、再度そういう意味も考えたときにどう思われますか。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) がちがちの組織はマイナスということも私も同感でございます。これまでからもご指摘もいただいておりますし、私も答弁しておりますが、押しつけでは物にならない。したがいまして、我々の今回のコンプライアンスの取り組みは、職員一人ひとりが自ら考えて自ら行動するというところに主眼を置いてまいりました。したがいまして、より自由度があった上で、自己の責任あるいは組織の責任として取り組むという姿勢を持って、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) いろいろなやり方があると思うんで、ひとつ頑張っていただいたらと思います。

 第2点目、その意思疎通の実態と取り組みは今後どういうぐあいに考えておられますか。よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 組織におきまして、市長と職員、それと管理職と一般職とがトップの思いや現場の声など相互に思いを伝え合うことが活性化した組織づくりには欠かせないというふうに認識をしております。

 特に組織が大きくなりましてトップの考えをいかに現場に浸透させるのかと、現場の声をいかにトップに届けるのかと、そのことをより意識し、行動していかなければならないというふうに考えてるところでございます。

 市長においては、就任以来、市長と職員のランチトークというものを継続して実施しておりまして、若手職員には市職員としての働く意味を、そしてまた中堅職員には部下育成の大切さとその実行を、また管理職員には横の連携、部下への目配り、気配り等につきまして直接語りかけているところでございます。

 また、副市長である私自身といたしましては、市長と現場、双方の思いをつなぐということが私の役割であるというふうに考えております。時間が許す限り各職場を訪れて、職員と直接顔を合わせながら言葉を交わし、思いを伝え合うことに力を注いでいるというところでございます。

 市長や私のこうした姿を通して、一人でも多くの職員相互にこれらの思いや行動が広がることを期待しております。

 今後とも、風通しのよい職場づくりに向けて積極的に意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) よく理解いたしますが、近年、昔と違って、職場環境といいますか、皆パソコンを見ながら仕事すると。昔は飲み会やいろいろ話す機会が多かったけども、大変こんだけ1,000人近くの職員さん、また九つの自治体から寄っていただいて仕事をしていただいとる職員の皆さん方がなかなか一堂に会しというか、それぞれコミュニケーションとるのは難しいと思います。そんな中で副市長さんのおっしゃることも理解できますが、表だけの体裁じゃなくて、やっぱり中に入って、その職員とのコミュニケーションをとっていただく汗をかいていただきたいと。頑張っていただいとるのはよく理解してます。副市長の大番頭として頑張っていただいてますので、私はここで百尺竿頭一歩進むという言葉を贈って、このことは終わっときます。ありがとうございました。

 何かありますか、副市長。僕は終わるけど、市長、副市長、何かあったら。ありませんか。



○議長(浅見勝也君) 続けてください。

 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 次、人事異動についてお伺いをいたします。

 これ人事異動、大変新陳代謝を起こす上で、硬直化する組織の中を自由活発に市役所業務を、市民のために汗かくということで大変重要なことと思いますが、今年もそれぞれ4月に異動されました。

 そんな中で私がふと疑問に思ったことは、大変市長がいつも言われる、継続は力なりと。ある仕事を職員がしておられて、あと半年もすれば、人事異動、目の前にして、半年か1年もすれば、1年もなく、3カ月か6カ月で成果が見られるという中で人事異動がされたということもなきにしもあらずやと思うわけですね。そういうことを考えたときに、やっぱりそういう職員のモチベーションを上げるのが大事でないかというぐあいに思うわけでございますが、そのことに関していかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 継続は力なりということでございます。まさに考えますに、組織を継続させる、そして世代、職員も若い職員、管理職、さまざまな世代おりますけど、その世代を継続していく、そして仕事も継続していくという意味で、継続は力ということで取り組んでいるということでございます。

 そういった中で、今お話しいただきましたように、いかに職員の意欲が高まった組織ほどすばらしい組織はないというふうに思います。そういった評価の、あるいは人事の基準というものをしっかり認識して取り組んでいきたい、常に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 今、総務部長のおっしゃるのはよく理解しますが、ありきたりの考えより、ちょっとこの前もNHKのテレビで出てましたが、知恵泉ということで、変人こそが国の宝というようなことが出てました。10人が10人同じこと言うような組織じゃなくて、やっぱりちょっと角度を変えて言うような人材も必要でないかと思うわけでございます。

 それぞれ持ち分は持ち分で職員が努力されてるのは認めますが、やっぱり市民の奉仕者として職員が頑張っていただくということは大事なんで、総務部長おっしゃった、変わった、変わり者というぐあいにとられては困るわけですが、そういうやっぱり角度を変えて人事異動するというようなことはどう思われますでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) さまざまなご意見を一つにしていくということの中で、いろんな多様なというところを私も勉強させていただいて人事異動等努めていきたいと思います。ありがとうございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) ありがとうございました。

 かいつまんで、もう時間もないということで早ばりばりに走りましたが、要はコンプライアンスと言いながらもそれぞれ奥深くとられるということが多いんで、体裁じゃなくて、核心に入って、やっぱり市民のために汗をかく。職員も生活もかかってると言いながらも、市民の奉仕者としての頑張っていただくということの徹底をしていただきながらコンプライアンスも守っていただいて、何かコンプライアンスが盾になって市民サービスが低下するようなことにならないようにひとつよろしくお願いをいたしまして質問終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 なお、明17日の会議は、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを6月9日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。

 よって明17日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 皆様ご苦労さまでした。

    (午後5時07分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



  議 長   浅 見 勝 也



  議 員   鋒 山 紀 子



  議 員   松 本 長 治