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滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成14年第2回定例会 06月13日−02号




旧長浜市議会 平成14年第2回定例会 − 06月13日−02号







旧長浜市議会 平成14年第2回定例会



          平成14年長浜市議会第2回定例会会議録

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            平成14年6月13日(木曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第42号 工事請負契約について

      市長提出

 日程第4 議案第35号 専決処分事項の承認を求めることについて

      議案第36号 平成14年度長浜市一般会計補正予算(第2号)

      議案第37号 長浜市福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第38号 長浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第39号 長浜市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

      議案第40号 字の区域および名称の変更について

      議案第41号 市道路線の認定について

      議案第42号 工事請負契約について

      質疑

      各委員会付託

      請願第5号 有事三法案の廃案を求める意見書採択の請願書

      委員会付託

 日程第5 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第42号 工事請負契約について

      市長提出

 日程第4 議案第35号 専決処分事項の承認を求めることについて

      議案第36号 平成14年度長浜市一般会計補正予算(第2号)

      議案第37号 長浜市福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第38号 長浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第39号 長浜市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

      議案第40号 字の区域および名称の変更について

      議案第41号 市道路線の認定について

      議案第42号 工事請負契約について

      質疑

      各委員会付託

      請願第5号 有事三法案の廃案を求める意見書採択の請願書

      委員会付託

 日程第5 一般質問

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応 招 議 員 ( 22名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 小 林   治 君       2番 藤 田 治 雄 君

  3番 越 石 範 夫 君       4番 籾 山 一 芳 君

  5番 田 中 伝 造 君       6番 雀 部 高 男 君

  7番 佐 藤 啓太郎 君       8番 野 崎 幸 子 さん

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 植 田 徳 男 君

  11番 木 村 三千雄 君       12番 押 谷 友 之 君

  13番 国 友 美 丸 君       14番 中 辻 光 一 君

  15番 藤 田 勝 清 君       16番 中 野 彰 夫 君

  17番 植 田   稔 君       18番 青 木 甚 浩 君

  19番 押 谷 憲 雄 君       20番 北 川 雅 英 君

  21番 福 嶋 一 夫 君       22番 林   多恵子 さん

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 中 川 武 司 君     次長   香 水 平 造 君

 担当主幹 岩 田   健 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     川 島 信 也 君   助役     主 馬 益 夫 君

 収入役    湧 口 正 男 君   教育長    金 澤 吉 彦 君

 総務部長   伊 吹 作 士 君   総務部理事  加 藤 誠 一 君

 総務部理事  松 居 弘 次 君   総務部理事  嶌 津 俊 治 君

 総務部理事  田 中 聖 文 君   健康福祉部長 松 本 顕 穣 君

 環境経済部長 中 井   博 君   環境経済部理事溝 口 重 夫 君

 都市建設部長 高 原 孝 次 君   都市建設部理事矢 野 幸 男 君

 都市建設部技監小 林 喜八郎 君   病院事務局長 関   忠 臣 君

 病院事務局理事堀 井 敬 造 君   教育部長   脇 阪 茂 彦 君

 消防長    西 川   満 君   農業委員会事務局長

                           松 嵜 忠 一 君

 財務課長   堀 田 善 治 君   財務課長補佐 北 川 吉 信 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(佐藤啓太郎君) 皆さん、おはようございます。

 定刻にご参集いただき、ありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤啓太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において10番 植田徳男議員、13番 国友美丸議員を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(佐藤啓太郎君) 日程第2、事務局長から諸般の報告をいたします。

 事務局長。



◎事務局長(中川武司君) ご報告いたします。

 市長から今期定例会に提出するため、議案の追加送付がありましたので、その送付書を朗読いたします。

                            長 財 第 89 号

                            平成14年6月7日

長浜市議会議長 佐藤 啓太郎 様

                          長浜市長 川島 信也

  議案の追加送付について

 平成14年長浜市議会第2回定例会に提出するため、次の議案を追加送付します。

 議案第42号 工事請負契約について

 以上でございますが、その写しにつきましては先般議員の皆様方のお手元に配付をいたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程第3 議案第42号について(工事請負契約について)

      市長提出



○議長(佐藤啓太郎君) 日程第3、議案第42号についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(川島信也君) (登壇)それでは、本日追加提案いたしました議案について、その概要をご説明申しあげます。

 議案第42号 工事請負契約につきましては、過日執行いたしました指名競争入札に基づき、長浜小学校体育館改築の建築工事に係る工事請負契約を3億3,127万5,000円で長浜市八幡東町237番地、株式会社材信工務店代表取締役伊藤正基氏との間で締結することについて地方自治法等の定めに基づき、市議会のご議決を賜らんとするものであります。何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願い申しあげます。



○議長(佐藤啓太郎君) ただいま提案のありました議案第42号に対する質疑は、日程第4であわせて行います。

 質疑のあります方は、休憩中に発言通告書を提出願います。

 暫時休憩いたします。

    (午前10時02分 休憩)

    (午前10時02分 再開)



○議長(佐藤啓太郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。

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△日程第4 議案第35号から議案第42号までについて

      質疑

      各委員会付託

      請願第5号について

      委員会付託



○議長(佐藤啓太郎君) 日程第4、議案第35号から議案第42号までについてを一括議題とし、質疑を行います。

 発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 それでは、ただいまから付託表を配付いたします。

 それでは、議案第35号から議案第42号までについては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、今期定例会において受理いたしました請願につきましては、請願付託表のとおり総務教育常任委員会に付託いたします。

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△日程第5 一般質問



○議長(佐藤啓太郎君) 日程第5、これより一般質問を行います。

 一般質問に入る前に、議員及び当局の皆さんにあらかじめお願いいたします。

 今期定例会より個人の一般質問につきましては、従来の一括質問、一括答弁方式から発言通告の大項目ごとに区切って質問、答弁を行う方式に変更いたしました。

 なお、質問回数は従来どおり最高3回まで、時間制限なしとすることに変更ありませんので、念のため申し添えておきます。

 また、従来からお願いいたしておりますが、質問及び答弁に当たっては簡潔、明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、発言の通告がありますので、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、13番 国友美丸議員、登壇願います。

 13番。



◆13番(国友美丸君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 それでは、発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 今、長浜市は市制発足60年を目前に控え、今まで経験したことのない、まさに長浜百年の大計を左右する市町村合併という大課題に直面しています。私は、昨年5月より先月まで市議会の議長の席を汚させていただきました。今回、私が質問させていただくのに先立ち、簡単にこの1年の経過を述べさせていただきたいと思います。

 合併問題は、私の就任する6カ月前、すなわち平成12年11月に合併検討協議会として立ち上がりました。湖北1市12町が席を同じくして検討段階に入っていました。既に講演会の開催やリレーシンポジウムなどを続ける一方で、具体的な協議も月2回のペースで進められていました。ところが、昨年9月議会の開催中、坂田郡の4町が、いわゆる坂田4町合併構想をほぼ同じ時期に議会や町の広報で発表されました。この時点より湖北1市12町合併問題は暗礁に乗り上げています。10月初旬には、長浜、東浅井、伊香の1市8町の合併もささやかれましたが、私たちの反対もあって打ち消され、その後、議会も含めた協議も現在まで都合4回持たれました。坂田郡を除く1市8町の首長たちは、1市12町の中へ再び復帰するよう坂田4町に呼びかけ続けています。同じく私たち議長たちも連名で文書によって翻意を呼びかけました。近江町が加わり、1市9町となりました。その間、合併特例法第16条、第5項に基づいて首長たちは県にその調整を依頼し、去る5月30日、県は副知事をその任に充てて第1回の調整を行いました。先日9日、その結果が1市9町の首長さんたちと議長に報告されたところであります。長浜市議会では、この1年、何回か代表者会議を開き、各会派での共通の認識を確かめ合いながら各町との会議に臨んでまいりました。共通のスタンスを持ったのであります。会派の共通のスタンスとは、3つの原則、1つの認識であります。すなわち第1の原則は、1市12町、第2の原則は情報の公開、第3の原則はそれぞれ前向きの姿勢で取り組むということであります。そして、最後の認識とは、歴史的、地勢的、文化的に見て坂田、長浜は不可分という認識であります。私たちは、現在まであらゆる場面でこの3つの原則、1つの認識を貫いてまいりました。前置きが長くなりましたが、こうした前提を踏まえて、以下、市長に質問させていただきます。

 その1つ目であります。今、市長は県に1市12町の合併に向けての調整を正式に要請されています。しかも、県はようやく今乗り出しました。調整は県も含めて14者になります。私たちは、予断を許さない状況と判断しています。多少の時間はかかっても、私はこの県の調整を最も尊重すべきと考えますが、市長の認識はどのようなものかをお尋ねいたします。

 2つ目、坂田4町との話し合いの中で、合併後の行政体の形態で妥協や提案の余地が本当になかったのか、また県を仲介にして最も大切なことは、そうした妥協も含めて粘り強い論議をしなければならないと考えています。それは可能なのかどうか。

 3つ目、市長は今回の合併は対等合併だとの認識で進めてこられました。それならば協議会などで議長、会長、代表役は各町の代表にもゆだねるべきものではないのでしょうか。その辺で、長浜市長がいつも議長役をされてこられたのは決して非とするものでありませんが、そのためにまた自由な1市12町、あるいは1市9町、1市8町の他の町との心の通った協議が本当になされたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

 4点目、坂田3町が長浜市との合併に同意の意思表示がないと聞いています。もちろんそれでもめてるわけですけども、それが本当なら、市長はその原因はどこにあると考えておられるでしょうか。一昨年の11月から本当に半年以上、10カ月近くに及んで、それまでは本当に仲良くやってこられたのか、その辺がちょっと疑問に思うところであります。そして、離れようとされた原因はどこにあるのかということも市長は総括をしておられるのかどうか、その辺をこの際お聞きしておきたいと思います。

 同時に、市民に向かっての市長のきめ細かな説明、将来の展望がいまだに見えていません。また、行政挙げての覚悟は、ここのところは行政挙げての覚悟というのは前に14番議員、中辻議員がそれぞれの部長さんにお伺いしたときもその答弁は得られませんでした。そして、それを合併特別委員会でそれぞれお話しするという話でしたが、合併特別委員会でもそのセクション、セクション、セクションでの将来の合併に向かっての青写真のような覚悟、それが見えてきていなかったのであります。いまだに私の心を開くこの1市12町、湖北の発展の青写真がまだ見えてきません。その辺で市長の考えをお伺いしたいと思います。

 以上、5点、よろしくお願いします。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) それでは、お答えさせていただきますが、最初の県の調整の問題ですが、これはご指摘のとおり県の調整に非常に期待をしておりますし、それを尊重しなければならないというように考えておる次第でございます。

 次に、坂田4町との話し合いの中で、合併後の行政体の形態、その他で妥協はなかったのかということでございますが、これはご承知のとおり枠組みの話でございまして、私どもは1市12町で合併をしたいというように考えておるわけでございますので、粘り強いご理解をいただかなくちゃいけないというようなことでやっておるわけでございまして、ご承知のとおり近江町の理解は得られたわけでございまして、現在では坂田郡の3町のご理解をいただくように努力をしているということでございます。

 3番目の、これはもうもちろん対等合併でございまして、たまたま私が合併の協議会で議長をしておりましたが、それは皆さんの合意で議長をせえと言われたわけでございまして、何らそれ以上のことでも、以下のことでもないというわけでございます。なお、この質問の中で、心の通った協議という話がございましたが、この問題につきましては、確かに昨年、一昨年の11月から1市12町の協議会を始めて、最初は私自身といたしましては1市12町の合併というものはだれもが納得できるその歴史、あるいは文化、あるいは習俗を共有しているわけでございますし、だれもが納得できる合併であるというようなこともございまして、当時を振り返りますと、バイオ大学を建設するということで、そちらに全力投球をしておりまして、ほとんど事務的に任せていたわけでございまして、その中で、だから心はある意味じゃ通ってなかったと思いますが、坂田郡がああいう形になってまいりまして十分協議を始めて、今では非常にお互い理解し合って、そして密に連絡を取りながら、どうしていけば1市12町でできるんだろうということで情報交換は非常によくやっております。また、3町の町長さんに対しましても、これはやはり共通の認識を持たなくちゃいけないという認識がありますんで、できるだけお互いに意思疎通を図るようにやってる次第でございます。

 4番目の、ご承知のとおり坂田3町、まだ合意は得られておりませんが、県の調整も入っていただいておりますし、またぜひとも粘り強く説得をしてまいりたいというように考えておる次第でございまして、私は必ず1市12町の合併が最終的にご理解いただけるものと確信をいたしております。

 また、市民に向かっての説明でございますが、これにつきましては実は今までも何回もやっておりまして、十分理解はいただけてると思っておりますが、なお一層またこの議会が終わりましたら各学区におきまして、この問題につきましてご説明を申し上げたいというように思っております。

 また、行政挙げての覚悟が見えないということでございますが、この問題につきましては、実は私もう既に昨年のお正月に各職員が集まった新年会におきまして、これから合併があるんだから、皆さんは1市12町の行政職にあるというようなことも必ず頭の隅に置いて行政を進めてほしいというような形で言っておりまして、相当覚悟ができて取り組んでいただいておるというように認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 13番。



◆13番(国友美丸君) (登壇)市長、私も1年間議長をさしていただきました。そして、この合併については本当に責任を感じております。そして、避けて通れない問題だということもよく覚悟しております。しかし、市長の答弁の中で4番目の答弁、これがちょっとあいまいな答弁だったので、もう一度お聞きします。

 具体的に申し上げますと、介護保険制度、あるいは消防組合などの広域化については9月までは順調に進んでたわけですよ。それは確かに広域でやらなければならない、しかし合併が前提だからやらなければならないという問題ではないんです。先ほど申し上げましたように、歴史的、地勢的、文化的に見てそれが一番いいだろうということで、消防の組合にしても、介護保険の制度の広域化にしても、それまでじっくりと取り組んでこられたのが、その後ストップしているっていうじゃありませんか。これが、この1つをとっても坂田郡の人々が果たして長浜は本当に広域的な共感できる、そういう行政体を望んでいるのかどうかということに不信を感ずるというんです。

    (「そのとおり」「そうだ」と呼ぶ者あり)

 そういう話を聞いたときに、私はやはりそのときに大きな湖北のこの共感が実はできてなかったんじゃないか、私も含めてですが、反省しております。制度の問題じゃなしに人情の問題、あるいは地勢の問題、あるいは地勢は地の勢です。知性じゃないですね。歴史的な、文化的な、自然も含めた、その包含した、そういう見方がやっぱりどうしても必要だったんじゃないか。そういうところに、僕は4番の市長の認識を問うたところであります。私も逃げませんし、市長もその辺本当に謙虚にね、謙虚に、きょうも何人か坂田郡の方も見えておられます。私は、やっぱり謙虚に今日までの私たちの取り組みが本当に、本当にこれでよかったのか、もう一遍考え直さなあかんのじゃないか、それは白紙に戻すという意味じゃないですよ。しかし、僕たちの心の中で考え直さなければこの難題は解決しないんじゃないか、そして県との間でもっとじっくり話し合うて、ここ1週間、2週間の問題じゃなしに、せめて1カ月ぐらい待ってもろうて、そしてみんなの心が通い合うまで待とうじゃないか、待つべきじゃないかということを市長に申しあげてるわけです。どうかこの4番目について、もう一度市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) 4番目のご質問に対しまして2つあったと思うんですが、最後のもう少し県の調整を待とうじゃないかとお話でございまして、そのことにつきましては13番議員のおっしゃるとおりでございまして、私どもも時間の許す限り県の調整を待ち、また一方では坂田3町のご理解をいただけるように、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、消防の問題につきましては、これはもちろんご指摘されるとおり1市12町での合併が望ましいわけで、この消防の分野を先してもいいから先やろうじゃないかということでずうっと順調に進んでいたのはご承知のとおりでございますが、昨年の5月になって突如ああいう問題が浮上してきたということでございまして、消防の問題、その後どうしようということで関係の各町長とも相談しながら、確かに今ちょっとストップしたような状態になってるわけで、この問題につきましては卵が先か鶏が先かということでございますが、本当に議会とももう一度真剣に検討して、そして……

    (「そんな問題ちゃうやろ、人道上の問題や」と呼ぶ者あり)

 また、各町の町長ともご相談申しあげて対処してまいりたいというように考えております。



○議長(佐藤啓太郎君) 13番。



◆13番(国友美丸君) (登壇)介護保険のため、あるいは消防のことを質問してるんじゃありませんので、そのことの深いあれは避けますが、今人道上の問題等も話がありましたし、私はこれをこうしたからこれで正しいんだということじゃなしに、先ほど4番目の質問の問題は、私たちがもう少し謙虚に湖北1市12町、あるいは湖北地方の機微、心の機微というものをもっと尊重すべきでなかったかどうかということを聞いておりますので、私は一つ一つの言葉の裏をお聞きしてるんじゃなくて、私たちはここでしばらくそういう謙虚な気持ちになれないかということを質問してるんでありまして、もう一つ最後に、その1点で市長の姿勢をお聞きしたいと、政治姿勢をお聞きしたいということです。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) 正直言いまして、この問題が出ましてそれ以降、しかし1市12町の合併をするためには、こちら自身が謙虚にならなくちゃならないという実は認識も、1市9町の各首長さんと私どもは共有いたしております。また、その中で私自身も謙虚に対処してきましたつもりですが、そのようなご指摘を受けて、なお一層謙虚に人情の機微に触れたような形で十分相手の話を聞いて、共通の認識を持って、1市12町での合併ということに力を尽くしたいというように考えております。



◆13番(国友美丸君) (登壇)以上で終わります。



○議長(佐藤啓太郎君) 次、12番 押谷友之議員、登壇願います。

 12番。



◆12番(押谷友之君) (登壇)通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 今回は、湖北1市12町の行政情報ネットワークの基盤整備に関連しますことと合併問題についてお尋ねしたいと思います。簡潔にして明瞭、創意と工夫に満ち、文化の薫り高く、人情味あふれた答弁を期待するものであります。

 なお、あらかじめお断りいたしますが、都合により通告いたしました質問項目の1と2とを逆にさせていただき、行政情報ネットワークの基盤整備に関します質問から始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1点目に、行政情報ネットワークの基盤整備に関しましてハード、ソフトの選定についてお尋ねいたします。

 長浜市行政情報ネットワーク基盤整備事業の業者選定の基準についてですが、この事業は公募型プロポーザル方式による技術提案によって業者の選定が行われることになっています。しかし、技術的な提案だけでなく、ネットワーク構築の基本的な考え方や市町村合併をも視野に入れた提案であることなども求めているはずです。そこでお尋ねしますが、ネットワーク構築の基本的な考え方はどのような考え方を是とし、どのような考え方を非とするのか、善し悪しを判断する理念といいますか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。

 次に、近隣の町でのネットワーク構築が進むようなことになれば、合併構想と絡んで整合性にそごが生じる可能性がないとも言えません。みずほ銀行のコンピューターパニックは合併した3つの銀行のコンピューターシステムがそれぞれ違っていたことから大混乱を巻き起こしたのであります。大きな投資を伴うこの事業について、近隣との政策的詰めはしなくてもいいのでしょうか、お答え願います。

 また、今日情報技術の世界では、ハードの技術レベルの垣根は低くなっており、どんなハードを選択するかにエネルギーを傾注するのではなく、長浜らしさ、湖北らしさをソフトの設計思想にふんだんに盛り込んだものにすべきだと思います。そうした行政情報ネットワーク化によって、市民の暮らしの安全、豊かさを享受できる快適性が保障され、安心して住み続けることのできる地域づくりを考えていくことこそ最も重要であると考えますが、見解を求めておきます。

 次、公共調達の規則上、購入希望のコンピューターの機種指定はできるのかどうか、例えばコンピューターの公共調達で望むスペックのCPUを持つ機器を導入したいとき、市の規則上、〇〇社製の機種と指定できるのでしょうか、お聞きしておきます。

 あわせて入札に当たっての仕様書づくりについてお尋ねします。

 コンピューター機器の入札に当たっての仕様書作成は、ハードとソフトの微妙なバランス、相性、整合性、言うまでもなく互換性などのチェックが必要ですが、高度に技術的なチェックはどうすればいいのでしょうか。また、これまでどう対処してこられたのでしょうか。

 教育委員会にお尋ねします。

 教育委員会の不可解な入札についてでありますが、平成13年9月13日、指名16者で競争入札された教育用コンピューターの導入について、監査委員から入札に当たって示された仕様書に定めた機能を有していない機種が納品されていると指摘を受けたことは事実かどうか、お答えください。

 次に、仕様書に示した能力以下の機種が納入されたことを現認したのは、監査委員に指摘された後だったか、それ以前だったか、どうだったでしょうか。

 また、仕様書に定めた機能を有しない機種が納入されたことを確認した後、どのような措置を講じられたのか、お聞きしておきます。

 さらに、仕様書に定めた機能を有しない機種を納入した業者が競争を勝ち抜けたのは、定めた機能を有しない低価格の機種を納入するという作為があったからこそではありませんか、どうでしょうか。

 もう一つ大事なことをお尋ねしておきますが、このような入札であっても公平、公正な入札であったと何ら恥じることなく言い切れるでしょうか。教育長の進退問題にも抵触するゆゆしき問題だと考えますが、見解を求めておきます。

 情報ネットワーク化の諸問題についてですが、情報のネットワーク化で常に懸念されるのはセキュリティーとプライバシーの問題です。これまでも議会の質問の場でもセキュリティー問題に対する懸念が表明されてきましたが、答弁は万全を期すというものでありました。ところが、先ほどの学校へのコンピューター導入の際も、仕様書の違いも指摘できないような行政サイドの技術レベルですから、こんなことでは市民の安全の確保、プライバシー保護がどこまで保障されるか心配でなりません。対策をどう考えてるか、お尋ねしておきます。

 セキュリティーとプライバシーは成り済まし、つまり不正利用、盗聴、情報の改ざんなどによって侵されます。これに対応するため、利用者の認証技術、情報の暗号化技術、電子署名技術など高度な技術が必要となってきます。今日の成長著しい、こうしたユビキタス技術はセキュリティーとの戦いであるとも言われています。安全性を高めれば高めるほどコストにはね返り、予定コストに見合った、ほどよい安全性の見きわめは難しいと言わざるを得ません。また、安全性が高まれば高まるほどシステムは複雑化し、市民の利用方法も煩雑になる可能性があります。安全性の確保とその費用対効果についてどのように考えておられますか、第1問目の質問をこれで終わります。



○議長(佐藤啓太郎君) 総務部理事。



◎総務部理事(加藤誠一君) それでは、行政情報ネットワーク基盤整備に関連してハード、ソフトの選定についてのご質問にお答えをいたします。

 1点目の長浜市行政情報ネットワーク基盤整備事業の業者選定基準に関しまして、1つ目のネットワーク構築の基本的な考え方の是非でありますが、行政情報ネットワークは既に多くの自治体で導入がされておりまして、住民への行政サービスの向上や事務の効率化を目的としてるところは基本的には各自治体とも同様の考え方であろうと考えております。したがいまして、導入しようとするときの状況や特に力を入れるとする部分、あるいは将来構想等をいかに考慮されているかがその自治体にとって最も是とするネットワークになるのではないかと考えております。長浜市におきましても、政府の電子自治体構想などを踏まえつつ、市町村合併を念頭にした拡張性やセキュリティー対策を含めました信頼性、あるいは導入後のサポート体制などに対応できるかなど、現時点で考えられる多面的な視点に立った、よりよいネットワークの構築に努めてまいりたいと、このように考えております。

 2つ目の近隣町との関係でございますが、ご指摘のように、特に導入しようとするソフトウエアにつきましては合併するときにはさまざまな調整が必要になると考えられます。これまで合併検討協議会の電算部会の中でも担当者レベルで意見交換を重ねてまいっておりますし、今回のネットワークにつきましては近隣町との接続も念頭に置いたものを導入し、同様の対応ができる情報インフラとして整備したいと考えておりまして、今後とも関係自治体間での連携、調整を図ってまいりたいと考えております。

 3つ目の地域づくりを考える上でのネットワーク化についての見解でございますが、今回構築しようとする情報ネットワークの目的は市民の皆様に対する行政情報サービスの向上を図ろうとするものでございます。今後ともますます多様化してまいります行政ニーズへの対応や迅速な行政を進める上でもネットワークの活用はさらに重要になってくるものと考えておりますが、あくまでネットワーク整備は一つの手段でございます。目指すところは、議員のただいまのご指摘のように、情報インフラを十分活用して付加価値の高い住民サービスを提供していく中で、安心して暮らせる地域づくりを実現するためのネットワークでなければならないと、このように認識をいたしております。

 2点目の公共調達規則上、機種指定ができるかとのお尋ねでございますが、ご承知のように公共団体が物品等を購入する場合、目的を達成するために必要な機能などを仕様書として示しまして入札等を行う場合が一般であります。しかし、真に特定の機種でなければその目的が達成できないのであれば指定するということも可能であると考えます。

 次に、3点目の入札に当たっての仕様書づくり上の技術チェックでありますが、IT分野の技術革新は日進月歩のスピードで進んでおります。メーカーは常にモデルチェンジをするなど、より高い性能を持ち、互換性などすぐれたものが開発をされております。そうしたことからも、行政情報ネットワークの整備に関し、導入時はもとより、その後の運営上も専門的な知識を有する人材によるチェック体制の整備が必要になってまいると考えております。今回の仕様書づくりにつきましては、これまで滋賀県が行っております市町村の情報システム構築などに対する指導するシステムエンジニアの派遣制度というのがございましたので、その制度を活用いたしまして当該専門技術者の指導のもとで整備してまいりたいと、このように考えております。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) それでは、4番目のご質問についてお答えいたします。

 昨年度導入いたしました教育用パソコンが、入札時の仕様書に定めた機能を有しない製品が納入されていたのではないかということについて、その経過と措置についてご説明申しあげます。

 今回の教育用パソコンシステム導入につきましては、5年間のリースを条件として9月13日に指名競争入札を執行していただき、納期を10月31日、リース期間は平成13年11月1日から平成14年3月31日までとして賃貸借契約を締結し、納期限内にすべての学校において納品が完了いたしました。その後、12月中旬に、監査事務局より「入札時の仕様書を定めた機能より低い製品が納入されているらしい」とのご指摘を受けて、早々に担当職員に指示し、総務部IT推進室の職員の協力を得て調査を実施しましたところ、納品の一部に仕様書に示した機能以下の製品が納入されていることが判明しました。このため、直ちに11月分のリース料の支払いをとめるとともに、納入業者においても確認して報告するよう指示し、12月27日に納入業者から契約内容と違った一部があった旨の報告と謝罪がありました。業者が信頼を裏切るようなミスを犯したことについて教育委員会として強い憤りを感じ、早々対応策について内部協議を行い、賃貸借契約に基づいた仕様書どおりに対処するよう指示しました。1月9日付で納入業者から納入製品に違いがあったことの理由と謝罪、取りかえ等の対応についての文書が提出され、その製品の取りかえが2月3日に完了して、各学校におけるその後の稼動状況を見守った後に、2月15日に総務部IT推進室の職員に立ち会いをお願いして、納入されている製品と仕様書をチェックして完了いたしました。今回の問題につきましては、納入完了時点で十分な知識を持つものが検査、確認しておればこういった問題は生じなかったものであり、検査体制等が不十分であったことを深く反省をいたしております。今後、パソコン等専門的な技術や知識を必要とする事業等につきましては、専門的な知識を持った者に仕様書の作成段階から完了検査に至るまでかかわっていただき、実施していきたいと考えております。

 次に、入札に落札するために仕様書に定めた機能より低い機種を納入するという作為があったということについてでございますが、営業担当者が製品手配書に記載誤りがあることに気づかずに仕様書と違った製品が納入されてしまったということ……

    (「考えられんな」と呼ぶ者あり)

 およびその後の誠実な対応等から作為があったとは考えておりません。

 また、公平、公正な入札であったと言えるのかということでございますが、この問題は賃貸借契約締結後に納入製品の中に製品違いがあったもので、統一した仕様書に基づく公平、公正な入札であったと考えております。しかし、こういった納入製品の間違いという問題が起こったことは事実でございます。今後は、この反省点を十分認識して事業を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申しあげます。



○議長(佐藤啓太郎君) 総務部理事。



◎総務部理事(加藤誠一君) 最後の5点目の情報ネットワーク化の諸問題に関しましてお答えを申しあげます。

 まず、セキュリティーとプライバシー保護の問題でございますが、ご指摘のように情報のネットワーク化の中でセキュリティー対策は配慮しなければならない重要な項目と認識をいたしております。情報セキュリティーに関しましては、大きく分けて情報の漏洩防止、情報の改ざん防止、そしてサービスを停止しないことと言われておりますが、これは技術的な防止策というのはもとより、運用上におきましても操作する人の機器操作能力の向上とともに、高い倫理観を持つことが重要でございます。技術面での対応につきましては、さきにお答えをいたしました県のIT専門技術者の指導をもとに現在必要とされる防止策をネットワーク構築上に反映をしてまいりたいと、このように現在考えておりまして進めておりますし、また運用面でもプライバシー保護を含めた情報セキュリティーに対する職員の研修なども実施する考えでございます。

 なお、安全性の確保とセキュリティーに対する費用対効果についてでございますが、ご指摘のように万全のセキュリティー対策を講じるには非常に大きな経費が必要でございます。技術革新が進んでいる今日におきましても、残念ながら膨大な費用を費やしたとしても、100%の安全性が保障されるかというとそうでないというのも現状でございます。そしてまた、この行政情報ネットワークは市民の皆さんの行政サービスを向上するためでございますので、使いやすさというものを求めなければなりません。したがいまして、例えば現在稼働しております住民基本台帳システムとか、税務システムなどの、いわゆる基幹系のネットワークと今回の構築する行政情報ネットワークとは、特に個人情報保護の観点から物理的に別のネットワークとなるよう予定をしております。また、運用に当たりましては、セキュリティー対策としまして必要な項目、いわゆる保護のレベルとか、技術とか方法、緊急時の対応、最近ではセキュリティーポリシーと言われておりますけれども、こうした方針を規定することなども検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、情報分野は今後さらに技術革新が進む分野でございますことから、ネットワーク構築後の対応こそが非常に重要であると考えております。



○議長(佐藤啓太郎君) 12番。



◆12番(押谷友之君) (登壇)総務部理事に1点、再質問します。

 合併を考える協議会の場で電算部会でいろいろ考えてきたと、これはこれからも続くんでしょうか、それともそこには坂田郡は入れてもらえるのでしょうか、どうでしょうか、後でご答弁お願いします。

 それから、教育委員会ですが、まず機能低下のものが納入されたということでありますが、どの部分で納入されたんでしょうか、お願いいたします。

 それから、確認できない十分な知識を持っていなかったためにこういうことが起こったと、じゃあ確認できる知識レベルというのはどのレベルでしょうか、お答え願います。

 さらに、納入業者に対して教育長から長教委発第2085号文書で調査の依頼をしてるんですが、そこに入札時に提示した仕様書の条件を満たしていないものがあるのでないかの指摘がありましたので調べてくださいという内容です。そのチェック内容として、カタログ等仕様書に対する納品物品の比較説明資料をつけろというふうにおっしゃってるんですが、これは比較表を業者に依頼してるわけですよね。これ泥棒に刑法をつくれと言うてるんと同じなんですよ。なぜ第三者にこの比較表を頼まなかったのか。それから、鉛筆かボールペンかわかりませんけど走り書きに「12月14日午後4時30分、発送は見送ることに」というメモがあります。これありますね、ここにあるんです。この文書の発送を見送ったのか、そしたら調査も依頼してないということですよ、お答え願います。12月14日、多分今の発送を見送ることにというメモに関連すると思うんですが、学校教育課の起案用紙のまたメモですわ、「12月14日、教育長より指示。当方がしっかりした証拠をつかまえない状況でこの文書を差し出すのは相手方の名誉等を侵害することになる」と、「まずそのうわさ等指摘があった事項について確認することが必要である」、だれが味方かわかりませんな。

    (「それは業者の味方や」と呼ぶ者あり)

 業者の味方という声ですが、どうも……

    (「教育長、辞任やな、あかんなこれは、任せられへん」と呼ぶ者あり)

 それで、「12月14日午前11時5分、前田補佐から納品検査の必要上、比較資料が必要なためカタログ等の資料を12月17日に出すよう電話で連絡した」ということになってるんですが、これは多分業者に比較表をつくってもらわないとですな、業者につくってもらわないとわからないんです。まず、今お聞きした分だけお答え願います。



○議長(佐藤啓太郎君) 総務部理事。



◎総務部理事(加藤誠一君) 再問にお答えをさせていただきます。

 近隣町との関係で、電算部会での協議のこれまでとこれからでございますけれども、大きく2つ協議をしておりまして、これまで1市12町の湖北地域の合併協議会、1市12町での担当者レベルで協議してきたわけでございますが、1つは住民票などの、いわゆる住民証票や財務会計、こういったものの汎用システムについてどうするかという課題がございます。これにつきましては、ほぼよく似たシステムではございますが、統一化に向けて今後協議していこうということで確認されております。2つ目には、広域の情報ネットワーク化についての協議もございました。結論は現在出ておりませんけれども、共通の課題として意識づけを行った段階でございますが、今後とも今までの協議会の流れを踏まえまして引き続き担当者レベルでは随時検討は重ねていきたいと、こういうように思います。

    (「坂田郡どうする」「漏れてる」と呼ぶ者あり)

 今までどおり、今現在は一定の結論を出した状況でございますので、今後また新たに具体的な内容につきましては今までどおりでございますと1市12町の枠でいきたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 最初のどの部分かということでございますが、大きく分けてファイルサーバー機とインターネットサーバー機でございます。ファイルサーバー機におきましては、CDロム、10倍から24倍速のものを内蔵、56倍速のものに変えたということ。それから、インターネットサーバーにおきましてはインテルペンティアムスリー600メガ以上の能力を持つものということでございますが、CPUのセレロン900メガヘルツをCPUのインテルペンティアムフォー1.5ギガのものに変えたということでございます。確認できるレベルはどの程度かということですが、これは非常に大変難しい問題でございます。我々素人ではもう少し十分理解できないところがございますが、主な点につきましては演算処理速度の速度、それから記憶容量の問題であろうかと思います。

 それから、第3番目、第三者に頼まなかったかということでございますが、先ほども申しあげましたように、仕様書の作成につきましては十分な知識を持った者がかかわっていなかったことが現在の大きな反省点でございます。その時点では確かに頼まなかったわけでございますが、業者に有利な条件になるというふうなことは考えておりませんでした。

 以上でございます。

    (「議長、休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤啓太郎君) 休憩。

    (午前10時51分 休憩)

    (午前10時51分 再開)



○議長(佐藤啓太郎君) 再開します。



◎教育長(金澤吉彦君) 納入製品の中で、もう一つ抜けておりました。失礼いたしました。Lツーキャッシュ、これはちょっと難しいんですが、データの一時保存をする装置と申しますか、その部分で128キロバイトのものを256キロバイトに変更した、その3点でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 休憩。

    (午前10時52分 休憩)

    (午前10時52分 再開)



○議長(佐藤啓太郎君) 再開します。

 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 手元に詳しい資料はございませんが、ファイルサーバーにつきましては、仕様書に示されておりましたのは48倍速以上のCDロムをつけること。具体的に取りつけられておりましたのはCDロム10倍から24倍速、それが取りかえた後の品物につきましては56倍速のCDロムに取りかえたということでございます。それから、インターネットサーバーにつきましては、仕様としましてはインテルペンティアムスリーの600メガヘルツ以上、具体的に取りつけられたのがCPUセレロンの900メガヘルツと、それをCPUのインテルペンティアムフォーの1.5ギガのものに取りかえたということでございます。Lツーキャッシュにつきましては、仕様書では256キロバイト以上のものが実際には128キロバイト、取りかえたものが256キロバイトということでございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 12番。



◆12番(押谷友之君) (登壇)再々問させていただきますが、ああ、ちょっと待ってください。さっきの2085号文書のことについてはお答えいただいたんですかね。ちょっとうっかりしました。済んません。



○議長(佐藤啓太郎君) 再々問に入れてください。



◆12番(押谷友之君) (登壇)よろしいか。では、再々問で、2085号文書のメモ、走り書き、それから13年12月14日決済されてる前田さんの起案用紙に書かれてるメモ、このことについて後でお答え願います。

 それから、CPUというのはコンピューターの場合、これは心臓部でありまして、この心臓部で仕様書ではペンティアムスリーの600メガ以上、納入されたのはこれセレロンの900メガヘルツなんですよ。だから、600以上だから900で対応しています。メガヘルツとしては対応してます。だけど、ペンティアムが何でセレロンに変わったんですか、ペインティアムだと言うてるのに何でセレロンに変わったんですか、意味わかりません。ちまたではセレロンの方が安いというふうに言われてますけど、事実かどうか僕は確認できてませんけど、うわさだけですから。だから、これはなぜそうなったのかがわからないということです。お答え願います。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 先ほどのメモの走り書きにつきましては具体的なものを手元にございませんのでちょっと答弁しかねるわけでございますが、先ほども申しましたように業者に有利な条件で教育委員会として取り扱ったということはございません。

 それから、ただいまのCPUの問題でございますが、インテルペンティアムスリーの600メガヘルツ以上のことというのは、その能力を示すものと考えております。したがいまして、CPUのセレロン900であれば難しいですけども、600メガヘルツと900メガヘルツとが一般的にはセレロンは能力が低いと言われておりますので900なら対応できるのではないかと、このことにつきましては教育委員会として指定はしておりません。能力を持つものということで仕様書には書いているのでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) よろしいか。

    (12番押谷友之君「以上で終わってない。手元に資料がないというんなら資料を持ってこなあかんよ、何でこんなメモがあるんか。ないなら渡しましょうか」と呼ぶ)

 休憩します。

    (午前10時57分 休憩)

    (午前10時57分 再開)



○議長(佐藤啓太郎君) 再開します。



◎教育長(金澤吉彦君) お手元の資料ということでおっしゃっておられますのは、小・中学校教育用パソコンシステムの機具の調査についてということだろうと思いますが、これは起案はしたが、実際には取りやめて出ていないということでございます。

 以上です。



○議長(佐藤啓太郎君) 休憩。

    (午前10時58分 休憩)

    (午前11時00分 再開)



○議長(佐藤啓太郎君) 再開します。



◎教育長(金澤吉彦君) ただいまの2085号の文書についてでございますが、最終的にこの文書につきましては営業の方へは起案はいたしましたけれども出ておりません。発送を見送ったことになっております。また、この件についてのご説明は総務教育常任員会でご説明を申しあげたいと思いますので、その点ご理解をいただきたいと思います。



◆12番(押谷友之君) それでは、総務教育常任委員会の議論が白熱しますことを希望いたしまして次の質問に移らしていただきますが、合併問題であります。

 合併問題につきまして当局のお考えをお尋ねするのですが、あわせて新たな提案もさせていただきたいと思います。この提案は、私からといいますより、むしろ多くの同僚議員の胸の奥底につかえてきましたことを私がその意を酌んで提案するものですから、市長にはひとつ政治生命をかけたご答弁をお願いしたいと思います。

 6月9日の1市9町の不毛な論議、何度重ねても新たな状況が切り開けない現状、これも「湖北」という共有できるキーワードを根幹にしたグランドデザインを描かないまま盲目的に合併論議に踏み込んでしまった結果であると言わざるを得ません。このことを当局は肝に銘じていただきたい。県の影響力の行使にも展望が見えませんし、東浅井郡の有力町、浅井町の角川町長すらが合併後の展望が見えないことや枠組み論が先行してきたことを批判されているし、そのような現状であります。しかしながら、議論百出しておりますが、たび重なる議論の果てに、ここに来てようやく長い長いトンネルの暗やみにはるかかなたではありますが、一点の明りが見えてきたように感じています。私事で恐縮ですが、私が日ごろ何かと教えを受けている米原町の町会議員のN氏は頑固なまでの彦根湖北合併論者で、あくまでも湖北1市12町合併論の私とは意見が合わず、これまで幾度となく口角泡を飛ばしての議論を重ねてきました。その頑固者のN氏が、合併をめぐって胎動を始めた長浜市議会の動きに少しばかり理解を示してくれるようになってきましたのは、さすがにただの頑固者ではなかったとますます敬服している次第であります。ただし、今なお意見の一致を見ているわけじゃありませんが、微妙な変化を私が理解しますと、閉塞状況を脱して新たな状況を切り開かなくては次なる展望が見えてこないことを敏感に感じられたのでありましょう。その信条は私もまた同じであり、この部分のみが両者の一致したところであります。一刻も早く閉塞状況から脱出しなければならないという思いは、ここに来て多くの人々の胸のうちに芽を吹き、日一日と成長し続けています。

 我々が目指す広域合併は長い歴史、地勢、経済など、すべてを共有してきた湖北1市12町のエリアであります。しかし、たび重なる協議を経てもなお今日結論が出ないということは、現状は望まれていない合併だと言わざるを得ません。ここに至ったのもリーダーシップを欠いた長浜市が手元からピースがこぼれているのも気づかぬまま、ただジグソーパズルが完成すると錯覚しているからであります。反論があるなら聞こうではありませんか。

 まず最初に、1市12町の広域合併に向けて現状、何がどう進んでいるのかお尋ねしたい。進んでることだけで結構でございます。あわせて湖北1市12町の合併に市民はまだ夢と希望を託しても裏切られることはないのかどうか、それはないとおっしゃるなら、その根拠を示していただきたい。ただし、根拠とは明確な証拠を言うのでありまして、1市12町が合併協議に入ることを確約したものでなければ根拠として認めるわけにはまいりません。密約があるなら密約も明らかにしていただきたい。また、現状を考えれば、どうも1市12町合併という市民の思いを裏切ることになるかもしれないとおっしゃるなら、どのようにして打開すればいいのか、策を示していただかなければなりません。市長は、何事においても常に政治生命をかけて事に当たっていると述べられています。今再び問いたいのであります。政治生命をかけた打開策はあるのでしょうか。

 さて、こうしてお尋ねしていましても一縷のむなしさを感じずにはいられません。なぜなら、広域合併、とりわけ1市12町のそれは余りにも多くの困難を抱えてしまっているからです。どうやらにっちもさっちもならないジレンマ、いや、トリレンマの状態に陥っているようです。そこで、状況を切り開くために新たな提案を行いたいと思います。

 それはまず、近い将来、1市12町の広域的合併からさらに彦根をも含めた県東北部が広域的に連携していくことを視野に置きながら、地ならし的に長浜市と坂田郡4町の旧坂田郡の枠組みで合併を進捗せしめ、彦根市に伍する核都市の形成をまず行うべきであると考えます。

    (「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 魅力的な輝きの真珠は、アコヤ貝に核を入れてやりますと真珠になる成分がその核を取り巻き、幾重にも重なって輝きを増していきます。雪は、空気中の小さな小さなちりを核にして水蒸気が結晶を成長させ、自然の造形のすばらしさを見せてくれます。つまり、同様にポテンシャルの高いこの湖北という地域は旧坂田郡が核となって、緩やかに宝石の原石を研磨するようにして輝かせていく方策へと大胆に方向転換されることを主張したいのであります。あわせて県も、県会議員各位も、長浜市議会の多くがそれを望んでいることを十分理解されることを要望しておきたいと思います。伊香郡、東浅井郡の各町の皆さんに聞いていただきたいのは、寄らば大樹の陰とは申せ、根っこが腐っていることも、幹の内部が空洞のこともあり、もっと時間をかけて見きわめる必要があると思います。旧坂田郡が十分な都市機能を充実させた後に伊香郡、東浅井郡が合流したとしても決して遅くはないと思います。

    (「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 以上、述べてきましたように、湖北1市12町という合併を実現にこぎつけるため、まずは旧坂田郡が核を形成し、伊香、東浅井郡にバラ色の未来を約束するグランドデザインを描いた後に伊香、東浅井郡とも合流する時間差合併を提案したいのですが、市長の見解を求めます。(拍手)



○議長(佐藤啓太郎君) 総務部理事。



◎総務部理事(田中聖文君) 私の方から合併問題のうち、1点目の何がどう進んでいるかの部分をお答え申しあげます。

 湖北1市12町で合併のあり方について調査研究してまいりました湖北地域市町村合併検討協議会は、去る5月8日をもってこれまでの調査研究結果を集約し、発展的に解消したところでございます。その後、5月15日に開催されました1市9町の市町長と議会代表者の協議を踏まえ、5月17日には県知事に対しまして湖北地域における合併問題の調整を実行していただくようお願いをされ、5月20日には坂田郡の3町長さんに対しまして、1市12町の合併の実現を目指して再度同じテーブルに着いていただくようお願いされたところでございます。こうした県への調整要請に基づきまして、調整のスタートとして5月30日に副知事と坂田郡3町の町長および議会代表者との意見交換会が、先ほどご質問にもありましたように、6月9日には副知事と1市9町の市町長および議会代表者との意見交換会が持たれたところであります。そして、今まさに県によってこの調整作業が始められたものと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) 2番目のご質問ですが、湖北12町の合併に市民はまだ夢と希望を託していても裏切ることはないかということでございますが、今もお話がございましたように、県が今1市9町に5月17日に話がございましたように、私どもとお会いしてもう少し時間が欲しいと、これは調整の手始めであると、これから2回、3回調整して、坂田3町のご理解を得るように努力するという話をいただいておりますので、私どももそれに期待すると同時に、私どもの中でも3町に向かってご理解をお願いしたいという形で努力をしているところでございます。

 なお、次に3点目の問題でございますが、提案でございますが、確かに坂田郡と長浜は旧坂田郡であるわけでございますが、しかし今回の枠組みは1市12町で合併するのが基本的パターンとして示されたわけでございますが、その前にその当時の県事務所におきまして1市12町から各郡の町長会の町長、そして私、それから一般の市民の皆さん方16名で議論をしたわけでございまして、その中で1市12町が最高の選択であるという話がございました。そこで、一部1市4町の合併も選択肢として、1市4町と申しますと長浜市と坂田郡ですが、選択肢として残したらどうだという議論があったわけでございますが、結局最終的には16人のうち15名が一致して1市12町の基本的パターンだけで結構だという話があったわけでございまして、それを受けた経緯の中で今進んでおりまして、現在はその中で1市9町までのご理解をいただいておるということでございますので、3町のご理解をぜひとも得て、1市12町での合併をやっていきたいというように考えております。

 なお、市民の声云々という声がございましたが、私の方に届いております市民の声は1市9町でまず立ち上げたらどうかと、それで任意協議会を立ち上げた上で3町のご理解をいただいたらどうだという選択肢も相当大きい声で入っておりますことをご指摘申しあげます。

 以上です。



○議長(佐藤啓太郎君) 12番。



◆12番(押谷友之君) (登壇)私、議会でこれ以上小さくなれないという少数会派でございまして、その少数会派の私に対して同僚議員が熱烈な拍手を送ってくれる、何でありますか、これは。みんなの思いは、1市12町という枠組みを崩すことは絶対ありませんよ。そこは市長と共通してますよ。しかし、一点突破、全面展開をしなければならない時期に差しかかっている。この一点突破で1市9町にこだわっていると、3町に期待するとおっしゃっても、それは期待するというだけであって先送りにしかならない。もっと露骨に言えば、1市12町の枠組みで坂田郡の3町が合流するということは現状ではもうあり得ない。

    (「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 だから、私は新たに提案をしたのであります。1市4町でまず核都市形成をやるべきだ。これに進まないと、場合によっては彦根をとんびと言うわけではありませんが、油揚げをさらわれたら大変な事態になります。彦根市が稲枝、鳥居本と合併したときに稲枝、鳥居本の惨状、惨めな姿を私はずっと彦根で記者として見てきてますので、ああいうことになってはいけないんです。ですから、我がふるさとも含めて大同合併したいというのは私のふるさとにかける思いでありますよ。しかし、できないんだ、これが。できないから、まず隗より始めよということですよ。できることから始める。そして、新たな状況を切り開いて、みんながそれに向かって一致頑張っていこうと言うてるんです。市民の声というふうにおっしゃいますが、1市9町の市民の声がどこにあるんですか。

    (「ない」と呼ぶ者あり)

 見たことはない。我々は代議制民主主義の中にいまして、市民の声を大にしているわけであります。市長の決意を伺いたいんです。もうそろそろ1市4町を考えてもいいなというふうに心変わりをされたかどうか。

    (「考えるべきや」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) 全く考えておりません。1市9町で、1市9町の町長さんの皆さん方も、議会も、そして県も、あるいは国も、この中で1市9町を基本に置いて、そして3町ににご理解をいただいて、1市12町で合併しようということについては皆さん共通しておるわけでございまして、ただいまもそちらもおっしゃっていただきましたように、1市12町になる過程でどうするかということであるわけでございますが、これは平成17年4月までにやってしまわなくちゃいけないと、そうなりますと、そういうことは言わずに、この中でやはり3町の皆さん方にご理解をいただくということがもう当然の本質でございまして、私から見ますと、もうついそこまで結論は来てるというように認識をしておりまして、必ずご理解をいただけるというように考えております。



○議長(佐藤啓太郎君) 12番。



◆12番(押谷友之君) (登壇)根拠のないご理解をいただけるでは我々を納得させていただけません。私たちが望んでいるのは、1市4町でまず始めようと言ってるんです。それで、段階があるわけじゃないんです。1段目、2段目というような縦の段階があるわけじゃない、そんな失礼なことは思ってない、東浅井に対しても、伊香に対しても。時間差合併だと言ってるんです。ちょっと時間を置いて。東浅井郡にしても、伊香郡にしても、もう少し自分たちの自立できる地域づくりというものをしっかり考えていただいて、長浜に寄りかかるだけが能ではない、むしろもっとプライドを持って望んでもらいたいと思っております。これは甚だ失礼な言い方になるかもしれませんけども、今のままの長浜市だったら寄りかかった大樹の根は腐っているし、幹は空洞かもしれないと言ってるんです。なぜなら、市長にリーダーシップがないからであります。市長は、これからリーダーシップをどのように発揮されるつもりなのか、そして国友議員の再問の中でも指摘されました坂田郡に対する介護認定や消防の問題もありましたけど、こんなことではどの首長さんも我が町を長浜に託したいとは思われませんよ。再度、市長にお尋ねします。1市4町、考え直す気はありませんか。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) 腐った根だとか何とかいろいろお話がございましたが、12番さん議員の1市12町のそれぞれの財政問題とか、あるいはどれだけ今ストラクチャーができてるとか、その辺につきまして余り差がないわけでございまして、それはもう一度またの機会で詳しく私どもの方から説明をさしていただきたいと思いますが、非常にわかりやすい例を申しあげますと、例えばJCのメンバーの数、あるいはロータリークラブ、ライオンズクラブのメンバーの数は長浜が多いのは事実でございますが、その次に多いのは伊香郡でありまして、そして東浅井郡、そして坂田郡という形になっておるわけでございます。しかも1人当たりの所得は、これはほとんど差がないと、もう少し正確に言ったら優位差がないと言っても間違いではないというように考えておりまして、私は、現在県、そして1市9町の皆さんと一緒にやっておりますようにどうしても、何としても1市12町の合併を今の形を進めることによって、すなわち3町にご理解を求めることによって合併を実現していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(佐藤啓太郎君) それでは、ただいまから午前11時35分まで休憩いたします。

    (午前11時21分 休憩)

    (午前11時35分 再開)



○議長(佐藤啓太郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは、5番 田中伝造議員、登壇願います。

 5番。



◆5番(田中伝造君) (登壇)発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 地域農業の振興推進対策につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 30年間続けてきた生産調整対策では、過剰基調から脱し切れず、結果は米価の暴落でありました。そういった中で、少しでも生産者の所得確保と生きがいを求めて始まったのが特産品つくりであったろうと思います。昨年12月から農村女性グループ長浜班の皆さんも、地場産品を使った特産品づくりに汗しておられるように聞き及んでおります。しかしながら、今までこういった特産品づくりに労を費やされた割には数年でその姿がなくなっていくように思われます。果たして特産品とは、そのときどきの流れによって変わっていくものでしょうか。長い年月の中で培われ、持続していってこそ本当の特産品と言えるのではないでしょうか。今まで本市において特産品と言われるものがどれほどあったかは知り得ませんが、少なからずとも行政としてもこういった特産品づくりには介入をしてきたことと思いますが、いわゆる費用対効果の観点からも、これらを総括して定着ができなかったかをお尋ねいたしたいと思います。

 次に、消費の低迷により年々産地間競争が激化する米市場において、いかに有利販売につなげるか、いかに米の消費を伸ばすかということで関係の方々により努力をなされておるところであります。長浜市における平成12年産米のコシヒカリ、日本晴の2等以下格付理由においても心白粒が29.2%、平成13年産米の59.5%が乳白粒等の理由により2等以下で、平成13年産米のコシヒカリの1等比率は長浜市においては65.9%であり、県下では50番目、下から5番目のランクであります。これは早期植えつけなどが原因との理由によるためであり、本年産米については大幅に植えつけをおくらせるようにとの通達があったにもかかわらず、相変わらず連休田植えが行われており、本年産米についても乳白粒、心白粒が心配されるところであり、早急に品質向上に向けた取り組みの検討が必要であろうと思われるところであります。今後においてもますます産地間競争が激化され、淘汰される産地も出てくることが予想されます。今、長浜市のお米についてもそんなうわさが流れつつあります。山形県庄内地方では、米の食味値で仕分け、集荷できる技術が普及し、品質データに裏づけられた特徴的な米販売が始まっているところであります。これにより、先行して導入した営農集団は、えり抜いた米に取引先の小売店から60キロ当たり1,000円の割り増し価格を得るなど有利販売を実現しており、いわゆるデータ重視の生産、販売になっているところでありますが、長浜市においても、いわゆる長浜ブランドとしての米をつくるための具体的な方策についてお尋ねをいたします。茶わん1杯のご飯を食べることによって赤トンボ1匹、ミジンコ10万匹、カエル3匹、彼岸花1本、ジシバリ2本、涼しい風30秒が守られる、この恵みを実感してほしいものであります。

 次に、農業の責務は安全な食糧を十分な量を安定供給することの一言で、そのためには農業者が安心して営農、生活できることであると思います。食料・農業・農村基本法農政の充実、推進を基本に、農業者が誇りと意欲を持って農にいそしめるよう経営安定、所得確保、輸入急増対策等安心の新農政確立を図るための有効な対策についてはどのような取り組みがなされておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 また、昨今、牛海綿状脳症問題や中国産野菜の残留農薬問題、あるいは相次ぐ食品の偽装表示等食の安全への関心が高まっておるところでありますが、その信頼確保とともに、農業は命を守る産業であり、それを守っているのは農業者である、このことを広く市民に知らしめる活動が重要かつ急務であると思慮いたしますが、その有効対策についてはどのようになっているのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、農業振興対策についてお答えを申しあげます。

 まず、農業振興対策についての1番目の、特産品が定着しないと考えられる理由と本市の対応についてでございます。特産品づくりは、農業者の所得増や調整水田等の有効活用、生産地の知名度浸透など多くの期待が寄せられ、全国的に模索が続いている状況でございます。長浜市におきましても、スイートコーンやホウレンソウ、イチゴ、イチジク、黒豆の枝豆などの生産に取り組まれ、神照のスイートコーンは広く市民に知られるところとなり、また黒豆の枝豆につきましても地道に生産にいそしんでおられるところでございます。消費者ニーズの動向やそのときどきのブームに応じた転作野菜として取り組まれたキャベツ生産が一時的なものに終わるなど、定着しない例も過去にあることは事実でございます。現下の米の需給状況等を考慮いたしますと、意欲ある農業者の特産品づくりの挑戦には、長浜市といたしましても、今後とも関係機関、JA等と連携を図りながら支援、推進をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。

 次に、2番目の競争激化の中で生き残る米づくりについてお答えを申しあげます。

 JAレーク伊吹管内の平成13年度の水稲は、作況指数が102、「やや良」でございました。品質的にはコシヒカリ、キヌヒカリなどの早稲品種を中心に1等比率が70%にとどまり、品質低下の大きな年であったと聞いております。産地間競争に打ち勝つには、ご指摘のとおりおいしいお米の生産が大事と考えております。その結果として、いわゆる長浜のブランド米というお米という評価がされるものと考えております。さきに開かれました農業組合長役員会では、早急に品質向上に向けた取り組みを検討することが申し合わせられました。品質向上につきましては、植えつけ時期や栽培管理面などの多面的な検討が必要であり、長浜市といたしましても農業改良普及センター、JA関係機関と生産者とがより連携を図るための場を設けることなどを検討していきたいと考えております。

 また、いわゆるブランドイメージによるPRにつきましても、関係機関と連携を図りながら協議してまいりたいと考えております。

 3番目の質問のうち、まず安心の新農政の確立についてでございます。

 国民に安全な食料を安定的に供給する機能や自然環境の保全等多面的機能を十分に発揮するため、日本の農業の持続的発展と農村の振興を図るという食料・農業・農村基本法の基本理念に沿って、長浜市といたしましても各種の事業に取り組んでいるところでございます。とりわけ食料の安定供給を目的に、意欲ある農業者、担い手の育成は欠かせないものでございます。他産業並みの労働時間で、他産業と遜色のない生涯所得を目指す認定農業者や効率的な経営を目指す集落営農には大きな期待をいたしておるところでございます。認定農業者への農地への集積化に対する市単独の助成や頑張る集落営農助成なども今後とも支援をするとともに、米の消費拡大等を関係機関とともに推進してまいりたいと考えております。

 次に、食の安全確保を市民に知らせるための有効対策についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、昨今の業界団体の不祥事によりまして、消費者の食の安全への関心は非常に高まっております。長浜の農業者の真摯な農産物への取り組みを紹介することは有意義なことでもあり、またややもすれば生産現場を全く知らない子供たちに米づくりなどの体験を通じて農業や食物の大切さを知ってもらうことも、今後の農業の発展にとって有効であると考えております。「広報ながはま」への掲載やふれあい農林水産まつりの開催、また、わくわく田んぼ、田んぼの学校といった授業、学習活動を通して、より積極的に農業の大切さを周知してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申しあげます。



○議長(佐藤啓太郎君) 5番。



◆5番(田中伝造君) (登壇)1点だけ再問をさせていただきたいと思います。2項目めに関してでありますけども、いわゆる産地間競争がだんだんだんだん激しくなる中におきまして長浜市の米の置かれてる立場についてでありますが、先ほども申しあげましたように、米の卸価によって、長浜の米は本当に悪いというイメージが強いようです。ということでありますが、ここにおいて、いわゆる主業的農家と副業的農家の意識の違いがあると思われるわけでありまして、副業的農家が1俵1,000円下がったところで大きな額ではないと。しかし、これが主業的農家にとっては何百万円の収入減となってたちまち生活に響くわけでありまして、ここに大きな問題があるわけだと思いますが、こういった観点からも、農家の意識改革といったものが必要かと思われるわけでありますけども、この点に関しましてはどのようにお考えでしょう。



○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) 再問についてお答え申しあげます。

 まさに議員ご指摘のとおり、生産米の1等比率が65%、湖北管内では70%となっており、この湖北地方でつくられておりますコシヒカリの品質が具体的に申しあげますと非常に落ちてきたというようなことを聞いております。それにつきましては、兼業農家の方が多い、ゴールデンウィークの中での早期の田植え等々の問題があるやに聞いております。植えつけ時期を若干おくらせば、当然コシヒカリの品質上、多少植えつけ時期が早いんでなかろうかというような問題も出ております。稲の育苗センター等の出荷も含めまして、今後関係機関の農業普及センター等々につきまして、また兼業農家の皆さんにも十分そこら辺の、ゴールデンウィーク以外の作付をしていただくような形の今後ご理解をいただくような運動を展開してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。



○議長(佐藤啓太郎君) それでは、ただいまから午後1時まで休憩をいたします。

    (午前11時48分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(佐藤啓太郎君) それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは、22番 林 多恵子議員、登壇願います。

 22番。



◆22番(林多恵子さん) (登壇)発言通告に基づきまして、質問さしていただきます。

 初めに、子供の読書環境の整備について。

 昨年12月に、子どもの読書活動推進法案が成立、公布、施行されました。ユネスコで定めた世界本の日にちなんで、4月23日が「子ども読書の日」と定められました。この日は、各地においてもさまざまな取り組みがなされたようです。この法案は、子供の読書活動の重要性にかんがみ、「すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない」とされ、あくまでも子供の自主的な読書活動の推進のための環境の整備をすることを基本理念にうたっているもので、法律では子供の読書活動を社会全体で推進する観点から、国、地方、公共団体、事業者、保護者の責務や役割について制定しているものです。

 質問に入りますが、1番目として読書活動の推進に関する法案が成立し、子供たちの読書活動を推進していくための環境整備が求められています。国は夏ごろまでに策定したいと準備中ですが、長浜市としての基本計画はいつまでに策定するのでしょうか。

 2点目、本を借りることができない地域に移動図書館を走らせてはどうでしょうか。長浜の図書館におきましては非常に活躍されておりますので、移動図書等も走らせていてくださいますが、図書館から遠方の学校等におきまして、やはり地域の人を巻き込んで、昼休みや放課後に移動図書を走らせてもいいのではないかと思っております。

 3点目、学校図書の改善。これは今までにも何度か質問させていただいておりますが、図書の充実で子供の読書量がアップにつながるという点から1番目としまして、子供の視点から明るく魅力的な図書館であるための環境整備、また図書費の確保、増額について、各小学校における図書標準冊数と蔵書冊数の開きについてお伺いいたします。

 2点目、司書教諭の配置については、専任と兼任数および将来の専任司書の配置について。

 3点目、読み聞かせボランティアの育成と保育、福祉施設への導入について。

 4点目、読書は幼稚園、保育所等の幼児から、さらに赤ちゃんからの触れ合いが大切であると思っております。幼稚園、保育所の図書のあり方はどうか、また保護者についての取り組みについてお伺いいたします。

 5点目、ブックスタートは母親として本に関心を持ち、子供に本の必要性を感じる一つの出会いだと思いますが、赤ちゃんが絵本に出会えるようにするための事業の推進についてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) それでは、まず1番目の市の基本計画についてのご質問でございますが、平成13年12月に子供の読書活動の推進に関する法律が公布されました。現在、国において、子供の読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本計画が検討されております。滋賀県におきましても、国の方針が決まり次第、県の基本計画が策定されることになっております。したがいまして、長浜市におきましても、国および滋賀県の基本計画が策定され次第、本市の実情を踏まえて子供の読書活動の推進に関する基本計画を考えていきたいと存じます。

 なお、「子どもの読書の日」が法律によって4月23日に制定されましたので、市立図書館におきましても、この趣旨に従って4月28日に紙芝居や本の読み聞かせなどのおはなし会を幼児から小学生を対象に行っており、子供の読書活動に努めておるところでございます。

 次に、移動図書館についてのご質問ですが、現在市立図書館では図書館のみの貸し出しだけでなく、図書館から遠い地域に住んでおられる市民の方々が身近に図書を借りられるように、市内17カ所の自治会の集会所に約240冊の地域文庫を設置しております。さらに、市内の公民館7カ所に約300冊、サンサンランドに約1,200冊、交流センター約500冊、北部、西部福祉ステーションに約300冊を配本して、合計28カ所の文庫を設置し、市民の皆様の利用に供しております。

 ご質問の移動図書館につきましては、昭和53年ごろ教育委員会におきまして公用車2台で移動図書館を行っておりましたが、働く方々の増加による利用者の減少や草の根文庫の設置、市立図書館のオープンなどによりまして、昭和57年に廃止された経緯がございます。しかしながら、法律の制定や読書人口をふやすために移動図書館のことについても研究してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館の環境整備や蔵書冊数についてでございますが、環境整備につきましては各小・中学校において掲示物や図書の配置、貸し出し方法などを工夫し、親しみやすく、活用しやすい図書館になるよう努めているところでございます。今後は、このたびの法律の趣旨を踏まえて、市立図書館とのネットワーク化や蔵書のコンピューター管理などを視野に入れて、学校図書館の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 蔵書冊数につきましては、学校間での多少の差異はございますが、現在のところ市全体として合計しますと標準冊数に達していない状況でございます。ただ、昨年度当初の調査による標準冊数達成率は小・中学校全体で83%でしたが、昨年度末の調査によりますと87%になっておりまして、約4,500冊の増加を図ることができました。今後とも、各学校の蔵書冊数が標準冊数に到達できるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、司書教諭の配置についてでございますが、司書教諭は各学校の図書館を充実させ、子供たちの読書活動を推進する上で重要な役割を担うものでございます。これまでより、司書教諭の資格を取得するよう各学校に指導してまいりました。そのため、司書教諭の資格を持つ教員数は現在のところ十分確保できております。学校図書館法に基づきまして、平成15年度から12学級以上の小・中学校に司書教諭が配置されることになっております。

 なお、司書教諭は教諭をもって充てるというぐあいに学校図書館法で示されておりますので、専任の司書教諭の配置はないものと認識しております。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 引き続きまして、3の4、3の5につきましても、教育委員会にかかわるものにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 幼稚園での本との触れ合いや保護者に対しての取り組みについてでございますが、議員さんご指摘のとおり、乳幼児期から図書に触れ、親しむことは子供の成長に欠くことのできない重要なことだと考えております。そのため、幼稚園におきましては、絵本を通して幼児がお話の世界に浸り、想像力や言語に対する感覚を養い、心を豊かにしたいと考えております。各園におきましては、毎日の保育の中で絵本や紙芝居の読み聞かせはもとより、定期的におはなし会を実施して、教師が交代で、時には図書館やお話ボランティアの方を招いて読み聞かせをしております。さらに、定期的に家庭への絵本の貸し出しを行って、幼児が借りた本を親子や家族で読み合って、そのときの感想等を読書ノートに記入していただくようにしております。時には園から絵本だよりを発行して、読書後の感想や楽しい絵本を保護者に紹介するなどして親子読書活動を推進しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本顕穣君) 読み聞かせボランティアの育成と保育、福祉施設への導入についてのご質問にお答えを申しあげます。

 乳幼時期に本に親しむ経験は理解力、思考力を育て、感性を豊かにするなど、子供の発育に重要な役割を果たすものと考えております。長浜市におきましては、地域の子育てサークルづくりの支援や子育ての悩み相談等を行う子育て支援センター事業の活動の中で、地域の母親とお子さんにボランティアグループでありますところの「さんさん母親クラブ」の方々による、本を初めとした紙芝居など読み聞かせを行っているところでございます。子育て支援センターは絵本の読み聞かせ方や演じ方、また絵本の紹介などの情報提供を含めた研修を実施し、読み聞かせのボランティアの育成に努めているほか、絵本の講演会を開催するなどしております。また、ボランティアの方々は自主研さんを積んでいただき、保育所の行事などに出向いていただき、園児たちに読み聞かせの活動を行っていただいてるところでございます。今後もボランティアの育成、充実に努め、その輪を広げながら保育所等の福祉施設との連携を深めていきたいと考えております。

 次に、保育所における読書、図書のあり方、保護者に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、保育所におきましても本の読み聞かせは重要な保育活動の一つとして位置づけ、日ごろから実践するとともに、専門的に年間を通じた絵本の研究を行っているところでございます。豊富な種類の絵本をそろえ、冊数の充実を図るため定期的に購入を行っているほか、保護者の方からも寄贈をちょうだいしているところでございます。

 また、保護者の方に対しましては、ゼロ歳児の早い時期から本に親しんでもらえるように毎週貸し出しを行うとともに、園だより、また図書だよりを発行いたしまして、年齢ごとに合わせた絵本の情報提供や読み聞かせのアドバイスを行っているところでございます。

 次に、ブックスタート、赤ちゃんが絵本に出会えるようにするための事業の推進についてのお尋ねでございますが、本との出会いは子供の情緒安定や心の健康につながるものであり、豊かな人間性を培うものであると認識をいたしております。乳幼児の保護者の方々に絵本が子供の発育に必要であると理解していただき、関心を持っていただくよう広く啓発を行うことは大変大事なことであり、これまでからも子育て支援情報誌、子育てポケット、また「広報ながはま」紙上等におきまして絵本に親しむ記事を数度にわたり掲載をしてまいりました。今後も継続して取り組みを進めてまいりたいと、そのように思っております。

 乳幼児にとって保護者の温もりと言葉の響きを感じる絵本の読み聞かせは、いわば心のミルクでございます。関係機関が行う乳幼児検診の場の活用や連携を視野に入れまして、地域におけるブックスタートのアドバイスを行うなど、子育て支援センター事業の活動を今後さらに充実させ、保育所においても同様の活動を推進してまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 22番。



◆22番(林多恵子さん) (登壇)教育長に質問させていただきます。

 先ほど図書司書の件で、図書司書はこれはないものと考えていくということ、専任図書司書のことをおっしゃいましたけれども、今図書館におきまして週5日制になって図書館の役割というのは非常に大きいもので、図書司書がいるところ、また専任司書がいるところにおきましては本の貸し出し数が本当にもう10倍近く変わっているというデータもありますので、やはり図書司書に関しての専任、特に図書司書でも先生が担任を持っていらっしゃって、そして図書館の業務をされるということになりますと、やはりそれはちょっといろんな面で変わってくることもございますので、やはり専任の司書というのが今後必要でないかと思いますので、その点につきお伺いいたします。

 それと、増額でございますけれども、国におきましては、今14年から子ども読書活動法案ができまして、蔵書との差が約4,000万冊あるということで、経費をやはり5年間で約650億円かけまして取り組みをしております。それで、やはり地方税としてこちらへ来た場合に、いろんなことに散らばってしまいますので、学校図書に対する財源の確保というのをやはり真剣に考えていただきたいと思いますので、その点についていかがでしょうか。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 第1点目の学校図書館における専任司書の問題でございますが、先ほどもご答弁申しましたように、平成15年度から司書を義務づけるということでございますので、とりあえずその状況のもとで考えてみまして、またその後におきまして専任司書については考えていきたいと思っております。

 2番目の図書費のことでございますが、年々図書の増額についてはこれからも努力をしていかなければならないことと思っております。今後、検討してまいりたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 22番。



◆22番(林多恵子さん) (登壇)2点目に、児童・生徒の通学路の安全についてお尋ねいたします。

 4月19日、愛東町で県道わきの歩道を歩いていた下校途中の小学生ら5人のグループに軽自動車が突っ込み、児童2人が死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。このニュースを知った福嶋議員から、すぐに「通学路の安全対策について党として申し入れをしたらどうか」という提案がありました。多分、福嶋議員の頭の中では、10年前に高校入学を前にした娘さんを亡くされたことがよぎっていたのではないでしょうか。交通事故で愛する子供を突然失った親の悲しみや痛みを本当に知っておられ、二度と起こることのないようにということからだったと思います。私も2人の子供を育てた親として、子供が学校から帰ってきて無事な顔を見るとほっとしたものです。今でも出かけるときに、「気をつけて」という言葉が出てしまいますが、今度は自動車を運転する者としての責任への気持ちかもしれません。未来ある子供たちのために安全対策は私たち大人の責任ととらえ、できる限り万全な対策をとっていくべきではないかと思いますので、次の3点についてお伺いいたします。

 1点目、愛東町での事故を受け、通学路の安全点検を通達されましたが、どのような問題点があり、今後どのように対処されていくのか、お伺いいたします。

 2点目、通学路の安全を意識し、信号機や安全標識、街灯の設置、カーブミラーの取りかえ、歩道の確保等への取り組みについてはどうでしょうか。特に、高速道路の側道についての街灯の設置、冬季における積雪時の通学路の確保についてお伺いいたします。

 この高速道路の横の道につきましては、今までからもいろいろな事件というんですか、問題が起こっておりますし、また冬季の積雪時におきましては雪が積もっておりますので、歩道でなく車道を歩いて通学する子供も見受けられます。そういうことについての対応もよろしくお願いいたします。

 3点目に、児童・生徒への交通安全への意識づけについてお伺いいたします。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 通学路の安全対策についての1番目のご質問ですが、教育委員会では4月19日の愛東町での事故を受けて、4月25日に幼・小・中学校に対し、改めて通学路における危険箇所の点検を通知いたしました。その結果、最も多かったのは交差点での信号機の設置および横断歩道の整備でございました。教育委員会といたしましては、これらについて現地を調査して、信号機の設置および信号機の双方向の赤色点滅への変更について8カ所、横断歩道の新設について7カ所、歩道やガードレール、徐行などの標識の設置について5カ所、それぞれ長浜警察署等へ要望書を提出したところでございます。今後は、改善に向けての関係機関との継続的な連携のもとに、定期的な通学路の安全点検の実施や日常的な交通安全指導の強化等ハード、ソフト両面にわたって登下校の安全に努めていきたいと考えております。



○議長(佐藤啓太郎君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(高原孝次君) 市道の管理面から、2点目の通学路の安全を意識した信号機など、安全確保についての取り組みにつきましてお答えさせていただきます。

 今回の安全点検における要望箇所につきましては、信号機の設置および改善、あるいは横断歩道の表示など、公安委員会の所管に属するものは15カ所ございました。また、歩道やガードレールの設置で県道の管理に属するものが2カ所、市道で1カ所ございました。これらにつきまして、現在、いわゆる公安委員会あるいは県道路管理者等に改善依頼をお願いしているとこでございます。

 また、通学路の安全対策を含め、日常の道路管理につきましては、毎月パトロールでの安全確認や自治会からの要望により街路照明あるいはガードレール等の点検等を実施しているところでございます。さらには、本年2月におきまして、長浜郵便局等の公共的施設の14者の方に対しまして、日常の道路損傷等に関する情報提供をご依頼しているところでございます。これらによりまして、損傷箇所の早期発見を図り、事故防止に努めているところでございます。

 なお、高速道路の側道につきましては市道との交差点、いわゆるボックス内、あるいは西側、東側を含めまして現在77基の街路灯を設置しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 冬季の通学路につきましては、本市における除雪路線をもとに地元自治会、PTA、学校と十分協議して、協力を得ながら通学道路の安全確保に努めておるところでございます。また、冬季の安全点検については、子供の目の高さを十分考慮して行っております。特に降雪時には、学校長以下教職員が現地指導を行って安全対策に当たっておりますとともに、集団下校等の安全対策に努めております。今後も道路事情の変化や整備状況を的確に把握して、地元自治会、PTA、学校と協議をしながら、必要に応じて道路管理者と連携を取りながら安全な通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童・生徒への交通安全への意識づけについてでございますが、小・中学校におきましては、特に児童・生徒の発達に応じた交通安全教育の推進を図るために、歩行者および自転車の利用者としての必要な知識の指導、あるいは自転車点検を実施するとともに、幼児期から発達段階に応じて紙芝居やビデオを通して危険箇所での現地指導、あるいは定期的な降園指導、警察による安全教室等日々の交通安全教室を積み上げながら意識づけを図っております。今後も、家庭および関係機関、団体との連携、協力を図りながら、学校教育全体を通して交通安全意識と交通マナーの向上に向けて努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆22番(林多恵子さん) (登壇)ありがとうございます。

 次に、3点目としまして、公共施設にオストメイト対応のトイレをについて質問いたします。

 オストメイトとは、大腸、小腸、直腸、膀胱等の悪性腫瘍疾患が原因で腹部に排泄のための穴をあけ、人工肛門・膀胱装着者の方々を言います。全国で現在約20万人の人がいると言われ、医学が進んだ今、まだまだふえる傾向にあります。オストメイトの方は、人工肛門、人工膀胱の手術をした後はそれ以前とほとんど同じ生活ができ、世界の第一線で活躍している人もあり、それぞれの社会復帰を目指して頑張っておられます。しかし、外見からは判断しにくい障害があるため一般に理解されにくく、オストメイトの福祉設備は大変おくれているようです。2000年11月に交通バリアフリー法が施行され、それを受け、2001年8月にはオストメイト用トイレの仕様に関するガイドラインが策定、オストメイト用トイレの普及に弾みがついたとはいえ、現在全国で約300カ所、JRでは今後全国の主な駅2,000カ所を目標に着手されるそうですが、公共施設、公衆トイレ等についてはまだまだこれからの事業です。ノーマライゼーションの実現には、障害者自身の自立と社会復帰への意欲、そして障害者を支える思いやりの心と生活環境の整備が不可欠です。観光長浜市として障害者の視点に立ち、安心して外出できる福祉の町、長浜として、公共施設におけるオストメイト対応のトイレの設置は不可欠であります。そこで、JR長浜駅への働きかけ、また公共施設での取り組みについて、および今後建設される公共施設への義務づけについて、当局の見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤啓太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本顕穣君) お答えを申しあげます。

 議員仰せのとおり、ノーマライゼーションの理念に基づく「完全参加と平等の社会」の実現に向けまして、障害者の方が安心して外出できるように、福祉の町、観光長浜としてオストメイト対応のトイレを整備することは必要であると認識をいたしております。このような状況の中、本市におきましては平成12年度に西部福祉ステーションにオストメイト対応トイレを、また平成13年度に北国街道まちかど広場、黒壁ガラス館の横でございますけども、そこに多機能トイレとしてオストメイト対応トイレを整備してまいりました。また、このトイレの設置場所につきましても市の観光マップ等へ掲載するなど、広く一般へ周知してまいりたいと思っております。

 さて、平成11年度に策定いたしました長浜市障害者プランでは、障害者の方が住みなれた地域で自立し、安心して、心豊かに暮らしていける支援体制を整えていくことを推進目標として掲げられております。その中で、バリアフリーの視点から公共施設の整備を図ることといたしております。また、今新しい視点からユニバーサルデザインと言われる「すべての人のためのデザイン」という概念のもとに、だれもが利用できる施設の整備が求められているところでございます。そうしたことから、今後新築、改修等整備をする公共施設におきましても、この視点に基づいて進めてまいりたいと考えておりますとともに、JR長浜駅でのトイレ整備につきましても導入していただけるよう働きかけていく所存でございます。人は、いつまでも同じ状態であり続けることはありません。年齢を重ねることで、若いときのように動けることができなくなることもいずれはやってまいります。このことを認識し、施設だけでなく、すべてのものにこの概念が一歩でも進んでいけばと、そのように考えております。

 以上でございます。



◆22番(林多恵子さん) (登壇)ありがとうございます。

 最後に、いつでも出せるリサイクルごみステーションの設置を、を質問させていただきます。

 先日、市の出前講座でごみ処理の現状と今後の課題について勉強させていただく機会がありました。新聞紙、雑誌、段ボール等を資源ごみとして回収したことにより可燃ごみが大きく減少したこと等数字で説明していただき、大変わかりやすく好評でした。本日質問させていただく、いつでも出せるリサイクルごみステーションは、岩手県の二戸市で常設の資源ごみ回収拠点が市民の間で「24時間いつでも出せる」と好評を博している等、循環型社会実現へ向けた新しい試みとなっています。同市では、資源ごみの量の約15%がリサイクルステーションからの回収の実績が上がっています。月に一度の古紙回収の日に雨が降っていると、出すのをためらってしまうという経験をされた方も多いと思います。また、大型店舗へ買物に行くと牛乳パックや発泡スチロール、ペットボトル等を回収箱に持ってこられる方もよく見受けられます。長浜は、古紙を除いては月2回の回収をしてくださり、大変助かってはいますが、アパートなど分別場所の十分とれないところや所定の日や時間に出せない人もおられます。また、以前は廃品回収を子供会や婦人会でよくしておりましたが、回収すれば1回四、五万円はありました。今はその価値も落ち、廃品回収するところもだんだんなくなりつつあります。しかし、資源ごみですので、自主的に出すごみステーションの管理をすれば多少経費の役に立つかもしれません。今後、市としてもさらに分別が進むのではないかと思われますので、市から分別の依頼だけではなく、市民の方からも利用しやすい資源ごみを出す場所があってもよいのではないかと思い、次の質問をします。

 現在、クリスタルプラザへ資源ごみの持ち込みは無料でいつでも出せますが、PRができていないように思います。また、PRとともに、土曜、日曜でも出せるごみステーションがあってもよいのではないでしょうか。

 資源ごみの新しい回収方法として生活ニーズに合わせた、いつでも出せるごみステーションを学区単位等に設置してはどうでしょうか。

 3点目、資源ごみとしての廃食油の軽油代替燃料等の利用についてですが、廃食油についてはほとんどが廃棄物として焼却処理されています。循環型社会の考え方としては、大量生産、大量消費、大量廃棄ということから廃棄物が循環システムの中で有効に利用され、処理されることが大切なこととなっています。廃食油は90%が軽油の代替燃料として再利用することができ、コストはリッター70円と軽油と混合して公道を走らせる自動車の場合は、軽油取引税の32円10銭が賦課されるために100円ぐらいにはなるそうです。一番問題になるのは回収方法です。今まで琵琶湖を美しくするために廃油の回収や石けんづくりに取り組んできたグループもありましたが、他市町村の婦人会や自主団体も今では一部を除いてほとんどやめているところが多いようです。その原因の一つには回収に問題があったからではないかと思います。しかし、将来資源ごみとして切り捨ててしまえない問題だと思いますので、市としてのお考えをお伺いいたします。



○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(溝口重夫君) 環境経済部理事でございます。

 まず、1点目の質問についてお答えをさしていただきたいと思います。

 ごみの出し方のPRにつきましては、本年4月から開始されております古紙等別途収集によります十種分別に備え、湖北広域行政事務センターによります湖北広域だよりの発行や市の「広報ながはま」への掲載による周知、啓発を初めといたしまして、「湖北るーる」の配布によります周知とともに、各自治会等で開催されます市民出前講座での担当職員によります説明等により、市民の皆さんや地域の方々へのごみの分別や出し方、持ち込み方法等の啓発にあわせて、クリスタルプラザ等へのごみの持ち込み等についてもPRしてきているところでございます。これらによりまして、そのルールは市民の皆さんに浸透してきているものの、市民の方全体の認識の確立にはなお時間を要する状況と考えております。したがいまして、今後とも市広報等による啓発や市民出前講座を初めといたしまして、いろいろな機会をとらえまして引き続き啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

 また、土、日に対応したごみステーションでございますが、現在地球規模で深刻化しているごみ問題の解決方法の一つとして、4Rの定着が求められております。これは要らないものは買わない、使えるものは繰り返し使う、要らなくなったものはリサイクルに回す、リサイクル品を使うなどの生活習慣を見直していこうとするもので、まず排出するものを減らし、その上でやむを得ず要らなくなったものはリサイクルしていこうとするものでございます。これらは市民一人一人の認識が重要なものとなることから、その啓発に努めているところでございます。決められた日に資源ごみを出すことにより、資源ごみ自体を減らしていこうとする認識の定着にもつながるのではないかと期待を寄せているところでございます。今後も限りある資源の有効利用、ごみの減量化について市民の皆さんへの周知、啓発を行っていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申しあげます。

 続きまして、2点目についてお答えさしていただきます。

 現在、生活様式の多様化により、人々の暮らしや社会が24時間型対応のものに変わりつつある最近の状況において、ごみの分別収集やリサイクルのあり方もこれら状況の変化に対する柔軟な対応が求められ、他市においては幾つかの試みが行われているようでございます。しかしながら、ご承知のようにごみ収集につきましては、1市9町において統一的に湖北広域行政事務センターが行っており、収集システムの変更等には湖北広域の体制整備や周辺の理解を得るなどの調整が必要なものとなります。また、リサイクルは分別が完全でないと本当の廃棄物になってしまうことから、排出時のごみの分別の徹底が不可欠なものとなっています。各集積場では、地域の方々のご努力により分別の徹底をお願いしているところでございますが、リサイクルや分別の認識が社会全体としていまだ十分に確立されていない現状において広域的なごみステーションの設置は先ほど申しあげましたとおり、資源ごみの増加や管理上の問題による分別の不徹底が懸念されるところでございます。したがいまして、今後とも現状の各ステーションでのより一層の分別を徹底をお願いしてリサイクルシステムの確立に努めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

 最後に、3点目についてお答えさしていただきます。

 廃食油の回収については、以前は水質保全の観点から取り組まれてきましたが、エネルギー問題としての化石燃料からの転換が叫ばれている中、ご指摘のとおり近年廃食油の再資源化として軽油代替燃料のBDF、バイオディーゼルフューエルが注目されるようになってきました。県内におきましては、守山、八日市、野洲、愛東町などで取り組まれており、回収については市民団体等の協力により市町ストックヤードに収集し、BDFの精製は事業者に委託等をされています。再生されたBDFは、ディーゼルエンジン公用車の燃料として利用されているところでございます。廃食油から再生されたBDFを燃料とした場合に発生するCO2は、植物の炭化同化作用によって吸収され、地球温暖化ガスの増加にならない硫黄酸化物や黒煙が減少するといったメリットがあります。本市では、以前少数の方たちが廃食油回収をされていましたが、現在は諸般の事情で活動はされておりません。現在、市では家庭での食用油の可能な限りの使い切りを市民団体の協力により啓発をしているところでございます。廃食油のBDFとしての再資源化に取り組むには回収に住民団体の協力体制ができるか、精製の事業者、プラント設置の問題、軽油代替燃料をどう利用するか等研究する必要があります。本市の地域実情を踏まえ、今後十分研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 22番。



◆22番(林多恵子さん) (登壇)済みません。PFのことでお願いというのはおかしいんですけれども、先日ごみを出しに行きましたらペットボトル、発泡スチロール、また缶等はクリスタルプラザだったんですけれども、資源ごみの古紙、また段ボールは杉本屋さんですか、そちらの方へということ等分かれておりますので、そういう面におきましても無料でこれを持っていけるということをやはり中に入れていただいてはいかがかと思いますので、お伺いいたします。



○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(溝口重夫君) 今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◆22番(林多恵子さん) (登壇)ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(佐藤啓太郎君) それでは、次に8番 野崎幸子議員、登壇願います。

 8番。



◆8番(野崎幸子さん) (登壇)それでは、発言通告に従いまして、質問させていただきます。

 まず、第1番に国民健康保険について。

 仕事がない建設業者、スーパーのパートに行ってたけど閉店になって失業した主婦。12年度と13年度の固定資産税と市県民税が払えない。子供が3歳になって医療費がかかるようになった、だけど短期保険証の期間が切れそうになったので子供を病院へ連れていけない。お金をかき集めて市役所へ行って頭を下げて、やっと短期保険証をつないで子供を病院へ連れていった。このような現実が国保料収納率の93.6%になっていると考えられます。そこで、国民健康保険料が払いたくても払えない現実をどのように把握されておられるのか、見解を求めます。

 2つ目には、解決策をどのように考えておられるか。また、国に対して国庫補助率の復元を要求すべきだと考えますが、見解を求めます。

 医療は医学的な水準、技術を上げなければいけません。が、それだけでは片方の仕事です。もう一方では、貧富の差なく、経済的理由なく平等に医療が受けられるような社会保障のシステムをつくる。社会保障とは、生存権を公的に確保するシステムのことだと思います。社会保障はみんなで、国や自治体の責任で国民一人一人に平等に生存権を確保するシステムのことだと思います。社会保障とは、自己責任だという間違ったことを国が進めています。保険料を払わなければ短期保険証にする、資格証明書にするぞというわけです。貧富の差の拡大、公的教育の破壊、公的社会保障の破壊、これを三位一体で構造改革という名で進めようとしているのです。人間らしい生き方をみんなでつくりながら、もっとそれを普遍的に保障することが最も強く自治体に求められていると思います。憲法25条では、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部門について社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならないとあります。そこで、お尋ねいたします。

 国民健康保険料の軽減額、7割、5割、2割の基準はありますが、その基準に当てはまらない人がいます。この10年来の不況の中で、ピーク時より半減していても、がたっと半減したのではなく、毎年毎年減少になってるために、前年に比べて5割減ったとはなりません。10年または5年前の一番高かった収入のときと現在の収入では何割減になっているかで判断することで保険料を軽減することはできないか、お伺いいたします。

 4つ目には、短期保険証、資格証明書世帯すべての人に正規の保険証を交付すべきだと考えますが、お答えください。



○議長(佐藤啓太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本顕穣君) 国民健康保険につきましての4点のお尋ねにお答えを申しあげます。

 まず、1点目でございますが、議員ご指摘のように、国民健康保険料の収納率は全国的にも年々低下の傾向にございます。滋賀県全体におきましても、平成元年における96.5%を境に年々低下し、平成12年度では平成元年と比べ2.35%の減となっております。当市におきましても同様の基調で推移し、平成12年度の93.6%は県下7市の平均92.9%を上回りましたものの、7市では中位の位置となっております。この原因といたしましては、急激な少子・高齢化、また医療技術の進歩といった社会情勢の変化に加えまして、近年景気の低迷とともに、国保制度が自営業者や無職者など被用者保険加入者を除く市民を対象とする保険制度であるところから、総体的に担税力の弱い加入者が多いことや前年度の所得を基準とした賦課方式の採用などの制度的な問題にもあろうかと考えております。そのために、平成12年度から2年間にわたりまして、県内各市町村が共同して収納率向上のための方策を検討してまいりました。その結果、早期納付に向けた納付指導や相談、納めやすい環境づくり、徴収体制整備など26項目にわたる具体策が出されたところでございます。今後、こうした具体策を参考にしながら、これまで以上に国民健康保険制度への市民の方々の理解を得ながら保険料の早期納付に向けた取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。

 なお、既に告知いたしました平成14年度の保険料率につきましては現下の厳しい経済状況にかんがみまして、平成13年度と同じ保険料率として据え置いたところでございます。

 2点目でございますが、世界的にもすぐれた我が国の国民皆保険制度を将来にわたり持続可能な制度するためには、保険制度や保健医療システムなど、国レベルにおける総合的な構造改革が必要であります。そうしたところから、全国市長会等では医療保険制度の一本化を目指した提案も行われており、これらの動きを視野に入れながら、現制度で可能な保険税負担緩和策を用い、収納向上策を講じてまいりたいと、そのように考えております。

 また、国庫補助の増額につきましても、これまでから機会をとらまえ、強く要望してまいりました。ことしも既に近畿都市国民健康保険者協議会において、国保財政基盤の強化など9項目にわたりまして国に対し要望行動を行うことを決定してまいったところでございます。

 3点目でございますが、国民健康保険料は必要な医療費を加入者で相互扶助する社会保険制度であるところから、所得再配分機能を有する税との大きな違いがございます。また、個人所得は年々変化するものであり、負担の公平や透明感ある課税といった観点からいいますならば、その都度基準年度における所得に応じた保険料の算定が望ましいものと考えております。その中でも、低所得者の方に対しましては、平等割、均等割の7割、5割、2割の軽減措置を行っておりますし、その財源は国と市で財政補てんを講じております。

 また、他の保険者との負担の公平など社会保険制度の趣旨を逸脱しない中で、被保険者個々のケースに応じ、分納を含めた延納承認や徴収猶予、減免制度などを適用しているところでございます。

 4点目でございますが、ただいま申し上げましたとおり国民健康保険は社会保険方式で運営されております。その財政は、被保険者からの保険料や受診者の方の一部負担をもとに、国や県、市町村が支援する制度となっております。このようなことから、必要な保険給付サービスを受ける前提として、適正な保険料を負担していただくことは保険制度を維持する上での基本と考えます。その立場から特別の事情のない保険料滞納者に対しまして、短期保険証、資格証明書といった手段によりまして納付相談を通じた早期納付への取り組みをしていくことは必要なことと考えております。

 なお、保険料を支払う能力を喪失された方に関する医療を受ける権利等の生存権といった保障につきましては、医療保険サイドというより、むしろ社会福祉等含めた総合的な立場で考えるべきものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 8番。



◆8番(野崎幸子さん) (登壇)今、特別事情なき人っていうふうに言われましたが、これは特別の事情があるから払えないのであって、本当に悪質でもう払えないという人はほんのわずかだと思うんです。そういう意味からも、やっぱり憲法で25条で生存権を保障するんやということになっておりますので、本当に払えない人の気持ちは大変なものなんです。市役所へ来なければ短期保険証もうあげないよって言われると、皆さん払うのがわざと払わんのでなしに、悪い悪いと思いながら考えてて、もうせっぱ詰まってどうしても病院へ行かなあかんようになって、それで市役所へ来るわけです。そうすると、あんたとここんだけ滞納あるやないのって言われると、済いません、済いません言うてやっぱり払わなあかん、そういう状態が起きていますので、そうなる前にやっぱり各家庭訪問して、事情はどうなんですかと、ちゃんと暮らせていますかっていうことをちゃんと対応を聞いてくる必要があると思うんです。それで、ああ、この人は生活保護にした方がいいなとか、ちょっとずるをしてるなとかということは訪問すればわかってくると思うんです。そういう意味でも、訪問する人を陣容をふやして、それで命である病院へ行けない、そういう人たちを少なくしていく、そのことが結局はもうせっぱ詰まって病院に行くと即入院しなさいと言われるんですよ。早期発見、早期治療は、結局は医療費を安くすることになりますので、そういう意味で人員をふやす気はないか、お伺いいたします。



○議長(佐藤啓太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本顕穣君) 再問にお答えをさせていただきます。

 特別な事情といいますのは、国民健康保険法施行令第1条の4に定めております。こういった特別な事情を遵守していくということは基本でございますけれども、そこにはさまざまなケースが考えられます。そういったところから、機械的、画一的に処理をしていくということをでき得る限り避けながら、被保険者の方の生活実態等を十分把握をさせていただく、それは来庁いただいたときにお聞きする、また訪問させていただくなどを通じまして、十分把握させていただきながら、個々の実例に合わせた中で対応をしてまいりたいと思いますが、そうした中で今お尋ねいただきました徴収をいただく専任の方をふやす気はないかというお尋ねでございますが、その充実につきましては税務課との連携を図る中で今後の体制等の検討をしてまいりたいと思っておりますし、既に税務課との間の中に、よりよき徴収方法等につきまして協議を重ねさせていただいてるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 8番。



◆8番(野崎幸子さん) (登壇)では、次の質問に移らさせていただきます。

 病院の運営についてです。

 まず、1つは、長浜日赤で医療事故が起きました。あってはならないことで、市民病院でも日夜努力されておられることと思いますが、医療ミスは看護師さんの不足や過労などで起こり得ることもあり、我が党は労働条件を改善するよう求めてきたところであります。今回の長浜日赤の医療事故についてどこに原因があり、どの点を教訓として受けとめておられるか、またどこをどう改善しようとしておられるか、お尋ねいたします。

 次に、安い後発医療薬品の使用の問題についてでございますが、国民に劇痛を与える小泉医療改革、その口実は医療財政の逼迫です。医療財政を圧迫している大きな原因の一つは、薬価の高い新薬が大量に使われていることです。現在、医療機関等で保険診療に用いられる医薬品は約1万種類程度あります。このうち、臨床試験により有効性や安全性が確認された医薬品を先発医薬品と、また先発医薬品の特許が切れた後、新薬と同じ効き目であることを証明して、厚生労働省から承認される医薬品を後発医薬品、世界共通の名称ではジェネリック医薬品と呼ばれていますが、この2種類があります。平成14年度の厚生労働省の通達では、診療報酬改定において後発医薬品の使用環境整備を図る観点から、医療機関等において後発医薬品を含んだ処方せんを発行した場合の処方せん料や、薬局において後発医薬品の調剤を行った場合の調剤料は、先発医薬品のみの場合よりも高い評価を行うと通達を出しています。後発医薬品使用環境整備の対象となる後発医薬品のデータも同時に示しています。後発医薬品、ジェネリック医薬品の薬価は先発の4から8割と定められており、低率負担である患者さんの自己負担も軽減されることになります。国の医療費削減に貢献します。現在、日本の総医療費約30兆円のうち薬剤費は約6兆円です。日本でも欧米並みに後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用が図られることができれば、計算上で年間1兆円近くも薬剤費を節減できると厚生労働省も認めているところでございます。新潟県聖籠町の町立診療所、手塚 誠所長で、同じ効果の医薬品を先発品からジェネリック医薬品の使用に切りかえたことで年間約1,600万円も節約していると報道されています。手塚所長は「後発品、ジェネリック医薬品の方は副作用や供給面などほとんど問題はない」と指摘しており、「後発品を使用することで特にお年寄りの負担を減らすことができる。医療費を減らせば患者も喜ぶし、町も助かる。気がついた医師から率先して取り組んでいくことが必要である」と述べています。そこで、お尋ねいたします。

 安い後発医薬品、ジェネリック医薬品の利用を勧め、医療費削減、患者負担軽減に努めるべきではないかと考えますが、市民病院の見解を求めます。

 次に、テレビカードについてでございますが、入院するとテレビを見るのも楽しみの一つです。子供さんなどは点滴をしているときは動けないし、テレビを見させておけばおとなしくしてくれているということもあります。このカードで洗濯もできるようですが、洗濯は家へ持ち帰って済ますこともできます。テレビは持ち込むことはできません。5日間の入院で2,000円分のカードを使ったという方もあります。入院費のほかにこのような雑費が必要で、テレビカードは高いという苦情があります。20時間1,000円という算出基準は何か。また、引き下げるべきではないかと考えますが、見解を求めます。

 次に、入院患者の食事についてです。

 入院しているときは食事が本当に待ち遠しいもので、楽しみでもあります。食べるということは、どんな良薬よりも元気をもらうことができます。我が党の長浜民報「ひきやま」で、「まずい市立病院のご飯、何とかならないか」と取り上げたところ、そんな苦情は挙がっていないとお小言をいただきました。10キログラム2,630円と安いお米、これでおいしいご飯なら問題はありませんが、市民が病気になったときぐらいおいしいご飯を食べてもらって、早く元気になってもらいたいのです。学校給食米は10キログラム3,428円です。仮に学校給食並みのお米、県産のコシヒカリを使用しても、年間の支出は262万円余りふえるだけです。仕入れ価格を割らないと、とてもそんな値段で納入できないと米屋さんも弱っています。長浜市民のつくったお米、生産者の顔の見えるお米を公共施設で使用することも大切だと考えます。農業者も、お米屋さんも、病気にかかった市民も喜び、まちを活性化させる手始めになると考えます。米は安ければよいとの方針を改めて、患者においしいご飯を提供できるよう市が補助すべきだと考えますが、見解を求めます。

 以上です。



○議長(佐藤啓太郎君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) それでは、2点目の第1番の日赤の医療事故についてお答えいたします。

 最初に、原因は何かということでございますが、現在調査中でございまして我々が軽々に申すわけにはいきません。さきの第1回の定例会におきまして、12番議員さんのご質問に院長からお答えいたしましたとおり、昨今の大規模病院の事故を受け、厚生労働省から出された指導をもとに医療事故防止対策委員会を設置いたしました。その取り組みといたしまして、こういうことに組織横断的な事故防止マニュアルの作成をし、その周知徹底のため職員研修、医療事故防止啓発に努めているところでございます。特に現場からの報告の徹底を図り、その分析、検証を行い、医療事故防止に努めてるところでございます。当院といたしましても、事故報道後、医療事故防止対策委員会の拡大会議を開催し、医療事故防止対策についての再確認と再検討を行い、職員の周知を図るとともに、看護局では看護科長による各部署への巡回指導、婦長会における改善策等の検討、新卒看護師の指導体制の強化を行ったところでございます。今後も患者さんに安心して治療に専念していただくため、医療事故防止委員会を中心に、病院全体の連携を深め、安全で安心していただける病院づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問でございますが、ご質問の先発医薬品につきましては最初に十数年をかけて開発したメーカーが特許を得て販売される薬、新薬であり、その後に先発医薬品の特許期限、おおむね20年から25年と言われておりますが、切れた後に他のメーカーが厚生労働省の承認を得て製造販売される同等品の薬が後発医薬品であります。当然、先発医薬品につきましては多額の開発費がかかりますので、後発医薬品に比べて薬価は高くなっております。現在、当院では薬の選択は医師が患者さんの個々の症状に合わせ、一番適した医薬品を選択しており、特に先発、後発の選択はしておりません。しかし、先発医薬品は予期できない新しい病気や今まで治療できなかった病気を治療するため、メーカーでは常に新薬の開発に取り組んでおり、治療効果に高い実績を積んできております。そうしたことも踏まえ、今後は先ほど申しあげましたように、まず患者さんの症状に一番適した医薬品を最優先に考え、その上で治療効果も見きわめ、医薬品を選択し、使用してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

 次に、3番目のご質問でございますが、テレビカードは1枚1,000円で、テレビですと1,200分、20時間視聴でき、各病棟内のランドリー、洗濯および乾燥機にも1時間100円相当で利用していただけます。お尋ねのテレビカードの金額につきましては、平成8年の移転開院当時に近隣他病院の状況を調査し、決めておりますが、当時は1,000分で1,000円が主流でありました。しかし、患者さんの負担を考慮し、当院では1,200分で1,000円に設定しております。この額にはテレビやテレビを置く台などの減価償却および修理、電気代、受信料、常駐している職員の人件費、利益等が含まれており、現在では近隣他病院も同額となっております。なお、各階のデイルームや総合待合ホールにはだれでもが見ていただけるよう当院のテレビも設置しており、入院患者さんも多数ご利用いただいております。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本顕穣君) 私の方から4番目のご質問にお答えをさせていただきます。

 自治体病院は地方財政制度上、公営企業に位置づけられておりまして、地方公営企業法の財務規定等が適用されております。したがいまして、病院経営は独立採算が原則ですが、公立病院の性格上、地域の皆さんの健康を守るためには救急医療への対応など、不採算部門につきましても担当していかなければならないところから、独立採算になじまない部分については市の一般会計から繰り出すことになっております。しかしながら、ご質問の給食費、お米につきましては市の一般会計で負担すべき経費に含まれておらず、受益者負担の原則にのっとり、病院の経営に伴う収入をもって賄うべき経費でありますので患者さんにご負担いただくものであります。市が補助すべきものでないと考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 8番。



◆8番(野崎幸子さん) (登壇)それでは、再問させていただきます。

 ジェネリック医薬品についてですが、湖北の総合病院では大体2から3%使ってるようです。それから、滋賀医大では3.53%使ってるようでございます。長浜市民病院はどれぐらいの医薬品を扱って、そのうちの何%をジェネリック医薬品として使っておられるか、お尋ねいたします。

 それともう一つ、テレビの問題ですが、今お答えいただきました。いろいろテレビの減価償却だとかいろいろあるんですが、そのうちの利益率を勘案して積算をしているっていうご答弁をいただきました。利益率は何%で計算しておられるのか、この点についてご質問いたします。



○議長(佐藤啓太郎君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) 再問にお答えいたします。

 後発品の処方の数でございますが、今ほど議員さんから湖北病院2から3%というのは私ども調べた結果、そういう数字ではないように思っておりますが、それは別といたしまして、私ども先ほど言いました、基本的にはやはり疾病の方の有効性、安全性を考えて薬を選択してるわけでございます。そういう中で、病院としては全体で約1,600品目ございます。そのうち約15品目が、いわゆる後発医薬品を使っております。

 それから、先ほど利益率という話、テレビの関係で出ましたが、あくまでも私どもは入札をしまして、そのうち何%、利率を申しあげておりません。還元率、私どもに一応施設利用料として何%、こういう施設利用料をしますかという、入札として当然そこの一番高いものを私どもに還元、いわゆる施設利用料としてお支払いしてるのは今言われた利益率ではなく、そういうものでございまして、一応59%、一番入札少ない方は27%ございまして、当然私どもは59%、そのものにつきまして、その使用料につきましては電気代も含まれておりますし、私ども患者さんの対応にもその費用として充てております。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 8番。



◆8番(野崎幸子さん) (登壇)還元率っていうことで、59%というのはすごくこれは大きい利率やと思います。大体サラ金を借りると29.2%ですので、59%というのはすごくもうけているんではないかというふうに思います。テレビを持ち込むことできませんので、どうしても病室にあるテレビを見る以外に方法がありませんので、もう少し下げるべきではないかと思います。もう一つには、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、また退院するときに、もう退院したらそのカードはむだになりますのでだれかにあげるっていうことも当然起こり得るかもわかりませんが、残ったカードは清算できないかなということを一つお聞きしたいと思います。

 それから、医薬品のジェネリック医薬品についてですが、これは後発だからって不安を感じてる場合もありますが、ずっと15年、それから20年っていう特許期間の間使って、この部分で副作用が出る、この部分は大丈夫っていう試され済みの薬ですので、やはり医療費を削減して、さっきの前段の国保の問題でも質問いたしましたが、全体の医療費を抑えることによって市民の安全と、それから国保の全体の医療費を下げて運営ができるようにする必要があると思いますので、その点について改めて質問をいたします。



○議長(佐藤啓太郎君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) 申しわけないです。使用料につきまして、先ほど1,000円で1,200分というのは、これで条件で、市の方に登録されてるレンタル業者により還元率、先ほど使用料と言いましたが、それを入札を行い、その率が一番高いところを当然私どもは企業会計でございますので、それをとるということでございます。それによって締結をさしてもらっております。あくまでも業者が、先ほど申しあげましたように、条件を考慮した上で企業努力により還元率を出してるわけでございまして、それが利益でなく、そこから私どもは電気料金なり、また患者さんの対応の必要経費に充ててるということでございますので、この点ご理解の方、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、ジェネリック医薬品のことでございますが、私どもは当然医療費、また患者さんの負担削減に努めることの重要性というのは十分認識しております。先ほどもお答えしましたとおり、医薬品の選択につきましては患者さんの治療にとって有効性、安全性を基本にしております。今後、そのことを基本に、疾病により長年の使用経験等を考察する中で選択させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 もう一つ、テレビカードの清算機を設置しておりまして、それによって個々で清算をしていただいてお帰りいただくということになっておりますので、ご理解をよろしくお願いします。



○議長(佐藤啓太郎君) 8番。



◆8番(野崎幸子さん) (登壇)次の質問に移ります。

 小・中学校の洋式トイレ設置と駅前に洋式トイレ新設について。

 広い空間に明るい照明、洋式トイレや温水洗浄便座、臭くて汚い、また薄暗いと評判がよくない学校のトイレを明るく、きれいにしようという動きが全国的に進んでいます。家庭では洋式トイレの設置が普及しています。私が調査したところ、神小や北小は足をけがしたときなどで和式トイレを使えないときは簡易トイレや便座を用意すると言っていますし、北中は障害児学級があります。生徒は教科によってあちこちの教室へ変わっていくので、各階に洋式トイレがほしい。今ある洋式トイレには手すりがありません。障害を持っていても普通に学べるように、設備を整える必要があるのではないでしょうか。当面すべての階のトイレに洋式を設置すべきだと考えます。昨年12月の議会で、各階に1カ所の目標で改築を進めると回答をいただきました。その後の設置はどうなっていますか、お尋ねいたします。

 また、近年は中高年者の観光客がふえていますが、長浜駅周辺には洋式トイレがありません。お旅の駐車場に障害者用トイレが1カ所あるだけです。駅前の駐車場に設置してはどうかと思いますが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育部長。



◎教育部長(脇阪茂彦君) 小・中学校の洋式トイレの設置状況についてお答えを申しあげます。

 現在、市内の各小・中学校に1から4カ所、改築しました長浜小学校では25カ所、西中学校では8カ所の洋式トイレを整備しております。平成13年度中は幼稚園の3歳児保育に伴います園舎新増築工事の関係で、洋式トイレの整備を実施してまいりました。本年度は、長浜小学校の体育館の改築に伴いまして3カ所を整備する予定であります。いずれにいたしましてもトイレは大切なものでございますし、子供の保健環境の観点からも引き続き各学校の階ごとにトイレが設置できるように改修してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、長浜駅前の洋式トイレの件についてお答えを申しあげます。

 長浜を訪れる観光客の推移でございますが、平成10年には393万人、平成13年には481万人と多くの観光客が北国街道を中心とした中心市街地を訪れていただいてるところでございます。訪れていただきます皆さんの玄関口となります長浜駅、市営駅西駐車場、市営お旅駐車場におきましてはそれぞれ施設管理として公衆トイレを設置いたしております。ご質問いただいております洋式トイレにつきましては、現在のところ長浜駅、また市営駅西駐車場につきましては設置されておりません。お旅駐車場におきましては、身障者用として洋式トイレがございます。また、市街地の安藤家、黒壁1号館近くのトイレにつきましては女性用として洋式トイレがございます。また、最近設置いたしました観光施設並びに文化施設では曳山博物館、慶雲館梅の館、長浜鉄道文化館には洋式トイレ、また身障者用トイレを設置いたしております。これらの施設の観光客への情報につきましては、長浜駅観光案内所、北国街道の湖北観光情報センター、各駐車場受付で案内をいたしております。さらに丁重な案内を行い、観光客の利便性を向上させていきたいと考えております。今後におきまして、長浜駅の新計画時にはそうしたことも十分考慮しながら関係機関と洋式等の配置に向けまして協議を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。



○議長(佐藤啓太郎君) 8番。



◆8番(野崎幸子さん) (登壇)それでは、次の質問に移らせていただきます。

 保育士の労働条件についてです。

 従業員30人以上の企業の年次有給休暇の取得率は、調査以来初めて50%を割りました。これは2000年の厚生労働省の発表です。リストラ、人減らしの相次ぐ電機や自動車など、大企業でも過剰雇用どころか、年次有給休暇が満足にとれず、長時間の残業が続いています。2000年度、連合がまとめた調査では、有給の取得は最高の98.5%のいすず自動車、95.9%は本田技研です。最低でも37%の神戸製鋼、39%の富士通ゼネラルです。ところが、13年度長浜市の保育士さんの平均年次有給休暇取得はたったの6.9%です。調理師さんでは9%となっています。正規職員の65人中、6日から10日有給を取得した人は40人、5日以下の人が23人です。残りの2人は年次有給休暇を全くとらなかったと考えられます。保育園の園長先生はどの方も「知り合いや、つてを当たって保育士さんを探していますが、来てくれる人がいなくて」とおっしゃっています。その理由は子育てしながら働こうと思うと、子供が熱を出した、急に用事ができたといって休めるような職場ではないからではないでしょうか。物づくりや事務の仕事なら仕事を次の日に回すこともできますが、生きた人間、子供さんが相手なら休みたくても休めないのではないでしょうか。安心して休暇のとれる人員の配置が必要だと考えます。サービス残業の解消や年次有給休暇の完全取得は労働基準法で定められた最低限の労働条件です。そこでお尋ねいたします。

 4月以降の入所児童数の増加と現在の待機児童数はどうなっているでしょうか。

 2つ目には、保育士と調理師の有給休暇取得が余りにも低過ぎる原因と完全取得するための対策をお聞かせください。



○議長(佐藤啓太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本顕穣君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 まず、4月の入所児童数は1,047人でございます。また、6月1日現在の入所児童数は1,069人でございまして、4月以降22人の児童が増加しております。また、待機児童数は10人となっております。

 2点目のご質問でございますが、平成13年度中の年次有給休暇取得状況につきましては、市の一般職員の平均につきましては7.5日です。そのうち保育士さんと調理師さんを合わせました中での年次有給休暇の取得平均は6.3日となってございまして、一般職員に比べまして余りにも低い状況にあるというぐあいには認識をいたしておりません。年次有給休暇の取得につきましては、夏期集中休暇を含め積極的に取得するように推進をしているところでございます。こうした中で、先ほどの取得状況になってございますのは、本人の方の事情によって年次有給休暇というものは取得するものでございます。仕事に対する熱意と責任感によるものと推察をいたしているところでございます。今後も少子化、核家族化が一段と進行する中で、多様な市民の保育需要並びに待機児童の解消に向けまして、国の基準をもとにしながら職員の安全な労働環境確保を図っていきたいと思っております。そのために、長浜職業安定所はもとより、あらゆる機会と場を通じまして人材の確保と充実に努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 8番。



◆8番(野崎幸子さん) (登壇)再問させていただきます。

 今、4月から6月について22人ふえたというふうにご答弁いただきました。まだ10人は絶対に預からなあかん、そのほかにももしあきがあるなら保育所に預けて働きたい、職が見つかったら働きたいというお母さんたちがいっぱいいると思うんです。そういう意味でも、保育士さんたちは、いっぱいの子供を抱えて、ほんまに、さっき今責任感とおっしゃいましたけども、やっぱり責任感いっぱいで頑張っておられるんやないかというふうに思います。この65人というのは正規の職員さんでありまして、この倍の職員さんが臨職で働いています。この臨職の方は市の人事課へ問い合わせますと、市では有給をとってるかどうか把握してないというふうに言われていました。多分ないんではないかと思います。ところが、労働基準法によりましても、パートタイマーでも261日、続けてこれから先もずっと続けて勤めますよっていう人には6カ月を過ぎたら有給休暇を与えなければならないと、こういうふうになっています。

 そこでお尋ねいたしますが、現在の保育士さんの配置で、大体年数がたつと年間20日間の有給があるんですが、これをやっぱり100%消化するような配置になってるかどうかをお聞きしたいと思います。もうちょっとたくさん有給休暇をとっていただける、100%消化するには何人ぐらいふやしたらいいのか。それで、この有給をとってもらうためには臨時の保育士さんもふやす必要があると思いますが、ふやす気はあるかどうか。保育園にお尋ねしますと、例えば急にお葬式ができて休まんならんと、そういうときどうするんですかっていうと、クラスを持ってない方と給食担当、献立を決めたりする、その先生に入っていただいて急場をしのいでいます、こういう保育園がたくさんありました。だから、やっぱりきちっと将来の、未来の長浜市の子供たちを育てていく一番初めの大切なところですので、安心して保育ができるように保育士さんをやっぱり確保する必要があると思いますので、その点についてお答えください。



○議長(佐藤啓太郎君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松本顕穣君) 再問にお答えをさせていただきたいと思いますが、最初におっしゃっていただきました待機児童が10人、まだ預かってほしい母親の方がおられるというようなお尋ねでございましたが、これにつきましては若干年をさかのぼった中での待機児童の方の数を調べてまいりますと、平成10年度に長浜市は48人ございました。それが年々減少してまいりまして、現在は今申しあげました10人という結果になってございます。減少してまいりました理由の一つには、国の少子化対策臨時特例交付金を活用して保育園の定員増を図ってきたことがございますし、あるいは当時の厚生労働省の通知によりますところの保育所への入所の円滑化といったことに準じまして入所児童数をふやしてきたということが上げられるんじゃないかと思っております。しかしながら、こういったことでの対応によりまして待機児童数を減らしていくということにつきましては限度がございます。そういったところから、この3月議会で建設費の補助を債務負担行為で議決をちょうだいいたしました民間認可保育所が、来年4月に田村町地先でオープンをする予定でございます。このオープンをもって待機児童の解消につながっていくというように思っております。

 また、現在の保育所の保育士さんの配置は適正であるかというようなお尋ねでございますが、私の方のとらまえ方としては十分ではございませんけれども、ほぼ適正な配置をさせていただいてるというようにとらまえさせていただいております。しかしながら、今後もいろいろなケースがございますので十分と検討はさせていただきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



◆8番(野崎幸子さん) (登壇)以上、終わります。



○議長(佐藤啓太郎君) それでは、次に18番 青木甚浩議員、登壇願います。

 18番。



◆18番(青木甚浩君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして、簡潔、明瞭に質問をさせていただきます。どうぞ簡潔、明瞭にお答えいただきますことをよろしくお願いします。

 20世紀が「もの」の生産を中心とした時代だったとすると、21世紀は「心」の時代であります。特に、環境や資源の有限性を強く意識していかなければならない。21世紀においては経済的な豊かさとともに、精神的な豊かさを味わうことができるゆとりと美しさに満ちた暮らしを実現していかなければなりません。このようなゆとりと美しさに満ちた暮らしには産業、経済活動の持続的、発展的が不可欠でありますが、この恵みによって人々をいやすものである自然を保全、回復するとともに、人々の暮らしに豊かな充実感と生きる意味を与える文化を創造し、人々に多様な暮らしを選択できる機会を提供していけるまちづくりが必要ではないかと考えます。

 ところで、本市においても都市化などが進み、日々の暮らしの中で自然に親しむ機会が減少してきていますが、暮らしの利便性よりも自然との触れ合いを重視するという自然志向の高まりが見られ、自由な時間を過ごしたり、子供を育てる場としてきれいな水や空気のある自然豊かな地域を高く評価する市民がふえてきているのではないかと思われます。

 また一方、高齢化に伴って、自分の子供に依存しないで老後の生活を送ることができる経済的に自立した高齢者がふえ、しかも医療水準の高まりもあって、これらの高齢者の健康水準は以前に比べてかなり良好となっている一方で、いわゆる高齢者の生きがいづくりも重要な課題となっております。また、少子化の進行により子供たち同士の遊びや触れ合いが少なくなる中、子供の社会性をはぐくむとともに、安心して子供を産み育てられる環境の整備も課題となっております。こうした高齢者や子供に限らず、現役世代においても心身の健康への関心がますます高まる一方で、まちづくりや環境保全、福祉などにみずからが参画することで生活の質を高めようとする動きもあり、こうした機会や場所の提供も必要ではないでしょうか。

 つまり、量よりも質、所得や収入を上げることよりもゆとりや、新しい刺激よりもくつろぎをとうとぶようになっていること、自由な選択と自己責任を重視するようになっていること、自然をかけがえのないものとして再認識し、自然の価値により重きが置かれるようになっていること、あらゆる分野に参画し、ともに責任を担おうとする考え方が浸透しつつあることと言えましょう。

 こうした市民意識の変化は、本市のまちづくりにおいても十分に斟酌していかなければならないことだと考えます。まさに、21世紀において新しい価値観へと転換したまちづくりを進めていくためにも、現在のまちづくりの方向を旧套修正をしつつ、21世紀における新しいまちづくりを日々問いかけていかなければならないと考えます。この上で、21世紀のまちづくりの理念は何かについてお尋ねをしておきます。

 また、先ほど申しました少子・高齢化の進展、あるいは地域社会の連帯意識や家族意識の稀薄化によってさまざまな課題が生じておりますが、いやし、言葉をかえて言いますと生きがい、やすらぎ、潤い、ゆとりといった言葉に代表される理念を取り入れたまちづくりが必要ではないかと考えますが、どのような理念を持っておられるのか、また取り組み姿勢はどのようなのか、お尋ねをいたします。

 ところで、本市は横山丘陵から琵琶湖につながる一帯に姉川の伏流水に恵まれた扇状地が広がるなど、多様な自然を有したところであります。このような自然環境、資源は先ほども申しましたように、私たち市民が抱く自然回帰や人間性の回復といった要求を満たせる可能性を秘めております。長浜市総合計画の重点プロジェクトの一つとして、市民の森構想事業が位置づけられておりますが、この事業は里山の自然が残る横山の一角を原っぱゾーンとして設定し、ボランティア活動を中心に、自然の保全とともに、世代間が交流しながら行う原っぱの手づくり整備を支援し、市民が森の中で活動できる機会の提供を努めますとあります。こうした施策を一つの事例としながら、本市に見られる自然空間を生かし、市民のいやしの空間を構想していくことについて、今後具体的に取り組んでいく考えはないのか、お尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(佐藤啓太郎君) 総務部理事。



◎総務部理事(加藤誠一君) ただいまの市民のいやしの空間創造施策についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の21世紀におけるまちづくりの理念についてでございますが、時代時代に切れ目はございませんが、21世紀という大きな時代の変わり目は社会の大きな転換期でございました。自治体におけますまちづくりにつきましても、例外なく新たな変革が求められる時代であると認識をいたしております。平成22年度を目標年度として推進をしております本市の総合計画につきましても、新世紀が間近に迫りました平成11年3月に、文字どおり21世紀のまちづくりを念頭に策定したものでございます。その基本理念は人間尊重を原点に、市民自治を基本として歴史と伝統を踏まえた新たな活力の創造に旺盛な市民が活躍するまちづくり、すなわち活力に満ちた風格のあるまちを目指しているところであります。それはご指摘のように、20世紀は安全性、利便性、快適性を求めた、いわゆる物をつくるまちづくり計画が主流でありましたが、今日の少子・高齢化や情報化、あるいは地域国際化、地球環境保全、加えて地方分権といいました社会環境の大きな変化に直面する中で、改めて人間性をテーマとするまちづくりが問われているとの思いからでございます。ご承知のように、市の総合計画ではこの基本理念のもとで長寿福祉のまち、環境重視のまち、人生豊美のまち、自立交流のまちとこの4つの都市像を掲げております。そして、この都市像を達成するために人と人の心が通うまちづくり、過去から将来につながるまちづくり、湖北長浜から広がるまちづくり、この3つを方針といたしまして、21世紀の新しいまちづくりのための諸施策を展開しているところでございます。

 2点目のまちづくりにおけるいやしの理念と取り組み姿勢についてでございますが、ご指摘のとおり21世紀は心の時代とも言われておりますが、これは心の価値が大切にされる時代ということであると思っております。幸い、長浜には先人から受け継がれてきた心につながる文化が根づいております。例えば慶弔時には必ずといってよいほど扇子を持ちますが、これは相手に対する礼節を重んじる気持ちのあらわれでございますし、全国の住みよいまちに選ばれた背景には心の安らぎを感じさせる風土があることが証明されたものと思っております。また、長浜への観光客にはリピーターが多く、これらは黒壁を初め市内のホテルなどでの対応においておもてなし、優しさ、いたわりの心が伝わっているからではないかと考えます。このように、心の持ちよう、最近ではホスピタリティーという言葉で言われますが、このホスピタリティーはいやしのまちづくりの大きな要素であり、21世紀のまちづくりの一つのキーワードになるのではないかと考えております。

 また、先ほど申しあげました本市のまちづくりの方針の中で、人と人の心が通うまちづくりでは地域社会が持つ温もりやいやしの機能を見直し、地域の資源を生かした温かみのある地域社会を築いていくことを目指しておりまして、市民生活の質を高めることを重視した取り組みでなければならないと考えております。さらに、いやしを与えてくれる環境、とりわけ緑や水といった生活に不可欠な自然環境に触れ合えるまちづくりを進めるために総合計画では自然と人がともに生きる環境重視のまちを基本目標の一つとして掲げておりますし、そのほか環境基本計画や緑の基本計画におきましても市民、事業者、そして行政がそれぞれの役割を果たしながら地域の自然と共生できるまちづくりに取り組むことといたしております。

 次に、3点目の自然空間を生かした市民のいやしの空間の創造施策についてでございますが、長浜市の特性の一つといたしまして彩り豊かな自然が暮らしに息づいていることが上げられます。特に、四季折々の風情や美しい自然環境は、人々に安らぎと潤いを与え、おおらかで心豊かな人をはぐくんでまいりました。こうした本市の特性を生かし、ご質問の自然空間を生かした施策としましては石田山、八条山、神田山公園、また横山森林公園の整備など、森林に親しむ場としての環境整備を進めてまいったところでございます。ご質問の市民の森創造事業は、市民交流広場創造プランの中に位置づけられているプロジェクトでございます。今後、こうした自然を活用したまちづくりにつきましては、総合計画に基づく環境基本計画や、あるいは緑の基本計画といった個別の計画においてそれぞれ具現化を図っていく必要があると考えております。よりよいまちづくりのために市民の皆様とともに知恵を出し合いながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。



○議長(佐藤啓太郎君) 18番。



◆18番(青木甚浩君) (登壇)心のこもった、ほんますばらしいご答弁いただきました。いやしというものをキーワードとして推進をしていこうじゃないかというご答弁をいただいたように思います。具体的、具体論に入りますと、確かに石田山、八条山、また横山の自然公園は整備をされてきましたが、果たして本当にいやしの空間として十分活用されているとは甚だちょっと疑問に思うわけでございます。これまでの公園整備の基盤となっている田園整備事業が、平成15年で終わってしまうとも聞いております。また、今後新たな事業としていやしの空間整備を推進していかなければならないというような受けとめ方もしましたし、厳しい財政事情の折でございますが、生活の中で確かに実感できるいやしの空間の整備を本当に期待するものであります。財政事情とか、合併事情とかいろいろございますが、踏まえて市民の森構想事業を初めとするいやしの空間事業について、その辺も踏まえてもう少し踏み込んだとこで答弁をいただけませんか。



○議長(佐藤啓太郎君) 総務部理事。



◎総務部理事(加藤誠一君) さきに答弁をさせていただきましたように、いやしというのは一つの新しいまちづくりの形であろうと理解をしておりまして、いやしが実感できます空間づくりというのは大変重要なことでございます。そのためには先ほど申しました総合計画に示されましたプロジェクトを、いやしという視点で実現を図っていくということが必要でありますが、ただいまご案内をいただきました市民の森創造事業を例にとりますと、基盤的な整備はもちろんでございますが、自然に触れ合う機会づくりとか、あるいはまた自然への愛着心を高めるというソフト事業など、総合的に進めていくということもなってまいります。そうなりますと、ご指摘のように多くのまた事業費が伴ってまいるわけでございますが、いろんな課題がございます。今後は事業化を図るために、例えば国の支援事業とか、あるいは県の支援事業をどのように取り組んでいくかというのもこれも大きな課題でございますし、そうした課題を解決する着実な位置づけをつくりながら実現に向けて努力をしていきたいと、こういうように思います。よろしくお願い申しあげます。



◆18番(青木甚浩君) (登壇)終わらしていただきます。



○議長(佐藤啓太郎君) それでは、ただいまから午後3時まで休憩いたします。

    (午後2時44分 休憩)

    (午後3時00分 再開)



○議長(佐藤啓太郎君) それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは、4番 籾山一芳議員、登壇願います。

 4番。



◆4番(籾山一芳君) (登壇)発言通告に基づきまして、一般質問を行います。

 長浜市民野球場について、平成12年9月の第3回定例会でも同様の質問をしました。神照運動公園は昭和55年3月に都市計画決定され、全体計画の東半分約4.4ヘクタールを第1期事業として陸上競技場を中心に整備し、西側4.4ヘクタールのうち3.8ヘクタールも平成8年度から用地買収に取りかかり、ほぼ用地の取得も終えた時点で横山トンネルからの残土が積み上げられ、多くの市民は計画どおりに野球場がここにできるものだと思っていました。が、当時の都市建設部長の答弁では、その後諸般の情勢もあり、当初は野球場を中心とした構想が、都市環境の変化や少子・高齢化、環境に優しいまちづくり等を勘案し、再検討する。そのためには市民や地域の意見を聞きながら、整備内容について検討したいと野球場建設からは後退する発言でした。市民の意見を聞く方法として、パブリックコメント制度の趣旨を生かした神照運動公園第2期施設整備検討委員会の委員を公募され会議を開催されてきたのですが、今日までの流れですが、その検討委員会での審議の経過についてお尋ねします。

 まず、構成人数と年代別、男女の比率はどのようになっているのか、そして行政側からの参加者はだれなのか、これまでの会合日数と最終の結論はいつごろを目途にしているのか、そして会議の中身についてですが、一定の方向に沿った議論なのか、全くのフリー討論で意見を集約しているのか、アンケート等もとられているそうですが、検討委員会の現段階の経過説明を詳しくお答え願います。

 次に、市民野球場の今後の将来展望についてお尋ねします。

 昭和55年に、現在の宮司町に整備をされ約22年を経過しましたが、市民は体育館新設に伴う仮の野球場だと多くの方がそう思っています。当局は仮設ではないと言われますが、だれが見てもあれが本格的な野球場でしょうか。スコアボードしかり、内野、外野の荒廃、駐車場やトイレの不備、1塁側の残土の積み上げ、本当に長浜市が管理をしている市民野球場とはとても思えません。外野の芝を刈るだけが施設の管理でしょうか。専任のグラウンドキーパーを置いてグラウンドを維持管理する姿勢が全く見えません。神照運動公園の移転、新設計画も現在は検討中ですが、一昨年の議会での答弁では残念ながら明確な答えが聞けませんでした。施設整備検討委員会で議論されていますが、仮に神照運動公園に新しい野球場ができないという結論に達した場合、市内の他の地域への移転構想の考えはあるのかをお伺いします。

 現在の車社会において長浜市の地形を考えますと、市内の端から端までそれほど時間もかかりません。言いかえれば、環境のよい場所で条件が合えば、市内のどこでもが移転候補地だと思います。野球場の整備には多大な費用がかかりますが、これからのスポーツは人間性の回復、心身の健康確保といった観点からも生活の必須部分として位置づけられなければならないと思います。野球場を早く建設してほしいという市民要望は非常に強いものです。当局の前向きな回答をお願いします。

 最後に、現在の市民野球場の現状についてですが、先ほど来何度も申しあげますけれども、実に本来の体をなしていません。そして、付随する施設もそうです。トイレの水洗化も下水道管工事の進捗に合わせ改装の計画をしているのか、駐車場の舗装予定は、とにかく上げれば限りがありません。この席におられる理事者のうち、果たして何人の方が今の現状を理解されているのでしょうか。例え話が悪いですが、今すぐに入院しなければいけないのは市民野球場だと思います。内科や外科の手術をして、正常な体に治す必要に迫られています。新しい市民野球場建設までの間、現施設の改修計画の考えを持ってるのかをお尋ねします。

 以上です。



○議長(佐藤啓太郎君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(高原孝次君) ご質問の1点目の検討委員会の審議の状況についてお答えさせていただきます。

 この検討委員会には10名の方をお願いしております。市民公募の方が5名と学識経験者お一人、民間団体の方から推薦をいただきました方4人をもって構成しております。年代別につきましては、20歳代がお二人、30歳代が1人、40歳代が2人、50歳代が3人、60歳代がお二人の合計10名の方でございます。男女の比率でございますが、男性が6名、女性が4名となっております。行政の参加につきましては、この会の関連部局といたしまして総務部、健康福祉部、都市建設部、教育委員会などから各課長職の7名を幹事として設けております。

 次に、会合の状況でございますが、これまでの開催回数は本年の2月を第1回といたしまして、今月6月6日に開催させていただきました第4回で合計4回を開催いたしております。検討会では、ワークショップ方式でフリーに意見交換をいただき、一定の方向に沿った議論は避け、まずは近隣地域などの運動類似施設の利用状況などの現状把握、分析に加えまして、今ほどお話がございました先般501人の方からアンケート結果による内容などの現在整理、分析を行っていただいております。検討会の今後の予定といたしましては、本年12月までに毎月1回程度、六、七回になろうかと思いますけれども、開催さしていただき、意見集約を願い、一定の方向性を出していきたいなと、市民本位の施設づくりが進められますように、この検討会の中で十分議論を深めていただき、進めるように考えておりますので、今後ともご支援をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育部長。



◎教育部長(脇阪茂彦君) 市民球場移転構想についてお答えをいたします。

 長浜市民球場は、昨年度野球やグラウンドゴルフなどで年間延べ1万3,000人の多くの方々にご利用をいただいておりまして、市民からのニーズの高い施設と位置づけております。議員さんも既にご承知いただいておりますとおり、今の市民球場よりさらに本格的な球場の建設を求める声が市民の間で高かったことから、当初は神照運動公園の第2期整備の中で、他のスポーツレクリエーション施設とともに、あわせて建設が計画されたところであります。しかしながら、計画から今日に至る間、市民ニーズの多様化あるいは個性化などの社会情勢の変化に伴いまして、先ほど都市建設部より答弁のありましたように、神照運動公園第2期施設整備検討委員会において現在検討いただいているところであります。そういったことで、今後神照運動公園の第2期施設整備検討委員会の集約結果を踏まえまして十分検討協議を重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、2点目の現地改修の考え方についてお答えをいたします。

 この市民球場は昭和53年に建設されまして、既に20年以上経過しております。ご指摘いただきましたように、施設等が非常に老朽化したものになっておりまして、施設機能と安全面に配慮し、緊急度の高いものから順次改修整備を進めてまいってまいりました。現時点におきましては、大規模な現地施設の改修は考えておりません。しかしながら、先にも述べましたように当該施設は毎年多くの方にご利用いただき、市民の健康づくり、体力づくりおよび人と人との交流の場として不可欠なものであると考えておりまして、市民の皆さんに安心して使用していただけるように施設や設備等の維持管理に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。



○議長(佐藤啓太郎君) 4番。



◆4番(籾山一芳君) (登壇)第2期運動公園の件なんですけれども、これ計画があって20年間、やっと今これ検討委員会が開かれてる。その間、結局一つのテーマ、野球場建設とか、そういうテーマに関して二十数年かかるもんでしょうか。何か長期的なビジョンとかあったらいいんですけども、この建設目的があって20年たってまだできないという、その問題がちょっとわかりかねます。

 それと、教育部長、安全面、心配しておられると言われましたが、内野の荒廃とか、イレギュラーとかありますし、それからその隣に多目的できましたわね。あそこでいつも言ってるんですけど、反射、あるいは小学生とか大人が野球をやって、それが反射で目に入ってボールが当たってけがした場合どうするんですか。だれが補償するんか。そういう安全面も考えて、いっつも言うてるんですけども全然市は動きません、答えが。去年の総務委員会で聞いたところでは、くすんでくれば解決するんだという、そんな答弁でした。前向きな安全面に対する考えが長浜市の行政には見えてきません。口だけではそら安全面に配慮するとか言われますけども、現実問題、問題提起してもそういう回答です。そういう姿勢なんですよ。けがが起きてからでは遅いんです。早急な改善を要求しております。



○議長(佐藤啓太郎君) 再問ですか。



◆4番(籾山一芳君) (登壇)はい、再問です。済いませんでした。



○議長(佐藤啓太郎君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(高原孝次君) 再問にお答えさしていただきます。

 ご指摘の計画から20年、あるいは今ほどお話ございましたように用地取得から既に5年経過、当初計画からいってもいかにも遅いんじゃないかというご指摘でございますけれども、先ほども検討委員会での中でのそれらの反省点も含めましてご議論いただく中で、今後の早い時期に、12月をめどに集約いただき、1月以降、今年度3月いっぱいに、いわゆる計画実施設計ができますよう、あるいは来年の15年度におきましては実施設計に入っていけるように、速やかな神照運動公園の整備計画が完了いたしますように進めていきたいと考えておりますので、現時点の検討委員会での計画策定をお願いしてる中で、十分今の点につきましても私ども行政当局として反省を踏まえながら取り組んでいきたいというように考えております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育部長。



◎教育部長(脇阪茂彦君) 再問にお答えします。

 ただいまご指摘いただきましたグラウンドの関係等でございますけども、今年度フェンスの修繕等予定をしております。また、先ほどいただきました外野のグラウンドの整備工事、こういうことも14年に行っておりますが、まだまだ施設が20年以上経過しているということもございまして、施設を安全に利用していただくためにはまだまだ改修していかねばならないものたくさんございます。ご指摘いただきましたことを十分踏まえて今後計画的に進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 4番。



◆4番(籾山一芳君) (登壇)確認だけにしときます。

 運動公園ですので、ただの公園でなしに運動に関する公園ですわね。



○議長(佐藤啓太郎君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(高原孝次君) 先ほどもご答弁申し上げました中で、現在フリートークの形で意見集約をいただいております。なお、アンケートにつきましても、いわゆる運動施設、いわゆるスポーツ施設を中心とした議論をいただいております。ただ、最終的ないわゆる検討委員会の方向と申しますか、施設の方向性が決まってまいります中で、当然運動を中心としたアンケートの内容もかなりお聞きしておりますし、これらを尊重した中での施設の計画づくりになろうかというふうに現時点では考えております。



◆4番(籾山一芳君) (登壇)ありがとうございました。これで私の質問を終わります。



○議長(佐藤啓太郎君) それでは、次に9番 竹内達夫議員、登壇願います。

 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)通告に基づきまして、まず最初に合併問題についてお伺いいたします。

 市町村合併問題は、今地方自治の最大の焦点の一つとなっています。全国市町村の約7割が市町村合併を何らかの形で検討しており、急浮上した市町村合併をめぐって期待を寄せる声もある一方で、疑問や不安も広がっています。「合併しない」との宣言や態度を表明する議会や首長もふえています。

 日本共産党は、合併だから反対とか、合併に賛成など、合併そのものについて固定的な態度を持っておりません。しかし、政府、財界がなぜ市町村合併に必死なのか。一口に言えば自治体リストラであります。国の自治体の財政支出を大幅に削減すること、そのために保健・医療・福祉・教育政策その他の公共政策を民間委託、市場化の路線に乗せ、自治体リストラを進めるてことして市町村合併をやろうというのであります。大規模な公共事業を含む大企業の自由な経済活動のために自治体の財政規模を大きくしたい。事実、最近合併したところでは、大型公共事業があふれている状態であります。自主的な市町村合併といいながら、その実、国による押しつけ、強力な誘導策が行われている実態を見ますと、これでは地方自治の精神に反しているのではないかと。合併問題は、あくまでも住民の意思を尊重して決めるべきであります。

 そこでお伺いいたします。

 1点目は、湖北地域市町村合併検討協議会が発展的解消したということになっているようでありますけれども、事実上、坂田3町を排除、亀裂を残しての解散と私は思っております。その後の経過を見ますと、1市12町の合併はますます混迷を深めています。なぜ坂田3町が離れることになったのかを十分総括されたのか、改めて市長の見解を伺います。

 2点目は、合併することによって長浜市はどうなるのか。市民生活にどう影響するのか。地域の将来ビジョンはどうなるのか。新庁舎はどこにするのか。新自治体名は何にするのか、といった住民が一番知りたい、また関心の強い問題が法定協議会を立ち上げてからでは、合併は市民が主役になっていません。これらを明らかにして合併の是非を市長は市民に問うべきだと考えますが、ご答弁のほどお願いいたします。

 3点目は、市長は合併特例債がある今のうちに合併すべきだとおっしゃいますが、700億円とも言われる巨額の特例債をどのような建設事業、公共事業の奨励策に使用しようとしておられるのか、具体的なご答弁をお願いいたします。

 4点目は、市町村合併をめぐっての公正で的確な情報、資料が十分住民に提供されていなければなりません。それは本来、行政の最小限の責任だと考えます。ところが、1市12町、「湖北は一つ」が先行し、市長の独走が私は目立つように思いますが、合併後、交付税はどうなるのか、職員数はどうか、支所での業務は、議員や農業委員の数は、福祉のサービス、小・中学校の修学旅行助成など、また軽自動車の車庫証明等々どうなるのか。あらゆる角度から具体的な情報を市民に示してはと考えますが、お答えください。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) 4点ございましたが、最初からお答えさせていただきますが、1点目の坂田3町を排除したんではないかということでございますが、そういうことは全くなくって、ご承知のとおり湖北地域市町村合併協議会でいろいろな観点から調査研究していたわけですが、一定の成果を得たということで発展的に解消しようということであるわけでございまして、坂田3町をこちらから排除して云々ということは全く当たらないと考えております。

 なお、5月30日の坂田3町に対する町長さんおよび議会代表と副知事の意見交換会がございましたが、この際それを少し紹介さしていただきますと、大きく分けて3つぐらいに集約できると思いますが、1つは、1市12町の行政サービス水準や財政力等に格差が見られ、地域住民全体の福祉の向上につながるか懸念があるということでございますが、この問題につきましては、ご承知のとおり、先ほどもお答えしましたような経緯を経て、この湖北1市12町が合併しようということでございまして、湖北1市12町はその歴史、文化あるいは習俗などの点において大変一体的な地域であると。その一体的な地域が運命共同体となって合併していこうということで合併のパターンが決まったわけでございますが、私は強弁するつもりはございませんが、ほかの県内、県外の各合併パターンを見ておりますと、私どもが湖北で想定してるような形で全体が一つの地域として掌握でき、あるいは一種の地域感情があるんなら、それが合併しようじゃないかという動きが今回の平成大合併で出てきておりまして、これは私どもの考えが時代の先取りをしたといっても決して言い過ぎではないというように考えとるわけでございまして、その中で福祉の向上ももちろんやっていくということでございます。

 そして、5月30日の2つ目の意見は、1市12町全体の広域行政組織がない中で、行政サービスや負担水準の調整にかかる時間を考えると、特例法の期限内の合併は困難であるということでございますが、この合併の項目で決めなくちゃいけないというか、それぞれの行政主体の中においていろいろ違いがあるところは、数え方によりますが、2,000項目近くあると。それが、これは2町で合併しようが、3町が合併しようが、1市12町で合併しようが同じであるわけでございまして、それを平成17年3月までに全部を調整することは事実上不可能であるわけでございまして、それはしかも拙速な調整はむしろマイナスだというような面が非常に多いわけでございまして、その大部分は合併後にゆだねられるということで、そういう決意がむしろ合併には大事であるというように認識しておりまして、私は数の寡多には関係ないというように考えております。

 3つ目は、湖北地域全体の面積ということになると大変広範囲であり、1市12町は住民の方々の交流が期待できる一体的なまちづくりは困難でないか、規模の効率性も懸念されると3町の町長さんはおっしゃったようでございますが、先ほども申しあげましたような、地域が一体となって、共通の歴史を持ってる地域が一帯となって合併しようというようなことでございまして、例えばお隣の岐阜県の高山市は高山市中心に何とか合併で今考えていらっしゃるようで、それは3,000平方キロメートルございます。これは長浜の1市12町の750平方キロメートルのちょうど4倍に当たるということでございます。

 また、私もさきの近畿市長会でたまたま和歌山の田辺市長とご一緒しましたが、和歌山でも同じような考えで、ぐるりの町全部をまとめようと考えてると。それは1,500平方キロメートルであるという話でした。これも倍であるわけでございまして、現在でも長浜よりも広い町はあるわけでございまして、私どもはそういう懸念は一切していないわけでございます。そういうことでございまして、湖北は一つということで運命共同体としてやっていきたいと。さらには、現在ITの活用あるいはパブリック・コメントの問題なども活用できるわけでございまして、その点は克服できるというように考えておる次第でございます。

 次に、2番目の問題でございますが、2番目では、その合併のビジョンが決まっていないということでございますが、これはさきの質問でも答えましたように、私どもは対等合併をするわけでございまして、ここで長浜市長が先走って、いや名前はどうするんだとか、市役所はどうするんだとかということは厳に慎まなければいけないと、私はそのように認識しておりまして、しかも対等合併であると、皆対等なんだということで、たまたま私は議長を法定協議会でやっておりましたが、できるだけ私の意見は言わない方がいいというように考えておりまして、それを指導力がないというご指摘もありましたが、物は見ようでございまして、私は一貫してそういうやり方でやってまいりたいというように考えておる次第でございます。

 次に、4点目でございますが、4点目は今言いましたような趣旨で私が独走してるということは全くございません。さきの答弁でも言いましたように、1市9町の各町長さんの意見を最大限尊重しておりますし、また議会とも十分お話をさしていただきながら進めなくちゃいけない。といいますのは、この1市12町の合併は何も強引にする必要も何もないと。みんなが一番納得できることでございますので、決してそんな私が独走する必要なんか全くないわけでございまして、皆と仲良く、湖北は一つ、皆、運命共同体であるということでやってまいりたいと。3町の皆さん方にもぜひご理解をお願いしたいと思っております。

 なお、これで軽自動車の車庫証明とか農業委員とかいろいろございますが、こういう問題もその1,700とも2,400ともいう検討項目の一つであるわけでございまして、こういう問題は先ほど申しあげましたような趣旨でご理解をいただきたいというようにお願いを申しあげたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 休憩します。

    (午後3時28分 休憩)

    (午後3時28分 再開)



○議長(佐藤啓太郎君) 再開します。

 市長。



◎市長(川島信也君) 失礼しました。3番につきましては、これはこういうような公共事業の奨励策というようなものじゃなくって、この特例債につきましては、新しくできた市にとって本当に必要なものは何かということを考えて、しかもこれは建設計画の中で、皆さんと十分議論した中で、湖北1市12町の均衡ある発展を図っていくためにはどういうことをしたらいいだろうというようなことを考えるべき内容のものでございまして、今この内容に立ち至るわけには、建設計画決まっておりませんのでいきませんが、ここで議員がおっしゃるように、これは何も公共事業の建設事業とか公共事業の奨励策というようなものでは決してございません。これは1市12町の市民のための財源でございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)ただいまの私が質問しましたのは、3町が離れたのはなぜかと。その総括はどうかと言っていたのですが、回答になっていないように思います。一定の成果を得た、どのような成果を得たのでしょうかね。その1市12町がまとまったというのなら成果を得たと思うんですが、結局亀裂を生んで、後は県に頼むと、こういうような状況でありますので、一体的な地域とか運命共同体とかというものは、そんなことで坂田の総括にはならないと。3町のですけれども、ひとつその点を再度お伺いしておきたいと思います。

 もう一つは、新庁舎はどうするか、新自治体名はどうするかと、これ最も長浜市民の皆さんにとっては一番関心のあるところなんです。私が3月議会のときの議会の合併に関する検討特別委員会で私が質問したときに市長がおっしゃったのは、対等合併だから長浜市の名前も消えることもあるだろうと。また、庁舎もほかに移転しなければならないかもしれないと、こういう腹づもりやとおっしゃったんですが、そのとおりでしょうかね。ひとつ、そこを確認しておきます。

 それと、17回に及ぶ検討協議会を行いながら、議長役をしていた市長が自分の意見を語れなかったと。余り言わなかったと。これは本音を出して話し合うのが検討協議会だと思うんですよ。それに言いたいことも言わずに何のために検討委員会やってたのかと。ここは疑うところでありますけれども、その点を、2点ですよ。新庁舎は変わってもいいのか。自治体名は長浜という名も消えてもいいのか。そこをひとつ答弁してください。

 それから特例債ですけれども、これにつきましても、やっぱりどういうものが必要なのか、合併するときにね。こういうことを煮詰めて検討するのが検討委員会でありましてね。こういうことも、とにかく法定協議会を立ち上げてからと、いわゆる婚約をするんですからね、後から後からということで、こういうことではだめなんです。これはしっかりしていただきたい。どういうもんを立てるかと。

 もう一つは、先ほども言いましたけど、県に調整をお願いすると。これは仲人さんに頼むようなことですわ。やっぱり市長自身から自信を持って、先ほども午前中の答弁でありましたように、1市12町自信があると。いわゆる確信してるとおっしゃってるんですから、みずから出向いてきちっとおとし前つけんとね、これはあかんのですよ、いや本当。県に頼ってるて、県というのは県は自主的な合併については応援しますというんですよ。こんなもん調整に入って圧力かけてやらしたもんでないんですよ。そこのところを再度お願いいたします。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) 最初の名称と庁舎の問題ですが、先ほどからも言っておりますように、これは対等合併であるわけです。そして、私は長浜市長であるわけでございまして、議員のおっしゃることもよくわかるわけですが、かといって、これは非常に微妙な問題でございまして、私自身がそれを先走ってどうのこうの言うことは先ほども言いましたように厳に慎むべきだというように考えておるわけでございまして、12番議員もご指摘いただきましたように、やはりこれは対等で謙虚にやっていくということが一番大事だろうと思っておるわけでございます。

 だから、所在地につきましても、これは今各町におきましては立派な庁舎もできておるわけです。そして、ITも非常に進んでると。だから、これは、それこそ白紙の段階で議論もしなくちゃいけないが、先ほども言いましたように、私は長浜の市長であるということで、もうそれ以上は言わさないでいただきたいということでございますが、これもいろいろの考えがあろうかと思います。

 だから、私は、なるほどいろいろ考え方あると思いますが、議長として謙虚にやっていきたいと。対等合併なんだという立場を今後とも堅持したいというように思っております。

 それから、特例債の使途につきましても、これは先ほども申しあげましたように、この中でどういうものをつくっていくか、どういうものがこの1市12町の16万5,000人の住民の福祉の向上につながるか、あるいは均衡ある発展に資することができるかということが一番大事でございます。しかも、これはいろいろの意見が出てくるだろうと思います。そういう中での集約を図るということになろうと思います。

 それから、県の調整を待ってるだけではだめだというお話でございますが、この問題につきましても、確かに5月30日、私どもが1市9町でお話を伺ったときには、皆さんの意見は、とにかく県の調整を待とうと。しかも、県も、これは調整の第一段階であるという認識をしてるというお話がございました。県も前向きに調整に乗り出したということでございます。もちろん私どもも、先ほども言いましたように、やっぱり関係当事者であることは間違いないんですから、当事者としてできる範囲のことはできるだけお願いをしたいということでございますが、これも表向き、そしたらきょうは3町に会いにいくとか何とかというわけでもございませんので、しかし精いっぱいの努力はいたしております。

 それからもう一つは、この3町を排除したんじゃないかというお話でございましたが、このときの経緯を申しあげますと、平成13年11月に、ご承知のとおり合併連絡協議会を立ち上げまして、それで各項目ごとに皆さんとじっくり話をしていたと。それで、これも言ったと思いますが、1市12町というのが合併というのは非常に自然な姿であるということでございますので、これはもうこの枠組みができたらこれで順調に行くはずだと実は私自身は考えておりまして、事務にほとんど任したようなやり方でやっておったわけですが、昨年の11月17日に坂田郡で分かれて合併したいという話になったわけでございます。

 それで、この合併協議会はその後も生き続けていたわけでございますが、その自然解消になった日は、5月8日に発展的解消をしたわけでございますが、実はこのときに合併協議会をやろうという話をして坂田郡ともお話をしておりましたところ、坂田郡の方から3町の方が改めて1市12町の合併はしないという発言があるやに承ったわけでございまして、そういうことがもう一度なされると、物事は大変こじれると。だから、それはまずいということで、もうこの協議会自身を発展的解消にしようじゃないかということになったわけでございまして、だから発展的、だからというか、なお内容も一定の成果を得ておったわけですし、現状を踏まえた形でのもう一度考え直さなくちゃいけない、あるいは議会の皆さん方もぜひとも出ていただかなくちゃいけないというようなことも含めて、組織そのものが首長だけでやっておりましたんで、ちょっとこれは今の時代にそぐわないということが一番あったんですが、この際これは解消しようということで解消したわけでございまして、むしろ排除しないためにどのように考えればいいんだろうという発想で言ったわけでございまして、結果として議員がご指摘のとおり、そういう報道をなされた記憶もありますが、私どもの趣旨は全く違ったと。ぜひともそれはご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐藤啓太郎君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)ただいまの5月8日の最終の検討協議会に私も参加さしてもらったんですが、冒頭に市長が議長役としておられたんですが、発展的解消と、こういうことだったのですが、これは発展的解消になってないんですよ、実際のところ。発展的って、もうちょっと先によい結果が出るちゅうことがあって発展的であって、後退ですよ、こんなもん。1市12町、1市12町言うとるのにね。そういう点と、それから大学の建設が忙しいて事務に任せていたと、これは市長の怠慢ですよ。こんなもん合併一生懸命やっとるときに、こういうことで。こういうことがこじれてなったちゅうことも考えられますからね。そういう点について反省の弁をひとついただきたいです。

 それともう一つは、対等合併だと、新庁舎の問題とか新自治体の名前とか、そういうことはこれ以上もう言わさないでいただきたいと。それでね、そこをしっかり言うてほしいと私言うてるんですよ。これを言わんとうだうだしとったら、またきょう法定協議会立ち上げても、またごたごたとなる可能性があるんですよ。だから、私はこういうことを言ってるんですから、2点についてお答え願います。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) 後の方は見解の相違でございまして、最初の、あの当時を振り返りますと、むしろほかの点でいろいろ私も問題は認識しておったわけでございますが、正直言いまして、あのことは本当に寝耳に水であったわけでございまして、ただこういうような経緯はたどっておりますが、この経緯を通じて、お互いの首長さん同士の信頼関係は、これは坂田3町の町長さんも含めて、意見は違うんですが、信頼関係という意味では本当にきずなが結ばれてきているというように考えておるわけでございまして、まだ現在1市12町の合併に向けてやってる最中でございますから、もちろん日々反省し、そして動いていかなくちゃいけないというようにご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)次に、農業問題に移らしていただきます。

 国民の食料の安全や環境に対する関心が大きく高まっています。その一方で、その担い手である食料と農業をめぐる困難が一層にこれまた深まっているところであります。米作減反は拡大されながら生産者米価の暴落が続き、いわゆるBSEの発生問題などで食の安全に対する信頼を失わせるとともに、酪農、肉牛経営などを崩壊させるという非常に大きな打撃が出ているわけであります。市内の農家でも、このままでは生産が続けられない、あるいは努力も限界に来ているなど、怒りと不安の声も出ております。そこで、長浜の農業を守り発展させる立場から、担い手農家の現状をどのように把握されているか、まずお伺いしたいと思います。

 2点目は、長浜市の農業経営者の27.4%が70歳以上、60歳から70歳未満が24.1%、耕作面積別では、5町歩以上の経営者のうち35%、それから3ないし5町歩未満の経営者のうち38%がいずれも60歳以上であります。長浜の農業を老人パワーが支えてるといっても過言ではないと思います。農業従事者の高齢化が進む中で担い手をどう守るか、具体的な施策をお聞かせください。

 3点目は、国の農業政策のもとに認定農家の育成に市は力を入れてこられましたが、効率の悪い田んぼとかあるいはあぜの草刈り、水の管理等々、限界があります。これ以上の認定農家増の見込みはあるのかどうか、この点についてもお伺いいたします。

 4点目は、自分たちの土地は自分たちみずから守るという意識が必要と考えますけれども、それには家族農業、集落営農が果たす役割が大変大きいと考えております。集落営農が農機具の更新を行う際には公費の助成やあるいは集落営農の懇談会等、どうして農地を守るか具体策を示していただきたいと思います。

 5点目は、政府は米の需給対策として、米政策の見直しの検討素案を出しましたが、その内容は、現行の減反面積を配分するやり方は豊作になると減産効果がなくなるので、集落ごとに生産できる数量の配分に切りかえ、銘柄ごとに生産数量を配分するように変える、豊作になった分を集落の責任で政府の助成なしに自動的に青刈りか、えさ用に処理するシステムをつくるとしています。こうした減反を面積割り当てから生産数量割り当てに集落ごとに変更することについての当局の見解を求めます。



○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、農業問題の5点についてお答えを申しあげます。

 第1番目の担い手農家の現状をどのように把握しているかのご質問でございますが、認定農業者は現在9人、1団体で、米づくりを主力に農業経営をされているところでございます。また、農業ビジョン計画に取り組まれた組合は23ございます。現下の米の状況の中におきまして大規模農業者の方の経営も非常に厳しいものとお聞きしておりますが、それぞれの創意と工夫によりまして経営の安定向上にご努力をいただいておるところでございます。

 2番目の農業従事者の高齢化が進む中で担い手の問題でございますが、新たなる担い手育成とともに、現在農業に従事すること、従事できることに生きがいと誇りを持っておられる高齢者の方ができ得る限り農業に従事できるよう努めてまいることも大切なことだと考えております。高齢者の方の無理のない範囲で仕事を続けていただくためという面からも、集落営農による共働助け合いによる農業の推進と農作業の一部業務請負を相当量こなすことができる認定業者のさらなる育成が必要と考えておるところでございます。みんなでがんばる集落営農推進事業、新規就農円滑化事業、認定農業者育成支援事業等に関係機関と緊密に連携を図りながら、今年度も、より一層取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の認定農業者の今後の見込みでございますが、本年度2月に新たに2名の方を認定いたしております。また、今年度新規就農円滑化事業により研修生2人がグリーンパワー長浜で専業農家になりたいとの希望を持って研修されておられるところでございます。20代、30代の若者であり、いずれ認定農業者へ育っていただけるものではないかと大きな期待を寄せているところでございます。

 4番目の集落営農を通して農地管理のご質問でございますが、農地は農業経営の根本的基盤であり、その管理は大変重要なことと認識いたしております。農業はいにしえより、田畑や水路の保全、作物の育成を集落単位で助け合いの中で行ってきたよき伝統があり、今でも各集落の農業組合等では河川清掃や農道の路肩の草刈りなどに取り組まれております。現状、農村部においても非農家世帯がふえている中、自治会としてまた取り組んでいただいている場合もございます。こうした中にありまして、集落営農は農業の担い手の一翼として育成支援しているところでございます。農機具更新助成制度に関しましては、国、県にも該当するものがございませんが、経営面以外にも各集落営農組合の皆さんがいろんな情報、悩みを持ち寄って懇談、交流されますことは意義深く、交流の場の創設など、農業組合長会等関係機関と協議し、より有効な方法を検討いたしてまいりたいと存じます。

 また、農地は自然を学ぶ格好の場でもございます。先ほど申しあげましたように、自治会として取り組みをなされるものもそういったこともあるんではないかと推察いたします。したがいまして、行政出前講座等を含めまして、まちづくりの視点からのアプローチ等も努めてまいりたいと考えております。

 最後の5番目の生産調整に関する質問でございますが、現在国において生産調整に関する研究会が設置され、研究検討されている段階でございます。長浜市といたしましても、農業者の立場に立ち、よりよい方向を示されることを期待いたしているところであり、生産調整の実施に当たっては今後とも地域が混乱しないよう農業者のご理解を得ながら、農業委員会や農協関係機関と連携し対処してまいりたいと考えております。よろしくお願い申しあげます。



○議長(佐藤啓太郎君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)再問いたします。

 担い手の問題でありますけれども、若い人が農業に従事するちゅうことは余り望めないような答弁でございましたが、認定農家が2人ほどふえるというようなことを今答弁あったわけですけれども、そもそも認定農家は、私が先ほど申しましたように、効率の悪い田んぼとか、あるいは草刈りとか、あるいは水の管理とか、限界に来てると、1人の方がたくさんつくっとってはね。そういうのと、認定農家の方に農地を預ける場合、預けた人は農業の意識ちゅうのがやっぱり薄れるんですよね。その土地を守るとか環境を守るとかということ自身も薄くなるんでないかと。そういう点で、政府が今まで進めてきた認定農家が農業所得も上がって、本当に経営が成り立っていくのであればよいんですが、こんだけ米が暴落しますと、大きいほど被害が大きいというふうに私は思うんですよ。そういう点で、本当にこれから一生懸命また認定農家を育成していくのでいいのかどうか。もっと集落営農を援助しながら、多くの方がやはり農業に携わってもらうと、こういう方向の方が長浜の農業として未来があるんでないかと私は思うんですが、その辺ひとつお願いします。

 それからもう一つは、5番目のいわゆる減反面積割り当てを生産数量割り当てに切りかえるという問題ですけれど、こういうやり方ですと、その集落の農業組合長さんに非常な負担がかかってきて、コシヒカリをどんだけつくるとか、ニホンバレをどんだけつくるとかいう数量を決めてかからにゃあいかんというふうなことにもなりかねないと思うんですよ。余計負担が多くなって大変になるんじゃないかと。そういうことについての見解を求めたわけでございますので、再度お願いします。



○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) 再問にお答えいたします。

 認定農業者の経営、また専業農業者の問題でございます。お説のとおり、非常に難しい問題ではございます。また、湖北地方、特に長浜市といたしましても、湖北地方特有の問題もございます。先ほどのご質問の中にもございましたように、高齢化の農業者問題、また反面、認定農業者を一生懸命育てる中で、先ほどお答えいたしましたように、2人の新たな20代、若者がまた興味を持っていただいてそういうような形で参加をしていただいてることもございます。そういうような問題も、いろんな問題を含めまして、市だけでなく関係機関と十分今後協議しながら研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次の2番目の5番目の減反の問題でございます。本件につきましては、13年度の第4回の定例議会で9番議員さんのご質問と全く同じ質問でお答えをいたしたと思うんですが、現在、先ほども申しあげましたように、政府で平成15年度までに研究をいたしまして、その減反施策の部分に現在研究をいたしておりますその研究結果を待ちながら、ご指摘のいわゆる青田刈り等々の問題も含めまして、政府の結果を待ちながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)1点だけ。集落営農の支援策として、先ほども申しましたように農機具の更新の際の助成ですけれど、既に15%助成とかやってる自治体もありますので、その辺についての考え方をちょっと一度述べていただきたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) 農機具購入等の支援策につきましては、他の自治体と十分研究しながら長浜市も研究してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤啓太郎君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)次、不況対策についてお伺いします。

 小泉政権が発足して1年余になりますけれども、経済運営は国民生活と経済活動を破壊して萎縮させただけの結果となっております。空前の失業増、企業倒産の増加、所得と消費の減少など、あらゆる経済指標をとってみましても、よいものはございません。

 こうした経済情勢のもとで、医療費の大幅な負担増、消費税増税の計画など、国民生活にいよいよ耐えがたい苦しみを押しつけるだけでなく、日本経済をさらに深い底に落ち込ませてしまうのではないかと私は心配しているところであります。どこへ行っても、景気が悪くてやっていけない、仕事が見つからず困ってるなど、雇用と地域経済を守ることが今最も重要な課題だと思います。

 ハローワーク長浜の雇用情勢によれば、今年4月の有効求人数はパートを含めて1,709人、11カ月連続減であります。一方、有効求職者数はパートを含めて3,620人、これまた15カ月連続増加。有効求人倍率は、全国平均が0.52倍でありますので、それを下回る0.47倍であります。まさに厳しさが続く湖北の雇用情勢であります。

 市長は、職業安定所に最近行かれましたか。どういう人たちが職を求めてるか、ご存じでしょうか。雇用状況を含めて、市長の現状認識をお伺いいたします。

 2点目は、昨年12月議会で、私は岩手県の久慈市の緊急雇用対策事業の取り組みを紹介いたしまして、具体的な提案をさしてもらいました。長引く不況のもとで、市内企業でもリストラ、人員整理、倒産等の非常に深刻な事態、失業者も増大しております。全国各自治体においても、市長や助役を委員長とする雇用対策会議を設置して、委員には庁内各部署の部長で構成し、離職者、失業者のための相談や雇用の創出など、市独自の支援策を行っております。昨年9月議会の私の質問に対して、環境経済部長は、本年度の計画分も含めて雇用者数で115人、延べ雇用量として6,755人の雇用を確保する予定と答弁されておりますけれども、市独自の緊急就労対策はどこまで実践されたのか、また雇用創出の具体策をお伺いいたします。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) ご質問の雇用情勢でございますが、私自身は職安には最近行っておりませんが、しかし一定の知識は持っております。ちなみに、パートを除いた4月の一般有効求人倍率におきましては、事務的職業の0.1倍を最低に、全体としても0.33倍、実数では2,590人の求職者に対し853人の有効求人しかなく、差し引き3分の2の1,737人が職につけない状況にあると伺っており、非常に厳しい状態でございます。また、求職者の年齢別の傾向といたしましても、25歳から55歳までの求職者数が平成10年度以降増加しており、直近の構成比では約55%に達している状況であります。時系列の傾向として、ある程度調整は終わっている状況にはあるものの、このことはいわゆる働き盛りの年齢層での失業者が増加していることと受けとめておるわけでございまして、深刻であるという認識でございます。

 このような中におきまして、ハローワークとの現状分析も行っておりますが、湖北長浜地域においては産業、雇用構造が製造業に特化しており、これは景気等の影響を非常に受けやすいものであるため、今後においては、福祉、医療、介護、商業、環境、観光等に関連するサービス業の振興に取り組むべきであるというような方向を確認しているところでございます。このことは、先ほどもお話ございましたが、ホスピタリティの観点による施策の展開、すなわち私たちの地域である湖北長浜の豊かな自然や礼儀正しく人や地域に対する思いやりの心など、他の地域には見られないすばらしい地域性、いわば湖北長浜のホスピタリティをテーマとしたまちづくり、地域づくりが今後の雇用経済情勢も含めた方向性の中に、そういう方向にあるんではないかという認識をいたしておる次第でございます。

 いずれにいたしましても、現時点における経済雇用の状況は非常に深刻なものと認識いたしておりますが、このようなことを踏まえ今後の施策の展開を図ってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、不況対策の2点目の点についてお答えをいたします。

 長浜市としての雇用対策についてでありますが、まず既存の企業における雇用確保につきましては、事あるごとに地域住民、生活者の観点に立ち、企業の皆さんに要請を続けているところであり、特に影響の大きい大手企業さんに対しましては市三役並びに私が直接お伺いするなどし、その確保に努めているほか、景況アンケート等を通じて実態把握に努めているところでございます。

 また、長浜市も一事業者であるとの観点から、先ほどお尋ねの件の緊急雇用対策プログラムに沿う形で、年度当初、部課長会議や庁議等の場におきまして、非常に厳しい財政事情のもとではありますが、各所属おのおのの立場で工夫を凝らし、雇用就業機会の創出に向けた全庁的な取り組みにつきまして要請をいたしているところでございます。

 なお、国の緊急創出特別対策事業につきましては、国県との連携のもとに粛々と進めているところであります。

 また、その他の雇用創出につきましては、環境、バイオといった新産業分野の産業振興や既存の中小企業や融資の拡充などにより取り組んでおりますほか、商工会議所や湖北地域雇用対策協議会等とも緊密に連携をしながら、雇用確保、雇用創出を図っているところでございます。

 最後に、雇用開発あるいは相談窓口の設置につきましては、本年度予算の編成の過程でハローワーク長浜とも協議をする中で検討研究を進めてまいりましたが、現状におきましては、お互いにその機関が情報提供等、連携を密にするなどの協力をしながら、それぞれの役割分担の中で取り組んでまいることといたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)緊急就労対策でありますけれども、企業に出向いて頼んでいるとかということはわかるのでありますけれども、私が提起しているのは、市独自で、例えば小・中学校の修理をするために緊急な予算を組んで発注してもらうとか、あるいは道路の清掃とか、あるいは残業を減らして臨時職員を雇うとか、そういう具体的な市としての雇用対策、これをぜひやってほしいと、こういうふうに言ってることでありましてね。

 もう一つは、企業に対しても、例えば、まだはっきりはしていないですけれども、ヤンマーの長浜工場からは生産部門を撤退するとかという話も出ているようでありますけれど、企業誘致には随分と力を入れて、いろいろ助成なんかもして頑張っているのに、出て行くときは何ら話もしないということではだめだと思いますので、こういうときにも、やっぱり企業との協議会なども設けて、やっぱり長浜に長年いてもろた企業ですからぜひ残ってもらうとか、そういう協議会もぜひ設けていただきたいと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) 再問にお答えいたします。

 まず、各企業への雇用要請でございますが、当然我々にも先ほど申しあげましたように、市長みずから、助役、私どもが直接それぞれのトップの方へお願いはしております。ただ、企業も非常に厳しい状況から、なかなか我々の願いも思うようにはいかないことも事実でございます。ただ、その中でも、何とかリストラにならないような形で等々配置転換も長浜市内、湖北地域の中でやっていただくような形で、できるだけ被害の、被害というのは語弊があるかもわかりませんが、そういうような形で、少ないような形でお願いをいたしてるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 また、市独自の採用でございます。これは年度当初の予算等もございます。非常に厳しい中にも、先ほども申しあげましたように、部課長会議内、庁議で十分各部署での雇用創出に向けてお願いをということでやっておりますし、県の緊急雇用創出対策事業につきましては、例えば経済部につきましては直接の担当でございますので、観光案内所の職員の新規採用等々につきましてもできるだけ一人でも多くの雇用創出というような形で努力はいたしておりますので、その点もよろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)次に、教育問題に移ります。

 教職員の在職死亡について伺います。

 今年に入りまして、3月末と5月の初め、1カ月半ほどの間に、続いて西中学校と北中学校で在職の教職員の方がお亡くなりになっています。大変悲しい出来事ではございますけれども、この死亡原因は急性心筋梗塞とクモ膜下出血だったと聞いております。小・中学校の現場においては、いじめや不登校も含めて、教職員の長時間勤務と多忙化が進み、教職員みずからが人間らしさを奪われ、みずからの教育活動そのものにとっても重大な支障となってきている現状だと聞き及んでおります。教師の労働条件、すなわち労働時間の改善は、教育という崇高な職務を果たす上で不可欠の前提条件と考えます。教師がみずからの健康を保持して教育に当たるとともに、教育力を高める研究のための時間、教える準備のための時間などを保証させる労働時間短縮が必要であります。いじめや不登校をなくすための集団的な取り組みの時間も当然必要であります。

 厚生労働省は昨年末、都道府県に対しまして、過重労働による脳、心臓疾患の発症を防止するために、事業者が講じる措置を定めた通達を出し、労働時間と過労死の関係を明らかにしております。北中学校のお亡くなりになりました教師は学校内で倒れており、死亡された2人の方について過重労働あるいは過労死の疑いはないのかどうか、まずお伺いしておきます。あわせて、公務災害取り扱いとしての申請等についてもいかがなものかをご答弁ください。

 2点目は、二度と再びこうした教職員の在職死を起こさないために、どのような対策をとられたのか、お伺いいたします。

 また、厚生労働省の通達どおり、教職員の始業・終業時間を把握するためにタイムレコーダーの設置など、一人一人の教師の勤務時間を記録し、一定期間保管する点からもこうした措置が必要と考えますが、当局の見解を求めておきます。

 次に、午前中に12番議員がご指摘されました、昨年9月契約で導入されまました小・中学校教育用のパソコンシステム機器が仕様書と異なっていた件について伺います。

 私のところに、2月14日付で投書が参っておりました。中の部分だけ少し読ましていただきますと、昨年の秋に長浜市内の学校に一斉に新しいパーソナルコンピューターが納入されましたが、教育委員会が作成なさった仕様と実際に納入されたパーソナルコンピューターの仕様が異なっているとの先生方のうわさを耳にしました。教育の現場でこのような不正が実際に行われているのであれば言語道断、凶悪な事件や悲惨な事故、そして不正が横行する今の時代に、私たち教師は子供たちに何を信じさせればよいのでしょう。私たちは、このようなことを黙って見過ごすわけにはいきませんけれども、なかなか教育現場で働く者として、この不正を追及するちゅうこともできませんので、真の教育そのものをしっかりとさすためにも、ぜひひとつ議会でも取り上げてほしいと、こういう内容でございます。

 それで、まず最初にお伺いしたいのは、朝の12番議員と少しダブるところはあるかと思いますが、市の監査委員により指摘を受けて調べたということでございますが、この市の監査委員が、結果的に見ると、現場の先生方から情報をとられたか、あるいはどうされてこういうことがあるというのに気づかれたかは別としましても、現場で使用されている先生方からやはり教育委員会にそういうものがきっちりと入ってくるシステムですね、体制ですけども、そういうものはきちっと確立されているのかどうか。それと、ほかの教育の現場だけでなしに、コンピューターは今までたくさん入ってるんですので、今までのやつもお調べになったのかどうか、この辺もあわせてちょっとお聞きしておきたいと思います。

 もう一つ、9月13日に、昨年ですけども、16社で一応入札が行われているんです。この契約書とか入札状況を見せていただきますと、余りにも入札の価格がばらばらでございまして、1カ月、月の月額リース料でありますけれども、この落札された方は89万4,000円で落札されているのに、高いところでありますと220万1,600円と倍以上の入札価格が入ってるわけです。これを見てみますと、IBM、富士通あるいはNECいろいろあるわけでございますけれども、この入札に関して、実際にメーカーが違うので、いろいろなメーカーを一緒くちゃに入札されてるようですけれども、この辺の公正な入札ということに一つはこういう形のもんがつながるのかどうか。その辺と、この仕様書と異なった製品の納入は一部の製品の間違いということでありますけれども、公正な入札または契約違反といった点での問題はないのかどうか。この点をお答え願いたいと思います。

 それから3点目は、製品を納入した業者に対してはどのようなペナルティーがされたのか。どう対処されたのかということと、この一部の製品が異なっていたことによる市当局関係者のいわゆる人件費も含めた損害ですね、それはどのぐらいのものと見ているのか。もちろん心労ははかり知れないものがあったと思いますが。それと、業者の方はこれを入れかえることによって幾らぐらいのお金を使ったのかという点についてもお答え願いたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) まず、教育問題の1についてお答えをいたします。

 お二人の先生が相次いで亡くなられたことにつきましては残念に思いますとともに、心からお悔やみを申しあげる次第でございます。

 お二人とも教育熱心で、生徒の気持ちを大切にした指導をしていただいておりました。議員さんお尋ねの過重労働による過労死であるかどうかについてでありますが、校長から勤務状況等を聞きまして調べてみましたが、ふだんの状況から判断して、過労死ではないと考えております。

 次に、公務災害の申請についてでありますが、お二人とも定期健康診断の結果からは疾病の素因を有しておられたとは考えにくい状況にあります。また、死因が急性心筋梗塞とクモ膜下出血でありましたが、それらの病気を公務によって発病したとは考えにくいかと思います。公務災害の認定の基準と合致しないと判断されますので、公務災害扱いとすることは考えておりません。

 次に、対策といたしましては、今までから超過勤務の実態把握および勤務の縮減について各校長、園長に対しまして重ねて指導を行い、定時退勤日の設置あるいは分掌、行事等の見直し、また会議等運営の効率化を図るなど、各学校、園におきまして超過勤務の縮減に努めておるところでございます。

 また、教職員の健康管理として定期健康診断を必ず受診するようにし、検査結果に異常が認められたときには、すぐに精密検査を受診するように指導を徹底していきたいと考えております。

 また、ストレスから病気になることも考えられますので、今年度から市内の中学校1校に臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを配置して、職場の相談機能の充実に努めているところであります。この制度を年次計画で進めてまいりまして、平成17年度には市内4中学校にスクールカウンセラーを配置する予定でございます。

 タイムレコーダーの設置でございますが、現在のところ、市内各校園におきましては管理職が教職員の始業・終業時間を把握しておりますことから、設置の必要はないと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 続いて、教育問題の2番目の質問でございますが、まず誤ったものが納入され、早期に発見できなかったのかということについてでございますが、12番議員さんにご答弁させていただいたとおりでございますが、早期に発見できなかったことにつきましては、納入完了時点で十分な知識を持つ者による検査確認体制ができていなかったことからと深く反省をしております。

 また、仕様書と異なった製品の納入は公正な入札、または契約違反といった点で問題はないかということでございますが、このことにつきましても、入札は公平公正であり、業者も誠実に取りかえ等の対応をし、契約上も問題はないと考えております。

 次に、業者に対するペナルティーについてですが、業者に点検指示をした後、納入の製品違いを起こした説明、謝罪、そしてその後の誠実な対応等を考えますと、作為的なものではないと判断して……

    (「そんな軽い問題じゃないぞ、これは」と呼ぶ者あり)

 業者へのペナルティーは適当でないと考えております。

 また、今後の再発防止でございますが、専門的知識を持った者に仕様書の作成段階から完了検査に至るまでかかわっていただいて事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申しあげます。

 以上です。



○議長(佐藤啓太郎君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)再問いたします。

 教職員の在職死亡につきましては、健康診断も別に問題なかったということでありますと、これは全部の先生方もこういう可能性があると。だからこそ私は重大なことやと、こう思ってるんですよ。元気であったのに、ころんと突然に亡くなるというのはね、これは重大問題ですよ。そこら辺のとらえ方が少しね、スクールカウンセラー入れてもらうというのはこれはありがたいことでありますけれど、そういう日常の学校の先生方の多忙な状況ちゅうのがやっぱりあるんでないと。私ちょっと、先生方がアンケートをとられて、これは2000年6月ですけど、全教滋賀教組がとられたやつで、県下97校のうち1,176名が回答されておりますけれど、疲れたと答えた理由は何ですかと。小学校におきましては……。



○議長(佐藤啓太郎君) 再問ですので、再問にしてください。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)事務的な仕事が非常に多いというのがありますのと、子供の指導が多い。あるいは中学校におきましても、事務的仕事が多いというのが非常に圧倒的にありまして、大変疲れているというのが87%、大変疲れている、小学校におきましても89%というのが出てるんですけれども、こういうふうに見ましても、大変先生方もお疲れになってるということが多過ぎるんじゃないかということで、何かあるとすぐレポートを書きなさいとか、いろんなことで今はパソコンを打たはるんでしょうけれども、要らん書類をたくさんつくらしてるんじゃないかというふうに私思うんですけれども、そういう辺も含めまして、やっぱり先生方の負担を軽くして、授業にもっと準備が十分できるような、そういう形でやはり先生方の苦労を少しでも軽減さす、そういう施策が必要だと思います。

 もう一つは、こういう事故が起こったにもかかわらず、先ほども防止策としていろいろ連絡は取ってるということですけれども、ほかの学校の先生方はそんなこと全然知らへんということもありまして、どのようにこういう事故が起きたぞと、あんたらも気をつけなさいよということを徹底されたのか、そこを一つお伺いしておきます。

 次に、パソコンシステムの問題でありますけれども、私が最初にちょっと言ったのは、こういう問題をいち早く発見して教育委員会に報告とか、そういう体制がないのかということと、それから業者が間違った製品を入れかえただけで済むものかということをお尋ねしたんですけど、その辺が余り明確な回答がなくて、こういう製品に間違いがあるということは入札の段階でも、悪く言えば操作をして安く入札の札を入れたということで、そこに落ちたということにもなり得るしね。しかも、5年間という長きにわたっての契約ですから、1カ月のリース料が90万円としましても大変な額になるわけですからね。そういう辺では、ほんまに入札の問題にもこれは問題点もあったと思いますし、契約内容からしても、これは何もおとがめなしというたぐいのものではないと、こういうふうに思いますので、再度その辺をペナルティーをつけなかった理由としてはもう少し不明確だと思うんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) まず、第1点目の先生方の仕事と申しますか、勤務を軽減させるべきではないかということにつきましては、私も全く同感でございます。先生方のいろいろな事務的な仕事量を減らして授業に専念していただくということは大変大事なことであろうかと思います。そのために、先ほども申しましたように、会議等の運営あるいは事務的な仕事の能率化、そのようなことで教育委員会としてはお願いをしているところでございます。

 それから、2番目の事故そのものについては、教育委員会としては各学校へ連絡をしたわけではございませんが、長浜市内のことでございますので、先生方はそれぞれご認識をいただいてるかと思います。常日ごろ健康につきましては、十分と気をつけていただきますように管理職を通してお願いをしているところでございます。

 それから、コンピューターの問題につきまして、先ほども申しましたように、検収と申しますか、仕様書どおりに納められているかということにつきましては、専門的な知識でない者のために十分なことができなかったということについては先ほど申しあげたとおりでございます。今後につきましては、専門的な知識を有する者を含めて検収に当たっていきたいと考えております。

    (「同じ土俵で闘えなかったんよ、ほかの業者が」と呼ぶ者あり)

 ペナルティーの問題ですけども、リース業者は基本的に機器を納入し、設置し、学校ではトラブルもなく作動して、苦情がなかったということは事実でございます。リースの契約におきましては、そういう意味におきまして成立していたのではないかと思っております。もし契約解除ということになりますと、機器の引き上げ、再度の発注、契約など、機器が作動するまでに相当の時間がかかる。そのことによって学校教育に支障を来すおそれがあるというふうなことも想像されましたので、ペナルティーについては考えておりませんでした。



○議長(佐藤啓太郎君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)それでは、ただいまのパソコンシステムの機器の納入業者については常任委員会でも、ほなもう一度ゆっくりお話をしていただけると思うけれども、私はやはりこういう過ちを犯したのは、市の方も職員さんもあたふたといろいろご足労願うたと思うんですよ。それに対する人件費も随分かかってると思うんですからね、何もなしということにはならないと。しかも、入札についてはそういうことを見越してやってたとしたら、正当な公正な入札とは言えないんですからね。当然いわゆるペナルティーかけるべきでありますし、この製品違いがあったことについてという、教育長に対して業者から出されておりますけれど、一片の文章でありまして、書類の不足によるものですが、営業担当者の書類の確認の不足というようなことで、決して意図的なものでありませんと。当然のことやわね。意図的にやったといったら大事ですから。こんなもん真に受けてね、何もそのままに何のおとがめもないということ自身が非常に受けとめ方が甘いんとちゃうんかと、こういうふうに思うんですが、再度答弁お願いします。

    (「教育長減給」「減給じゃ済まんじゃない。やめてもらわな」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 入札の問題につきましては、事前に仕様書等に対する質問を受け付ける期間を設けておりましたし、実際に3社からご質問をいただいておりますし、それぞれの質問とそれに対する回答をすべての業者に通知しております。仕様書に対して統一した考えで入札して参加していただいてるものと考えておりますので、入札そのものについては公平公正であったと考えております。

    (「公平公正でないやん」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤啓太郎君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)大変長くなって申しわけないですが、最後に有事法制3法案について市長の見解を問うものであります。

 テロ問題や不審船問題を口実に、小泉内閣はとんでもない法案、武力攻撃事態法案など有事3法案を、戦後の首相としては初めて国会に持ち出したわけでございます。第2次世界大戦で、日本人300万人以上、アジア諸国民が2,000万人以上もとうとい命をなくしたわけでございます。こうした反省から、二度と再び戦争はしないとかたく誓った日本でありますが、今度アメリカと一緒になって国を守る備えだといって海外で武力行使をする、国民の自由と権利を制限するなど、国会審議でも大変な内容が次々と明らかになっているところであります。

 今、日本の防衛とは関係なく自衛隊がインド洋に行き、アメリカの艦船の補給活動いわゆる戦争応援をしているのであります。しかし、今の法律では、周辺事態法でありますので、危なくなったら撤退するということになっております。

 ところが、有事法制ができますと、自衛隊はその場にとどまり、もし攻撃されれば米軍と一緒になって武力を行使することになるわけです。戦後初めて自衛隊が海外での武力行使に公然と道を開くものでありまして、武力攻撃のおそれやあるいは予測の場合でも武力行使に歯どめが一切ないわけです。米軍の戦争への参戦のため、国民の人権や自由を踏みつけにして強制動員する戦時体制をつくる法案と言わざるを得ないのであります。

 すべての国民に戦争への協力が義務づけられ、医療、土木建設、輸送などに従事している民間人には業務従事命令というのが出されまして、この命令に違反いたしますと懲役などの罰則が科せられるようになっております。自治体や指定公共機関、日赤とかJRとか大阪ガスとか、こういうとこでございますけれども、ここに対しても動員するために国が指示権を持ちまして、指示に従わなければ直接の実施権を持つ、こういったことはまさに戦前の国家総動員法を想起させる戦時体制がつくられようとしているわけであります。

 既に長野県の田中知事や高知県の橋本知事を初め、多くの自治体の長は、こんな大変な法案を通してもらっては困ると。今、法として成立させる緊急性、必要性はないと。このように有事法制について反対や疑問の意見が広がっているのであります。県下で初めて最初に非核都市宣言をした長浜市の長として、有事法制にきっぱりと反対の態度を示すべきだと考えますが、市長の見解を求めます。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) 現在、国会に上程されております武力攻撃事態対処法案を初めとするいわゆる有事法制3法案につきましては、有事の際の権限の明確化、さらには自治体を初め、国民、企業等の役割と責務を明確にし、武力攻撃事態に対し国を挙げての対抗措置を可能にするための立法化であり、国民の生命および財産を守るための法案であると受けとめております。

 法の各論につきましては、国会でもさまざまな議論がなされているところであり、国民の生命および財産が確保される法の整備に向け十分な審議がされることを期待しております。



○議長(佐藤啓太郎君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)これで、市長としては、この法案に賛成なのか反対なのか、十分な審議はいいですけれど、当然ですけども、どちらですか。はっきりと答えてほしいんです。

 それともう一つは、いわゆる出方論というんですか、相手が攻めてくるとおっしゃるんですけれども、今日本を攻めてくるような国はないんですよ。攻めてくるんですよ。攻めてくる力を持ってるのはアメリカぐらいなんです、残念なことにね。そういう点から見ましても……

    (「長浜市議会にはなじまん、そんな話は」と呼ぶ者あり)

 いやいや、大事なことですよ、これは。こういうものがやられますと、思想抑圧からいろいろ自治体にも要請されますのでね、重大な問題ですよ。ひとつよろしく。

    (「よろしくと言われても」と呼ぶ者あり)

 答弁、答弁。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) 先ほど答えたとおりでございまして、それ以上でも以下でもないということでございます。ご理解いただきたいと思います。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)はい、終わります。



○議長(佐藤啓太郎君) それでは、ただいまから午後4時50分まで休憩いたします。

    (午後4時37分 休憩)

    (午後4時50分 再開)



○議長(佐藤啓太郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 なお、本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 それでは、16番 中野彰夫議員、登壇願います。



◆16番(中野彰夫君) (登壇)2点について質問を行います。

 まず、1点目は学校教育問題についてお伺いいたすものであります。

 私の今回の質問は、大半は昨年の12月の定例会および本年3月の定例会にそれぞれ質問を行い、一定の答弁をいただいておりますが、その後の経過を中心に質問するものであります。

 まず最初に、長浜南小学校の改築の件であります。

 本年度当初予算で耐力度調査費を計上いただきましたこと、いよいよ改築に向けてスタートが切られました。関係者一同ほっといたしておりますが、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 耐力度調査の時期でありますが、いつ調査していただけるのかをお伺いするものであります。

 この調査の結果によっては、実施設計を早期に着手していただけるのではないかという声が上がっております。関係者のご希望のことは昨年12月にも述べましたとおりであります。一日も早く、今年度にも着手してほしいなという考えでおります。その対応について改めてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校完全5日制から2カ月が経た今日の状況についてをお伺いいたします。

 このことにつきましても、私は本年3月定例会において、あらゆる方面からの考え方の事項につきまして申しあげてきました。

 そこで、5日制が実施されたことによる行政としてどのような評価をされているのか。よい面あるいは反省すべき事項も含め、その結果をお伺いするものであります。

 また、文部科学省の大臣は、学力向上アピールとして「学びのすすめ」を発表されました。教科書の内容を超えた授業や補習、宿題を奨励するものでありました。ゆとり教育から学力向上への転換、教育内容の30%の削減をする新しい学習指導要領の実施といったこの2カ月間、市内の小・中学校ではこれらをどのように受け入れ、どのような実践がなされているのかをお伺いするものであります。

 その上で児童・生徒および保護者の皆さんは、これらの事項をどのように受けとめておられるかをお聞きしまして、教育問題の1問目の質問を終わります。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) 1問目の内容でございますが、南小学校の改築についてお答えいたします。

 本市におきましては、ご承知のとおり今日まで安全な学校施設の整備を進めるため、老朽化あるいは耐震性の問題から、改築または耐震補強工事の必要な校舎については耐力度調査や耐震診断を計画的に実施しながら、その整備に努めてまいりました。

 ご質問の南小学校につきましても、老朽化による整備を念頭に置きながら計画的に整備を進めるため、本年度に校舎の耐力度を科学的なデータで判断できるよう耐力度調査の経費を予算措置したところでございます。この耐力度調査の結果に従いまして、安全で快適に学べる学校づくりの方向を、財政的な問題もございますが、十分検討協議を重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 南小学校の耐力度調査のご質問にお答えいたします。

 南小学校につきましては、昭和43年から46年にかけて建設されまして、老朽化が進行しております。本年度、耐力度調査を実施いたしたいと考えております。現在、体育館も含めまして校舎の耐力度が判定でき、かつ整備に伴う国庫補助事業の対象になるように調査範囲や方法を勘案しながら、調査委託の設計を進めておるところでございます。

 今後の予定といたしましては、夏休み中に現地での建物の破壊検査や現況構造等の調査を行って、その後に分析調査の取りまとめを行いたいと考えております。調査結果に基づく校舎の整備につきましては、先ほど市長から答弁申しあげたとおりでございます。

 続きまして、学力向上のためのアピール、学びのすすめについて、どのように受けとめているかと、あるいはどのように実践されているかということでございますが、各学校では文部科学省の学力向上アピールが出される以前より、確かな学力の向上に向けてさまざまな取り組みを行ってきているところでございます。

 本年度は、今回のアピールを踏まえて、その一層の充実を図っております。まず、個に応じたきめ細かな指導によって基礎基本の確実な定着を図るために、これまでより教員の加配について県の方にお願いをしてまいりました。本年度は、市内の全小・中学校に少人数授業を行うための教員を加配していただき、個別指導や繰り返し指導、教師の協力的な指導などの指導方法や指導体制を工夫・改善して、一人一人に行き届いた授業の充実に努めているところでございます。

 また、朝の始業前の時間や放課後の時間を活用して、漢字、計算のドリル学習あるいは10分間読書などを取り入れて子供たちの学びの機会を充実させたり、習熟度を高めたり、学ぶ習慣を身につけさせたりする取り組みも行っております。

 さらに、本年度より実施されました文部科学省の学力向上フロンティア事業では、県内で11校の小・中学校が指定されておりますが、そのうち2校が本市の学校であります。この2校が確かな学力の向上のための特色ある学校づくりの拠点校として実践を進めているところでございます。今後とも各学校の創意工夫を生かしながら、このたびのアピールの趣旨を踏まえた教育活動の一層の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、学校完全5日制実施に対する現時点での評価や児童・生徒および保護者の受けとめ方の状況についてでございますが、これまで学校週5日制がまず平成4年9月から月に1週、次に平成7年4月から隔週でというように段階的に進められてきたこと、あるいは本年度から完全実施されることが3年前から周知されてきたことなどから、各家庭での戸惑いや混乱はなく、円滑に完全実施へと移行できたように思います。

 また、年度当初に県下の抽出校で実施されました土曜日の過ごし方の調査のうち、長浜市内の抽出校での調査によりますと、家族や地域の人、友達と一緒に文化、スポーツ活動に取り組んだり、家の手伝いなどをしたりなど、週5日制の趣旨や目的に即した過ごし方がほぼできているようでございます。

 また、学級担当等に聞きますと、特に保護者から完全実施に対する不安や懸念の声は聞いていないとのことでございますし、つとめて家の仕事、家の手伝いをさせたり、近くの公園等で一緒に過ごされたりしている家庭もあるようで、本来の趣旨を生かす方向で前向きにとらえていただいているように聞いております。今後は、さらに各社会教育機関と学校とが連携を強くし、子供たちが主体的に活動できる場や機会を整備しながら、この土曜日が子供たちにとって意義ある過ごし方ができるようになりますよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐藤啓太郎君) 16番。



◆16番(中野彰夫君) (登壇)再問をさしていただきます。

 先ほど市長の方から、本年度の調査以後、特に安全性、快適性の方向で早急に進めると、こういうことで、また建設についても前向きな回答をいただいたわけでございますが、先ほど教育長からの話にありましたように、本年度、夏休みという時間でないとこういう分析調査というようなことはできないんかなというふうに思うわけでございますけれども、この分析調査にはどの程度の期間が必要なのか、あるいはこの分析調査によって、例えば国あるいは県との協議が必要になってくるのか、その辺についてを再度お伺いしたいと思います。

 それから、2点目の完全5日制ちゅいいますか、のことについてを若干触れたいと思うんでございます。

 先ほど、大臣のアピール、学びのすすめですか、私は通告の質問要旨の中には平成の学問のすすめという形で書かしていただいたようなことでございますけれども、逆に先ほど言いましたように、ゆとり教育という一方で時間数が少なくなる、あるいは30%その内容を易しくするということを言いながら、実際は文部科学省があのような形のアピールを出された。しかしながら、先ほど、それも教育長は、長浜市はそれ以前からやっているんだというふうなお話であったわけでございますが、先ほどの、土曜日が家族とのスポーツなどの触れ合いも可能になったし、保護者はこれについては前向きで検討をしていただいているんだというふうなことであったと思いますし、職員の配置もなされてきたと、こういうことでございますが、2校についてなされたということでございますが、向上フロンティアの中で2校であったと思いますが、具体的には何校と何校かをお教えいただきたいと思います。

 以上、3点のことについて再度お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) まず、第1点目の校舎の耐力度調査でございますが、先ほど申しましたように、夏休み中に子供の授業に支障のないときに終了をしていきたいというぐあいに考えております。失礼しました。基本的に子供たちの支障のない夏休みを中心に考えていきたいと思いますが、夏休みを超えることも考えられますので、ご了解をいただきたいと思います。

 それから、子供たちの土曜、日曜日の過ごし方につきましては、先ほどおおむね申しあげたとおりでございますが、今後につきましては、スポーツに親しむ子あるいは親子活動、子供の事業に親しむ子、そのほかにも学習に取り組めるような機会についても今後考えていきたいと考えております。

 また、最後にご質問の2校につきましては、小学校が長浜北小学校、そして中学校が南中学校で、フロンティア授業ということで確かな学力の向上のための実践研究をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐藤啓太郎君) 16番。



◆16番(中野彰夫君) (登壇)再々問になると思うんですけども、先ほど1問目にお願いをしましたとおり、この耐力度調査の結果が出るのはどのぐらいの期間であって、場合によっては引き続いて国あるいは県とのいろいろと協議はあると思いますが、これらについてすぐに実施設計というふうな、あるいは構想等をすぐに出していただけるのかどうかということを先ほど1問目に言うたと思いますが、これらをあわせまして、そういうようなことは可能なのかどうか、このことを3問目にお伺いしたいと思います。

 それともう一点は、5日制についてはおおむね良好だというふうなことがあったと思います。それにつきましては、3月のときにもいろいろと申しあげましたけれども、大半の保護者の方はそれでいいかもしれませんけど、5日制のない勤務をしておられる親の意見等もその中に入ってるのかどうか、そのことをお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 最初の分析、そしてから調査をして、その後いつ取りまとめが行われるかということでございますが、これは現時点におきましては明確にお答えすることはできません。調査分析が終わり次第、早急に取りまとめていきたいと考えております。

 それから、2番目の調査につきましてですが、調査対象になる者のご家庭の中で家にだれもおられない方、そのあたりについては調べておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 16番。



◆16番(中野彰夫君) (登壇)それでは、今の最後のあれはちょっと不満でございますけど、それは再々問しましたから、もう。

 それでは次に、長浜南部南川の幹線排水路の改修についてを質問をいたしたいと思います。

 少し、この南川排水路について振り返りながら、現状を申しあげたいと思います。改修についての、特に市当局のお考えをお伺いしたいためであります。

 昭和27年7月10日に琵琶湖の水を横山の近辺まで上げるという、現在の逆水をする県営南部用水排水路事業が完成をしたのであります。用水の問題はこの時点である程度の解決はされましたが、新たに排水問題が必要になってまいりました。以来、市当局並びに市議会でも取り上げられまして、そしてその取り組みに努力をされました。その恒久的対策として、市南部3川、すなわち五井戸川、南川、布勢川の分流計画を樹立されました。国・県への陳情が続けられたのであります。その結果、昭和33年度に事業の採択が得られました。昭和34年2月7日に、今ではもうありませんけれども、なつかしい豊公園内にありました市公会堂において起工式、同11日に南川排水路の湖岸部分から着工していただきました。この3川の総延長は約11キロ。事業費は1億4,084万9,000円と言われております。そのうち、南川の排水路は3.6キロ、3,300万余円で委託県営事業として昭和37年まで続けられたのであります。

 私もこの当時まだ20代でございましたんですけども、私の家の用地も田畑もこれを提供することになりました。それゆえに、この河川についてはよく記憶を持っているわけでございます。以来40年、この河川沿線での状況は大きく変化をしてまいりました。この河川を維持管理するために出動する人々の世代、あるいは農家の状況については大きく変化をしてきております。このことは、先ほどから出ています農業問題とも関係することだと思います。この排水路の河口部から圃場整備の事業として改修が進められてきました。

 また、一部は平成3年度の災害復旧工事として進められ、その後、平成9年から11年にかけましては加田西人家連稽地が約300メートル、ブロック積み護岸整備工事として進めていただきました。その地点から上流部約1.8キロメーターについては既存のコンクリートくい工法による護岸でございますので、のり面には夏草が生い茂っているのが今日このごろの状況であります。

 また、施工後、河川周辺に住宅が立ち並びましたし、あるいは開発が進んで工場等の立地もなされております。環境に配慮することが今日では必要になってまいりました。その上、管理用道路あるいは河床には先ほども申しましたように雑草が多く生えておりました。年一、二回の奉仕作業だけでは追いつかないのが現状であります。当初の計画排水路の断面はおぼつかない状況だと考えるわけでございます。

 そこで、市当局の対応についてをお尋ねをするものであります。この南川排水路の現状は把握していただいてるのかどうかということをお伺いいたします。

 それから次に、管理道、主に右岸でございますけれども、その整備について考えはあるのかどうかをお伺いするものであります。

 また、沿線周辺がさきに申しあげましたように人家や工場が立地しまして、環境保全上からも整備が必要と考えます。河床には水草がはびこっており、流水を大きく阻害しているため、県内各地で現在進められてるような栗石工法といいますか、栗石によるところの整備が必要と考えるわけでございます。市当局の考え方をお答えいただきたいと思います。

 また、コンクリートくいによる護岸であるために、くいが傾いてる箇所がたくさんございます。改良区の職員さんの努力によりまして、松ぐいを打ってそれを補強していただいておりますが、これには限界がございます。ひとたび洪水が出た場合に護岸が崩れるおそれも予想されるわけでございます。付近の人家への影響を考えますと、早急な改修が必要だと感じるわけでございます。

 そこで、排水路供用時におけるところの計画排水量と、その後、山路川の新設等により環境変化に伴う計画排水量の修正あるいは断面の変更ができないのかをお尋ねするものであります。

 なお、改修には多額の費用が必要だと考えます。改修計画には国・県の協力が必要と考えるわけでございます。これらも含め、市の対応をお尋ねし、南川排水路改修問題の1問目としたいと思います。よろしくご答弁をお願いします。



○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、南川幹線排水路のお尋ねの4点についてお答えをいたします。

 まず、1番目の現状把握についてお答えを申しあげます。

 ご質問の南川幹線排水路は、お説のとおり昭和33年度から昭和37年度にかけて開始され、上流は永久寺で五井戸川の分岐点から、下流は田村の長浜ドームの北側を通り湖岸に達する総延長3,600メートル程度の長浜南部土地改良区管理の幹線排水路で、当改良区管内で重要な排水河川と位置づけてるところでございます。当河川の維持管理につきましては、市内の各河川の沿線自治会と同じように沿線の方々の協力を得て、河川清掃を含めた環境美化を行っていただいておるところでございます。また、先ほど議員お説のとおり、通常の保守点検、修理等につきましては、管理団体の長浜南部土地改良区が行っているところでございます。

 なお、一部上流の区間、永久寺地区からおよび加田地区の下流につきましては、圃場整備事業で改修工事が完了いたしております。改修当時のままの箇所は加田町集落北から加田栄を通り、県道大野木志賀谷長浜線までの約800メートルの区間というふうに認識いたしております。

 2番目の質問についてお答えを申しあげます。

 市内には両土地改良区で管理いたしております幹線排水路が幾つかあり、それぞれの築造後の経過年数に違いはありますが、その農業排水路や河川の清掃につきましては市内の沿線の自治会や農業団体の多大のご協力を得て行い、環境美化に努めていただいているのが現状でございます。そうした中、当該排水路の一部区間では草木が茂り、河川清掃に大変ご苦労を願っていることは十分認識いたしているところでございます。

 また、管理につきましては、ご存じのとおり約2メートルから4メートル幅であり、幹線排水路の維持管理に寄与しており、また水路部につきましては水草が生えておりますが、流水を阻害するほどではないと認識いたしておるところでございます。川底の水草防止等の環境整備につきましては、今後改修計画が具体化すれば他の例を参考にしながら研究し、先ほども申しあげました管理者の長浜南部土地改良区と十分協議してまいりたいと考えております。

 3番目でございますが、先ほどもご質問にお答えいたしましたが、当排水路は一部の区間を残し圃場整備事業で改修された箇所が大部分を占めておりますが、一部、当時の状況で残っており、先ほども申しあげましたように、河川清掃、維持管理等については大変ご苦労をいただいているところでございます。また、当該排水路の改修につきましては、改修当時から圃場整備等、周辺環境が大きく変わっておるところもあり、改修計画には改良区および関係者と十分協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 最後の4番目でございますが、何回もお答えいたしましたとおり、排水路は長浜南部土地改良区でも一番古く重要な幹線排水路であるため、その管理者の長浜南部土地改良区の改修計画が具体化すれば十分尊重し、協議を重ね、国、県への要望を行い、長浜市としても支援をする所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 16番。



◆16番(中野彰夫君) (登壇)1点について再問をさしていただきます。

 といいますのは、現状把握の中で私が申しました延長よりは、800メーターということでございますので、その辺については私の認識が上流部において不足しとったんかなと思うんでございますが、先ほど申しましたように、管理用道路について、このことについては先ほど断面も含めて管理用道路の、改修時にそのことをすればいいという今のご答弁かとも思うんでございますけれども、現状、管理用道路についてのご認識のほどはどうか。あるいはこれも含めて、それと断面等について変更をすることはないのかどうか、この2点についてお願いします。



○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) 管理用道路、また改修の部分でございますが、先ほども申しあげましたように管理課でございます長浜南部土地改良区、また長浜にはご存知のように姉川左岸土地改良区、同じような幹線排水路が数多くあるわけでございますが、そこら辺での改修計画を十分優先順位を決めながら計画をしていきたいというふうに考えております。当南川排水路につきましては、早速、南部土地改良区等に協議いたしまして、その管理用道路も含めました改修排水路計画等につきまして協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 16番。



◆16番(中野彰夫君) (登壇)再々問になりますけれども、今部長の方から前向きな答弁をいただきました。これにつきまして、市長からひとつご意見を伺いたいと思うんでございますけれども、その場合において、改良区にある意味では指導していただけるんかどうか、このことについてもあわせてお願いしたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) ただいま部長がお答えいたしましたとおり、地域の皆様によって河川清掃並びに環境保全にご尽力いただいておるわけでございまして、大変感謝いたしますとともに、一部の区間で清掃にご苦労いただいていますことは十分私どもも承知をしております。

 本市といたしまして、当河川の改修には管理団体並びに関係機関と十分協議し、行政として可能なことについては積極的に支援要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 16番。



◆16番(中野彰夫君) (登壇)ありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(佐藤啓太郎君) 次に、6番 雀部高男議員、登壇願います。

 6番。



◆6番(雀部高男君) (登壇)通告に基づきまして質問を行います。

 まずは、入札及び契約の適正化について本市の契約業務の改革、さらなる公平、透明性を求め、以下の質問をいたします。

 既に施行されております公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、公共工事、その多くが経済活動や国民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関して国民の疑惑を招くことのないようにするとともに、適正な施工を確保し、良質な社会資本の整備が効率的に推進されるように、平成12年12月27日に法律第127号として成立をし、平成13年4月1日に施行されております。

 ご承知のとおり、この法律は、国、特殊法人及び地方公共団体が行う公共工事の入札および契約について、その適正化の基本とする事項を定め、情報の公表、不正行為等に対する処置及び施工体制の適正化の措置を講じるものであり、あわせて公共工事に対する国民の信頼の確保と、これを請け負う建設業界の健全な育成を図ることを目的にして成立したものであります。この法律の基本となる大きな基本事項といたしまして、法律第3条に4つの事項があり、公共工事の入札及び契約について適正化を図らなければならないとなっております。

 その1点目といたしまして、入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保に関する事項、2点目は、入札に参加しようとし、または契約の相手方となろうとする者の間の公正な競争の推進に関する事項、3点目は、入札および契約からの談合、その他不正行為の排除の徹底に関する事項、4点目は、契約された公共工事の適正な施工の確保に関する事項と、以上の4点を基本事項として平成13年3月9日に閣議決定されました。適正化を図るため、その措置に関する指針に沿って適正化が推進されております。

 私は、この法律の適正化基本事項に基づき現在執行されています市の入札執行内容について質問さしていただくとともに、より一層の適正化、透明性の観点から提言をし、市の基本姿勢についてお伺いをいたします。

 まず、1点目といたしまして、前段申しあげました法律の適正化基本事項を踏まえ、入札の透明性の確保という視点から、さきの12月議会において我が会派の代表質問の中で、公共事業の入札予定価格の事前公表について、市長は、「予定価格を探ろうとする不正な動きを防止し、より透明性を高めることができると考え、来年度より実施できるよう準備を進める」と答弁されました。その執行体制の姿勢は、よりよい判断だと認識しておりますが、あわせて業界の体制についても、より厳しくチェックする必要があると考えますが、さらなる市の体制についてお答えをください。

 あわせて公正公平な競争の促進の観点から、入札および契約の一つの改善策として、入札予定価格の設定に当たっては、適正な設計積算に努められた積算金額の一部を正当な理由もなく排除するいわゆる歩切りについては、公共工事の品質や工事の安全確保に支障を来すとともに、建設業の健全な発展を阻害するおそれのあることから厳に慎む必要があると思いますが、市長のお考えをお答えください。

 次に、2点目といたしまして、指名業者の施工体制の事前把握、すなわち指名工事に対する監理技術者配置の予備審査並びにダンピング防止対策の観点から、入札金額の算出根拠となる指名各企業における積算内訳書の事前把握の徹底であります。市が発注するすべての工事は、市民の将来にわたっての貴重な財産となることから、公共工事の品質を確保し、目的物の整備が的確に行われ、あわせて工事期間中の工事関係者並びに一般市民の方々の安全を確保するためには、工事の施工段階において契約事項の適正な履行を確保し、監督及び検査を確実に行う必要があります。とりわけ監督業務につきましては、工事監理技術者の専任制の把握、徹底を図るほか、現場の施工体制が不適切な事案に対しては統一的な対応を行い、適正な施工体制の確保が図られることが重要です。

 この観点から、指名業者が発注工事に取り組む意欲と熱意を行政が事前に把握しておくことが必要ではないかと思います。各行政の発注状況における建設企業の工事監理技術者の配置状況並びに工事指名時点における工事監理技術者の把握こそが前段申しあげました公共工事の品質を確保し、あわせてすべての方々に安全な工事が施工できると言えるでしょう。建設業法第26条の主任技術者並びに監理技術者の設置義務を工事指名時点で掌握することにより、建設業の健全な発展を図り、公共工事における不正行為を排除し、いわゆるペーパーカンパニー等の不適格業者を排除することができ、業者指導もより強力なものとなるでしょう。

 その根拠として、平成10年12月25日の建設省の第42号及び自治省第90号にて、不良不適格業者排除対策についての通達にあるとおり、入札契約手続における監理技術者の現場専任制の4事項があり、その中の1点が入札前における配置予定監理技術者の確認であります。

 その内容をすべてご承知のこととは思いますが、適切に対象工事を選定した上で、建設省通達を参考に、入札参加者から、あらかじめ配置予定監理技術者について説明する書面を提出させること、また発注者支援データベースシステムの活用により、配置予定者の現場専任制を確認すること、以上が1点目に記載されている確認事項であります。ゆえに、市における主任技術者および監理技術者の入札前の確認方法および姿勢を問うものであります。

 また、談合、不正行為等やダンピング受注防止の観点から、入札前にそれぞれの指名企業から入札金額の算出根拠となった積算内訳書の事前提出を求め、不正行為のないようにする姿勢もあわせてお答えをいただきたい。

 以上4点につきまして適正な回答を求め、よりよい業務執行の確立と業者の指導をさらに強力なものとして、より透明、公正な公共工事の発注及び受注体制が整うように申しあげます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) 1点目について私の方からお答えいたしますが、予定価格の設定でございますが、入札の手続の透明性を図り、公正な競争が促進されること、入札にかかる不正な行為を未然に防止することを目的といたしまして、本年4月から予定価格の事前公表に取り組んでいるところであります。

 今後は実施経過を見きわめながら、入札および契約の適正化にさらに努めてまいりたいと考えております。予定価格の設定につきましても、議員ご指摘のとおり、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨を十分踏まえまして定めているところでございます。とりわけ4月から予定価格を事前公表していることから、設計積算には適正かつ慎重な設計金額の算出をするように指示しておりますし、設計書の一部を正当な理由なく控除することのないようにも配慮しているところでございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 総務部理事。



◎総務部理事(嶌津俊治君) 2点目の監理技術者を事前に把握する体制はどうかということについてでございますが、本市におきましては毎年2月に入札参加資格の審査申請を市内業者さんは毎年、市外業者さんは2年に1度行っておりまして、この中で監理技術者の氏名や資格証の有無、雇用の確認等を行っているところでございます。その後の技術者の異動等は、申請される書類によって把握に努めておりますが、契約後、工事ごとに書類提出を求めて把握しているのが現状であります。

 また、ことし施行されております公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律によりまして、施工台帳の提出が義務づけられたところでございまして、このことにより技術者についても的確に把握できるようになったところでございます。

 仰せの入札前での確認方法については、指名業者の審査時に技術者の有無の確認を再チェックすることなどを初め、今後の検討課題として十分対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。

 次に、積算内訳の入札前チェック体制をどうするかということでございますが、本年4月からの予定価格の事前公表にあわせまして工事積算内訳書の提出を義務づけたところでございまして、現在、入札書投函前に提出していただき、チェックをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 6番。



◆6番(雀部高男君) (登壇)再問さしていただきます。

 ただいまの市長答弁によりますと、正当な理由なく控除することのないよう配慮しているとのことでありますが、私が質問をいたしましたのは、積算金額の一部を正当な理由なく、いわゆる歩切りをしていないかということでございます。再度お答えをお願いいたします。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) この問題につきましては、刑法による競売入札妨害罪という罪名がございまして、それ以上立ち入ったお答えをすることは慎みたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) 6番。



◆6番(雀部高男君) (登壇)市長、私が聞きましたのは、歩切りをしているかしていないか、どっちなのかということをお聞きしたいだけなんです。

 ただし、していないとおっしゃるんなら、入札執行現状の内容書類を提出していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤啓太郎君) 市長。



◎市長(川島信也君) いや、それにつきましてはお答えできないということを言ってるわけです。



○議長(佐藤啓太郎君) 休憩します。

    (午後5時38分 休憩)

    (午後5時38分 再開)



○議長(佐藤啓太郎君) 再開いたします。

 市長。



◎市長(川島信也君) じゃ再度お答えいたしますけれども、歩切りにつきましては、適正化法を受けて閣議決定された適正化を図るための指針の中でも公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来すとともに、建設業の健全な発展を阻害するおそれがあると指摘されております。したがいまして、今後は適正かつ厳正な設計金額の積算を徹底するとともに、適正化法及び適正化指針の趣旨に十分従ってまいりたいと考えております。

 ただ、もう一点指摘しておきますが、この公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針というのは、これは適正化指針の基本的な考え方を述べたものにとどまっておることをご承知おきいただきたいと思います。



○議長(佐藤啓太郎君) ちょっと休憩します。

    (午後5時39分 休憩)

    (午後5時39分 再開)



○議長(佐藤啓太郎君) 再開いたします。

 市長。



◎市長(川島信也君) 歩切りをしてるかしてないかちゅうのはね、もともと基本的には競売入札妨害罪という刑法上の何がございまして、それとの関連で、そこまでここで言うのが公正な競争入札を確保するために適正かどうかちゅう問題があるということで、その問題に直接的に答えるのは非常に困難であるということを言っておるわけですし、しかもこれの公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針というのは基本的な考え方を述べるにとどまってるということをご説明申しあげてるわけでございます。



○議長(佐藤啓太郎君) 休憩します。

    (午後5時40分 休憩)

    (午後5時40分 再開)



○議長(佐藤啓太郎君) 再開します。

 6番。



◆6番(雀部高男君) (登壇)続きまして、日赤長浜病院オープンに伴う市道高田神照線の渋滞緩和策についてお尋ねをいたします。

 湖北医療圏の一つであります日赤長浜病院が現地において新しい医療体制のもとに本年1月オープンしたことは、我々市民にとって日常の生活の安定度より大変喜ばしいことであります。長浜病院とともに連携をさらに密にされ、住民の医療サービスに貢献されるよう望むものであります。

 しかしながら、現地改築当時より懸念されておりました交通アクセスに現在大きな問題を提起されております。既にご承知のとおり、日赤長浜病院駐車場設置に伴う市道高田神照線の車の停滞であります。その要因はどこにあるのか。改築前、駐車場は旧病棟の西側、東側に分散され、なおかつ西、東駐車場への通行が可能でありました。改築後は駐車場への進入が東側1カ所となり、市道高田神照線並びに改良計画市道南田附神前線の停滞が増大したと思われますが、この停滞の原因は道路上の構造にあるのか、あるいは駐車場における構造上の欠陥なのか、付近一帯の市道一部を通行規制することにより緩和策がとれなかったのか、種々その要因はあると考えられますが、道路管理者である市の考え方を問うものであります。

 さらに、前段申しあげました市道高田神照線の渋滞が予想され、早期の整備が望まれます。また、市道南田附神前線の早期完成を日赤のオープンにあわせることを条件に進められてきましたが、現時点での何の土音も聞こえてない状況を踏まえ、以下質問をいたします。

 1点目といたしまして、市道南田附神前線の早期着手はどうなるのか。

 2点目、当新設改良道路の事業概要について、道路の構造等をお伺いいたします。

 3点目、現時点での市道渋滞緩和の解決策といたしまして、当新設改良計画路線と現市道の交差点の構造について後戻りのなきよう関係機関と協議をされた内容をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤啓太郎君) 都市建設部技監。



◎都市建設部技監(小林喜八郎君) 日赤長浜病院のオープンに伴います市道高田神照線の渋滞緩和策、そのうちの第1点目の市道高田神照線における渋滞の要因は何かということで道路管理者の見解を問うということにお答えを申しあげます。

 ご質問の高田神照線、これは日赤病院の東側の道路でございますが、渋滞につきましては3月の第1回の定例会でも、2月4日の実態調査を踏まえた見解をご説明申しあげましたが、今年度に入りまして、5月24日の金曜日、それから27日の月曜日、29日の水曜日の3日間、道路管理者であります道路河川課と市の交通対策を主管します環境保全課が合同で実態の調査を実施いたしました。その結果から見た見解をご説明申しあげます。

 調査の結果は、渋滞がよく発生する時間帯、9時半から11時半までの時間帯でございます。高田神照線を通行する車のうち、約3台に1台が日赤の病院の駐車場に入ろうとして右折、左折をしようとしておりますことがわかっております。ご存じのとおり、渋滞を引き起こしてるのは北から来た車が駐車場に右折しようとする際、直進対向車の通過待ちをするために渋滞するというようなことになってございます。特に著しいのは、駐車場が満車時において空車待ちの車が市道の高田神照線にまではみ出してるにもかかわらず、北からあるいは南から来た車がそれぞれの駐車場に右折並びに左折しようとして後続の直進車の進行をふさぎ、数珠つなぎ状態になっております。

 日赤の外来患者数は、日赤の方から資料をいただいたデータで1日平均1,636名と聞いております。それに対応する駐車台数は、敷地内が206台、八幡東町の方に384台が確保されております。その384台の約7割の台数が職員のほか入院患者の付き添いの方々に充てられておりまして、外来者の方は実質的には103台程度ということになってございます。外来が利用できるのは全部敷地内合わせまして309台しかないといった状態でございます。外来に対する日赤の駐車場の容量の絶対量が不足してるというのが大きな要因だろうというぐあいには考えております。この改善策につきましては、去る6月10日に日赤の方に改善の申し入れをいたしておりますし、現在日赤の方においてもいろいろ検討をしていただいてるところでございます。

 2点目の市道の緩和策として、南田附神前線の新設工事のスケジュール並びに事業内容、道路構造、それから現道の市道高田神照線の改良新設市道の交差点の改良の内容ということでございます。ちょっと順番が変わりますけども、順次説明さしていただきたいと思います。

 事業の内容でございますが、南田附神前線は高田神照線の渋滞緩和という期待効果も確かにありますが、そもそも本計画は、長浜市の農村集落地域から新商業地域、旧市街地地域のそれぞれ地域的に異なったものを東西に結びます近年の市道整備の中でも類を見ない整備ルートということでございます。旧市街地の求心力や都市の総合力を高める上で必要欠くべからざる、かつ緊急に整備をすべき路線という認識のもと計画に上がったものでございます。現在、国道8号線から東を第1期工区として工事を進めておりますが、次にとりかかります工区としては下坂中下之郷線、ちょうど楽市の西側の道路でございますが、から日赤病院の東側の市道高田神照線までの550メーターの区間において、現道がほとんどございませんので、この区間を第2期工区として取り組んでいるところでございます。

 道路の構造といたしましては、道路の標準的な断面構造でございますが、1車線を3メーターということで2車線を確保しております。

 それから、両側に3メーターの自転車、歩行者が通行可能な歩道を設置してまいります。標準部で全体の幅員は14メーターの道路幅員となります。

 また、東から順に市道下坂中下之郷線と、それからちょうど中間部に都市計画決定しております都市計画街路の3.4.10号線の計画がございます。その部分と日赤の東側になります市道高田神照線の交差点でございますが、この部分につきましてはそれぞれ交差するものが幹線道路でございますので、3メーターの右折だまりを設けまして、その区間につきましては全幅員が17メーターとなってまいります。

 交差点の改良でございます。これは日赤の部分ということになるわけでございますが、このうち詳細な説明を求められました高田神照線の交差点についてでございますが、ご存知のとおり現在の交差点は高田神照線、東側の道路ですが、2車線の道路ということで歩道等ございません。それから、南田附神前線は一応6メーター程度の道路ということで、センターラインを引くことのできないような道路だということのT字路の交差点になってございます。通行は、現状は車、自転車、歩行者がそれぞれ混合して通ってるというようなことでございます。歩・車道の分離はなされておりません。周辺の公共施設等から、あらゆる人々がここをいろいろな交通手段をもってこの交差点を利用されております。南田附神前線が完成した暁には、さらなる車両交通の増加が予想されますので、自転車や歩行者など交通弱者と言われます方々の安全確保のために先ほど申しあげました車道を完全分離した3メーター幅の自転車、歩行者道を設ける計画をしております。南田附神前線については両側に設置をしておりますが、高田神照線は東側の一部分の区間、ちょうど八幡さんの北側の道路の目下がり線にはなりますけれども、そのところまでの区間につきましては3メーターの歩道を同時に整備する予定をしております。

 一方、両路線の相互の車の流れを円滑にするためには、これも先ほどご説明申しあげましたように、交差点には両路線とも右折車線を設け、道路完成後は信号機の設置に対応できる交差点としてまいる予定をしております。

 次に、南田附神前線の事業のスケジュールでございます。今後のスケジュールについてでございますが、6月3日に、これは既に済んだわけですが、八幡東町の地権者会を開催いたしまして、八幡市街地八幡東地先の地権者の方々からお譲りいただく用地面積並びに買収単価を、それぞれの地権者に会館に寄っていただきましてご説明をさしていただきました。引き続き、補償物件の調査を6月末から開始し、八幡東町ほか神前町、宮前町の区間もあわせて本年度中には用地補償についての基本的な合意形成を図り、遅くとも来年度中にはほとんどの方々の契約が終えられるよう最大限の努力をしてまいりたいというぐあいに思っております。

 ご存じのとおり、この路線は緊急地方道路整備事業として国の交付金をいただいて整備するものでございまして、事業名が示しますとおり、地域の緊急性にかんがみ、短期間に事業を完了して、その事業効果を図ることがねらいとなっております。おおむね5年をめどとして一刻も早い完成のためには用地補償の成否が、今後のスケジュールを占う上で大きなキーとなっておりますので、各議員各位のご支援、ご協力をあわせてお願い申しあげまして、私の答弁とさしていただきます。



○議長(佐藤啓太郎君) 6番。



◆6番(雀部高男君) (登壇)ただいまの答弁に対しまして再問をさしていただきます。

 確認を含めて、2点再問を行います。

 1点目は、市道高田神照線の渋滞に伴う改善策について日赤に申し入れを行ったとのことですが、具体的にはどのような申し入れをされ、どのような対策を考えられているのか。

 2点目といたしまして、市道南田附神前線道路改良事業で必要な用地面積の提示を行い、補償物の調査を行うとのことですが、具体的な内容をお示し願いますようよろしくお願いを申しあげます。



○議長(佐藤啓太郎君) 都市建設部技監。



◎都市建設部技監(小林喜八郎君) ご再問にお答え申しあげます。

 第1点目の市道高田神照線の渋滞対策について日赤に申し入れを行いました内容をご説明させていただきます。

 日赤への入り口を南より来られるお客さん、利用者の方ですが、この利用者の方々に左折レーンの設置、それから敷地南側の市道を活用した出入口の設置、それから満車時の誘導標示等でございます。市といたしましても、渋滞緩和が図れるよう具体的な方策を提案する中で、日赤に対しまして今後とも行政指導を行ってまいりたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 第2点目でございますが、用地取得面積並びに補償についてでございます。第2工区として取り組みます市道下坂中下之郷線から市道高田神照線までの550メーターの事業に要します用地買収面積は、宅地、農地合わせまして約6,000平米になります。地権者数は36名ということでございます。補償調査の内訳でございますが、住宅、店舗、それから市の施設であります愛児園を含めまして8件、建物関係8件ということになってございます。

 以上でございます。



◆6番(雀部高男君) ありがとうございます。できる限り早い着工をよろしくお願いいたしまして、質問を終わらしていただきます。



○議長(佐藤啓太郎君) 以上で、通告による一般質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 本日の日程は、これをもって全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明14日から20までの7日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤啓太郎君) ご異議なしと認めます。

 よって明14日から20日までの7日間は休会することに決しました。

 なお、21日の会議は午前10時に再開いたしまして、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

    (午後5時59分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   佐 藤 啓太郎



   議 員   植 田 徳 男



   議 員   国 友 美 丸