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滋賀県 長浜市

平成28年第1回定例会 03月15日−03号




平成28年第1回定例会 − 03月15日−03号







平成28年第1回定例会



          平成28年長浜市議会第1回定例会会議録

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平成28年3月15日(火曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 26名 )

  1番 佐 金 利 幸 君            2番 中 川   勇 君

  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君

  5番 中 川 リョウ 君            6番 矢 守 昭 男 君

  7番 轟   保 幸 君            8番 西 邑 定 幸 君

  9番 浅 見 勝 也 君            10番 松 本 長 治 君

  11番 森 田 義 人 君            12番 石 田 節 子 さん

  13番 吉 田   豊 君            14番 中 嶌 康 雄 君

  15番 柴 田 光 男 君            16番 阪 本 重 光 君

  17番 藤 井   繁 君            18番 竹 本 直 隆 君

  19番 柴 田 清 行 君            20番 竹 内 達 夫 君

  21番 鬼 頭 明 男 君            22番 浅 見 信 夫 君

  23番 東   久 雄 君            24番 鋒 山 紀 子 さん

  25番 西 尾 孝 之 君            26番 押 谷 與茂嗣 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 中 井 正 彦 君         次長   細 川   顕 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   且 本 安 彦 君       総合政策部長 藤 原 久美子 さん

 市民協働部長 米 澤 辰 雄 君       市民生活部長 寺 村 治 彦 君

 産業経済部長 北 川 雅 英 君       都市建設部長 今 井 克 美 君

 北部振興局長 佃   光 広 君       教育長    北 川 貢 造 君

 教育部長   嶋 田 孝 次 君       会計管理者  平 尾 真 弓 さん

 長浜病院事務局長               湖北病院事務局長

        柴 田 博 文 君              西 川   昇 君

 防災危機管理監藤 本 茂 良 君       健康福祉部理事横 井 弘 隆 君

 しょうがい福祉課長              子育て支援課長若 林 佳 子 さん

        明 石 圭 子 さん

 健康推進課長 鵜 飼 康 治 君       高齢福祉介護課長

                               市 川 壱 石 君

 財政課長   藤 居   敏 君       財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前9時00分 開議)



○議長(浅見勝也君) 皆さんおはようございます。

 定刻にご参集をいただきまことにありがとうございます。

 それでは、あらかじめご連絡を申しあげましたとおり、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浅見勝也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において西邑定幸議員、藤井 繁議員を指名いたします。

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△日程第2 各議員個人・一般質問



○議長(浅見勝也君) 日程第2、昨日に引き続き、議員個人による一般質問を行います。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、鋒山紀子議員、登壇願います。

 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) (登壇)おはようございます。

 それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず1点目、国土強靭化地域計画の策定についてであります。

 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布施行された国土強靱化基本法では、その第4条において、地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。

 平成27年1月に支援についてを決定、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっています。

 しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、都道府県について、計画策定済みが13都道府県、予定も含んだ計画策定中が32都道府県、市町村においては、策定済みが9市、県内では東近江市のみでございますが、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっており、いまだ多くの市町がこの国土強靱化地域計画を策定できていない状況にあります。

 今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命・財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から早急に策定、公表すべきであると考えます。

 そこで、小項目1点目ですが、策定のめどについて伺います。かなり広範囲の部局にわたるかと思いますが、いつごろをめどに策定を考えておられるのか伺います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 国土強靱化地域計画につきましては、先ほど議員がご指摘いただきましたとおり法律のほうで定められているところです。

 地域が強靱化されれば、地域住民の生命と財産が守られるとともに、地域の持続的な成長が促されていくというのが地方公共団体にとって最大のメリットであることから、本市におきましても大規模災害発生時の備えとして国土強靱化地域計画の策定を進める必要があると考えてるところでございます。

 なお、具体的な策定のめどについては、実務を担っていただく総務部長から答弁をいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 必要性につきましては、ただいま総合政策部長が答弁したとおりでございます。

 具体的なプログラム策定につきましては、現在地域防災計画のほうを保有しておりますけれども、国土強靱化地域計画が目指しております自然災害の備えとなる事前防災・減災につながると考えておりますことから、まずは地域防災計画にあります個別目標の洗い出し、それと目標の進捗確認を行うとしておりますアクションプランの策定が明記されておりますことから、これら地域防災計画上のアクションプランの作成をまずは優先していきたいという考え方を持っております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 本当にまだまだ市町におきましても困惑をしているというか、説明を受けたという程度で、なかなか実行まで移ることができないでいるということが実情でありますし、市におきましても、この分厚いプランを見せていただくにつきましても、ただこれは大変メリットのあることでありまして、どのような災害が起こっても、策定をすることによりまして被害の大きさ、それ自体が小さくできます。また、各種の事業が計画をすることによって効果的かつスムーズに進捗することも期待できますし、関係省庁のまず第1に交付金、補助金が支援を適切に実施を受けることができる、またこの計画を策定したということを内外に周知、広報することによって、私たちの住む長浜が内外から適正に評価をされて、ある一定の結果と、また投資を呼び込むことができるのではないか、そういうメリットにつながるというふうにされております。

 また、市にふさわしい防災と安全に対してさらにアクションプランを進化をさせて、策定につながる検討をされているのか、もう一度伺いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員、その内容は次の2番のほうでの話なのかと思いますが、初問は要はめどということでスケジュール的なことをお聞かせされてますので。

 鋒山議員、どうぞ。



◆24番(鋒山紀子さん) 1項目めはめどについて伺いましたので、2点目として内容の検討にさらに深めて伺います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 内容の検討についてということでございます。

 まずもって、地域防災計画におきましては、災害に強いまちづくり、災害予防計画についても記載をさせていただいてるところでございます。

 現在行っておりますところは、国土強靱化地域計画も踏まえつつ、地域防災計画にある個別の目標を洗い出した上で、目標の進捗確認をしていこうということでの作業をさせていただいてるところでございます。さらに、現在滋賀県におきましても、国土強靱化地区計画のほうをこの秋に策定をするということで作業に入っておられるという状況でございます。したがいまして、これら県の計画等も確認をしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございました。いつどこで何が起きてもおかしくない大規模災害に備えるために早急な策定と検討を期待いたします。

 次に、2点目の質問に移ります。2点目も災害に関連する災害時要援護者についてであります。

 災害時要援護者とは、高齢者、しょうがい者、乳幼児、妊婦、傷病者等と自力で避難が困難な人のことです。

 2013年6月に要援護者の名簿作成を自治体に義務づける改正案が可決され、市においても避難支援・見守り支えあい制度事業が行われています。この事業は災害時に支援を必要とする人の手を挙げての登録によって、地域の方のサポートをいただく共助によるところの大きい制度です。

 新潟県三条市では、運用する中で名簿人数が増え、共助による支援では対応が難しくなる課題が生じ、基準の見直しによる絞り込みをされたという経過もあったということであります。

 それらの事例を踏まえ、小項目1点目、見守り支えあい事業での登録とその制度について改めて伺います。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) ご質問にお答えします。

 本市では平成20年から災害時の配慮が必要な方への避難支援の体制を身近な自治会においてつくることを推進する避難支援・見守り支えあい制度を進めております。議員のご指摘のありましたとおり、この取り組みは現在災害対策基本法の改正によりまして各自治体に求められる取り組みとなっているところでございます。

 この制度では、先ほど議員からありましたとおり、ひとり暮らしの高齢者の方ですとか高齢者のみの世帯の方、また心身にしょうがいのある方など、日常生活での手助けや避難をする際に支援が必要な方からの申し出を受けて、避難の際に必要な事柄をまとめた個別計画を自治会が中心となって作成いたしまして、その情報を避難支援者、民生委員、児童委員、市、社会福祉協議会と共有いたしまして日ごろの見守りや災害時の避難支援につなげるものでございます。

 現在、市内366の自治会で2,149人の支援計画が作成されているところでございます。このような趣旨のもと、今後も引き続き地域の中で要配慮者と見込まれながら、まだ支援体制の整っていない方でありますとか情報伝達に不安が推測される方に対しまして社会福祉協議会や地域の皆さんと協力して制度の周知や登録への声かけに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) 再問を一つさせていただきます。

 関係機関での情報共有について同意が前提とのことでございますが、ここに一応見本を見せていただきましたが、本人が同意の意思を表示できるかできないかというようなところで書かれております。同意があくまでも前提でありますが、同意をされなかった方への対応はどのようにされているのか、また名簿の更新期間を伺います。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) まず、情報提供の同意が得られなかった方でございますけれども、この制度につきましてはあくまでも同意が前提ということになりますので、そうした方々につきましては、日ごろの民生委員さんの活動であるとか自治会の活動の中で把握をしていただくということになりますので、この制度の中では情報提供ということはできないということになります。

 また、次の名簿の更新期間でございますけれども、大体年に1回くらい自治会の会長さんにお願いをして、また新たに登録ですとか状況の確認をお願いしますということでさせていただいております。また、1年の期間の途中でも何か内容に変更があれば、随時内容の変更というのは受け付けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 では、2点目に伺います。

 名簿登録には、伺いますと妊婦の方も申請をすれば含まれるということでした。一方で、援助や配慮を必要としていることが外見からわからない内部しょうがい者や妊娠初期の人たちへの対応について伺います。

 これらの人たちは一見援助が必要と見受けられない、そのことから登録申請がしづらいのではないかと懸念をいたします。

 東京都福祉保健局では、作成したヘルプマークによってこれらの人たちが周囲に援助を得やすくなるようにマークをタグにして配付、ステッカー等の表示などを行っています。また、少し角度は違いますが、千葉県佐倉市ではいつ起こるかわからない災害に備え、妊産婦の災害時の備えというリーフレットを配布しています。

 このように自治体が工夫して災害時の対応をとっております。自助、共助、公助を連携させ、市ではこのような方々に対してどのような対応をとられているのか伺います。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) お答えいたします。

 身体しょうがいのうち、内臓等のしょうがいであります内部しょうがいにつきましては、議員ご指摘ありましたとおり、外見からはしょうがいがあることがわかりにくいために、災害時に必要な支援の提供が遅れるといったおそれがございます。このために、先ほど申しあげました避難支援・見守り支えあい制度への登録を推進するということを取り組んでおりまして、例えばしょうがい者手帳の発行時にこの制度のお知らせを必ず全員にさせていただくとか、そういった形で制度の周知をさせていただいているところでございます。

 また、避難した際の支援という視点になりますけれども、内部しょうがいの方は医療を必要とする場合が多いと考えられますので、災害発生時には人工透析などの医療的な援助を適切に実施できるように、湖北地域災害医療体制検討委員会などを通じまして保健所や医療機関などとの連携を進めるほか、福祉避難所等で支援を円滑に行うために医療機器に必要な発電機でありますとか人工肛門、人工膀胱用のストマ用装具などの備蓄、それから避難所運営体制の整備等に取り組んでいるところでございます。

 また、妊娠初期の方も外見からは妊娠しているかどうかわかりにくいということでございます。先ほど議員のほうから他市の取り組みでマークの利用などありましたけれども、妊娠中の方には母子健康手帳発行時に配付しておりますマタニティマークのキーホルダーやシールといったものをふだんから身につけていただくようお伝えしているところでございます。

 また、災害時、妊娠中の方は流産、早産の危険がありまして、体調面での配慮が必要であるとともに、無事に生まれるか、また適切な医療が受けられるかなどの不安を抱えながらの避難を強いられることになります。市といたしましても、マタニティマークの普及とあわせまして妊娠中の方は災害時にはより一層の援助や配慮が必要となることにつきまして、市民の皆さんに啓発していく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。市が目指している姿、選ばれるまちとなりますように、災害対応に漏れのないように取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、3点目、児童虐待防止について質問をさせていただきます。

 昨今全国規模で虐待によって幼い命が失われている報道が日々休まることなくなされています。憂慮すべき事態であります。また、つい数日前、児童相談所全国共通ダイヤル189、いち早く音声ガイダンスが2分ほどかかり、75%の人が途中で切ってしまうという報道があり、それを受けて厚生労働省では、春には改善したダイヤル運用を始めるとありました。緊急性の高い189が2分もガイダンスが流れているということは、通報者の意向に沿ったものではありません。

 平成12年に児童虐待防止等に関する法律、防止法が制定され、何度かの改正を経て、その目的は、虐待が児童の人権侵害に当たり、親、保護者であっても許されないことであり、なくすことであり、予防と早期発見に力を注ぎ、児童の保護、自立支援まで一貫した取り組みを国と地方公共団体の責任のもとで行うことを明らかにし、権利と利益を守ることにあります。そこに照らし合わせても、虐待は家庭で行われているしつけとは明らかに異なります。

 身体的、心理的と大別して虐待は四つに分類をされております。では、なぜ起こるのか、その要因として、個人的、社会的、環境的にその原因が考えられます。個人的要因としては、親に人権暴力についての正しい知識、情報がない、強いストレスがある、また社会的には夫婦家族間の人間関係、孤立等、環境的には低収入によるストレス、失業、住宅事情等々のことであります。

 しかし、複雑化した社会を反映するように幾つもの要素が入り組んでおります。26年度の県の発表によると、相談件数は県内5,943件、前年比16.3%、件数にして834件、主な虐待者は実母が最も多く、加害者として母親が多いことに核家族化、近所づき合いの減少、子どもとの密着が進む等々の原因が考えられますが最も多く、全体の3,873件、65.2%という報告がされております。増加理由は、児童虐待への意識が向上し、多くの相談が寄せられるようになったことが一因として上げられますが、一方で、そもそもそのもの自体が実際に増えているという可能性も否めません。

 この実情を踏まえ、小項目1点目、市における統計による実態の把握について伺います。



○議長(浅見勝也君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(若林佳子さん) 1点目の本市の児童虐待に関する対応件数につきましてお答えいたします。

 合併いたしました平成22年度の215件から増加していきまして、平成26年には2.6倍ほどに当たります562件まで至っております。平成27年度は12月末で420件でございますので、この3月末にはわずかながら減少すると思われます。

 虐待の種別としましては、今議員仰せのとおり、保護者が子どもをたたくなどする身体的虐待と、子どもの健康や安全への配慮を怠るネグレクトの二つで、長浜市では8割を超えている状況でございます。その他として、おっしゃいましたように心理的虐待、性的虐待があります。ここ数年の現象は、今議員も仰せのとおり、国、県も同様でございまして、この要因の一つとしましては、実際に増えてることも確かではございましょうが、心配な子どもさんを発見したら迷うことなく通告するという意識が関係機関や住民の皆さんに徐々に浸透してきたあらわれではないかと考えることもできると考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。今少し伺いました。

 再問をさせていただきます。

 その中で大変気がかりな事案はありましたでしょうか、またそれについてどのような対応をされたのかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(若林佳子さん) 事案につきましてはいろんなことが考えられますので、詳しくは申せませんが、やはり今児童虐待の種別でいろいろお話をしましたが、非常に入り組んでいるケースが増えてるということでございます。

 議員最初におっしゃいましたように、ストレス、低収入ということもございまして、それが合わさりまして長期間の虐待になる。こちらが指導いたしましても、1回や2回の指導ではなく、それが繰り返されるということで、悲しい案件がございました。

 また、最近は若年の妊婦がおりまして、その妊婦さんの指導あるいは親御さんの指導ということで、妊娠初期からの指導の件数が非常に増えているということがございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) 今伺っておりますと、個人情報等もございますので、具体的なということではないのかと思いますけれども、若年の妊婦さんが増えてるというお答えでしたので、再問なんですが、妊婦教室でのそういう心構えというようなことをされているのでしょうか、伺います。



○議長(浅見勝也君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(若林佳子さん) ありがとうございます。ご心配いただいてますように、まずお子さんを育てるということに対するしっかりとした勉強というのを、私ども子育て支援課ではございませんが、健康推進課のほうで時期を見て、妊娠の健診等に合わせましてやっておられます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 では、2点目に移ります。

 県でもさまざま切れ目のない支援といたしまして未然の防止、11月の防止推進期間を中心に広報・啓発に努められたり、早期発見対応としてスーパーバイザーの派遣、また保護ケア、親子関係の修復等々行われております。これを受けて、先ほどの中で重複するかもしれませんけれども、市の取り組みをもう一度伺います。



○議長(浅見勝也君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(若林佳子さん) では、市の取り組みとして、まず直接的な支援といたしまして、妊娠期から必要性に応じて健康推進課と子育て支援課の中にあります家庭児童相談室を中心に医療関係とも連携しながら安全な出産に向けての支援をしております。出産された後、乳幼児健診やこんにちは赤ちゃん事業などで子育てのお困り事を適切に受けとめながら、特に養育支援に係る支援が必要なご家庭には保健師、保育士、家庭児童相談員等が家庭訪問したり、訪問介護員による育児、家事援助を行う養育支援訪問事業も実施しております。

 児童虐待に関しての市の役割は、住民の皆様の身近な相談機関としての役割と子育て支援事業の充実による育児負担の軽減を図ることと考えており、子育て支援センターを活用した託児事業やファミリーホームによりますショートステイ事業などのサービスを充実してきているところでございます。

 また、広報活動としては、先ほども議員仰せのとおり、11月の児童虐待啓発月間に街頭でオレンジリボンを活用した啓発活動を行うとともに、「広報ながはま」11月1日号におきましても、児童虐待防止の関連記事を掲載させております。

 啓発の目的は、お母さんに一人で悩まないでと、相談してくださいと訴えるだけではなく、虐待を受けたと思われるお子さんを発見した場合には通告するという義務があることや、通告した人の守秘義務は守られるといった正しい知識をお伝えするためでもあります。今後とも、子育て家庭の孤立につながらないよう、関係機関が連携し、支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 それでは、小項目の3点目に移らせていただきます。

 要保護児童対策地域協議会の役割について伺います。

 協議会型のネットワークの役割、その中に事後ケア、例えば虐待によって不登校となり、学業の遅れが一定見られる児童に対してどのように協議し、ケアをされているのか伺います。



○議長(浅見勝也君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(若林佳子さん) 初めに、要保護児童対策地域協議会の役割についてお答えさせていただきます。

 虐待を受けている子どもや支援を必要としている家庭を早期に発見し、適切な保護や支援を図るため、福祉、保健、医療、教育などの関係機関が情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要です。

 このため本市では子どもや保護者に関する情報の交換や支援内容の協議等を行う場として長浜市要保護児童及びDV被害者対策地域協議会を設けております。この協議会は関係機関の代表者からなる代表者会議、関係機関の実務担当者が情報共有や支援方針の見直しなどを行う実務者会議、個々の児童を支援する関係機関の担当者が具体的な支援内容を検討する個別ケース検討会議の3層から成っています。

 児童虐待を防止するためには、妊娠期からの継続的な見守りと支援を行うこと、保護者の育児負担の軽減を図ること、家庭の養育力を向上させること、孤立化が進む家庭の支援を行うことが重要でございます。

 次に、虐待後の事後ケアとしてでございます。

 個別ケース検討会議での結果を踏まえ、子どもにしっかりと寄り添う機関、子どもの発達や健康面をサポートする機関、保護者とともに子どものかかわり方を一緒に考える機関など役割分担して、虐待を受けた子どもの心のケアや家族関係の修復に向けた支援等、子どもが心身ともに健やかに成長できるよう、また子どものライフステージに合った切れ目のない支援ができるよう努めているところでございます。

 このような支援の枠組みを着実に推進すると同時に、重篤な虐待事例が起きないように子どものリスクを適切に判断し、必要に応じて一時保護等の権限を持った彦根子ども家庭相談センターと連携し、緊急的な対応を行っておるところでございます。

 不登校等児童さんにつきましては、市と教育委員会、学校がたびたびとケース会議を開きまして、学校へ行く形ではない、ジョイというところ、教育委員会の中にありますジョイというところがございますが、そういうところへ行けないか、あるいは進学を控えた子におきますと、県内のそういう支援の学校がどのようにこの子に合うのかどうかというのを何回も検討して、その子に一番合う形での支援をしっかりと支援しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) 一つだけ再問させていただきます。

 今伺ったジョイとおっしゃいました、初めて耳にいたします。もう少し詳しくお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(若林佳子さん) 教育委員会の管轄のほうになるんでございますが、そういう不登校あるいは学校になじめない子をまとめて特別な形で教育してくださる先生方がおられるところがございまして、そこは誰でも行けるということではなくて、教育委員会と私どもでそういうお子さんを、あるいはお母様と協議の上でどういう形で、だから毎日ではなくて週何回とかという形で行っていただくようにということで検討して入っていただく学校ということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) あまり明確によくわからなかったんですけれども、とにかく学業の遅れに対してはそのように対応をしているというお答えであったというふうに思います。

 学業が遅れますと、やはり将来に対する夢も描きにくくなってまいりますので、その点のあたりもしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。

 今回の質問は本当に児童虐待に対してもっともっと掘り下げて考えていかなければならない問題ではございますが、よその家のことに口出しをすることははばかれるという心情がございます。これは子どもの権利を尊重する発想とは矛盾をしております。権利が侵害されているのを目にした大人は介入する義務があり、社会全体で関心を払って責任を負うことが防ぐ大きな一歩につながるというふうに学識者も明言をしておられますので、地域の子どもを温かく見守り、我がまち長浜から虐待によって失われる命があってはならないという強い思いを確認をいま一度いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、竹本直隆議員、登壇願います。

 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) (登壇)発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず一つ目、支所庁舎有効活用について。

 平成22年の合併後、事務機能の統合で旧8町の庁舎については老朽化により取り壊されたり、またほかの施設に移転されたものもございますが、旧浅井町、旧湖北町、旧高月町などは空きスペースの面積が広く、約50%近く空いていると言われております。有効活用が望まれ、市民の皆様から大変こんな立派な施設がもったいないと行くたびに話されております。このことについて質問をいたします。

 まず一つ目、支所庁舎の複合化について。

 長浜市公共施設有効活用計画では、他の公共施設や公共機関の移転先、統合先として位置づけ、本来業務の支障のない範囲で施設の複合化を進めることとするとうたわれております。

 高月支所では子育て支援センターあいあいらんど、また子ども療育センターいちご園、ことばの教室北部地域活用支援センターなど、ほぼ埋まっているというところで、3階は一部書庫あるいは会議室というふうになっております。

 また、湖北支所では長浜市社会福祉協議会、旧浅井支所では保健センターの分室などで機能強化、機能移転がされておりますけれども、各支所の3階部分はほとんど空き家状態でもあり、有効活用が望まれているということで、今後の具体策を問いたいと思います。

 実は、この質問を出した翌日に滋賀夕刊の紙面にも出ておりましたとおり、サウスカロライナ州立のクレムゾン大学、そこの大学院が2年間借りたいということで、そこで冨田人形とかを中心とした大学院が開催されるということが発表されてもおりましたけれども、そういったことも当局としては考えておられるということで、一定評価はしておりますけれども、まだまだ支所の部屋があいてるという状況でございますので、その後の具体策はどのようにされてるのかどうかお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 支所庁舎につきましては、今後の支所庁舎等のあり方についてに基づきまして、他の公共施設や公共機関の移転先、集約先または民間事業者等への貸し付けや民間との共同利用など施設の複合化に向けて努力しておりますけれども、利活用は一部にとどまっているのが現状でございます。

 しかしながら、今後も引き続き民間事業者等への貸し付けについて粘り強く働きかけを行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を通じて市全域で施設の適正配置を総合的に検討していく中で、公共施設等の移転先、集約先として支所庁舎の複合化を図り、有効活用を進めてまいりたいと考えております。

 なお、ただいま議員からご紹介のございました滋賀夕刊の記事についてでございますが、実は市といたしまして少し困惑をしております。と申しますのも、この冨田人形の活動を通じて冨田人形の代表者の阿部先生と、それからクレムゾン大学の岸本教授、この方々が交流をなさっていく中で、日本のほうで、滋賀のほうで短期間、例えば5週間とか1カ月とか、そういった短期間の授業をする場所がないかというようなお申し出は確かにございました。平成26年にそのようなお申し出があって、一部使っていただくのもよかろうということで、内部的には検討しておりましたけれども、先方の都合によりましてキャンセルがございました。

 その後、具体的な接触がないままにあのような記事が出てまいりまして、短期的に使っていただくということはもちろん歓迎でございますけれども、恒久的な大学院を設置するというようようなことは誤報でございますので、ご了解いただきたいと存じます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) 少しびっくりしてしまいました。再問です。

 今の答弁を伺いまして、最初この質問する以前に利活用の問題のことでいろいろ話を聞いておりましたら、こういった情報を私全然聞いてなくて、これは大変だなということで、つい最近この情報を聞きまして、これは大変だな、質問するのにこのような予定があったのかなと思って、今部長のほうから聞きまして、これは勇み足だという答弁をいただきました。

 質問の内容が変わってしまいますので、ちょっと控えさせていただきますけれども、この活用計画、今回旧の本庁舎が取り壊されて、素早い基本方針、基本構想が構築されて、平成31年度から新しい建物が建てられ、その整備の予算化もされてるという、このスピード感、先日同僚議員がスピード感を持ってやれという質問をされておりました。まさにそのとおりだと思うんです。

 私たちの地域のこの庁舎というのは、当時皆さんの税金からいただいて、まさにまちのシンボルであった。そして、皆さんが中心の庁舎、よかったなと納得していただけるような立派な庁舎を建てていただいた。その庁舎を空き家状態にしているのは何とも忍びがたいということで、今回この質問をさせていただいたわけです。

 そして、あいてる部屋に対してどのようなことをスピード感を持ってやっていただいてるか、そのことを聞いたわけなんですけど、今部長の答弁の中では検討してるとか、そういった話ばっかりで、具体策としてはっきりとして明確な答えをいただけないというのは、まことにこれは残念だと私は思っております。

 旧庁舎の場合は既に六つの機能を持った公共施設なり、そういった組織団体が入居されるというところまで明確に示されているのに、旧庁舎の場合は6年間、まさに何か継ぎはぎだらけの施策の中で空き家状態で放置されて、一部ではもうカビも生えてるような状況でございます。ぜひスピード感を持った空き家対策、庁舎の空き家対策を考えていただきたいです。そのことについて、部長もう一度再度お願いします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員から冒頭ご紹介のございました長浜市公共施設有効活用計画は、昨年3月に策定をいたしました公共施設等総合管理計画に統合されまして、現在この計画が有効となっております。

 この計画でも今後40年間で公共建築物が34%の延床面積を削減いたしませんと、大量更新による財政破綻に陥るというような危機感を持って策定したものでございまして、施設の有効活用も合わせまして総合的に、また計画的に公共施設をきちんと管理していくというようなことが喫緊の課題となってまいります。これからも努力してまいりますので、議員の皆様にもご理解をいただきますよう、どうぞよろしくお願い申しあげます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) 再々問です。具体的に示してくださいということで、ご理解いただきたいということでございますけれども、私は先ほどから何度も言ってるとおり、この6年間本当に真剣に空いてる部屋をどうするのかというビジョンが示されてないと思うんです。たまたま何かのかわりにそこへ入れます、本当に間借り状態のような感じで部屋を使うと、そういったことに対してやはり納得ができないです。

 ですから、あれだけの大きな庁舎です。幾つもある庁舎です。冷暖房につきましても、設備、機械につきましても、使わないからどんどんどんどん傷む、陳腐化していくというところでございますので、しっかりとこういった庁舎にはこういったものを入れていこう、そういったものがあると思うんですよ。ですから、例えば観光協会なり、消防署の分駐所あるいはいろんな福祉関係のもの、そういったものを、その庁舎を雑居ビルにするわけではございませんけれども、しっかりとビジョンを持って空き部屋に対する対策をしていただきたいと思います。

 以上です。

 続いて、2番目の質問をさせていただきます。

 民間会社への賃貸について。

 行政と民間との利用空間が物理的に分離できるような措置を講じることが可能な場合、その他建物の管理上、支障がない場合、行政と民間と建物による共同利用もできるものとする。また、資産としての積極的な活用も明記されているが、その後の進捗状況を問います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 2点目のご質問にお答えいたします。

 民間との共同利用の一つとして民間事業者等への庁舎の貸し付けについても検討しておりますものの、支所庁舎の立地や民間にはない庁舎特有のレイアウト、さらには貸付料が相手の希望価格と折り合いがつかないなど、庁舎特有の制約によりまして、今のところ合意には至っておりませんが、積極的に民間事業者等への働きかけを行っているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) 再問させていただきます。

 今ほど利用価格が合わないということでございます。その価格というのは平米当たり幾らとか、あるいは各支所によっても違うのかもしれませんけれども、値段設定の基準はどのように決められたのか、そしてその金額を示していただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えをいたします。

 貸付料につきましては、建物1平米当たりの貸付料年額と貸付面積を掛けて計算するというふうに考えておりまして、適正時価というのは近隣の貸し付け賃貸取引の事例でありますとか不動産の鑑定額、固定資産税評価額をもとに算定するものと考えております。

 具体的にというようなことでございますけれども、それぞれの建物の立地とかによりまして違いますので、具体例は挙げられませんけれども、例えば私どもがこれを計算いたしますと、相手方の希望価格よりも4倍とか5倍とかそういったことになる場合もあるというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) 具体的に金額は示していただけないようでございます。それならば、どのような民間会社に周知あるいは広告宣伝等が行えるのであるのか、そういった活動といいますか、広告宣伝、業者さんに民間会社にどのような形でお知らせをしているのかどうか、再々問でお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再々問にお答えいたします。

 こういったものにつきましては、庁舎があいてるということで相手方のほうからお申し出いただくケースもございますし、こちらのほうからいわゆる公共性の高い、公益性の高いような団体に対して考えていただけませんかというようなことで打診を図るというケースもございます。

 1件、動いているケースがございまして、相手方との折衝途上でございますので、お名前を公表することは現段階ではできませんけれども、そういった協議の中で具体的に価格を協議させていただき、それがいわゆる私ども市が考えております適正価格に合致しない場合はそこの部分、交渉の案件でございますので、議会の皆様にも、あるいは議会を通じて市民の皆様にも納得いただけるような理由でもって価格を設定し、それを公式的に発表できる段階において、議会の皆様への協議を通じて市民の皆様へも知っていただきたいと、かように思ってる次第でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) ぜひスピード感を持ってアクションを起こしていただきたいということで、受け身の態勢ではなく、前向きで一歩でも前へ進めていただきたいと、そのように思っております。

 それでは、大きい2番目の質問に移らせていただきます。

 精神疾患で休職されている公立学校の教員について。

 2014年度に鬱病などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教員が5,045人、全教員の0.55%に上り、20年ほど前から増加し、7年度以降、5,000人前後で高どまりが続くことが文部科学省の調査でわかったと毎日新聞の報道がなされましたが、長浜市においての現状はどうであるかということを問います。

 まず一つ目、鬱病などの精神疾患で休職されてる教職員はあるのかどうか。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、1点目の質問にお答えさせていただきます。

 現在市内の小中学校で数名の教職員が精神疾患で休職しているところでございます。全体の中の割合といたしましては、先ほど議員からご提示いただきました全国平均と同等の数値に当たるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) 再問させていただきます。

 まず、同程度の先生が休んでおられるということでございます。そのことは普通であるような考え方では大変いけないと私は思っております。当然そういった先生がなくなる、全ての先生が職務に復帰できる、復帰しているという状況が正常な状況であるのでありますから、ぜひそういったことをしっかりと対応していただきたいと思います。

 二つ目、その要因はどのように分析をされているのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、2点目の質問にお答えさせていただきます。

 その要因につきましては、個人の特性等の内的な要因と学校及び職場、家庭、地域等の外的な要因が複合的に重なってのことであり、一人ひとりさまざまなケースがあると考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) このことはずっと前からはっきりわかってることだと思うんです。ですから、その要因分析についてわかっていて職員の方が休んでおられるということは、以前数年前からさかのぼって、例えばある時期は全然なかったのに急に増え出したとか、そういったことはないのですか、その辺お伺いします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、再問のほうにお答えさせていただきます。

 今までのケースを見てみますと、そういったある時期において急に増えたというような場合のケースはないと把握してるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) そうすると、次の対策、取り組みにもつながる再々問にもなるんですけれども、その分析はされているのに、当然前から分析されてると思うんです。そして、その対策もされてると思うんです。ところが、結果、改善はされてないということになります。もっと違う要因があるのではないか、もっと違った角度での対策は、そういった原因追求はされていないのですか、お伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再々問のほうにお答えさせていただきます。

 先ほども申しましたように、個人的な内的要因と外的な要因が複合的に重なってそれぞれの個々の先生方によってさまざまなケースがあるところでございまして、なかなかそういった全体的な対応というのが、このことをすれば解決できるというような方法は今のところ見つかっていないというところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) できる限り違った角度でのそういった要因分析をしていただきたいと、そのように思います。

 それでは三つ目、鬱病対策についての取り組み、環境整備、そういったものに対してどのように長浜市として取り組んでおられるのかどうか、その点をお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 3点目の質問にお答えさせていただきます。

 さきの精神疾患で休職に至った要因にかかわりますが、個々の教職員が持つ悩み等を一人で抱え込まないように相談しやすい職場環境づくりを目指すとともに、相談できる窓口を市の教育委員会内にも設けているところでございます。

 また、次年度からは全教職員を対象にストレスチェックのアンケートをとり、産業医の意見も取り入れるなど、精神的疾患の課題解消へ対策の充実を図りたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) こういった精神疾患で休職されている先生方というのは大変責任感が強く、また真面目な方とお伺いをしております。年齢的にこの年代が多いという特徴がある年代、年齢別に特にそういう精神疾患を患っておられる先生方が多いという年齢層というのはありますかどうか。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 現在休職してる者も含めまして年代的にはばらばらであり、特にこの年代において精神疾患になられている年代があるという分析等はしていないところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) そういった分析もしていただきたいと思います。

 先生方も教職を目指されたときに、やはり子どもたちが大変好きであるというところから就職をされたと思うんです。そして、20代のころはやはりまだ先生としては未熟であり、先生自体も学習をしながらよりよい先生になっていこうということを目指されてると思います。

 そういった環境の中で、やはり先生方のコミュニケーションづくり、あるいは保護者の、また地域とのコミュニケーションづくりも大変重要かと思います。ぜひそういった職場環境の風通しのよさというものをよくしていただいて、こういった病気で休むことのないような職場環境をつくっていただきたいと思います。

 私の子どももちょうど亡くなって4年目になりますけれども、責任感の強さといいますか、自分で問題を抱えてしまうというところに今の先生方の精神疾患も大きく関係しているのではないかと思います。自分で抱えてしまうことなく、気軽にしゃべりやすい環境づくり、職場環境というのは大変重要かなと、そのように思っておりますので、ぜひそういった先生方の風通しのよさを職場環境を築き上げていただきたいと、そう思っております。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、西尾孝之議員、登壇願います。

 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) (登壇)おはようございます。

 昨年9月から体のほうが調子悪くて、9月議会と12月議会、お休みをさせていただきました。本当に申しわけなく思っております。また、後援会の人もどうしたんやといっていろいろお電話やらいただいて、またこの3月議会から頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。

 随分考える時間もありまして、私も1期目のときから暴れん坊議員とか、いろいろ言われて、自分なりに一生懸命やってきたつもりでありますが、何も人に嫌われなく穏便に一日を過ごせばこんな楽なことはないな、これから議員生活もおとなしく、そしてみんなに好かれるような議員で過ごそうかなという考えも一時は持っておりました。頑張ったところで議員の報酬が上がるわけでもなく、下がるわけでもない。それやったら、子どもやら孫のために、あいつはええお父さんやったと、おとなしくって言われる生活を送りたいなと思ったんですけども、まあ、こればっかし、私の損なたちというんですか、ある人が、西尾、おまえおとなしい議員でおったらええとこないやないか、言いたいことを言うて頑張ってくれ、そういう思いで今回もう一度初心に戻って一から暴れん坊になりたいと思ってます。よろしくお願い申しあげます。

 一つ紹介しておきます。昨年6月にそこで自殺を図った親御さんから、うれしいことに年賀状をいただきましたので、それをちょっと報告がてらしたいと思います。

 6月に息子を助けていただき、家族そろって新年を迎えることに本当に感謝をしております。息子は10月に退院することができ、今は家で落ちついた生活を送っております。親としてはこれから息子に夢を持ってもらいたい、そして目標を見つけてくれることを心から祈っております。本当にありがとうございました。

 今、息子は通院をしておりますが、いただいた時計を大事に毎日つけていっております。

 市長並びに職員の皆さんには、大変あのときは迷惑をかけました。そして、議員の皆様方には心よりおわびを申しあげますという、うれしい年賀状をいただきました。

 私はこれ長浜の喜びだと思いますよ。一人の子が自殺を思いとどまって、今一生懸命生きようとしている、このことは私は大事にすべきだと思っております。一つ報告をしておきます。

 じゃあ、議長、質問に入らせていただきます。

 長浜市の職員の不祥事についてでございますが、藤井市長が就任をしてからどれだけの職員が不祥事をしたのか。人間ですから悪いこともいろいろすると思います。それが人生であり、山あり谷ありの人生だと私は思っております。

 この私が人のことを言えるような立場でないというのは自分自身よくわかっております。人生半分は悪いことをし、親不孝をしてまいりました。でも、やっぱり議員である以上、ちょっと聞いておきたいと思いますので、何件、藤井市長が就任してから不祥事があったのか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 懲戒処分を行った件数ということでお答えしたいと思います。

 交通事故の関係で3件、建造物の侵入で1件、窃盗が1件、ハラスメントが1件、不適切な事務処理で4件、公金流用1件、公金横領1件、収賄1件で2名、官製談合防止法違反及び競売入札妨害で1件の合計14件、15名の当事者とその管理監督者の処分を行っております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) 大きいことから、本来なら事件になってもおかしくない不祥事までここに載っておりますよね。ただ、一番記憶に新しいのは1月17日、逮捕された、今も言いましたけども、本来逮捕される不祥事もこの15件の中に入っているわけでございます。

 続いて、市長にお伺いします。

 この不祥事、小さいことから大きいことまで、市長はどのように受けておるのか、その辺をお聞きしたいと。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私は市長に就任以来、常日ごろから市職員に対しまして憲法15条、これをしっかり読んでほしいと、憲法15条をしっかり読んでほしいということを折に触れて述べております。それは憲法15条には公務員としての姿、そして使命がしっかりと明記されておるのでございます。

 憲法15条第2項、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない、このように書かれておりまして、したがって市民の皆さんから信頼をされるよう、市民の皆さんから仕事をしっかりと信頼をいただけるよう、公務員として仕事を進めていかなければならないということを重ねて指示しております。

 また、私は具体的には職員に呼びかける私の言葉として次のように話しております。毎日の公務員としての仕事でございますが、1に、真剣だと知恵が出る、2に、中途半端だと愚痴が出る、3に、いいかげんだといいわけが出る、4に、本気でするから大抵のことはできる、5に、本気でするから何でもおもしろい、最後の6番目に、本気でしていると必ず誰かが助けてくれると、この6行を印刷し、配付して、ともに頑張ろう長浜市職員と、長浜市長の名前で呼びかけてもいたしております。

 しかし、一部職員に私の言葉が十分に届いていなかったと非常に残念に感じるとともに、私の思いが伝わっていないと受けとめております。

 しかしながら、大多数の職員はこのコンプライアンスをしっかり守って、そして日々誠実に職務に取り組んで励んでおります。引き続き、私は長浜市職員を信じ続け、不正は断固として排除する、撲滅するという強い決意のもとに市政の発展に邁進をしていくと、そういう思いでございます。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) 再問と言いましたけども、不祥事を市長はどのように受けとめているか、2問目ということでお願いいたします。

 市長、今職員にいろいろ徹底的にやってる、そして市長の思いが一部の職員に届いていなかった、けれども職員を信じ、これからやっていくということであります。

 市長、一部の職員に市長の思いが届いていない、またこれから起きるかもわからない。そのときには市長として責任というんですか、責任感というんですか、その辺はどのようにお思いですか、よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私は市の管理職に対してはこのように言っております。やってみせて、言って聞かせて、やらせてみせて、褒めてやらねば、人は動かじと明言がございますが、市の管理職に対しても人も組織も一日してならずでございますから、私から部局長へ、部局長から所属長へ、所属長から各職員へ引き続き手本を示しながら、さらにこの思いが全職員に届きますように、継続は未来への力でございます。これを合い言葉にしてしっかりと繰り返して伝えていきたい。

 また、私は折に触れまして市長と職員のランチトークというのを重ねております。この席でも直接市職員に私からコンプライアンス、しっかり守ろうと、そして目標を持ってしっかり市政を推進していこうと、私自身も直接職員に語りかけていくということを粘り強くしっかりとやっていけば、不正は撲滅できると、これを一心不乱で突き進めていく決意であります。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) 再々質問お願いします。

 市長の思いはわかりましたけども、言うてみれば今の言葉の中には職員とともに頑張っていく、何かあったときにはわしが責任を持って対応していくからという意味も入ってるように私は今とれたんですけども、つらいときにはともに頑張ろうという思いに今とれたんですけども、大変いいことだと私は思うんですけど、男気があるように思うんですけど、ならばお伺いしますけども、本当に男気、職員を思うんであれば、職員を信じるのであれば、例えば職員が何かしたときに、不祥事をしたときに、給料を下げるというのがありますよね。

 今回1月17日、市長は給料を10%カットしましたけども、たった2カ月でもとに戻りましたよね。本来なら信頼回復に1年の期間を設ける、中途半端ではだめだということをこの間竹内さんの質問の中で確か言ってたように私思うんですけども、本来ならその1年間の間に市民からの信頼回復を受ける、もらうまでに、私の給料は1年間10%を下げる、これが本来私は筋だと思うんですよ。そうでしょう。

 そして、2カ月で84万8,000円に戻りましたよね。中には職員さんというのは、やりたくてやったやつじゃない、いろいろ事情があって、飲酒運転なんかでも、そしてここにいろいろやった事件のやつがあるんですけども、それやったらほかの職員が、市長は自分の身を切ってでもわしらのことを思うてるんだな、それが本来長たるもの、職員に見せるあれじゃないかなと私は思うんですけども、その辺どういうふうにお考えですか、2カ月で戻したというのは。

 もう一回言おうか。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 我が市職員倫理規程、それから職員の賞罰の規程がございまして、相当厳しい規程になっております。この規程に基づいて、そのルールに基づいて自らを律したということでございますので、私はその責めをしっかり受けて、二度と起こさないということで臨んでいるという状況でございます。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) わかりました。私の思いは、それだけの覚悟だったんですねという私は思ってる。

 それじゃ、次の質問に入らせていただきます。

 2013年2月に黒壁改革に弓削社長を迎え入れて、確か長浜市はあのときにレストランをつくるということで補助金を出したと私は思っております。そのことについて、また6,000万円赤字を出した。

 滋賀夕刊によりますと、6,000万円のうち4,400万円がレストラングループの全体的な経営を圧迫していると滋賀夕刊に載っていたんですけども、当時この弓削社長を委員会に来てもらって私もいろいろ質問させてもらいましたよ。レストランをやるというが、今まで昔からやってきた黒壁周辺の食いもん商売の人らに圧迫をかけるんじゃないか、成功しても圧迫をかけるんじゃないか、失敗したら市民の税金が無駄になってしまう、その辺どうなんですかという、いろいろ質問をしました。

 当時あのときは弓削社長は、大丈夫です、ほかにないものを出しますということを私は記憶にあるんですけども、この社長を迎え入れた経過についてお伺いしたいんですけども、1点目です。

 私の記憶が間違っていれば、また言ってほしいんですけども、藤井市長が弓削さんを高橋会長と西島さんに紹介したとか、そんな話を聞いてるんですけども、その辺、迎え入れた経過についてお伺い申しあげます。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 株式会社黒壁についてということでございますけども、既に議員ご承知のとおり、新体制に移行して1年がたっておるところでございますけども、前社長につきましては、議員ご指摘の黒壁、25周年を迎えるに当たり、黒壁の経営の立て直し役としまして、長浜市出身で経営コンサルタントとして豊富な実績があり、また本市の地域経営改革会議の委員として活躍されていたという手腕に期待が寄せられ、平成25年1月の取締役会において取締役の選任の審議が諮られ、同年2月の臨時株主総会、取締役会において社長に選任されました。

 就任に当たりまして、黒壁ルネッサンス計画を発表され、店舗のリニューアルなど経営改革に取り組まれましたけれども、黒壁の業績が前社長の計画とは大きく乖離し、中でもレストラン経営などで新たに開始した事業がうまく軌道に乗せることができず、大幅な赤字を生じさせたということから、残念ながら昨年3月に解任といった経緯となったところでございます。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) どういう背景で、誰が黒壁に入れたんだということを私は聞いてるんですよ。その辺をもうちょっと具体的に。



○議長(浅見勝也君) 再問ですね。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 先ほど答弁させていただきました取締役会において、先ほど申しあげました長浜市の出身であったり、経営コンサルタントとしての実績、あるいは地域経営改革会議という市の役職についていただいたというようなことで取締役会の中で諮られたと。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午前10時23分 休憩)

    (午前10時24分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) お答えいたします。

 当然役員会の中で当時の社長なり、役員の中の皆さんの中で、この改革に向けての取り組みということでどういう方がふさわしいかという議論は当時なされてたというふうに承知しとるんですけども、その中で具体的に私の承知してる中では、議員がご指摘の誰がどのようにというようなところまで承知してるというところではございませんので、先ほど来説明をさせていただいたという役員会の当時の社長を含めた中での人選がなされたということでありますので、それ以上の中身について、私の中で承知してるというところでございません。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) 北川部長、わかりました。北川部長はそこまでわからないと思いますよ、表に出てこないというのもありますので、その辺よくわかりますけども、ただ当時、私も先ほども言いましたけども、藤井市長が、この男はいいよ、いいやつだからということを私もうわさで聞いております。

 それじゃ、?のほうに入らせてもらいます。

 赤字になったこの金は市民の税金なんですよ。やはり市民に説明もせずにこのまま終わるというのはあまりにもこれは無駄遣いでございますし、そして当時この弓削社長が、私は・・社長と言ってるんですけども、この弓削社長が……。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員、今の発言はちょっと不適切な発言ですので、撤回いただけますか。



◆25番(西尾孝之君) ほうか。この社長は黒壁に……。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員、まず撤回をお願いいたします。



◆25番(西尾孝之君) 撤回か、そしたら撤回させていただきます。ほんでええな。



○議長(浅見勝也君) はい。



◆25番(西尾孝之君) この社長が京都から通うに上がっても、黒壁の金を使って来るたびにグリーン車を使ってたそうですよ、グリーン車。これも私らの市民の税金から通ってたんです。1年間ぐらいで黒壁の役員さんからもやり方がおかしい、何とかせないかんということも出ておりました。

 そして、最後の役員会に本人が出席しなかった。立つ鳥跡を濁さずということわざがありますけども、本来どんなことがあっても最後には役員会に来て、市長、やはりきちっと説明をして最後終わるべきじゃないかと私は思うんですけども、この赤字の金についてはこれからどのように我々報告していただけるのか、その辺を、このまま終わりじゃないですよね、その辺お伺い申しあげます。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目の質問にお答えをいたします。

 前社長におかれましては、残念ながら経営手腕を十分に発揮できないまま、道半ばでの交代となりましたけれども、リニューアルをされた店舗のうち、ガラス体験教室など利益が大幅に拡大したものもございます。また、過去にできなかった不採算部門の整理を大胆に行い、店舗ごとの損益管理を徹底するなど、黒壁に新しい風を吹き込まれたということもございます。

 現在、黒壁は何よりも経営赤字からの脱却が最優先課題であると捉えられ、限られた現在の資源で最大の効果が得られるよう、役員、社員が一丸となって改革に取り組まれ、赤字の縮減について、一定経営の安定化に努められているというところでございまして、黒壁にかかわる全ての人たちが結束をされることを強く期待もしてるところでございますし、市としましても、この黒壁を核とした中心市街地の活性化を推進するため、民間主導のもと、官民一体となって黒壁を核としたまちづくりは支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) ありがとうございます。

 それじゃ、次に3番目の質問に入らせていただきます。

 私は、議員も含めて市長、副市長、教育長、この報酬アップについてはこの間反対をしたわけでありますが、職員がこれだけの不祥事をして、そしてまた黒壁にこれだけの大きな損害を与えた。ましてや、合併したときに、私らの合併の目標は経費削減、そういうことを掲げてたと私は思っております。

 この財政難の中で、市民の方に一番に我々は言えるのは、自分の身を削る、自分がお手本になってやっていく、私はこれだと思うんですよね。確かに人はみんな金は欲しいですよ、私も含めて。でも、やっぱり議員である以上、職員さんである以上、市長である以上、まず市民のことを第一に考え、財政難が潤ってから、そして報酬審議会を開いてきちっと説明してやっていくことが私は本来の姿だと思って反対をいたしました。

 報酬審議会について、やり方についてお伺いいたしますけども、報酬審議会の議事録を私は取り寄せたんでありますが、自治会長、企業団体、いろいろ忙しい中、出席していただいて、ありがたいと私は思っております。

 まず、このやり方について何人かの人に私の意見も聞きました、自分だけの意見では間違ってるんかなと思いまして。自分の報酬を上げてもらう、本来頼みにくいですよ。ここに出席してくれと言われれば、私はできないですよね。なぜかといえば、一応私も議員ですから、委員会の皆さんが、あっ、西尾が来た、顔見られた、これは反対したらまた西尾に何を言われるかわからん。だから、出席はできない、それが当たり前の話だと私は思っております。

 でも、市長の給料を上げる、副市長の給料を上げる、教育長の給料を上げる、議員さんの給料を上げる、そこに市長の挨拶が入っております。これを私はだめだと言ってませんよ。ネットで報酬審議会のことはいろいろ調べましたけども、あるところでは確かに市長が挨拶をしておりますよ。でも、審議をする立場側になってみたら、本人が出てきたときに何と思いますか。

 市長は挨拶の言葉にこういうことを言っておりますよ。読み上げましょうか。自分自身のことではありますが、よろしくお願いします、こういうことを言ってるんですよ。皆さん、委員会の立場に、委員の皆さんの立場になってくださいよ。

 それから、事務局の報告があります。長浜市が合併して11万3,950人、大きい広域合併になりました。そして、合併時から7年間、報酬審議会が開かれておりません。こういう説明をしております。その後に、委員の一人がこういうことを言ってるんです。一番冒頭に、市長は市を背負っていただいてる方での報酬である。審議をされない状態で来ているが、職員は一年一年きちっと審議会を開いて議論を重ねている。そして、市長にも議論を重ねていくべきだ。私は8%ぐらい上げないといけないと思っている。私は上げることに賛成です。今やらないとだめだと思うという、冒頭で委員が何かくぎを刺してるような感じなんですよね。このまま賛成で流れております。

 これおかしいと思うのは私だけですかね。そして、もう一人の委員が、この審議会の要請は誰ですかと聞かれたときに、答えておりません。このやり方はどうですか。その辺をやり方について説明していただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) それでは、長浜市特別職報酬等審議会につきましての進め方等ということでございます。

 特別職の報酬等審議会につきましては、まずもって市長の附属機関という位置づけでございますので、附属機関の条例で規定をし、その職務内容等も条例に規定されているとおりでございます。したがいまして、この附属機関のご意見をお伺いするというのは、市長が諮問をし、答申をいただくということでございます。

 また、附属機関での審議の内容、今会議録のほうもお話しいただきました。当然審議会の中では何の制約も受けることなく、それぞれの委員さんが自分のお考えを一人ひとり披露されるということで言論の自由と、またそれは全て保障された上で全体として取りまとめされるということでございますので、そのほかの要因あるいは圧力等があるとか、そういうことは関係なくそれぞれの委員さんが真摯に委員として議論いただいてるということで取り組んでいただいてると思います。

 また、委員の選出のお話もございました。今回の委員につきましては、産業経済団体からの代表としまして長浜商工会議所女性会あるいは長浜市農業再生協議会からおのおの1名、また社会福祉団体として長浜市社会福祉協議会、長浜市シルバー人材センターからおのおの1名、それと経営の視点、そこから金融機関及び長浜市の地域経営改革会議、いわゆる行政経営改革の分野からおのおの1名、またさらに長浜市連合自治会、長浜市健康推進員協議会からおのおの1名の合計8名、行政の各般の分野から出ていただいてるという構成でございます。

 それと、会議の進行につきましては、会長が議長でございますので、会長さんが議事を進行いただくということで、委員さんの思い、考え方、それぞれ把握いただくなりしていただくということでございますし、事務局としては、出席しておりましたが、当時の総務部長と人事課職員のほか、委員からの要請もありまして、2回目からは議会事務局長及び事務局次長も同席をいただいてるという内容です。

 それと、会議の運営の方法は、事務局から用意した資料もございますが、委員さんからの要請により追加した各種の資料等もご提出いたしましてご議論いただき、最終的には意見を集約する必要がありますので、集約ということで都合3回の中で平成27年1月8日でございますが、答申をまとめていただいて、提出をいただいたという流れでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) 再質問します。

 この審議会を開かれた日にちは26年12月15日なんですよね。そして、この間の報告によりますと、市長のこれも竹内議員さんが質問して市長が答えてるんですけども、本来第1回目の定例会に議案を上程させていただくことでございましたが、1月17日に本市職員が逮捕されるという不祥事が発生いたしまして、市政を預かる立場として責任を果たさなければいけないと、そして市政の回復に全力を挙げないといけないということで、実施期間を1年間見送る、給料を上げることを1年間見送るということを市長が答弁で答えております。

 そうすれば、この審議会は不祥事が起こる前のやつなんですよ。本来ならもう一度この不祥事を皮切りに、仕切りに、審議会の皆さんに、私は給料10%、2カ月下げるんだけども、給料上げてほしいから、一度この不祥事も含めて、財政難が説明ではきついながらも安定してるとあなた方は説明してるんですけども、本来もう一度この審議会を開いて、全部さらけ出して審議会するのが本筋じゃないですか。

 26年のやつを審議会はまとめて、そのときには不祥事が起きてないにもかかわらず、その審議会の不祥事のやつを出してきて賛成してもらったというのは、ちょっと理屈合うとあんた思いますか、これ。どうですか、このやり方について。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 今、第4回定例会で竹内議員さんのご質問に市長がお答えさせていただいたとおり、1年間の見送るという決断を市長されてるということでございます。

 今、お話がありました特別職報酬等の額については、一旦審議会でございますので、答申としては正式にお受けし、答申を尊重し実行するかどうか、ここは答申を受けた市長のご判断という形でございます。

 したがいまして、改めて報酬審議会云々ではなくて、答申を受けたものをどのように取り扱うのか、ここはやはり執行部、市長のご判断でございますので、改めて報酬審を開くというところはないということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩いたします。

    (午前10時43分 休憩)

    (午前10時44分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) じゃ、再々質問します。

 報酬審議会の中でも、職員は一年一年やってる、市長の報酬、そういうやつも3年に一度、何回か議論していくべきだというような委員からの指摘を受けてるんですよ。やり直しじゃなく、26年やから、別にこれは報酬審議会をするのに何か期限があるんですか。1年じゃやったらいけないという決まり事があるんですか。その辺別に構わないわけでしょ。

 そしたら、今あんたが言うようにやり直しじゃない。不祥事も含めて、でも報酬上げたいから、一遍審議会で検討してくださいって、たとえ1年たっても、2年たってもやってもらえばいいんじゃないですか。何か期限があるんですか、何年以上はしてはいけないというのは。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 報酬審議会の開催の時期につきましては、期限ということよりも、いわゆる9年間にわたって開催されてなかったというのがまず前提としてございます。10年近いということです。したがいまして、平成26年に9年ぶりに開催させていただいて、委員さんからもあまりにも間隔があき過ぎたというご指摘もいただきました。27年第4回定例会でご答弁させていただいたとおり、これは少なくとも最低3年に一度、報酬審議会を開催して、水準についてご審議いただくという形で今後取り組んでいくということでご答弁させていただいたとおりでございます。

 今、議員ご指摘いただきました、毎年やってもいいんじゃないかというところでございますが、経済情勢等の変化が著しくあるというところが今後出てくる場合についてはそういうケースもあろうかと思いますが、現時点においては3年に一度ずつ開催していきたいというふうに考えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) あなた方の返答はよくわかっておりますよ。1年で報酬審議会をやっても別に構わなければ、例えば延ばすこともできるんですからね。

 でも、この財政難に当たって、市長は84万8,000円の給料をいただいてるんですよ。民間企業だったら、こんだけの額は考えられない。そして、15件の不祥事があったにもかかわらず、黒壁に何億円という借金を市民の税金を使ったにもかかわらず、90万円にするというのは、本当私はここの議員さん、何も言いませんけども、あまりにももらい過ぎじゃないかなと私は思っておりますよ。

 次に、議長、次2点目、質問に入ります。報酬アップの理由について。

 この前の説明にも、今滋賀県内では13市あるんですが、順位を発表しておりましたが、順位というのは大津が1番になってますよね。本来市民目線からしてみたら、私は、13市ある中で13番目が市民目線からしたら一等賞なんですよ、1番なんですよ。市長はあんだけ忙しい中、議員が何かというと市民からの要望を聞きながら、少ない給料でやっている。副市長も含めて少ない給料でやってる。市民目線からしたら、一番低いのが一等賞じゃないですか。それをいかにも順位が低いから報酬を上げたいような説明をしておりますが、私、あんたら・おかしいんじゃないかなと私は思いますよ。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員、今のご発言はちょっと。



◆25番(西尾孝之君) あんたな、プープープープーさっきから鳴らしてるけどよ、何が発言が問題なんや、・おかしいというのが。市民一般の言葉をこの中で何で使うたらあかんというのは誰が決めたんや、そんな・おかしいんじゃないですかというのは。ばかはいかんよ、ばかは。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午前10時49分 休憩)

    (午前10時56分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。



◆25番(西尾孝之君) ・おかしいという・というのは撤回させていただきます。不適切な言葉であったということで、議長から指摘をいただきましたので。

 その順位について、市民目線からしてみたら、13市ある中、13番目が一番私はトップだと思うんですよ。その辺、なぜ順位を出したのか、いかにも低いから上げてくれというような、そういうふうに思えたんですけども、その辺再度。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 2点目の報酬アップの理由についてということでございます。

 審議会の答申におきます審議経過でございますが、再度ご説明をさせていただきたいと思います。

 まず、現行の特別職の報酬等につきましては、平成9年4月に改定されて、それ以来、同額ということで、18年間ずっと同額できたということでございます。

 それと、その18年間の間に長浜市は2回の合併をさせていただいたということでございます。その結果として、合併前の長浜市、人口約5万6,000人から申しますと、12万2,000人、面積680.79平方キロメートルで市政運営をするという状態に、今担っていただいてるということでございます。

 したがいまして、湖北地域につきましては、合併前は9人の市町長さん、それと9人の副市町長さん、9人の教育長さん、さらに市町議会議員の皆さんは106人の方が湖北地域で行政運営いただいたというところが全て一つになったということでございます。

 当然合併の効果というのはそこの部分でも大きく出ているというふうに思いますし、またそれぞれの特別職の皆様方につきましては、市民1人当たりとよく言いますけれども、その重みは従前に増して非常に重くなっているというのが現状だということで、審議会のほうでもご説明をされてるというふうに読んでおります。

 したがいまして、今回の特別職の報酬アップの理由というところになりますが、基本的にはそれぞれ特別職の皆さんが果たされるべき職務上の責任が以前に増してすごく重く、大きくなってるというところをどう報酬に反映していくのかということで、具体的には金額の議論になってきたということでございます。

 当然金額の議論の中で30万人の市あるいは5万人の市さまざまございます。一人ひとりの有権者あるいは人口、一人の負託でございますので、やはり人口という部分は報酬を考える上では切っては離せないということでございます。

 したがって、今の13市のうちの何番目というお話ありましたが、基本的には人口の数をやはり重視すべきという議論の結果として、そういう結果になったという受けとめをしておりますので、最初から4番目がいいとか、5番目がいいとかということでなくて、特別職の報酬として責任に応じた報酬額は幾らかという議論をしていただいたと、その結果が報酬の額の改定につながった答申をいただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) 私は残念だと思いますよ。やっぱり身を切る改革、市民目線になって頑張っているんだ、それができない長浜市であること、よくわかりました。それに賛成する議員もおるということが私は残念でたまりません。

 次に、4番目に入らせていただきます。

 兄弟で市長、議員、この現状についてお伺いします。

 議員というのは日ごろ気をつけなければならない、誤解を受けてはならないと私は思っております。

 私は4年前に弟を亡くしました。弟にあれをしてやりゃよかったな、これをしてやりゃよかったな、もうちょっと目をかけてやりゃよかったなと思っておりますよ。

 兄弟というのはいいもんであって、でも時には人に誤解を招く、それはなぜかというと、同じところにおって市長と議員がおると、どうしてもそこに他人さんから見たら、何か背景ではいろいろあるんじゃないか、西尾は例えば弟に対して、弟が大きいなったら、西尾が議員やから、何か弟に特別なことをしているんじゃないか、自分はそうじゃなかっても、市長がそうじゃなかっても、これが世の常であります。人のうわさであります。でも、そういううわさを持たせる、これ私はよくないと思いますよ。

 前回、私は1期目のときに市長の応援をさせていただきました。そのときに弟さんは市議会議員に出るということで、私は後援会の皆様方から、西尾、これはおかしい、おまえちょっと言うてくれんかというて、私は嫌われ役になってあそこの選挙事務所でけんかしたのを覚えておりますよ。

 兄弟で同じ後援団体の皆さんに苦労をかける、同じ選挙をする、こんなばかなことあっていいのか、いまだに覚えておりますよ、机をたたいたの。そのときに本人さんは辞退をしていただきました。でも、それは私が言ったんじゃなく、やはり自分の心の中に同じ人に選挙を迷惑かける。兄弟そろって選挙に出るというのはあまりにも格好悪い、そういう声が私は届いたんだと思っております。

 だから、市長にお伺いしますのやけども、市長じゃない。全国で兄弟でやってるとこはほかにあるのか、その辺をお伺い申しあげます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 今、西尾議員の質問されたことに対して集計した全国データはございませんので、承知いたしてません。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) 私も徹底的に調べました。ありません。一つ、私は現地まで行ってきましたよ。弟が議員に出るさかいにってあったらしいです。そこで、兄貴が、わしは提案者であり、やはり弟がチェックする側だと変なふうに思われる、誤解を受ける。だから、たまたま私の知り合いでございましたけども、だから控えてもらったということが1件だけあります。ほかにありません。

 私は本来コンプライアンス、コンプライアンスと今回いろいろ質問しておりますけども、職員でもそうですよ。業者とあまり会うな。ある職員さんはコーヒー飲みにいこうかというと、西尾さん、人目があるからやはり避けるんだ。でも、市長は割り切ってるから、弟も割り切ってるかもわかりませんけども、世間はそう見ない。盆、正月には必ず兄弟は会うんだから、その流れの中でいろいろ話をするだろう。そういう誤解を受ける。

 これ私はきちっと職員にコンプライアンス、コンプライアンスと言うのであれば、市長もやはりその辺はきちっとしていただきたい。こんなもんコンプライアンスもくそもあったもんやないわな。私ら皆ここにおる議員さん、みんな陰ではおかしいおかしいとみんな言っておりますよ。ただ、言う勇気がない。その辺は市長、あんたどういうふうに考えてるんか知らんけども、チェックをされる側とチェックする側が兄弟であるというのは、2点目の質問に入りますけども、あなた正常だと思ってるんですか。その辺をお伺いしたい。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) ここの長浜市議会の議場におられる議員の皆さんは、市会議員の皆さんお一人お一人は公職選挙法という法律で定めた被選挙権を有しておられる。そして、さきの市会議員選挙で高い志を持って立候補し、市民の有権者の皆さんから厳粛な審判を受けて議員としての身分を得られて活動をされてるのであります。私自身も同じことでありまして、市民の皆様から厳粛な審判を受けて当選し、市長職を担って市政を推進し、執行していく、その職務を果たしてるのでございます。

 したがって、私は我が長浜市当局と議会は極めて健全にその機能を果たしているというふうに認識をいたしております。



○議長(浅見勝也君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) じゃ、再質問させていただきますけども、それじゃ、なぜ職員から、弟が来ると市長の陰が背景に浮かぶ、市長のこれは意向だろうか、逆らったら市長の耳に入って自分は異動させられるんじゃないか、なぜこういう言葉が職員から私の耳に入ってくるんですか。

 私は今も職員の不祥事でコンプライアンスという言葉を言いましたけども、業者とあまり会ったりするな、議員ともあまり親しくしていけない、コンプライアンス、私はここだと思うんですよ。でも、兄弟というのはいいもんであって、時にはこの血のつながりがどうしても切っても切れない。兄弟と仲よくしてれば、兄としたら、当然仲よくしてたら兄はうれしい。その仲よくした仲間にもう少し何とかしてやりたい。

 例えばAというグループがあります。Bというグループの中に弟さんが入っております。市長は健全にそのBというグループを選んだとしても、当然健全に選んでも、人は、人のこの世はそうはとりませんよ。兄弟だから選んだんだ、これが世間のとり方ですよ。

 でも、市長は公職選挙法で確かにみんな弟さんもあなたも選んだんですけども、でもこの議会の中でそういう言葉が出る自体、私は正常だと思っておりませんよ。職員からそういう言葉が出るということも、私は正常だと思っておりません。

 その辺を市長、あなたが一生懸命やっていることは私は十分わかっております。でも、嫌われ口をたたくのも私は一つだと思っておりますので、これからは十分に行動を気をつけて、職員のコンプライアンス、コンプライアンスとトップで言うんであれば、やはりその辺は兄弟であってもきちっとけじめをつけておると思いますが、さにはそうは思わないということを心に置いて、これからの任期をやっていただきたいと思います。

 3番目はもうやめておきます。これ以上しゃべると、私もいろいろ言いたくない言葉まで出てきますので、その辺はお互い兄弟、みんながそういう目線で見てる、職員もそういう目線で見てるということを念頭に置いて、最後にある議員さんがこんなこと言っておりますよ。今回副議長になった、これもおかしい。もう一つ、弟さんが議長になるんじゃないか、こんなことがあったら、長浜のいい笑われもん、これだけは気をつけなければならないということを、名前は出しませんけども、これがこの議場の中で、議員さんの中で、職員さんの中で出てるんですよ。でも、兄弟だから仲よくしてほしい。困ったときには助け合いするのが当然でございます。

 以上、私の質問を終わらせていただきます。気をつけていただきたい。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから11時25分まで休憩いたします。

    (午前11時10分 休憩)

    (午前11時25分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、中川 勇議員、登壇願います。

 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) (登壇)それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 私はこれまでから将来に対しまして、市民の皆さんが不安に思っておられるそういった仕組みであるとか、あるいは制度、そういったものを中心に市民の代弁者としてこれまで一般質問をさせていただきました。今回も地方創生の2年目ということではございますけれども、市の対応を抑えておく必要があるというような項目につきまして3点、3項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、大項目の1点目、子どものスポーツ活動の充実についてということでお願いいたします。

 この件につきましては、これまでからも各議員から一般質問されていますが、今回私は少子化、人口減少というこれまでにない社会情勢の変化が進みつつある中にありまして、またこれに伴いまして学校の適正配置問題であるとか、あるいは小中一貫校に向けての検討など、学校そのもののあり方までが大きく変わろうとしている状況にあること、さらに子どものスポーツ活動に対する思いが数年先のオリンピックとか、あるいは国体等の動きにより多様化しておりまして、従来のスポーツ少年団や運動部、いわゆる部活ですけども、以外のいろいろな種目への参加が活発化している状況にあることを踏まえまして、一般質問をさせていただくことにしました。よろしくお願いいたしたいと思います。

 一昨年6月に策定されました長浜市スポーツ推進計画におきましては、基本方針の中で子どものスポーツ活動の充実や身近なスポーツ環境の充実を明記し、その具体的展開方策としてスポーツ少年団活動等の充実や各スポーツ関係団体への支援、育成がうたわれております。

 滋賀県におきましても、昨年11月に定例会議で議員の提出議案ということですけども、スポーツ推進条例が可決され、特に子どものスポーツ活動の推進についても県に対して必要な措置が講じられることとされたところでございます。

 こうした状況を踏まえまして、次の5点についてお尋ねいたします。

 小項目まず1点目ですけども、平成28年度から市の組織について機構編成替えが行われますが、子どものスポーツ活動、いわゆるスポ少とか、あるいは部活以外のクラブチーム等での活動も含みますが、これの推進に係る所管の変更の有無についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 今般の市の組織編成替えに関しまして、特に文化スポーツ分野につきまして力を入れさせていただきました。それは平成32年のオリンピック・パラリンピックとそれに向けました文化プログラムの展開、また翌平成33年の関西ワールドマスターズゲームズ、そして平成36年の滋賀国体と、大変大きなスポーツイベントが次々と控えておりまして、国・県のスポーツ関連各課や競技団体との協議及び施設整備等、迅速、機動的な行動が要求されているからでございます。

 一方、教育委員会では確かな学力の向上、さらに特別支援教育、いじめ防止をはじめとする今日的教育課題への対応や就学前教育の充実、さらに小中一貫教育の推進、このことに専念できる環境を整えることが大事でございまして、次の世代を担う子どもたちのために大変重要であると判断をいたしたのであります。

 以上のことから、今般スポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例を上程いたし、文化スポーツ分野を教育委員会の補助執行から市長の事務に変更いたしますが、子どものスポーツ活動の推進も含めて、スポーツ振興に関することにつきましても、引き続き文化スポーツ課が担当いたします。

 文化スポーツは互いにきずなや連帯感を深めて、生きがいを持って生活していくための糧やまちづくりの原動力となります。市長部局に移管されることによりまして、私も従来にも増して迅速、機動的かつ積極的に文化スポーツの振興に取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。より市長部局のほうでの充実を図っていくと、そういうことに理解をさせていただきました。

 次、2点目ですけども、先ほどもございましたように、子どものスポーツ活動につきましては多様化が進んでおりまして、今後こういった多様化に対してどのように対応していこうというぐあいに考えておられるのか、お答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 本市におきます子どものスポーツ活動の場につきましては、今ほどありましたとおり、これまでのスポーツ少年団や学校の部活動に加えまして、さまざまなスポーツクラブでの活動など、選択肢が広がっております。

 そうした中で、上級大会に出場されたり、アスリートを輩出されているチームもありまして、子どもたちが一生懸命スポーツに取り組んでいる姿は本当にすばらしいことだというふうに思っております。

 このように多様化する子どものスポーツの活動のベースとしまして、本市としましては、今幼児期から運動習慣を身につけさせる環境づくりがまずは非常に重要であるというふうに考えておりまして、総合型地域スポーツクラブや長浜文化スポーツ振興事業団と連携しながら、幼少期の子どもを対象とした事業を推進していこうと思っております。また、あわせましてびわこ成蹊スポーツ大学等と連携しながらジュニアアスリート育成事業を拡充してまいります。

 そのほか、著名アスリートを招聘しまして講演会やスポーツ教室を実施するながはまスポーツ夢プロジェクト事業を来年度から本格的に展開します。子どもたちの健全育成はもとより、指導者の育成、さらには保護者のスポーツに対する関心を高めることに力を入れながら、子どものスポーツ活動の環境の整備に努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございました。

 そうした多様化の中で、まず押さえておきたいので3点目に移らせていただきますけども、スポーツ少年団活動の現状と課題及びその対応についてお答えいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 本市における昨年度のスポーツ少年団の加入者数は2,196人で、大津市の3,216人に次いで県下では2番目という形になってます。また、加入率は約30%で県内1位ということで、本市におけるスポーツ少年団の役割は大変大きいというふうに思っております。

 しかしながら、最近は子どもの減少によりましてチームが組めないスポーツ少年団が出たり、また送迎等の保護者負担が伴うこともありまして、入団を見合わせる家庭もあるなど、そういった課題も出てきております。

 スポーツを通じた青少年の健全育成というスポーツ少年団の基本理念を確認しながら、子どものスポーツ人口をいかに増やしていくかということが重要と考えておりまして、先ほど申しあげました子どもを対象としましたスポーツ事業を展開・拡充することなどで、子どもたちにはスポーツの楽しさ、そして保護者にはスポーツの持つよさをご理解いただく、そのためのあらゆる機会を通じまして普及とか啓発等に力を入れていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 今ほどスポーツ少年団の現状、課題、対応等についてお聞きいたしました。県内では加入率もというようなお話ございましたけれども、先ほど申しあげました市のほうで策定されましたスポーツ推進計画をされたその前段で、小学校5年生のそういったアンケートもなされている部分からいきますと、体育の時間であったりとか体力あるいは運動の能力についても記述されておりますけども、なかなか二極化のこともあるようでございまして、そういったことも含めて今お答えもあったのかというように思っております。

 その中で私は特に気にしておりましたのは、あなたがこれからやってみたいスポーツという、そういった部分が、今やっておられるスポーツも含めてでございますけども、サッカーというのはスポ少の中でございましたけども、ドッジボールであったり、これは男の方の部分ですけど、ボウリングであったり、スキー、スノーボード、女子ではバドミントンとかスケートとか自転車とか縄跳びとか、そういったものもございまして、先ほど私が多様化と申しあげた部分がこういった中でも進んでるということが伺えるのかなというぐあいに思っております。

 そういった現状、先ほどもスポ少の中でもチームが組めなくなってきていると、そういったお話も聞かせていただきました。

 その中で、次の4点目のところに移らせていただくわけですけども、私は特にスポーツ少年団、多様化してる中で、スポーツ少年団や運動、いわゆる部活以外のクラブチーム、先ほどもう少し大きなクラブチームといいますか、クラブの組織のこともおっしゃってましたけども、本当に身近にいろいろ活躍されているクラブチームがたくさんありますけども、そういった部分への対応といいますか、支援といいますか、そういったものが非常に大切な時期に来てるのかなというぐあいに思っております。

 クラブチーム等への支援についてはどのようにお考えになってるのかお答えをいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 現在クラブチームが八つほどあるというふうにお聞きしております。このクラブチームに対しましても、本市におきましては現在大会出場激励金の支給や大会の名義後援、また学校体育施設の開放など、クラブチーム等も含めた支援を行っております。この大会出場激励金につきましては来年度から一部増額する予定でもあります。

 なお、クラブチーム等にはそれぞれの理念に基づきまして自主的に運営していただいております。また、青少年の健全育成や平成32年のオリンピック・パラリンピック、また36年の滋賀国体を控えている時期におきまして、クラブチームも大変スポーツ振興にとって果たす役割も大きいものがあると思っております。こうしたクラブチーム等の自主性を尊重しながら、意見をお聞きしながら、また必要な支援策につきましても検討をしていきたいというふうに思っています。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 再問させていただきますけども、自主的にそういったクラブチーム等の中では運営がされてると、大会への支援への激励であったりとか学校施設の貸し出しといいますか、そういったこともおっしゃってましたけども、多様化が進んでるということから、スポ少あるいは部活、学校の中でのそういった活動ですので、なかなか同じような扱いはできないかと思いますけども、やはり中には非常に優秀な成績の方がおられる児童さんがございます。所属する学校の名前を挙げて、学校の名誉にもなる、そういった児童さん、そういった方もおられます。

 学校のあり方が変わろうとしてる中で、従来の自主的運営ということも確かに必要な部分であろうかと思いますけども、従来の考え方でなくて、今日の状況、いろんな柔軟な対応が求められてるのではないかな。

 私もあるクラブのところからいろいろお聞きいたしますと、なかなか思いがちょっとすれ違ってるというようなこともお聞きをいたしました。当然先ほどの施設等の環境整備、いわゆる貸し出しであるとか、そういったことは支援はもちろんなんですけども、先ほど申しあげましたように大会へ参加されてる、学校を代表として参加されてるときのその取り扱いであったりとか、あるいはもう一つはおっしゃってました、この部分は教育のほうになるかと思うんですけども、クラブチームの中で活動してる部分が学校生活を記録として残す内申書、そういったものにはあまり記録がないというようなこともお聞きもいたしております。これはいろいろ学校上の運営上の問題もあるかと思いますけども、特に優秀な成績の方はそういったことも活動してる、非常に私も大会のところに立って優勝もしたという方については、それは学校生活の中で学校の名前も上がってるわけですので、そういったものは非常に大切でないのかなと。逆に、そういったクラブチームにおきましても、自主的な運営は確かですけども、同じような扱いの中でそういう子どもたちが伸び伸びと幼児期あるいはそういう小学生のときにスポーツをしてきたというものをきちっと残して、将来に向けてのスポーツとしての思いがより高まるという、そういったことも非常に大切でないかなというように思いますので、先ほど自主的運営ということで施設であるとか、そういう激励金のことはあるんですけども、もう少しクラブチームの方がそういう大会のほうへの出場であったときに学校の名前の取り扱いであったり、あるいは学校での学校生活の中での記録といいますか、そういったものについてはどういうお考えをなさってるのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) クラブ活動、地域のクラブに参加している子どもたちの記録につきまして、学校の記録として残すべきじゃないかというご趣旨じゃないかと思います。

 学校は、子どもたちが地域や家庭や学校でさまざまな生活をしておりますが、基本的には学校教育活動を通じて必要なものをしっかりと残していくというふうに考えておりますので、子どもたちが地域で自主的にやってることを統一して残すという考え方は従来はとっておりません。したがって、記録はされていないというふうに思います。

 基本的には、そのことは大変私は基本的にはそうあるべきではないかと思います。なぜかって、人はさまざまな生活の中で暮らしていますから、それをあることがあったからといって記録に残すことが必要なのかどうかという点では、やはり学校の教育活動にかかわる限りにおいて記録をしていくと、それ以外でその子が力をつけたことは、それはそれでその子の力になるのではないかというふうに思いますから、教育長としては率直に申しあげまして、さまざまな記録を残さなきゃいけないという考え方は現在のところは持っておりませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 今、教育長さんのほうから学校のほうではなかなかそういった部分はということで、心にそういった記録ということもおっしゃってましたけども、現実はそういう方でクラブチームで頑張ってる子どもたちの親さんなりという部分については同じ気持ちの中で、先ほどから多様性という中でいろいろそういう子どもさんたちがいろんなスポーツの中で活躍されている。先ほどもオリンピックであったり国体であったり、そういったことによって学校としてもスポ少の加入率が低くなってチームを組めなくなってるという、そういう現状の中で、いろんな中で今は子どもの方が、児童の方がスポーツをそこで営んでおられるということからしますと、そういった部分も考える時期に来てるんではないかなというぐあいに私は思います。

 そういったことが励みになって、より幅広い自分の将来に向けての枠にはめたそういう形でなしに、もっと広い子どもたちが伸び伸び過ごせる、スポーツのほうにどんどんと思いが高まる、そういったものが将来日本を背負って立っていただけるという、そういうぐあいに思っております。保護者の方といいますか、子どもさんも学校の名前を背に受けて、そういった中で活躍されてる、そういうときには学校のほうもいろいろお聞きしますと応援してあげますよというようなことも聞いておりますけども、次の段階としてはそういったことで優勝したとか、そういったことも記録の中に残して子どもたちの、それがまた将来に向けての励みになるというぐあいに私は思っておりますので、ご回答は求めませんけども、そういった意味で非常にそういう時期に来てるということは認識いただければありがたいかなというぐあいに思います。

 それでは、次の5問目のほうに行きます。

 今後における学校の適正配置問題や小中一貫校に向けての検討等の動きの中で、スポーツ推進計画の見直しについてのお考えをお答えください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 学校の適正配置問題や小中一貫校に向けての検討などの動きにつきましては、やはり本市の子どもの数が減少してることが大きな要因の一つではないかというふうに認識しております。

 このことによるスポーツ分野への影響につきましては、1校だけではチーム編成ができずに、複数の小学校でチーム編成をしなければならない、そういったデメリットが考えられる一方で、新たな枠組みでチームが組めるようになることや種目の選択肢が広がるなど、子どもにとっても一定のメリットもあるんじゃないかというふうに思っております。

 本市のスポーツ推進計画につきましては、平成26年度からのおおむね10年間で実施すべき基本方針及び展開方策を策定しておりますけども、中間年度、平成31年度や必要なときには見直すというふうに思っております。基本方針の中で子どものスポーツ活動の充実を掲げておりますので、こういった状況を踏まえながら、必要に応じた見直しを進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 再問させていただきますけども、適正化問題、適正配置問題については学校の統合というようなことも出てきますし、学力だけでなく、スポーツに関しても非常に重要だと思います。

 学校づくり検討会議から長浜市小中一貫教育に係る提言書の中で、目指す子ども像を共有し、義務教育9年間で育てる、あるいは9年間を通して系統的に学ぶことにより学力向上を目指す、魅力ある部活動の推進に努めるという、そういった10項目が上げてあります。

 部活動の活性化もしっかりと記述をされてるということで、9年間を通すということで、私どものほうの議員のほうからも中学校から高校に向けての部活の中で、以前にそういったつなぎができてないということの質問もあったことも過去の議事録といいますか、ありましたけれども、私は小学校から中学校、そういった上の流れということも非常に今重要視されてる中で、9年間、そういった分が非常に大切なスポーツの状況においても置かれてるんじゃないかなと、そういった意味で見直し、そういった大きく学校のあり方が変わろうとしてる部分でありますので、そういったこともどのようにもう少し具体的にそういったことまで踏み込んで、次の見直しのときには考えるかどうかということについて再問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 長浜市のスポーツ推進計画の中におきましては、子どものスポーツ活動の充実ということがありまして、その中の項目としましても、学校体育、運動部活動の充実といった部分がご指摘のとおりうたわれております。したがいまして、スポーツ推進計画につきましては、先ほど申しあげましたとおり、平成31年の中間見直しに当たりまして、この部分を含めた検討を教育委員会と一緒に諮っていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 次に、大項目2点目に質問させていただきます。

 老人会、婦人会等地域団体に対する今後の運営指導等についてということでございます。

 市内各地域には自治会のほか老人会、婦人会など存在し、団体としての自主的な活動と併せて地域の中で公共・公益的な活動をしていただいてるところも多くございます。例えば学校における登下校時のスクールガードや公共の場での管理、またごみ集積場でのお手伝いなど、自治会に代わっていろいろな分野で貢献し、活躍されておられます。

 しかし、今日の少子高齢化や人口減少傾向の中で、その構成するメンバーが減少化いたしておりまして、組織の運営が非常に厳しくなり、こうした活動が維持できなくなりつつある地域が増えてきております。団体の存在、運営が困難になると自治会への負担が大きくなり、自治会で手に負えない場合には、地域における安全・安心、また環境の面での保持・保全ができなくなってきます。

 今日、自治会組織であっても、市からの各専門委員の委嘱に対して兼務状態になっている状態もあるようでございます。

 そこで、次の1点についてお尋ねいたします。

 公共、公益的な役割も担っている老人会、婦人会等地域の団体が今後さらに厳しい運営を強いられている状況にある中で、市としては今後どのように各団体の運営等について指導、アドバイスあるいは支援を行っていこうと考えておられるのか、お答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 現在市で社会教育関係団体として支援を行っている団体、連合組織としましては、市PTA連絡協議会、市の子ども会連合会、そして長浜ユネスコ協会があります。婦人会につきましては、連合組織ではなくて、地域の任意団体として活動されている状況です。また、老人会につきましては、福祉の担当部署におきまして市連合会運営支援をはじめさまざまな協働活動を通じて団体それぞれが主体的な活動をしていただいているところです。

 ご質問のこうした地域活動団体の支援ということですけども、現在は各地域にあります地域づくり協議会や自治会がこういった地域内で組織された老人会、婦人会、その他の地域団体の活動を包含する形で多方面に、また各分野における地域課題に対応して活動していただいてる状況があります。

 市としましては、今後こうした地域づくり協議会等の活動を通じて地域に合った適切な支援、協力をしていきたいと思っております。

 また、市民活動団体としての独自の取り組み、また公共、公益的な取り組みを主体的に行っていただくことに関しましては、既存の支援制度もありますし、また新年度から開設します市民活動センターがありますので、そういった中で支援を活用していただきたいと思っております。

 市もセンターと、またこうした各種地域の団体と連携、協働しながら新たな公共の担い手を生かす仕組みづくりを進めていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございました。

 確かに個別の団体あるいは地域づくり協議会を通じという話でお答えをいただきましたけども、現実に各地域で公益、公共的なそういったことを一生懸命かかわっていただいてるというのが、先ほど申しあげた老人会、婦人会、子ども会の皆さんとか、そういった部分の本当に末端の組織だろうというぐあいに思います。

 そういったところが今非常に危機感に陥ってるということで、その部分についてそこでの、例えば旅行に行くのでバスのバス代を支援するとか、そういうことでなしに、私が申しあげてるのは、ご承知のとおり広域的なそういった部分を担っている団体が今非常に危機にあるということで、いろいろご支援もそういったこともあるかと思いますけども、今後も私どももほかの団体もお聞きしますと、例えば高齢者の方でありますと、65歳まで勤務が可能になってきますし、そこで3年延長、実際例えば老人会のほうに入られると70歳となります。スクールガードにしても非常に厳しい状況の中でそういったことを担っておられると。

 せんだっても3月1日から防災無線による小学生下校時の見守り依頼放送の実施ということで自治会のほうに来ております。こういったこともそういった地域の団体が一定担って声かけをされてるという、そういったことも本当に大切な部分を請け負ってもいただいておりますので、いろんなアドバイスあるいは支援というのがあるかと思いますけども、そういったことも金銭的な支出だけでなしに、いろんな先ほどの任意の団体でありましても、そういったことに出席されたら、例えばポイント制なんかも出していただいて、そういうものがまた地域に還元できるようなそういった形で、ボランティアということだけに頼るだけでなしに、本当にご苦労いただいてるということも十分理解もいただきながら、今後もといいますか、そういった状況にあるということも十分認識していただきたいというぐあいに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 大きな3項目め、特定空家等に対する今後の対応でございます。

 空き家問題につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定の動きもあったことや、各地域での自治会からその対応について苦情等が寄せられたことから、平成26年3月定例会で一般質問させていただいてるところでございます。その後、市のほうでは空き家対策懇話会を設置するなど、その対応について検討が進められてきました。

 今回特に特定空家等に向けての税制上の対応も国において制度化されたことから、これまでの検討経過も含めまして、次の5点についてお尋ねをいたします。

 まず小項目1点目、特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るための必要な指針、いわゆるガイドラインも示されておりますけども、これまでの特定空家等に対する取り組み状況についてお答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 特定空家等につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条の規定やガイドラインによる取り組みを進めているところでございます。

 先月末時点の状況でございますが、自治会等から相談を受け、現地確認ができた50件について所有者等の調査を行い、27件には助言指導を行ってきたところでございます。また、そのうち22件はガイドラインを踏まえた外観の調査で、特定空家等として判断をし、口頭や文書で助言指導を行いました。その結果、8件につきましては除却等を行っていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございました。

 それでは、小項目2点目ですけども、関係条例の制定についてお伺いいたします。

 これまでからその状況等は委員会のほうの資料の中でもお聞きいたしておりますけども、27年11月の委員会資料あるいは28年2月18日の委員会資料では、この条例の制定時期がまた変更にもなっているという部分がありました。明確な制定時期についてお答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 空家関係条例につきましては、現在空家対策懇話会等でいただきましたご意見をもとに条例のたたき台を作成いたしまして、庁内での意見を聞きながら素案を作成しているところでございます。

 今後は市民の皆さんにもご意見を伺うために4月にはパブリックコメントを行うとともに、次年度に設置をいたします空家等対策推進会議において専門家等からご意見を伺いながら案を作成していく予定をしております。また、事業者にも協力を求める内容となっていることから、関係団体にもご意見を伺う予定をしております。

 そうしたことから、それらの段階でいただいた意見を調整いたしまして、6月定例会には上程をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 小項目3点目のほうに移らせていただきます。

 特定空家等を除去等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置につきましては、平成27年度の税制改正でその特例が定められました。空き家対策上での抑止効果が期待できることとなりましたが、その前提として市長の勧告が必要となります。

 いろいろな状況を踏まえた中で、この税制上の適用時期についてはいつごろになるのか、お答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 議員仰せのとおり、税制上の措置を適用するためには法第14条の第2項の規定に基づく勧告が必要となり、その際には助言または指導後の対応状況を踏まえるとともに、相当の猶予期間を付けまして必要な措置を明確にしていくことが求められます。

 また、勧告内容に対して不服請求等が行われる場合もあることから、勧告時には対象となる特定空家等の現状を踏まえた措置の程度を建築面、法律面等の専門的な見地からしっかりと検討しておく必要もございます。さらには、先ほど申しあげた空家等対策推進会議で専門家等の意見をお聞きしながら対応をしていきたいというふうに考えております。

 そういったことから、適用時期は申しあげられませんが、全国で既に勧告を実施された自治体もあることから、それらの取り組みについても参考にして取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 1点再問させていただきますけども、ご承知のとおり税制上の適用となりますと、固定資産税の賦課期日、課税客体の期日が1月1日現在にどういう状態になってるかということになるかと思います。住宅用地の特例措置の対象から除外する、そういったことが1月1日時点で勧告がなされてないとできないということになります。

 今年条例あるいは既に特別措置法に基づいて勧告もできるというふうなことにもなってるようでございますけども、税制上では28年から動いてるということでありまして、私の思いとしましては、29年1月1日にはそういった勧告の姿があって、そういったことに何件かの件数の方がそれの適用を受けて抑止効果も発揮されて、お困りになってるところが少しでも気が休まるという状況になるのかなというぐあいに思っておりますけども、そういった29年度の固定資産税の課税に当たっての対象物件、先ほどいろいろ相談あるいは指導等もなされてるようでございますけども、その対象物件等がもし何件か今の時点では考えられるなという分がございましたら、何件あるのかということについてお答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 勧告を行う場合は、特定空家の所有者に対しまして当該勧告に係る措置の内容を具体的に何をどうすればよいのかということを理解できるように明確に示す必要がございます。ガイドラインにも書いておりますが、例えば壁面部材が崩落しないように東側2階部分の破損した壁板を撤去すること等の具体的な措置内容を示す必要があります。また、建築物を除去する場合にあっても、全部の除却なのか、例えば2階部分等の一部の除却なのかを明確に示す必要もございます。

 また、勧告を行う際には、勧告に係る措置をとらなかった場合は命令を行う可能性があること、また固定資産税の特別対象から除外されることも併記する必要があります。

 措置の内容は周辺の生活環境の保全を図る上で必要かつ合理的な範囲内としなければならず、改善できる物件に対して安易に除却等の勧告はできません。このことから、特定空家の判断基準を数値化しまして、専門家のご意見を伺いながら個別案件ごとに厳格に判断していく必要がございます。そういったことから、次年度設置する空家等対策推進会議におきまして、そういった基準等も含めて検討してまいりたいという段階でございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 小項目の4点目に移ります。

 今ほども空家等推進会議というようなことでのお話もございましたので、そういった中での手続を踏まれるんであろうかと思いますけども、確認の意味で4項目めの特定空家等の判定について、空家対策懇話会の中でも議事録を見せていただきますと大変議論もされてるという状況で、本当に判定するのについては大変だろうと思います。ガイドラインの中にもそういった基準も示されておりますので、そういった部分も数値化されるんだろうと思いますけども、その後の流れの部分も含めてどのような手続によって進められようとされるのかお答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 特定空家等の判定につきましては、現在国から示されたガイドラインを参考に対応しておりますが、数値等による具体的な基準が示されていないことから、まずはより具体的な判断基準を作成をしまして、それに基づいて実施をしてまいりたいと考えております。

 その際にはガイドラインの中に示された保安上危険、衛生上有害、景観を損なう、生活環境の保全の四つの項目に関する判断に際して参考となる基準はもとより、空き家の基準ではありませんが、住宅地区改良法施行規則に規定のあります住宅の不良度測定基準などを参考にする予定をしております。さらには客観的かつ専門的な視点も大切であることから、空家等対策推進会議において専門家のご意見を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 先ほど申しあげましたように特定空家の判定、これがポイントだろうと私も思っております。本当に対象の建物が存在する地域の自治会の役員さんにとっては、できるだけ早く早期に対策をしてほしいということを強く望んでおられることは事実でございます。

 先ほどから出ております空家推進会議、これの開催についてはどのような開催形態といいますか、定期的に開催されるのか、そういった案件が出てきたら随時開催されるのか、そういった部分のどういうふうな、現時点で結構ですので、思いを再問としてお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) この推進会議につきましては、空き家等につきまして識見を有する方でありますとか司法書士さん、あるいは不動産の関係者、建築関係者、あるいは地域活動の関係者等で構成をして組織をしてまいりたいというふうに考えておりまして、4月早々に立ち上げまして、まずは条例についてのご意見を伺う中で、あわせて特定空家等の基準についてもご意見を伺っていきたいということで、今後発足して以降は定期的に開催をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、小項目5点目ですけども、特定空家につきましては、所有者が相続放棄などを行う事例もございまして、所有者不存在の場合の特定空家等に対する対応については非常に困難、そういったことが全国的にも言われておりますけれども、これにつきましてどのように対応しようと考えておられるのかお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 所有者不在の場合につきましては、最終的に国庫に帰属することも考えられますが、それまでには相続財産管理制度があることから、市が申立人になれる場合は、その利用を検討してまいりたいと考えております。

 また、全ての人が相続放棄をされても、民法940条第1項の規定では、最後に放棄をされた人が管理義務を負うこととなっていることから、その対象者に同制度の利用を促していこうと考えております。さらに、最終的に権利者が特定できない事例は全国的にも課題となっており、その対応につきましてはほかの自治体でも検討されていることから、該当する特定空家等の状況を踏まえつつ、国やほかの自治体の取り組みに関する情報収集に努めまして対応を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございました。

 先ほどもお話しございましたように、特に不明とされてる相続放棄なりそういった部分についての調査とか、そういったものには相当の時間を要するということで、担当の方は本当にご苦労だろうと私も思って思っております。

 ただ、先ほども申しあげてますとおり、特定空家が存在する地域で本当に困っておられるのはその地域の方でありまして、そこの部分をどこにこの制度についての視点を置くのかということについてきちっと考えていただきたいと。仕事は大変だろうと思いますけども、困っておられるその地域、また特定空家等の隣にお住まいなさってる方については、いつその状況の中で建物が不審者に利用されたりとか、あるいは火災が起きたりとか、そういったことに非常にお困りになっておられるのはそういった市民の方、あるいは地域、隣人の方を第一に視点を考えて、この事務について進めていただければありがたいかというように思います。

 以上で私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから1時10分まで休憩いたします。

    (午後0時07分 休憩)

    (午後1時10分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、中川リョウ議員、登壇願います。

 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) (登壇)改めまして、こんにちは。

 ただいまより一般質問をさせていただきます。

 まず、大項目1点目、小学校給食の無料化についてお聞きをいたします。

 定住人口を維持するためには、20歳から39歳の女性人口の流出を抑える必要があると言われていますが、まさにそのとおりだというふうに思います。人口再生産能力を有する若い女性が定住をしてくれるまちを目指すために、雇用の確保はもちろん、子育てしやすいまちを目指さなければなりません。また、日本の子どもの貧困率は6人に1人というふうに言われておりますが、そしてその貧困は連鎖をし、世代に受け継がれていく傾向が高いのも事実でございます。

 子育て世代への経済的支援は、地域定住、移住を進める意味でも必要不可欠だと考えています。もちろん学校給食の無料化は子育て世代の方にも教育現場で働かれている職員の皆様の方にもうれしいことですし、何ら反対するものではございません。

 先日、中日新聞滋賀欄に県内の給食費無料化の記事が掲載されていましたが、本来義務教育というものは全て無料であるべきという専門家の意見も書かれておりました。しかしながら、今回の政策決定は市民の声に耳を傾けたのか、また市民の思いが込められているものなのか、疑問を感じます。

 そこで、6点質問をいたします。

 小項目1点目、市民の意見の反映について質問いたします。

 以前実施した子育てアンケートの結果として、子どもが安心して医療を受けられる体制が切に願われておりましたが、教育政策、子育て世代への経済的支援の一環として給食費無料化を選ばれた経緯をお聞きします。また、市民の意見はもちろんのこと、児童や親の意見を聞かれましたでしょうか、あわせてお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、1点目の質問についてお答えさせていただきます。

 平成26年1月に実施いたしました子育てアンケートにおいて、子育てについての経済的負担の軽減に対する意見が寄せられているところでございます。

 学校教育に係る費用の中で最も大きな支出となるのが給食費と考えております。このたび県内で初めて、また全国的にも10万人以上の都市では初めて所得制限なく全ての小学生の給食費を全面的に支援することは、市民全体で子どもたちの健全育成を図ることを具現化するものと考えているところでございます。

 本施策は、子どもたちが社会から支えられていることに気づき、感謝し、将来的には社会に貢献できる人を育てようとする教育施策として大変有効なものと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 私も子育て世代として大変このたびの決定に関しましてはうれしく思っております。国の流れもございますけども、長浜市として子育て世代に対して経済的支援をしていくとはっきりと決意表明と申しますか、していただいたことだというふうに感じております。

 しかしながら、昨日の中川 勇議員と同じことなんですけども、質問された際、市長のほうが税の負担に対する受益というふうにおっしゃられました。これに関しましては、税の負担に対する受益ということなんですけども、納税者に対して、自分が税金を払っているからこういった制度を受けられるということなんですけども、もしそうであれば、市民の要望に応えるのが筋だというふうに私は考えるんですけども、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 中川議員、税のところからの質問になっていますんで、ちょっと外れてるんですけど。

 暫時休憩します。

    (午後1時15分 休憩)

    (午後1時15分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 どうぞ。

 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今の先ほど部長のほうから子育てアンケートについても触れられたんですけども、この施策を実施する過程で子どもさんであるとか、親御さんの意見を聞かれる機会があったのか、もう一度お聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問のほうにお答えさせていただきます。

 26年1月に実施いたしました長浜市子育て支援関係に関するアンケート調査の調査結果報告書の中で、子育てをする上で特に不安に思っていることや悩んでいることはどのようなことかということを聞いているところでございまして、その中で一番割合が多いのが、子育てに出資がかさむということの回答が一番割合が多くなっているところでございます。

 また、予算につきましての金銭的な支援についての要望が出されておりまして、その中に対して子ども手当を支給してもらうのではなく、学校での給食や学用品の負担を少なくしてもらえるほうがよいという意見がございまして、これらを踏まえまして今回の無料化についての施策を実施させていただくところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 子育てアンケート、平成23年でしたか、されてるのはというふうに私は記憶しておるんですけども、26年ですか。こういう市民の意見を聞く機会というのはなかなかないもので、ぜひとも今後もアンケートについては続けていただきたいというふうに思います。

 では、小項目2点目に移りたいと思います。

 人づくり、人材育成について問います。

 学校給食の無料化がどのように人づくり、人材育成に結びつくのかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 2点目の質問にお答えさせていただきます。

 学校給食は、子どもの心身の健全な発達と食に関する正しい理解や適切な判断力を養う上で重要な役割を担っており、経済的な不安なく給食を食べることで子どもたちの情緒を安定させ、落ちついた学校生活を送ることができると考えているところでございます。

 学校給食の無料化を通じて心身の健全育成とともに、子どもたちが感謝の気持ちと市民全体で支え合う協働の仕組みを学び、理解することで将来の長浜市を担う人材の育成に結びつくものと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 食育の重要性も十分承知しております。味覚につきましても、これからの一生、その好みをつくられていくというふうに聞いておりますし、そういうふうに思います。

 それでは小項目3点目のほうに移りたいというふうに思います。

 学校給食栄養基準について問います。

 平成25年4月1日付で児童または生徒1人1回当たりの学校給食摂取基準が一部改正されまして、学校給食の食事内容の充実等が図られるよう定められております。

 その中に小学生は640キロカロリーが学校給食実施基準となりましたが、この基準が満たされているのか、また給食費が基本的には全学年一律の額である。しかしながら、お昼を過ぎますと、高学年の子どもはおなかがすいて、放課後児童クラブや帰宅までもたないと言ってる子どもさんたちが多いというふうに聞いております。一方では、小学校では低学年と高学年では配膳量が違うため、実際に給食費に差を設けている自治体もございます。こうした対応でも給食費は一律で今後の対応ができるのか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 3点目の質問にお答えさせていただきます。

 学校給食法第8条第1項の規定に基づいて、児童または生徒1人当たりの学校給食摂取基準が示されているところでございます。

 長浜市におきましては、小学校3年生から4年生を標準とし、640キロカロリーの基準値を満たしているところでございます。給食の配膳量は学年により差をつけておりますが、給食費につきましては、6年間を通した平均した量で算出しておりますので、学年により給食費の差をつける必要はないと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今、栄養基準であるとか、その差につきましても差は設けていないということでご返答いただいたんですけども、私、給食が2014年5月分学校給食センターから資料をいただいておりまして、これ5月分なんですけども、20日間、給食が要る登校日があったうち、11日間、640キロカロリーに満たない日がございました。これに関しても640キロカロリー以上ということでお聞きしておりましたので、ちょっと疑問が湧いたのと、先ほども申しましたように、子どもがおなかがすいてると、実際放課後児童クラブの帰宅まで持たないと言っているお子さんがおられるということで、そういうことをお聞きしてるんですけども、そういった子どもさんたちの意見であるとか、聞く機会があるのかお聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 学校給食におきましては、保護者の意見はもちろんのことでございますけども、児童・生徒に対しても各センターにおいて機会を設けてそれぞれのアンケートを行って給食の量や味つけ等についての意見を収集しているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 量が少ないであるとか、あとまたその味についてもいろいろな意見があるというふうに思います。親御さんたちの意見もあると思いますので、できるだけ市民の声に耳を傾けていただきたいというふうに思います。

 先ほど量の話があったんですけども、これからもし足りないのであれば量を増やしていくようになるのであれば、給食費も4,000円ではおさまらない可能性も出てまいります。これについてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それぞれの給食の量につきましては、出されたメニューの残飯量等も踏まえながら、各学校、各クラスごとにおいて、各学年ごとにおいて、各センターのほうにおいて適切に量を確認しているところでございます。現時点におきましては、月額4,000円の給食費の中で対応していきたいと考えているところでございまして、現時点において給食費等を上げるということを考えているところは今のところないところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) わかりました。

 それでは、4点目、学校給食の充実と食育について問います。

 地産地消と食育の充実については、今後さらに充実した対応をとれるのかお聞きをします。あわせて、おいしい給食、最も満足できる給食は実現していますか、お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 4点目の質問についてお答えさせていただきます。

 小学校給食費が無料化となりましても、食材の納入方法や献立内容、調理方法等につきましてはこれまでと同様ですので、地産地消、食育の充実につきましても、これまでと同じく推進してまいりたいと考えているところでございます。

 また、今後とも安心・安全でおいしい給食、子どもたちが満足できる給食の提供に努めてまいる所存でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 食育については本当に僕大事なことだというふうに思います。また、あわせて学校給食センターでは今地産地消ということで、近江のおいしいお肉、野菜、お米を学生の方に食べていただいてるんですけども、地産地消を求めていきますと、やはり経費がかかります。今後さらにそういった充実した対応をとるのであれば、それこそ食費と申しますか、経費がかさむんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほども少しお話しさせていただきましたが、現時点におきましてもなるべく地産地消で納入できる食材につきましては地産地消でやらせていただいているところでございます。ただ、なかなか地産地消ではこちらが必要としている生産量が賄えない食材等につきましては、市場を通させていただきまして購入させていただいているところでございます。現時点におきましては、できる限りの地産地消を進めておりまして、給食費等について、その観点からの値上げ等を現時点で考えてるところではないところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 先ほども今の部長の答弁から推測するんですけども、そういった地産地消で安全・安心な食材の導入も見込んで今回の予算措置を決定したのか、もう一度お聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問のほうにお答えさせていただきます。

 そういった観点も踏まえまして、今回の事例についての推進の事業を実施を考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) それでは、次に移りたいと思います。

 小項目5点目、今後の予算措置について問わせていただきます。

 これは先般、中川 勇議員のほうからもご質問があったと思うんですけども、大体1年間で2億6,000万円というふうにお聞きしております。今の予算措置としましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基金で運用されておるんですけども、なくなった場合の予算措置及び今後の消費税増税の対応についてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 5点目の質問についてお答えさせていただきます。

 今後の予算措置につきましては、さきの中川 勇議員の質疑の際に答弁させていただいた内容と同じとなっておるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 先般中川 勇議員の答弁のときも言われたんですけども、この事業を継続していくというふうにおっしゃられたというふうに思います。この基金も残り1億数千万円というふうにお聞きしておるんですけども、これがない中で財源をどこに求めていくのか、それをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午後1時30分 休憩)

    (午後1時31分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 今後の財源をどう考えているのかということでございます。昨日の中川 勇議員に教育部長がお答えをいたしました基本ラインは、29年度以降につきましても、基金の活用に限らず、本事業の導入への思いを継続すべく必要な財源の確保を図り事業を推進するという答弁をさせていただいているところでございます。

 したがいまして、基本的な考え方はその答弁のとおりでございますけれども、財源の確保という部分につきましては、基本的に少子化対策の施策が現在必要とされているというのは論をまたないと思います。したがいまして、施策として必要とされる、いわゆるこの事業が効果があるということが必要とされる場合につきましては、事業の実施に必要な財源は市全体として優先的に確保するという基本姿勢で臨んでいきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 合併算定替え等々、本当に財政が厳しい中、そういうふうに若い子育て世代に向けた経済的支援ということでしっかり財源を確保していただけるということをお聞きしました。

 続きまして、小項目6点目に移りたいというふうに思います。

 効果についてお聞きします。

 この施策の目的として定住化促進を上げておられますが、効果など具体的数値はどのように検討されてきたのか、その見解をお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 6点目の質問についてお答えさせていただきます。

 長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び長浜市人口ビジョンにおいて人口動向の分析等を行っているところでございます。

 本市の人口は2005年をピークに減少が続いているところでございます。この人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力あるまちを維持するためには、人口の自然増、社会増につながる施策を同時並行かつ相乗的に進めることが重要であると示されているところでございます。

 そこで、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略における大きな施策の一つとして、子育て支援・少子化対策の重点事業の一つとして実施するのが本事業となっているところでございます。本事業に取り組むことで、小学生の保護者負担が大幅に軽減されることになり、若い子育て世代から選ばれるまち、若者の定住促進がつながっていくものと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) この前、国勢調査の速報値が出まして、長浜市におきましては5,000人、人口が減ってるとお聞きしております。大体自然減で1人当たり人口が減りますと124万円の消費が減るというふうに言われております。今回給食費無料化につきましても、定住化促進については効果があるのかなというふうに思っております。

 先ほどもこのまま効果があれば、この事業を継続していくというふうにおっしゃってたんですけども、この効果の測定、何の物差しで事業の評価を図るのか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 成果の評価につきましては、人口の社会増減等を見ながら評価を行っていきたい、また保護者や子育て世代の方々の意見を踏まえながら、本事業についての評価を行っていきたいと考えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 先ほども申しあげましたように、特に今教育を受けておられる児童の方、そしてまた両親の方、親御さんの意見もしっかり聞いていただきたいというふうに申しあげたんですけども、効果の測定として、先ほど申しあげましたアンケートを実施したらどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再々問のほうにお答えさせていただきます。

 先ほど議員のほうからご指摘いただきました保護者に対するアンケート等も一つの指標として検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) ぜひともそういった手法もしっかり活用していただきまして、市民の意見を吸い上げていただきたいというふうに思います。

 それでは、大項目2点目に移りたいというふうに思います。

 移住政策についてお聞きをいたします。

 地方創生会議において896の自治体が消滅するという増田レポートが公表されてから、各自治体で熱心に定住、移住政策に取り組んでいます。長浜市におきましても、都市部での情報発信拠点の整備や長浜市の文化や歴史、豊かな自然を生かしたプロモーション、総合窓口設置などに力を入れておられます。今後ますます移住人口が増え、少しでも現在の人口維持を願っております。

 しかしながら、少子高齢化により自主財源は減り続け、投資的経費を有効に使っていく必要がございます。ある基礎自治体ではマーケティング課という部署を設置し、限られた財源をどこに投資すれば、最大限効果が発揮できるのか、また民間手法を取り入れて政策資源を活用しています。

 移住のタイミングとして大学や専門学校への入学、最初の就職、40歳代ごろの転職・再出発、そして定年の四つがあると言われております。今後は長浜市でも移住される方のターゲットをはっきりさせるマーケティング手法を活用されたほうがよいと考えます。

 それでは、以下3点について質問いたします。

 ターゲットについて、今現在移住・定住政策、打たれているわけなんですけども、大学や専門学校の入学、最初の就職、40歳代ごろの転職・再出発、そして定年という、タイミングは少々前後するとは思いますが、どのタイミングの方の移住者を増やすおつもりなのかお聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 現在市が進めております移住人口の確保に向けたターゲットにつきましては、今四つのタイミングということでございましたけども、市としましては、今クリエーターやデザイナー、IT関連、店舗経営者など、いわゆる社会的な感度が高く、独自の仕事を持った30から40代のいわゆるクリエイティブな人を主なターゲットにしようとしております。こういった方々は一定生活基盤が確保されていますとともに、地域でのまちづくりやまちの活性化にも関心を持ってる方々が多いことから、長浜への移住後における地域での活躍が見込めるほか、持続的な地域力の維持にもつながっていくというふうに思っております。

 もちろんIターンの移住者だけでなく、Uターン人材も同時にターゲットとして大事であるというふうに考えておりますので、最初の就職や40歳代ごろの転職・再出発世代に対しまして、生活基盤としての職の安定化を確保するため、市内の地元企業等への就職を選択する人を応援する取り組みとして、平成28年度におきましては、東京で初めての試みとなりますけども、就活・暮らしナビを行う予定であります。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 先般地域おこし協力隊の6人がこの地域に来ていただきまして、私も何度か意見交換する機会がございました。意見交換をしていく中で、ほかにも大阪、名古屋、東京の方が長浜市に住んでおられました。私も全然知らなかったんですけども、確かに地域性を申しあげますと、そういう魅力があるのかなというふうに思います。

 先ほども部長、東京でそういった就職支援もされるということなんですけども、どういったことを強みにして進めていかれるのかお聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 東京で行う就活ナビにつきましては、湖北の事業者が直接東京に出向いていただきまして就職相談を実施したり、また同時に長浜の魅力とか長浜の暮らし方をPRして移住セミナー、相談、そういったものも一緒にやっていこうと思ってます。

 とにかく長浜のよさ、魅力、そして住み方につきまして広くPRしていこうというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 最近の若い世代はオーガニックとかエコとか、あとまた田舎暮らし等々も新しい価値観を持っておられるというふうに思います。若い世代の職員の方を積極的に活用していただきまして、獲得に力を入れていただきたいというふうに思います。

 それでは、小項目2点目、数値目標について問います。

 PDCAサイクルを有効に使うためにも、移住人口の具体的な数値目標の設定が不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 移住人口の数値目標につきましては、昨年策定しました長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で重要業績評価指標KPIとして掲げています。その目標数値は、平成31年度までに45件の移住者というふうにしております。

 先ほど申しあげましたとおり、単に数多くの移住者を増やすだけではなくて、移住後に本市のまちづくりや経済活動に何かしらのかかわっていただきまして、地域活力を生み出し、維持していただける方々に来ていただくことが必要だと考えております。

 こういったクリエイティブ人材を確保するために、先ほども申しあげましたけども、本市の魅力を感じていただきまして、また同じようにクリエイティブな活動を行っていただいております若者とつながり、そしてまず本市に来てもらう、そしていろいろと体験してもらう、そうした長浜でのかかわりを増やし、その機会を大切にして丁寧に移住につなげていきたい、定住につなげていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 31年までに45人というふうにお聞きをしました。

 徳島県神山町では、あそこは10年ぐらいかかったんですけども、今160人ぐらい移住者がおられるそうです。できるだけ時間がないというふうにも考えておりますし、スピードを持って具体的な数値目標達成に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、小項目3点目、民間の学術機関との連携について問います。

 シティセールス専任の職員を外部から公募することや学術機関との連携の必要性についてどのように考えておられますかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 議員がご指摘されましたとおり、自治体マーケティングというのが大変注目されております。自治体がマーケティングに取り組む内容、目的につきましては、やはり人を集める、そして来てもらう仕組みをつくるということだと思っております。

 今年度、移住施策に関する重要な展開としまして、雑誌「ソトコト」とのタイアップに取り組みました。全国メディアとしての情報発信はもちろんのこと、同編集長から外からの目で地方都市長浜市の可能性と魅力について市民向けのシンポもお願いしましたし、移住施策に対するアドバイス等もいただいております。

 また、この取り組みは外に対する発信とともに、この地に生活する人に改めて長浜の魅力を知っていただいて、そしてその人たちがまた新たに行動と発信をしてもらうと、そうした意味合いも担っております。

 そしてあと、シティセールスの一例として、本市は観音の里と戦国の聖地のブランド構築を目指しております。観音文化の発信として東京芸大との連携により、東京での文化性や専門性の高い展覧会の開催や、3月にオープンします上野での観音ハウスの取り組み、こういったことは観音の里長浜のブランド力を高める発信効果を生み出すと考えております。

 こうして人を集める、来てもらう長浜づくりを進める点におきまして、民間人とか民間企業の方々、またシンクタンク等の学術機関との連携は大変効果的であり、また現在もそういった取り組みを順次進めてるところであります。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 積極的に取り組んでおられるというふうにお聞きしました。東京での情報発信拠点の設置につきましては、これは委託というふうにお聞きしておるんですけども、民間への委託とお聞きした。

 休憩お願いします。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午後1時47分 休憩)

    (午後1時47分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。



◆5番(中川リョウ君) 先ほどもありましたように東京の情報発信拠点整備は、運営は民間への委託というふうにお聞きしておるんですけども、今現在行政については指定管理であるとか、委託であるとかが財政的にも効率がいいということで積極的に取り入れられてるんですけども、そういった指定管理、委託を増やすことによって職員としてのスキルが落ちてしまうというのがあるというふうにお聞きをしております。

 そういった意味も、やはり長浜市として民間から、外部からそういう民間の考え方ができる方を職員として採用するのが僕いいのかなというふうに考えておるんですけども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 民間の方を市の職員にということにつきましてなんですけども、長浜のブランド力を高める、また移住・定住を促進するということにつきましては、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略でしっかりうたっておりまして、現在この進行管理につきましては、市長を本部長とする総合戦略本部で部局それぞれの部署の仕事を連携しながら進めていくというふうにしておりますので、そういった中で職員のスキルを高めながら有効な施策をしていきたいと思っております。

 民間人の登用につきましては、またその必要に応じて考えていくことになるのかなというふうに基本的に思います。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) ありがとうございます。

 政策的、投資的経費が以前の3分の1に今減ってるというふうにお聞きしております。積極的にいろんな方法を活用されて、少しでも移住・定住していただけるように、市政の発展のためにお力をおかしいただけるようにお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、大項目3点目に移りたいというふうに思います。

 精神しょうがい者の支援について質問いたします。

 身体しょうがい者と精神しょうがい者では福祉制度に差異がありますが、今後その差異を埋めていく方向にあるというふうに思います。今年の4月から障害者差別解消法が施行され、しょうがいの有無やしょうがいの種類に関係がない差別差異解消に向けて期待が高まっております。

 実際身体しょうがい者も精神しょうがい者も同じしょうがい者であり、区別することなく日常を営む権利があります。しかしながら、国、県、市のしょうがい者施策ではまだ差異が埋まらないのが現状です。また、地域的な差異も存在します。今後そういったことの解消に向けて取り組んでいく必要があるというふうに思います。

 また、しょうがい者本人だけでなく、しょうがい者の家族も支えていく取り組みもあわせて進めなければなりません。長浜市では主に相談業務を主軸に展開されておりますが、それだけでは足りないというふうに考えます。特に身体しょうがい者に比べ、精神しょうがい者に対する理解が薄く、潜在的な課題が多く存在しているというふうに感じます。

 そこで、3点質問をいたします。

 ショートステイについて問います。

 県内北部には精神しょうがい者の方がショートステイできる施設がございませんが、今後市内の施設でショートステイを実施する予定はありますか、お聞きします。



○議長(浅見勝也君) しょうがい福祉課長。



◎しょうがい福祉課長(明石圭子さん) ご質問にお答えいたします。

 統合失調症や気分障害、不安障害などの精神しょうがい者の方のショートステイの利用につきましては、ご本人が目的意識をお持ちいただかないと利用に結びつかないことが多くございます。

 近隣にありますショートステイが可能な施設を見てみますと、病院と生活訓練施設などを併設した施設が多く、ご家庭の事情により利用されることもありますが、生活訓練施設に本格的に入所する前にショートステイによって短期間試してみるといった利用があるようでございます。

 現在、湖北圏域の3カ所のしょうがい者の入所施設で精神しょうがい者の方はショートステイが利用できます。ですけれども、その利用は少数にとどまっております。

 利用者が少数である理由といたしましては、ご本人が生活訓練などを行うといった目的意識を持って利用できる環境とは言いがたいためと考えますので、今後精神しょうがいの人が利用しやすいショートステイの環境づくりを進めてまいります。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 私ども精神しょうがい者の方となかなかお話しする機会がなかったんですけども、先般しょうがい者の方をお持ちになっているお母さん方とお話をさせていただきました。市長も以前座ぶとん会議のほうでお会いになっているとは思うんですけども、今の世論として精神しょうがい者に対する認識と申しますか、理解が進んでいないというふうに感じております。実際家庭でそういった訓練等々されておるんですけども、やはり命を通して親御さんら、頑張っておられるというふうにお聞きをしました。そういった場合、逃げ場ではないんですけれども、シェルターみたいなそういう逃げ場も私は必要だというふうに考えております。

 今現在、長浜市内におきましては、いろんな施設があるんですけども、例えば湖北会が運営されてるあそしあさんにでもそういったことをお願いをしてショートステイができるようにならないか、お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) しょうがい福祉課長。



◎しょうがい福祉課長(明石圭子さん) お答えいたします。

 あそしあは先ほどお答えいたしました中の3カ所の入所施設の一つでございまして、精神しょうがい者の方も利用していただくことができます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今利用できるというふうにお聞きしたんですけども、これショートステイについても利用できるということなんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) しょうがい福祉課長。



◎しょうがい福祉課長(明石圭子さん) お答えいたします。

 はい、できます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) ありがとうございます。

 それでは、小項目2点目に移りたいというふうに思います。

 病院との連携について問います。

 市内病院の心療内科と書いておるんですけども、精神科の間違いでした。すみません。精神科との長浜市の間で意見交換やこれから施策について議論をする機会がありますか、お聞きをします。



○議長(浅見勝也君) しょうがい福祉課長。



◎しょうがい福祉課長(明石圭子さん) お答えいたします。

 2点目のご質問にお答えいたします。

 市内の精神疾患が治療できる病院と精神しょうがい者のさまざまな生活に伴う問題解決に向けた支援体制の整備について協議を行う場といたしまして湖北圏域しょうがい者支援会議がございます。この会議には病院のソーシャルワーカーや看護師、訪問看護ステーションや相談支援事業所の職員、サービス提供事業所代表、長浜市、米原市の職員、そして保健所などが参加しております。

 会議での協議に基づきまして、これまで長期入院患者の退院支援、支援者への精神しょうがい理解の啓発研修、精神しょうがい者を抱える家族教室の実施、病院と地域が精神しょうがい者の情報交換を行う連携シートの作成や実施などに取り組んでまいりました。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今、支援会議ということでお聞きをしたんですけども、これは事業者と、あと行政というふうな理解をしたんですけども、私が申しますのは、そういった利用者の方の意見を吸い上げる場が必要じゃないかというふうに考えております。

 昨今精神しょうがい者の方、増加傾向にございまして、例えばデイケアなどを利用されてる方でちょっと肥満傾向にある利用者の方がおられまして、そういう方に対しましては運動とかスポーツを取り入れたプログラムを利用者の方が望んでおられるというふうにお聞きをしました。そういったように利用者の方の意見も積極的に取り入れていっていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) しょうがい福祉課長。



◎しょうがい福祉課長(明石圭子さん) 再問にお答えいたします。

 議員仰せのデイケアは、心身の状態の回復を図るリハビリテーションでございまして、そのプログラムにつきましては、スポーツ、料理、音楽、創作活動などさまざまな活動を医療機関で考えられ、グループ活動を中心に実施されております。

 もちろんデイケアのスタッフに個々の希望を直接伝えていただくということもできますし、うまく伝えられないといった場合には、支援者が開催するケース会議などで支援者のほうから参加いただいている医療機関にお伝えすることも可能でございます。しかし、グループ活動が中心となっていることからも、個々の希望が必ずしもプログラムに反映されるということではございませんので、その点ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) わかりました。ケース会議等々もあるんですけども、できるだけ市民の方の声にも耳を傾けていただきたいというふうに思います。

 続きまして、小項目3点目についてお聞きさせていただきます。

 県に対する要望について問います。

 これから県に対して精神しょうがい者の実態把握のためのアンケートの実施や新たな精神障害者医療費助成制度の創設など、積極的に要望するなどの活動は予定されていますか、お聞きします。



○議長(浅見勝也君) しょうがい福祉課長。



◎しょうがい福祉課長(明石圭子さん) お答えいたします。

 本市ではしょうがい福祉推進の基本指針であります長浜市しょうがい福祉プランを策定するために平成23年に身体、知的、精神にそれぞれのしょうがい者手帳をお持ちの方に対してアンケートを実施しております。

 その中で、精神しょうがいの方が暮らしやすくなるために特にしてほしいこととして挙げておられましたもののうち、一番多かったことが年金などの経済的な援助でありました。現在経済的な援助のうち、長期にわたり精神科治療が不可欠な精神しょうがいの方の精神科通院医療費の助成につきましては、手帳の1級、2級の方は自己負担が無料となっておりますが、3級の方は1割の自己負担があります。また、ほかのしょうがいの手帳では旅客運賃の割引、有料道路の割引や航空運賃の割引などのサービスが受けられますが、精神しょうがいの手帳では受けられません。

 精神しょうがい者に必要な通院医療の費用の助成があることと、ほかのしょうがい者と同じサービスを精神しょうがい者の方も受けられることが理想と考えますので、3級の方の通院医療費の自己負担を無料とする助成制度の創設と公共交通機関の割引に対してほかの手帳と同様のサービスが受けられるよう、関係機関へ働きかけていただきますよう県に要望してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 特に医療制度につきましては、なかなか基礎自治体では難しいところがございますので、県に対してこれから強く要望していただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、石田節子議員、登壇願います。

 石田議員。



◆12番(石田節子さん) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問をいたします。

 まず1点目、長浜市の魅力ある小中一貫校づくりについてでございます。

 平成26年12月に国の中央教育審議会答申で小中一貫教育の制度化及びその推進方策が示されました。

 長浜市では少子化により学校の小規模化が進み、子どものよりよい教育環境を提供していくためにどうあるべきかや地域の特色を生かした魅力ある学校づくりの推進課題を検討する長浜の未来の学校づくり検討会議が設置されました。

 検討会議からは、地域性を生かし、地域とともに創造していく学校づくりや小中学校の枠を外した9年間の系統的で柔軟な教育が展開できる小中一貫教育校の設立を提言されました。

 そこで、西浅井、余呉、虎姫地域の小中一貫校の設置形態が示され、当該地域で説明会が開催されていますが、以下の点について問います。

 小項目1点目、余呉地域と虎姫地域は施設一体型の小中一貫校ですが、西浅井地域が施設分離型の小中一貫校になった理由を問います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 1点目のご質問にお答えいたします。

 西浅井地域の小中一貫教育のあり方につきまして、今議員ご指摘いただきましたように長浜の未来の学校づくり検討会議で1年間にわたりまして地域の皆さん、学校の教員、大学の先生等と協議を重ねてまいりました。

 議論の中ではさまざまな意見がございまして、本来は施設一体型の小中一貫校が望ましいという意見が大勢でございましたが、最終的には西浅井地域は二つの小学校区に分かれています。そして、そういう地域的特性とこれまでの歴史的経過、公共施設の統合に係る経過等を十分に考慮し、地域の皆さんの声を十分聞きながら段階的に進めていくのがいいのではないかという結論になりまして、そのために将来的には施設一体型の小中一貫教育校を視野に入れつつも、まず現在の小学校の機能を生かしながら施設分離型の小中一貫校の設置が望ましいという提言をいただきました。これはこの会議の提言でございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) 再問させていただきます。

 今、教育長のほうから歴史的なことなどいろいろと西浅井の内情を知っていただいた上でのご答弁であったと思います。私も物理的にいきますと、塩津、永原の間にある横たわる山の部分がどうしても気になってしまうんですが、ですがそれでも塩津と永原が一体的に今まで行政区域としてやってまいりましたので、それはそれでよかったんですが、今度小中一貫校となりますと、そこで一つ大きな壁だなという思いがしております。

 私もこの間の土曜日の2カ所での説明会に参りまして、いろいろとお話を伺っておりますと、私たちぐらいの年代の方になりますと、どうしても一体型には少し抵抗があるなという思いがしておりますので、段階的にやってくださるというのはとてもいいお答えだと思いますが、その段階的ですが、先は大体およそ段階的にうまくいって一体型ができるというようなことになるのでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 確実になるというふうに教育委員会、教育長は考えております。なぜかといいますと、分離型のデメリットを一体型の小中一貫校はクリアできるというふうに考えるからであります。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) 2項目めに入ります。

 施設の一体型と分離型の教育へのメリットとデメリットを問います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 既に全国には文科省の調査によりますと、小学校2,284校と中学校1,140校が小中一貫校、さまざまな形がありますけれども、やっていると。

 個々での調査結果がありまして、その中での調査報告によりますと、施設一体型の最大のメリットとしては、同じ校舎の中で9年間を通した系統的で柔軟な多様な教育活動ができるというふうにされております。また、一つの職員室で小中学校の教職員が9年間共通理解を図りながら児童・生徒の教育活動に当たることができると、どうもこの2点が大変大きなメリットになってるというふうにこの報告書からは考えられます。

 一方、一体型のデメリットとしましては、従来の6年生から中学校入学するというこの区切りが不明確で、あるステージにこれから行くんだという、こういう意識を子どもたちに持たせるという点で課題がある、このぐらいしかないのではないかと思われるような、デメリットとしましては、というふうな調査結果です。

 一方、施設分離型のメリットとしましては、現在の小学校区、これをいろんな意見のある中で無理に統合させるのではなくて、ともかくそれは継続させることができる。地域の皆さんのご意向を、今までどおり小学校があってほしいという、これを十分にお聞きしながらできると、あとはカリキュラムの工夫によって小中一貫教育の実施がいろんな形での効果があるというふうに書かれております。

 デメリットといたしましては、何といいましても学校施設が離れておりますので、小学校が、あるいは中学校とも離れておりますから、そういう点では交流を図る際の児童・生徒間の移動、教職員もそうですけれども、これに非常に多くの時間がかかる、またロスが大きい、これは教育活動に大きな影響を及ぼすと、移動しなきゃいけませんので、また教員間の打ち合わせ等々も非常に難しいというふうなことがデメリットとして出ております。

 そういうことをこの報告書なんかを見ておりますと、やはり小中一貫教育の成果が最も上がりますのは一体型でないかなというふうに教育委員会では考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) メリット、デメリットそれぞれにあるということですが、どちらかといえば分離型はメリットよりデメリットのほうが多いと、やがてそれが改善されて、気持ちの上でも一体型になっていくといいというような状況でしょうか。ありがとうございます。

 では、3点目に参ります。

 施設分離型では、小学校6年生は中学校で学ぶ5・4制のシステムとなっております。そのメリット、デメリットを問います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) メリットといたしましては、6年生が、あるいは5年生から、6年生が中学校で学ぶことによりまして、中1プロブレムと言われますように新しい環境への不安の解消になるのではないか、あるいは学習面のつながりを持たせることによって中学校の教科担任制を早期に取り入れるということで、中学校教育に早く慣れ、学力の面でも期待される面があるのではないかというふうに思います。

 課題といたしましては、さきの質問にもお答えしましたが、基本的には6年生は小学校でいたしますから、6年生は中学校へ参りますので、小学校は1年生から5年生までしかいませんね。今まで以上に小規模になるという、こういうことがやはり起こってくると思いますね。そういう点で大変課題があるのではないかというふうに思います。

 また、1中学校と2小学校が統合するわけですから、小学校教員間が連携しなきゃいけませんけれども、これ離れておりますので、なかなかこの間、課題が多いのではないかというふうに思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) なかなか離れていることによってのデメリットが多いということと、それから子どもたちが5・4制ですと、6年生が中学校のほうへ行くということで、そこでさまざまなことが起こるというようなことでしたか。そのことをそうしますと、何年間かでうまくいくようになると考えておられると思うんですが、およそ子どもたちがその制度になれるまでの期間がいわゆる一体型につながる期間と見てよろしいんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 何年間ということは申しあげることはできませんけれども、数年以内だというふうに思います。なぜかといいますと、課題が分離型は多過ぎます。したがいまして、一貫校に分離型になれば、できるだけ早く地域の皆さんも保護者も児童・生徒も一体型を施行されるに違いないというふうに私は思いますので、何年ということは申しあげられませんが、数年で一体型に行くのではないか。そうなるのならば、一体型を最初から施行していくというのも一つかもわかりませんが、地域は二つありますので、そこは無理をしないで皆さんの意見を聞きながらいくということになると思います。ちょっと答えにならないかもわかりませんが、そういうところです。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) それでは、4点目に移ります。

 説明会での保護者の方や住民の方の声をどのように受けとめられたでしょうか。私も出席いたしまして、本当にたくさんのいろんな声を聞かせていただきました。そして、アンケートもとられておりまして、アンケートの中にもたくさんの意見がございました。それでもやっぱり施設の一体型がいいというアンケート結果で約6割ぐらいでしたか、いろいろ口ではおっしゃってても、一体型がいいと言っておられる方が多いことを見ますと、やはり施設の一体型をしてもらうことによって、子どもたちの学力の向上とかというものに期待をされているんかなという思いがいたしました。

 いわゆる説明会での保護者のご意見とか住民の声をどのように受けとめられたかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 3地域におきまして、昨年の12月18日から今日まで複数回、それぞれの地域で保護者の皆さん、地域づくりの皆さん、自治会の皆さん、いろんな団体、組織の皆さんにご説明申しあげております。地域によって回数は少し違いますけれども、石田議員さんの西浅井地区におきましては、塩津地域と永原地域に分けての説明会となっております。

 この説明会等々でまたアンケートも行っておりますが、皆さんからは率直なご意見をたくさんいただいております。大変私のほうはしっかりと受けとめていただいた。ある意味では大変なことが起こるかもしれないということもあるのかもしれませんが、しっかりと受けとめていただいて、考えなきゃいけないという、こういうことがはっきりと3地域ともあるように思います。

 そして、まだ3カ月ほどのご説明ですけれども、皆さん本当に地域でも議論をしていらっしゃるようでして、出だしといいましょうか、最初の説明としては順調に来てるんじゃないかというふうに考えております。

 保護者の皆さんへのアンケートによりますと、小中一貫校を進めたほうがいいのではないかという賛成、もしくはどちらかといえば賛成、少し数字を申しあげますけれども、余呉地域では73%の方が賛成、虎姫では75%、西浅井で55%。厳しいというふうに、二つありますから、片っ方は1小1中ですからね、その西浅井でも55%の方たちがいいんじゃないかとおっしゃっている、こういう数字です。

 反対というのは、余呉地域で3%、虎姫地域で6%、西浅井地域で10%です。私はびっくりするほど皆さんがしっかり考えていただいて、これは保護者の皆さんです。保護者の皆さんはどちらかといいますとお若い皆さんが中心なんですけど、進めてください、そういうご意思だというふうに考えておりますので、これからも焦らずにあらゆる意見を聞きながら、その方向で教育委員会としては進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) ありがとうございます。

 私も当初はいろいろと説明会の結果等にちょっと心を痛めておりましたが、実質どちらかというと若いお父さん、お母さん方の意識がやはりそっちの一体型のほうに進んでいますし、気持ちとしては私もわかりますし、ぜひ皆さんのこれからもしっかりとお話を聞いていただいて、よりよき方向に進むようにお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に参ります。

 2点目の原子力防災における災害図上訓練の実施についてでございます。

 年に一度、県主催、長浜市共催による原子力防災訓練が実施されておりますが、住民に避難指示が出されるまでや、また出された後の具体的な行動や心構えについて、住民が熟知しておくことが重要ではないかと思います。

 そこで、既に実施されている水害や土砂災害の図上訓練を私も受けたところ、これは大変わかりやすくて有効な訓練であったということで、これと同じように住民のための原子力防災図上訓練が有効と考えます。特に図上訓練が有効であると思われる以下6点について問います。

 小項目1点目、原発事故発生の情報後に被曝を免れる対策について、特に北風の吹く季節に心がけておかなければならないと思うことは、事故発生時の風向きや風速や雨降り時の被曝を免れる対策について問います。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) まず、前段でご提案いただきました原子力の図上訓練の実施は有効な手段であると考えております。

 その原子力の図上訓練、有効性をより高めるに当たっての手順としまして、まずは実動となる訓練に参加いただき、原子力災害時の避難行動の体験や放射能等の知識を得ていただき、その後において図上訓練を実施させていただきたいと考えております。

 ご質問の被曝を免れる対策につきましては、放射線から身を守る三原則である放射線源からできるだけ離れる、放射線を浴びる時間をできるだけ短くする、放射線源を遮蔽する行動をとることが大切だと言われております。

 風向きや雨降りにより放射線が強いホットスポットができることの可能性もありますが、放射線漏れの原子力事故が起こった場合は、まずは屋内に退避し、放射線を遮蔽し、浴びる時間を短くしていただく、そして避難指示が出た場合には、マスクとか、あるいは肌等を外気になるべく触れさせないようにレインコートや帽子等を着用し、速やかに落ちついて指示のあった避難バスの乗降場所となります避難集合場所までの避難行動を確実に行っていただくということが重要と考えてるところです。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) 再問いたします。

 事故が発生して、その後、風向きがどうであるかとか、それから風速がどうであるか、それから雨降った場合はよくわかるんですが、そういったときに、私が住んでおります西浅井町は30キロ圏内ということで、大変住民の方々は放射能汚染に対する恐怖が高いんです、恐怖の意識が。ですから、それを私もよく聞かれるんですが、屋内退避してくださいとは言うんですが、やはり例えば家のそばにいれば、すぐ屋内退避できますけど、どこか畑に行ってたとか、山に行ってたとかということになりますとなかなかそこら辺がわからないですよね。私もそう思いますので、そういうときに北風でどうなんかなということをいつも思うんです。その判断のしようをどんなふうに考えたらいいのかなということをちょっとお聞かせいただきたかったんですけど。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 今議員ご心配いただいてます天候につきましては、その日その日の状況によってやはり変わると思います。ですが、風が強いから、また風向きがこうであるからという形で、お気をつけいただくタイミングは若干変わってるかもしれませんけども、畑にいる、あるいは山にいる、状況は確かにありますが、屋内に、家の中にやっぱり退避していただくという行動を心がけていただくということでの認識でいていただきたいと思ってます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) 再問の繰り返しのように聞きましたんですが、要は畑にいると防災無線が聞こえるかな、聞こえないかなということもありますし、もちろん山はとても無理ですけど、そうしたときに自己判断をしなければならないというときに、ある程度目安があれば、自己判断がしやすいのかなという意味でちょっとお聞きしたんですが、また同じ答えかと思いますので、次へ行きます。

 放射線線量の周知はいつされるのか問います。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 放射線量の数値でございますが、周知でございますけども、まず平時から放射線の測定体制につきましては、滋賀県が設置してます固定型のモニタリングポストが市内に4カ所ございます。24時間監視で情報は県のホームページ、またびわ湖放送のデータ情報で常時提供されております。

 また、本市におきましても、平成23年に本庁、北部振興局、各支所の9カ所に放射線量を測定できる持ち運びの可能な機器を配置し、毎週月曜日でございますけども、観測を実施、その結果については市のホームページに掲載しております。毎週機器の操作をすることによりまして、非常時においても市職員で放射線量の測定ができる体制となってるというふうに思っております。

 原子力発電所で事故が発生した場合には、外部には放射性物質が放出されてない状況であっても、原子力災害対策法の規定によりまして施設敷地緊急事態となって、市または県に通知がございます。そうなりますと、私どもはその通知を受けまして、市民の皆様には防災無線であるとか、あるいは広報車であるとか、その辺でお知らせをするということを思っております。

 また、立地県や滋賀県は緊急のモニタリングというものを実施します。観測体制の強化を行って避難行動をとらなくてはいけない、あるいは避難区域をこことしようという判断基準のデータをそこで観測をし、確認をとるわけです。この観測情報につきましては、国と情報を共有するとともに周知を図るとして、県及び市には速やかに住民の方に情報提供を行っていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) わかりましたが、要は放射線の値が一体全体どれぐらいで人体に影響があるのかということもやっぱり住民の方々が知ってないと、せっかく聞いても、行ってもらっても対策は打てないということですので、そういうようなことも含めて、図上訓練で皆さんにお話をしていただけるとわかるんかなと思ったりしましたので、その点どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 数字というものは大きいか小さいか、それによってどれほど人体に影響が出るのか、その辺なかなかと伝わりづらいところがございます。防災訓練、またこの図上訓練、また進めてまいりたいと思っておりますけども、そこでは講習の場としてその辺の情報については説明をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) 3点目に移ります。

 屋内退避の指示を受けた場合の行動について、しなければならないこととしてはならないことをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 3点目の質問にお答えいたします。

 原子力発電所で事故が発生し、放射性物質が大気中に放出されると、風等により徐々に拡散されます。空気中にあります放射性物質から被曝を防ぐには、先ほどから申しますが、建物内に逃げていただく屋内退避の行動が重要と言われております。この行動は、先ほど申しました放射線から身を守る三原則の一つであります放射線源を遮蔽することになります。外気の遮断を図り、できるだけ窓から離れた家の中央にいることが大切だと言われております。

 また、正しい情報を得るためにテレビやラジオの放送、防災無線等にご注意いただきたいと思います。

 もし避難が必要となりました場合には、市から防災無線等によってお知らせし、指示に従っていただきますので、落ちついた行動をお願いいたします。

 また、そのときに、避難行動のときに、この前講習を受けたんですが、やはりけがをしますと、その傷口から放射性物質等が入ってくる可能性が高いということですので、落ちついた行動の中でけがなきように避難いただくということが大切と言われてます。

 そういった日頃からの災害に対する備えの行動として屋内退避が数日間となる場合もあります。地震等の一般防災と同じように、各家庭においては数日間の食料等の備蓄もお願いしたいところです。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) 事故があれば拡散して北風に乗ってやってくるのは、放射能、私のところにはきっと来るやろうなという思いはいつでもしておりますが、屋内退避をした時点で、お年寄りしか住んでおられない家もかなり多いですし、密閉状態にするということなんですが、それをできない人がいたらどうしようかというようなこともありますし、さまざまなことをいろいろと考え合わせると、先にやっぱり図上訓練みたいにやって、そこでしっかりと皆さんに知っておいていただくということが大切で、常から備えをしておくほうがいいんだろうなというふうに思っておりますが、図上訓練をこの前の風水害のときは自治会から3名ずつだけだったんですが、この3名だけでは少し皆さんに周知が行かないんじゃないかと、そこら辺の対策もしっかりとっていただいた上で、今屋内退避をどういうふうにするかということもしっかり教えていただくのがいいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) ご質問いただいてます災害図上訓練、それの原子力版、確かに避難行動をとるときのシミュレーションという形になります。

 今、議員のほうからおっしゃってくださいました原子力の知識を知りたい、どういうことかと知りたいとなりますと、私ども出前講座で原子力の防災についての出前講座をやっております。ぜひお声かけいただければ、自治会館等をお借りしまして説明のほうをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) 4点目に参ります。

 放射線線量の高いときの避難行動についてお尋ねします。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 4点目の質問にお答えいたします。

 放射線量が高い場合でも、低い場合でも、避難行動時に注意すべきことは同様となります。さきの三原則により、被曝をできるだけ少なくする、このことに専念していただくことになります。

 毎年行ってます原子力防災訓練での避難訓練の参加者に体験いただいてますが、先ほどから申します外気になるべく触れないようにレインコート、帽子等、またマスク等をして被曝の低減に努めていただくということになります。

 また、被曝をしていないかの検査、これは重要です。スクリーニング会場といいまして、避難中継所になりますけども、そこで確実にその検査を受けていただく。もし被曝をしていた場合には、早期に除染をするということが必要です。体験をもって理解いただくためにも、実動訓練である図上訓練の実施は重要であり、多くの方に経験いただきたいと思ってるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) 毎年行われる県主催、市の共催による原子力防災訓練ですが、少し形骸化してきたような感じがしております。何かスクリーニングの会場もたくさんの人が待っておられるんですが、あんな状態で実際のときに、あの状態でよろしいのでしょうか。もう少し早くできていく方法というのを少し探さなければいけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 再問にお答えいたします。

 昨年余呉地区の500名の方にご協力いただきまして、ドームを使った原子力の防災訓練ができました。大変訓練、有意義だったと思います。見た目におきましては、待っている時間が長いとか、そういうことはあるかもしれませんが、半日で500人の規模となりますと、実は国が定めてます1週間以内に30キロ圏内の方については全員避難となった場合に受け入れる体制を整えなさいということになるんですが、ほぼそれが検証できたという形になります。

 確かに問題となるところが幾つかございましたので、その辺の改善をいたしますけども、スクリーニングをする技師の確保であるとか、バスの手配であるとか、その辺で検証できたということで、その辺は大変有意義だと思います。

 また、ご案内となりますけども、来年度につきましては、ぜひともまだ未経験である西浅井地域の方、全部とはなりませんけども、に参加いただきたいというように計画をしてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) ありがとうございます。

 5点目の避難道路の確認について問います。

 市内30キロの圏内では国道8号線、国道303号線のみの避難道路だと思います。湖西へ行きますと161号線がございますが、そちらのほうへ行くか行かないかというところでございますので、避難道路、国道2線でこれでいいのかどうかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 今計画してます避難につきましては、集合場所となります小中学校からスクリーニング会場となります放射能を浴びてないかと検査をする、まずそちらのほうに立ち寄っていただく、その場所につきましては、長浜市においては長浜インターのとこら辺、それと長浜ドームとなっております。

 ですので、それをスクリーニングというものを確実に受けていただくためには、161号線のほうに逃げていただくということは今のところ考えてはおりません。

 の中で、あとじゃあどうなるのかということなんですが、まずご自宅のほうから避難集合場所までにつきましては、ご提案ありました通常災害時の図上訓練、そういうもので検証しておくのが有効かと思います。避難集合場所から次はドームであるとか、またそこから避難先となります県内、県外の避難先、そこの道につきましては、滋賀県警とも連携する中で主要な国道、県道、また高速道路を基本としてその道を使って避難をするということを考えております。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) それでは、6点目に参ります。

 ヨウ素剤がどこに備蓄してあって、いつ来るのかという質問をよく受けます。そこで、いつヨウ素剤が届き、服用できるのかということをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 6点目の質問にお答えいたします。

 服用いただくとなります安定ヨウ素剤は、全市民分を市内3病院に分散備蓄してるほか、実は避難集合場所となります原発から30キロ圏内の小中学校、そちらのほうには対象となる人数分相当を既にもう備蓄をしております。避難集合場所では皆さんにお集まりいただいて、バスに乗降するまでに確実にその安定ヨウ素剤をお渡しし、服用いただくという計画を持っております。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) 予防服用というような言葉を聞いたことがあるんですが、それはあらかじめ各個人が備蓄しておいて予防服用という意味なんでしょうか。そうしますと、誤飲をする心配はございますが、そこのところはしっかりとした教育をしていただいて、病院から運ぶ、それから小中学校から運ぶというような形じゃなくて、小中学校で学校があるときですと、それは別としまして、運ぶ時間もやはり広範囲になりますと大変でしょうから、予防服用というような体制ができるのであれば、それをそういう形を取り入れたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 滋賀県がつくっております緊急被曝医療マニュアルというのがあります。これで安定ヨウ素剤の服用のタイミングであるとか、あるいは回数であるとか、その辺を定めてるところです。

 市のほうもこのような計画に沿った中で考えてるわけですけども、5キロ圏内であるとか、ほん近いところの自治体においては事前にお配りされてるところは確かに報道されてますし、存じ上げてますが、私どものところにつきましては、県のマニュアルにあるように予防といいますか、事前にお渡ししておくんじゃなくして、お集まりいただいたときにお渡しするという形を考えております。

 ちなみに、県の医療マニュアルによりますと、服用回数は原則1回とし、やむを得ない場合には24時間以上あけるという形になってます。この辺、複数回飲んでもどうなのかというところの疑問も残りますので、こちらのほうで集合場所のほうでお配りするという体制のほうで計画のほう整えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) 予防の服用ができるという制度もあるにはあるんですかねということなんでしょうが、そういう言葉があるということはできるということかなと思っていたんですが、いかがですか。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 安定ヨウ素剤の服用に関しましては、国の指示があった後になります。個人でという形になると、個人で入手されれば、そういうことは可能かとは思いますけども、市の備蓄してるものにつきましてはこのタイミングでお渡しするということでの計画としております。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) さまざまお尋ねしましたが、要は私が聞きたかったのは、原子力の図上訓練をやっていただきたいということでございますので、それでまた皆さんにしっかりとした原子力に対しての知識とか避難方法とか、いろんなことが頭に入って、すぐさま行動に移せるものと思います。

 これで終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、押谷與茂嗣議員、登壇願います。

 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) (登壇)それでは、早速質問に入らせていただきます。

 コンプライアンスの本部長である副市長にお伺いをいたします。

 私はこれまで何回となく大変副市長にうっとうしいこと何回も聞くなというぐあいにお思いでしょうが、コンプライアンスの徹底に向けて忘却のかなたに行くことなく、喚起する意味で質問をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。

 1点目、今回大変遅かったというような印象は持っておるんですが、意識調査、そして今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。

 副市長もご存じのように長浜市の中の一部事務組合でアンケートといいますか、意識調査をされて、大変風通しがよくなったというような一部事務組合もあったということはご存じのとおりと思うんですが、これは時間がかかったということは、大変いろんな面できちっとやられたんでないかというぐあいに理解しておりますので、1点目についてひとつよろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 今回アンケートを行いました意識調査について、その結果と取り組みについてご答弁申しあげます。

 職員対象の意識調査からは、職員のコンプライアンス意識や行動等についてはおおむね浸透してきているというふうに認識ができます。ただ、全職員1,600名の中におおむね1%ではございますが、しきれていない部分があるということも把握できました。わずかではありますが、浸透できていない部分につきましては、そこに組織のリスクが潜んでいるという現状と真摯に向き合いまして愚直に取り組みを重ねていくという必要性を再認識したところでございます。

 また、多くの職員のよりよい職場で仕事がしたいという思いもあわせて再確認することができました。今後はこの思いを一つにしまして、よりよい職場、風土づくりに向け、積極的に取り組みを続けてまいる所存でございます。

 また、職場風土づくりのリーダーでございます管理職に対しましては、職員からは相談しても前向きな議論ができない、また自由に意見が言える雰囲気ではないなどの厳しい指摘もございました。これら意見を謙虚に受けとめまして、管理職に対しましてはさらなる意識改革と行動変容を指示したところでございます。

 また、不祥事の未然防止としまして効果がある取り組みや仕事に潜むリスクにつきましては、職位あるいは職務の特性に応じてその傾向が違うということも明らかになりました。職員一人ひとりが自信を持って職務を遂行できるよう、職位、職務の特性に応じたリスクを洗い出し、管理する業務リスク管理というものを行いまして、不祥事防止あるいは風通しのよい職場風土づくりにこれからも取り組んでまいる所存でございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) おっしゃることは大変結構なことだと思うんですが、あまり威圧的とは言いませんけど、これせえ、ああせえということを言うとかえって硬直しておるというか、自由な発想、前段でも市長のほうから職員に対しては元気に頑張らなあかんというようなことがありましたが、やっぱりそういう自由発想のできるような職場環境、そういうものを管理職、副市長も含めてきちっと職員に伝わるようなことが大事かと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 昨年の逮捕以来、コンプライアンスに取り組んでまいりました。その取り組みについては、これまでからもご答弁申しあげておったところでございますが、その行動の取り組みの一つとしまして、それぞれ職員が一人ひとり考え行動するということを主眼に置いてまいりました。

 具体的にはそれぞれの職場において、まずもって自らが足元を確認し、自らの意見をもってその意見を集約をしていく、それを取りまとめていくという作業を行ったところでございます。

 コンプライアンスあるいは意識の改革というものは無理やり押しつけてするものではない、自ら考え、自ら反省し、自ら行動していくということが一番の近道だろうというふうに認識をしておりまして、今後もそのような取り組みをしてまいりたいというふうに感じてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) わかりました。コンプライアンスというと漠然とした言い方で、大変おっしゃることはよくわかるんですが、モラルとかモラルハザードとかという問題がありますが、その点についてはどういうぐあいにご認識でしょうか。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 人としての常識あるいはモラル、そして職員としての倫理、モラル等々あると思いますが、我々市の職員に対しましては、非常に市民の方々も厳しい目で見られてるという認識のもとに、人間性あるいは職員としてのモラルというものもあわせて確立をしていきたいというふうに考えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) とにかくそういうことを意識絶えず持ちながら頑張っていただきたいというぐあいに思います。

 小問2点目に移ります。

 今後どういうぐあいに育成をというか、指導していこうというぐあいに思っておられるんですか、お聞かせ願えますか。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 先ほどのご答弁とちょっと重なる部分もございますが、我々長浜市職員には全体の奉仕者として長浜市政の発展、長浜市民の幸福のため全力を尽くすことが求められているものでございます。

 そのため、市職員の育成につきましては、平成27年第2回定例会にお答えしておりますが、長浜市職員力、そして組織力の開発というものを基本方針に置きまして、コンプライアンスや規律性につきまして、職員に求める基本的な姿勢、行動として法令遵守はもちろん、公平・公正な職務の遂行、市職員としての自覚と誇り、長浜市のために役に立ちたいという意識の高揚と実践を目指して取り組みを続けているところでございます。

 コンプライアンスの推進の先には長浜市職員として誇りと自信を持って職務を遂行する職員の姿、全職員が一丸となって風通しのよい職場をつくる職員の姿があると思います。その実現に向け、職員の思いや考えを受けとめまして、日々反省と改善を繰り返しながら、真摯で誠実な姿勢で取り組みを続けてまいりたいという所存でございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) おっしゃることはよく理解できるんですけども、市民にとってコンプライアンス、法令遵守というのが何か盾になって、住民の立場からしたらもう一つわかりにくいというか、もうちょっとこうしてもろたらいいんでないかというような懸念があるように聞いております。

 法令遵守、コンプライアンスというのは大事にしながらもう少し、先ほども言いましたように、そこはそこで勇気を持って住民側の立場に立っていただいて、もちろん市役所の立場も大事です。しかし、弱い者の立場に立っていただいて、そういう物事を決断というか判断していただくことが大事であって、そういうことが組織力の向上につながるというぐあいに理解するんですが、ただ組織力や職員の一致団結した気持ちで頑張るんやというようなことだけで、言葉だけが踊ってるというように感じ取れるんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 法令遵守といいますのは基本中の基本、ベースとなるものでございます。その上で倫理であったり、それからおもてなしであったりというものが確立されようとするものであるというふうに理解をしております。コンプライアンス、法令遵守のもとにおもてなしが否定されるものでもないというふうに思っております。また、市長の方針の一つでもあります市民目線でやっていくということも大事な話かというふうに思っております。市民のサービスの低下にはつながらないような、おもてなしを持った温かい対応をしていきたいと、そんな心もあわせて醸成をしていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 副市長のおっしゃることはわかるんですけども、厳しいことは当然できないことはできないということは言うてもらわなしょうがないと思うんですけども、やっぱり市民目線に立ってと言っておられますけども、この市民目線がどの位置にあるかということもポイントになってくると思うんで、ひとつ頑張っていただきたい。

 最後に、薫陶成性という言葉があります。このことは副市長ご存じですか。また後で調べてもらったら結構かと思うんで、そのことを胸に頑張っていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。

 次に、総合政策部長にお伺いをいたします。

 部長、企画部長から名前が変わって総合政策部長というぐあいに変わりました。2年間、県から来ていただいて、いろんなことにご活躍をいただき、弁舌爽やかに対応していただいて、大変頑張っていっていただいたということ、いろいろしていただいた事業がたくさんあると思いますが、いよいよ県に帰られるというようなことも聞いております。

 そんな中で、なかなかこういう機会もなかったんで、これが最後の機会となると思いますが、いろいろ数え切れないほどあると思いますが、もしご都合が許せば、お聞かせ願えれば、いい機会と思うのでよろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 私は平成26年4月に企画部長を拝命し、企画政策、ICTの利活用、市民協働によるまちづくり、生涯学習、地域文化・スポーツの振興等を担当いたしました。また、平成27年度には組織編成により総合政策部となり、新たに市民広報、行政経営改革も所管することとなりまして、市民との対話を重視しつつ、地方創生をはじめとする重要政策を総合的に推進し、市の経営資源を最大限活用しながら質の高いサービスを提供するというミッションのもと、私なりに力を注いできたところであります。

 中でも、市政に一つの道筋をつけられたと感じておりますことは、本庁と支所の役割の見直しであります。これは来年度から支所機能を行政サービスの提供に特化させるとともに、支所と本庁の両方で担ってきた業務を本庁に一本化することにより、迅速な判断と対応を行うこととするものです。

 また、地方創生については、まち・ひと・しごと創生総合戦略を県内でいち早く策定し、これに基づきまして地方創生交付金等を活用しながら本市のブランド力の向上に努めてまいりました。

 具体的には地方自治体としては全国初の取り組みである観音をテーマとする情報発信拠点を東京上野に整備し、間もなくオープンの運びとなったところでありますし、この夏の東京観音展第二弾の開催に向け、東京藝術大学や観音様をお守りする地域の皆様との協議も進めております。

 議員から常々市と県などとを結ぶパイプ役をとご助言をいただいておりますとおり、県からの派遣者としてそういった役割が期待されていることも私自身認識しておりまして、去る1月には重要文化的景観に選定された菅浦と腹帯観音、いも観音を三日月知事にごらんをいただきまして、湖北の地で古くから形成された自治の姿や地域で育まれてきた祈りの文化を肌で感じていただいた次第です。

 このほか嘉田前知事がびわこ成蹊スポーツ大学の学長に就任されたことをきっかけに、長浜市と大学がスポーツを通じて地域社会の発展と人材育成のため協力し合うことに合意し、昨年3月に連携協定を結ぶなど、これまで培ってきた人的ネットワークを活かした取り組みも進めてまいりました。もちろんどの取り組みも議会の皆様にご支援をいただきながら職員一丸となって成し得たことばかりであり、私一人の功績でないことは言うまでもありませんが、これからも魅力ある地域づくりのため、リーダーシップを発揮しながら前向きに仕事をしてまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 大変いろんなことをやっていただいて、県とのパイプをやったということなんですけども、住民の皆さん方には県から来ていただいて、そういうことも大事なんですけども、住民に向かっては何かありましたでしょうか、どうぞ。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 昨年度の企画部長の時代には特に生涯学習や文化・スポーツあるいは市民協働推進というような形で、地域の皆様と交流を持たせていただく機会が多うございました。そういったときに市民の皆様と直接意見交換をさせていただいたり、市民の声を聞かせていただくことによって少しでも市政に反映するよう努力してまいった次第でございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) ちょっと僕の言ってる意味わかってないので、この程度にしときます。

 なら、2点目について、県へ帰られて、長浜市に2年いてられたということは頭の片隅か、どこに置いておられるかわかりませんけども、印象に残ってると思うんで、こういう変わった議員もおったなというぐあいに思っていただいてるかもわかりませんけども、今後県と長浜市に対してどのようなかかわりを持っていこうとか、そら帰られたらいろんな事情で言える面と言えん面もあるかもわかりませんが、どういうスタンスでというぐあいにお思いでしょうか、ひとつ熱い思いを。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 私は平成26年3月末日に県を退職し、長浜市に派遣されました。現在名実ともに長浜市の職員であり、任命権者である市長から退職辞令が交付されるその日まで全身全霊を注いで長浜市のために尽くしてまいりたいという思いでございます。

 したがって、私の働きを総括するには時期尚早かと存じますが、長浜市に奉職し、これまで多くの方々と直接交流する中で、進取の気性に富み、積極的に地域づくりに取り組む市民性を実感した次第でございます。

 一方、この派遣は往復切符の約束と聞いておりまして、やがて県に戻る時がやってまいります。その際には県庁における長浜市の一番の理解者、応援者として自分の職務上もちろんのこと、汗をかける部分は最大限にかかせていただいて、長浜市のために心血を注ぎたいと思います。そして、そうすることによってお世話になった皆様方へのご恩返しとさせていただきたいと感じております。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 熱い思いと一生懸命ということを信用いたしまして、ひとつ帰られても長浜市のことをよろしくお願いをいたしまして、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから3時15分まで休憩いたします。

    (午後3時01分 休憩)

    (午後3時15分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、西邑定幸議員、登壇願います。

 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) (登壇)それでは、発言通告書に沿って質問をさせていただきます。

 最初の米の生産調整見直しをめぐる課題につきましてご質問をさせていただきます。

 昭和46年から開始された米の生産調整、減反政策なんですけども、平成30年産をめどに主食用米の生産調整を見直し、行政による生産目標に頼らずとも、生産者自らの経営判断、販売戦略に基づいて、需要に応じた生産ができるようにすることを決定されました。あわせて、米の直接支払い交付金を平成29年産をもって廃止することとなっております。

 このような決定を受けまして、1問目、生産者が自らの判断で需要に応じた秩序ある生産を行う上で、今日までの生産調整で長浜市農業再生協議会事務局として主導的な役割を果たしてきた当局が、今後どのようなかかわりを持とうとされているのかお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、米の生産調整の見直しをめぐる課題の1点目についてお答えをさせていただきます。

 これまで生産調整は行政により生産数量目標を配分し、需要に応じた生産を誘導してきた制度でございます。議員ご指摘のとおり平成30年産米からは需要に応じた生産を推進するため、行政による生産目標数量の配分に頼らずとも、国が策定いたします需要見通し等を踏まえつつ、生産者、集荷業者、団体が中心となって需要に応じた生産が行える状況にあると、見直しが図られております。

 したがいまして、生産調整に関する事務を行っております農業再生協議会では、この米政策の見直しによりまして作物ごとの作付ビジョンである水田フル活用ビジョンを策定いたしまして、適宜非主食用のお米や麦、大豆、地域振興作物などの作付の誘導を図ってまいります。

 また、構成機関、団体と調整連携を密にしながら、お米の収穫前の契約によりまして安定生産を進めるとともに、麦、大豆、飼料用のお米などの非主食米について播種前契約、種まき前の契約を基本といたしまして、需要に応じた生産が図れるように進めてまいります。

 いずれにしましても、農業者の皆様の混乱をなくし、円滑に移行できるよう関係機関が連携協力しながら調整を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 次の質問に移ります。

 主食用米の需要量が毎年おおむね8万トンのトレンドで減少する中で、27年産米においては、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物への転換が大きく進んだことで需給が改善し、米価の下落に歯どめがかかって、1俵60キログラム当たり、前年度対比で1,000円の価格改善がされたとお聞きしております。

 この事実が示しますように、米の需給バランスを考慮した作付目標の情報提供と作付面積の一定指導が必要と考えます。このことに対して改めてご見解をお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、2点目のご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり平成27年産米につきましては、麦、大豆や飼料用のお米等、非主食用米などの戦略作物への転換が進みまして、全国的に見まして生産数量目標を達成いたしました。

 米価の下落の要因は、米の品質や作況状況などさまざまありますが、主食用米の需給バランスにも大きく影響を与えるものと考えております。

 平成30年産米からは、先ほど申しあげましたとおり、米をはじめ麦、大豆、飼料用のお米等、非食用米などについて播種前、種まき前の契約や収穫前の契約を基本といたしまして、需要に応じた生産が図られますよう、集荷業者・団体と十分調整、連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 次の質問に移ります。

 生産者の中には30年産米以降は生産調整、すなわち転作をしないでよいというような考えをお持ちの方もおられるやにお聞きしております。需要に応じた秩序ある生産が損なわれる可能性もありますことから、改めてこのあたりの意識づけ、啓蒙啓発が必要と考えますけども、このことに対するご見解をお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目の質問にお答えいたします。

 米の政策の見直しが行われ、平成30年産米から行政による生産数量目標の配分がなくなったからということで、議員ご指摘のとおり、決して転作を行わなくてもよいということではございません。需要に応じた秩序ある生産が行われることが何よりも大切であると認識いたしております。

 既に昨年から農業組合長を通じて農業者の皆様に生産調整制度の変更についてお知らせをしております。今後におきましても、農業者の皆様にその必要性や仕組みなどについて広くお伝えをするとともに、適正な作付が行われるよう啓発を行ってまいりたいというふうに考えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 先ほど来、出てますように30年産米からということでありますけども、まだ先のように思えるわけですけども、種もみの確保等を考えますと、早々猶予のある話ではないと、このように思っております。

 ぜひ作付指導、啓発啓蒙活動に当局が一層指導的な積極的なかかわりをしていただきまして、秩序ある生産調整が行われ、過剰作付、米価の下落にならないよう期待をして、大項目二つ目の長浜市における義務教育の現状と今後の取り組みに移らせていただきます。

 本日、議会日程の関係で、市立中学校卒業式の出席がかないませんでしたけれども、1,254名の方が9年間の義務教育を修了されました。卒業生の皆さん、保護者の方々に心よりのお喜びを申しあげますとともに、今後の健全な成長とさらなるご活躍をお祈りいたしたいと思っております。

 義務教育は将来を担う人材の基礎を培っていくものであると、こういう認識の中で、学校の統合や小中一貫教育の導入など、地域の実情に照らした教育施策、制度を既に実施された地区、実施に向けての地元との合意形成の説明会等、積極的に取り組んでいただいてることにまずもって感謝を申しあげます。

 ところで、長浜市における義務教育が社会の要請を踏まえ、効果的かつ有効な教育であるためには、児童・生徒の資質の向上、すなわち基礎学力が向上した、病気に負けない体力がついてきた、生きとし生けるもの全てに愛情を注ぐ、こういった心の豊かさが芽生え、こういうことを児童・生徒が、また先生が、そして保護者が日常生活の中で実感でき、確かな成長に手をとり喜び合えることであろうかと考えます。

 そこで、長浜市における義務教育施策についてご質問をさせていただきます。

 まず最初に、滋賀県、また長浜市において大きな問題となっている学力について、長浜市として現状をどのように把握し、分析され、具体的にどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 長浜の児童・生徒の学力をどう認識してるかということでございますけれども、各種学力・学習状況調査の結果を分析いたしまして、長浜の児童・生徒の総体として全体的に基礎的な学力、応用的な学力も十分兼ね備えているというふうに教育委員会では認識をしております。

 課題が二つあります。明確な課題が二つありまして、一つは、具体的な学力の中身で申しますと、文章をしっかり読む、人の話をよく聞く、こういう力、読解力と言っていいと思います。それから、自分の考えをまとめていくという、思考力と言っていいと思います。それをどのように人に伝えるか、表現するか、表現力、言ってみれば応用力というふうに言っていいと思いますけども、この面で力が劣っているというふうに十分ついていないというふうに見ております。

 もう一つは、学力の2分割とよく言われますけれども、習熟度の低い児童・生徒がそれなりの割合でいるということで、学習へのつまずきが小学校の低学年から既に始まってるということを認識しております。この二つが課題だというふうに考えております。

 そこで、今年度、次の四つの施策を行いました。一つ目は、低学年段階からしっかりとした学習規律、学習習慣を確立するために、小学校1年生で25人以上児童数がいる学級に副担任をつけました。こういう制度はあまりないのではないかと思いますけど、つけました。

 二つ目は、全ての学力の基礎は、先ほどの課題からいきまして、国語力にあるということで、国語力で今まで長浜市がほとんど手をつけてなかった学校図書館の活用に力を入れるべきだということで、昨年度3校に配置いたしましたのをはじめて、今年度は11校に学校司書を配置して図書館の活性化を図りました。

 三つ目は、土曜授業の実施ですが、これも2年目に入りまして、全小中学校は年間、夏休みの期間も含めまして10回、さまざまな形での土曜授業を実施いたしました。

 四つ目は、教員の力量アップのために教員マイスター研修、職人的力量を持っている教員を指定いたしまして、その教員に教えを請うと、市内で、学校を超えて、こういうマイスター研修を実施いたしました。

 以上、4点を今年は取り組んでまいりました。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) るるご説明いただきました。総じて児童・生徒の学力レベルは及第点であるというような総合的な評価をされているようにお聞きいたしました。

 そんな中で、目指すところはナンバーワンというような気もいたしますので、そういうことからいろいろな施策、主要4項目をご説明いただきましたけども、その中で特に先生方の研修を実施して、職員力、教師の力を高めていくというようなことをおっしゃいましたけども、身近なところで文武両道との評価の高い近隣の県への先生方のOJTといいますか、そういったことへの取り組みについては、そのような考えもお持ちなのか、また既にそのようなことを実施されたのか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 近隣府県への研修派遣ということにつきましては、県のほうが今年度2名実施されまして、そのうちの1名は長浜から福井県のほうへ1年間研修に派遣をいたしました。来年度は本市の学校に赴任をいたしまして、大いに力を発揮してくれるものというふうに思っております。

 長浜市としては特段他府県へということは取り組んでおりません。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 県のほうから2名が派遣されて、そして1名が地元の先生であるということで、またいろんな意味で刺激を受けて、また同僚の先生方にシナジー効果を発揮してくれるような立ち居振る舞いをしていただけるものと期待をしております。

 また、そういった方の研修レポート等も閲覧できることがあればお願いしたいなと、このように思っております。

 次の質問に移らせていただきます。

 間もなく新年度を迎えるわけですけども、保育料の負担軽減や給食費の無料化等の新しい施策については評価をさせていただくところでありますけども、従前の教育目標、指導法に加えて、新たに考えておられる取り組み施策、先ほどは今年度平成27年度の取り組み施策というふうな形でお伺い、お聞きしたところですけども、28年度として新たに考えておられる取り組み施策があれば、新年度予算への対応も含めてお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 2点目にお答えいたします。

 本市の教育課題につきましては、今年度新たにこういう課題という認識はしておりませんので、今年度取り組みました施策を重点化しまして、一層発展させたいということで3点、予算も含めまして考えました。1問でお答えしたとおりでございますけれども、低学年段階でつまずきはなくしたいということで、今年度1年生に副担任制を導入しましたが、来年度は第2学年にも導入をしたいというふうに考えております。

 二つ目は、学校司書の配置ですけれども、今年度は11校でしたが、来年度は24校に配置する予定で、既にその予算も確保しております。

 三つ目は、35人学級が言われておりますけど、これ小学3年生まででして、4年生以上はありませんので、いろんな少人数体制の加配とかはあるんですけれども、本市独自に小学校4学年以上で、小学校に限定しておりますけども、児童数36名以上の学年に市独自の講師を配置して、35人学級を実現したいということで予算をとっております。

 この三つが来年度の重点的な施策と申しあげていいかと思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 昨年実施された、昨年といいますか、27年度で実施された重要施策のうち三つに絞り込んで重点的に成熟、発展させていくということでございます。ぜひグレードアップするというか、そういう形で成果を輩出していただきたいと、このように思っております。

 それで、次の質問で、先ほど教育長のほうからお話しありました土曜日授業の取り組みということで、別に質問をさせていただくということにしております。

 現在実施されている土曜日授業について、その実態と当初掲げられた目標に対する成果評価はいかがか、お伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 3点目の土曜授業についてお答えを申しあげます。

 教育委員会は、土曜授業を実施するときに掲げました目標は三つあります。一つは、学校5日制の中で縮減されてきている学習時間を増やす、絶対的に学校での学習時間が少ないと認識しておりますので、学習時間を増やすことが一つ。二つ目は、休日の学習習慣を児童・生徒にしっかりと身につけさせると、三つ目には、地域の皆さんと一体になった学校づくりを進めると、この三つです。

 この目標に従いまして、各学校はそれぞれ特色ある取り組みをしておりまして、小学校の場合ですと、多くが通常授業、行事、中学校では通常授業、行事のほかに定期テストをそのときに実施する。また、ほとんどの学校で学習参観日を設定しております。

 このような取り組みにつきまして、検証といたしましては、各小中学校の校長、教員よりの報告、聞き取り、PTAの役員の皆さん、スポーツ少年団関係者の皆さんがどう考えていらっしゃるか等々のアンケートを行いました。

 PTAの役員の皆さんやスポーツ少年関係者の皆さんの80%以上が、これは子どものためにいいのではないかという評価をいただいております。学校の教員は、各種の指導案件が山積しておりますので非常に苦労をしておりますけれども、しかし子どもたちの学ぶ姿を見て懸命に努力をしてくれてるというふうに見ております。

 成果を2年間で申しあげることはできませんが、着実に土曜授業は有効であるという、そういう認識が学校地域に広がっているのではないかと教育委員会では見ております。来年度も続ける予定でおります。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 5日制によって授業時数がどんどんどんどん割愛されていってしまうというところを補うための一つのやり方ということ、そして休日に学習の習慣を身につけさせるということ、地域に開かれた学校として、地域の皆さんとそういう一体感がある時間を持たせるということについては、特に私は異論はないんですけども、一方でやはり土曜日なんかは比較的保護者の方、また地域の人が家庭におられるのが多くなるわけですので、そのときに授業参観等とかのイベントに使ってしまうというのも、これは一つの考え方なので、押しつけるものじゃないんですけども、この辺については一度評価の段階でまた一つのチェックの項目に入れていただいたらどうかなと、このように、おこがましい言い方ですけども、思っております。

 それじゃ、次の質問に移らせていただきます。

 同様に学力のことをお尋ねしたわけですけども、体力の低下傾向についても問題となっています。このことにつきまして、午前中の同僚議員の質問に対しましてスポ少等々で非常に意欲的に行動的な取り組みがなされてるという、ありがたいお話をお聞きしたわけですけども、改めて体力低下に歯どめをかけるということでの取り組みについてどのようなことをなされているのかお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 4点目の体力についてどうかというご質問でございます。

 これまでも市議会で多くの議員の皆様からご指摘がございましたが、残念ながら長浜市の小学生の体力は上がってこないと言いましょうか、全国の体力調査の結果を見ますと、上がってきておりません。

 手元にも資料があるんですが、握力、上体起こし、20メートルシャトルラン等々、ソフトボール投げ、8種目について、小学校5年生、中学校2年生男女のデータがありますけれども、平成23年から今27年まで、私のところに手元にデータがあるんですけれども、残念ながら本市は全国と今回もずっと下にあります、全国平均値。ただし、その平均値はマイナス1.37ですから、大変心配しなきゃいけないということではないんですけど、あります。

 一方、中学生は、これを見ますと、どちらかといいますと女子は同じように全国平均よりも、例えば今年の場合ならマイナス0.9ですから、ないと言ってもいいんですけど、低いところが多いんですが、男子はほとんど上回っております。全体的には小学生は少し低いが、中学生はかなり伸びているというのが傾向かなというふうに見ております。

 どうしてこういうふうになっているのかということにつきましてはいろいろあろうかと思いますが、こういうことがございますので、平成28年度から、これは県内全体も低いということもありまして、県教委の指導がありまして、県内の全ての小学校で健やかタイムという10分間運動というのを実施します。本市でも全ての学校で子ども体力向上委員会を設置いたしまして、この健やかタイムを毎日やる。毎日積み重ねることによって、子どもたちの体力を増強させていきたいというふうに考えております。

 ただ、私はそう悲観しておりませんでして、数字が極端に悪いわけじゃございませんので、もう一つは就学前教育における、いつも申しあげておりますけども、柳沢運動プログラムで学んだ子どもたちが今1年生、2年生に入ってきましたので、多分その段階で上がるのではないかというふうに、1、2年生の姿を見まして、そういうふうに感じております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 学力に比べると、どちらかというとちょっと心配な部分があるというようなことでございます。ぜひ体力につきましても南高北低というようなことにならないように、一般的には体力の部分は、我々田舎のほうに住んでる者は、大体体力は市町の人たちに比べると田舎のほうがまさってるんかなというのは今までの私の一般的な考え方だったですけど、なかなかそうなってないということで、そのあたりについてぜひお力添えをいただきたいと、このように思います。

 それじゃ、続きまして5番目、長浜市立の小学校、中学校のプール施設の現状について、以前にもお尋ねしましたけども、現在最新のデータではどのようになってるのかお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 学校プールの施設の現状はどうなっているか、また水泳の科目はどのようにやっているかということだと思いますが、小学校は27校中23校にプールがあります。中学校では13校中8校にありますが、うち2校は老朽化しておりまして使用しておりませんから、実質的には13校中6校にあるということになります。プールのない学校につきましては、市民プール施設のプールを使用して授業を実施しております。

 学習指導要領では、小学校、中学校とも水泳が明記されておりますので、本市でも重要な学習領域であると考えて実施をしております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 日本は砂漠の民と違いまして、四方を海に囲まれ、特に長浜市におきましては川や水路が多く、水害や水の事故と背中合わせというリスクを背負っているわけです。こういった観点からも、泳ぐ力をつけるということが必須であろうかと思いますけども、文科省の指導要領によると、必須という表現はなされていないようでございますけども、私どもの地域性を考えたときには、必須ではなかろうかなと、このように思うわけでございます。

 いろいろとプールのない学校もあり、いろんなハンディを背負いながらの授業の履行の実態だと思いますけども、このあたりにつきましては、施設の長寿命化も含めまして、ぜひ水にいそしむ、そして児童・生徒が泳力をつけるというようなことに苦心をしていただきたいなと、このように思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 生涯学習時代を言われる中で、特別な支援を必要とする児童・生徒の体力づくりにおいて、負荷の少ないプールでのトレーニングは効果的であると私も思いますし、いろんなデータからも効果的であるというように言われておりますけども、このことについていかがお考えであるのかお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 特別な支援を必要とする児童・生徒へのプール授業の効果ということでございますけれども、西邑議員おっしゃるとおりだというように思います。しょうがいのある児童・生徒、特に肢体不自由の児童・生徒にとりまして、負荷も少なく、健康の保持増進について大変有効だというふうに専門家からもお聞きしておりまして、そのとおりだというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 今回温水プールの建設につきましては、開会日冒頭、市議会として三日月知事に対し意見書を提出することになったわけですけども、約1年半前から私はじめ同僚議員から定例議会のたびに温水プール建設の必要性について質問をしてきたわけでございます。なかなかその間におきまして教育現場からの声は一向に耳にすることはなかったわけでございます。この点につきまして、教育長の見解をお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 学校教育を推進する上で温水プールがどうかという、そういうお問いかけだとすれば、学校教育上、温水プールは必ずしも必要ではないと言わざるを得ません。年中水泳授業をやるわけでございませんし、水泳授業は保健体育の中の1分野でありますので、年間これに投入する時間は小学校で10時間から20時間、中学校で5時間から10時間という数字でありますので、教育長としてこのためにやはり市長、温水プールをというふうには、率直に申しまして、これはなりません。

 ただし、民間等で長浜に温水プールができましたときに、今議員ご指摘の肢体不自由の子どもたちに冬場でもそのプールを利用して1日授業をするということは可能でありますから、そういう点ではあるといいという思いはありますけれども。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 今の教育長の見解は、必要性は感じるけれども、必然性までは感じないというようなご答弁に私は受けとめさせていただきます。

 そんな中で、先ほどの質問に戻るつもりもありませんけども、授業時数の足らない中で、授業時間を捻出するということで、いろんな土曜授業とかの施策をやっておられる中で、プールがないことによって、また市民プールとかへの移動時間等々を含めますと非常にロスが大きいという、このあたりも十分もう既にご存じだと思いますけども、そういう視点も含めて、また温水プールの実現に向けて後方支援のほうをお願いしたいと、このように改めてお願いをいたしておきます。

 続きまして、次の質問に移ります。

 7番目、長浜子どものちかい、長浜子育て憲章が制定されて約2年なるわけですけども、実践、定着状況はどうなのか、どのように評価されているのかお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 7点目のご質問にお答えをいたします。

 この長浜の子どものちかい、子育て憲章は、市長部局と教育委員会とが一体になりまして、長浜市の重要案件として2年前から取り組んでおります。この2年間は、教育委員会といたしましては全力を挙げて啓発に努めてまいりました。少し数字を上げますと、平成26年度には、委員会の担当部局のものは全市、各種団体に90回、90団体と申しあげていいと思いますが、約4,000人にお話をさせていただきました。また、平成26年度は67回、約1,700人にお話をさせていただきました。

 このような取り組みをやっておりますけれども、なかなか地域、市民の皆様にわかっていただいておりますけれども、挙げて実践ということにはなかなか難しいのかなというのが率直な感想です。

 ただ、学校のほうにおきましては、この取り組みは従前より、はいという返事、自分から挨拶する、履物はそろえるというのをやっておりましたので、これと同じでありますので、今徹底してやっております。

 少し手前みそになりますけど、私は小中学校、幼稚園ではほぼ徹底してやってきてるんじゃないかと思いますので、幼・小・中へお足をお運びいただきましたときには、ぜひトイレのスリッパがどうなっているかをごらんいただきたいというふうに思います。

 そういう点で、私はこれは長い取り組みが必要だというふうに思いますので、粘り強く教育委員会自身も実践をしながら今挨拶運動を市役所でやっておりますけれども、市民の皆さんに我々が実践をしながら応対していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 子どものちかい、子育て憲章につきましては、長浜市として目指すべき方向性をうたった憲法のようなものであろうかと思っております。これにどのような付加価値をつけて、そしてどのような形で実践していくか、この辺が今後問われてくるんだろうと思います。

 そういった視点から、また憲法は憲法としまして、実践できる、また理解できるというような形で、シンプルなスローガンとか合い言葉のようなものに少しショートカットしたようなものもあるとよりなじめるんかいなというようなことも思いますので、また一つの考え方としてお含みおきいただけたらいいかなと、このように思います。

 それじゃ、次の質問に移ります。

 子どもたちの様子を目にするところでは、心も育ちつつあるように思いますけども、残念ながら潜在的にはいじめもあると耳にしております。加配教員の配置も含めまして、長浜市の実態についてお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 子どもたちの心の問題、いじめですけれども、この問題につきましては、本市も深刻にといいましょうか、重く認識をしております。

 毎日新聞をあけますと、恐ろしくなるような事案が続いています。幸いなことに長浜市ではそこまでの事案はありませんが、いじめを我々が学校の中で認識しております件数はかなりの数になります。現段階では我々の指導、また保護者の皆さんのご協力一体となった対応の中で、不幸な案件には至っておりませんけれども、そういう実態があるということは認識をしております。いつでも起こり得るという認識をしながら、決して起こしてはいけないというふうな観点から取り組みを進めています。

 加配教員を配置する、市内10校に配置しております。スクールソーシャルワーカーと連携しながら対応すると、課題案件につきましてはしておりますし、学校の中ではアンケートをとって子どもたちの生活実態をしっかり認識をすると。

 全国の案件を見ますと、認識をしていても対応してないという、こういう事態が、深刻な場合はほとんどそういうケースが多いですから、このあたりについては学校、校長を中心に組織的な対応を常にする、情報共有化するというのが出発点だと思いますけども、このあたりもしながら対応をしておりますし、これからも対応していきたいと思っています。

 もう一つは、児童・生徒が、つまり子ども自身がこんなことはしてはいけない、つまらない、つらい、こういう意識を持つことだと思うんです。私はこのあたりの指導を学級会活動や学年活動、児童・生徒会活動で今取り組んでおります。

 スマホについて、2回にわたりまして、1月以降、中学校の代表者を集めましてしましたけれども、これを新年度ではもう少し広げて、PTAの皆さんも一部参加していただきますので、PTA協議会と連携しながら、一つの大きな取り組みをしてまいりたいと思います。

 いずれにしましても、肝心かなめは、私は子どもたちが自分を律していくという、ここにあるんじゃないかと思うんです。そういう点で道徳教育をはじめ、力を尽くしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 非常にデリケートな問題ですので、あまり多くを申しあげるつもりはありませんけども、今日的な問題として生活規範、心の教育にしっかりと取り組むことで、テレビ、新聞などで報道されてる悲劇的な状況をつくらないよう、我々含めまして心していきたいなと、このように思うところでございます。

 それじゃ、最後の質問ですけども、先ほど児童・生徒の資質を高めるという表現をさせていただいたと思いますけども、安心・安全をするためには、児童・生徒はもちろんですけども、校長先生をはじめとする先生方の資質と指導力を高めるということが非常に重要であると考えているわけですけども、先ほど来ご答弁いただいてる中にかなり触れていただいておりますけども、改めて先生方の資質と指導力を高めるという、そういう視点からいかなる施策を打っておられるのかお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 教員の資質向上についてですけれども、今西邑議員ご指摘のとおり、一番大事なのは教員次第だということを教員自身がしっかり自分のものにすることだというふうに思います。Aというレベルの教員とBという教員とCという教員がおりましたら、そこで育つ子どもはA、B、Cになります。教員の中には、私がもしこのクラスの担任でなければ、この子どもたちはもっとよくなったかもしれないという問いかけをしてる教員がいます。私はそういう謙虚で、なおかつ自分に厳しい姿勢を教員が持つことにしております、思います。

 そういう点で、何といっても学校が教員の力を伸ばすために、教育委員会が教員の力を伸ばすためにとよく言われるんですけれども、基本は自己研さんです。自分でやる以外ありません。このことを教員には、いつも私は申しあげてるんですけども、知らないよって、しかしその結果が子どもたちにありますから、知らないよでは済まさないよと言いますけれども、何といっても自己研さんをどうするかということです。一人ひとりがこれ持つことが必要です。自分はこの課題が弱いからだったら勉強しなきゃいけません。勉強しない教員が教壇に立つ資格はありません。これ本当にそうなんです。

 そういうこともありますので、教育委員会では各種の研修をたくさんやっておりますし、学校現場では校長を中心に教科指導や成果指導については研修会を持っております。多様な研修を組み合わせながら、最終的には教員自身が自己研さんを進めていくということだというふうに思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 私が思いますのに、指導力には当然校内はもちろんですけども、登下校時における天変地異を含むあらゆる事案につきましてもいかに対応するか、こういったことも含めまして、非常に重要な資質、指導力の一部だと、このようにも考えております。

 東南海地震、あってはならんですけども、こういったことを想定したときに、教師として児童・生徒への適切な指導ができるような、こういうような資質をぜひ備えていただきたいということをお願いして、教育長自ら終始丁寧なご答弁をいただきました。将来を担う人材の基礎を培うためにさまざまな取り組みをしていただいてることはよく理解をさせていただきます。その成果をより実効あるものにしていただくことをご期待申しあげまして、あわせて児童・生徒の健全な成長を願って、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 議員及び当局の皆様にご連絡をいたします。

 本日の会議時間は議事の都合により延長いたしますので、あらかじめ申しあげます。

 次に、浅見信夫議員、登壇願います。

 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) (登壇)それでは、お疲れのところでありますけれども、発言通告に従いまして質問いたします。

 まず、国民健康保険について質問いたします。

 政府は昨年成立させた医療保険制度改革法により、平成30年度から都道府県に財政運営の責任主体を移行させる国民健康保険の都道府県化を行うことにしました。この中で、政府は国民健康保険への財政支援、今年度から1,700億円、平成30年度から3,400億円の財政支援を行うこととなっております。市町村はこれまでどおり国保の事業運営主体として保険給付や保険料の料率の決定、保険事業など市民のサービスを担当することとなっています。

 そこで、国民健康保険に関して以下3点の質問を行います。

 第1点目は、平成28年度の市の国民健康保険特別会計予算案についてであります。

 予算案では保険料収入を26億2,000万円計上しておりますけれども、保険料率の引き上げをどの程度見込んでいるのか、答弁を求めます。

 また、国では国民健康保険の財政基盤を強化するための財政支援制度を引き続き行うことになっております。この支援制度や国保の財政調整基金を活用して平成28年度の保険料を据え置くか、または引き下げるべきであると思いますが、市当局の見解を求めたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 28年度の予算案における保険料率につきましては、平均世帯で2.3%の引き上げを見込んでおります。また、平成28年度の保険料率につきましては、ご指摘の国の財政支援制度を見込んだ上、今年度の決算見込み額や平成28年度の医療費の伸びなども踏まえて5月に最終決定をしてまいります。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 今2.3%の引き上げを試算してるということと、あと5月に所得等が医療費も確定するので、それから決定するということであります。

 基本的には平成26年5月に国保運営協に示された保険料率値上げのシミュレーション、それから基金残高を確保すると、目標4億5,000万円の基金を確保するという、そういう流れで考えておられるというふうに思うんです。

 支援金は考慮に入れるということでありましたけれども、今たまっている基金、平成28年度は4億378万8,000円あるんですけども、ぜひとも国の支援金と合わせて基金の活用も考慮して次年度の保険料率の決定にぜひとも反映させていただきたいと思うんですけども、どうかというのが一つと、それから基金でありますけれども、4億5,000万円を目標に基金を積み立てるということでありますが、これは従来からの説明では国保の都道府県化、広域化に備えた基金の積み立てであるということなんですけれども、平成30年度の国保の都道府県化で新たな財源負担が県から求められるのか、その辺はどうなんですか、わかってるんですか。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今、再問二ついただきました。基金のほうでございますが、ご指摘のとおり28年度の今の当初の計画ではご指摘の数字が残るということでございますが、積み立てをした金額というのは、今までの都道府県化のときに必要な金額ということでの4億円ということでございます。ということで、今までのありました積み立てとかということにつきましては、27年度では全てなくなってしまうという状況でございます。

 ということで、実際的に都道府県化を前にしてそれをという形では今のところは考えておりませんし、実際に今までの分ももう既にほぼなくなってしまった状態だということでございます。

 それから、平成30年度の広域化ということに対応してということで、新しい負担があるかどうかということでございます。これにつきましては、次の問題もあると思いますけども、現在県と、国のほうの基準がガイドライン等を示されて、市と県と今役割分担とか含めて協議をしてる段階ですので、今のところはどうだというふうには言える状況ではないということでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 先ほど示したシミュレーション、これは26年から28年のシミュレーションですけども、国保の都道府県化もこの時点では29年度となってたけども、もう30年度に1年延びたし、それからこの中には国の支援制度のことが考慮されてないので、ぜひとも保険料率を決めるときには、これの表を見直してやっていただきたいというふうに思うんです。

 それと、都道府県化で財源がどうか、県と何やらとという話ですけども、これ僕県へ行ったときに保険医療課の担当課に聞いたら、都道府県化で新たな負担増はないと言っておられたんですけども、恐らくそのために4億5,000万円もためる必要はないと思うので、それはぜひとも活用していただきたいというふうに思うんです。

 現に26年度は医療費もたくさん要って基金の取り崩しをされましたわね。新たに都道府県化で積み立てた基金も取り崩したということが現にやっておられるので、そういうことでそういう実績もあるということで、ぜひともそういう事態も想定しながら来年度は値上げがないようによろしくお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。

 次、第2点目です。

 国民健康保険の国庫負担減額調整措置についてであります。

 国民健康保険療養給付等負担金における乳幼児医療などの福祉医療実施による減額措置額は年どのぐらいなのかお伺いしたいと思います。また、市としても国保の国庫負担減額調整措置を廃止するよう国に強く求めるということについてもあわせて答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) それでは、2番目の問いについてお答え申しあげます。

 乳幼児やしょうがい者、母子家庭などを対象とした福祉医療の実施によります減額措置額は、平成26年度実績で合計4,300万円余りです。このうち乳幼児に係る減額措置額は640万円弱でございます。

 なお、この減額措置につきましては、昨年11月に全国市長会をはじめ、全国知事会や全国町村会の地方3団体の連名によりまして直ちに廃止するよう、厚生労働大臣並びに内閣府特命担当大臣に対し強く要請を行ったところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 今4,300万円という数字、かなり大きな数字だと思うんですけども、これは今国と地方の協議で今年度中にも決着していこうという、そういう方向になったらと思いますので、決定しましたらそれだけ財源が浮くわけですので、市は適切な対応をとるようにお願いしたいと思いまして、次の質問に行きます。

 次に、3点目は、国民健康保険の都道府県化の検討状況についてであります。

 国民健康保険の平成30年度からの都道府県化の検討の主な内容と進捗状況について答弁を求めます。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今年1月、国の国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議、国保基盤強化協議会から現時点での国民健康保険運営方針のガイドライン(案)及び納付金・標準保険料率ガイドライン(案)が示されたところでございます。

 現在このガイドライン(案)に基づき、滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会の各作業部会において、県と市町との役割分担のあり方や市が担う事務の効率化、広域化、また納付金、保険料の算定方法等について協議検討が進められるところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) その検討の一番大きな関心事は標準保険料がどういう仕組みでどうなるかということだというふうに思うんです。いろいろと国の資料なんかも見せてもらってると、標準保険料は所得割、均等割、世帯割、3方式でするというような案が確定的であろうと思いますし、それから標準的な国保の収納率、これは被保険者数によって違うんですけども、長浜は3万弱ですので、標準的な収納率は92%ということになるんです。今実際の収納率は93%超えてかなり良好な状態だというふうに思うんですけども、この県が定める標準保険料率、それから納付金がありますけども、それと市町村が決定する保険料の関係は全くイコールじゃないと思うんですけども、その辺はどういう形で決まっていくのか、関係で決まっていくのか、少し教えていただきたいというのと、もう一つ、県が国保の運営方針をつくるということでしたね。その議論も始まってると思うんですけども、特徴的な議論のテーマがあれば教えてください。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今ご指摘のとおり料金の計算方法というのが一番大事なことかなというふうに思ってます。ただ、今言いましたように1月に国のほうからガイドライン(案)を示されまして、県のほうから2月の中旬に説明がこういう形でいただいたところでございます。現在今それを読み込んでというところでございまして、標準保険料率、納期の中でも医療費水準、所得水準をどのように反映するかとか、それから二つの料金でも市町村が今やってる保険料率と県がやるやつとどのようなあれになるかということがいろんなデータをもとについてという形でやっております。今協議をしてる段階でございます。

 現在のところ、そういうこともデータも含めまして算定ルールの検討を、ガイドライン(案)が確定しましたら、それに基づいての協議ということでございます。

 それから、国保運営の方針ということで、大きなものということはそれぞれ県のほう、市町村のほうも考えてこんならんということを思いますが、この中で一番大きいのは医療費の見通しの見方、それから赤字の解消の計画をどのようにするかということ等を4月、ガイドラインができましてから、今もそれも前もってという形でも協議を始めてますけども、ここら辺が大きな論点かなというふうに考えてるとこでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 標準保険料はイコール市民から集める保険料ではないということで、一応あくまで参考にするという形で、保険料を決めるのは長浜市が諸事情を勘案して決めていくという、そういう理解でよろしいですか。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今ご説明しましたように、まだこれに基づいての協議が始まったばかりということでございます。いろんな考え方があると思うんです。県内同一の保険料で全ての市町村が行ってしまうという方法も一つの方法かと思います。それから、今ご指摘のような市町村がまず決めてから標準税率のほうにずっと何年かに分けて一つにしていくという考え方もあると思います。ということで、すぐどういう形でするかということもまだ検討のうちということでございますということでご理解のほうをお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 次に、地域医療構想について質問いたします。

 医療法の規定に基づく県の保健医療計画の一部として滋賀県地域医療構想が今年度中に策定される予定です。2025年の医療需要や病床の必要量、医療供給体制などが主な内容になっており、構想では2次保健医療圏ごとの現状や課題も明らかにされています。

 そこで、このことに関して以下2点の質問を行います。

 第1点目は、患者動向について質問いたします。

 構想では湖北区域の高度急性期、急性期、回復期、慢性期の機能別患者流出入数の推計2025年が示されています。湖北区域内の機能別患者流出に係る完結率でありますけども、これは高度急性期が86.9%、急性期が89.3%、回復期が82.7%、慢性期については22.9%という推計になっております。市では患者動向についてどのような評価を行われているのか答弁を求めます。



○議長(浅見勝也君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(鵜飼康治君) 1点目のご質問にお答えいたします。

 今ほどご指摘がありましたとおり、湖北区域に居住されております患者さんが湖北区域の医療機関に入院してる割合である区域完結率の推計ですが、先ほどおっしゃいましたように高度急性期から回復期についてはいずれも県下で最も高い数値を示しておりまして、湖北の医療機関において質の高い医療が提供されている結果がそのまま数値にあらわれてるのかなというふうに考えております。

 また、22.9%と低い率になっております慢性期に関しましては、患者さんの多くが湖東ですとか東近江の区域に入院されてる状況であるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 今数字もおっしゃられましたけども、具体的な事例も考えていかなければならないと思うんです。これは私の母の場合もそうでしたけれども、急性期を終えた高齢者は地域の老人保健施設や、それから特別養護老人ホームもすぐには入れない、ずっと待機しなければならないということで、勧められるのは彦根中央病院とか友仁山崎とか近江温泉とか、そういうところに勧められるということで、今彦根中央もきれいになりましたけども、昔は汚いというか古い、それで僕も見学に行きましたけども、母を入れるわけにはいかんというふうに思って湖北病院にお世話になったということがあるんですけども、やっぱり湖北区域内で言われましたように入院治療を続けたいというのは市民の願いだというふうに思いますし、慢性期病床の整備について、この地域構想ができたら、すぐ4月から(仮称)地域医療構想調整会議が開かれるということで、長浜市も参加されると思うんですけども、ここでこのような市民の意見を反映させるということが大切だと思うんですけども、市としてはどうお考えでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(鵜飼康治君) 慢性期の病床についてですけれども、まず推計値についてですが、2013年のレセプトデータをもとに推計されておりまして、当時そのころといいますのは、地域医療再生計画に基づきます病床改修ですとか医療機器の導入なんかがございまして、大幅な入院制限をされてた時期でございます。そういった時期の数字をもとに医療需要が推計されてるものですから、少なからず医療需要の推計に影響が出てるんでないかというふうに考えております。

 県が示しております地域医療構想につきましては、構想後につきましても定期的にデータの点検や評価を行いながら推計や施設の見直しの検討をされていくというふうに聞いておりますし、今後の湖北区域の入院の需要動向ですとか医療需要の変化を踏まえまして、実態に合った推計値になるように県と連携をとりながら継続的に検証していく必要があるというふうに考えておりますが、先日も慢性期の病床についてはしっかり確保していきたいということで県のほうにも要望に行ってまいりまして、湖東と湖北の間で調整を図るといったようなこともお願いしておりますし、またこれだけたくさんの方が湖東のほうに流れてるという実態もございますので、湖東、湖北を慢性期については一つの圏域と捉えて柔軟に調整するということができないか、そういう中でこの地域に慢性期の病床が確保できないかといったような要望もしております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) じゃ、わかりました。

 2点目、必要病床数の推計についてであります。

 構想では湖北区域の医療機能区分別病床推計も示されています。それによると昨年7月1日現在の病床数1,237床を2025年には962床とする推計も数字で明らかにされています。今少し言われましたけども、市では必要病床数の推計についてどのような評価や課題意識を持っているのか答弁を求めます。



○議長(浅見勝也君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(鵜飼康治君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 高度急性期、急性期、回復期の必要病床数におきましては、理論上推計されました医療需要に対する病床数としましては適正と言えるかもしれませんが、患者の動向に注視しつつ、引き続き検証していく必要があるというふうに感じております。

 しかしながら、慢性期の必要数につきましては、示されました二つの医療供給の数字に202床の開きがございまして、県へ湖北圏域で慢性期の病床が確保できるよう、先ほど申しましたが、要望してきたところでございます。

 市としましては、今後の状況を見ながら病院ですとか関係機関、また関係団体等と連携し、また必要に応じて、先ほど申しましたような構想区域関連の調整、そういったところもお願い、視野に入れながら湖北地域で望ましい医療提供体制の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 今ご説明、答弁ありましたように、構想によると医療機関所在地ベースでは慢性期の機能の病床推計は67という形に構想でなっておりますし、これを患者所在地ベースに推計すると269、今答弁がありましたように200床余り不足してるということで、構想の見直しに当たって、また必要病床数のデータも見直して主張していかれるというふうにご答弁がありました。

 それに関連して、湖北区域内の療養病床の利用率がとてつもなく低いと、療養病床の利用率が53.2%、湖北区域、療養病床の入院需要率、10万人当たり78人、滋賀県は144と半分ぐらいです。お医者さんの不足とか、先ほどおっしゃった地域医療再生計画による病床転換とかいろいろ考えられますけども、その辺の低い理由とか見解を持っておられたら答弁をよろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(鵜飼康治君) 先ほども申しましたように、やはり地域医療再生計画のときの入院制限というのが大きく影響してたかなというふうな印象を持っておりまして、当時ですと35%といったような稼働状況だったというふうにも、そういう記録が残っておりますし、今はまだ医師の人員不足ですとかそういったものでまだもう少し稼働率よくないようにも聞いておりますが、湖北病院についてはもう既に80%、90%近い稼働率にあるというふうに考えておりますので、患者さんの動向を見ながら引き続きこのあたりを検証していくという必要があるというふうに考えておりますのと、ただ先ほども申しましたように200床余りの数が患者住所地ベースが違いが出てきておりますので、この辺が確保できるように県にも要望してまいりたいですし、関係機関、団体との協議も進めていきたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 3点目です。

 構想で示されてる取り組みの重点事項、構想実現に向けた施策について質問いたします。

 構想では病床機能分化・連携の推進、そして地域包括ケアシステムの充実、医療・介護従事者の確保・要請についてが重点事項として掲げられていますけれども、市ではこれらの重点事項に係る取り組みに関してどのような施策展開を市として考えておられるか、ご答弁を求めたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(鵜飼康治君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 湖北圏域では入院時情報提供書の提供割合が県下で最も高いなど、県内の他の圏域に比べましても医療と介護の連携が図られてる区域でございます。また、長浜市では既に地域包括ケアシステム構築に向けまして、長浜米原在宅医療支援センターを立ち上げておりまして、在宅医療介護の普及啓発ですとか在宅医療の必要な機材の貸し出し、在宅医療介護に関する相談、多職種連携のための研究会などを行っております。また、今後ますます必要となります医療介護職の人材確保、養成についても取り組んでおるところでございます。

 今後、この構想の核となります病床機能分化ですとか連携の推進につきましては、病院間での調整が必要となってくるため、その動向を見ながら地域包括ケアシステムの充実ですとか医療・介護従事者の確保、養成と合わせましてこの地域で完結型の医療が確保できるよう、地域医療介護総合確保基金等も活用しながら、さらに必要な施策を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) ぜひこれも今度の調整会議で積極的に市として提案をしていただくようによろしくお願いいたします。

 それでは、次に介護保険について質問いたします。

 一昨年6月に成立した医療介護総合確保推進法により、介護予防給付の見直しや施設入所者の負担増など介護報酬引き下げと合わせて介護保険の大きな改定が行われています。

 そこで、介護保険に関して以下3点の質問を行います。

 第1点目は、地域包括ケアシステムをめぐる取り組みについてであります。

 介護保険改定で地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実として在宅医療介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化の取り組みが盛り込まれ、市での実施が求められていますが、その取り組みの状況についてお伺いします。また、地域包括支援ンセンターの機能強化についてもあわせて答弁を求めます。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) 1点目のご質問にお答えいたします。

 浅見議員がおっしゃられました取り組みにつきましては、地域包括ケアシステムの構築のために重要な取り組みでございまして、法律上では平成30年度までに全国で実施することとされておりますけれども、長浜市では本年度から着手またはこれまでの取り組みの強化に拡充に努めているところでございます。

 各取り組みについて簡単にご説明申しあげますと、まず在宅医療・介護連携の推進では、医療・介護にかかわる各専門職が一体性を持って相談体制の整備や多職種連携の推進を図るためのネットワーク構築を進めてまいりました。

 認知症施策の推進では、認知症の方に早期に適切な医療・介護サービスを提供するため、初期集中支援事業の実施及びかかりつけ医や認知症疾患医療センター等専門機関との共同支援活動を進めております。

 生活支援サービスの充実に向けましては、本市独自の総合事業の制度設計を進め、また高齢者の日常を支援するための地域づくりを念頭に、地域の各種団体、福祉事業者の方々との意見交換、コーディネーター派遣事業の準備などに当たってまいりました。

 また、体制強化を求められました地域ケア会議につきましては、地域包括支援センターと市が一体となりまして高齢者個々の生活課題に対応した自立支援のための検討会議、また地域が抱える課題やサービス資源の連携について検討する会議など、各種の課題解決や支援の積み重ね活動を体系化して展開してまいります。

 また最後に、地域包括支援センターの機能強化でございますけれども、こちらにつきましてはこれまでの2カ所から、この4月より5カ所に増設いたしまして、基本業務であります相談窓口を増設するほか、配置する専門職を中心に地域や関係機関との連携密度を濃いものにしまして、生活圏域を視点にしてより効果を高める活動を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 少しポイント的に再問したいんですけども、在宅医療、介護連携については医師会等を中心に活動をしておられると思うんですけども、長浜市は情報提供なり現状把握のいろいろ提言もされてると思うんですけども、これ市の責任ある担当課は医療と介護とかかわってくるので、それはどこがきちんと責任持って担当してるのかというのを一つお聞きしたいのと、それからあと長浜市は認知症もそうですし、地域ケアもそうですし、先駆的な取り組みを随分進められてるというふうに思います。今年度の予算でも生活支援体制整備事業とか、それからその中で生活支援のコーディネーターの設置と、それから協議体をきちんとつくっていくという、そういう予算も出ております。

 この生活支援サービス充実強化についての予算の説明もありましたけども、実施内容や方法論、縦走的な取り組みとか方法論について少しご答弁を求めたいと思います。

 そして、地域包括支援センターについては5カ所に増えるということで、特にそこで重要な業務をしなければならないんですけども、社会福祉士や保健師、介護支援専門医など、そういう専門スタッフとともに包括支援センターの職員体制が万全なのかどうか、少しわからないところがあるのでお聞きしたいんです。これは直営1カ所だと民間委託4カ所になるので、その辺の職員の体制が、人の体制がきちんと確保されてるのかどうか、その点を再問いたします。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) お答えいたします。

 まず、在宅医療介護連携の担当課ということでございますけれども、こちらは現在地域包括支援課が中心となりまして関係の高齢福祉介護課、それから健康推進課とも連携をしながら対応しているという状況でございます。

 また次に、生活支援体制整備事業の実施についてでございますけれども、こちらにつきましては今ほどおっしゃっていただきましたとおり高齢者の介護予防、生活支援サービスの充実に向けて地域の体制づくりということで、その動きを引っ張っていただく生活支援コーディネーターというものを配置いたします。こちらにつきましては市の全体を見ていただく、第1層というふうに我々は呼んでおりますけれども、こうしたコーディネーターの方を1名、それから各地域に入っていただいて活動していただく方を、これを15の圏域に各2人体制、これは兼務もございますけれども、こうした形で配置をしていきたいというふうに考えております。この生活支援コーディネーターにつきましては、長浜市の社会福祉協議会に設置されております地域福祉コーディネーターとの一体的な活動を行うというふうなことで考えているところでございます。

 またもう一点、協議体でございますけれども、こちらにつきましては、そうした地域の体制づくりのためにコーディネーターを中心として地域の関係者の方々でお話し合いをいただく場ということで、こちらにつきましても市域の全体について協議をいただく第1層という形と、それからコーディネーターと同様に各地域に入って各地域でお話し合いをいただく第2層というような形の2層構造で設置をしたいというふうに考えているところでございます。

 また、地域包括支援センターにおける人員体制でございますけれども、こちらにつきましては法令に基づきまして専門職が3名必ず配置をしなければならないということになってございます。こちらにつきましては当然確保された上で4月からスタートさせていただくものですし、そのほかにつきましてはまた新たに法人に委託するということもございますので、市のほうの担当部局でもしっかりとバックアップをして対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) ありがとうございました。

 それでは、第2点目に移ります。

 介護保険制度の改定への対応についてであります。

 昨年8月から介護保険改定による利用者負担問題、160万円以上所得のある人は利用料2割負担となった問題です。また、補足給付問題、これは介護施設利用者で世帯分離している配偶者が住民税課税者か、または預貯金が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える場合、施設利用の食費、部屋代の補足給付が縮小された問題であります。このことに係る市での状況、どのぐらい影響があったのか教えていただきたいというふうに思います。

 また、新聞報道によると、長浜市の特別養護老人ホームの待機者は1,825人とされてますけども、特別養護老人ホームの入所問題、これは原則要介護3以上に限定したことによる問題です。このことに係る市での影響についてもあわせて答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 まず、利用者負担の関係でございますけれども、こちらにつきましては議員からありましたとおり一律1割から原則1割で、一定以上所得者は2割と変更されたところでございますけれども、現在5,898名の対象の方のうち350名の方、約5.9%が2割負担ということになっております。

 また、次の補足給付問題施設利用者の方の食費、部屋代でございますけれども、施設利用に当たりまして食費、部屋代が減免となった方、こちらが制度の変更前の平成26年度が1,191名だったのに対しまして、制度の変更後、平成27年度、これは2月末現在まででございますけれども、1,033名ということになっております。

 また、特別養護老人ホームの入所要件の変更に伴います影響でございますけれども、特別養護老人ホームの待機者の状況を見ますと、先ほど新聞報道の数値、すみません、ちょっとこちらでその数値、把握しておらないところですけれども、前年と比べますと介護度に関係なく全体的に減少傾向にあります。こういう状況でございますので、制度改正に伴う特別養護老人ホームの入所に対する影響というのは明らかではないというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 特養の部分で要介護1、2が対象外となったということで、県下では千人どんだけかが減ってるんです、待機者が。長浜市も待機者が減ったのかなというふうに思って質問させてもらったんですけど、はっきりわからないということですね。

 それで、もう少し制度を掘り下げて再質問をしたいというふうに思うんです。

 利用者の問題については、利用者負担2割負担の問題については、法律が変わったときに国が救済策を出しましたわね。1号被保険者の所得を少し上限をちょっと上げたということになっております。その人の場合は従来どおり1割負担にするという、その辺の適用状況が長浜市でもきちんとされてるのかどうかお聞きしたいのが一つと、それから補足給付についてはショートステイを利用してる方についても適用がされてるのかどうかお聞きしたいというふうに思っております。

 それから、先ほどの特養の話に戻りますけども、要介護1、2は原則だめやけども、居宅において日常生活を営むのが困難なことやむを得ない事情がある場合は、要介護1、2でも入所判定の対象者にするということになっています。認知症があるとか、虐待があるとか、いろんな事情でやむを得ない事情、そういう方が長浜市入所対象として上がってるのかどうか、その辺のことで少し掘り下げて細かい質問で申しわけないんですけども、わかったら教えていただきたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) お答えいたします。

 低所得者の2割負担への変更に伴う適用状況と、それから補足給付のショートステイの適用でございますけれども、こちらはもちろんそういったところに該当する方がいらっしゃれば、市のほうでは適用しております。すみません、今ちょっと細かい数字を持ち合わせておりませんので、また追ってお知らせをさせていただきます。

 またもう一点、特別養護老人ホームへの特例入所の関係でございますけれども、この特例入所の申請でございますけれども、制度の変更以降、2月末までに86人の方から申し出がございました。その中で特例入所をされた方というのが1名という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 続いて、3点目です。介護保険料についてであります。

 第6期介護保険事業計画での保険料は第1号被保険者の場合、基準額は月額5,820円、年額6万9,840円となり、前期と比較して14.5%の引き上げとなっています。介護保険料はこの間上がり続け、高齢者の生活を圧迫する要因ともなっています。

 それで、介護保険料の負担を軽減するため、一般会計からの繰り入れを行うことについての市の見解を求めたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 介護保険料軽減のための一般会計からの繰り入れにつきましては、介護保険の趣旨からして適当でないということがまず国から示されているところであります。また、介護保険法で市の負担率は12.5%というふうに定められておりますことから、この中で介護保険会計の健全な運営を図ってまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 今度の介護保険の改定によって国保と同じように、これ法124条の2項の規定なんですけども、公費投入による低所得者の保険料軽減が法制化されました。その法制化に基づいて市町村が低所得者の保険料軽減で減額した額を一般会計から繰り入れなければならないということになって、それを国が2分の1、そして都道府県が4分の1持ちますと。国保の法定軽減と一緒なんですけども、こういう枠組みができたということを鑑みて、しかしこれ、消費税増税を見込んだ法改正の実施の措置なので、現在今第1段階の0.5%を0.45ポイントに引き下げるという措置が行われてますけども、それだけに終わってるんですけども、そういう国も法律で決まって軽減をしようという、そういう姿勢に立ってるわけなんですけども、今課長が言われました適当でないというのは、恐らく国の三原則、保険料の全額免除したらだめだ、収入のみに着目した一括一律免除はだめだ、保険料減免に対する一般財源の投入は適当でないと国が指導してるんですけども、これは国会論議の中でもいろいろして、国も正式に答弁してるんですけども、自治体独自で一般会計からの繰り入れを制限することは、法的には何ら根拠がないことであって、厚労省も一般会計からの繰り入れについては法的に禁止する規定もなく、制裁措置もありませんよと、自治体の自主的な判断でやればいいという、そういう考え方が示されてるわけであって、これから国の施策も展開していきますけども、ほかの自治体では国の施策が消費税の関係で頓挫したから、市独自で減免を2年間頑張ってやっているとこもあるんですけども、その辺もう一度一般会計からの繰り入れは、これはもう国の行政指導であかんのやということだけでなく検討の余地があるということを私は思いますので、その点ぜひまた今後検討していただきたいというふうに思います。もうそれでいいんです。

 じゃ、続いて公共施設の再編について質問いたします。

 言うまでもなく、公共施設は、教育、学習、福祉、文化、体育など市民の発達や向上を図るため、市民に等しく基本的人権を保障する、そういう場となっております。また、市民が公共施設を利用することによって公民性を関与していく場にもなっております。公共施設は自治体と市民の共同資産であり、コミュニティの形成にも重大な影響を及ぼしております。

 このような公共施設の本質と役割を踏まえて質問いたします。

 昨年7月、長浜市公共施設等総合管理計画が策定され、公共建築物については、延床面積を今後40年間に34%削減、今後10年間では6%削減、また道路等インフラ資産については今後40年間の更新費用を33%削減するという数値目標を掲げ、市で取り組みが進められています。

 そこで、このことに関して以下2点の質問を行います。

 第1点目は、公共施設等総合管理計画の進捗状況、個別計画についてであります。

 長浜市公共施設等総合管理計画は、当面平成27年から10年間を計画期間として策定されましたが、その進捗状況について答弁を求めます。また、施設類型別個別計画は平成28年度中に策定するとのことでありますけども、その検討状況についてもあわせて答弁を求めます。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 まず、昨年の3月に策定をいたしました公共施設等総合管理計画の進捗状況についてですけれども、平成36年度までに公共建築物の延床面積を平成25年度末比で約6%、約4万平方メートル削減する目標に対しまして、今年度末で約4割の達成率となる予定でございます。

 次に、個別施設計画につきましては、来年度各部に設置予定の次長を中心に部単位で施設類型ごとに策定する予定でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 3月11日に開催された長浜市公共施設マネジメント推進委員会を傍聴したんです。部長も出席して、お忙しい方やから途中でおられなくなりましたけども、個別計画の策定に当たっては、市民の説明、情報公開が必要と、これ委員の意見なんですけども、公共的な活動を行う地域づくり協議会の意見を聞くべきではないか、市民の利便性や市民サービスを落とさないことも評価基準に入れるべきなど多くの意見が出されていました。

 これ、合併基本計画でも公共施設の統廃合の整備に関しては住民サービスの低下が生じないことを第一義的に考えるべきだというふうにしてるんです。行政の皆さんが公共施設管理マネジメントとして計画をすると、実践していくということは本当に必要なことだというふうに思うんですけども、これは自治体と市民の共同財産をどうするかという問題でありますので、住民自治の観点から出されている市民の意見を今後十分検討に生かしていただきたいと、そのことが大切であるというふうに思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 去る3月11日の公共施設マネジメント委員会につきましては、議員におかれましては熱心に傍聴いただきましてありがとうございました。私も帰りましてから、部下のほうから今議員からご指摘のあったように市民の声を反映させる、きちんと聞くというようなご指摘を委員から承ったというふうに報告を受けております。

 本年度、実は個別施設計画の策定に当たりまして各課ヒアリングを始めてるところでございます。こういったヒアリングにおきまして、施設類型ごとにその施設をご利用いただいてる市民の皆様からどういった意見を賜っているのかということも含めまして聞いておりますけれども、あわせて来年度各類型ごとに施設の個別計画をつくっていくに当たりまして、その案がまとまった段階で直接市民の皆さんからもご意見を賜るような機会を設けまして、市民の皆さんの声を聞きながら計画を確定させてまいりたいと考えてる次第でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) この問題はいろいろ各議員も取り上げてましたけども、やっぱり市民を放っておいて進めるということは絶対にうまくいかないということでありますし、公共施設の、先ほど言いましたけども、本質とか役割を踏まえてやっていただきたいなというふうに思います。

 それで、第2点目は、官民パートナーシップ推進基本方針案についてであります。

 この3月に推進基本方針が策定されましたが、この中では公共施設の再編をどのように位置づけがされ、基本的な方向が示されているのか、市の見解を求めたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 官民パートナーシップ推進基本方針は、公共施設等総合管理計画の目標を達成するための一つの手法として民間のノウハウを活用し、多様な主体が効果的かつ効率的に公共サービスを提供していくための方向性を示したものでございます。

 具体的には、公共施設等総合管理計画の個別施設計画を策定する際に官民パートナーシップのさまざまな手法の導入を検討してまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) PPP、官民パートナーシップも公共サービスを推進していく上で大事な課題だというふうに思うんです。思うんですけども、これについても市の官民パートナーシップ推進基本方針案に係るパブリックコメントが実施されましたわね。推進方針を見てると、やはり行政の財政運営の確立とか公共施設等の適正配置とか、それから職員数の適正化など、行政課題ばかりが提案されてるというふうに思うんです。

 PPPというのは市民にとって住民自治に関する重要な問題にもかかわらず、市民からの意見は全然なかったということだったと思っているんです。

 この方針の中にも市民への周知、PR、実施に努力すると書かれてあるんですけども、ここを徹底してやらないと実効あるものにならないと思いますし、市では市民への周知PRの実施に努力する、その具体的な取り組みはどんなことをされるのか教えていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員からご案内のありました官民パートナーシップ推進基本方針は今月内容を確定させたばかりでございますけれども、ご案内いただきましたとおり、残念ながらパブリックコメントでは一件の意見もございませんでした。やや敷居が高かったのかなというふうな感じもしておりますけれども、先ほど議員がご指摘いただきました職員の人数でありますとか、行財政改革でありますとか、そういったものを背景としては確かに書いておりますけれども、もともと官民パートナーシップというのは、パブリック・プライベート・パートナーシップのPPPという頭文字をとって略称されてるとおり、高い市民力と民間の持つ高い効率性などの強みを公共サービスに導入することによりまして、将来にわたって良質な公共サービスを提供する、そういった仕組みづくりをするためのツールでございます。

 今後、市民の皆さんが恐らくより関心を高められるのは、先ほど議員がおっしゃった施設の個別計画のほうではないかなというふうに類推しております。

 したがいまして、このPPPにはどのような手法があるのかといったことも含めまして、どういったものをどこで使うことによって、より充実した公共サービスを提供できるのかというようなものも含めまして、市民の皆さんにわかりやすく提供してまいりたいというふうに考えています。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) ぜひともわかりやすくPR、周知をよろしくお願いいたします。

 それでは、最後に原子力災害対策について質問いたします。

 今回の発言通告をした後、今月の9日、大津地裁で高浜原発3号機、4号機の稼働を差し止める仮処分決定が出されました。仮処分決定の骨子は、関西電力は高浜原発3・4号機を運転してはならない。発電の効率性を甚大な災禍と引きかえにはできない。福島の原発事故を踏まえた過酷事故対策や耐震基準策定、津波対策や避難計画に疑問が残る。自治体ごとでなく、国主導で事故時の避難計画を策定すべきだ。住民の人格権を侵害のおそれが高いが、関電は安全性の確保の説明を尽くしていないというものでありました。

 今回の決定は、動いている原発の停止命令であり、画期的な意義を持ち、高浜原発にとどまらず、全国全ての原発で同じことが言えるものであり、政府と電力事業者は決定を正面から受けとめ、全国全ての原発再稼働の中止を決断すべきであるというふうに思います。

 また、現在違法適合性審査が出ているか、または出そうな15カ所の原発に対して差し止め等の裁判が行われています。全国の原発は再稼働について規制委員会の許可がおりたものが5基、新設を含めて申請中が19基、申請できていないものが21基、廃炉決定が12基と、そういう状況であります。全体としては廃炉の流れになっているというふうに思います。

 そこで、原子力災害対策に関して以下2点の質問を行います。

 第1点目は広域避難計画であります。

 平成26年に原子力災害に係る長浜市広域避難計画が策定されていますが、事故の進行に避難が間に合わない、複合災害を想定していない、また市当局も自ら県要望で認めてるように、避難方法や避難中継所におけるスクリーニング体制が明確でない。具体的な行動計画なども明確になっていないと現実的に実施可能な計画になっておらないということが言えます。

 原発をなくすのが最善の道でありますけれども、大量の使用済み核燃料の危険が続く限り、避難計画は必要であり、市は今後避難計画の検証、改善、市民への周知徹底をどう図っていくのかについて答弁を求めたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 1点目の質問にお答えします。

 避難計画の検証、改善については、福島第一の事故後から毎年訓練内容を見直し、5回の実動訓練を行っているところです。

 先ほどの石田議員の答弁でもご紹介いたしましたけども、昨年は国の定めます30キロ圏内が避難対象となった場合として、国の基準による1週間以内に区域内住民が避難することを想定し、多くの住民の方に参加いただき、訓練経験を積んでいただきました。これにより避難計画の検証を行ったところです。

 この訓練の検証により、人体への被曝の有無の検査をします長浜バイオ大学ドームで行いました避難中継所で県と市が連携をするための避難運営体制の強化が必要であることが明らかになり、新たに避難中継所の本部を設置するという計画の改善を行っております。

 今後におきましても、国、県の計画と整合性をとりながら実動訓練により検証を進め、より実効性のある訓練としてまいります。

 また、市民への周知につきましては、実施済みの原子力ハンドブックの全戸配布や原子力防災訓練の参加への周知とあわせ、原子力防災の出前講座、また先ほどの図上訓練等を行っていく中で周知に努めたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 訓練も頑張ってやっておられるということでありますし、これ一昨年11月に長浜市、高島市のUPZ圏内に住む20歳以上の男女3,000人に県が住民意向調査を行っておられます。原子力災害発生時に放射能による子ども、家族への健康被害、8割の方が心配やというのと、あわせて避難の方法がどうだというのが7割ほど多い、それが二つ多かったということであります。

 先ほどの大津地裁の仮処分の決定にもありましたように、市も要望されてると思いますけども、国、県に広域避難計画をきちんと構築するように強く要望するという、そのこととあわせて長浜市は独自に計画をつくっておられて訓練もやってるということで、可能な限り被害を少なくするということで、問題点の検証改善をきちんと図っていただきたいということと、あわせて訓練が今言われたように大切だというふうに思うんです。それも市民参加の避難訓練というのはさまざまな危険とか困難があるし、予期せぬ事態も知るということができますし、それによって多くの命と健康を救うということになると思うので、石田議員が原子力図上訓練の提案もされてましたけども、それも含めて実動の訓練も引き続き充実させていただきたいなというふうに思いまして、次の質問に行きます。

 次、2点目は、原発再稼働は中止することについてであります。

 先月18日、長浜市議会に関西電力滋賀支社から説明に来られ、高浜原発3号機、4号機の安全性と再稼働の行程の話を聞きました。その後、すぐに4号機で放射能汚染水が漏れるという事故、また送電に失敗するというトラブルを繰り返し、唖然といたしました。

 先ほど述べましたように大津地裁で高浜原発3・4号機の再稼働禁止を求めた第2次仮処分決定が出されたところであります。原子力規制委員会の新規制基準内容審査は不合理で、避難計画を含めた原発の立地は審査しないと多くの問題点を抱えています。今こそ原発再稼働は中止すべきだというふうに思うんですけども、市長の原発再稼働中止に係る見解について答弁を求めます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 原発の再稼働については、これまでも答弁をいたしてるとおりでございますが、まず国において科学的な知見、そして専門的な見地から厳正な審査の後、その後国民の理解を得て判断すべきものと考えております。

 がしかし、ご承知のとおり、2月29日、再稼働をした直後、高浜原発第4号機において警報装置が起動して原子力が自動停止するというトラブルが発生をいたしました。私は長浜市長として直ちに関西電力株式会社滋賀支社長を長浜市長室に呼びまして、市民の安心を預かるものとして、市民を代表し、このことに対して厳重な抗議を行うとともに、事態の説明と、そして徹底した原因究明、再発防止を求めたところでございます。

 さらに、今度は大津地裁の高浜原発3・4号機、2基の運転差し止めの仮処分決定を司法当局がしたわけでございまして、私はこの司法の判決、仮処分決定は極めて重いということで、大変な衝撃を受けたのでございます。

 大津地裁のこの決定理由、いろんなことが書いてあるんでございますが、審査基準にある過酷事故対策とか、あるいは耐震基準、あるいは津波対策への疑問と事業者の安全確保に対する説明が尽くされていないとされておりまして、改めて国の安全確保対策のさらなる充実、そして国民への説明責任を強く求める内容にあると感じ取っております。

 私は国や事業者には、今回の大津地裁の決定を重く受けとめて、再稼働については一からつくり直す、こういう覚悟で総点検を行って、安全確保の体制に加え、説明責任をしっかりと果たしていただきたいと思ってるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 仮処分決定も重く受けとめていただいてるということで、安全を第一に考えるということであると思うんです。

 少し原発再稼働に関してエネルギー政策のことも含めて、もう少し広い立場で考えてみたいんですけども、これは7日の新聞報道で共同通信のアンケートの記事が載っていたわけですけども、それによると全国の知事と市町村長の65.6%が原発のエネルギーに占める割合を引き下げるか、将来はゼロにするように求めてるということが明らかになりました。滋賀県三日月知事も原発の全廃を求めているということであります。

 市長はこのアンケートにどう回答されたのか、これは再稼働の考えと関連することでありますので、少しここにアンケート項目があるんですけども、4択になってるんです。第1は、安全性を確保しながら原発の比重を高める、第2番は、原発の比率は現在の能力程度にとどめる、3番、原発の比率を減らし、再生可能エネルギーの比率を高める、4番、原発は将来ゼロにし、再生可能エネルギーの開発に力を入れる、この1から4あるんですけども、市長は何番ですか。市長答えられたと思うんで。

 3番。再質問でした、今。何番ですか。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 3番と記憶しております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 3番であるし、これから情勢の変化もありますので、4番になるようにまたいろいろとお願いしたいと思います。

 原発の流れも変わってますし、全体的に原発ゼロに向かって日本は動いてるというふうに認識してますので、市長も積極的なアクションをとられるようによろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、これをもって本日の議員個人による一般質問を終了いたします。

 なお、明16日の会議は会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを3月8日開催の議会運営委員会でご協議をいただきました。

 よって、明16日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 皆様長時間ご苦労さまでした。

    (午後5時16分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   浅 見 勝 也



   議 員   西 邑 定 幸



   議 員   藤 井   繁