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滋賀県 長浜市

平成28年第1回定例会 03月14日−02号




平成28年第1回定例会 − 03月14日−02号







平成28年第1回定例会



          平成28年長浜市議会第1回定例会会議録

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平成28年3月14日(月曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第5号 平成28年度長浜市一般会計予算

      議案第6号 平成28年度長浜市国民健康保険特別会計予算

      議案第7号 平成28年度長浜市国民健康保険特別会計(直診勘定)予算

      議案第8号 平成28年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計予算

      議案第9号 平成28年度長浜市介護保険特別会計予算

      議案第10号 平成28年度長浜市休日急患診療所特別会計予算

      議案第11号 平成28年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第12号 平成28年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第13号 平成28年度長浜市簡易水道事業特別会計予算

      議案第14号 平成28年度長浜市病院事業会計予算

      議案第15号 平成28年度長浜市老人保健施設事業会計予算

      議案第16号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第7号)

      議案第17号 平成27年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第18号 平成27年度長浜市診療所特別会計補正予算(第1号)

      議案第19号 平成27年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第20号 長浜市行政不服審査法施行条例の制定について

      議案第21号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

      議案第22号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

      議案第23号 長浜市公共施設等整備基金条例の制定について

      議案第24号 スポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例の制定について

      議案第25号 長浜市市民活動センター条例の制定について

      議案第26号 長浜市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について

      議案第27号 長浜市事務分掌条例の一部改正について

      議案第28号 長浜市職員定数条例の一部改正について

      議案第29号 長浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

      議案第30号 長浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

      議案第31号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第32号 長浜市国民健康保険条例の一部改正について

      議案第33号 長浜市介護保険条例等の一部改正について

      議案第34号 長浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第35号 長浜市山間へき地医療体制強化基金条例の一部改正について

      議案第36号 長浜市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について

      議案第37号 長浜市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正について

      議案第38号 長浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

      議案第39号 長浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

      議案第40号 長浜市番号法に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部改正について

      議案第41号 冨田人形会館条例の廃止について

      議案第42号 長浜市特別養護老人ホーム等管理運営基金条例の廃止について

      議案第43号 長浜市過疎地域自立促進計画の策定について

      議案第44号 きのもと交遊館の指定管理者の指定について

      議案第45号 虎姫時遊館の指定管理者の指定について

      議案第46号 余呉文化ホール等の指定管理者の指定について

      議案第47号 財産の譲渡について

      議案第48号 財産の譲渡について

      議案第49号 財産の貸付けについて

      諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      請願第1号 TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書の提出を求める請願

      請願第2号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託

 日程第3 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第5号 平成28年度長浜市一般会計予算

      議案第6号 平成28年度長浜市国民健康保険特別会計予算

      議案第7号 平成28年度長浜市国民健康保険特別会計(直診勘定)予算

      議案第8号 平成28年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計予算

      議案第9号 平成28年度長浜市介護保険特別会計予算

      議案第10号 平成28年度長浜市休日急患診療所特別会計予算

      議案第11号 平成28年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第12号 平成28年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第13号 平成28年度長浜市簡易水道事業特別会計予算

      議案第14号 平成28年度長浜市病院事業会計予算

      議案第15号 平成28年度長浜市老人保健施設事業会計予算

      議案第16号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第7号)

      議案第17号 平成27年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第18号 平成27年度長浜市診療所特別会計補正予算(第1号)

      議案第19号 平成27年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第20号 長浜市行政不服審査法施行条例の制定について

      議案第21号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

      議案第22号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

      議案第23号 長浜市公共施設等整備基金条例の制定について

      議案第24号 スポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例の制定について

      議案第25号 長浜市市民活動センター条例の制定について

      議案第26号 長浜市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について

      議案第27号 長浜市事務分掌条例の一部改正について

      議案第28号 長浜市職員定数条例の一部改正について

      議案第29号 長浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

      議案第30号 長浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

      議案第31号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第32号 長浜市国民健康保険条例の一部改正について

      議案第33号 長浜市介護保険条例等の一部改正について

      議案第34号 長浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第35号 長浜市山間へき地医療体制強化基金条例の一部改正について

      議案第36号 長浜市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について

      議案第37号 長浜市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正について

      議案第38号 長浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

      議案第39号 長浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

      議案第40号 長浜市番号法に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部改正について

      議案第41号 冨田人形会館条例の廃止について

      議案第42号 長浜市特別養護老人ホーム等管理運営基金条例の廃止について

      議案第43号 長浜市過疎地域自立促進計画の策定について

      議案第44号 きのもと交遊館の指定管理者の指定について

      議案第45号 虎姫時遊館の指定管理者の指定について

      議案第46号 余呉文化ホール等の指定管理者の指定について

      議案第47号 財産の譲渡について

      議案第48号 財産の譲渡について

      議案第49号 財産の貸付けについて

      諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      請願第1号 TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する意見書の提出を求める請願

      請願第2号 TPP協定を国会で批准しないことを求める請願

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託

 日程第3 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 26名 )

  1番 佐 金 利 幸 君            2番 中 川   勇 君

  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君

  5番 中 川 リョウ 君            6番 矢 守 昭 男 君

  7番 轟   保 幸 君            8番 西 邑 定 幸 君

  9番 浅 見 勝 也 君            10番 松 本 長 治 君

  11番 森 田 義 人 君            12番 石 田 節 子 さん

  13番 吉 田   豊 君            14番 中 嶌 康 雄 君

  15番 柴 田 光 男 君            16番 阪 本 重 光 君

  17番 藤 井   繁 君            18番 竹 本 直 隆 君

  19番 柴 田 清 行 君            20番 竹 内 達 夫 君

  21番 鬼 頭 明 男 君            22番 浅 見 信 夫 君

  23番 東   久 雄 君            24番 鋒 山 紀 子 さん

  25番 西 尾 孝 之 君            26番 押 谷 與茂嗣 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 中 井 正 彦 君         次長   細 川   顕 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   且 本 安 彦 君       総合政策部長 藤 原 久美子 さん

 市民協働部長 米 澤 辰 雄 君       市民生活部長 寺 村 治 彦 君

 産業経済部長 北 川 雅 英 君       都市建設部長 今 井 克 美 君

 北部振興局長 佃   光 広 君       教育長    北 川 貢 造 君

 教育部長   嶋 田 孝 次 君       会計管理者  平 尾 真 弓 さん

 長浜病院事務局長               湖北病院事務局長

        柴 田 博 文 君              西 川   昇 君

 防災危機管理監藤 本 茂 良 君       健康福祉部理事横 井 弘 隆 君

 子育て支援課長若 林 佳 子 さん      高齢福祉介護課長

                               市 川 壱 石 君

 財政課長   藤 居   敏 君       財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(浅見勝也君) 皆さんおはようございます。

 定刻にご参集いただき、まことにありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浅見勝也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において西邑定幸議員、藤井 繁議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第5号から議案第49号まで及び諮問第1号並びに請願第1号及び請願第2号について

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託



○議長(浅見勝也君) 日程第2、議案第5号から議案第49号まで及び諮問第1号並びに請願第1号及び請願第2号についてを一括議題とし、ただいまから議案に対する質疑を行います。

 発言の通告がありますので、これを許します。

 まず、中嶌康雄議員、登壇願います。

 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) (登壇)それでは、皆さんおはようございます。

 傍聴されてる皆さん、お忙しい中、ようこそ定例会にお越しくださいまして、ありがとうございます。

 そして、本日この議場に来ることができなくても、テレビやインターネットでの中継をごらんの皆さん、本市の市政に多大な関心を持っておられることと思います。一人でも多くの市民の皆さんが市政に関心を持ち、議員が何を市民のために議論しているのか評価いただく絶好のチャンスです。市政運営に参加されることを願いまして、通告に従いお伺いをいたします。

 1点目、議案第5号 平成28年度長浜市一般会計予算、款2総務費、項1総務管理費、目17市民協働推進費、節19負担金、補助及び交付金のうち、集落支援員設置業務委託料について、地域づくり協議会事業委託料、地域づくり協議会連絡会補助金、地域づくり協議会活動交付金について、大項目1点の内容3点についてお伺いいたします。

 1点目、集落支援員、地域活力プランナー設置委託料について。

 1、集落支援員制度について、総務省の集落支援員制度をどう活用し、地域プランナーを配置しているのか。総務省の集落支援制度をどう活用するのかお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 集落支援員制度につきましては、平成20年に総務省の過疎問題懇談会から集落対策に関する提言が出されたことを踏まえまして、自治体の財政措置も含めまして、制度化されております。全国の集落では、人口減少、また高齢化の進展から、地域の生活扶助機能の低下、また土地の荒廃など、深刻な問題を生み出しております。こうした中で、地域力の維持、また生活を守るために、まず住民自身が問題を自らの課題と捉え、また行政も十分な目配りをしまして、集落対策を進めていく。それに当たりまして、地域と行政の間で集落支援員に活動いただくという形になります。

 今までから、地域づくり協議会では地域の点検活動を進めた中で、地域課題の掘り起こし、これからの集落、地域のあり方の話し合い、そして課題解決への取り組みを立案、実施していただいております。こういった活動は、集落支援員にも求められる活動と重なっております。

 今回の制度化は、27年度におきまして、地域づくり協議会の代表者会議、またアンケート等を踏まえまして、そうした中での課題、問題点をもとにつくってまいりました。長浜市では、この集落支援員を地域活力プランナーと名づけております。地域づくり協議会活動の中心的な存在として、また今後のリーダー候補として、地域の暮らしを支援する活動、地域の活性化に向けた活動に、市とともに活動していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) それでは、2点目に移ります。

 委託先についてお伺いいたします。

 希望されている地区は何地区で、成果指標としているのは何かをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 平成28年度中での設置に向けて前向きに検討していただいております地域づくり協議会につきましては、現在12、13あります。この取り組みにつきましては全く新しい取り組みですので、また地域ごとの課題解決は一朝一夕に進むものではありませんので、この地域活力プランナーの任期は3年間活動をしていただこうというふうに思っております。

 この活動の成果指標といたしましては、まず1年目では地域の診断や話し合いに取り組まれているかどうか。また、2年目では地域の課題が認識されておりまして、課題解決に向けた意識が醸成されてるかどうか。そして、3年目ではこういった地域課題の解決に向けた取り組みが実践されているかどうかを活動評価と考えております。

 なお、こういった活動の進捗管理といいますか、またサポートにおかれまして、活動日誌の作成、またサポーターの会議、また研究会、研修会、こういったものを定期的に設ける中、また年間の報告会なども開催していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 休憩。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩いたします。

    (午前10時06分 休憩)

    (午前10時07分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) それでは、再問させていただきます。

 13地区というお話がございましたが、実際の名称をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 現在前向きな意向で示されておりますところにつきましては、南郷里、西黒田、六荘、北郷里、湯田、神照、高時、高月、速水、朝日、余呉、西浅井、虎姫、この13から今前向きな意向を受けております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 次の質問に移ります。

 地域活力プランナーについてお伺いいたします。

 地域活力プランナーとはどのような方をどのような方法で育成されるのか。また、資格要件についてはあるのかお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 地域活力プランナーの活動につきましては、地域の点検活動、話し合い、こういったものが必要となりますので、何らかの地域づくり活動にかかわった方、地域事情に明るい方、こういった方が適任かと考えております。しかしながら、地域外からの視点も必要ではないかという意見もございますので、特に居住や出身、また資格要件等は設けてはおりません。地域づくり協議会等で最終的な人選をしていただきまして、市に推薦していただきまして、市長のほうから委嘱という形で進めさせていただきます。

 また、プランナーに対する育成、また研修等としましては、まずは全国市町村国際文化研修所で開催されます集落支援員を対象とした初任者研修、こういったものにも参加していただきます。また、このほか同様の制度を活用する自治体での現地研修、また新たに開設を予定しております市民活動センター、そこでの人材育成プログラムとして集落支援員向けの講座を開くなど、スキルアップに向けて支援していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) ただいま部長のほうからご答弁いただきましたように、1月に示されました地元には長浜市地域プランナー設置業務委託要領の中では、集落支援員の研修の参加を必須条件とされておりまして、今お話がございましたように、4月20日から22日に実施される全国市町村国際文化研修所で開催される地域おこし協力隊及び集落支援員初任者研修とどのような打ち合わせをされてその資料を作成されたのか。そこへ研修に行けという指示でございますが、どのような経緯でそれを行けという指示をされたのか。

 さらに、各地域の委託の額を示されていますが、議会の承認が必要なことと明示されていませんが、議会に提示された資料にもこうした内容が記載されていませんが、その経緯と真意についてお尋ねいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) こういったプランナーの方々にはこういったスキルアップが必要でございますので、本当は市のほうでもこういった研修会を実施していく予定ですけども、ちょうどこういった全国市町村国際文化研修所のほうで集落支援員向けの研修がありますので、その中身につきまして適当であるということで、これに行っていただこうというふうにしております。

 また、この委託料につきましては、各地域の世帯数に応じて活動の差があるだろうということで、おおむねランクを設けまして、委託料につきましては110万円から160万円の間で調整していこうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 再問させていただきます。

 私、今部長のお話ございましたけれども、大津にある全国市町村国際文化研修所の担当官にこのことにつきましてお尋ねを申しましたところ、長浜市さんからはこういうお話は聞いていないというご回答でございました。私、直接行ってお話をさせていただきました。

 さらに、こういった地域づくりに対する支援要綱ができているんだけども、この要綱につきましては、いわゆる当研修所がされてます4月20日から22日の業務に対しまして合致するのかというご質問もあわせてしてまいりましたところ、国との考え方と市の考え方がこれは全く違うもんであるということをお示しされまして、私どもはこの参加に対して聞いておらないというお話をされてましたが、この点についてはどうなのかということと地方自治体の予算はご承知のとおり地方自治法211条にその旨のことは書いてあるわけですけれども、本来こういったお示しをするのについては当該3月議会の議を経て実施することの旨を注意書きとして書く必要が私はあったんではなかろうかと思いますが、その点について部長のご答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員、再問とおっしゃいましたが、再々問でありますので。



◆14番(中嶌康雄君) 再々問です。すいません。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この研修所のほうでは長浜市のほうからそういった問い合わせは具体的に受けてないというようなことでございましたが、この制度につきましては先ほど国と市との考え方は違うというような答弁があったということですけども、私どもはあくまでもこの集落支援員が持っているというか、国が考えておりますこの制度の意味合いにつきましては十分長浜でも通用するという認識でおりますし、やはりスキルアップがどうしても必要ですので、この研修についてはこちらのほうからエントリーして行っていただこうというふうに考えております。また、この研修だけではなくて、それで足らない部分につきましては、独自の研修、また市民活動センターの中における人材プログラムの中でフォローをしていきたいと思っておりますので、ご理解ください。

 また、この委託料ですけども、この委託料の中にはプランナーの人件費のほか、活動の経費というのも一定見込むことができます。ですから、トータル的に地域づくり協議会に委託料という形でお渡ししまして、人件費なり、その方々の活動という形で使っていただこうと思っております。

 これにつきましては議会のほうのあらかじめの了解が要るんではないかということですけれども、これにつきましては今回の予算の中で含まれているということで、ご理解いただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) まことに残念だと思いますが、議員の皆さん全てご承知やと思いますけれども、このJIAMにつきましては、いわゆる選択制でございまして、全員が研修できるというふうには限っておりません。こうした書き方をしていただきますと、地元はどうしてこういうところへ行かなければならないのかと。また、ちゃんとそれが行けていない人はどうするかという対処策も書かれてなかったというふうに私は思います。非常に残念です。

 次の項目に移ります。

 大項目2点目の内容3点についてお聞きいたします。

 地域づくり協議会交付金、補助金、委託料についてお伺いいたします。

 一括交付金の試行内訳、交付対象は何かについてお伺いしたいと思います。その内容についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 地域づくり協議会の今後の活動に対する財政的な支援につきましては、地域ごとに必要とする補助金等が異なります。また、使途の制限等で一部利用しにくい点もあることから、今後は自己決定と自己責任の中で、多様な地域の課題解決の活動を実施していくための活動の支援は必要かと考えております。こうした中、一括交付金の制度化に向けては平成28年度から試行的な取り組みを計画しております。今回の一括交付金につきましては、現在地域づくり協議会に交付しております地域づくり活動交付金、それと個々の単位自治会に交付しております自治会活動振興交付金を合わせて地域づくり協議会に対しまして交付しまして、それを地域の活動財源としていただこうと思っております。

 なお、交付対象団体は、今回の試行としましては西黒田ふるさと振興会議を予定してるところです。

 今後につきましては、地域内分権を広く見据えた中で、一括交付に係る事務的負担の状況、また自治会との関係、そして各種の補助金の中で交付金化することが可能なメニューは何か、取り組み可能な事務は何か、こういったものの洗い出しを行いながら、さらに一括交付金制度の拡充に向けて検討していきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 再問させていただきます。

 私の質問は、何回も言うようでございますが、試行する内訳は何かというふうに聞いております。今回この一括交付金11万円の委託を今部長がおっしゃったように西黒田地区へ渡すということでございますが、それは何の異論もないというふうに思うんですけれども、試行する試みの内容は何かというふうに聞いておりますので、その点お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) こういった交付金につきましては、ある意味それぞれの地域づくり協議会、また自治会のほうにその活動のための資金として自由の裁量のもとでお使いいただいてるということですので、こちらのほうでこれこれに使ってくださいということをあらかじめ指定して交付するものではありません。もともと一括交付金は、そういう性格なものであるのではないかというふうに思っております。

 この西黒田の地区におきましては、地域づくり協議会と連合自治会が一体となって、金太郎のまちづくり、こういったものにつきましてこういったお金を有効に使っていただいておりますので、これをさらに有効に使っていただきたいと思って交付させていただこうと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 何回も言うようでございますけれども、11万円のお金なんですけれども、その根拠は何かということでございます。当然11万円を積算するにはこういうことをやっていただくために11万円を渡そうということをしておるわけですから、私これはとても大事なことで、今後全ての地域づくり協議会がこういった試行をもとにみんなトライアルしていきたいというふうに思ってらっしゃると私は思っておりまして、この試みは非常にいい試みだと思っておりますので、この11万円のトライアルされる目的とトライアルの成果を我々は見たいと。その中で、11万円がもっと必要であれば、当然地域づくり協議会にいろんな仕事を、今後公ができないことをやっていただくということも私は大事やと思って質問しております。その内容をきちっとご説明できんということになりますと、どういった組み合わせでこの予算がついたのか、私にはちょっとよくわからないんですが、その点もう一度お話をいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 西黒田のほうへの一括交付金ですけども、先ほど申しあげましたとおり、地域づくり協議会に対する交付金、これは49万9,000円でございます。また、西黒田の自治会への交付金につきましては54万8,000円ぐらいでございまして、合わせて104万7,000円ぐらいを交付しようということで進めております。

 ちょっと11万円というのはどういった数字なのか、申しわけありませんが、わかりかねるところです。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) もう答えは結構ですが、私は担当課に聞きました。そして、なおかつこの11万円の根拠についても担当のほうに聞きましたところ、この11万円の根拠については、西黒田地区にトライアルしていただく内容としましては、長浜市の広報をそれぞれ自治体に配っていただくと。配送していただく業務をトライアルとして11万円を得られましたという回答を私は課長からいただいておりますが、それを部長は知らないということで、非常に残念です。

 次の項目に移ります。

 自主自立活動につながる根拠についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 自主、自立活動につながるかどうかということですけども、地域づくり協議会はこの市民自治基本条例におきましても、地域のさまざまな課題解決と、市民にかかわる公共的な活動を担っていただくということを基本としております。また、今回新たな地域活力プランナーの配置、また一括交付金の試行、こういったものをつくってまいりましたけども、こういったものでこの制度に当たりましては、地域づくり協議会の代表者会議等の中で困っておられること、今後の活動を進める上での課題、こういったものをもとにつくってきております。地域づくり協議会の皆さんは、現状の活動には満足してないと。また、活動をさらに充実していきたいというふうに積極的な姿勢を持っていただいておりまして、またそのための行政のかかわりも求められております。

 こういった中で、各地域づくり協議会は前向きに活動をする意欲を持っていただいておりますので、市としましては支援制度の提供、また人材育成、こういったものを進めながら、この条例で目的とした目標をしっかりと達成していきたいというふうに思っております。自主、自立活動につながるというふうな思いで進めております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 再問させていただきます。

 今部長おっしゃったように、地域づくり協議会は地域の課題を何とか解決したいというふうに思ってらっしゃいます。どの地区もそうだと思います。したがって、今回の西黒田地区への一括交付金については、みんなが注目してるところです。私は、したがってそれについては全地域づくり協議会のほうにどういった試みをしていただくのが行政として本当に正しい方向なのか。また逆に、行政がやっていた仕事を地域づくり協議会へやっていただきたいというふうに思うのかというところの試みが、私は今回トライアルをして非常に大事なことだというふうに思っておったわけです。したがって、こうした質問をさせていただいてるわけですけれども、もう少しそういったところを明確にして今後はお図りいただけると非常にありがたいと思います。

 次、移ります。

 地域づくり連絡協議会の設置目標と成果についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 新たに、仮称ですけども、地域づくり連絡協議会、これを設立していただきたいと考えております。この組織化につきましては、かねてより地協の関係者から提案、要望いただいておりました。現在24の地域で地域づくり協議会が活動していただいておりますけども、それぞれに自主的な地協間の連携、またそれぞれの地域の活動における情報交換、またスキルアップのための研修、こういった機会を望んでおられるということです。ですから、この連絡協議会を立ち上げていただきまして、活動する中で、こういった他の地協との情報交換、ノウハウ伝授はもとより、地域づくり協議会の活動がより活発になるよう、こういったことにまた役立てていきたい。

 また、市としましても、今後の地域づくり協議会に関する政策立案等についてのご意見も伺える機会になるんではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 部長もご承知やと思うんですけど、地域づくり協議会の組織の中には、直営の方、いわゆる市の行政の職員がOBが寄せていただいてる、支援している地域づくり協議会と真に直営で一生懸命頑張って地域でやってらっしゃる、そういった組織が2通りあるというふうに思います。そういった2通りをしっかりとした内容を、それぞれに対して問題があると思いますので、聞いていただいて、せっかくこういう協議会を設置していただくわけですから、よりよい協議会になるよう、この予算を運用していただきたいことをお願いしまして、次に移らせていただきます。

 2点目、議案第16号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第7号)、款10教育費、項5社会教育費、目9社会教育施設整備費についてお尋ねを申しあげます。

 社会教育施設整備事業費について、7点の疑問についてお伺いいたします。

 1点目、補正予算により補正対応する大義についてお伺いをしたいと思います。

 なぜ当初予算ではなく補正予算として対応するのか、その大義についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この旧長浜市のサイクリングターミナルにつきましては、平成27年3月末をもって議会の議決を経まして廃止し、この27年5月25日から7月31日までの約2カ月間、建物の有効利用がないかということで公募いたしました。結果的には応募者がなく、その後庁内にあります公有財産利活用推進本部会議におきまして、建物の解体、そして当該敷地の売却を決定しました。その旨は、10月15日の総務教育常任委員会のほうでも報告をさせていただいたところであります。これを受けまして、施設の解体に向けて関係各課と協議を進めており、また今般一定の財源確保が可能になったということで、補正予算により対応するということであります。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 次に移ります。

 サイクリングターミナルをなぜ急いで解体するのか、その根拠についてお尋ねしたいと思います。その意図についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 公共施設の統廃合をこれから進めていくわけでありますけども、先ほどの手順に基づきまして、市としての解体の方針が決定された施設につきましては、地域の防犯や防災の観点、また将来に負担を残さない、こういった観点から財政措置が整い次第、順次解体していくということだと思っております。サイクリングターミナルにつきましては、そういった考えとか手順で進めてきておりますので、老朽化した建物をそのまま放置するのではなくて、建物の利活用、これ応募ありませんでした。それから、次の段階である土地の利活用に向けて募集していこうということであります。決して急いでいるということではなく、粛々とやらさせていただいてるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 次、移ります。

 3点目でございますが、公共施設解体の優先順位、土地の売却処分の方針、根拠についてお尋ねします。

 地元が要望されている高月小学校の解体、南中、東中のプールの解体、市民体育館の解体、旧職員住宅の解体、各支所の解体など、長く予算がなく解体されていない公共施設がある中で、ただいま部長のおっしゃったお話では防犯、防災、そして予算がきちっとついたということでの優先順位というふうにお示しいただいたわけですが、これらの全ての優先順位や売却の方針についての根拠についてお尋ねをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 公共施設の解体の流れにつきましては、今ほど申しあげたとおりですけども、用途の廃止後、庁内の公有財産利活用推進本部会議におきまして、まず市として、庁内としての利活用がないかどうかを検討します。また、それが後、今度は民間活力を生かす形で施設の売却や譲渡、貸し付けなど、こういった利活用の方針を決定して、財産所管部局において、その方針に基づいて実行しているということであります。老朽化等の理由で利活用が見込めない施設につきましては、この公有財産利活用推進本部の決定を受けまして解体するということで、そのための財源を捻出した上で順次解体していくということで、サイクリングターミナルはその流れです。

 今ほど幾つかおっしゃった施設につきましては、まだそこの決定、判断までには至ってないということかと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 再問させていただきたいと思います。

 今お示ししました施設については、誰もが早く優先して潰していかなければならないと、防犯、防災上もそういうふうに皆さん思ってらっしゃると思うんです。その中で、部長がご答弁されるのは適切かどうかというのは私が決めることではございませんけれども、先ほどの部長のご答弁でいきますと、そういった中でまずサイクリングターミナルがこれらより先に優先でやらなきゃならないというのは私にはとてもよくわからないんですけれども、優先すべきは周囲の景観や使い勝手や、それから防犯上、防災上の問題、それから将来の活用から、その予算を配分するのが正しい配分方法並びに優先順位ではなかろうかと思うんですが、その点部長、ご答弁いただけるんだったらお話をいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) たくさんの利用されてない建物がある中で、市としてトータル的な施設の解体、また有効利用といったところについて考えていく必要があるというご指摘だと思います。そのとおりだと思います。

 これにつきましては、それぞれの財産部局であります各部署におきましてその方策を練っているところでありまして、その検討結果を踏まえて、速やかに対応していくということが必要かと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 4番目に移ります。

 リノベーションをされる施設と解体される施設の方針についてお尋ね申しあげます。

 解体の一方でリノベーションされるケースがありますが、耐震などの補強も検討され、工事を実施されるんでしょうか。さらに、一方でわずかな補修で活用されている小学校など、今後統廃合がされる学校施設でも十分な検討の期間と、もとより解体の運命をたどるのか。こうしたことについては、市民の納得が私は何よりも大事だと思います。その例が全国でも名をはせた黒壁の利活用ではなかったんでしょうか。そういった判断の中で予算の決断をされて、今後きちっとした市民にわかりやすいこの解体の経緯を示すべきだと思いますが、その点お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 施設の利活用につきましては、先ほど申しあげました繰り返しになっちゃいますけども、まずは庁内、市としての利活用を検討すると。その後民間活力によって利活用ができないかといったことを検討しまして、公募等によりリノベーションをされることがベストですので、その道を探ります。最終的に応募者がなかった場合につきましては、また応募の内容が公募基準に満たなかった場合は、老朽化等の理由で解体という形になります。このサイクリングターミナルにつきましては、リノベーションの道を探ったんです。探ったんですが、応募がなかったということで、次の土地利用に向けていくということになります。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) それじゃあ、5点目に移ります。

 周辺自治体とのコンセンサスと利用、活用についてはどのような方法で何回、正確にいつコンセンサスと活用方針についてご説明をされたのかお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) これまでから地元の名越町の皆さん、また西黒田ふるさと振興会議の皆さんに、この施設の利活用に対してはご意見、ご要望をいただいておりまして、これらのご意見を反映させながら公募も行っております。結果的にはなかったということであります。

 また、そういった地元の皆さんには、これまでの経過も含めて、施設が解体になったことをご説明申しあげ、一定の理解を得てきております。その回数につきましては、面談または直接書面等での協議につきましては4回ほどやっておりますし、随時電話等でもやりとりをしております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) それでは、6番目に移ります。

 施設で管理されてきた財産についてお尋ねします。

 テレビ、厨房、自転車、机など、管理されている財産リストはどのように整理され、どう処分方針を決定されているのかお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この当該施設に残る利用可能な備品、これにつきましてはリストアップされております。これにつきましては、市の貴重な財産であるということですので、その有効活用をということで、今月順次各所属において備品等の搬出を行っており、その利活用を図っているというところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 今搬出をされているというふうにお聞きいたしたわけでございますが、私の耳を疑ったわけでございますが、本来施設の解体というものは、議会の承認後に施設内の備品をどのような方法で処分していくのかというのを明確に示すのが本来の姿だというふうに思いますが、その点のご考えをお示しください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この建物にあります備品につきましては、本来でしたら建物の用途が廃止になった時点、もしくはこの手続の中で建物利用についての公募を行いまして、その公募もなかった時点で、その財産、備品等の有効活用に向けて手続を開始してもよかったんではないかというふうに、逆に思っているところであります。3月にやっておりますのは、新年度に向けて新たな事業とかがなってきますので、それに向けた有効活用をしていこうということで始めたところでおります。解体と備品の有効利用とはちょっと違うんじゃないかというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 部長の見解はそうかもしれませんが、私どもの考え方はやっぱり解体イコール中の備品をどういうふうに活用するかというのは本来の姿だと思います。中につきましては、大変重要な備品も、市民の汗水流したもので買ってあるのはたくさんあるわけです。そうしたことを議会の承認も得ない間に処分するという、そういった急がなければならない理由が、私はこの3月補正予算で対応するのはなぜかというふうに思います。本来、本予算で対応してもこれはよかったんでないかというに思います。3月予算で潰すということになりますと、全力挙げてやらなければならない。職員の負担もかなり多くなると思います。こうしたことは、今後監査でもしっかりとした見守りをしていただきたいということをお願いいたします。

 次は、7番目に移ります。

 取り壊し後の財産活用についてはどのように組織決定されているのか。取り壊し後の全ての財産はどのように処理されているのかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) このサイクリングターミナルにつきましては、取り壊し後の土地利用につきましては売却という方針ですけども、それにつきましては、地元の名越町の皆さん、また西黒田ふるさと振興会議の皆さんのご意見、ご要望をお聞きしながら、一定の条件を付した上で、そういった手続を進めていこうというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 部長、ありがとうございます。今部長のお話があったように、必ず地元の方々とご相談していただけるというお言葉でございましたんですけれども、実は私のほうに電話が一本ございまして、一部の広報された資料によりますと、福祉の拠点として民間事業者を募集予定というふうに記載されておりました。こうした情報は、これは間違いだというふうに思って見識させていただいてよろしいでしょうか、確認させていただきます。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) こういった利用したいというようなお話は、今までからも幾つか人を通じたりしまして仄聞はしております。ただ、この地域につきましては市街化調整区域ということもありますので、なかなか用途規制もありますので、こういった福祉施設等につきましては歓迎はしますけども、その辺の条件をクリアしていただければ実現されるのかなというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) ありがとうございます。

 何回も言うようでございますけれども、やっぱり地元があってこの施設はできている経過があります。このサイクリングターミナルがなぜできたかという経過は、それぞれの職員の皆さんの心の中にあると思います。こうしたターミナルを潰すということは、もっともっと時間をかけて、そして市民の皆さんとコンセンサスを得て、きっちりとした方針をお示しして私は潰すほうが、今までの歴代のそれぞれの職員さん、そして歴代の市長に対する恩恵かというふうに思います。急がなければならない理由が、私には明確には部長の答弁では伝わってきません。

 もっと払いたいと思える税金、そしてもっと活用してもらいたいという力、地元はたくさんのことを願っていらっしゃいます。そうした願いをもとに予算編成をお願いしたいことをここでよく理解していただいて、今後の予算編成に当たっていただきたいことをお願いし、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、中川 勇議員、登壇願います。

 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) (登壇)それでは改めまして、皆さんおはようございます。

 早速ですけれども、ただいま議長のほうから発言の許可をいただきましたので、発言通告に基づきまして質疑をさせていただきます。

 議案第5号 平成28年度長浜市一般会計予算、款10教育費、項2小学校費、目2小学校教育振興費、節19負担金、補助及び交付金のうち、子育て支援小学校給食費補助金について、主要事業の説明資料におきますと、市民で支える小学校給食費補助事業というようになっておりますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

 今回制度化されます市民で支える小学校給食費補助事業についてでありますけれども、先進の都市でも人口減少に歯どめがかかったというような、そういうなお話も聞かせていただいております。しかし、今回新聞報道がなされた後に市民の皆さんからいろいろお話も聞かせていただく中で、確認の意味でということで、次の3点についてお伺いいたしたいと思います。

 1点目につきましては、子育ての世代への応援にはほかにもいろいろな支援があると思われますけれども、今回この当該事業を導入に至ったその意義といいますか、そのことについてお答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私のほうからお答えをいたします。

 本市において、加速化する少子化への対策というのは極めて重要であると、そして急務であるというふうに思っております。したがいまして、私は本部長になりまして、長浜市子ども子育て支援・少子化対策推進本部を設置いたしました。そして、少子化対策に取り組んでる最中でございます。

 子どもは、長浜市、ひいては日本の国の未来の礎であるというふうに思っております。さらに、未来を築く、そして社会を担う宝であるというふうに思っております。その宝である子どもたちを心身ともに健全な大人に育て上げることは、保護者だけではなく、市民全体の責務であるというふうに思っております。そのため、生きてゆく上で最も大切な食べること、これに対して全ての市民が支援を行うことで、子どもたちの成長を市民全体で見守っていきたいと、こう考えまして、給食費の無料化を実行するのであります。

 学校給食費の無料化というのは、実は県内で初めてであります。そして、全国でも10万人以上の都市で全ての児童を対象に完全無料化に取り組む例はございません。したがって、長浜市が初めてであります。このことからも、この本事業に取り組む長浜市の思い、決意を感じ取っていただけるものと思っております。

 また、保護者の皆さんに所得制限を設けずに給食費を無料化するということは、これは福祉的施策ではないんでございます。税の負担と受益をわかりやすく明らかにしていくという取り組みの一歩でもあります。この学校給食費の無料化を通して、長浜子どものちかい、長浜子育て憲章の理念とする子育ての施策として、子どもたちが感謝の気持ちと市民全体で支え合う協働の仕組みを学び、理解することで、将来の長浜市を担う人材の育成に寄与するものであるという思いでございます。さらに、この給食費を全面的に支援することで、子育て世代が抱える経済的負担の軽減によって、安心して産める、そして育てることができる環境整備に寄与できるものと確信をいたしております。子どもたちが自分らしくいきいきと笑顔で穏やかに成長できる、魅力ある我が長浜市となるよう、本事業を強力に推進してまいる決意でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございました。

 それでは、2番目の質疑に移ります。

 今回の制度導入に伴いまして、一定の財源を要するということになるかと思いますけれども、平成28年度は、資料によりますと9月からということで、2学期からということになります。経費の半分を基金の活用ということで説明を受けております。地方交付税がいわゆる合併の特例期間が過ぎて、いよいよ減額傾向にある中で、将来に向けてその辺をどのようにお考えになってるのかお答えをいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、2点目の質問にお答えさせていただきます。

 本事業につきましては、平成28年度においてはまち・ひと・しごと創生総合戦略推進基金を活用いたしまして、実施させていただく次第でございます。平成29年度以降につきましても、基金の活用に限らず、本事業の導入への思いを継続すべく、必要な財源の確保を図り、事業を推進していきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 1点だけちょっと確認なんですけども、28年度は9月からということですけども、そうしますと29年度は年間を通しますといかほどを所要額として考えておられるのか、そこをお答えください。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問のほうにお答えさせていただきます。

 本事業を1年間実施した場合には、約2億6,000万円の費用がかかると考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。

 今ほど基金を活用ということで、基金の残高を見せていただきますと、28年度末で約1億9,600万円ということで、約2億円ということになります。私も、2億6,000万円ということで今お答えがありましたので、これを試算しますと、この28年度の所要、半金を基金ということになりますと、29年度は同じようなルールでいきますと約半分、2億6,000万円の1億3,000万円がそういった形で所要額になりますと、次の30年度が非常にそれの半分と、先ほどほかの財源もということでございましたので、その辺が非常に29、30年度が半年分ですか、その分くらいしか基金でありましたら活用ができないのでないかということで、そういった部分もちょっと不安に思っておるところでございます。

 そういった意味で3問目に移らせていただきますけれども、市民の一部の皆さんからは、一定の期間が過ぎれば、廃止も含めて見直しがされるのでないかと、そういうようなお声もお聞きいたしております。これの実施につきましてはどのようにお考えを今後について考えておられるのか、お答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 3点目の質問にお答えさせていただきます。

 本事業につきましては、1点目の質問で市長がお答えしましたように、長浜市の宝である子どもたちが心身ともに健全に育つよう、また子育て世代の経済的負担の軽減を図ることで、若い世代の方に長浜市を選んでいただけるように取り組む事業でございますので、将来にわたって補助していきたいと現時点では考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございました。将来に向けてもということでお答えでございましたので。

 今回、先ほど市長さんのほうからもお答えもございましたように、10万人都市ではこういった部分で取り組みは本当にまれであるというお話がございました。非常に注目もこの事業については受けておられます。この事業につきましては、またこの後一般質問なされる議員がおられますので、私のほうからは質疑は終わらせていただきますけども、本当に人口減少に歯どめがかかるということで、私も大きな期待をいたしております。先ほど教育部長さんからお話ございましたように、そういったことをきちんと進めていただいて、途中でそういう後退するようなことにならないように強くお願いいたしまして、私のほうからの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第1号につきましては、人事案件につき会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第1号につきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。

 では、これより採決をいたします。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第1号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 では、議案第5号から議案第49号まで並びに請願第1号及び請願第2号につきましては、お手元に配付しております議案及び請願付託表のとおりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 各議員個人・一般質問



○議長(浅見勝也君) 日程第3、これより議員個人による一般質問を行います。

 一般質問に入る前に、議員の皆さん及び当局の皆さんにあらかじめお願いを申しあげます。

 一般質問については、全て質問席からの小項目一問一答方式といたします。回数は3回まで、質問時間は40分以内と決められておりますので、念のため申し添えます。

 また、重複する質問につきましては、既に答弁されている内容を十分勘案いただき、省略または不足する内容のみにとどめていただくなど、調整をお願いするとともに、答弁に当たりましても同じ回答を繰り返すことにならないよう簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようよろしくお願いをいたします。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、竹内達夫議員、登壇願います。

 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) (登壇)通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。よろしくご答弁ください。

 東日本大震災と福島原発事故から丸5年が経過いたしましたが、改めて犠牲になられました方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申しあげます。今なお17万4,000人の被災された方々がいて、移住していると。さらに、仮設住宅には10万人の方と、こういうことがございますので、一日も早く、オリンピックの工事もあろうかと思いますが、最優先して復興に力を入れることを強く望みまして、質問させていただきます。

 まず最初に、環太平洋連携協定、TPPについて伺います。

 安倍政権は、国民の反対を押し切り、アメリカなどの交渉で合意、署名を強行し、3月8日、TPPの承認案と関連一括法案を内閣閣議決定いたしました。国会に提出したところであります。

 TPPは、米や牛肉などの農産物を含め、関税を原則として撤廃、輸入を拡大し、食の安全、著作権、雇用、医療など、あらゆる分野での多国籍大企業に有利なアメリカ中心のルールを押しつけるものであります。交渉参加に当たって国会が決議した重要農産品を除外するなどの原則を踏みにじっております。TPPは、日本の交渉参加から昨年秋の大筋合意まで秘密交渉を繰り広げた結果、日本に全品目で95%、農林水産物で81%、重要5項目だけでも30%の品目の関税撤廃の原則を貫き通し、国会決議違反は明白でございます。

 TPP協定は、附属文書を含めまして8,400ページある協定のうち、6,000ページ分は日本語に訳されているようであります。しかし、これは国会にも提出せず、もちろん国民には明らかにしておりません。交渉経過についても、秘密裏に進められたため不明のままであります。

 昨年12月の議会で、TPP質問の際、再問で少し触れましたけれども、2013年創森社発行のTPPいのちの瀬戸際、壊国協定のベールを剥ぐ、この本の中で、TPPが危険な理由、現場・各界の声で、藤井市長は、異議あり。全容を明らかにせよ。国民的議論が尽くされていない。現時点で参加を決めるのは早過ぎるし反対だとはっきり述べられておられます。この思いは今もお変わりないかどうか、改めて質問をさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 この環太平洋連携協定、TPP、これにつきましては、平成22年第4回の定例会をはじめ、何回か議会でご質問いただいておりまして、その都度その状況を踏まえた答弁をさせていただきました。

 ご質問されましたこの2013年当時は、TPPに関する情報が国からほとんど示されていない状況での参加、不参加の議論になっておりましたので、国がもっと情報を明らかにすべきであると、そして議論や判断ができる対応を行うべきであると主張してきたところでございます。しかし、その後TPP交渉は大筋合意の段階に入りまして、政府におきましても去年11月に総合的なTPP関連政策大綱を発表いたしまして、現在TPPを取り巻くこの状況は大きく動き出しているという認識をいたしております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 私がただいま1問目で申しましたように、この大筋合意に至るまでも秘密交渉で行われてきまして、それから甘利さんがいわゆる口きき事件で大臣を辞任したと。その後、この国会に今回提出されたんですけれども、私は先ほど述べましたように、附属文書を含めて8,400ページもあるのに、そのうちのまだ6,000ページしか日本語として訳されていないと。この6,000ページのものを国会に提出されていないんです。だから、もっと明らかにせよというのがこの現状でございまして、今日の日本農業新聞によりましても、この決議を守れていないのは50%で、情報提供が不十分という、これ74%という数字が出てるんです。こういうことから見ましても、情報は十分開示されていないというのが現実だと思うんです。その辺についていかがですか。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 1点目の答弁もいたしましたが、要はTPPを取り巻く状況は大きく動き出していると。国際外交の上でも、ご承知のとおり、動き出したという認識を持つ必要があります。

 日本政府の主張は、日本の農家が国際競争力に勝てる日本の強い農業と、そのための改革であるという主張でございます。総合的なTPP関連政策大綱の中でも、国民、地方公共団体、関係団体等から懸念、不安の声が寄せられておりますことから、今後とも合意内容をさらに丁寧に説明するとともに、このTPPの影響に関する国民の不安を払拭する必要があると思います。特に農林水産物の重要品目については、引き続き再生が可能となるように、さらに農林水産業全体として成長産業としての力強い農林水産業をつくり上げるための万全の施策を講ずるとされていますので、こうした政府の動きをしっかりと今後も注視をしていく必要があるというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 世界の状況は大きく変わってきているという答弁でありますけれど、アメリカでは11月の大統領選挙を控えておりまして、TPP批准が怪しくなってきているんです。民主党の最有力候補のヒラリー・クリントン氏は、雇用創出、賃金引き上げ、安全保障でTPPは満たしていないため反対だ、こう主張しております。サンダース候補につきましては、消費者を傷つけ、米国の声を損ねる破滅的なTPP協定を前進させる決断に失望している、このようにおっしゃっております。共和党のトランプ候補は、TPPはひどい合意だ。現政権の無能力は理解の範疇を超えていると、このように言っておられます。

 アメリカでさえこの調子ですから、いずれにいたしましてもアメリカでは大統領選挙が終わるまでTPPの議会審議は行われないという、こういう可能性もありまして、来年の春からだとさえ言われております。日本が慌てて国会承認やTPP対策を立てるというのは拙速ではないかと。市長のおっしゃっておられる国民的な議論が尽くされていない、早過ぎるというのは、当たっているんでないかと私は思うんですが、いかがですか。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 今答弁をしたことに尽きるんでございますが、このTPPによってしっかりと日本の目指す国際競争力に勝てる日本の農業が確立されるように、そして我が長浜市の農業がしっかりと守られるように、動きをしっかりと注視していきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) もう少し私の思う答弁ではないですけれど、次に移ります。

 次も関連しておりますので、2月6日の安倍内閣が署名したTPP協定は、民主党の野田政権がTPP参加を表明した際には、うそをつかない。TPP断固反対。ぶれない自民党と、このようにポスターも張りまして、選挙公約をしたわけでございます。その結果、2012年12月の総選挙で安倍政権が誕生し、翌年4月には日米協議で聖域なき関税撤廃ではないことが確認したとして、TPP参加を表明したわけでございます。

 昨年10月大筋合意を決めた甘利元TPP大臣、業者からの賄賂をたっぷりといただいて、そのおかげで大臣を辞任いたしました。このような方をTPP担当大臣に任命したのは安倍総理でございまして、この責任も問われております。それとともに、政治を金で操る。あまりにもひどい。甘利氏は議員を辞職すべきであります。

 石原TPP担当大臣、森山農水大臣、高鳥内閣府副大臣、この方は和服姿でTPPを署名した方でございます。稲田朋美TPP総合対策実行本部長に至りましては、TPPバスの終着駅は日本文明の墓場とまで言って、TPP反対を公約して当選した人ばかりでございます。国のあり方を根本から変えてしまう重要問題で、これほどまでうそとごまかしがはびこっていることはゆゆしき事態ではないでしょうか。

 国会は衆参両院で、重要5品目の除外または再協議、国の主権を損なったISD条項には合意しないこと、これを決議しております。こうしたことから、TPP署名は明らかに国会決議に違反していると私は思いますが、市長の見解を求めます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 国会の決議というのは重いものでございますので、その国会の決議がTPP交渉の中でしっかりと成り立っていくということでございますので、しっかりと引き続いて注視をしていきたいと思ってます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今の答弁、もう少しショキンとしませんけれど、再問させていただきます。

 TPPは、国会決議や自民党の選挙公約とも違反しており、調印したこと自体が言語道断であり、撤回すべきであります。共同通信の1月31日の世論調査では、今国会で成立させるべきではないが21%にすぎず、本国会の承認にこだわらず、慎重に審議すべき、成立させる必要はないの合計は75%になっております。うそをつく。TPP断固賛成。ぶれる。日本を崩す自民党と全部あべこべでありますけれども、TPPは国会決議や自民党の選挙公約違反であります。こうした点につきましても、再度市長の答弁を求めておきます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 繰り返しますが、国際交渉でございますので、TPP交渉が大きく動き出してるということをしっかりと注視して、そしてこのTPPを通じて日本の農業をしっかりと育てていくと、思って育てていくという日本の農業政策が大事でございますので、しっかりと注目しながらいきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) しっかりと注視していっては、日本のこの農業、食品、私が申しましたように医療も含めまして、これ破壊されるから、私は一生懸命この質問してるわけです。市長もおっしゃるとおりに、この08年のときの水稲、麦の販売額が長浜地域で約58億円ということであって、そのときの計算ですよ、それによると53億円ほどが被害を受けるとおっしゃってたんです。それから中身は少しは変わってまいりましたけれど、国会決議も違反して、これを調印してしまうということになれば、長浜市の被害が出るのは明らかであります。その点は、市長は国会の審議に任すとか、そういうことでは片づかない問題で、地方からこれあかんぞという、そういう声をぜひ国政に上げるべきじゃないですか。ひとつお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 外交交渉ですから、これは国がやるべきでございますが、決して注視するだけではなし、注視した結果、日本の農業が守れないと、また長浜の農業が成り立たないという事態であれば、しっかりと長浜市長として、また滋賀県市長会、全国市長会でもしっかりと政府に守り育てる農業施策を指摘して提案していきたいと、政府に要求していきたいと思ってます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 3点目に移らせていただきます。

 TPP協定は、遺伝子組み換え食品の拡大、さらには成長ホルモン入りの牛肉、ポストハーべストや食品添加物拡大、輸入食品の検査率の低下、現在輸入食品の検査を行う食品衛生監視員というのは全国でわずか406名しかいないようであります。検査率も2009年度が12.7%で、14年度に至っては8.8%とどんどんと下がってきてる状態です。このような検査体制で、TPP加入により食品の輸入量が激増すれば、とても国民の食の安全を守ることはできないのは明らかであります。食の安全について市長の見解を求めます。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 私のほうから、食の安全の3点目について少しお答えをさせていただきたいと思います。

 食の安全につきましては、日本の安全基準は非常に高いと認識をいたしております。今回のTPP大筋合意におきましては、日本の制度変更が必要となるようなことにはなっていないということから、日本の食品の安全が脅かされることはないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 私が申してますのは、今でさえ外国から入ってくる輸入品の食料に対してはもう8.8%ってほとんどされていないの同然なんです。それがさらに拡大されて、アメリカやオーストラリアの食料につきましては、日本の基準と全然違うんです。しかも、長い間船で移送してくるんですから、添加物をたくさん入れて腐敗しないようにするとか、いろいろあって、こうした状態であれば、国民の食の安全は保障できないと。今でさえ日本の自給率は39%というような、先進国と言われてる中では大変低いんです。こんなときに、さらに食料自給率を外国に頼ると。本来食料は、日本の大地から安全で安心なものをつくるというのが当たり前でないかと。こういう点についてのご答弁を再度お願いします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 先ほどの議員ご指摘の食の安全の部分で少し補足をさせていただきますと、先ほど市長が答弁を申しあげましたTPP関連政策大綱の中で、食の安全・安心につきましては、議員がご指摘の監視、指導の徹底なり、またリスクコミュニケーションの推進ということで、最大限この対応については政府が取り組んでいきますという政策目標は掲げられております。この中身については、今後の取り組みを先ほど市長が申しあげました注視をしていくということであろうかというふうに考えているところでございます。

 さらに、食の自給率、これはもう議員ご指摘のとおりで、いかに国内の自給率を高め、安全で安心な食生活を送れる地域、あるいは国にしていくかということは、これはもう原理原則的におっしゃるとおりだと思います。ただ、こうした新しい動きも出てきておりますので、そういったところをしっかり担当部局としても見きわめながら、情報を高くアンテナを張って対応を考えて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) まだ言いたいことはたくさんありますけれども、次に移ります。

 このままTPPを批准することになりますと、湖北の農林水産業は壊滅的に打撃を受けることになると私は思っております。関税撤廃の除外や再協議の規定のない、行き着く先は関税ゼロのTPP批准はきっぱりと反対するべきではないかと、このように思いますが、市長の見解を求めます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) このTPP交渉というのは、世界相手の外交交渉そのものでございまして、この外交交渉というのは日本の国益をしっかり守って伸ばすというのが原則でありますので、政府は挙げて日本の農業に不利にならないように責任ある対応をとるはずでございます。したがって、しっかりと見きわめていくという思いでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) いや、日本の不利になるTPPであるからこそ、私が声を大にして言ってるんです。しかも、市長は常々、農業は国の礎やと。農業は、人間の生命に不可欠な食の源であり、生命産業でもあると。農業は地域経済の柱であり、農業の発展なくして湖北の発展はないと、ここまでおっしゃってるんです。これが批准されますと、必ず大きな被害が出ることは明らかです。

 先ほど申しましたように、アメリカでもこういう形にまだそんな急いでせんでもいいと。もっともっと国会でも論議し、国民で議論をする時間を与えるべきと私は特に思うんですが、政府は今国会でも批准しようと、このように思ってるんです。だから、その点では市長の思いと大分私の思いとは食い違ってますので、再度答弁を願います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 要するに、このTPP交渉も世界のこの時代の要請であると。それによって、制度やルールのあり方を工夫していこうということでございますので、制度ややり方は変わる。個別のこの制度ごとの是非をここで議論するということではなくて、全体として、トータルとしてどうしていくのかという、そういう視点もここは我々は見ていく必要があると思っております。農業のあり方も全く同じでございまして、トータル、総合的として日本の農業発展に寄与するのかということが大切であります。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 日本の木材が外材の自由化によってだめになった例を見ましても、必ず日本の農業に、あるいは食品、医療に大打撃を受けることは、私は明らかだと思います。

 それで、最後の全国農業組合長がこの国会決議は違反だと92%の方がおっしゃっております。TPPから住民の命と暮らし、医療を守る湖北住民会議というのが立ち上げられまして、ご承知のように、市長もその一人の呼びかけ人でございまして、文芸会館で鈴木東大教授を迎えての講演会もやられたことあります。この活動の再開をするために、関係役員にぜひ市長が呼びかけていただきたいと、働きかけていただきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) TPP交渉を取り巻く状況というのは、今大きく動き出していると。これをしっかりと受けとめまして、TPPに関する情報がほとんど示されてなかった状況下と現在ではその対応の仕方も異なってくるというふうに思っております。したがって、今後につきましては、先ほどから答弁しておりますが、大事な最後の大詰め交渉に入ってまいりましたので、国と国との外交交渉をしっかりと見きわめていきたいと思っております。そして、日本の農業が損なわれることがないように、しっかりと意見を申しあげていくということを思っております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 再問ですけれども、政府にお任せでなくて、市長自身がこれは少しおかしいぞと。全国の農協組合長が90%も国会決議に違反してるんだと言っているときに、黙ってこの様子をうかがってるというときではなくて、やっぱり自ら汗を流して、この住民の暮らしや生活をしっかりと守るという立場に立つならば、ぜひひとつ市長が先頭を切って、この住民会議の皆さんに、再度この集会も開いて、もう少し盛り上げて、国があまり下手なものに調印しないようにと、このように働きかけるのは市長のお役目ではございませんか。お願いします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 申しあげてますように、事態は動き出してます。市長としてやらねばいかんことは数々手法があると思いますので、一生懸命汗かいて頑張っていく決意でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に移ります。

 次に、県営都市公園奥びわスポーツの森について伺います。

 平成17年12月より県と協議した移管について、市は平成22年4月22日付で県に対し、今後も県における重要な都市公園として、引き続き県当局で維持管理してほしいと回答をしております。この間約4年半、この長い間何を協議されていたのか、その経過についてまずお答え願いたいと思います。

 また、県は市の回答を受けまして、平成23年度から水泳プールを閉鎖しました。ところが、平成27年2月6日付、知事宛てに市は県営都市公園奥びわスポーツの森プール跡地改修について要望書を提出しておりますが、プール閉鎖から約4年間、県との協議、庁内でのどのような協議がされてきたのか、県への要望書提出に至ったのはどういう経過を経てかという点についても伺いたいと思います。プール閉鎖前は毎年約2万人の利用者があり、プール再開を求める声が強かったにもかかわらず、県は住民の声を聞かずに一方的に年間約700万円が赤字との理由にしまして閉鎖いたしました。地元早崎町は、県政100周年記念行事ということで、いろいろと事情もあったかと思いますが、協力されまして、県はこういう方々に対しまして何の説明もせずに、新年度予算でプール解体費を計上したわけでございます。市は、昨年2月6日に県知事に要望書提出までに、地元早崎町との話し合いをどのようにされてきたのか、あわせてその経過についてご答弁を願います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 県営奥びわスポーツの森の水泳プールにつきましては、平成2年に完成をし、水泳プールの運営開始から19年が経過した平成21年に県の財政改革によりまして当公園が見直し対象となり、平成22年度に本市へ公園全体の移管協議がありましたが、本市としては引き続いて県のほうで維持管理を要望したところ、多額の経費が必要な水泳プールを閉鎖をして、県で維持管理をされるというふうになりました。

 このような中、平成27年1月に県より奥びわスポーツの森の計画素案が示されたことから、引き続いて県のほうで維持管理をお願いするとともに、計画素案に対する本市の要望としまして、水泳プールを撤去した跡地は、災害時の避難地としての防災機能を有する多目的広場の整備、利用者が多いフットサル場に利用できる多目的施設などの整備を要望しております。

 地元早崎町に対しましては、今後県が行います設計業務と並行しまして、説明をされるように調整をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今おっしゃったように、平成19年から今までもう10年近くたってますけれども、県に要望を出すときには当然地元早崎町に、市もこういう考えを持ってるんだと、地元の方はどうですかという打診とか話し合いを当然持つべきじゃないですか。私は今までの経過で、県との話し合い、庁議での論議、こういうことも含めて聞いとるんですけども、その答弁がないんですが、どうですか。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 公園自体を廃止をするとか、あるいは違う目的に転用するとか、そういった事態ですと、当然沿線自治会に前もってご説明なりも必要かなというふうに考えておりますが、公園の中の施設のリニューアルといったことでございますので、今現在本市におきましても豊公園の再整備の基本計画を策定しておりますが、その進め方としましては、学識経験者でありますとか造園などの専門家、あるいは子育て世帯等の市民等から成ります検討会でご意見を聞きながら計画を進めておりますし、まとまりましたらまたパブリックコメントという形で市民にも意見を聞くといった形で進めております。

 近隣自治会の説明というのは、駐車場等出入り口等で影響を与えるようなことに関しては事前に説明してるということが実態でございますので、奥びわスポーツの森の公園施設計画についても、利用実態でありますとか市の意見等を参考にしながら今後進められていくというふうに思いますが、近隣自治会のご意見を聞くということも必要かと思いますので、先ほど申しましたように、設計業務と並行しながら説明をしていくように調整をしたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 県の施設であっても、市から県に対してこういうふうな形にしてほしいという要望書を出す場合は、プールを閉鎖して変更するんですから、当然長浜市が要望する時点では早崎町、地元にも声をかけると。この中にはフットサルの要望なども入ってます。しかも、県は跡地の計画案は長浜市の要望を踏まえてまとめたと、このように言ってるんですから、当然長浜市が要望を出す前には、早崎町と話し合いをする。地元が協力してくれはってできた公園ですから、当然そこはすべきじゃないですか。再度求めます。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 現在計画素案ということで、平面的な配置の案についてまとめられた段階でございますので、今後設計を進められていく中で、地元自治会にも市も一緒になりましてご説明なりご協議に上がりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) それでは、引き続いて地元の方とも十分協議されて、非常によい内容の公園地にしていただきたいと思います。

 2点目は、昨年12月14日、県議会政策・土木交通委員会で県が示した計画は、前もって市に打診なり、または県との話し合いの結果であったのかどうか、この経過についてもご答弁ください。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 12月14日の委員会報告に対しましては、前もって県より報告を受けております。今後県が行う整備内容につきましては、先ほどお答えしましたように、地元自治会に説明されるように調整をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 市としては、県のプールを解体して、フットサルも含めた内容の計画でよしとしてるんですか、いかがですか。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) プールの廃止につきましては、県のほうで財政改革等を踏まえまして中止を決定されたということでございますので、跡地利用に関しましては、市としても先ほどのような要望をさせていただいております。委員会前に協議という形ではなくて、こういう形で説明をしますというような報告を受けたということでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に移ります。

 貧困と格差の問題について伺います。

 安倍内閣の経済政策、いわゆるアベノミクスが日本経済と国民の暮らしに何をもたらしたのか。その害悪は、この3年間で明白になったと思います。アベノミクスは、大企業のもうけを増やせば、それが国民に滴り落ちて、経済全体がよくなるという、典型的なトリクルダウン政策であります。この3年間で、大企業の利益は急増。資本金10億円以上の大企業の内部留保金は300兆円を突破しております。ところが、働く人々の賃金は、3年間でマイナス5%、年収に至りましては19万円ものマイナスでございます。

 安倍内閣は、消費税増税は社会保障のためと言いながら、実際は小泉内閣を上回る規模で社会保障予算を削減。その結果、下流老人、子どもの貧困、貧困女子、漂流青年、困窮中年、貧困高齢者などという言葉がマスコミに頻繁に登場するほど、国民の間で将来に対する不安が広がっております。

 そこで、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が倍増していると報道されておりますが、長浜市の実態はどうなっているか。また、貧困高齢者についても最近5年間で160万人増えたとの報道もありますが、市の実情をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(横井弘隆君) ご質問にお答えいたします。

 本市の生活保護世帯での子育て世帯数及び高齢者世帯の状況を見ますと、子育て世帯におきましては、平成28年3月現在、85世帯でありまして、平成23年4月と比べ、27世帯、24.1%減少をいたしております。また、高齢者世帯におきましては、平成28年3月現在、356世帯398人で、平成23年4月と比べ、24世帯28人、7.2%の増加となっております。これは、従前より生活保護を受給していた世帯で65歳に到達した世帯も含まれておりますが、この5年間で新規に生活保護を開始した子育て世帯及び高齢者世帯の推移を見ますと、どちらも新規は減少傾向となっております。全体的な生活保護の相談申請件数も、25年度をピークに、本市では減少となっております。

 本市といたしましては、引き続き生活に困窮されている世帯からの相談に対しましては、懇切丁寧な対応を心がけてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今のご答弁によりますと、子育て世帯の貧困率はむしろ下がってきていると、高齢者は若干増えているということでありますけれども、近隣市との比較としましても同じような傾向にあるのかどうか、あわせてご答弁ください。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(横井弘隆君) 滋賀県、また国の動き見ますと、長浜市につきましてはここ数年減少傾向でございます。滋賀県につきましても昨年から今年にかけて若干減少をしておりますが、全国的には若干同じような数字で動いてるということでございまして、長浜市について若干状況がよくなってるという傾向がございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、市職員の正規、非正規職員の賃金格差について伺います。

 平成24年第4回定例会で、市職員の正規、非正規職員の実態と待遇改善について私は質問させてもらっておりますが、その後の3年間でどのように改善されてきたのかについて伺います。

 現在の市職員数、うち正規、非正規職員数、幼稚園、保育園、認定こども園についても、各園ごとの職員総数のうち正規、非正規職員数について伺います。

 賃金についても市職員の正規、非正規職員の年間手取り額、幼稚園、保育園、認定こども園ごとに正規、非正規別に年間手取り額についてお答えください。

 さらに、合併時の市職員総数と人件費総額、現時点での職員数と人件費の総額の比較について伺います。

 非正規職員の待遇改善でありますが、前回質問から3年間でどのような改善がされてきたのか、今後どのような待遇改善を計画されているのかもあわせてお答えください。

 参考までに、ご承知とは存じますが、神戸市ではこの4月より非正規職員の賃金を3%引き上げるなど、積極的な取り組みをしています。

 以上につきまして、よろしくご答弁ください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) それでは、本市の臨時的任用職員の人数の状況につきまして、平成27年4月1日の時点で申しあげたいと思います。幼稚園、保育園、認定こども園別ということでございますが、職としましては幼児教育職になりますので、幼児教育職としてご答弁させていただきたいと思います。

 まず、幼児教育職につきましては、勤務時間が週30時間以上の方が246人、勤務時間週30時間未満の方が170人となっております。平成24年4月1日の時点と比較しますと、正規の職員は11人増、臨時的任用職員のうち、勤務時間週30時間以上の方は13人の増、勤務時間週30時間未満の方は32人の増ということでございます。また、幼児教育職以外の方でございますが、勤務時間週30時間以上の方は458人、勤務時間が週30時間未満の方は524人となっております。平成24年4月1日の時点と比較しますと、正規職員は72人の減、臨時的任用職員のうち、勤務時間週30時間以上の方も72人の減、勤務時間週30時間未満の方は60人の増ということになっております。

 次に、臨時的任用職員の手取りの年収額でございますが、賃金あるいは手当の支給額から健康保険、厚生年金、所得税などを控除しました手取り額につきましては、幼児教育職が約185万円、幼児教育職以外につきましては約160万円から260万円という状況になっております。

 続きまして、人件費の総額でございます。

 まず、職員数ですが、合併時と合併現時点です。平成22年4月1日現在、1,147人、27年4月1日現在は1,040人でございます。人件費ですが、臨時的任用職員も含めますと、平成22年度は全職員で約112億7,300万円でございます。そのうち臨時的任用職員が約25億9,700万円、平成26年度は全職員で約111億2,400万円、臨時的任用職員27億4,300万円ということでございます。トータルの額では約1億4,900万円の減ということになっております。

 待遇改善につきましては、段階的に行っております。専門職につきましては昇給制度、また幼児教育職につきましてはクラス担任手当の支給や実務経験に基づく再就職時の初任給の加算措置を実施し、改善を図ってきております。平成27年度におきましても、勤務時間週30時間未満の事務職等の臨時的任用職員の時間単価につきましては4.3%から8.9%の範囲での引き上げを行ってるという状況でございます。

 引き続き、待遇改善等につきましては、給与水準等につきまして研究していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) もう少しこのざっと流れた数字でお聞きしたいんですけんども、市職員の正規職員と非正規職員の賃金格差ですね、格差として比較してどんだけあるのか、現段階ですよ。ほんで、幼稚園の人、先ほど週30時間でしたかの方とそれ以上の方、未満の方という形で報告されましたけんど、現実に幼稚園の正規の人と非正規の人、今幼稚園、保育園、認定こども園は同じような形で報告されてますけんど、その差ですね、差はどれぐらいあるのか。今、例えば幼稚園の185万円とか160万円から260万円という数字は出されましたけんど、そこの比較をもう少し明確にわかりやすくちょっとご答弁願えますか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 正規職員の手取り額は、年齢や役職によっては異なっておりますが、平均いたしますと42歳、平均年齢42歳ですが、約485万円ということになっております。幼児教育職につきましては、平均年齢は37歳で、約405万円ということでございます。

 先ほど申しました幼児教育職、週30時間以上の臨時的任用職員手取り約185万円につきましては、平均年齢35歳ということでございます。

 年齢等も異なりますけれども、その部分での比較ということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 先ほど最初にちょっとお伺いしましたですけど、今後のこうした格差あるのはもう確実になってますので、この格差をどのように縮めていくという待遇改善策、この辺をもう少し再問しておきます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員、最初の初問でそれを言われて、総務部長答えられてるんで、改めて同じことを聞くということはできないんですけど。



◆20番(竹内達夫君) ちょっと休憩。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午前11時45分 休憩)

    (午前11時45分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、教育委員会の割愛人事教職員の待遇及び教職員の長時間労働について伺いたいと思います。

 教職員の長時間の問題、さらには講師との賃金格差、学童保育指導員の賃金格差についても伺います。

 教育委員会の割愛人事教職員は、よほど健康な職員でないと務まらないとも言われるほど、非常にハードな状況だと聞き及んでおります。月によりますが、最も多い時間外労働時間はどれぐらいされているのか、時間外手当が市職員並みにしっかりと支給されているのか、改めてお伺いしておきます。

 文部科学省が発表した公立小中学校の教職員の勤務実態に関する初の全国調査では、教諭は1日12時間前後も学校にいることが判明しております。自宅に持ち帰る仕事も1時間半。特に子育ての世代の教諭らは、仕事と育児の両立は非常に困難と言われております。市教職員の長時間勤務の実態はどうか。時間外手当はきっちりと支給されているのかどうか。講師や臨時教職員の賃金格差についても明らかにしていただきたいと思います。

 また、学童保育指導員の賃金については、時間給は幾らになっているのか。長年勤務していてもこの時間給にはあまり変化がないのかどうか。この点につきましても、その実態はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、私のほうから教育委員会の割愛人事教職員の待遇及び教職員の長時間労働、講師との賃金格差の部分について、まずお答えさせていただきます。

 教育委員会の割愛人事の待遇につきましては、県費教職員の者と変わりないという状況でございます。

 教職員及び教育委員会の割愛人事教職員の長時間労働については、議員ご指摘のとおり、大きな課題と捉えているところでございます。教育委員会では、これまでから学校教職員の業務負担軽減に向けて、業務内容や執行方法について、点検、見直しを行ってきているところでございます。また、各学校では独自に定時退勤日を設けたり、会議運営の効率化を図ったりしながら、具体的に超過勤務の軽減に向けた取り組みを進めているところでございます。

 市費の非常勤講師の賃金につきましては、他市町の状況を鑑みながら、より適切な賃金を設定し、待遇の改善を図っているところでございます。

 今後教育委員会といたしましては、ストレスチェックを実施するなど、教職員のメンタル面の健康状況をこれまで以上に適切に把握するよう努め、さらなる待遇改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(横井弘隆君) 放課後児童クラブの指導員のことについて健康福祉部のほうからお答えさせていただきます。

 放課後児童クラブ指導員の賃金につきましても、他市町の状況を鑑みながら、より適切な金額を設定し、待遇の改善を図っておるところでございます。具体的な時間給につきましては、資格のある教諭免許等を有する指導員さんについては時間給は1,000円、その他の指導員さんは800円といたしておりましたが、次年度はその他の指導員さんのほうの時間給については一定改善し、予算計上をしておるところでございます。

 なお、また長期勤務の方につきましてですが、勤務の期間中ということで上昇するわけではございませんが、例えばリーダーというようなことになりますと、それぞれ指導員5人以上のクラブで3,000円、5人以下のクラブで1,000円というようなリーダー手当というのをつけさせていただいております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 時間があまりありませんので詳しいことはもう少し聞きたいんですが、この長時間勤務とか現場の状況というのを本当にしっかりつかんでいただいてるのかどうかと。厚生労働省や、あるいは文部科学省でも、この長時間労働は過労死にもつながるというようなデータも出しておりまして、しっかりと現場でこの時間をどのようになっているのかということをつかむべきでないかと。

 いつも私はこの質問をしてるんですけんど、これある市のデータですけれど、先生方は過労死レベルと。月残業100時間以上の方が延べ279人あるという、7万市の人口の都市の報告ですけんどね。こういうことは長浜市も絶対ないというふうに思ってませんし、私の見る限りでは、遅くまで先生方は頑張っていただいてます。こういう点から見ましても、市のその把握状況が非常に曖昧でないかと。先生方の状況というのは、いじめや不登校、調査、連絡、こんなことを教育委員会に一々報告しなければならないと。友人関係で問題を抱える生徒や親との放課後の話し合いとか、あるいは会議や書類づくり、いろいろございまして、実際に授業の準備に取りかかるのは6時以降と、こういうふうにもなっております。こうした点も含めまして、しっかりとこの状況をつかんでいただいて、その対策を打つと。私は、絶対に教員の数は少ないと思ってるんです。これも増やすことも含めまして、再度ご答弁願います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、先生の再問のほうにお答えさせていただきます。

 長時間労働の把握につきましては、教育委員会の割愛人事教職員につきましてはその所属長が、また各学校の教職員の長時間労働につきましては各学校長のほうが把握しているところでございます。各学校におかれましては、超過勤務が多いことから、会議の回数を減らしたり、ペーパーレス化を行ったりしているところでございますし、教育委員会におきましても、各学校のほうから提出していただく書類の生成などを務めさせていただきまして、業務負担軽減の取り組みを行っているところでございます。

 先生のほうから学校の先生方の人数が少ないのではないかというご指摘でございますけども、これにつきましても県のほうに働きかけていっていきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 私が言っておりますのは、文部科学省でもきちっとした数字を出してるんですよ、こんなだけひどい状態だと。そういうのを数字的なことが一つも出てこないと。これはつかんでいないと同然じゃないですか。割愛人事の方もどれほど、例えば時間数はどうだとかというのもきちっと把握されて、実際にこの報告をしていただきたいと思いますので、今すぐはないですけれど、追ってまたこの調べた報告をいただきたいと思います。

 それでは最後に、市の消防について伺います。

 火災や災害の際には、消防団員の皆さんには昼夜を問わずボランティア精神の発揮をしていただきまして、連日連夜ご奮闘いただいてることにつきましては、改めて感謝と敬意を表すものでございます。

 そこで、長浜市の消防団員の確保及び待遇改善について伺います。

 全国的には消防団員減少傾向が続いており、岐阜県ではサラリーマンの消防団員確保のために、新年度から消防団員を積極的に雇用している企業や個人事業主の事業税を最大200万円控除するなど、全国で長野、静岡に次いで3番目と報道されております。長浜の消防団確保の実態はどうか伺います。

 消防団員の報酬ですが、岐阜県は年額3万6,500円、出勤手当は1回2,500円、名古屋市は年額2万5,500円など、非常に長浜と比較いたしますと多く出されておりまして、出動手当につきましても、名古屋は1,000円から7,000円の幅を持っております。市消防団の年額報酬並びに出動手当について、どれほど出ており、今後どのような改善をされようとしているのか、近隣との比較もあわせてお答えください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 1点目の質問にお答えします。

 まずもって、県下最大の規模であります長浜市消防団約2,000名の団員の皆様におかれましては、地域愛護の精神により、日々ご活躍いただいておりますことを感謝申しあげる次第でございます。

 ご質問の確保、待遇改善でございますが、本市におきましても若い人の数の減少、あるいは勤務体系がいろいろ変化しております。そういった中、消防団員の確保は年々困難というふうにお伺いしております。地域におきましても、消防団員の確保に大変ご苦労、苦慮いただいているところということでございますが、市といたしましても、市の広報紙、あるいはインターネット配信番組STUDIOこほくなどを活用しまして、消防団活動の紹介、あるいは団員の募集を行いまして、団員の確保に関してご理解とご協力を求めているところです。

 今竹内先生からご紹介ありましたように、全国的な先進事例も数々出てきております。これらも参考にしながら、自治会あるいは企業の皆さんと、地域事情に合った団員確保の方策を検討してまいりたいというふうに考えております。

 待遇の改善につきましてでございますが、これも重要な団員確保の一助というふうに考える次第でございますが、市町合併後一つとなった消防団において、団員の方々が安全に活動いただけるようにということが大事だと思っております。装備あるいは資機材、これらにつきまして配備し、活動環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それと、報酬の額のお話でございましたが、年額でございまして、階級により額が異なってるということですが、本市の場合団員の階級ですと年額1万5,000円という金額ということになってる状況でございます。

 待遇の改善ということでございますが、先ほど申しましたように、安全に活動いただける装備、資機材等をしっかり整備していくという形での改善に努めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 待遇改善でありますけれど、報酬を引き上げていただくことももちろんでございますけれども、出動したときの手当も、大きな火事のときは一昼夜とも出なければならないというときもあるので、1回1,300円でしたか、ぐらいじゃなくて、ちょっと幅を持たせて、そういう朝までいるときには5,000円とか1万円とか、そういう形の幅を持たせたちょっと点をお考え願いたいと思うんですが、次に移ります。

 2点目は、消防団員と自警団の組織について伺います。

 長浜市消防団規則の消防団員の定数によれば、長浜西、東方面隊が297名、人口が約6万3,000人であります。これに対しまして、浅井方面、あるいはびわ、虎姫、湖北、高月、さらに木之本、余呉、西浅井といった方面の消防隊員が非常に数が多うございます。このアンバランスはなぜ起こっているのか。何を基準に決めているのか。この点をお答え願いたいと思います。消防団員と自警団との組織はきちっと独立をしているのかどうか、あわせてお答えください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 2点目のご質問にお答えします。

 まずもって、消防団員につきましては、消防組織法に規定された市町村における非常勤の特別職の皆さんでございます。したがいまして、消防団長のもとで長浜市全域を活動の場とするということでございます。いわゆる公助という組織ということでございます。

 また、自警団の組織につきましては、地域ごとで結成された共助の組織であり、自治会長さんなどの指揮によって自治会の区域内を守る、防災あるいは防犯を行う組織ということでございます。

 なお、消防団組織の末端でございます消防班が自警団として地域の共助活動に深くかかわっていただいてるという地域もございますが、その成り立ちや活動内容は地域によってさまざまであります。先ほど事例で人口比のお話もいただきましたが、そもそも自警団、消防団、そしてまた常備消防という歴史的成り立ちがございます。その中で、それぞれ歴史的な発展過程をたどってきたということでございますので、一概に平準化ということはならないもんだというふうに考えております。

 したがいまして、災害発生時におきましては、地域の自警団の方が初動活動を担い、引き続いて広域的に活動を担う必要がある場合には消防団、また常備消防という形での対応を行うということであろうというふうに認識しております。それぞれの役割が機能的に果たせるよう、自警団の自主防災組織の育成、市として図っておりますし、また消防団の装備更新なども、それぞれの機能、役割に応じて引き続き図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 私が申しておりますのは、その人口比もありますし、だから地域ごとのその今おっしゃったような事情はあるかと思いますけれども、長浜市が大体旧長浜が297人に対しまして、例えば西浅井ですと、わずか4,300人ほどのところに212人もいるわけです。このアンバランスは改善する余地のないものかどうか。自警団と消防団と一緒くたになっているというようなところもあるように聞きますけれども、そういうことはないんですか、あわせて答弁ください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) まずもって、自警団と消防団がということでございますが、消防団員の方が地域の自警団を兼ねている例というのは市内全域においても間々あるところでございますので、これを明確に区分というところではないというふうに考えております。

 それと、人口当たりということでお話しいただきましたが、消防団の適正な人数は何人であるかということになるかと思いますが、これは地域ごとの実情で勘案して定めるというのが原理原則でございます。地域という範囲につきましては長浜市という地域になりますけれども、それぞれ面積あるいは道路事情等の地形的なところ、それぞれに加味して配分をしていくという考え方でございます。

 それともう一点、合併ということをした長浜市でございますので、それぞれの各行政区域という、市町区域ですね、その部分につきましては一定区域を解消し、広域的なメリットということで配置を検討していくというところの方向はあってしかるべきだというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 私の申してますのは、人員的にも必ず必要な消防団員ですけれど、このアンバランスがあるんでないかと。例えば、50世帯ぐらいのところに3人も消防団員がいるというところもあるんです。この長浜市の広いところで、もう終わりですか、私は改善するあれはないんかということを聞いてんけど、その答弁がないねんけど。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員、発言時間が終了しております。



◆20番(竹内達夫君) はい、ありがとうございます。その答弁いただけないの。さきに、でもそのそもそも答弁なかったがな。



○議長(浅見勝也君) 発言時間が終わっております。



◆20番(竹内達夫君) わかりました。どうもありがとうございます。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまより午後1時まで休憩いたします。

    (午後0時06分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、森田義人議員、登壇願います。

 森田議員。



◆11番(森田義人君) (登壇)議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。

 今回につきましては、4点の内容を行政側のご見解を求めたいというふうに思っております。ひとつよろしくお願いをいたします。

 午前中の同僚の竹内議員も少し触れられましたが、同盟国でありますアメリカ合衆国、今大統領選の予選を行っております。新聞紙上でいろいろと報じられておりますが、サンダース候補あるいはトランプ氏がいろんな形の中で新聞紙上をにぎわせておるところでございまして、私も関心を持って、皆さんも同様かと思いますが、見させていただいております。強いて押しなべて言うならば、世界がグローバル化し、格差が拡大するという世界的な傾向の中で、あの強靱なアメリカ合衆国におきましても、低所得者層がトランプ氏を支持し、若者たちがサンダース候補を支持しておると、こういう傾向にあるのかなというふうな思いを持っております。

 もう一つは、その方が発言をされておるので申し述べさせていただきますが、橋は壊して、新しい壁をつくるという、びっくりするような発言等々もされておる、新聞紙上をにぎわしておるところでございます。

 そういう同盟国のアメリカの状況を見まして、私ども日本もですね、安倍内閣を支持しながら、いろんな形の中での新年度予算を含めてご議論を今国会さなかでやられておるところでございますが、いずれにしましても日本の場合につきましては、右、左という表現で申しあげるならば、保守政権が公共事業などによる財政支出の拡大というものを積極的に推進をされておると、こういう反動から、野党側はなかなか声を大にして、政権側はいわゆる攻撃するといいますか、いい政策が見つからないと、こういう形の中で、遅々としておるのが今の状況かなという思いを持っております。

 いずれにしましても、財政出動が国全体を元気にするためには必要であるということには変わりはないわけでありますが、これまでのような個別的な公共事業中心がいいのか、それとも全ての人々が基本的なニーズに応えていくのかという、この二者択一がある意味では日本の社会においても迫られてくるんではなかろうかなというような思いを11月に決まります大統領選の中身を新聞で報じられておる記事を見ながら、それを日本に置きかえて、そんな学のない私でありますが思いをいたしておるところでございます。そういった背景の中で、今回の質問をそれで構築をいたしておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 入ります。

 いつの時代も目の前にあることをまずやる、新しいことをやる者は、いつも冷たい目で見られるもの。大切なことは、市民の皆さんの声を市政にどう反映するかであります。2016年度予算案は、少子化と人口減少を食いとめる施策に重点配分した内容と理解をいたします。

 小学校給食費無料化などによる子育て世帯への支援、働く場所づくりや定住者観光客を増やす経済活性化策、これらは喫緊の課題である少子化対策と地域の創生に積極的な予算と理解をいたします。目標に掲げる10万人規模の人口を維持するために、予算案で子育て世代や雇用創出などに本腰を入れ始めた姿勢は、私は評価をするものであります。限られた予算の中で知恵を絞って、施策をさらに加速されることを望み、今回も市民の皆さんの声を代弁して質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 まず1点目でございますが、長浜市都市計画マスタープランについて、5点の内容について行政側のご見解を求めたいというふうに思います。

 現在長浜市都市計画マスタープラン、大スケジュールにのっとって、いろいろとご論議をなされております。これは皆さん方も十分ご承知かと思いますが、長浜市の10年後、こんなまちにしたいなという長期的な視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにされるものだろうというふうに、基本的な部分につきましては理解をいたしておるところでございます。

 今回5点質問を上げました内容は、冒頭も申しあげましたように、市民の皆さん方の声を聞くべく、後ほども触れられると思いますが、各自治会に出向かれまして、11回の意見交換会等々も実施をされております。その資料も行政側に前もってお願いしまして、私の手元にいただいております。そのご指摘のご要望の中身からいきますと、79点に及ぶそれぞれの意見交換会でのご意見の集約もいただいております。また、別紙の行政側からいただきました資料からいきますと、私は全部は理解といいますか、その資料をいただいておりませんのでわかりませんが、202点のいろんなご意見を頂戴いたしたというふうに記載をされておるところでございます。

 したがいまして、冒頭先ほども申しあげましたように、市民の皆さん方の切実な声が反映をされて、10年後長浜をこんなまちにしたいなというベースにしてもらうべく質問をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、1点目の今日までの経過と今後のスケジュールについてご見解をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 長浜市都市計画マスタープランにつきましては、本市における宿願でありました都市計画区域の再編とあわせまして、滋賀県が現在縦覧されております都市計画区域マスタープラン案に即した形での改定を進めているところでございます。具体的には、計画内容を検討していただくための附属機関としまして、学識経験者や農業関係者、商工関係者、青年会議所などから組織する第三者委員会を設置をしまして、昨年の10月28日に第1回目の委員会を、今年の2月5日に第2回目の委員会を開催したところでございます。

 今後の予定としましては、4月の中旬に第3回目の委員会を開催し、この第3回目の委員会におきまして、長浜市都市計画マスタープランの素案を検討していただく予定です。その後、庁内関係課との調整を経まして、4月の常任委員会にご報告をした後に市民説明会を開催し、広く市民の皆様のご意見を伺う予定をしております。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。私も冒頭申しあげましたように、行政側からマスタープランの改定スケジュールをいただいております。そのとおりのご答弁をいただいたというふうに理解をいたします。

 その中で1点だけ、5月に、先ほども答弁でありましたが、住民説明会というふうに記載をいたしておりまして、計画の素案をそこで説明すると、こういうふうに理解をいたしておるところでありますが、住民説明会の具体的な現段階でわかっておる日程、あるいは規模等々がおわかりであれば、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 具体的な日程はまだこれからなんでございますが、マスタープランの素案ができましたら、市内何カ所かの会場でどなたでもご参加いただけるような説明会を開催したいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。ご答弁いただきました市内何カ所かということでありますが、これは市民の方々のご要望も踏まえてということでご発言をさせていただくわけでありますが、先ほども触れました住民の意見交換会というのは11カ所行われております。11カ所という規模にはならないだろうというふうに私は今理解をいたしておるところでございますが、でき得る限り設定会場を増やしていただいて、そして市民の方が参画をしやすい時間帯というものを十分考慮をしていただきたいなという思いでございますので、そこら辺の考え方があればよろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 議員仰せのことも踏まえまして、これから検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。

 それでは次に2点目でありますが、市民意見の聴取と課題についてお伺いをしたいと思います。

 先ほども触れておりますように、私もただ日程の関係で1カ所しか出席ができなかったわけでありますが、同僚議員につきましては何回かご出席をされておるというふうにお聞きをいたしておるところでございますが、その市民意見の聴取を自治会を主にしながら11カ所開催をされたところでありまして、その資料を前もっていただいております中身からいきますと、79点といいますか、79人の方からいろんなご意見が出ております。私は1カ所しか行っておりませんが、そこら辺のご意見の中身も、聴取をされた中身等々から現在策定されていこうとしておる素案にどういった形の中で課題として捉まえて、ここら辺の考え方をまとめられる方向性にあるのか、市民意見の聴取と課題についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 先ほど説明をいたしました第三者委員会である長浜市都市計画マスタープラン改定委員会の第1回目の委員会の開催後、昨年の12月に本格的な人口減少時代の到来や多発する自然災害の発生といった近年の社会情勢の変化を踏まえた上で、長浜市がどのようなまちになってほしいかについて、地域の皆様のご意見を聞かせていただくための意見交換会を開催してまいりました。この意見交換会は、市内の全自治会長さんを対象としたもので、地域別に全11回開催したところでございます。

 意見交換会では、実に多種多様なご意見を頂戴しました。そのご意見としましては、都市構造のあり方から道路整備、河川整備といった都市政策上の問題に加えまして、企業誘致や農地保全、獣害対策、観光振興から待機児童問題、学校統廃合まで、産業、農業、観光、福祉、教育など、主なものとして議員仰せのとおり79点ございます。これらの意見の中から、地域コミュニティの維持、安全・安心な暮らしの確保、地域経済の活性化を都市政策上の大きな課題として捉えまして、長浜市都市計画マスタープランの素案に反映させていきたいと考えているところでございます。

 今後におきましても、どなたでもご参加いただける市民説明会で頂戴したご意見を十分に反映をして、良好な都市環境の形成に向けた計画案を取りまとめてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。冒頭も申しあげましたように、79人の方からそれぞれの地域の思いを意見交換会でお出しをされております。この内容は冒頭も申しました内容と重なるわけでありますが、大切なことは市民皆さんの声をこの都市計画マスタープランにどう生かすかということだろうと思います。全ての内容を髪の毛一本も実現をしなさいということで申し述べておるつもりはございませんが、でき得る限り、その中でも今日までの経過を踏まえまして、切実なるご要望をされておるというふうに、私1会場でございますが出席をしまして感じたところでございます。そこら辺を行政側も十分しんしゃくをされて、今後の長浜市の10年間のあるべき姿の中に市民の声を底辺としながら、ぜひとも活用といいますか、素案をつくり上げていただきますようご要望を要請をしたいというふうに思います。

 次に移ります。

 市の将来像についてお伺いをしたいと思います。

 素案でそれぞれの考え方が示されてくる現段階での内容がわかれば非常にありがたいという思いでございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 長浜市都市計画マスタープランにおける市の将来像につきましては、現在長浜市都市計画マスタープラン改定委員会でその素案の作成を進めているところでございます。まだ検討中の内容ではございますが、具体的には先ほど答弁いたしました市民意見から得た3点の都市政策上の主な課題を踏まえまして、従来からの生活拠点を中心に、それぞれの特性に沿った発展を目指す地域が共生する集約型多核都市構造の確立や誰もが安全で快適に暮らし、集い、働き、憩い、学ぶことができる持続可能な適切規模での都市整備、地域資源を活用し、市民と連携して地域経済の好循環に寄与する都市づくりを目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。いろんな意見がありますので、それを絞った中で市の10年後のあるべき姿という形を描くには、冒頭申しましたようにいろんなご意見を全て網羅するということは不可能だと思いますが、市民の切実なる声と行政側の見識ある英知を振り絞って、市の将来像を明確なものをお示しを願いたいというご要望をしておきたいというふうに思います。

 次、4点目でありますが、土地利用の方針についてお伺いをしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 先ほどの答弁同様に、現在土地利用の方針につきましても、改定委員会のほうでその素案の作成を進めているところでございます。まだ検討中の内容ではございますが、具体的には森林の保全や林業振興を図る森林ゾーン、山間部の比較的狭い平地に農地と集落が集まる田園・里山ゾーン、広い湖北平野に集落と農地が広がる田園居住ゾーン、琵琶湖をはじめとする良好な水辺空間が形成される水辺ゾーン、都市機能の集積を促す都市ゾーンの五つのゾーンにおいて、生活圏ごとの地域生活拠点や幹線道路沿いにおける産業拠点が機能的に連結するよう、商業、工業、住宅地、農地、集落地等の適切な土地利用の誘導を図っていくこととしております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。

 1点再問をしたいわけでありますが、先ほども触れておりますように、市民の方々の声の中で、いただいた資料の中の1点を抜粋をしたいわけでありますが、これいただいた資料と、私も会場に行っておりましたので、メモった資料とほとんど同様だということに理解をして読まさせていただきますが、長浜市内八つの駅を利用して、県も提唱している駅を中心としたコンパクトシティをつくろうとしても、虎姫駅西側はほとんどが農振農用地であり、建物も建てられない。このようなミスマッチを解消しなければ、例えば駅周辺は農振区域外、白地にするなど、コンパクトシティを推進する方針等を考えていく必要があるのかというご質問を当会場でもなされておったところであります。この返答に対しまして、その場の担当の方は、県のほうにも要請をしながら、その地区の課題をぜひとも解消したいというふうにご答弁をいただいたところを私はメモっておりますが、その考え方で間違いがないのか、1点確認をしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 再問にお答えします。

 土地利用につきましては、それぞれの地域の特性に応じた土地利用の誘導を図っていくということでございまして、ちょっと1点、農振地域の問題とはちょっと切り離しまして、現在白地といいますか、住宅地域であったり工業地域であったり商業地域であったり、現在の形態を維持しつつ、良好な住環境が築いていけるような誘導を図っていくというのが今回のマスタープランでございます。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。基本的な部分につきましてはまさしくそのとおりであるというふうに私も理解をいたしておりますが、市民の方々から現状ある都市計画マスタープランを顧みて、今後10年後ということで切実なる声の1点だけを先ほど披瀝させていただいたところでございます。それにつきましては、当局側の方々も十分その場の雰囲気も、あるいはその場の要望、今日までの経過も十分踏まえられておられますので、十分おわかりかと思いますが、地域の、時間の関係で1地域しか出せませんが、そういうご要望はぜひとも実現の方向に、県へのほうの働きかけも含めて、ご努力をしていただきたいというふうにご要望をしたいと思うんですが、そこら辺の部長としての決意のほどをよろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 今までにいただきましたご意見、あるいはこれから市民の方々に説明をする中でいただいたご意見というものは、反映できるものについては可能な限り反映をしてまいりたいというふうに考えておりますし、県のほうに申していかなければならない事項につきましては、県のほうにも申していきたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ひとつご答弁しかと承りましたので、よろしくお願いをいたします。加えて、79点の内容もいろんな角度からご反映、ご実現を重ねてよろしくお願いをしたいと思います。

 次に入ります。

 5点目、地域別構想についてお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) こちらのご質問につきましても今現在内容を検討しているところでございますが、地域別構想につきましては、市域を幾つかの地域に分けて、より細やかに地域の特性に応じて、誘導すべき建物の用途、形態、整備すべき諸施設、景観形成等の方針を示すもので、現在の都市計画マスタープランでは、主に旧町の行政界を境として12地域に分割をされております。現在の検討におきましては、この地域を土地利用の現況、建築物の趨勢、コミュニティ、人口の分布状況、自然的条件の五つの要素から考慮いたしまして、旧行政界にとらわれず、比較的類似性が高いまとまりで整理をして、見直しを図ろうと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) 再問をさせていただきます。

 ご答弁でありましたように、現行は12地区を基本としながら構成をされておる。その内容をもう少しコンパクトにという考え方が資料を見る限りにおいては見受けられますが、ここら辺の内容につきましても、先ほども土地利用の中でも申されましたように、森林ゾーン、田園ゾーン、都市ゾーンという、大きく分けた三つの絡みの中でのこの広い琵琶湖に匹敵する面積がつくれるんではなかろうかなという思いをいたしております。現行が12地域だから、それをもう少しコンパクトにして5地域とかという案もあるやにこの資料を見る限りうかがうわけでありますが、もう少し突っ込んだ、以前私も違った形の中でのご質問をいたしましたが、南地域、北地域、そしてかなめ的な位置の中心地域という三つくらいのゾーンを基本にしながら構想を練るというのも一つの考え方かなというな思いを持っておるところでございますが、これらにつきましても地域のほうで意見交換会をされたその79点といいますか、79人の方々のご要望の中にも幾つかそういう考え方が披瀝をされておるところでございますが、これからまとめてくる考え方の中に、12地域をしかるべき地域にまとめていくという考え方にどうしても踏み込まざるを得ないという理解をしておりますが、この辺の中身につきましてはもう少し建設的なといいますか、突っ込んだ中身をお持ちなのか、再度ご答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 再問にお答えします。

 議員仰せのように、長浜市の全体の構想を受けまして、それぞれの地域の特性に応じて地域を分けていくということですが、大きく市街地ゾーンと田園集落ゾーンと自然集落ゾーンと、この三つを考えておりまして、そのゾーンごとに特性や課題、整備方針等を整理をして、類似性が高いまち、まとまりで地域設定を行っていくという考え方でございまして、今後検討会の中で素案をお示ししながら、またご意見を伺っていくということになろうかと思いますし、あまり大きくなり過ぎますと、かえって地域の結びつきが薄れるといったご意見もいただいてますので、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。現行の12地域というのは、合併したそのままを引き継いでおるというふうに理解をしております。それらを5地域あるいは4地域というのも、よりコンパクト化したということで理解をするわけでありますが、でき得る限り、確かに旧市町が合体をして新長浜市を形成をいたしておるところでありますが、それらの歴史的な部分は忘れてはならないことでありますが、もう少し10年後、20年後を見据えたとき、違った視点での長浜市というくくりを持った形の中でご議論をしていただくことも非常に肝要かなという思いでございますので、今日部長のほうからご答弁をいただいた内容も踏まえまして、何回も申すようでありますが、市民の皆さん方の貴重なご意見をぜひともベースにされて、よりすばらしい10年後の長浜市都市計画を作成をしていただき、そして市民の方々との説明会を踏まえて、すばらしいものにぜひともしていただきたいということをご要請を申しあげまして、1点目の内容につきましては閉じます。

 2点目の内容に入ります。

 待機児童の解消についてお伺いをいたします。

 この待機児童の解消につきましては、どなたがといいますか、市長も当年度の予算の説明のときにそれぞれお話をされた内容にかぶるわけでありますが、子育てというのはいわゆる国家百年の計であると、こういう理解をいたしております。その中にあって、この義務教育前の方々につきましても入りたいとこへ入って、その親御さんが元気に働くと、こういう循環をつくっていくことは非常に大事だなというな思いをいたしておるところでございます。

 これまたマスコミの報道で大変申しわけございませんが、皆さん方もご承知かと思いますが、せんだっての2月中旬のある東京都の女性の方のブログが国会で議論をされて、安倍内閣が答弁をして、少しピント外れという表現が合うか合わないかは別としまして、それが大きな問題となりまして、厚生労働大臣のほうへいわゆる意見書といいますか、署名の資料を出されたと、こういうなことが報じられたことを皆さん方も理解をされておるというふうに思います。

 この内容は、あまりそういうこと申しあげませんが、保育園落ちた2万7,000名の署名という見出しで、ある新聞は報じられておったところであります。保育園落ちたよ。日本死ね。何だよ、日本一億総活躍社会じゃねえのかよ。不倫してもいいし、収賄受け取るのもどうでもいいから、保育園増やせと。不倫したり賄賂を受け取ったりうちわつくってるやつ、国会議員を半分ぐらい首にしてやりゃあ、財源はつくれるだろうと、こういう過激な発言等々を投じられた女性の方は、そのことによって反響が得られたのかなということも言われておりますが、反省をしておりますという面も報じられておるところでありますが、いずれにしましても国民の悲痛な声が今一世を風靡をしておりますといいますか、今のまさしく国会は日本国を背負っておられる安倍内閣総理大臣に届きまして、安倍内閣総理大臣が、これらにつきましてはスピード感を持って対応をしますと。それらにつきましては、せんだっての閣議でも決定をされまして、今後いろんな施策が国から知らしてくるのだろうというに理解をいたしておるところでございます。

 今回この待機児童の関係につきましては、市長の当年度28年度の提案説明資料の中でも触れられており、また先ほど冒頭質疑の中でも同僚の議員がただされておりましたように、給食費の無料というふうな画期的な施策も提示をされたところでございます。これらと相まって、少なくてもこの次にはという表現が適切かは別としまして、待機児童を解消をし、我が長浜市はゼロだということが、やはり世界に誇れる長浜市ではなかろうかなという思いがあるところでございます。したがいまして、この待機児童の現状につきまして、まず1点目、お伺いをしたいというふうに思います。

 これらにつきましては、いろんな資料を見てみますと、そのときの数値によってデータがころころ動きます。したがいまして、いつの時点で現在長浜市としては何人かということを明確にご答弁をいただければ非常にありがたいなという思いでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 1点目の質問にお答えさせていただきます。

 国の保育所等利用待機児童数調査は4月と10月に実施されているところでございまして、平成27年度4月1日現在の待機児童数は68名、10月1日現在の待機児童数は92名となっているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。これの人数は4月が68名、10月が92名と、増える傾向になっておりますね。この増える傾向というのはどういうふうにこの数値から見て分析をされておるのかというのが一つと、もう一つはこの全体として68名、92名なんですが、例えば長浜市を南のゾーン、中間のゾーン、あるいは北のゾーンと、仮に対極的な見方をするとすれば、どういう形で分布をされておるのか、わかっておればご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、再問のほうにお答えさせていただきます。

 まず、4月の調査でございますけども、4月入所希望者の待機児童数でカウントしておりますので、10月の調査については4月以降10月までの入所希望者の数が加わる形になっておりますので、10月のほうが若干増えているという状況でございます。

 あと、今手元に具体的な数字は持っておりませんけども、基本的には長浜市の南部のほうでの待機児童数が多いという状況でございます。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。当然だろうというような思いをしながら、今お聞きをしたところでございます。

 次に移ります。

 待機児童解消に向けた施策についてお伺いをしたいと思います。

 先ほどご答弁からいただきますと、近々の資料でいけば10月で92名と、こういうふうにお聞きをいたしたところでございます。また、当年度28年度新年度予算には、いろいろと市長のほうで新しい方策等々が提案をされておるところでございます。これらにつきましては、2カ所の施設を新設すると。その中で、先ほど数字をいただきました中身からいきますと、92名の方々をできる限り少なくしたいと。ほんで、ある程度解消はされるだろうと、こういうなことが報道機関で報じられておるところでございますが、これらの待機児童解消に向けた市としての施策につきましてお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 2点目の質問にお答えさせていただきます。

 待機児童解消に向けては、毎月保育所等にあきができれば、一人でも多くの児童が入所ができるよう、調整を行っているところでございます。さらには、先ほど議員のほうからもお話しいただきました平成29年4月に民間の保育所及び認定こども園がそれぞれ1園ずつ開園する予定となっているところでございまして、市といたしましては、開園に向けた施設整備を支援するため、平成28年度当初予算に施設整備補助金として予算を計上しているところでございます。こういった取り組みを含めまして、待機児童解消に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) そういう2園の開設で近々の資料の92名の方はでき得る限り解消したいということでございますが、でき得る限り解消したいというのは何人を想定をされており、何人くらいが待機児童という形でまた数字的にそういう不幸な形の中で入れない児童というのは把握をされておるのか。それともう一点は、28年度は2カ所の施設の増強という考え方が当年度予算に提案をされたところでございますが、以降の考え方もあってしかるべきだろうというふうに思いますので、平成29年度以降の考え方等々もお持ちだろうと思いますので、ぜひともお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問のほうにお答えさせていただきます。

 現在今入所調整等を行っているところでございますが、平成28年度の待機児童数は確定しておりませんが、22名程度になると考えているところでございます。今回新たに29年度、2園開園させていただきますが、その入所定員につきましてはそれぞれ39名と90名の園を開園していただく予定でございまして、これらを含めまして、子ども・子育て支援の事業計画では31年度待機児童をゼロにするという計画になっておりますけども、なるべく早い段階で待機児童を解消していきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) 先ほどの27年度10月時点の92人が、28年度ではその2園の補強によって22人になるだろうという予測の、22でしたね。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午後1時37分 休憩)

    (午後1時37分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 森田議員。



◆11番(森田義人君) そういうことでありますが、冒頭も申しあげましたように、でき得る限り、でき得る限りという表現はあれですが、長浜市がゼロ人と、待機児童は一人もおられませんよというのが理想だろうと思いますし、現実の姿だろうと。それなくして、長浜市住みよいまち10万人というのは実現はでき得ない、一つの施策だろうというふうな思いを持っております。以降につきましても、これらの考え方をぜひとも踏襲をされまして、スピード感を持ってひとつ対応していただきたいというふうに再度ご質問したいと思いますので、ご見解があればよろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、できるだけ早い段階で待機児童を解消できるように頑張っていきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。言葉のあやで、非常に答弁をされる側と受ける側とは、その内容によって大きく解釈が違うものでございます。でき得る限りスピード感を持って、一日も早く長浜市は待機児童ゼロだと誇れる長浜市という指針の中で一つに据えていただきまして、これも限られた財源の有効な活用の一つになるだろうと思いますが、またその時々の市長のご英断も必要だと思いますが、やるべきことはきっちりやっておるんだという姿勢を示してこそ12万人の人口の維持というのの一つの一翼を担うのかなという思いでございますので、ひとつスピード感を持って、でき得る限りを、もう少し歩調を上げていただきまして、スピード感を持って対応をしていただきたいということを表明をさせていただきまして、次の3点目の内容に入らさせていただきます。

 木之本運動広場体育館の整備についてであります。

 平成28年度の予算と市長のいただきました提案説明要旨からいきますと、当然のことながら予算化が1,300万円、基本設計策定と設計業務ということで、議会のほうに提案がなされたところでございます。一方、市長の提案説明要旨からいきますと、北部地域のスポーツ拠点施設として、国体の柔道競技場会場の候補となっております北部地域総合体育館整備に向け、基本計画設計業務に着手するなどということで、スポーツの夢を実現できる環境を整えてまいりますということで、教育の部門の中の下段のほうに記載をされまして、その表明を3月3日受けたところでございます。これらにつきまして1点でありますが、改築、増築、現地改修の方針につきましてもう少し具体的な内容対応につきまして、お考えがあろうと思いますので、ご答弁をお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この木之本運動広場体育館、この整備につきましては、昨年第4回定例会で答弁を申しあげておりましたとおりでございまして、今年度から本格的に着手してまいります。特に平成36年開催が予定されてます滋賀国体の柔道会場とすべく協議、検討を進めてきてるところでございますが、平成28年度中に北部地域の総合体育館整備に向けた基本計画を策定してまいりたいと考えております。

 なお、この改修、増築、改築等の整備手法につきましては、施設の規模につきましても財政面を含めた多方面からの検討が必要であるというふうに認識しておりまして、基本計画の策定段階におきまして、国体の柔道会場としてはもちろんのことでございますが、国体後の市民の皆さんの利用にも配慮した、市民みんなが使える体育館となりますように、競技団体とか地域団体の皆さんからのご意見をしっかり賜りたいと思っております。市民の皆さんに親しまれて、市民の皆さんに愛される体育館ということで、しっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。

 1点だけ確認の意味で再問をさせていただきますが、その今ある場所のことで、これらの今市長が答弁いただきました内容を具現化を図るということで、場所は今の場所ですよということでいいのかというのは、それをお考え方持っておられるのか、確認の意味で再問します。よろしく。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 場所は、現在のところでございます。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。国体に向けて、市長のご答弁信じますので、ひとつスピード感を持って、市民に愛される北部のいい施設となるよう汗をかいていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 次に、最後の4点目に入ります。

 虎姫、高月公民館の整備についてお伺いをいたします。

 私は、平成26年の12月定例会に、こういう質問をいたしました。湯田、びわ、虎姫、高月公民館の耐震計画を問うということで質問いたしまして、ご答弁が、湯田、びわは基準に満たしており、満たしていない虎姫、高月は速やかに耐震診断を実施をし、整備方向をやるということでご答弁をいただきました。この虎姫、高月公民館につきましては、速やかに対応をするという形でもって翌年度予算化をされて、その一定の経過が、結果が出ておるというふうに思いますが、ここの内容につきまして、両公民館の耐震診断結果について、1点目お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 公民館の耐震につきましては、今ほどありましたとおりに、平成26年12月にもご質問いただいたところでありまして、本年度にこの虎姫と高月公民館の耐震診断を実施しました。

 その結果なんですけども、現在使われております耐震診断の基準値、IS値から判断しますと、虎姫公民館につきましては、東側別棟部分は耐震基準を満たしていますが、大ホールを含みます西側本棟につきましては一部で基準値を下回る結果となっております。さらに、この当該施設につきましては避難所に指定されてるということもありまして、さらに基準値も高い数字が求められているということから、結果として虎姫公民館につきましては一般施設としても避難所の施設としても強度が不足してるといった結果であります。

 また、高月公民館につきましては、これも基準値が一部においてでありますがわずかに下回ってるという結果が出ましたので、総合的な判断でいきますと、やや強度不足という形になります。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。それぞれの公民館をご利用されております市民の方々から、虎姫と高月の診断結果がどうなっておるのかと、以降につきましてどういう計画なのかと、せんだってもお電話をいただきまして、当年度の、いわゆる平成28年度の具体的な予算に上がっていないんではないかというご指摘を虎姫地区の方々と高月地区の方にいただいたところであります。急遽その内容を今日といいますか今回のご質問の中に入れさせていただいたところでございます。これは今日までの、先ほども触れました平成26年度の12月議会に行政側の対応を質しておりますので、その答弁に基づいての質問ということで、今回させていただいたところでございます。

 今ご答弁をいただきました内容で、しかとその内容は理解をしました。さすれば、2点目に入るわけでありますが、両公民館の整備計画はいかようにどの時期にどういう形で直すのかという、そういうスケジュール、考え方を具体的に披瀝をしていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この整備につきましては、今ほどの耐震結果を踏まえまして、各公民館の状況を把握し、また財政状況等も十分踏まえながら、整備時期やスケジュール等について検討しているところであります。現在この両公民館の耐震工事につきましては、整備の緊急性、避難所としての活用ということもありますので、虎姫公民館につきましては平成29年度から30年度、高月公民館につきましては30年度から31年度を実施予定時期として、順次整備をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) 時期もご答弁をいただいて、明示をしていただきました。地域の皆さん方の活動の拠点、あるいは今部長が答弁いただきましたなくてはならない避難所の拠点というとこら辺からいけば、非常に重要な施設だろうと、こういう認識をいたしております。

 今日ご答弁をいただいた内容を最終ということで、それは前倒しは一向に結構でございますので、汗をかいていただく。それが行政の手腕だろうと思いますので、ひとつその年度を最終年度と肝に銘じていただきまして、でき得る限り前倒しをしていただいて、市民のいわゆる声に応えていただきますことをご要望、ご要請を申しあげまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、轟 保幸議員、登壇願います。

 轟議員。



◆7番(轟保幸君) それでは、発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず大項目1点目、県の姉川、高時川の河川整備計画(案)についてでございます。

 去る2月8日、高時川治水対策促進期成同盟会の場及び2月28日の丹生ダム建設事業の検証に係る検討報告書に対する関係住民からの意見を聞く場において、湖北圏域の河川整備計画策定の進捗状況について説明があり、その中で姉川、高時川の洪水対策の予備設計の説明がありましたが、丹生ダムの代替案の河川整備計画でありますが、幾つかの疑問、また信頼性への不安というのがあるように思います。今後、国の丹生ダム事業の対応方針決定にあわせて、河川法16条の規定により、県の河川整備計画(案)も関係市町長の意見聴取があると聞いております。

 そこで、以下3点をお伺いさせていただきます。

 まず、1点目でございます。

 姉川、高時川の河川整備は、おおむね20年間であると、その後はっきりしておりませんけども。現時点での姉川、高時川の河川整備計画(案)について市の評価はどうであるのかということをお伺いさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 姉川、高時川の整備については、今現在河川管理者である県において、湖北圏域河川整備計画として策定の準備を進められております。策定に当たっては、必要に応じて本市との協議や市民への説明が行われてまいりましたが、その中で地域の声として大きいのは、河川整備を早急に進めよというご意見でございました。河川整備は段階的に進められるものであり、現在示されている河川整備計画(案)は、今後20年間で進めるべき内容を取りまとめられたものであることから必要十分とは言えないものの、治水に関しては20年間で一定の効果が得られるものと評価をしており、少しでも早く沿川流域の安心・安全が得られるよう、早急な河川整備計画の策定と計画的な河川整備の事業実施を県に求めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 今お聞きしますと、早急な対応と、一刻も早く危険を除去するというような考え方であろうと思いますけども、しかし姉川、高時川のこの洪水計画、高水計画は戦後最大で、いわゆるびわ町南部の野寺橋で洪水時期に1,500立米というような戦後最大の数値を想定されたものでございますけども、これは単なる実測値でなくて、推定値であると聞いております。これ以上の洪水があることは十分想定されますので、現に最近では平成18年に大雨による洪水がございました。そのときはびわ町の方が堤防から手を洗えたというふうなことを言っておられますんで、このときの雨量を戦後最大級の雨量に換算し直しますと、びわ町南部の野寺橋付近で2,800トンになるというふうに試算されております。このデータは公表されておりませんけども、つまり戦後最大のこの目標でございますけども、それを超えることが十分予想されますので、それ以上になれば、ごめんなさい、命からがら逃げてくださいでは、ちょっといつまでたっても不安が解消されないということでございますので、そのことを十分踏まえて、県の意見聴取に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、2点目でございます。

 県の瀬切れ対策ということで、一緒に出ておりますんですけども、丹生ダム検証で示された案は琵琶湖から余呉湖経由で水を流すという、いわゆる水系間導水でございますけども、県の計画ではこれとは全く違う計画がされております。このことについて市の評価はどうなのかということをお聞きさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 丹生ダム建設の目的の一つであります流水の正常な機能の維持のための代替案については、ダム検証作業の中で水系間導水案が有利とされております。この案は、琵琶湖より取水をし、余呉湖を経由して高時川上流までの導水路を整備することにより、必要な水量を確保する案でございます。これは国、水資源機構によるダム検証作業で示された一案であって、滋賀県は湖北圏域河川整備計画案の説明会におきまして、この代替案はコスト面や環境面から実現性が厳しいとの見方を示されているところでございます。一方、湖北圏域河川整備計画案では、高時川の瀬切れ対策としては河道形状の工夫による魚類の一時避難場所を確保し、将来的にはこれが連続することにより澪筋が確保できることや学識経験者の意見を取り入れながら、さらに検討し、実施をするなどの方策が示されているところでございます。

 本市としましては、これまでの協議の中で、河川整備計画において、瀬切れに対する抜本的な対策を示されるように県に求めてまいりましたが、引き続き実現性のある対策案を早急に示し、事業を実施いただくよう、国や県に求めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 市においても、十分でないというふうに思っておられるということでございます。県の水制工で水たまりをつくるとか、あるいは低水路を掘削して澪筋をつくるとかというふうなことが計画されておるようでございますけども、130日から瀬切れする高時川でございます。県のほうは水系間導水は環境に悪いというふうなことでございますけども、私はこっちのほうがよっぽど環境に悪いんではないかというふうに思っております。水制工で水たまりをつくりますと、高時川は溯河性魚類ということで魚類がおるということで、いわゆるアユ、マス類、遡上する魚類でございますけども、そんな水たまりにはとても住めませんので、こっちのほうが環境に悪いということでございます。方策としてはどっちかというと、問題があるにしても水系間導水のほうがまだましではないかというような感じも持っております。そういうことも含めて、今後よく検証をいただきたいというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 今後高時川の整備計画は詳細設計段階に入ると聞いておりますけども、市及び地元には協議があるのかどうかということをお聞きさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 河川整備計画は、あくまで計画の諸元や方針を示したものであり、河川の計画断面や幅員につきましては予備設計や詳細設計により求められ、またそれに伴う事業用地の確保も必要となることから、設計段階より地元協議は行われると聞き及んでおります。市としましては、地元の意見を十分考慮して進めるように、県と調整をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) ありがとうございます。流域住民の細かい意見も反映されるよう、市としても十分関与していただきたいと思います。

 丹生ダム事業はこういうふうに停滞しまして、関係住民、地元住民、それから流域住民の意のそぐわないような状態になったのは、滋賀県にも大きな責任があるというふうに思っております。ですから、長浜市はもっと強い立場でということで物を申していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、次の2点目の大項目2点目、市の資金運用、調達について質問をさせていただきます。ふだんあまり見えない部分でございますけども、大変重要な部分であろうというふうに考えておりますので、質問をさせていただきます。

 自治体の資金運用については、地方自治法の規定により、歳計現金は最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとなっております。通常は金融機関の預金で保管し、運用利益を図っておられますが、預金にかえて国債や地方債、政府保証債で運用することも、最も確実かつ有利な方法での保管に含まれるとされております。自治体は、財政法の規定により条例を定め、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために基金を設置できるものとされております。基金の規定では、基金の現金は必要に応じて最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるとされており、本市においても同様の規定となっております。

 本市の基金残高は、27年度末で333億円、県内市町のトップクラスの残高と思われますが、そこからの運用果実も相当であろうと思います。一方、資金運用と資金調達は表裏一体の関係にあり、歳計現金、基金、借入金を一元的に管理することは重要であるとされております。

 そこで、以下4点をお尋ねをさせていただきます。

 まず1点目、資金運用と資金調達の考え方はどういうものであるかということをお伺いさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 会計管理者。



◎会計管理者(平尾真弓さん) お答えいたします。

 資金運用の考え方につきましては、地方自治法等に規定されています最も確実かつ有利な方法を基本に、長浜市公金管理運用基準に関する規定により、公金の保全を図ることをまず優先し、あわせて効率的な運用に資することとしています。四半期ごとに作成します資金計画をもとに、収支状況から余裕のある資金については期日指定の大口定期預金により、また長期運用が可能な基金については国債や地方債等での効率的、有利な運用により歳入確保に努めているところでございます。

 なお、資金運用と資金調達の関係では、公金の安全性確保の観点から、金融機関からの借入金と預金量の相殺バランスを優先し、利率等の諸条件を勘案しながらの運用に努めているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 資金運用の考え方というのは、方針があるということでございまして、四半期ごとに決められておるということでございますが、今お話がありました余裕資金というお話でございますけども、余裕資金というのはどれぐらいあるもんか、もう一度お尋ねをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 会計管理者。



◎会計管理者(平尾真弓さん) 余裕資金と申しましたのは、それぞれに積み立てております基金を運用していることでございます。四半期ごとに計画を立てまして、もともとの予算から支出を行っているわけなんですが、四半期ごとに計画を立てておりますので、それぞれにその時期に必要な経費から余裕のある経費を計算をいたしまして、それについては大口定期預金にしたりしながら運用をしているところでございます。



○議長(浅見勝也君) いいですか。

 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 余裕資金というのはわかるんですけど、その額というんですか、額面はどれぐらいあるもんか、それをお聞きしたかったんですけど。



○議長(浅見勝也君) 会計管理者。



◎会計管理者(平尾真弓さん) 額ということでございますが、毎回計画を立てての運用でございますので、この場で幾らという金額をお示しをさせていただくことはちょっとできませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) わからないということでございます。

 では、次の質問に移らせていただきます。

 今お話のありました市の基金の運用ということでございますけども、その基金の運用方針というのはどういうものか。また、その運用方針はどこでどういうふうに決められているのか。会計管理者が決められるんか、それとも別のところで決めておられるんか、お聞きさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 会計管理者。



◎会計管理者(平尾真弓さん) 基金の運用につきましては、基本的には資金運用の考え方と同様でございますが、歳計現金が支払いに対応する準備金であることから、原則として指定金融機関の普通預金口座により管理することに対しまして、基金は利回り等の点で債券での運用が有利と判断される場合は運用できるものとされております。具体的な運用方針や方法につきましては、長浜市公金管理運用基準に関する規定にあります関係部課長で構成する公金管理調整会議において協議の上、市長決裁を経て決定をしております。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) この間聞きましたところによると、国債、地方債で減債基金等は運用されておりますけども、10年もんが多かったわけですけども、それ以上の20年ものとか30年とか、そういうような国債もありますんですけど、そういうような運用方針というのはないんでしょうか。そこら辺もお聞きさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 会計管理者。



◎会計管理者(平尾真弓さん) ただいま市のほうで運用をしております基金につきましては、まず国債、地方債、それから政府保証債でございますが、当初のほうは10年債等で運用をしておりましたが、最近は利回り等を考えまして20年債のほうを運用しているようにしております。



○議長(浅見勝也君) 轟議員、もう少し大きな声でご発言いただけますか。ちょっと聞こえにくいので。

 轟議員。



◆7番(轟保幸君) それでは、次の質問をさせていただきます。

 最も確実かつ有利な運用実績というのはどういうものだったかということを質問させていただきます。



○議長(浅見勝也君) 会計管理者。



◎会計管理者(平尾真弓さん) 歳計現金及び基金ともに大口定期預金による運用をしており、さらに基金の約3割に当たります97億円を国債及び地方債等の債券で運用しているところでございます。運用実績といたしましては、歳計現金、基金を合わせまして、平成27年度は債券の売却益も含めまして約1億8,000万円の運用益を見込んでいるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 1億8,000万円の運用益があったということでございます。非常に大きな運用益ではなかったかと思います。

 それでは、4点目の質問に移らせていただきます。

 最近はマイナス金利ということで評判になっておりますけども、今後債券運用非常に難しいんではないかというふうに思います。そこで、マイナス金利上の市の基金運用とか、そういう資金の運用のもくろみといいますか、そういうような、どういうふうに考えておられるんかお聞きをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 会計管理者。



◎会計管理者(平尾真弓さん) マイナス金利政策によります低金利状況が当面続くと考えられますことから、保有債券の売却や買いかえ等も視野に入れ、金利の動向や経済情勢を見ながら、大口定期預金と債券との運用比率を見直すなど、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 大口定期で運用がされるということでございますけども、資金運用というのは運用次第ではその運用益、非常に高額なもの、年間1億8,000万円というような27年度運用益があったということでございますけども、先ほどから質問が出ておりましたけども、給食のそういう無料の恒久財源にもなると、運用の仕方によってはそういうふうに思われますんで、今後資金運用はますます重要であると思っております。積極的といいますか戦略的な運用を期待しておりますので、ひとつこれからも頑張っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、草野 豊議員、登壇願います。

 草野議員。



◆4番(草野豊君) (登壇)それでは、私は大項目3点について質問をさせていただきます。

 まず大項目1点目でございますが、幼稚園バス等の安全運行についてでございます。

 軽井沢スキーバス転落事故は、記憶に新しく、脳裏に焼きついていることと思います。乗客、乗員41人中15人が亡くなられた大きな事故が発生してしまいました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

 事故のその後の警察、国土交通省関東運輸局等の調査が実施され、今回の大きな事故で、従業員の健康管理と労働環境面で運転手の健康診断、乗務前の健康及び酒気帯び確認、入社時の適性検査等を怠るなどの法令違反が次々と出てまいりました。国土交通省関東運輸局は、業者の一般貸し切り旅客自動車運転事業の許可の取り消し処分を行っております。長浜市として、この事故を受けた安全運行についてどのような対処をされているのかお聞きをいたします。

 小項目1点目でございますが、長浜市の所有する幼稚園バス等の運行管理についてでございます。

 民間事業者は、国土交通省から今まで以上の厳しい指導がなされております。幼稚園バス等を運行委託されている場合と直営で運行されている場合がございますが、運行管理をどうされているのかお聞きをいたします。園児、児童・生徒等の送迎については安全には安全をと願うのですが、どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 1点目の質問にお答えいたします。

 通学、通園バスの安全運行につきましては、常日ごろから指導しているところですが、軽井沢でのバス事故などを受け、各園に対し車両点検、安全運転の徹底について通知をしたところです。

 ご質問の運行管理についてですが、園の通園バスにおいては、直営、委託を問わず、園長が運行管理者としてバスの運行管理をしているところでございます。園長もしくは主幹が毎日運行時間や乗車人数、運転手の健康状態の確認を行い、運転手が運行の記録や車両の点検結果、運行状況を業務日報として園長に報告しております。

 学校のスクールバスにおいては全て委託のため、運転手の健康状態の確認等は委託業者で、運行状況等の確認は各学校で行っているところでございます。

 また、バス運転手を対象とした年2回の安全運転研修を開催し、安全な運行に努めているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 再問をさせていただきます。

 この運転手の募集をかけられますけれども、採用前の経験、経歴やとか健康診断をどのようにチェックされておられるんか。といいますのは、募集要項等を作成されるわけですけれども、そういったところにいろいろと明記をされているのか、面談等でチェックされて合否を決められているのか、その辺お聞かせ願います。



○議長(浅見勝也君) 草野議員、今は運行管理のことのご質問であって、募集要項のことは問えないと思うんですけど。はい。ちょっと違います。すいません。



◆4番(草野豊君) わかりました。



○議長(浅見勝也君) どうぞ。



◆4番(草野豊君) 小項目2点目に入らせていただきます。

 運転手に関しての始業点呼と終業点呼について、先ほど園長等がやっているというような状況でしたんですが、本来民間がやっておられるような状況で、そういうような点呼をやっておられるのかお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 2点目の質問についてお答えいたします。

 始業点呼は、園長もしくは主幹がバス運行前に、運転手と当日の乗車人員や運行路線の確認、運転手の健康状態のチェックを行っているところでございます。終業点呼につきましては、運転手からの報告や業務の日報を園に提出することによって、運行状況を確認しているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) やっておられるということなんですが、民間事業者は健康状態やとか酒気帯びの有無、それと特に免許証の持っておられるか持っておられないかというような確認とか、そういうこともしておられますし、帰ってこられてからのその運行したときの苦情とか、そういうような部分についても確認行為をされているというようなことをお聞きしてるんですが、本来そういったことの独自のチェックリストといいますか、そういうのもつくられて保管されてるのかお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それぞれ業務日報におきまして運行状況等をチェックしていただいているところでございますし、車両点検等につきましてはそれぞれ月ごとのチェックを行っているところでございます。

 なお、運転手の健康管理の状況につきましては、現在は目視、会話等による確認だけとなっているところでございますので、こちらにつきましては、今後国交省が出しております自動車運転者の健康管理マニュアル等を参考にして、チェック体制の強化を努めていきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 それでは、小項目3点目でございますが、今ほどちょっと触れていただいたんですが、バスの運行前の点検、これは運行前にバスの点検等をどのようにされているかお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 3点目の質問にお答えいたします。

 運行前点検は、バスに乗車する前にバスの周りを1周し、タイヤに亀裂や損傷がないか、異常な摩耗や溝がすり減っていないかの確認を行います。また、空気圧の確認やタイヤホイールのボルトナットの目視点検を行い、異常がないか確認しているところでございます。外回りの点検を行った後に車両に乗り込み、座席やシートベルトの点検、エンジンをかけてエンジン音に異常がないか、ハンドルの遊びは異常がないかを確認しているところでございます。運行前点検の仕方につきましては、今年度バス運転手を対象に研修を行ったところであり、今後も安全運行に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほどいろいろとやっておられることをお聞きしたんですが、やはりチェックマニュアル等を整備をされて、そういったことを今後に残していく。記録を残すということをきっちりとやっていただいて、安全運転に努めていただけたらと思います。

 それでは、大項目2点目でございますが、デマンド型乗り合いタクシーについて質問をいたします。

 浅井地域のデマンド型乗り合いタクシーの拡大と停留所の増設については、各方面の方々から多くのご意見をお聞きをいたしております。今までにもこの議会で先輩議員等から質問をしていただいておりますが、浅井地域の皆様方からお聞きすることでの疑問点を真摯に受けとめていただき、ご対応をよろしくお願い申しあげます。

 利用される方については事前に長浜市に対して利用登録をしていただくことになっており、本当に必要とされる方々が利用登録されていると考えます。そのことから、今では必要不可欠な乗り物でないかなという思いをいたしております。

 デマンド型乗り合いタクシーは、浅井、木之本、びわ、旧長浜市のそれぞれの一部を運行区域とされておりますが、どの地域でも同じようなことが言えるのではないかなと考えております。今回浅井地域に特化しての質問をいたしますが、よろしくお願いを申しあげます。

 まず小項目1点目でございますが、利用エリアにありながら停留所がない地域について質問をいたします。

 公共施設、医療機関等には停留所が設置されていますが、コミュニティバス路線には基本的に設置されないのかと思っておりました。しかし、浅井地域ではコミュニティバス路線にも4カ所設置されております。公共施設等のない徳山町、南郷町、東主計町、西主計町には設置されておりません。この地域でコミュニティバス乗り場までの距離を集落の中心から見たとき、高齢者等は乗り場まで行くのが大変ではないでしょうか。そのことなどで見直し、停留所設置をお願いをいたしたいと思います。また、今後高齢社会が進む中、ドア・ツー・ドアを考える時期が到来していると考えますが、どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) デマンドタクシーの運行につきましては、県から補助金を受けて運行しており、バス路線の廃止に伴い、代替として導入されるものであることが県の補助要綱に規定をされております。

 浅井地区デマンドタクシーにつきましては、浅井地域を運行しておりました町内循環バスの廃止に伴い、平成17年に導入しており、当該循環バスの停留所を基準に、デマンドタクシーの停留所を設置をしております。

 議員仰せのコミュニティバス路線上にあるデマンドタクシーの停留所4カ所につきましては、当該循環バスの停留所と医療機関であります。

 また、バス停留所から距離がある集落におけるデマンドタクシー停留所の設置につきましては、コミュニティバスや県の補助金等の兼ね合いも含めまして、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 ドア・ツー・ドアの運行につきましては、デマンドタクシーがあくまで廃止バス路線の代替であることから、タクシー事業者等の経営圧迫の兼ね合いもあり、現状では困難であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど質問した内容の中で、バス路線にバス停があるということ、そのことについて矛盾があるという思いはしておられないでしょうか。

 それと、今ドア・ツー・ドアということでお聞きをしたわけでございますが、よくタクシー業界の方々との話し合いをしていかなければならないというふうな思いはするわけですけれども、その辺の過疎化といいますか、そういった部分から考えていったときにどうかなという思いをするのですが、どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 先ほどご答弁させていただきましたように、バス路線の代替ということで既設の停留所にデマンドタクシーの停留所を置くということで、以前は循環バスと路線バスとの乗り継ぎ点ということで設置をされてたというようなことで残っているということでございます。

 また、ドア・ツー・ドア等、抜本的な公共交通の見直しというのは、浅井地域に限らず全体的な統一、平等性のあるものとして見直していく必要はあるというふうには考えておりますので、今後検討を進めていきます公共交通の再編とあわせまして、より利用のしやすい路線バス、デマンドタクシーの運行について検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 県の補助をいただいてデマンドタクシーなりバスを運行するということなんですが、県の補助が出てるということですと、バスなんかは市独自の考え方で、ある程度バスからデマンドタクシーの乗り入れをするということはできると思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 先ほども申しましたけども、バス路線から離れている集落でデマンドタクシーの停留所がない集落については今後見直しを進めてまいりたいというふうにも考えておりますし、全体的なできるところについては、ご意見をいただいた中で、できるところについては対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 それでは、小項目2点目へ入らせていただきます。

 上草野地域を利用エリアとしての拡充についてよろしくお願い申しあげます。

 この上草野地域は、幸いなことに現在までコミュニティバス路線となっております。しかし、コミュニティバスは、浅井支所を起点として浅井線とびわ虎姫線のどちらかに乗りかえをすることになります。運行本数は少なく、早朝の通学時間が過ぎますと1時間30分から2時間以上待たなくてはなりません。乗り過ごしてしまえばどんな状況か、おわかりになると思います。過疎化の進んでいる地域への施策の一環として、早急なデマンド型乗り合いタクシーの運行拡充についてよろしくお願いを申しあげたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 1点目の質問で答弁させていただきましたとおり、デマンドタクシーは廃止バス路線の代替交通として採用をしております。上草野地域までデマンドタクシーの運行区域を拡充し、コミュニティバス路線である高山線と重複する運行形態にしますと、廃止バス路線の代替であることが要件の補助金の対象から外されることも考えられます。高山線は、市内各バス路線の中でも利用率が高い上、中学生の通学にも利用されており、現状では地域にとって重要なコミュニティバスというふうに考えております。今後利用者が減少すれば、高山線の代替交通としてデマンドタクシー運行区域の拡充も検討すべき課題というふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど部長が答弁していただいたんですが、これは飛び地ですね。飛び地の中で、上草野地域の野瀬町の健康パークに停留所があるわけです。私は、何もそのバス路線をどうのこうのというよりか、上草野地域の場合にはバイパスがずっと行ってるわけです。そういったバイパス沿いにでも、そういうようなデマンドタクシーの駐車場ができないかということです。バイパス沿いであっても、飯山、当目、大門、乗倉、これ同じバイパスでエリアがありますんで、デマンドタクシーのバス停があるわけですわ。それと、今のその健康パークまで行こうと思いますと、通常は300円なんですけど、飛び地のために600円かかるんです。こういうような矛盾がどうなんかなという思いをします。

 それともう一点、長浜市地域に公共交通会議がございます。そういったことを小項目1点目、2点目なんですが、次回の公共交通会議に今ほど申しあげてますようなことをかけていただけないかという思いがするんですけど、その辺どうですか。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 先ほどもご答弁させていただきましたように、現行の制度上変更可能なものについては速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。



◆4番(草野豊君) ちょっと休憩。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩いたします。

    (午後2時33分 休憩)

    (午後2時33分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 県の補助金等の兼ね合いもございますので、これから県のほうと協議調整を進めまして、変更が可能であれば交通会議にかけていきたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) この件なんですけど、浅井地域ではないんですが、一つの自治会内で10月に要望されたことが1月の地域公共交通会議で諮られて、追加で停留所を設置されてるということもあるわけですわ。そういうようなことを考えたときに、先ほど申しあげてます小項目1、小項目2にしても何か釈然としない部分がありますので、その辺再度お願いして、見解をお聞きいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 草野議員、もう一回、暫時休憩します。

    (午後2時34分 休憩)

    (午後2時36分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 草野議員。



◆4番(草野豊君) それでは、大項目3の介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きいたします。

 介護保険法改正により、要支援1、要支援2の方々が日常生活支援総合事業へと切りかわります。こうして切りかわることは、市民の皆様方が知るところとなってまいりました。ただ、切りかわることでサービスがどうなっていくのか、まだまだ市民の皆様方に周知されたとは言いがたい状況にございます。私は、幾度となくこのことに対して長浜市当局の見解をお聞きしてまいりましたが、一向に進んでいないように思えてなりません。

 今年度に入ってから、介護予防・日常生活支援総合事業説明会、生活支援サービス事業者指定に関する説明会、生活支援サービス従事者養成研修等が開催されております。2月の「広報ながはま」では、介護相談員を募集しておられます。しかし、この日常生活支援総合事業は、4月1日からスタートすることとされておられますが、十分な準備、そして対応ができているのでしょうか、疑問に思えてなりません。専門的な部分が多くあり、私の疑問と思っているところをわかりやすいご答弁でお願いをし、以下の質問をいたします。

 まず小項目1点目でございますが、生活支援サービス事業者指定についてでございます。

 生活支援サービス事業者指定に関する説明会を受けて、指定申請手続を何事業所がされたのかお聞きをいたします。このことは、受ける事業者が少なければ、利用されます方々の選択肢が少なくなると考えますが、どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) 1点目のご質問にお答えします。

 3月11日現在、申請書を提出いただきました事業所は、生活支援型訪問サービス、いわゆる訪問型サービスAが4事業所、集中支援型訪問サービス、いわゆる訪問型サービスCの事業所が2事業所、活動支援型通所サービス、いわゆる通所サービスAが13事業所、集中支援型通所サービス、いわゆる通所型サービスCが13事業所の計32事業所となっております。

 議員ご指摘のとおり、利用者の方々の選択肢を確保することが重要でございます。総合事業では、現行の要支援の方々に対するサービスと同内容のサービスに加えましてこの生活支援サービスが実施されるため、現在よりも選択肢が狭まることはないと考えておりますが、今後もサービスの質と量の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 再問をさせていただきます。

 この指定申請をされた事業所等からいろいろとお聞きをしておりますと、申請された事業者が全ての総合事業に携わっていただけるのか、非常に疑問を感じます。事業者の方々は、総合事業の今後を見きわめて、対応を考えておられると思います。そのことを小項目、次の2点目以降でお答えいただけると思っておりますけれども、何事も行政が打ち出されたことに対してとりあえずは手を挙げるといった傾向が見られるのではないかと思っております。今ほどお答えいただいた事業所全てが足並みをそろえて4月1日から実施されるのか、その辺の課長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) お答えいたします。

 もちろん、指定をいただいた事業所につきましては4月1日からサービスの提供をしていただくことが望ましいという状況ではございますけれども、実際にサービスの利用の状況がないというようなことも可能性としてはございます。万が一そのような状況が続いた場合には、実情を確認した上で、仮に例えば事業所の側が利用者さんのサービスの利用の希望があるにもかかわらず提供を拒否しているとか、そういうな状況があるということであれば指導を行うなど、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 指定申請をされた事業所に対して、いつから実施していただけるのか、そういったことはお聞きにならないんですか。それと、今ほど課長が申されたように、サービスがない場合には云々というようなことですけれども、これはもう云々というよりか、ない場合が云々というのはもう4月1日なんですわ、実施されるのが。私は、今までの要支援1、要支援2の介護保険制度の中からこの総合事業に移行した場合には、それ相応の利用者はあるんでないかなという思いをしてます。その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) お答えいたします。

 指定を申請いただく事業所につきましては、事前のご相談もいただいておりますので、その中で可能な限り4月1日からのサービスの提供をいただけるようにということで準備をいただくようお願いをしているところでございます。

 また、次の利用の見込みということでございますけれども、現在の要支援認定を受けて、介護訪問または通所介護のサービスを受けている方につきまして、平成26年度のサービスのケアプランの分析をした結果でございますけれども、現在訪問介護につきましては、サービスを利用していた217人の方のうち、身体介護などの専門的な支援を受けてない方は、今回の生活支援サービスの対象になるであろうと考えられる方が168人、通所介護につきましては、サービスを利用していた384人のうち、機能訓練などの専門的な支援を受けていない方、これが今回のサービスの対象になるであろうと考えられる方が272名でございました。これらの方にはその後状況が変わった方ですとか、新たにサービスを利用されることになった方がいらっしゃると考えられますので、あくまで参考ですけれども、この程度の見込みがあるんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 次、小項目2点目へ移らせていただきます。

 総合事業訪問介護、これ現行のヘルパー派遣事業でございますが、生活支援型の訪問サービスの基本報酬額等についてお聞きをいたします。

 以前にいろいろと質問をしておりますが、既に利用されておられる方々は、従来型のヘルパー派遣やデイサービスの提供が可能である。新しく総合事業によるサービスのみ利用される方々には、迅速なサービス利用が可能になりますとのご答弁をいただいております。一方で、サービスの単位、利用者負担については、サービス内容に応じて市が設定します、おおむね国の定める現行の予防給付の額を基準としますとのことですが、長浜市としての単位等は、現行の予防給付の額を基準として、利用者負担、事業者に見合う報酬単位とされているのでしょうか。計画どおりでよいとお考えでしょうか。現行と新たな事業の利用内容、利用者負担、基本報酬額等、どう違ってくるのか詳細をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 先ほどもお答え申しあげましたけれども、総合事業の訪問サービスには、現行の要支援の方の訪問サービスと同等の総合事業訪問介護というサービスと生活支援型訪問サービスの両方が創設をされます。この総合事業訪問介護につきましては、これまでお伝えしてきておりますとおり、現行の要支援の方の訪問サービスの利用内容、利用者負担、基本報酬、これと同じ基準で設定をしているところでございます。また、生活支援型の訪問サービスでございますけれども、こちらの利用内容につきましては、サービスの提供に当たって、介護の専門性が低い掃除ですとか洗濯といった生活援助が内容となっております。利用時間につきましては30分刻みといたしまして、1週間に2時間までの利用を可能としております。

 また、事業者に支払われる基本報酬額でございますけれども、こちらは利用時間に応じまして1回当たり700円から2,500円としておりまして、サービスの内容が専門性が低いものであることを踏まえまして、介護の専門的な知識等が必要な身体介護などを提供いたします現行と同等の総合事業訪問介護よりも低めの設定となっているところでございます。

 また、利用者負担でございますけれども、現行と同等の訪問介護が原則1割負担であるのに対しまして、生活支援訪問サービスは2割負担としておりますけれども、生活支援型訪問サービスのほうが基本報酬額が低いため、月当たりの利用回数が同じであれば、利用者が実際に負担する額は生活支援型訪問サービスのほうが低くなっております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど私は基本額を幾らかというようなことをお聞きをしてます。金額には触れていただけませんでしたんで、私が試算した金額が違ってるんであれば違うと言っていただきたいと思います。私が試算した現行、例えば週1回1時間程度利用されますと、現行1回当たり事業者へ入る報酬額は2,981円。今回の総合事業へ移行しますと、生活支援は1,300円。これ半額以下になってるんです。それと、事業者はなかなか手を挙げてくれない。非常にこの金額では難しいんでないかなという思いをしております。その辺どう思われるのか。

 そして、現行はほとんどの方が1割の自己負担。今ほど金額が今私が申しあげてますような2,981円を1,300円にした。2,981円の1割は確かに298円、300円未満です。1,300円の2割は当然それよりか安くなります。しかしながら、そういったサービスをあたかもそういう状況でやってますよということは私はどうかなという思いをしてますんで、やはりこの介護保険制度の1、2を総合事業へ切りかえたということは、その辺をきちっと網羅していかなあかんのでないかなという思いをします。再度お願いします。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) お答えいたします。

 すいません、今の議員のおっしゃっていただいた具体的な金額につきましては、ちょっと我々が想定してる額と異なっておりますので、また後ほど確認をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 何かおかしな感じですね。金額的な部分がどうだということが全然示されずに終わってしまってます。その辺、これ皆さん聞いておられますんで、やはりきちっとした対応をしていただかないとだめなのかなと思います。

 小項目3の総合事業の通所介護、これは現行のデイサービス事業と活動支援型の通所サービスの基本報酬額についてでございます。

 これについても、今の小項目2と同じように、現行とどう違ってるんかということをお聞きいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 総合事業の通所サービスには、現行の要支援の方の通所サービスと同等の総合事業通所介護と、それから活動支援型通所サービスの両方が創設をされます。総合事業通所介護につきましては、現行の要支援の方の通所サービスの利用内容、利用者負担、基本報酬額と同じ基準で設定をしているところでございます。活動支援型通所サービスにつきましては、利用内容はミニデイサービスや運動プログラム、それから脳トレーニングといった閉じこもり予防や自立支援に資するような活動としておりまして、利用頻度につきましては現行と同様というふうにしたところでございます。

 事業者に支払われる基本報酬額につきましては、利用時間と送迎の有無に応じまして、1回当たり2,900円から3,500円としております。提供するサービスの専門性がより高いものが求められます現行と同等の総合事業通所介護よりも低く設定をしているところでございます。利用者負担は現行と同等の総合事業通所介護と同様に原則1割となっておりまして、活動支援型通所サービスのほうが基本報酬額が低いため、利用者の方が実際に負担する額は低くなります。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) これも金額的な部分の現行と新しい部分の金額言うていただけないんですけれども、現行は1カ月単位なんです。今回は1回単位になってますんで、その辺の比較はできんとは思いますけれども、月に4回であれば4で割ればいい話なんです。その金額を全然言っていただけないんで私のほうが申しあげますけれども、現行では今のデイサービス4,175円なんです。そこへ来て、今の事業がこの総合事業に移行すると3,500円の報酬額になるんです。また、平成27年4月に介護報酬が改定されてます。非常に業者としては経営が厳しい状況にあるにもかかわらず、それに輪をかけて下げるような施策が講じられてるというのを疑問に感じます。

 その辺と質問2点目、3点目でございますが、報酬単価といいますか、それは長浜市独自で設定していいと思います。この持ち分というのが、国が39%、県が19.5%、市が19.5%、1号保険者の保険料、それで22%、これ持ち分が決まってると思います。そうしたときに、介護保険制度でも実績に基づく負担がかかるわけです。なぜ総合事業のヘルパー派遣、デイサービス事業の報酬単位を下げるのか。本当にこれ皆さんで議論していただいたんかなという思いをします。先ほども言いましたけれども、以前のご答弁では、おおむね国の定める現行の予防給付の額を基準としますということなんですわ。そしたら、おおむねそれを基準とするということは、下げるという意味ですか、その辺2点よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午後2時55分 休憩)

    (午後2時55分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) お答えいたします。

 まず、今回の制度改正でございますけれども、これが団塊の世代が後期高齢者となります2025年を見据えて、地域のさまざまな主体の方々が高齢者を支援する仕組みを育てていくということを目的としております。2025年に向けまして、要介護リスクが高くなる後期高齢者の方が増加し続ける一方で、生産年齢人口が減少していきますので、介護サービスの需要と供給のギャップが拡大し続けるということが想定されていきます。こうした中で、専門職以外の担い手で生活支援サービスを提供するということで、介護の専門職の方を中重度の方の支援にシフトさせていくということが根底の考え方にあるものでございます。

 そうした中で、先ほどお答えさせていただきましたとおり、現行の要支援と同じ金額、内容のサービスが維持をされるということ、それが今の国の基準にのっとってまず設定をされてるということが1点。それから、先ほどこちらもお答えさせていただきましたとおり、介護の専門性が低い分を介護職以外の方に担っていただきたいと、そういう趣旨で創設されたこの生活支援型のサービスというものにつきまして、介護の専門職の方々により提供されるサービスよりも単価を低く設定するという考え方に基づいて設定をさせていただいたものでございますので、ご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今申されてるのは、現行の制度を維持します。維持する部分はあるんですわ。介護保険の1、2でそれを利用される方が現行維持です。今後する方をこれすみ分けしてしまってるんです。

 それで、先ほど議長が2と3を混乱さすな言われますけど、2と3は同じことなんです。同じことを言うてますんで、小項目2とか、専門ですんでわかっておられると思いますけど。その辺をお聞きしてるんです。推進をしてる、維持してる。それはいいんですわ、維持していただいたら。ところが、総合事業へ変わる部分が何で金額が下がってくるんかということなんです。再度お願いします。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) お答えいたします。

 改めての答弁になりますけれども、この新しく創設される総合事業の中にも現行相当のサービスがまず一つ創設されるということ、それからこの生活支援というサービスが両方とも創設されるということでございます。そうした中で、この現行のものが基準が維持されているサービスと、それから少しその専門性が低いということで単価が低いものが設定されるということでございますので、そうした中で利用者の方々の選択肢の多様性を図っていくというような趣旨でございますので、ご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 小項目4点目に行きます。

 集中型の支援サービスについて、これ在宅での動作や運動の指導、在宅環境整備の助言など、理学療法士、作業療法士の派遣、栄養食事指導に管理栄養士もしくは栄養士の派遣、口腔指導に歯科衛生士が派遣されますが、確保はできたのでしょうか。また、事業主体を介護事業所等とされておられますが、手を挙げていただけた事業者はおられるのでしょうか。専門分野の職員を一つの事業所で確保することの難しさを担当部署では認識されていると思いますが、どうでしょうか。先ほどから言うてますように、金額的な部分の提示もできましたらよろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) 4点目のご質問にお答えいたします。

 総合事業で元気アップ訪問として行う集中支援型訪問サービスの運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上の各プログラムのうち、栄養改善と口腔機能向上につきましては、事業開始当初は長浜市が実施し、市が雇用する栄養士や歯科衛生士を派遣する予定でございます。もう一つの運動器機能向上につきましては、実施主体を指定事業者としており、2事業所が指定を申し出られているところでございます。運動器機能向上の訪問サービスにつきましては、指定の申請は2事業所でございますけれども、それ以外にも理学療法士、作業療法士の方が所属する事業所があることを把握しておりますので、サービスを担っていただくことができる方は市内にいらっしゃるものと考えておりますので、今後サービスに対するニーズも踏まえまして、こうした専門職の方が所属する事業所に参入していただけるように努めてまいります。

 それから、この集中型支援サービスの運動器機能向上の事業所への報酬でございますけれども、基本報酬額は、初回訪問が1単位10円でございますので6,000円、2回目以降の訪問が450単位で、1単位10円でございますので4,500円という報酬単価になっております。

 また、議員のご指摘のとおり、今後需要の拡大が見込まれますので、そうした場合に専門職種の方々の確保が困難な状況というものが推測されますので、引き続き事業所の皆様のご意見を聞きながら、総合事業のサービスの充実に向けた対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今金額を言うていただきましたんで、その金額が妥当かどうか私も検証をさせていただきたいと思います。これは、理学療法士、作業療法士はそれぞれの事業所が雇用することになります。これ1人の利用者に今提案されてますのは、3カ月で最大8回の提供頻度となります。今、初回6,000円言うていただきました。2回目から4,500円の報酬とのことですんで、1人の利用者に1カ月最大で2.7回訪問をすることになるわけです。2.7回訪問して、報酬額は1万2,500円なんです。2.7回訪問して1万2,500円。それと、これは1万2,500円というのは事業所へ入る額なんです。

 それと、例えますと長浜市職員の一般行政職の平均給与、これ42歳6カ月で去年の4月現在32万4,844円、これと比較してみますと、1カ月26人の方々を担当して、延べ70回の訪問をしなくてはなりません。そういったことを考えると、これが妥当だということでお示しになっておられるのか、私は非常に苛酷な事業でないかなという思いをするんですけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) お答えいたします。

 ただいまの金額の設定でございますけれども、まずこれまでこの運動機能向上の集中支援サービス、市のほうで直接実施してきたものでございます。そうしたものとの兼ね合いから設定をさせていただいたものでございますけれども、その事業所との経営等の関係でいきますと、我々が想定しておりますのは、この集中支援型訪問サービスだけを事業所として運営して、それだけで経営をしていくということではなくて、例えば日ごろは接骨院をやりながら、その空き時間でこうしたサービスを提供していただくとか、そういったことでサービスを提供していただくようなことを想定しておりますので、そうした中であれば、この単価設定であれば運営をいただけるのかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 次、行かせていただきます。

 この金額で聞いて、やっぱりもう少し行政のほうで検討をしていただかないと、これ私事業所事業所言うてますけれども、ひいてはこれ利用者なんです。利用者が皆かぶってこんならんということで、この単価を申しあげてるんです。それで、事業所がどうやこうやとか言うよりか、事業者が不利益をこうむってきたら、利用者が困るんです。そのことを申しあげたいと思ってますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。

 小項目5点目でございますが、総合事業通所介護、これデイサービス事業ですけれども、実施における同一場所、同一時間の考え方についてお聞きをいたします。

 これ通所型サービスAでは、提供するサービスを高齢者の閉じこもり予防、自立支援に資する通所事業、ミニデイサービス、運動プログラム、脳トレーニング、入浴可としており、通所型サービスCでは、短期集中の個別運動プログラム、送迎としておりますが、大きな違いはどこにあるのでしょうか。また、違いは専門の方々であればわかると思いますが、特になぜ総合事業通所介護と通所介護型サービスAと同一場所、同一時間で実施してはだめなのでしょうか、お聞きをいたします。このように同一場所、同一時間をだめだとしたときに、通所介護型サービスAの実施に向けて手を挙げていただける事業所が非常に少なくなってしまうのかなという思いをします。よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) 5点目のご質問にお答えいたします。

 活動支援型通所サービス、いわゆる通所サービスAと集中支援型通所サービス、いわゆる通所サービスCの違いでございますけれども、活動支援型通所サービスが、生活機能低下、閉じこもり、軽度の認知症と確認をされた方が生活全般の機能向上を継続的な通所で目指すものであるのに対しまして、集中支援型通所サービスは、運動機能改善、栄養改善、口腔機能改善のいずれかに特に取り組む必要があると判断された方が短期集中的にプログラムに取り組むことにより、機能の改善を図るという点でございます。

 また、同一場所、同一時間の実施についての考え方でございますけれども、この二つのサービスにつきましては、人員配置基準につきまして、総合事業通所サービスのほうは機能訓練指導員等の専門職の専従が必要であるというのに対しまして、活動支援型通所サービスのほうはそういった専門職の専従が必須ではないという違いがございます。そうした二つのサービスを同一場所、同一時間で行う場合、職員の配置基準にはより専門性の高い配置基準を適応する必要が出てきます。このため、事業所は人員配置基準が緩やかな活動支援型通所サービスを提供する恩恵が受けられなくなりますことから、このような状況を避け、活動支援型通所サービスへの参入を促進するため、総合事業通所サービスとの同一場所、同一時間での提供は不可としたところでございます。

 なお、活動支援型通所サービスの事業所の申請数は13事業所でありまして、一定のサービス量は確保できるというふうに考えておりますけれども、今後は今般の法改正の趣旨も踏まえまして、関係者の意見を聞きながら、よりよいサービス提供体制となる仕組みづくりを行っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほどご答弁はいただいたんですが、私はこれは先ほどから申しあげてますように、単価が現行より低いんです。現行の要支援1、2よりか単価が低いんです。単価が低いにもかかわらず、場所を別にしなさい。場所を別にしなさいということで、その単価の低い人を事業者の方が取り入れてくれるかということなんです。その辺を非常に疑問に思います。

 それと、通常の事業者は、介護保険法でのこの対応スペースといいますか面積を確保しておられる。そういったことで整備しておられるのが通常でないかなという思いをいたしております。手を挙げていただくとこは、恐らく社会福祉協議会なんかは手を挙げやすいと思います。と申しあげますのは、旧の市町の時代に先駆けて整備をされた。これは余裕のある施設の指定管理を受けておられるわけです。

 また、複合施設、いろいろと複合施設になってる部分があります。そうしますと、そこに施設管理者が配置されてまして、その場合、別の部屋を確保できれば、管理者がデイサービスのその辺の部分を兼務できるわけです。そういったことが、長浜市の中に果たしてどれだけの事業者があるんか。そういったことを調査されて、こういうような金額にされてるんか。私は、この今の28年4月から一気にこれをやってるんで、どうなんかということもあるんですわ。やはり暫定期間とか、そういうような部分があってしかりかな、介護保険の中の要支援1、2をやっていってしかりかなという思いをするんですけれども、どうですか。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) お答えいたします。

 同一場所、同一時間の実施を不可とした場合の理由は先ほどお答えしたとおりでございますけれども、総合事業を展開する中で、事業主さんの意見も踏まえまして、事業主さんからさまざまな意見が出てくると思います。そうしたときには、総合事業の趣旨を踏まえて、サービスの供給状況も見ながら、この例えば同一場所、同一時間のような実施方法というのは見直すことを検討する必要があるかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど見直しをする検討課題というような部分がございましたですが、それを期待させていただきます。

 小項目6点目へ移らせていただきます。

 介護予防・日常生活支援総合事業における生活支援サービス従事者養成研修についてお聞きをいたします。

 この従事者養成研修が実施され、多くの方々が受講されたとお聞きをいたしております。研修では、介護保険制度、総合事業の意義、高齢者の心身の特性、認知症の理解、利用者との接し方等々の講義を受講しておられます。確かに訪問型サービスAでの事業概要は、生活援助として日常の掃除、洗濯、調理、買い物支援となっておりますが、誰しもがこなせるように思えますが、長浜市としてヘルパー資格を有していない方々が携われるように、内容のすみ分けをされたとしか思えません。養成研修が1日半開催され、受講された方々に修了証を交付、長浜市が基準を定めた総合事業の訪問、通所のサービスに従事できると記されておりますが、本当に盛りだくさんのメニューをこなせたのでしょうか。賃金が発生する事業として、長浜市の考えをお聞かせください。また、国が定めておりますヘルパー資格との兼ね合い等もお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) お答えいたします。

 この総合事業につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、今後の後期高齢者の増加、担い手の不足、そうした中での担い手の役割分担という考え方がまず根底にあるものでございます。そうした中で、このご指摘いただきました研修でございますけれども、これは本市が実施いたします総合事業の独自のサービスにおきまして、その担い手として活躍いただくため、必要な知識や技術を習得いただくことを目的に、サービスの類型に応じまして、管理者、事業責任者、従事者に受講いただいたものでございます。対価を伴うサービスの担い手としての一定の知識等を習得いただけたものというふうに考えております。

 研修の内容につきましては、以前のホームヘルパー3級相当を目線といたしまして、限られた時間ではございましたけれども、外部の有識者を講師とするなど、カリキュラムを工夫して、多くの受講者から好評をいただいた次第でございます。

 本年4月の総合事業の開始以降におきましても、さらなる担い手の拡充を図るため、継続的に研修を開催するとともに、研修内容の質の向上にも努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 1日半の研修でヘルパー養成講座3級が取得できるというような、非常に何か課長の考え方が少し理解ができません。それと、この事業は非常に重労働でないかなという思いもしております。それと、行政が研修を終了された方々への仕事をあっせんをするのか、どこかへ委託をされるのか、そういった場合、連携をきちっととっていけるのかということも危惧するところでございます。それと、あまりにも生活支援と身体介護、これをはっきりと報酬単位ですみ分けされたとしか思えないんです。どうももう少し柔軟な対応をしていただいてもいいのではないかなという思いをします。

 これは先ほどから2025年問題のことをいろいろとおっしゃってますんでその辺はよろしいですけど、1点、身体介護を受けておられる方々は、現行の要支援、これヘルパーですね、ヘルパーの方が行かれる、そういった週1回、それと要支援2の方で週2回程度この身体介護を受けておられるんです。そうしたときに、今ほど研修をやられた方はそこへ行かれるんです。ヘルパーが入っておられるところへ、今1日半研修をされたところへ行かれるんです。そういったことを考えてやられたのか。これ即4月1日からやって、何も問題がないというふうに思っておられるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) お答えいたします。

 今度新しく創設されます総合事業につきましては、これ繰り返しになりますけれども、現行の要支援の方と同じサービスも継続されるということでございますので、身体介護が必要な方につきましてはこの現行相当のサービスをご利用いただくということになりますので、議員の言っていただいたような対応というのは可能かというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) あと、身体介護を受けておられる方には、今1日半受講された3級相当額のヘルパーを取得されるというような方は、そこへは行かれないということですね。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) お答えいたします。

 まず、その現行相当のサービスというのは、現行と同じヘルパーさんが行かれて、身体介護ですとか、またこれまでと同様の調理ですとか洗濯とか、そういったものも含めてサービスとしては提供されますので、まずその中で生活援助のサービスも、これまでどおりヘルパーさんから受けていただけるというのが1点ございます。

 もう一つのその今度創設されます生活援助のサービスというのは、身体介護が必要ないけれども掃除とか洗濯だけで十分という方がそうしたサービスを選択されるということでございますので、これまで身体介護を受けていた方の生活支援サービスがなくなってしまうという、そういうようなことはないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 最後の小項目7点目へ行かせていただきます。

 介護相談員の募集についてでございますが、2月の広報で介護相談員を募集されましたが、どのような活動をしていただくのかお聞かせをいただきたいと思います。

 募集の中で、週1回程度の事業所訪問と明記されておりますが、介護等専門に取り組んでおられる事業所に訪問してどのような対応をしなければならないのか、関心のあるところでもございます。また、サービス提供者、行政機関との橋渡し役であり、当該活動にふさわしい人格と熱意のある人とされていますが、どのような方が人格があるのかお聞かせを願いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) 7点目の質問にお答えいたします。

 本市では介護相談員制度を介護保険制度の創設直後から実施しており、現在は米原市と共同で介護相談員の派遣事業を実施しております。現在は29人の方に活動をしていただいておりまして、本年度におきましては両市内にあります老人福祉施設や老人保健施設、デイサービス施設など、合わせて39カ所の介護サービス事業所に訪問していただきました。

 介護相談員の活動目的でございますけれども、介護保険サービスの利用者が苦情申し立てに至るほど問題が大きくなる前に、サービス提供事業者との間に入って、利用者の疑問や不満、不安を聞き、問題の解決や介護サービスの質の向上を図ることにあります。このことから、介護相談員には、介護や高齢者福祉に関する知識が必要であるのはもちろんのこと、利用者や事業所から信頼される人格と、それからそのための積極的に活動を行う熱意というものが求められているところでございます。

 なお、介護相談員の皆様には非常に熱心に活動いただいており、介護サービス事業所からは、第三者の意見が聞けてありがたいですとか、若い職員が多いため、話し方や接し方など、気づいたことを教えてほしいですとか、介護相談員さんが来られることを入所者の方が楽しみにしているといったようなご意見をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) このことは、相談員の方が行っておられるのも知ってはおりますし、また民生委員、児童委員さんの方、それとボランティアを志しておられる方々の事業所への訪問、こういったことは非常にいいことだと思うんですが、この行政機関との橋渡し、そういう部分がどうなんかな。今の、利用者がこれはどうだから、これを行政のほうへ言わなくてはならないとか、そういうような橋渡しになってはいけないと思うんです。不安ですね、そういった利用者が不安とか問題を抱えておられる方の心のケアのためにこういった方が対応していただくのはいいと思うんですが、その辺のことは今私が申しあげてることと間違いがないのかお聞きをいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 高齢福祉介護課長。



◎高齢福祉介護課長(市川壱石君) お答えいたします。

 まず、この介護相談員さんですけれども、活動報告として、いつどのような施設に訪問したかといったような報告は市のほうにもいただいてるところでございます。また、虐待などが疑われるような場合には市のほうに報告をしていただきたいというふうには考えておりますけれども、訪問で見聞きしたことを全て市のほうに報告するというようなことは求めておりません。今議員おっしゃっていただいたとおり、利用者さんの心の支えになるように、うまく事業者さんとの間に入っていただいて、少しでもその施設での生活がよくなるような形で活動していただけるようなことを我々も望んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまより3時40分まで休憩いたします。

    (午後3時24分 休憩)

    (午後3時40分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、鬼頭明男議員、登壇願います。

 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、学校給食の無料化、多子世帯の保険料の軽減、子育て世代の多くの皆さんからの声です。ありがとうございます。大変喜ばれております。

 まず最初に、子ども・子育て支援の拡充についてです。

 滋賀県子育てに関する市民意識調査、2013年では、実際に子どもを持つ数が理想より少ない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが圧倒的に多く、子育て家庭の経済的負担の軽減が必要。また、国民生活基礎調査では、児童のいる世帯の32%が大変生活が苦しいと。やや苦しいを合わせると67.4%になります。また、ゆとりがあるは3.8%です。人口維持に向けた戦略は、大きく進めていく必要があると考えます。滋賀県は、子育て世帯の経済的負担の軽減として11億5,320万円の予算が組まれました。

 まず一つ目、県の施策の拡充による本市への影響額について質問いたします。

 乳幼児の医療費を無料化、保育料の無料化による長浜市の負担軽減額についてお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(若林佳子さん) 1点目の影響額についてお答えいたします。

 今回の県の制度の拡充として、乳幼児の医療費の無料化によるものとしては、市が単独事業として実施してきた部分に対し、平成26年度実績ベースで新たに2,400万円程度が補助金として交付され、市の負担が軽減されると見込まれます。また、保育料の軽減については、平成28年度からの国と県の制度に市独自の軽減拡充を加えることによる保育料徴収額は、現在の8億円から2億3,400万円が減収となる見込みでもあり、本制度による県の補助金は750万円程度を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 次に行きます。

 子育て世帯の経済的負担の軽減策について質問いたします。

 本市はどのような対応策をされたのかについてお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(若林佳子さん) 2点目の質問でございます。子ども・子育て支援の拡充についてでございます。

 1点目の答弁と重なる部分がございますが、市の子育て世帯の経済的負担への支援策につきましては、今回の小学校の給食費無料化と幼稚園、保育園保育料の軽減を大きな柱としておりますが、それ以外にも乳幼児福祉医療助成や妊婦健診の全額公費負担、産後ケア、不妊治療費の一部補助、また住宅の新築、購入時の固定資産税相当額の助成制度などについても、引き続き実施をさせていただきます。今後につきましても、子育て世代への支援策につきまして、最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 先ほど2,400万円の軽減額と750万円の軽減額とおっしゃいました。県はこのことに、2,400万円なんですけど、県はこの医療費助成を進めるという形にしていると思うんですが、この2,400万円は医療助成に全て使われたのかお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員、それは前のときの再問でお願いしたいところであって、この2項目めのところではちょっとできないことでありますので、よろしくお願いします。

 続けてください。

 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 次行きます。

 子ども医療の拡充について。

 群馬県の子ども医療費は、2009年10月から、都道府県の制度としては全国初、所得制限なし、自己負担なしで入院、通院とも中学卒業まで対象となっています。この制度の効果について、2011年9月、県当局は大変成果が出ていると答弁し、大変注目されています。県当局が説明した成果では、ぜんそくや皮膚炎などの慢性疾患児童の受診件数が制度拡大後20%前後増え、重症化を抑制していると説明。また、虫歯処置の完全児童も増加し、全国平均を上回る成果を上げている。三つ目、コンビニ受診、時間外受診が増えるのではとの心配も、群馬県ではその逆で、時間外受診件数が減少していると説明されています。窓口の無料化の拡充は時間外受診をむしろ抑制する効果を上げていることが明確に示されたと。このようなことからも、子ども医療費の拡充は将来の長浜市を考える上で大変大切なことだと考えています。

 質問に入ります。

 コンビニ受診について、その後検討、調査について本市の考えをお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 私どもの調査では、子ども医療費を拡充されたある地域の病院では、対象人口が減少しているにもかかわらず、外来や救急患者数ともに増加したというデータがございます。また、去る2月25日に厚生労働省主催の子どもの医療制度のあり方等に関する検討会では、最近未就学児に対する医療費の助成を拡充した自治体のレセプトデータを分析した結果、助成が拡充すると医療費の伸びも大きくなるという報告をされたところでございます。こうしたことから、子ども医療費の拡充には波及増があり、軽微な受診が増加するものと考えてるとこでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) これ2問目につながってまうんじゃないでしょうか、逆に。コンビニ受診についてなんですけど、ちょっと休憩いいですか。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午後3時49分 休憩)

    (午後3時49分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) では、2問目に行きます。

 子ども医療費の拡充について質問いたします。

 子ども・子育て世代から大変この子ども医療費助成は期待されています。今の本市の考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 子ども医療費の無料化のさらなる拡充には、財源の確保に加え、今言いましたけど、軽微な受診が増加することで、医師の負担増加による医療現場の混乱や疲弊が憂慮されるというところでございます。特に湖北地域においては小児科医が少なく、確保が大変難しい状況にあり、今後も慎重に検討する必要があるというふうに考えておるとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) これはもう大分昔から質問してることなんですけど、本当にずっと昔からそんなに変わってないんですけど、答弁が。これから本当に真剣に考えていってくれはるのかどうか、本当に他市と一緒に比べたりしていってくれはるのかどうかだけよろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) ご指摘、今新しい群馬県の情報をいただきまして、ありがとうございます。こちらのほうもいろいろ調べさせていただきました。ただ、このアンケートの対象となったのが確か高崎市だと思いますが、高崎市では小児科医院の数が人口当たりでこの湖北地方の4倍となっております。また、人口自体も、そのまちは37万人ということで、倍以上ということになりますんで、医院の数自体がこの湖北地方と比べると約10倍ほど近い差があり、湖北地方と大分違う状況かなというふうに考えております。そのため、あくまでも湖北地方の現状を考慮しながら、慎重に検討をすべきという考え方を今も持っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ぜひこの子ども医療費は本当に関心の高い、大変期待されておられることなんで、どうかまた一所懸命よろしくお願いします。

 三つ目に行きます。

 グラウンドの土についてです。

 小学校のグラウンドの土について質問いたします。

 例えばなんですけど、長浜市立速水小学校のグラウンドのことですが、他の学校と比べて大変水はけがいいと、これはいい声です。また、逆に悪い声で、地面がかたい、よく滑るなどの声が上がっていますが、現在の本市の考えをお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、質問に対してお答えさせていただきます。

 市内の学校グラウンドにつきましては表面に山砂を使用しておりますが、速水小学校につきましては、移転改築先の周辺が農地で、風当たりが強いことから、土ぼこりに配慮し、人工砂を使用した準全天候型グラウンドとなっているところでございます。建設当時に移転先の環境や子どもたちの生活に考慮し、整備されたもので、学校からは現在のところ教育活動を行う上で特に問題ないと聞いているところでございまして、改修の予定は考えていないところでございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) すいません、改修の話を言ってるわけじゃないんですけど、いいとこはいいと、また悪いとこは悪いと、いろいろあると思うんですが、この速水小学校は、今言ってるように、水はけがいいという声ももちろんあるんです。また、ほんまにかたい、滑るなどの声があるんですけど、問題が今ないとおっしゃったということは、今後先のグラウンドでもこの速水小学校に使っておられるこの人工砂を使っていくという予定はあるのかどうかだけよろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問のほうにお答えさせていただきます。

 速水小学校につきましては、先ほど申しましたように、移転改築先の周辺が農地であったりとか風当たりが強いことから、土ぼこりに配慮した結果として人工砂を使用させていただいてるところでございまして、今後の各学校のグラウンドの改修等につきましては、それぞれの環境等、周辺の状況等を総合的に踏まえながら、検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再々問させていただきます。

 速水小学校のこのグラウンドを比較してもらいながら、また土ぼこりには強いということで、他の小学校のグラウンド、中学校のグラウンドをまた改めて検証してもらえると大変ありがたいと思います。

 最後に、4番目に行きます。

 滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例についてです。

 1、自転車損害賠償保険について質問いたします。

 自転車損害賠償保険の促進について今後の本市の考えをお伺いします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進の条例につきましては、議員提案により条例化されまして、損害賠償責任保険への加入義務化につきましては、条例の周知期間を要するということで、本年10月1日施行されます。

 この条例制定に至る背景としましては、自転車が子どもや高齢者までが利用する身近な移動手段である一方、自転車が加害者となる交通事故が増えてきておりまして、民事訴訟で高額賠償事例が見られるなど、自転車の安全利用に関する対策が喫緊の課題となっていたという点であります。

 県におきましては、今後保険等への加入義務化に関する周知と情報提供に取り組むとともに、平成27年4月から同様の条例を施行された兵庫県を参考に、県独自の損害賠償責任保険の仕組みづくりを検討してるというふうに聞いております。

 市としましても、この保険の加入義務化につきましては「広報ながはま」や地域等で開催される研修会、交通安全教室、さまざまな機会を捉えて市民の皆さんに周知していきますし、まず日常的な自転車利用が適正で安全で安心で行われるような児童・生徒など、また高齢者を中心に、その自転車の交通安全についても指導啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 加入についてなんですが、安心・安全が第一だと思うんです。例えば、中学生の自転車通学に対しての団体保険とか、そういうことをまた考えておられるということはないでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほど議員のほうから団体保険について考えていないかというお話をいただいておりますが、この条例につきましては、県が今後どのように対応していくのか、また他市はどのような対応をするのかというのをまず見定めていきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 十分負担のないように考えていただきまして、どうかよろしくお願いいたします。これで質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 議員及び当局の皆様にご連絡いたします。

 本日の会議時間は議事の都合により延長いたしますので、あらかじめ申しあげます。

 次に、中嶌康雄議員、登壇願います。

 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) (登壇)それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

 まず1点目、琵琶湖の環境保全と再生について、2点の内容についてお伺いをいたします。

 1点目、琵琶湖の保全及び再生に関する法律について。

 琵琶湖の保全及び再生に関する法律が昨年の9月16日に成立いたしました。基本方針については琵琶湖の保全及び再生に関することとなっておりますが、本市における自然環境の保全及び再生に関する取り組みや農林水産業、環境、交通、その他産業の振興に関する事項、治水及び利水に関する事項、エコツーリズムの推進等、どのような取り組みを検討されてきたのかお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) この法律につきましては、先般国において基本方針案に対するパブリックコメントが実施され、それを受けて、今後県においてこの基本方針に基づく琵琶湖再生保全計画が策定されることとなっております。法律の制定により、森林から琵琶湖に至る包括的な取り組みが示されたことから、現在の市の課題や従前より県に対し要望してきたこの法律に関連する事項等について、水と緑の豊かな循環環境の形成という視点で整理、検討をするとともに、県を通じて基本方針案への意見を提出したところでございます。

 この法律で琵琶湖を取り巻く諸問題への対策が加速化するということを期待しており、議員ご指摘のいろいろな事業、また課題へのアプローチなどについても全庁的に検討を行い、県の計画に市独自の政策などが反映されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 再問させていただきます。

 私は、県下でも2番目の琵琶湖の面積を有する長浜市でございます。142平方キロメートルはあるわけでございますが、上流の市としても果敢に検討する必要があるというふうに思いますし、さらに農地、森林、河川、観光など、全庁を挙げてチーム長浜で検討する必要があるのではないかと思います。

 また、先ほどの森田議員のご質問にもございましたように、都市計画マスタープランにつきましても、水辺ゾーンとしての都市計画マスタープランが検討されてるような状況でございます。そこを果敢に攻めるというところの施策をお示しいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今議員ご指摘のとおり、琵琶湖の上流部分という中での位置づけということで、この法律に期待するとこということですが、私どもの市としての動きが大事だろうというふうに考えております。先ほどの国での方針なんかでも、琵琶湖の水質の管理とか、それから水源の涵養とかというような言葉でありますが、いやそんな途中でもうちょっと河川のことについても維持管理に係る対策についてももうちょっと具体的に書いてほしいとかというような形も要望してるとこでございます。

 今議員ご指摘のとおり、長浜市はいろんな自然が恵まれてるということでございます。この法律では、琵琶湖とその周辺だけでなく、山林から平野部に及ぶ全域を視野に入れた環境保全と再生を目指すものとされております。本市におきましても、これからも各部局において琵琶湖を取り巻く環境の改善に向けた事業を推進しているところでございますけども、今後適切な時期に関係部局による推進体制を組織し、個々の施策を連動させ、積極的、横断的な取り組みを進めてまいりたいと考えてるところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 私は先ほども言いましたように、ただいま水辺ゾーンということで都市計画マスタープランが計画されております。これにも財政的ないろんな支援が必要やと思います。そのためには、果敢にチーム長浜として市全域を挙げて検討を図るべきだということを思っております。早くから着手、検討することが私は大事やと思いますので、どうか一日も早く長浜市としての方針をお示しいただき、市民の皆さんにも明確にしていただきたいことを願いまして、次の質問に移ります。

 未来遺産についてでございます。

 100年後の日本に残したい自然がある。伝えたい文化がある。日本の自然、歴史、伝統が受け継がれていくためには、現在を生きる人の努力が必要です。地域の努力に手を差し伸べ、参画することで、日本の保全活動を長く継続させることができます。その一つとしての試みが山門水源の森の未来遺産への登録です。登録によって、人々が各地の日本のよさに気づくこと、こうしたプロジェクトが注目されると、活動を応援してくれる企業やさまざまな協力の手が差し伸べられ、活動が地域の住民を中心に認知され、支援も増え、持続可能になるなどのメリットがありますが、市の登録に向けての地元の熱意をどのように受けとめ、市としてどのような援助をしようとされているのかお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 2点目のご質問にお答えします。

 山門水源の森の日本ユネスコ協会プロジェクト未来遺産への登録につきましては、長浜ユネスコ協会の推薦を受け、保全活動団体であります山門水源の森を次の世代に引き継ぐ会が平成25年、26年の2回応募され、現地審査も受けておられます。特に平成26年の応募では、過疎化や獣害など、厳しい状況の中での保全活動に対しまして評価をいただきましたが、獣害に対する保全方法で人工的なものが目立つとの理由で、残念ながら登録には至っておりません。保全活動団体では、激化する獣害から生物の多様性を守るために、景観よりも確実な対策を重視するとの方針から、プロジェクト登録への応募を現在は見合わせておられます。

 市としましては、山門水源の森の保全活動に対しまして、森林の所有者であります滋賀県と引き継ぐ会や地元団体の方とともに、山門水源の森連絡協議会を組織し、連絡協議会の事業費の一部負担や山門水源の森学習拠点施設である森の楽舎を提供するとともに、北部振興局に在籍しています森林環境保全員が業務の中で保全活動をサポートしております。

 ご質問のプロジェクト未来遺産のように、権威ある登録により活動、交流の輪が広がり、幅広い支援につながる事例もありますことから、引き続き連絡協議会を通して、この登録に限らず、保全活動を市内外に広く情報発信することや活動に理解をいただける団体などへの働きかけを積極的に支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 再問させていただきます。

 私は、この未来遺産にエントリーされている資料につきましては担当課でございます生涯学習課でこの資料をいただきました。しかしながら、ただいまのご答弁につきましては北部振興局長さんがご答弁に預かったわけでございますが、局長おっしゃるとおり、大変地元に対しましては苦労をされておられまして、この未来遺産を登録することで、地元も活気づき、そして大きな資産を得るということになります。北部振興局長としてお答えになってる以上、私は大きなこういう礎を市がやるべきだというふうに考えますが、その点について力強い北部振興局長の地元の熱意をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 再問にお答えします。

 山門水源の森のような琵琶湖の水源を守るということは、重要なことと考えております。この保全活動や交流活動は、地元と一体となった県下でもすばらしい活動であり、水源地でのシンボルといった活動であることから、市内外のさらなる交流や活動支援に広がるよう、滋賀県へ働きかけることも含め、市を挙げて支援してまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 局長、ありがとうございます。どうか地元の意思を継いでいただいて、職員それぞれにこの未来遺産が登録が知らないというような職員がいないように、北部振興局長として旗を振って頑張っていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 2番目、公民館のあり方について、4点の内容についてお聞きいたします。

 公民館のあり方提言について。

 平成24年12月、長浜市立公民館のこれからを考える委員会が提言書を提出されました。この提案は、地域との協働が重要であり、地域内の機運醸成が欠かせないため、長期的な視点に立ち、平成25年から34年度までの10年間をめどに計画を進めていくものという内容でしたが、この提言をどのように受けとめ、整備検討されてきたのかお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 平成24年12月に長浜市公民館のこれからを考える委員会からいただきました提言を尊重いたしまして、公民館の役割を改めて見直し、また公民館の一層の活用が図れますように、公民館の現状や課題、問題点、今後の公民館の果たす役割を整理しまして、平成25年5月に長浜市公民館活用方針を策定したところであります。この活用方針は、この公民館の活用に向けた具体的な取り組みの基本として位置づけておりまして、社会教育拠点としての公民館から地域拠点としてのコミュニティ施設への転換を基本方針としております。主に地域づくり協議会を管理者とした指定管理者制度の導入促進のほか、住民が主体となりまして各地域の特性と各公民館の特徴を活かしたコミュニティ施設への転換を進めるよう整理しており、今その準備に入っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 次、移ります。

 2点目、指定管理と運営経費についてお尋ねを申しあげます。

 平成25年5月には、長浜市公民館活用方針の中で、社会情勢の移り変わりとともに、公民館の果たす役割についても時代の変化に合わせた対応が求められている。共助、協働の心による長浜らしい住民自治を確立し、誇りが持てる地域社会を創造するとしておられますが、どのように変化に対して検討してきたのか。中間支援体制の整備協議会を含めた市の市民活動全体の活性化を目的として、情報の提供、人材育成、助言、相談などの機能を備えた中間支援体制を整備しますとしているが、どこまで自立に向けた体制の整備をされてきたのか。新たなニーズに対応した公民館運営による利用者の拡大、多様な住民のニーズに応えていくためのこれら公民館は、新たなサービスの拡大事業の展開を行っていく必要があるとしておられますが、どのような新たな事業化や補助金の助成を検討されてきたのか。公民館が今後新しい事業やサービスの展開を公民館職員の力だけで行っていくことは限界があるため、職員以外に公民館を支える新たなマンパワーが必要であるとしているが、公民館を支える人材の確保のためにどのように支えていこうとしているのか。

 さらに、今後指定管理については、公募しても指定管理がない場合の措置として、直営管理と運営に関する方針、市の給与体系の変更を踏まえた指定管理の人件費の考え方についてお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) こうした協働による住民自治の推進に当たりましては、市民協働推進計画を策定し、これを基本に進めているところです。また、その担い手であります地域団体等の育成支援につきましては、来年度から中間支援機能を持った市民活動センターが本格的に稼働しますので、地域団体等のニーズに応え、自立した体制を整備するためのサポートが行われるよう、準備を進めているところです。

 またあわせて、各地域の課題に対応するための新たなサービスの提供やコミュニティビジネス等の事業が展開できるよう、コミュニティ施設化、または一括交付金化、そういったものについての準備も進めております。

 さらに、これらの事業や活動をサポートするための受け皿のほうの人材確保につきましては、新たに地域活力プランナー制度を設ける中で運用していきたいというふうに考えております。

 なお、公民館の管理につきましては、現在直営もしくは非公募による地域づくり協議会での指定管理という形で今進めており、そうした方針で動かしております。地域の団体の方々が指定管理者として応募し、運営できる体制になるよう、支援をしているところであります。

 なお、指定管理の人件費につきましては、現状の市の給与水準に沿った指定管理料という形の積算をしているところであります。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) それでは、3点目に移ります。

 コミュニティ施設の整備についてお尋ねいたします。

 長浜市の公民館の現状と問題点、課題を整理されました。この中では、公民館は社会情勢の変化により、従来の社会教育施設としての機能だけではなく、コミュニティ施設の拠点として役割が地域から求められており、多くの市がコミュニティ施設に移行しているが、本市の考えについてのお考えをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 公民館につきましては社会教育法に位置づけられた施設ですので、その運営方針においては、法律の中でも営利活動をはじめとした一定の制限がかけられており、長浜市の公民館についても同様のそういった運用をしています。しかし、提言または方針にもありましたとおり、社会情勢の変化によりまして、公民館は従来の社会教育施設としての機能だけではなくて、コミュニティ拠点としての役割が強く求められております。これまで地域で果たしてきました生涯学習拠点としての機能を確保しながら、コミュニティ施設への転換を図っていくべきというふうに考えております。こうしたことから、現在既にコミュニティ施設に転換した県内の施設の運用状況や使用の基準について調査し、コミュニティ施設に転換する際のメリットや課題、さらにはコミュニティ施設を運営する管理者側の体制や責務への対応などについて整理しております。

 今後はサロンとかカフェとか高齢者向けの配食サービス、こういったさまざまなコミュニティビジネスの展開ができるよう、またここがコミュニティ施設の拠点とし、地域課題に対応したまちづくり事業が行われるように、長浜型のコミュニティ施設への転換が図れるよう、準備を進めております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) ありがとうございました。できるだけ加速度を上げて整備を図っていただきたいと思います。

 次の4点目に移ります。

 新たなサービスの拡大や事業の展開についてお尋ねいたします。

 多様な住民のニーズに応えていくためには、これからの公民館は新たなサービスの拡大や事業の展開を行っていく必要があると考えます。公民館が今後新しい事業やサービス展開を公民館の力だけで行っていくことは難しいと考えます。このため、こうした人材を確保するためにも、これからの公民館は事業を通して公民館を支えてくれる人材の育成に努めるとともに、地域の人材とニーズをうまくコーディネートしていく必要性があると指摘されております。地域の人材を育成するまちづくり協働ファシリテーター養成講座等の開設や地域の課題解決を目指す住民自治の実践が必要であるというふうに考え、地域の自主組織と市が対話を積み重ねながら協働のまちを進めていくことが必要であるというふうに考えます。市民が主体的に協働のまちづくりにかかわることで、新しい公共の創出がつながるものと考えます。

 そこで、市が主体的に進める地域人材の育成、確保のための養成講座の開設や自主財源の確保と各地域の底上げ、地域の特色を活かした事業の地域の課題解決や地域力向上の意欲やアイデアを活かし、地域の交流促進や組織の活性化などの活動に取り組む公益的な活動を支援する地域づくり交付金制度を新たに設けてはどうかと考えますが、市の方針についてお考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) こういった公民館を支える地域人材の発掘、育成につきましては、公民館活用方針にも明記されているところです。また、地域の特色を活かした事業、地域課題解決のためには、地域の活動団体の自立や団体間の連携によりまして、地域力を伸ばしていく必要があります。こうしたことを踏まえまして、地元の地域づくり協議会に対しましては、現行の地域づくり交付金制度のほか、自発的かつ活発な地域づくり活動に関する独自の企画や提案に対する提案事業交付金制度、これがございまして、これを拡充する方向であります。これを積極的にご利用いただくとともに、また地域活力プランナー制度、また中間支援の市民活動センター、これもご利用いただきながら、地域づくりの支援や人材の育成、確保に努めていきたいと思ってます。

 また、生涯学習分野におきましても、子どもから大人まで幅広い年代の方が地域を学び、将来の地域のリーダーとして活躍できる人材を支援できるよう各種事業を公民館と連携して実施していくほか、地域課題をテーマとします市民講座、こういったものについての充実も図っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 先ほどの質疑の中にもございましたように、部長の答弁では集落支援業務委託料を希望されている地区は13地区もあるというふうにお答えをいただいたわけでございますが、これだけたくさんの地区があるわけですから、このニーズは高いというふうに思います。こうしたことが独自性を持って人材を育成するようなシステム向上が、私は何よりも必要やと思います。今後につきましては、市が独自性を持って人材を育成する地域づくりことあってこそ、我々の市の行政のほうの援助が軽くなるというふうに思います。地域が一所懸命課題を解決してくれることで、さらに住みやすい長浜に向かってはどうかと思いますが、その点もう一度再問させていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 議員がいろいろとご提案いただいてますとおり、これからはやはり地域づくり、この事業がいかに活発化になるかということが地方創生であり、長浜市の再建になってくるんだというふうに考えておりまして、大変重要な役割だというふうに思っております。こうしたことから、この1年間をかけて、先ほど申しあげてる地域活力プランナー制度、また一括交付金の制度、中間支援の市民活動センターの構想、こういったものを練り上げてきましたので、着実にスピードを上げてやっていきたいと思いますし、何よりもそれを担っていただける地域づくり協議会といった団体のほうの体力といいますか、体質といいますか、そこの力をつけることが必然的に求められております。したがいまして、こういった人材育成、団体の支援、こういったものも進めながら、この地域づくり活動について進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) ありがとうございました。ファシリテーターを育成することこそ、私は一番大事ではないかと思います。静岡県牧之原市では、その成果を大変と上げていらっしゃいます。そういったところにも職員を派遣して、立派な市に向かい、構築を図っていただけることこそ、本当に必要な政策ではなかろうかと思います。他力本願では人は育てられません。自ら育てることが大事やと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 3点目に移ります。

 主権者教育について、2点の内容についてお聞きいたします。

 1点目、主権者教育への取り組みの方針について。

 選挙権年齢や国民投票年齢が18歳へと引き下げられたことを受け、総務省と文部科学省が高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成されました。また一方で、議員の品格や能力のなさが原因で、議員のさまざまな失態が毎日のように報道されています。政治的教養を育む教育の充実と政治的活動等に対する適切な生徒指導を実施するための留意点等についての理解を深めるため、主権者教育に取り組む必要があると痛感しております。そこで、本市の主権者教育についての取り組み方針についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 教育基本法には、教育の目的が第1条に明記してあるんであります。人格の完成と国家及び社会の形成者としての必要な資質を養う、この2点だと。これは表裏一体の関係になってると思いますけれども、こういうふうに明記されております。これを受けまして、例えば中学校の社会科の指導要領、社会科の目標の中には、平和で民主的な国家社会の形成者としての公民的資質の基礎を養うというふうにあります。私は、学校教育、即主権者教育というふうに認識をしております。この認識の上に立ちまして、学校における教科学習はもちろんのこと、学級活動や生徒会活動、特別教育活動など、全教育活動を通して児童や生徒が自分の問題、自分たちの問題を自分で自分たちで考え、解決していくという、そうした力を育むことが日常的に大変大事だと、このような方針のもとに、主権者教育を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 教育長、本当にありがとうございます。そのことこそ大事だというふうに思っておりますので、どうか今後につきましても、子どもたちが議論できる、そういう教育体制を整えていっていただきたいというふうに思います。

 2点目に移らせていただきます。

 模擬選挙についてでございます。

 政治的リテラシーを養うことの方法として、模擬選挙や模擬議会などが例示されておられます。大事なのは、こうしたリテラシー、情報や知識の活力、能力を身につけることこそが、政治家や実際の政治と接することが私は大事かというふうに思っております。そのためには、私たち議会も汗をかくことは当然ですが、小学校、中学校でも模擬選挙をやっていただきたいというふうに考えております。教育基本法14条には、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないと位置づけられていることを認識し、チームワークの必要性や議論の大切さを幼いときから学び、本市の子どもたちの身の回りの問題を自分たちの問題として捉え、自らが考え、自らが判断し行動していく主権者としての教育をする機会を持つことが必要と考えますが、市の方針についてお尋ね申しあげます。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 議員がおっしゃるとおりでございまして、教育活動の全てにわたって推進してまいりたいと考えますが、主権者教育に直接といいましょうか、そういうふうな観点につながる活動は、既に各学校で取り組んでおります。従前より各学級委員の選出、これの選挙ですね、児童会や生徒会の会長や役員の選出の選挙、これらは市政、県政、国政で行われてるレベルの選挙と同じような形で行っております。立候補者がいて、立候補者の所信表明があって、応援者がいて、そして投票をする。私はこのような形で、自分たちが自分たちのクラスをどのように、自分たちの学校をどのように、私はこう思う、私は違うんだ、こういうことを小・中学校の間には自分の学校を中心に考えていく。そういう体験をたくさん積むということが基本的に大事だというふうに思います。そのような取り組みをこれからも意識的にといいましょうか、明確にして進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 教育長、ありがとうございます。日常からそういった体験学習を努めていらっしゃるということで、私も非常にありがたいなというふうに考えました。その中で、先ほど私が申しあげましたように、私たち議会も汗をかく必要性があるというふうに思っておりますが、こうした立派な議場ができました。こういった議場で子どもたちの声を聞かせていただきたいというふうに思っております。そうした機会につきましては、教育委員会もバックアップいただいて、我々と同時に一緒に、彦根市、また大津市やらやってらっしゃる子ども議会にも接していただく機会を子どもたちにも与えていただきたいというふうに願っておりますので、そういったことが実現するようになりましたら、議会も一生懸命になりますので、教育委員会もご尽力をいただければというふうに考えますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、4番目に移ります。

 定住人口増加策について、3点の内容についてお伺いいたします。

 1番目、定住人口と交流人口の増加策について。

 人口は、地域コミュニティの維持や安定的な行政サービスを提供するためのかなめであり、自治体経営の持続可能性に大きくかかわるもの。まちの活性化やにぎわいを高めるため、定住人口と交流人口の両面からさまざまな施策を検討し、誰もが住みたい、行きたいと思える新たな長浜市まちづくりを進めていくべきだと考えますが、定住人口と交流人口の増加策について、計画は大きな成果を上げるための戦略でなければならないと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 今定例会の冒頭におきまして、私は今後の市政運営に対する所信といたしまして、地方創生への挑戦、そして一億総活躍社会への挑戦といった、この国の動きに迅速、柔軟に対応することを基調に、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を戦略的計画として位置づけて、持続可能な地域社会の実現に向け、各種施策を推進することで定住・交流人口の獲得、雇用の創出と地域経済の活性化などの総合戦略四つの基本目標の達成に向け、私も強い信念のもと、自ら先頭に立ちまして、職員とともに総力で取り組み、全力を尽くす旨を申しあげたところでございます。

 人口増加の決定的な解決策は容易に見つかる状況ではございませんが、提案説明における主要施策の概要でご説明を申しあげましたとおり、首都圏における情報発信として、さきに既に実行いたしました長浜曳山まつりの観光キャンペーンや大河ドラマに合わせた石田三成のPRなどを皮切りに、東京上野の観音ハウスや、この夏に開催いたします東京観音展など、今後全国に向けて大きく情報発信することで、観光誘客等による交流人口の獲得を図ってまいりたいと思っております。

 また、移住に係るワンストップ型総合窓口の新設、地元企業と連携した就職面接や移住相談などを首都圏で実施をいたします。地元就業支援フェアによる地元への就職を支援するほか、転入者向けの住宅改修支援、起業支援による移住定住の人口獲得に向けまして、一層取り組みを加速させていくという決意でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 市長、ありがとうございます。お力強い増加策に対する問題意識を高めていただき、本当にありがとうございます。

 それでは、2点目に移ります。

 若者が定住できるまちづくりについてご質問させていただきます。

 地域の活力を高め、産業やにぎわいを創出していくためには、まちづくりの原動力となる若い世代が魅力を感じられる施策に戦略的に取り組み、より多くの若い人々の定住につなげる必要があります。若い世代の結婚や出産、子育ての希望がうまくいくまちづくりについて積極的に取り組むことが重要と考えますが、活動人口の増加策、交流応援人口の増加策について市の方針についてお考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 中嶌議員の課題認識につきましては、昨年6月に策定いたしました本市の人口ビジョン及び総合戦略においても、将来の人口展望並びに今後の施策の方向としての戦略の基本目標、すなわち産業振興による活力のあるまちの創造、地域資源を生かした魅了するまちの創造、子育て世代から選ばれるまちの創造、時代に合った都市をつくり、安心で住み続けたいまちの創造としてお示しいたしました内容と、まさに合致してると考えております。

 今後におきましては、予算化済みの地方創生先行型事業や上乗せ交付金による事業の確実な実施、さらにはさきの臨時会や今定例会にご提案いたしております地方創生に係る6億8,800万円規模の17事業を最大限効果的に展開するとともに、総合戦略における基本的な考え方、具体的に申しあげれば、市長を本部長とする長浜市総合戦略本部における施策の実効的推進及びPDCAサイクルによる取り組み内容の検証と改善、時宜を得た戦略のフォローアップ等を通じ、タイムリーな見直しを図りつつ、スピード感を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) ありがとうございます。私は、今部長がおっしゃったように、多くの情報を多く発信することこそ、我がまち長浜が最高に光るまちというふうに考えております。どうか今お話しありましたように、いち早く戦略を整えていただいて、頑張って戦場に出ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 3点目、定住人口増加策についてお尋ねを申しあげます。

 定住人口の増加策としては、産業の振興、教育・子育ての環境の整備、医療・福祉の充実、しょうがい者に優しい社会の構築など、政策を総合的に進めながら、長浜市の魅力をどんどん高めていくことです。長浜に住みたい、働きたいという人を増やす政策が必要です。定住人口の増加や人口流出の抑制を図り、活力あるまちづくりを推進するとともに、住環境の整備を促進するため、市内において住宅団地の造成を行うものに対し補助金を交付したり、宅地造成事業や再開発、まちづくりの進展等功績に対しても評価することでやる気、そしてさらにやる気に励みをつけることで功績表彰なども検討してはというふうに考えますが、市の方針についてお考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 近年の開発による分譲宅地完成後の建築動向を見ますと、供給区画数に対する市外からの転居が12.3%、市内における移転が72.1%、その他建て売りによる建築が15.6%と、市内での移動が中心であるという現状でございます。過去3年間に供給された宅地の約72%はその後の建築行為に結びついており、3年ほど前に比べますと7%ほど数値が向上していることから、ダム機能として定住や人口流出には一定の成果を認めることができますが、新規宅地の供給が進むことで、既成集落からの転居による集落の空洞化や活力の低下、空き家の増加につながるおそれを考慮すると、宅地供給促進のための施策導入については慎重にならざるを得ないと判断をしております。

 住環境の整備促進を目的とした定住施策といたしましては、住宅所有者を対象としまして生産年齢層の子育て世帯等への定住化を支援する居住促進事業や一定の省エネ性能を有する住宅改修工事の一部を助成する住宅エコ改修促進事業を引き続いて実施してまいりたいと考えております。加えて、転入者が取得した市内の中古住宅の改修に対する支援制度を平成28年度の予算に提案をし、実施に向け準備を進めているところでございます。今後も、市に住みたい、働きたいと思われている個人に対して、住環境整備の側面から定住促進に有効な支援を継続してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 先ほど市長からもお話ございましたように、いろんな増加策を打つことが私は大事やと思います。ただいまの答弁でございますけれども、私は既に空き家対策や、それから市内の住環境の整備についての補助金が出てることは重々知っております。さらに、またなおかつ付加価値をつけるということでございます。それについては何かといいますと、長浜市で開発を促進させることこそ今大事であるというふうに思っております。米原市で開発が進めば、当然米原市のほうに住宅地が移ってまいると。住宅の供給を早めることこそ、大事な役割の一つかというふうに思います。

 これで成功してるまちの事例を申しあげますので、すぐさま調べに行っていただきたいというふうに思っております。私は、氷見市というところにこの施策を実際に体験して、見てまいりました。その中では、着実に実績を上げておられることを勉強してまいりました。こうしたことを着実にやることこそ、今大事な長浜市へのとりでを、最後ダム化を図るといったところで、私はそうじゃないかというふうに思っておりますが、部長の答弁を再度いただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 市としましては、移住あるいは定住を希望される方に本市を選んでいただけるように、個人向けの支援制度を継続、拡充をしてまいりたいと考えておりますし、議員仰せの富山県のほうでは幾つかの市がそういう宅地造成に関する支援メニューをつくって、28年3月までの期限ではございますが、実施をされてるというところも承知はしております。今後そういった事例も参考にさせていただく中で、議員仰せの供給向けの助成についてどうなのかというところは勉強させていただきたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 努力していただきたいと思いますし、さらにはまちづくりですね、そういったまちづくりに市内の不動産等が頑張ってらっしゃるところには、やっぱ褒めるということが大事だと思います。そうした実績、功績に対して、都市建設部からもこういった業者については優良業者ということで褒めて、一所懸命頑張っていただく。市内業者を育成するというところも私は大事かと思いますので、都市建設部として総意を挙げてこの定住化対策に対して取り組みを、総合政策課だけではなくて、都市建設部としても応援をいただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申しあげて、次の質問に移ります。

 5点目、農政施策について、4点の内容についてお聞かせいただきたいというふうに考えております。

 1点目、農地転用の取り組みについて。

 平成27年第2回定例会6月に、農地転用許可権限の移譲に関し、地域の農業振興に関する地方公共団体の計画(27号計画)の活用について、地域の事情を考慮した弾力的な運用措置と農用地区域の除外要件の見直しについて意見書が提出されましたが、その後市としてどのような対策をしているのかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 農用地につきましては、基盤整備を行う中で、農地を保全し、農業振興を図っていく一方、活力あるまちづくりの推進に向けた土地利用が求められているというところでございます。本市といたしましても、地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画、議員ご指摘のいわゆる27号計画の同意基準の緩和や土地改良事業の8年経過という要件がございますけれども、この緩和、さらに社会情勢の変化や地域特性に応じた土地利用の実現ができますよう、これまでから滋賀県や国に対して要望を行っているところでございます。昨年7月にも、重ねて要望もしております。また、滋賀県市長会、近畿市長会からも、同様の事項について要望が行われているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 2番目の質問に移ります。

 農地転用許可権限の移譲についてご質問させていただきたいと思います。

 農林水産省による指定市町村の指定手続の全国説明会が開催され、本県におきましては1月22日に説明会が実施されたところでございますが、そこで本市の指定に向けた方針、優良農地確保の目標、農地転用許可制度に係る事務処理体制等についてお伺いをしたいというふうに考えます。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 農地転用許可権限に関する指定市町村制度につきましては、農地法等の改正によりまして、市町村において一定の基準を満たし、農林水産大臣が指定することによりまして、都道府県と同様の権限を持って農地転用等の権限移譲を行うことができるという制度となってございます。優良農地確保のための目標設定や事務処理体制の確保は、指定市町村になるための基準となっているところでございます。

 一方、今回の改正によりまして、農林水産大臣から都道府県知事への新たな権限移譲も行われまして、滋賀県におきましては、4月1日以降、事務処理特例によりまして、県内市町村に農地転用の許可権限の拡大をして行えるよう、現在県議会に条例の一部の改正が提案されているところでございます。この権限移譲によりまして、これまで県内市町村で取り扱ってまいりました2ヘクタール以下の農地転用の許可事務に加えまして、2ヘクタールから4ヘクタールまで許可事務が行えるように改正されるというふうになってございます。

 本市におきましても、この県から市への権限移譲を受けることとして、準備を現在進めているところでございます。現在指定市町村への申請は、したがいまして予定はしておりません。

 なお、農地転用のこの許可事務につきましては、これまでから当市におきましては農業委員会に事務委任を行っておりますので、新たに取り扱うことになる許可事務につきましても、農業委員会のほうへ事務委任を予定しているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 3番目に移ります。

 農村地域工業等導入変更実施計画についてお尋ねをしたいと思います。

 旧湖北町河毛地域には4.6ヘクタールの工業導入地域の設定がなされておられますが、まだ基本方針である各種農村地域への工業等の導入の目標等達成されず、安定した就業の機会を確保する、継続する等、農業と工業との均衡ある発展が図られていないのはどのような理由でしょうか。また、都市計画マスタープランの変更業務を実施されている中で、小谷城スマートインターの完成等地域の活性化という観点から、農業振興地域整備計画が構成する二つの要素となる農業振興施策の計画や各種農業関係事業の具体的な実施計画マスタープランの作成や農用地利用計画区域設定と利用区分の設定の見直し等について、市の方針についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 前段の河毛地区の土地利用におきましてでございますけども、ネックになっております原因といたしまして、一つ目に、当該地区は公図にありますが登記簿に記載のない土地でありますとか同一地番の土地などが存在するいわゆる公図の混乱地域であることでございます。二つ目としまして、県が管理しております旧高時川の廃川敷地の財産処分ができていないことが上げられまして、また三つ目に、当該地区の上下水道の未整備であるということが理由となってございます。当該地につきましては、市内では数少ない実はまとまった一団の土地でございます。また、近くには来年春供用開始予定の小谷城スマートインターチェンジですとか主要道路が走ってございまして、京阪神、中京、北陸へのアクセスにも恵まれていることから、企業誘致の候補の一つとしてこれまでも情報の提供をしているところでございますけれども、残念ながら現時点におきまして引き合いがない状況にございまして、誘致にまでは至っておりません。

 次に、農業振興施策の計画や各種農業関係事業の具体的実施計画、いわゆるマスタープランや農用地利用計画につきましては、平成26年度に当初は見直しを行ったところでございます。この市町村計画につきましては、おおむね10年を見通して策定することとされておりまして、その変更につきましては、おおむね5年ごとに実施する基礎調査等に基づいて定期の変更を行いますほか、経済事情の変動、その他の情勢の推移などによりまして、年に1回から2回程度除外の申し出を受ける期間を設けまして計画の見直しを行っているという状況でございます。

 なお、小谷城スマートインターチェンジ周辺におきまして今後アグリビジネスを展開していく段階におきましては、6次産業化に伴う施設の開発等も必要となりました段階におきまして、地域再生法等の活用も視野に入れて、その対応も考えてまいりたいというふうにしてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) ちょっと1点再問をさせていただきます。

 今のご答弁でいきますと、4.6ヘクタールの工業導入地域については企業誘致をしてるというようなご答弁でございましたんですが、じゃあそれはどこのどういう形で広報されているのかお聞きさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 私どもの企業誘致を担当しております商工部局におきましては、電話や、あるいは問い合わせ等を含めまして、長浜市内の工場適地についてお問い合わせがございます。そういった折に、長浜市の候補地として、現在工業団地を販売をしている場所はございませんけれども、これまでから企業の工場跡地ですとか、あるいは企業さんのほうから倉庫の活用などを申し出されているようなところ等含めまして情報を提供し、その誘致に取り組んでいるというようなところで、当該地についてもかなり、先ほどのようなネックの条件はございますけれども、こういう適地としてございますというようなことで、情報の提供には努めているというところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) これからしっかりと政策を打っていこうというふうに考えますと、長浜市のホームページできちっと開示をするということが大事ですし、電話だけの問い合わせでわかるわけございません、申しわけございませんが。やっぱりそこはきちっと明確にしておくということが大事ですし、ましてやそういうふうにお話をされるんであれば、なぜ現行の都市計画マスタープランに位置づけられてないんでしょうか。そのことにつきましては、十分都市建設部とお話をいただきたいというふうに思います。

 4番目に移ります。

 長浜市農振整備計画の見直しについてお尋ね申しあげます。

 法に従い、法によりますと、経済事情の変動とその他地域の推移により、本市の農業振興計画を見直しをする必要でないかというふうに私はとるわけでございますが、なぜしないのかというのが1点。そしてそれから、農業振興計画をなぜ公表しないのかというところにつきまして市の見解をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目のご質問にお答えいたします。

 3点目にもお答えをいたしましたが、議員もご指摘の経済事情の変動、その他の推移等による見直しにつきましては、これは年2回程度、規模の小規模なものになりますけれども、除外の申し出を受けて、その計画の見直しを図っているということでございまして、先ほど申しあげましたおおむね5年ごとに基礎調査等に基づいて定期的な大きな変更というものを実施しているというところでございまして、現在についてはそのような取り組みということで取り組んでいるという状況にはございません。農振の除外については、土地改良の8年計画というような除外要件もございますし、開発の許可見込みなどの諸条件が整うことが前提になるということでございます。

 次に、整備計画につきまして、議員ご指摘の策定時に公開縦覧という形で窓口では行っておりますけれども、備え置いているというだけでございますので、市ホームページでその計画書の計画の本編の掲載を直ちに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) できるだけ早期にホームページで公開をしていただきたいというふうに思いますし、そうした認識を持って仕事をするんだということで、職員にも習得していただきたいというふうに考えます。

 さらには、この地域事情というのはどこに目線を置くかということなんですが、なぜ変更しなければならないかという大きな理由に、高速道路インターチェンジの設置というのが項目的にございます。このことにつきましても、職員に十分認識していただいて業務に当たるようにご指導いただけたらというふうに考えます。

 次の質問に移ります。

 6点目、道路整備について、3点の内容についてお聞きいたします。

 道路の課題をどう解決するのか。

 人が定着するには、住みよい環境、すなわち着実な資本整備を早期に整えることが私は重要だと考えます。先日高山の中心市街地を歩きましたが、パッチワークだらけの本市の道路とは大違いで、すべて景観に優しい道路整備が整っておりました。

 市民の声として、通学の子どもに道路が凹凸なためにはねがかかったというような苦情がございました。市の道路改良率は、一級市道が85.7%、二級市道が67.2%、その他市道が46%で、市全体では53.6%で、県内市町道路改良率の平均55.1%を下回っているようなことになっております。歩道の設置延長の割合は、一級とその他市道では県の平均を下回っているような状況です。

 本市の道づくりの課題として、余呉地域が特別豪雪地帯に指定されているなど、中山間地域には厳しい自然条件下にあり、緊急時に避難路や輸送道路が不十分な地域は幹線道路が利用できない場合の代替ルートが確保されていることが必要だというふうに考えます。これらの地域が緊急時でも孤立しない道路網の構築が求められているのではないでしょうか。

 自動車を利用する人だけでなく、歩行者や自転車を含めた全ての道路の利用者を対象とした安全の確保が求められていること、また市民意向調査の結果では、今後取り組むべき事業の重要度として、道路幅員が狭い区間等の改善や交通事故多発区間や混雑箇所の改良が高くなっております。こうしたこれらのことから、日常の生活利便性の向上に資する身近な生活道路の整備が求められているというふうに考えます。自ら道づくりの課題を整理していくことがこれからは大事であり、財政面からも今後どのように整備するかなどの方針をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 長浜市におきましては、平成26年3月に道づくりに関する目標を道づくり計画として策定をし、課題の整理、目標等を定めました。また、平成27年3月に、道路整備アクションプログラムの中で、市道を幹線道路、生活道路に分けて評価を実施し、当面整備すべき道路を明らかにするほか、橋梁長寿命化修繕計画や路面性状化調査に基づく道路ストックの維持修繕、整備計画を定めております。現在地域のネットワークを構成するような幹線道路の整備におきましては、毎年事業計画に基づき、国の社会資本整備総合交付金を受けて事業を実施しております。また、日常生活に身近な生活道路等につきましては、限られた予算の中で、地元自治会からの要望をもとに、優先度の高い箇所から順次維持補修工事を実施しております。

 また、議員ご指摘の道路幅員が狭い区間等の改善につきましては、日常生活の利便性向上の面からも、あるいは風水害や火災等の災害発生時の避難路の確保や緊急車両の通行を可能にするなどの地域の防災力強化の面からも、重要な課題として認識をしております。したがいまして、新年度予算におきまして、これらの課題解消を進めていくため狭隘道路拡幅整備事業を新設をし、事業に係る経費を予算計上をしております。

 今後の道路整備方針ですが、地元要望、アクションプログラムを基本として、財政面においては市の財政計画との調整を図りながら、国の社会資本整備交付金などの活用で財源の確保に努め、計画的に道路整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 次、移ります。

 2番目、市道認定の見直しについてお伺いいたします。

 現在の市道は合併前の旧市町の市道、町道を引き継いだものであり、現在は市道認定がされていない道路でも幹線的な機能を果たしている道路が見られるため、市道認定路線の見直しも必要となっているとしておられますが、どのように見直し、検討をしてきたのか。また、市道路線網図の公開についてもお聞かせいただきたいというふうに考えます。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 1市6町合併後に、測定基準、様式の統一、路線番号及び路線名の見直しを行い、道路台帳の統合を図ったところではございますが、等級の見直し、新規認定や廃止、分割統合までには至っておりません。また、自治会からの市道認定の要望や法定外道路や開発道路等の取り扱いについて対応していかなければならない課題もあります。そのため、これらの課題を含め、新規認定や路線ごとに統合や区域の見直し作業を行っていきたいというふうに考えております。

 また、市道路線網図の公開につきましては、全体的な路線の見直し後にホームページにおいて公開をしていきたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 3番目に移ります。

 農道の維持管理についてお尋ねします。

 農機具の大型化に伴い道路の傷みも激しくなっており、補修してほしいとの声がございます。道路の維持管理、補修点検についてはどのような体制で点検及び予算計上されているのか、また農道路線図の公開については整備が整っているのか、市の方針をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 農道の維持管理につきましてでございますけれども、関係の自治会並びに土地改良区と協働で点検、修繕等の維持管理に努めているところでございます。この維持管理に係ります経費につきましては、小規模な修繕に早急に対応できますように修繕費及び原材料費を予算化しておりまして、大規模な修繕につきましては、自治会の要望に応じまして、市により請負工事として実施するよう、個別に今予算化をしているという状況でございます。

 なお、小規模な補修等につきましては、直接の支払いの交付金でございます世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策によります対応も可能でありますことから、取り組み団体でございますとか関係集落に当該事業による対応につきましてもご案内をしているところでございます。

 また、農道路線図につきましては、図面等については窓口で公開をいたしておりますが、農道台帳につきましては、整備されておりますものの、今後農道の路線図の見直しも含めましてGIS等公開の方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 7点目に移ります。

 財政計画について、3点の内容についてお聞きいたします。

 1点目、交付税対応についてでございます。

 長浜市の財政を取り巻く状況は、1市6町合併により財政規模が増大していることから、合併基本計画に基づき同規模団体程度の規模に縮小していく必要があり、今後市税や地方交付税をはじめとした一般財源が減少していく中で、多様化、複雑化する行政ニーズに的確に応えていくためには、これまで以上に財源を確実に確保するとともに、行財政の健全化、合理化を推進するなど、安定した財政基盤の確立と健全な財政運営の推進を図ることが必要だと財政白書で見解を示しておられますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略基金がなくなった以降の事業対応については、何を財源として、どう今後の増税対応にも対応措置を見込んでいるのか、市長の見解をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 交付税対応についてでございますが、この普通交付税の合併特例措置の縮減というのは既に今年度から始まっておりまして、平成32年度にかけて段階的に減少してまいります。この縮減による収支不足への対応といたしましては、この減債基金や各特定目的基金を計画的に取り崩すなどとして対応してまいりたいと考えますが、これは財源不足を補うための手立でありますので、あくまでも本命は歳出削減の取り組みを着実に実行するということが大事であると考えております。

 したがいまして、平成26年8月に策定いたしましたこの財政計画に基づいて、歳入の規模に合った歳出規模へと抑制させることが最も重要であるというふうに思っております。まず、徹底した無駄の排除によって、行政コストの削減をするために、人件費の抑制、それから公債費の削減、そして普通建設事業費の圧縮、また新たな公共サービスの担い手の活用などにしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。

 今後とも本市の実情に見合った予算規模へ縮小させつつも、必要な行政サービスは維持して、質の高い市民生活が確保されるように健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。引き続き、議員各位のご協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 市長の財政に対する方針をお聞かせいただきました。そこで、あと2点についてご質問をさせていただきたいというふうに考えます。

 2番目、自主財源の確保についてでございます。

 市税収入、地方交付税、自主財源の割合等将来を見据えた自治体経営を適切に行っていくためには、経営の効率化を進め、最少の経費で最大の効果を発揮することとともに、将来の債務をできる限り減らし、財政の健全化、弾力性を確保することが必要ですが、企業誘致等の推進による税源の涵養や未収債権の確保強化などの対策を講じ、自主財源の割合を増やすことが必要ですが、どう自主財源を確保するのか、市長のご見解をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 本市の自主財源比率につきましては、近年は40%前後で推移しておりまして、平成28年度当初予算案でも40.8%と決して高い水準にあるとは言えません。自主財源の大部分を占める市税収入は、人口減少によりまして長期縮小傾向が続くものと予測されます。その見通しは依然として厳しい状況にありますが、個人市民税や個人の固定資産税の減少を少しでも食いとめつつ、安定した収入、歳入確保のため、法人市民税の比率を高めていくということが肝要であるというふうに思っております。

 私は、この長浜市が、企業や人に選ばれるまち、市民の誰もがいきいきと輝ける活躍できるまち、このようになるよう、本社機能移転促進事業や創業支援事業などによりまして、新たな雇用の創出や地域経済の活性化を図る一方、子育て、教育環境や住宅環境を整える事業もあわせて展開する平成28年度当初予算を編成したのでございます。これにより、しごととひとの好循環を生み出して、まちの活性化につなげてまいりたいと考えております。こうした取り組みを着実に展開することによって、安定的な市税収入の確保、ひいては自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) それでは3番目、投資的経費等についてお尋ねをいたします。

 長浜市の市民1人当たりの市税収入額は、平成24年度で14万円となっており、低いほうから3番目、市民1人当たりの地方交付税の収入額は14万3,000円となっており、高いほうから3番目、市民1人当たりの投資的経費は平成24年度で7万2,000円になっております。本市は合併特例債を活用し、新市としてふさわしい施設整備等を行っているため投資的経費が高くなっている傾向にありますが、合併算定替えの段階的縮減が要求される中で、歳入面では大幅な減収が見込まれます。一方で、歳出面では繰上償還実施に伴う公債費や高齢化進行に伴う扶助費などで増加が見込まれることから、今後の財政状況の悪化が懸念されます。今後、予算規模の縮減と、身の丈に合った予算が必要と考えます。

 一方で、有償借地が16万平米、借地料が6,600万円の支払いがある中にあって、この用地の対応やインフラ資産を含む公共施設全体の今後の40年間の更新費用総額が3,056億円と試算されており、将来投資見込み額と比較すると1,344億円の財源不足の確保など、また超高齢化社会への対応など、増加する扶助費の財源、医療と救急の充実、医療や介護の現場でのロボットの導入など、どう財源を確保されるのか、市長のご方針をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) それでは、3点目の投資的経費の確保につきましては、私のほうからお答えいたします。

 平成28年度の当初予算案では、投資的経費44億円余りを計上しております。全体の8.7%という数字です。今後、社会保障費の増加は避けられない状況にあります。投資的経費は一定程度抑制しつつも、必要な財源を確保すると。いかに公共施設を維持、整備していくのかというのは、財政運営上大きな課題であると認識しております。3月に策定しました公共施設等総合管理計画の中でも、建築物の延床面積は計画的に削減すると。道路、橋梁、下水道施設のインフラ資産につきましては、更新の進度調整のほか、予防的修繕と長寿命化、施設の統合ということで、全体の財源不足を圧縮するという試算がされております。

 今後ですが、当然ながら人口減少でございます。少子高齢化に伴う人口構造の変化でございますので、全ての社会資本をこれまでどおり維持するということは困難な状況であります。したがいまして、新しい時代に対応した社会資本の再構築という考え方が必要となってまいりました。引き続き、単年度の投資につきましては、施設の規模や内容が適正であるか十分に見きわめ、選択と集中、将来の大規模な施設整備や大量更新、これに備えていくという考え方で財源確保の基本的な考え方とさせていただきます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 再問させていただきます。

 ただいまこの大きな三つの視点でご質問を財政計画に対しましてしたわけでございますが、市長のおっしゃるとおり、今後につきましては大きな歳出削減をしていかなあかんということで、市民も我々議員もこの歳出削減に対しまして努力をしていかなければならないというふうに私も考えております。市長のおっしゃったとおりだと思います。しかしながら、介護現場ですとか教育問題につきましては大きなやっぱり投資をしていかなあかんというふうに思いますし、また道路事情につきましては他市と比べますと非常に老朽化が激しいという中にあって、適切な財政計画をきちっと立てまして、これを支援していく必要性があると思います。今総務部長からもお話がございましたように、将来の見込みをすると、大変たくさんの予算が足らないというところにあって、適切な施設の取り壊し、それから維持管理、そして補修等にかかっていく必要性があると思います。

 この点につきましては、次の質問に入るというふうに思うわけでございますけれども、明確な市民にわかりやすい補修の仕方、それから対応の仕方というのは明らかにしていかないと、疑問や懸念を示すようになって、お互いがここでの要求の取り扱いの議会というふうになってしまうので、この点につきましては、計画的に我々にも施設の維持管理、新たな建設に対しては早期に我々にお示しいただきたいことを願いまして、次の質問に移りたいと思います。

 8番目、公共施設の用地の処分の基準についてでございます。

 公共施設のリノベーションや取り壊しの基準、用地処分の方法、処理方針の優先順位はどのように組織決定されているのか。また、市民意見はどのように反映されているのか。活用されていない施設の中には、活用できる機器など、高価なお宝が何年も活用されずにありますが、こうした実態をどう当局は考えておられるのかお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えをいたします。

 公共施設のリノベーションや用途廃止につきましては、財産所管部局の発意により、関係部局をはじめとする庁内調整等を経て、最終的に庁議で決定することとなります。この政策決定の過程において、施設の利用者や関係団体の意見聴取等を行うとともに、市民の代表である市議会議員の皆様へ事前にご協議をさせていただいてるところでございます。用途廃止を決定する施設については、公有財産利活用推進本部会議において、庁内での利活用、施設の売却や譲渡、貸し付けなどの利活用方針を決定し、財産所管部局において、その方針を実行します。

 なお、老朽化等の理由で利活用が見込めない施設につきましては解体することとなりますが、そのための財源を捻出した上で順次解体しております。

 未利用施設の機器につきましては、庁内の別施設での再利用や入札による売却、施設譲渡先への提供などにより、できる限り有効活用を図っているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 部長、ありがとうございます。部長がおっしゃったとおり、議会にもきちっとお話しいただけるということでございますが、今回ある物件につきましては我々が知らない間に取り壊しをされるというようなことが起こっております。これはどうしてなんでしょうか。さらには、その中にある備品については既に運び出されたというような経緯がございます。地元の皆さんが嘆いていらっしゃいました。私は、まだほかにもこうした全く使われてない機器が北部の地域にも眠っております。これもまた勝手に処分されたりするのでしょうか。その点について再度ご確認をしておきたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘の件につきまして、もし午前の質疑のサイクリングターミナルに係るプロセスということでございましたら、市民協働部長が答弁させていただいたとおりであると私も考えております。必要な手続は経ているというふうに考えております。

 また、未利用機器の把握が不十分ではないかというようなご懸念もあろうかと思いますけれども、現在整備を進めております固定資産台帳におきまして、1件100万円以上の物品を計上しておりまして、今後は減価償却費の認識を通じて、職員へのコスト意識の向上に努めてまいりたいと考えておりますし、庁内全体で将来の世代にツケを残さない、計画的かつ総合的な施設の管理運用、こういったことに努めてまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 大変丁寧なご答弁ありがとうございます。しかし、私はなぜ質疑をするかということですけれども、根本的に質疑をするということはこの予算に疑問があるから質疑をするわけでして、応援するために質疑をしてるわけではございません。私たち議員は何のために必要なのか。市民の声を代弁するためにここに立っているというふうに考えております。私は、1人の部長の責任にするんではなく、全ての責任は全ての管理職にあるというふうに考えます。こんなことがあっていいのだろうかという懸念が地元から湧いております。

 私は先ほども言いましたように、黒壁がなぜ残ったのか。それは、市民の心が残したんだというふうに思います。どうしてその施設が不要なのか、しっかりとした検証のもとにやることこそ、私は大事だという意見を先日高山の商工会議所の副会頭からお話をいただきました。長浜にはたくさんの民間の施設があるよね。その公的な施設を活用しないわけにはいかないよ。上手に活用することこそ、長浜の未来だよ。そのためには、高山も長浜と手を組んで、新たなまちづくりを前進しようというふうに我々のほうに言っていただきました。祭りを通じて新たな定住策を我々も頑張って提案してまいりたいというふうに思っております。そうした中において、大事な資産を潰すということは我々にも早くからご協議をいただきたいことをお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 なお、明15日の会議は会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを3月8日開催の議会運営委員会でご協議をいただきました。

 よって、明15日の会議は午前9時に再開をいたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

    (午後5時18分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   浅 見 勝 也



   議 員   西 邑 定 幸



   議 員   藤 井   繁