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滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成14年第1回定例会 03月14日−03号




旧長浜市議会 平成14年第1回定例会 − 03月14日−03号







旧長浜市議会 平成14年第1回定例会



          平成14年長浜市議会第1回定例会会議録

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            平成14年3月14日(木曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第3号 平成14年度長浜市一般会計予算

      議案第4号 平成14年度長浜市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第5号 平成14年度長浜市老人保健医療事業特別会計予算

      議案第6号 平成14年度長浜市介護保険事業特別会計予算

      議案第7号 平成14年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計予算

      議案第8号 平成14年度長浜市住宅改修資金等貸付事業特別会計予算

      議案第9号 平成14年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第10号 平成14年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第11号 平成14年度長浜市東上坂工業団地整備事業特別会計予算

      議案第12号 平成14年度長浜市病院事業会計予算

      議案第13号 平成13年度長浜市一般会計補正予算(第9号)

      議案第14号 平成13年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第15号 長浜市職員の再任用に関する条例の制定について

      議案第16号 養蚕の館の設置および管理に関する条例の制定について

      議案第17号 長浜市同和対策審議会設置条例等の廃止について

      議案第18号 長浜市事務分掌条例の一部改正について

      議案第19号 長浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

      議案第20号 長浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

      議案第21号 長浜市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部改正について

      議案第22号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第23号 長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第24号 長浜市ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正について

      議案第25号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例および長浜市小集落改良住宅設置および管理条例の一部改正について

      議案第26号 長浜市訪問看護ステーション条例等の一部改正について

      議案第27号 長浜市健康診査料徴収条例の一部改正について

      議案第28号 長浜市市立学校の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第29号 長浜市火災予防条例の一部改正について

      議案第30号 市道路線の廃止および認定について

      各議員個人 質疑・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第3号 平成14年度長浜市一般会計予算

      議案第4号 平成14年度長浜市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第5号 平成14年度長浜市老人保健医療事業特別会計予算

      議案第6号 平成14年度長浜市介護保険事業特別会計予算

      議案第7号 平成14年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計予算

      議案第8号 平成14年度長浜市住宅改修資金等貸付事業特別会計予算

      議案第9号 平成14年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第10号 平成14年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第11号 平成14年度長浜市東上坂工業団地整備事業特別会計予算

      議案第12号 平成14年度長浜市病院事業会計予算

      議案第13号 平成13年度長浜市一般会計補正予算(第9号)

      議案第14号 平成13年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第15号 長浜市職員の再任用に関する条例の制定について

      議案第16号 養蚕の館の設置および管理に関する条例の制定について

      議案第17号 長浜市同和対策審議会設置条例等の廃止について

      議案第18号 長浜市事務分掌条例の一部改正について

      議案第19号 長浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

      議案第20号 長浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

      議案第21号 長浜市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部改正について

      議案第22号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第23号 長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第24号 長浜市ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正について

      議案第25号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例および長浜市小集落改良住宅設置および管理条例の一部改正について

      議案第26号 長浜市訪問看護ステーション条例等の一部改正について

      議案第27号 長浜市健康診査料徴収条例の一部改正について

      議案第28号 長浜市市立学校の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第29号 長浜市火災予防条例の一部改正について

      議案第30号 市道路線の廃止および認定について

      各議員個人 質疑・一般質問

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応 招 議 員 ( 22名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 小 林   治 君       2番 藤 田 治 雄 君

  3番 越 石 範 夫 君       4番 籾 山 一 芳 君

  5番 田 中 伝 造 君       6番 青 木 甚 浩 君

  7番 雀 部 高 男 君       8番 野 崎 幸 子 君

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 植 田 徳 男 君

  11番 木 村 三千雄 君       12番 押 谷 友 之 君

  13番 国 友 美 丸 君       14番 中 辻 光 一 君

  15番 藤 田 勝 清 君       16番 中 野 彰 夫 君

  17番 佐 藤 啓太郎 君       18番 植 田   稔 君

  19番 押 谷 憲 雄 君       20番 北 川 雅 英 君

  21番 福 嶋 一 夫 君       22番 林   多恵子 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 角 川 清 高 君     次長   香 水 平 造 君

 次長補佐 山 田 誠 次 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     川 島 信 也 君   助役     主 馬 益 夫 君

 収入役    湧 口 正 男 君   教育長    金 澤 吉 彦 君

 病院長    琴 浦 良 彦 君   総務部長   遠 藤 雄 二 君

 総務部理事  漣   藤 寿 君   健康福祉部長 中 川 武 司 君

 環境経済部長 中 井   博 君   環境経済部理事北 川 邦 雄 君

 都市建設部長 西 川 洋 治 君   都市建設部理事高 原 孝 次 君

 都市建設部技監小 林 喜八郎 君   同和対策室長 西 川   満 君

 病院事務局長 関   忠 臣 君   病院事務局理事中 川 博 邦 君

 教育部長   草 野 光 雄 君   消防長    田 中   宏 君

 農業委員会事務局長          財務課長   川 崎 節 夫 君

        真 壁 栄 禧 君

 財務課長補佐 北 川 吉 信 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(国友美丸君) 皆さん、おはようございます。

 定刻にご参集いただきましてありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国友美丸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において8番 野崎幸子議員、15番 藤田勝清議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第3号から議案第30号までについて

      各議員個人 質疑・一般質問



○議長(国友美丸君) 日程第2、議案第3号から議案第30号までについてを一括議題とし、各議員個人による質疑と一般質問を行います。

 これより質疑および一般質問に入りますが、議員並びに当局の皆さんにあらかじめ重ねてお願いをいたします。

 質問並びに答弁に当たっては、特に発言通告制度の原則をお互い尊重して、簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようお願いいたします。

 それでは発言の通告がありますので、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、15番 藤田勝清議員、登壇願います。



◆15番(藤田勝清君) (登壇)通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。

 勤労者福祉施設の公共施設の有効利用についてお尋ねをいたします。

 市内には数多くの公共施設があります。施設によっては運営にさまざまな工夫を凝らし、多くの市民に利用されております。しかしながら、今日市民の共有財産であるこれらの施設をもっと有意義に活用し、これらの運営に市民が参加するための工夫が必要であると考えられます。

 一方、これらの施設のあり方を考えるとき、国の特殊法人をめぐる議論に目を向けなければなりません。そこで、市内に数多くある市民の生活を豊かにする公共的な施設のうち、特殊法人が長浜市に運営を委託しております勤労者福祉施設、すなわちサンパレスおよび勤労者福祉センター臨湖についてお尋ねをしてまいりたいと思います。これらの施設が抱える現在の課題をどのように把握しているのか、今後どのように有効利用を図ろうとしているのかをお尋ねいたします。

 これらの施設について、運営と管理コストはどのようになっているのか、その現状をお尋ねいたします。

 次に、これらの施設の運営には、利用者や市民の声を反映するシステムが欠かせませんが、どのように市民の参加の道を開こうとしているのか、その方策をお尋ねいたします。

 次に、これらの施設運営について、従来の縦割り運営でなく、横断的に運営してこそその有効利用が図られると考えられます。組織横断の連携を深めるについてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 最後に、これらの施設について、国の構造改革の一環として特殊法人が地方自治体に買い取りを求め、またもしくはその協議が整わない場合は施設を取り壊しすると言われておりますが、市民や勤労者の皆さんが関心を寄せておられる課題について、これらの課題について市としてどのように対応されるのかお尋ねをいたします。

 私の質問はこれで終わります。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、勤労福祉施設についての質問にお答えを申しあげます。

 長浜共同福祉施設サンパレスと長浜勤労者福祉センター臨湖についてのお尋ねでございますが、まずご存じのとおり、これらの施設につきましては、当時の雇用促進事業団、現在の雇用能力開発機構により国の雇用保険3事業の一環として、当市を中心とする地元の要望により勤労者福祉施設として設置されたものでございます。

 サンパレスにつきましては、昭和57年、当市設置の勤労青少年ホーム並びに勤労者余暇利用施設に共同福祉施設を併設したという形で設置された複合施設でございます。

 また、臨湖につきましては、昭和63年、湖北勤労福祉会館に隣接する形で設置されたもので、両施設の相乗的な有効利用を勘案し設置されたものでございます。

 サンパレス、臨湖ともに建物、施設につきましては、国の特殊法人であります雇用能力開発機構の所有になっており、その管理運営を地元地方公共団体であります当市が受託し、さらに実体的には管理運営を財団法人長浜文化スポーツ事業団並びに社団法人湖北勤労福祉会館に再委託し、現在その運営に当たっていただいているところでございます。

 まず、第1点目の施設の抱える現在の課題並びに今後の有効利用についてでございますが、施設が抱える課題につきましては、まず施設の老朽化があろうかと存じます。先ほど申しあげましたとおり、サンパレスは57年3月に、臨湖につきましては63年9月に設立されており、それぞれ築後20年あるいは13年を経過いたしており、その間部分的な修繕をいたし、その機能保持をいたしておるものの老朽化は否めないものであります。

 また、市民ニーズについても、当時から比べますと飛躍的に多様化していることなどから、若干その利用が伸び悩んでいるのではないかと認識いたしております。さらに、施設において実施いたしておりますソフト事業につきましても、類似同様のものがあり、調整の必要を感じているところでございます。

 こういった課題を踏まえ、今後の有効利用を考えますと、善良な管理のもと、その機能維持を図りながら勤労者福祉施設という施設本来の目的を踏まえる中で、市民ニーズを適宜的確に捉え、他の類似施設等との機能分担や差別化、特色ある事業展開等を進め、市民の皆さんの貴重な財産であるこれらの施設の有効利用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の運営と管理コストの現状でございますが、サンパレスにつきましては、先ほども申しあげましたように、財団法人長浜文化スポーツ事業団に運営を委託し、勤労者共同福祉施設、勤労青少年ホーム、勤労者余暇利用施設という3つの機能をあわせ持つ施設を一体的に活用する中で、各種の講座や教室の開催あるいは貸し館等により運営を進めており、管理経費につきましては平成14年度当初予算ベースで1,331万円となっております。

 また、臨湖につきましては、財団法人勤労福祉会館に管理運営を委託するとともに、市行政に精通した施設長を配置し、隣接する勤労福祉会館や勤労者互助会活動と一体的に事業展開を進めるなど、その運営に当たっているところでございます。管理経費につきましては、管理運営委託経費と人件費を合わせ、平成14年度当初予算ベースで1,078万4,000円となっております。

 3点目に、市民参加につきまして、これらの施設の運営を初めとする種々の課題等に対応するため、市議会の議員のお二人の皆さんを初め、勤労労働団体より2名、勤労者代表として3名、その他商工会議所や県あるいは職安、労働基準監督署、文化スポーツ振興事業団にお願いいたし、合計12名の委員から成る勤労者福祉対策審議会を定期的に開催いたし、皆さんのご意見をお聞かせいただくなど、市民の皆さんの声を反映すべく取り組んでいるところでございます。

 次に、4点目の組織横断の連携につきましては、現状におきましてもサンパレスにつきましては、生涯学習施設の一体的運営ということで一定の連携のもと運営に当たっているところでございます。

 今後におきましても、教育関係、福祉関係、各種の施設主管課あるいは事業の実施主管課間の連携を密にし、利用する市民の皆さんの立場に立った効率的な施設運営に努めていく必要があろうかと考えております。

 最後の5点目の国の構造改革に伴う施設の引き継ぎについてのお尋ねでございます。

 雇用能力開発機構に基づき、平成11年10月以降譲渡することとされ、同機構の事業計画により、原則として機構設立10年後、いわゆる平成21年度を目安に用途廃止の上、譲渡または取り壊しを進めるとされているところでございます。さらにその後、平成13年12月19日の閣議決定により、勤労者福祉施設については廃止期限を明確にし、遅くとも平成17年度末までの集中改革期間のうちに必要な措置を講ずるとされ、すべての勤労者福祉施設を平成16年度末までに譲渡し、または平成17年度末までに取り壊すとの方針が示されているところでございます。

 この件につきましては、今年1月21日、急遽説明会が開催され、具体的説明があったわけでございますが、唐突な前倒しの話であり、当市以外の関係市町村も含めその対応に苦慮しているところでございます。

 しかしながら、このことは既に国あるいは機構側の決定事項でもあり、サンパレスにつきましては平成14年度中に、臨湖については平成15年度中に譲渡または取り壊しを行う旨、方針が決定されているものでございます。

 いずれの施設にいたしましても、勤労者を初め市民の皆さんと密接に結びつき、市民生活にとって欠くことのできないことでありますことから、取り壊しということにはならないかと考えておりますが、譲渡につきましては予算措置を伴いますことを初め、諸手続を進めます上で、議会の皆さんや市民の皆さんあるいは先ほど申しあげました勤労者福祉対策審議会の皆さんのご意見を十分拝聴しながら、市民福祉の後退を来さぬよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申しあげます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 15番。



◆15番(藤田勝清君) 終わります。



○議長(国友美丸君) 次、6番 青木甚浩議員、登壇願います。



◆6番(青木甚浩君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 それでは、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、自然と史跡を活用したまちづくりについてでございます。本市の東北部には、横山・古墳・姉川・底樋や清流の流れる河川という市内でも有数の地域資源を抱えており、大変魅力のある地域でございます。歴史的に見ましても、姉川から横山一帯には古代からの遺跡が多く残っています。中でも、横山城跡や古墳群は横山の丘陵の頂上部周辺に所在し、遺構は垣篭町、保多町、石田町、堀部町、山東町にまたがる広範囲な地域に分布をしております。

 横山丘陵の龍ケ鼻には、県指定史跡茶臼山古墳があり、この古墳は湖北で最も古く大きい前方後円墳の一つでもあり、長浜地域を最初に掌握した王の墓があります。そのほか、横山丘陵には前方後方墳、円墳、方墳が数多く現存し、県内でも有数の古墳群があります。茶臼山古墳は姉川の合戦の際、織田信長が陣取った龍ケ鼻砦として使われ、ほかの古墳も織田軍の砦として使われた歴史を持っております。

 横山城は湖北、近江の信長の重要な行動拠点としての役割を担い、天下統一を目指す織田信長の近江進出の拠点となった地域であり、秀吉が初めて城持ち大名として湖北を領有し、長浜城主となるきっかけとなりました。

 信長、秀吉、家康のほか、前田利家、竹中半兵衛、柴田勝家など、歴史に名を残す人物が在城し関係したこの地域は戦国時代を代表する一級の遺跡群であり、歴史的価値の高い地域とも言えます。

 このすばらしい歴史的資源とともに豊かな自然的資源をいかにまちづくりに活用し、さらに全市的な波及効果を生み出せるか、21世紀の農村集落像について、当局にその考えをお伺いいたします。

 まずは田園整備事業の展開についてでございます。

 田園整備事業につきましては、春近川の改修など工夫を凝らした事業が展開されてきたと評価をしております。この事業の一環として、平成14年度には春近川の整備が上げられ、魚を追い、憩い、野菜を洗う、生活空間の創造の一部としてふるさとの小川の復元とされていますが、具体的な整備内容はどういうものでしょうか。また、これにより農村集落の活性化を図り、農業振興を推進することができるという効果を期待されているようですが、具体的にどのようなストーリーを描き、どういうまちづくりを進めていこうとされているのかお聞かせをください。特に、今日行政と市民のパートナーシップが必要とされ、市民主役のまちづくりの観点からも、田園整備事業をキーワードとした住民参加型の整備推進についての見解もお伺いしておきます。

 次に、地域の役割についてでございます。

 前段で申しあげましたように、本市東北部は横山、水流という自然資源があり、こうした資源の恵みを受け、農業を主な産業として発展をしてまいりました。

 しかしながら、農業だけでは生活を支えることができないことは今さら説明するわけでもありませんが、そこで農業振興策の推進とともに、農作物の加工産業の立地を推進することで、農業を産業として安定させることができると考えます。

 さらに、このことは農業振興とともに、そこから派生する産業が一つの雇用の受け皿となることは本市の経済の活性化にもつながると考えるものです。当該地域には地元の大豆を加工する企業の立地はその先例であると思われます。

 また、安心で安全な農作物の栽培が実感でき、季節折々の花も楽しめるような農業公園、直売所、加工施設、体験施設といった機能を付加した施設整備を中心にまちづくりが展開できれば、農業基盤の安定とともに全市への経済効果も期待できると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 同時に、前段の申しあげた豊富な歴史遺産にスポットライトを当て、遺産の保存と活用を図ることで、集落の発展、活性化を推進する施策も必要であると考えます。このような視点からの東北部のまちづくりの方向性と地域資源の活用についてどういう構想を描かれているのかお聞きをいたします。

 3つ目に交流機能についてでございます。

 農村部においては農業は原点であり、人と人のきずなを強くする生活そのものでありました。残念ながら、現在は農業の機械化、兼業農家の増加とともに、そうした人と人の結びつきが弱くなってきています。また、子供たちが命や食べ物に対する思いが薄いという傾向は、これに起因するとも言えます。

 そうしたことを憂いますと、本市東北部の自然を活用した自然の中で農に親しむ機会を提供し、命の大切さを学び、はぐくむ場としての交流機能を持たしたまちづくりを推進していくべきであると考えますが、当局の見解をお聞きお願いをいたします。

 次に、大きい2番目として、ちょっと質問内容ががらっと変わりますが、壮年期女性の健康対策、特に更年期障害の対策についてお尋ねをいたします。

 我が国の平均寿命は世界最高の水準に達し高齢化が急速に進んでおります。寝たきりや痴呆、閉じこもりおよび介護負担の問題など高齢者にまつわるさまざまな問題について解決する方策として平成12年度から介護保険制度が創設されました。本市においても、介護保険制度のほか、高齢者を支える地域や拠点づくり、ボランティアの育成などさまざまな取り組みが実施され、大変喜ばしく思っております。

 また、昨年11月から高齢者のインフルエンザ予防接種が始まり、本市の接種率は県内7市に比較して大変高率と聞いております。高齢者の健康保持、増進に役立ったと考えられ、健康な生活には予防に勝てるものはないと考えております。

 さて、今後も高齢化は進行していくと予想されますが、これからの少子・高齢社会を支えるための人材として、壮年期の女性に果たす役割は大変大きいと考えております。この時期の女性の健康面で特によく耳にするのが更年期障害です。人によっては、のぼせやほてりなどの症状で不眠になり、朝起きられなかったり仕事を休むという状態になったり大変つらいものだと聞いております。

 壮年期の女性の約半数が経験するという更年期障害の症状は、本によりますと顔がほてる、汗をかきやすい、手足が冷えやすい、息切れ、動悸がする、寝つきが悪い、眠りが浅い、怒りやすく、すぐいらいらする、くよくよしたり憂うつになる、腰痛や頭痛、手足の痛み、便秘、下痢などがあると聞いております。このような女性が抱える健康問題への取り組みを進めるために2点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目ですが、滋賀県が平成10年にされた老人保健福祉計画の見直しに係る実態調査で、40歳から64歳の人の現在の体の調子についてのアンケートをされております。県全体では腰、手足等の関節の痛みがある人が26%、体がだるい、便秘傾向は15%、頭痛やいらいらがするが10%、夜眠れないが8%と体の不調を訴える人が多くなっております。この調査対象には更年期に差しかかっている女性も含まれていますが、本市ではどのような実態になっているのかお伺いをいたします。

 次に2点目ですが、現在長浜市では健康ながはま21という健康づくり計画を策定中ですが、現在までの進捗状況についてお示しをください。また、その中で更年期の女性の健康づくりをどのように進めていくのかお尋ねをいたします。

 以上で質問を終わらさせていただきますが、議会側もこのような形で初めて質問をさしていただきました。熱のこもった質問になります。どうか当局側も熱のこもったしっかりとした答弁をいただけますことをお願い申しあげ、以上で終わります。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、1点目の自然と史跡を活用したまちづくりの部分についてお答えを申しあげます。

 まず、1点目の田園整備事業の展開についてでございますが、整備内容について、田園整備事業につきましては、農村を単に生産を支える場としてとらえるのではなく、農村の持つ豊かな自然、伝統文化の多面的評価をし、伝統的農業施設や美しい農村風景の保全、復元を行うとともに、地域の活性化を図るものと考えております。

 この田園整備事業の趣旨を踏まえ、生活基盤がほぼ整備された長浜市の現状を考えますと、次の段階として農村地域における都市化や農家、非農家の混住化等に伴い、地域に対する住民意識の多様性に対応し、古来より農業用水、生活用水として地域に恵みを与えてきた河川を、議員先ほど申されましたとおり、魚を追い、住民が憩い、野菜などを洗う生活空間の一部として、ふるさとの小川を自然環境、伝統的なものに配慮した石積みなどにより復元を図り、地域の象徴となり、住民の共有できる財産として整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農業振興を図る上でのストーリーおよびまちづくりの進め方についてでございますが、この田園整備事業につきましては、平成15年度で終了いたしますが、お尋ねの地域はご指摘のとおり多くの地域資源があり、それを活用し、新たな現風景となる環境づくりを検討していくことも必要かと考えております。特に、姉川、底樋の豊富な水をテーマに、5つの河川すなわち岡井川、中井川、豆井川、春近川そして堀部川となって長浜市を潤している水源として重要な位置を占めていることも配慮し、環境づくりを住民と連携しながら、またこの地域で活動しておられる水環境を考える団体と手を取り合って進めていくことが必要かと考えております。そして、その過程の中で、集落、地域の問題点を解決することがまちづくりに活用され、活性化することによって農業振興が図られるものと考えます。

 3番目に、行政と住民おのおのがなすべきことについてでございますが、住民や先ほど水環境を考える団体と申しましたが、具体的には長く地域に根差した活動をしておられます長浜市北郷里地区用水期成同盟会で、水清きふるさと運動として地域活動をなされておりますが、十分にこの運動と連携をしながら、またこの団体の自主的な活動を尊重しながら、当市といたしましては可能なことについては支援要望に対応していくことが必要でないかと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。

 次に、地域の役割でございます。農村地域は安全で安心できる食糧の供給という本来の使命に加え、安らぎのある生活空間を提供しております。近年、食を通じて都市住民の農業、農村に対する関心の高まりや長浜市を訪れる観光客の増大は農村地域の理解を深めていただく契機と考えております。

 長浜市では、平成10年度に策定いたしました長浜市農業振興整備構想におきまして、農業体験型都市農村交流の場として、本市農村地域にもこうした施設の必要性について十分認識をいたしております。現在、農業、農村を取り巻く環境は非常に厳しい状況でありますが、長浜市では昨年12月から農村女性活動グループ長浜班の皆様が、おふくろの味本舗として、地場産品を使った本格的な特産品づくりに取り組まれておるところでございます。こうしたことから、当市といたしましても関係機関と十分に連携を深めながら、豊かな自然環境と調和した安全な農作物づくりやそれを利用した特産品づくりの推進を図るとともに、さきにも説明いたしました長浜市農業振興整備構想にある農業経営にプラスとなる産地直産施設等の先進事例を参考にしながら、今後関係者の方々のご意見をいただきながら本構想の実現に向けて十分研究してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申しあげます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 豊富な地域の歴史遺産にスポットライトを当てた構想についてということでございます。長浜市総合計画の中に市民交流広場創造プランの一つといたしまして、横山の自然を生かし、古代へのロマンをかき立て、四季折々の花が楽しめる自然や歴史と触れ合う機会づくりを目指すとしております。十分な肉づけのしてあるものではございませんが、議員お尋ねの構想はこのプランと目指すところが同じというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 子供の心や体の根っこを育てる農業の大切さをベースとした農に親しむ機会と交流機能の充実に関してのご質問でございます。お答えをさしていただきます。

 本市におきましては、自然体験、生活体験、飼育栽培体験などを通して、自然への畏敬の念を培い、命の大切さを学び、成就感や達成感の共有を図る取り組みを行ってきております。

 議員さんご指摘の自然の中で農に親しむ機会といたしまして、長浜南小学校では、3年目になりますが長浜農業高等学校で生徒さんから実際に種まき、挿し木、ミニトマトの栽培と収穫、サツマイモの栽培と収穫、牛の世話などを教えてもらう農業ふれあいスクールを行っております。

 また、現在南郷里小学校、長浜北小学校、北中学校において、地域の方々や関係の方々のご協力を得ながら、わくわく田んぼ体験として3年間にわたって農業体験学習を進めているところでございます。また、平成14年度から休耕田などをお借りして、地域の人々と一緒に農業体験をすることを通して、自然とのかかわり方や農業の楽しさ、人とかかわることの大切さを目的に、豊かな心をはぐくむ農業体験、田んぼの学校推進事業が小学校3年生から6年生を対象に3年間継続の取り組みとして、滋賀県下の全小学校で実施される予定になっております。この事業を、議員さんご指摘の自然の中で農に親しむ体験の重要な柱としていきたいと考えております。

 農業は授業日だけで行えるものではありません。除草作業や水やり、収穫した米の調理や収穫祭など、栽培の難しさと楽しさや収穫の喜びを感じ取る活動が「触れ合い、ひとみ輝く体験学習」となりますよう、多くの方々のご協力を得ながら努めてまいりたいと考えます。

 このような農に親しむ各学校園の取り組みが、各学校間の交流や子供たちの活動メニューとなって農に対する意識を高め、学校と地域を結び、農村部と都市部との交流の場や週休2日制に伴う子供の活動機会となることを願って指導に当たってまいりたいと考えます。

 また、各公民館、子供会、自治会での子供活動に、農に親しむ活動を計画していただけるよう進めてまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 2点目の壮年期女性の健康対策についてお答えをさせていただきます。

 ご質問の更年期障害は、議員仰せのとおり女性の閉経前後における女性ホルモンの減少に伴います種々不快な症状でございます。顔がほてる、汗をかきやすい、手足や腰が冷えやすい、頭痛やめまいが起こる、怒りやすく、すぐいらいらする、くよくよしたり憂うつになることがある、手足のしびれや関節の痛みなどがあるなどの症状がございまして、50歳前後の女性の約半数に程度の差はありますが出現すると言われております。

 平成10年に行われましたアンケートでも、更年期障害の症状に当てはまる部分も多くあります。本市における40歳から64歳の人の体の調子に関するアンケートの結果におきましても、第1位は腰、手足等の関節の痛みが28%、第2位は体のだるさ23%、第3位は便秘傾向17%、第4位はいらいらする14%、第5位は夜眠れない11.6%となっており、ほぼ県と同じ順位でございますが、それぞれの症状を訴える人の割合は県に比較して多い状況です。特に、体のだるさを訴える人は8%多くなっています。この調査の男女比率はほぼ同率ですが、男女別のデータとはなっていないため、更年期障害の状況が明らかになりませんが、全体の約70%余りの人が何らかの体の不調を訴えていることがわかります。

 次2点目の健康ながはま21の現在までの進捗状況、それと更年期の女性の健康づくりをどのようにするのかということでございます。現在策定中の健康ながはま21は生活習慣病予防、壮年期死亡の減少、痴呆や寝たきりにならないで生活できる健康寿命を延ばすことを目的といたしております。

 この計画は平成13年度から15年度までの3年間で策定し、総合計画との整合性を考慮して2010年を達成年度といたしております。進捗状況といたしましては、平成13年度は医師会関係、市議会、住民代表から成ります17名の健康ながはま21策定委員会と、公募委員を含みます25名から成りますワーキンググループを立ち上げました。そして、さまざまな健康情報、アンケートをもとにして本市の健康課題を明らかにするための作業を行っております。

 平成14年度は健康課題に対する方策の検討と目標値を設定し、平成15年度は目標を達成するための行動計画を策定する予定であります。健康課題を明らかにするために、幼少年期、青年期、壮年期、高年期の4つの年代に分けまして、それぞれの年代ごとに市民や関係者約30名に記述式のアンケートを実施しておりますが、壮年期のアンケートの回答の中には、更年期障害についての治療や周囲の理解、認識についての指摘が多くございまして、今後これらの年代への実態調査を実施することも視野に入れながら状況把握をして課題の一つとしてまとめていく予定をいたしております。

 不快な症状で悩む更年期を健やかに過ごせるようになることは、女性の活力向上につながり、これからの男女共同参画型社会を推進していく上で大変重要なことであろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 6番。



◆6番(青木甚浩君) (登壇)更年期について1点だけ再問をさせていただきます。

 「健康21」の中に取り組んでやっていただけるというご答弁をいただいたかなと私は理解をしておりますが、現状のままですとデータがないですわね、更年期についてのデータが余りないですわね。だから、データを採集していく上での何か対策をとってほしい。例えば窓口を開いてもらうとか、いろんなことが僕はあると思うんですけど、答弁はいただくなくても結構ですけど、答弁いただけますかね、窓口をつくっていただきたいというような思いがあるんですけど、ちょっとだけお答えください。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 相談窓口をということでございます。現在私どもいろんな医師によるところの内科の相談とかあるいはまた眼科相談、そういった相談事も開いておりますし、また保健婦によります健康相談、そういったことも日々行っておりますので、そういった中で議員仰せの更年期障害についても、そういった相談に応じるような体制は整えていきたいというふうに思います。



○議長(国友美丸君) 次、4番 籾山一芳議員、登壇願います。



◆4番(籾山一芳君) (登壇)発言通告に基づきまして一般質問を行います。

 近くて遠い湖北と湖西、鉄路で結ばれていても直通運転の列車本数の少なさが実際の距離を倍増させ、30キロ弱の目的地へ行くのに、時間的には乗りかえをすると長浜から京都へ行くのと変わらないのが現状であります。

 湖北地域住民や湖西地域を含めた滋賀県民の長年の念願であったJR琵琶湖環状線直流化構想が2月21日JR西日本から具体的な案として提示されました。県の山田副知事も2月25日の談話で、ことしは北陸本線の長浜から余呉、柳ケ瀬間の鉄道が開通して120周年の年に当たり、明治の先達が120年前に成し遂げた大きな決断に思いをいたし、現代に生きる我々も、このJRからの条件提示を歴史的なボールと受けとめ、経済、財政が厳しい中にあっても、将来に向けて必要である交通基盤の整備であるとの認識を新たに、関係者の理解のもと、県民の夢と希望を乗せたこのプロジェクトの一日も早い実現に向けて対処してまいりたいとプレス発表されました。

 これまで滋賀県当局や湖北、湖西19市町村の自治体が、北陸本線と湖西線の直流化の実現を目指して昭和61年に琵琶湖環状線期成同盟会を発足させ、平成3年9月には長浜駅までの直流化がなされました。それ以降もSL北びわこ号の運転や各種のキャンペーンを展開し、利用者の増大の努力を図ってきたことは、同盟会が地域と一体となった取り組みとしてあらわれることにJRも高く評価しているのではないでしょうか。

 しかし、昨年末からこの年明け、具体的には2月8日のJRからの近々具体的な形で相談させていただきたいという回答を得るまでこの道のりはイバラの道でした。JNRからJRへ民間会社となったからには採算面や技術面等でのハードルは高いものだと思っていました。が、JR西日本の方針が急展開した背景について、今日まで長浜市としての取り組みの経過を踏まえ、当局はどのように分析しておられるのかまずお聞きします。

 次に、今後の工事計画について、タイムスケジュールについてお伺いします。

 この件に関しての基本計画概要によると工期は約4年とされて、それまでにJRと地元との基本条件の合意、協定締結があり、それを前提での関係市町村の動きによって開業までの期間が決定すると思われますが、市当局として開業の目標年次をどのあたりにおいて今後実現に向けて活動する考えなのかをお伺いします。

 また、今日まで琵琶湖環状線に対する費用は、県の試算でおおむね40億円と言われていましたが、今回JRが提示した金額は福井県分を差し引いても倍近い違いがあります。県が試算した40億円の根拠はどこから算定したものか、市として知っている範囲をお答えください。

 私は琵琶湖環状線開業の効果の一つとして経済の活性化があると思います。したがって、現段階から開業までの間は長浜、湖北を中心に湖西、福井嶺南地方にまたがる広域的な経済エリアをつくり上げる重要な機関になると想定されます。市当局としてどういった体制、目標を持ってこの課題に取り組もうとしているのか、今まで本市は2億9,600万円余りを積み立てていると、さきの平成12年第1回定例会で当時の市長公室長が答弁されましたが、今後の本市の負担も含め、私が今述べた以外にどのような課題があると当局は受けとめておられるのかお伺いします。

 3点目の質問をします。2月25日に県の交通政策課が発表された「北陸本線、湖西線輸送改善直流化JR計画概要のまとめ」の資料の6項目めに、関連プロジェクトについて、?長浜駅の改築橋上化が明記されています。平成11年第4回定例会で、私はJR長浜駅の駅舎改築工事計画について質問をしました。川島市長も琵琶湖環状線が完成するまでの駅の活用策についていろいろの案を答弁をされましたが、順次最終的には橋上化に持っていくことで頑張っていきたいと発言されました。今がその時期ではないでしょうか。駅の配線変更工事にあわせて、駅舎の改築工事や低くて電車の乗りおりに不自由なホームのかさ上げ工事も同時に進めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。

 その場合、駅舎の形態や機能についてどのような構想を考えておられるのか。例えば、現在工事中の能登川駅は駅舎を水車をイメージしたものと聞いています。長浜らしいデザインやアイデアを募集してみてはどうか。設計事務所の発想よりも市民の共感が得られると思いますが、当局の考えをお聞きします。

 駅舎の形態により費用も相当かかると思われますが、現下の厳しい財政事情の中、財源はどう確保するのかお尋ねします。ただ、経費はかかると思いますが、費用対効果の面から決してむだな計画と私は思いません。それをつけ加えておきます。

 最後に、パブリックコメント制度について質問をします。

 地方自治体の政策に対して、住民が直接意見を表明する機会を設けるパブリックコメント制度が徐々に広がってきています。制度は政策を立案する過程で行政側が案を公表し、ファクスや電子メールなどで住民から意見を募り、反映させていこうとするもので、集まった意見に対し行政側が見解や修正点をホームページ上などで公表するのが大きな特徴です。

 住民が活用し関係者から成功例と見られているのが滋賀県であります。県民施策コメントという名称で、計画案について全戸配布の広報紙にも概要を掲載して、IT弱者にも配慮されています。男女共同参画推進条例要綱案に900件の意見が寄せられるなど、これまでに19の計画に2万8,000件の意見が集まったそうです。全国的にも利用者から「行政への参画意識が高まった」との意見や「施策に取り入れてもらえるかは別として、言いっ放し、聞きっ放しではなく、コメントへの反応があるのがいい」という意見があります。具体的な意見を表明し行政に反映させられるので、私は長浜市においてもこのような制度について勉強をし、市民の声が市の長期計画や施設の建設構想などに反映され、行政は行政だけで行うことなく市民と一体となることが望ましい姿だと思います。本市においても、このような制度を導入する考えがあるのかをお尋ねして質問を終わります。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 琵琶湖環状線についてのご質問にお答えをいたします。

 1点目のJRの方針についてでございますが、ただいまご指摘のありました2月25日に開催されました琵琶湖環状線に向けた関係市町村長会議におきまして、県より北陸本線等の直流化実施計画が関係市町村に示されたところでございます。琵琶湖環状線期成同盟会は昭和61年の発足以来、これの実現をJRに働きかけを続けてまいりました。

 また、平成7年からご指摘がございましたが、SL北びわこ号の運行、平成11年から北びわこ周遊観光キャンペーンなどさまざまな取り組みを展開してきたところでございます。

 このような沿線市町村の期成同盟会会員が一丸となりました取り組みによる地元の熱意が伝わりまして、JRの北陸本線等の直流化実施計画としてこのたび実を結んだものと受けてとめているところでございます。

 2点目の今後のスケジュールでございますが、これも議員ご指摘のとおり、JRの直流化計画におきましては1つ、JRと地元が基本条件に合意すること、2つ、この合意に基づいて協定を締結すること、3つ、おおむね工期4年と言われる工事に着手し開業に至るとされておりますが、ただいま私どももここまでしか承知しておりません。引き続きスケジュールに関する情報の収集に努めまして、これを皆様方にお知らせしなければならないと思っております。

 次に、お尋ねの県の試算についてでございますが、平成3年に実現いたしました米原駅から長浜駅までの直流化に要した事業費の実績をもとに、その時点において長浜駅から永原駅までの直流化をするために必要な事業費を試算したものと県より聞いているところでございます。

 次に、本市の負担や課題についてでございますが、今後県において開催されます琵琶湖環状線実現費用負担検討委員会において検討されることとなっております。検討が進められますと、福井県と滋賀県との間の負担、県と関係市町村との負担、さらに本市を含め1市17町1村のそれぞれの負担などが示されることになろうかと考えております。

 本市の負担に向けての方向が明らかになっていく中で、議員ご指摘がありましたが、さまざまな課題を整理いたしまして、中・長期的な本市の財政状況も勘案の上、議会の皆様との間で協議検討する機会を設けていただきたいと考えております。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 3点目の1番目の長浜駅の改築工事についてでございますが、JRの北陸本線等の直流化実施計画によりますと、長浜駅の配線変更工事を行うとされております。また、この計画には、関連プロジェクトとして長浜駅の改築橋上化が掲げられているところであります。

 湖北地域の発展には1時間に2本の運行ダイヤの確保が必要であると常々申しあげ、関係機関に働きかけてきたところでありますが、このたび新たな新型車両の投入により、通勤通学時間帯には毎時2本のダイヤが確保されることになっておりますが、私もダイヤのことをよく存じ上げておりますので、本当は既存の列車の延長によって塩津駅でスイッチバックすることによって、議員もご指摘の乗りかえずに通勤が可能になるということになるわけでございまして、この辺は今後に問題を含んでいると思いますが、とりあえずそういう確保されることにはなっております。しかし、長浜駅の配線変更工事は、この新型車両の発着線として必要となるというように伺っております。これにより、地域住民にとって便利で、今よりは利用しやすいダイヤになるわけでございますが、先ほど指摘申しあげたとおりの問題もあります。

 長浜駅の改築工事につきましては、JRの直流化計画と本市の長浜駅バリアフリー化計画の実現をし、市民にとって使いやすい便利なものとして具体化していくように考えておる次第でございます。

 鉄道を核とした新しい広域的なまちづくりの拠点になるようなダイヤが整備されることを心から願っておる次第でございます。琵琶湖環状線の実現も長浜駅の改築も、市民の長年の願いであったわけでございまして、この機会を逃すことなくJR、県、市、関係市町村との連携を深め、前向きに取り組んでまいりたいというように考えておる次第でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 続きまして、2番目の駅舎の構想についてのご質問につきましてお答えを申しあげます。

 駅舎は市民の皆さんにとりまして大変身近な施設であります。デザインにつきましては、市民に親しんでいただけるものとなりますよう、広くアイデアをお聞きしながら取り組んでいかなければならないと考えております。

 3番目の財源の確保についての問題でございますが、先ほど環状線の実現についてもお答えしたのと同じ点がございますが、駅舎の形態などの方向性が明確になります段階におきまして、この課題につきましても議会の皆様にお諮りする機会を設けていただきたいと考えております。

 次に、大きな2点目のパブリックコメント制度についてお答えをいたします。

 ご質問にありましたように、滋賀県のパブリックコメント制度は県の基本的な政策を立案する過程で内容等を県民に公表し、提出された県民の意見を反映させる機会を設けるものでございます。

 本市におきましても、重要な施策を原案の段階で市民の皆さんにお知らせし、市民の意見を施策の形成に反映できるよう努めているところでございます。最近では、市民の皆さんが関心を寄せられております運動公園についてでございますが、未来図を描く段階から、広報「ながはま」を通じまして神照運動公園第2期施設整備検討委員会の委員を広く公募いたしました。また、その会議を公開で行っております。市民の皆さんの声を施策の策定に反映しようと努めているところでございます。今後もこういったパブリックコメント制度の趣旨を生かしまして、市民の皆さんの意見を広く市政の運営に取り入れていくよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 4番。



◆4番(籾山一芳君) (登壇)ちょっと再問ちゅうんか聞きたいんですけども、総務部理事に。平成3年に米原−長浜間の電化直流化工事を試算でされたと答弁されましたが、直流化期成同盟は昭和61年に結成されまして、61年と平成3年の後から工事がされたのが、平成3年に直流化工事をされたのが何でその根拠になるか、まず一点と。

 それから、市長、いつも市長スイッチバック、スイッチバックと言われてますけれども、私の意見を言わせてもらいますと、あれはスイッチバックではありません、折り返しと言います。スイッチバックというのは山を登っていくのであって、一応あれは普通の話では折り返しと言いますので、以後そういう答弁をしてください。

 それと、市長いろいろ聞きましたけども、市長のもう一つの課題、確約いうんか、やりますちゅう、もういろんな過去からずっと聞いているんですけども、いろんな制約があるのはわかるんですけども、気持ちとして絶対もう私やりますちゅう、そういう決意を一遍見せてください。

 それと、いろいろとパブリックコメントとか聞きましたけども、そういう今公募制度、神照運動公園とか市の防犯推進委員とかいろいろとありますけども、私が言いたいのは、そういう制度もあるんですけども、もっというたら一般公募市民2人とか3人、10人中一般公募はそんなぐらいです。そうでなくって、そういう制度を活用して、きのうも違う問題で総務部長から答弁ありましたけども、Eメールとか何やかやあるんですけども、市のホームページ、それでなしに一本化した長浜市のそういう施策に対する一本化した窓口として、こういう県でやる県民施策コメント、そういうパブリックコメント制度を導入されてはどうかということを私は聞いてるんでありますのでもう一度お願いします。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 休憩。

    (午前11時01分 休憩)

    (午前11時01分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。



◎市長(川島信也君) 橋上化につきましては、必ずその方向で議論を進めなければいけないというように考えておる次第でございます。

 それから、スイッチバックというのは折り返しでございますが、そのことについてもまた今後別の機会にお話をさせていただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の県の試算についてでございます。先ほど平成3年に米原−長浜間の直流化が実現されたときの費用と申しあげたわけでございますが、県からはこのような説明ということで承っておるところでございますが、その平成3年実現の前提となったものが、それまで昭和61年からの長い経過があるわけでございますんで、どの時点でそういう事業費が固められたかということにつきまして、ただいまちょっとお答えする材料がございませんので調査いたしまして、機会を見てお答えさせていただくということでお願い申しあげたいと思います。

 それから、2点目のパブリックコメント制度の導入についてでございますので、このことにつきましては、市民主役懇話会で今いろいろご議論いただいておりまして、提言の取りまとめをいただいておる中でもこのことについては議論をされております。私どももかねてより勉強をいたしておる項目でございますので、ご指摘のございましたことにつきまして、これは引き続き検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 次、19番 押谷憲雄議員、登壇願います。



◆19番(押谷憲雄君) (登壇)それでは、発言通告に従い、市民の視点に立ち諸問題の解決に向け一般質問をさせていただきます。

 第1点目、親、子供たちが安心できる就学体制についてであります。

 1つ、保育園、幼稚園、小・中学校は子供たちの大切な命を預かる福祉、教育施設として社会的に大きな使命があります。その施設をねらった、決してあってはならない乱入、殺人事件以外にも不法侵入による器物破損や盗難、異物混入、放火やたばこ、シンナー等の使用など火災や事件が全国で発生しております。次代を担う子供たちを取り巻く環境は必ずしも安心、安全なものと言えません。教育施設にとって最適な安全を考えることは最も重要なことであります。昨年、大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件以来、学校での類似事件を未然に防止するため、安全管理体制の見直しにより当市におきましては市内全園と小・中学校にPHSを活用した非常通報システムが導入されました。また、必要に応じて防犯ブザーの貸し出しが行われ、教職員の危機管理意識の醸成もなされてきました。こうして子供たちへの安全の確保が図られてまいりましたが、現時点で親、子供たちが安心できる学舎の体制が確保できたのか教育委員会の方にお尋ねを申しあげます。

 2つ、新年度より始まります学校週5日制であります。このことについては昨日も他の議員が質問されておりますが、大変重要でありますのでお答えの方十分お願いをいたします。

 学校週5日制の導入は、導入の趣旨といたしましては学校、家庭、地域社会が一体となり、それぞれの教育機能を発揮する中で、子供たちが自然体験や社会体験などを行う場所や機会をふやし、豊かな心やたくましさを育てようとするもの、社会全体に週休2日制が浸透し、その中で子供たちに新しい学びの機会を提供しようというものだと思います。

 1996年の中教審の答申で、これからの学校教育の基本を、ゆとりの中でみずからが学び、みずからが考える力など生きる力を育成することとし、教育内容の厳選、心の教育や個性を伸ばす教育の推進、総合的な学習の時間の導入が提言されてまいりました。それと並び、新年度より完全学校5日制がいよいよ実施されることになりました。完全学校週5日制の目的は、学校、家庭、地域社会のバランスのとれた教育で、中教審の答申ではさらに学校外活動の充実やそのための環境整備を強く求めています。つまり、学校を完全に週5日とし、学ぶ内容を減らし、ゆとりを持たせ、学校以外で親や地域社会が子供たちの生きる力の習得に強力にサポートするということなのでしょう。しかし、現実に目を向けてみますと、土曜、日曜が休日でない保護者も多く、家庭や地域に子供たちを戻されても、仕事の都合で相手できない保護者も大変多くおられます。

 昨日の代表質問で21番議員も質問もされていますように、教育の先進地では、こうした子供たちのために週5日制導入後の受け皿として多くのメニューを示し、子供たちに自由に選択させるシステムを構築したところもあると言っておられます。教育委員会の準備されているメニューとさらなるメニューをお示しいただきたい。特に、教育委員会としての具体的なメニューをお示しいただきたい。

 3つ、学力の低下についてお尋ねをいたします。

 2つ目の学校週5日制やゆとりの中で学び、みずから考える力など生きる力を育成する教育は、ややもすれば学校の主目的の一つであります学力の低下をもたらすおそれがあります。大学の教授や教育の専門家の中には、日本では今ゆとりという名の美名のもとで教育内容の空洞化が進行していると指摘されている方もございます。算数、数学で見ると内容が減っている分だけ時間数も減り、詰め込み教育に批判が集まり、先生も余り宿題を出したがらない傾向にあるようです。これでは学年が進むほど勉強が苦痛に思う子供たちがふえると思います。

 小学校の算数は中学校で理科や数学などの理解をするために重要な基礎であります。中学校の数学は高校で理科を理解するために不可欠なものであります。しかし、新年度から実施される新学習指導要領では、さらに数学の時間が減り内容も3割削減されます。中学校の数学は各学年で週3時間の授業となり、中学校の数学、理科で多くの子供たちがつまずき、多くの高校生が理科、数学が嫌いになるのではないだろうかと言われております。学年が進めば進むほど子供たちが理解に苦しむ構造は加速し、授業時間の1割削減、授業内容の3割減が子供たちの学力を確実に低下させると思います。当市におきまして、教育課程の改訂を前に学力アップにこたえるため、昨日の答弁で小・中学校が自主的に取り組まれて成果が見られると言っておられますが、ここのプログラムの強化と協議を諮り、各学校への指導の徹底をしていかなければならないと考えております。

 また、より学力低下を防ぐため、土曜日に補習的な授業を現在検討されておられますが、実施に向けてのプログラムをお示しください。また、この取り決めについて教育長の所見をお伺いいたしたいと思います。

 4つ目、新年度教育予算25億4,900万余円の学校現場と教育委員会の教育予算の配分について基本方針をお伺いいたします。

 5つ目、先ほど来申しあげておりますように、教育の大変革を迎える今、これまでの体制で本当に当市の教育目標が達成できるのかと考えるとき、教育委員を含め組織の充実を早急にしていかなければならないのではないでしょうか。教育長のご見解を問います。特に、今申しあげました受け皿と学力低下については今議会でお示しをいただきたい、来月4月から新学期がスタートいたします。

 大きな2問目、市立長浜病院の駐車場についての質問をさせていただきます。

 市立長浜病院が平成8年5月に移転されて以来、地域医療機関の中心的な役割を果たし、さらには先月28日に療養型病床156床がオープンし、県下2番目の総合病院となり、ますます利用がふえると思われます。そうした中、病院を利用される方の多くは公共機関の利用が少なく自動車での来院が大変多く、駐車場は常に満杯状態であります。特に、障害者専用スペースは玄関に近いとあって対象者でない方の利用も多く見受けられ、障害者の方が利用できないとの問題も発生いたしております。障害者専用スペース確保についてどのような対策を講じられておられるのかお尋ねをいたします。

 2つ目、駐車場の利用についてで、特に最近マナーの低下が目立ってきているように思います。トラブルも発生しております。現実、私も見ております。これらについて当局はどのように認識されているのかをお尋ねいたします。

 3つ目、救急の入り口の北側にあります職員の駐車場の利用についてでありますが、警備員の方がおられないとき、スペースがあるときは一般車の利用がなされているように思います。このことについて、職員の方の駐車ができないと困っておられるということも聞いております。利用、使用方法について対策を打たなければならないのかどうか当局の思いをお尋ねをいたします。

 大きな3点目、同じく長浜病院の医療相談窓口についてお伺いをいたします。

 日本人の平均年齢は、平成12年の日本人の平均寿命は男性が77.64歳、女性が84.62歳となっております。10年前の平成2年に比べますと男性は1.72歳、女性は2.72歳も平均寿命が延びております。このように平均寿命の長い日本では、65歳以上の人口が増加しております。平成13年現在での65歳の人口は推計で2,272万人、総人口の17.9%を占めており、5.6人に1人が65歳という状況でございます。今後も65歳以上の人口は増加すると見込まれており、平成27年には推計3,188万人、総人口に占める割合が25.2%になると予想されています。これは4人に1人が65歳という割合です。

 そこで、長浜病院に入院されている65歳以上の入院比率と平均入院日数について、直近の2年の数値をお聞かせください。

 次に、介護保険による1号保険者−65歳以上を言いますが−先にお尋ねいたしました65歳以上の入院患者のうち疾患、症状によって介護保険の認定が要支援以上と思われる方、これは認定前でありますので経験から判断され、余り詳しくなくても結構でございますが、要支援以上の認定を受けられる方がどのくらいあったのかお尋ねをいたします。そして、そのご本人やご家族に対し、在宅ケアや訪問看護そして介護保険についての説明等々、安心して退院してもらえるよう対応されたかどうかお尋ねをいたします。

 最後に、医療改革の骨子を見る限り、今後の医療についてはきめ細かな相談業務が経営にも大きく反映されると思います。今回、増床されました介護型病棟には医療相談室、訪問看護のスペースも充実され、在宅ケアへの取り組みがよりなされたものと思いますが、今後ますます厳しくなってまいります医療制度の中で、組織初め医療相談室の充実が必要と考えますがいかがなものでしょうか、当局のご答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 1番目の親、子供たちが安心できる就学体制についてお答えをいたします。

 まず、1点目の学校でのPHSを活用した非常通報についてでございますが、このシステムを導入するまでは学校の外へ連絡あるいは通報ができる設備は職員室に設置されている電話のみでございました。したがいまして、広い学校の敷地、施設、特に職員室から離れた教室や体育館、グラウンド、プール等におきまして、子供たちが病気になったりけがをした場合あるいは事故が発生した場合には、だれかが職員室まで走っていって連絡し、それから対応することになっていました。今年度PHSシステムを導入していただき、事件あるいは事故、子供たちの病気やけが等が万一発生した場合には、その場で校長、教頭、養護教員に言葉で通報あるいは連絡ができ、迅速に対応ができるようになったと考えております。

 ただ、このPHSシステムのみで学校のまた子供たちの安全確保が万全にできるものとは思っておりません。教職員の危機管理意識高揚は当然のことでございますが、保護者の皆様や地域の皆様、警察署や駐在所の方々と連絡を密にして、共同して子供たちの安全確保をしていかなければならないと考えております。

 次に、1の2についてでございますが、本市におきましてはそれぞれの地域で公民館と学校、各団体と家庭の連携について現状分析を行い、地域の中で子供を育てる具体的な方策を協議していただく地域教育協議会の設置や地域コミュニティーコーディネーターの配置について考えております。

 また、学校5日制への具体的なメニューの一つとして、基礎学力を身につけ、子供たちが自主的に学習する場をつくることも検討してまいりたいと考えております。

 長浜市の学童保育については、放課後家に帰っても保護者が家庭にいない小学校低学年、いわゆるかぎっ子の育成と指導のために、国の放課後児童健全育成事業を受けて留守家庭児童会を開設しております。土曜、日曜など学校が課業日でない日は本来開設することは難しい状況ですのでご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、1の3についてでございますが、先日の答弁でもお答えをいたしましたように、本市におきましては、これまでチームティーチングや少人数による授業など個に応じた指導方法の改善を図るとともに、一人一人の児童・生徒の学習状況に応じたきめ細かな指導に努めながら教育水準の向上に努力してまいりました。それが結果的に学校の特色や個性を乱すということにつながったととらえております。

 さらに、今後におきましても、課題選択学習や習熟度別学習並びに小集団による学び合いなどの多様な学習形態の工夫を初め、すべての児童・生徒に基礎基本の徹底を図るとともに、個に応じて発展学習として高度な内容についても今まで以上に焦点を当てながら学力向上を図ってまいる所存でございます。

 次に、教育予算の配分についてでございますが、教育予算のうち学校管理事務に必要な消耗品費、図書教材等の備品購入費など学校教育施設整備に必要な経費、そしてまた維持営繕等に要します消耗品や修繕料につきまして、予算科目によって均等割、生徒数割あるいはクラス数割を基準にいたしまして予算の範囲内で算出し、学校独自で工夫をしながら効率的に執行していただけるよう配分しております。

 なお、この基準により配分させていただきました予算に対して、不足あるいは余剰が生じる学校が出てきますが、そういった場合には年度の途中において引き上げあるいは追加配分をするなどの措置を講じております。限られた予算を効率よく使用させていただくよう今後も努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、教育委員の補充についてでございますが、現在1名欠員となっていることは十分承知しております。ぜひとも早い時期にその後任の方のご就任を願っており、慎重に準備を進めているところでございますので、よろしくお願いを申しあげます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) それでは、私から2点目の市立病院の駐車場のご質問の第1点目の障害者用駐車スペースの確保についてのご質問にお答えしたいと思います。

 当院では、外来者の方の駐車場として約600台分の駐車スペースを確保し、このうち玄関近くに歩行の不自由な方にご利用していただくため一般駐車場より広く取った障害者用駐車場を25台分設置しております。これは国が定めましたハートビル法での基準台数8台より3倍以上多く設置しているもので、身障者マークや黄ラインおよび啓発用看板で表示し、一般の方がとめないよう表示しているところでございます。

 また、朝11時ごろまでは整理員を配置し、歩行不自由な方の駐車スペースの確保に努めているところでございますが、残念ながら玄関近くに設置していることもあり、ましてご指摘のとおり一部ではありますが、モラルを守らず駐車されている方も見受けられます。今後も引き続き利用者の方への啓発や協力依頼、管理の徹底を図り、さらに表示を明確にし、歩行不自由な方に迷惑がかからないよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目の利用の問題点でございますが、先ほどお答えしましたように、外来用の駐車場は約600台分を確保しておりますが、連日2,000名を超える方が来院される中で、午前11時ごろにそのピークを迎え、100%を超えることもたびたびで、あふれた車が少しでも玄関の近くに駐車しようと駐車区画外へ駐車されるのが現状でございます。いずれにいたしましても、駐車スペースも限られていることから、当院をご利用される方のご協力をお願いしているところでございます。

 次、3点目の管理につきましてでございますが、ご指摘の救急車出入り口近くの職員用駐車場は午後3時ごろまでは一般利用者に開放しており、それ以降は3交代勤務をしている看護師用として利用しております。これは交代が深夜1時ごろになるため、遠方の駐車場では防犯面などから問題を生じるためでございます。

 昨年6月の第2回定例会における12番議員さんのご指摘にもお答えさしていただいておりましたが、長期駐車の排除策として入院患者さんへのチラシの配布や案内看板の設置による啓発を行ってきたところでございますが、少しは改善されたもののいまだ長期駐車される方があることは事実でございます。

 今後は、入院患者さんの方でやむを得ず駐車しておかなければならない方に限りまして駐車していただき、また今回のオーダリングシステム更新の中で外来診察の予約受け付けを見直すなどにより、駐車時間が短時間で分散化され、混雑なくご利用いただけることによりかなり解消されるものと考えております。いずれにいたしましても、今後適正な管理に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 病院事務局理事。



◎病院事務局理事(中川博邦君) それでは、3点目の市立長浜病院の医療相談窓口についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1つ目の65歳以上の入院期日と平均在院日数でありますが、過去2年間のデータから見ていきますと、65歳以上の方の入院患者に占める割合は54%となっております。平均在院日数、これは27日となっています。

 それから、2つ目の介護認定が要支援以上と思われる方のご質問でございますが、入院患者で介護認定の要支援以上の患者数につきましては残念ながら把握しておりません。しかしながら、医療社会相談室に寄せられました相談件数から見ていきますと、12年度が480件、それから13年度はことしの1月末で389件ございますが、その相談内容から推定いたしますと、介護が必要であり、何らかの介護サービスを要と思われる方は約40%でございます。

 その対応といたしましては、介護保険法上の手続に関する説明、助言、またケアマネジャーや家族を交えた話し合い、さらには退院後の在宅ケアあるいは介護サービスの確保等に関する相談、そして関係機関あるいは施設への紹介、連絡調整、こういうことに当たっているところでございます。

 次に、3つ目の医療相談室の充実の必要性でございますが、この3月に創設いたしました療養病棟の1階に相談に要する部屋、これを3室備えた医療社会相談室を設けまして、4月には社会福祉士などの専門職を補充し、相談室の強化充実に努めていきたいと思っております。

 一般病棟の入院患者さんにつきましては、入院時あるいは退院時に治療なり退院後のケアについての計画書を示しました。患者さんや家族の方の納得のもとに医療を提供しているところでございます。

 このカンファレンスについて内在する問題点が見出されてくるわけですけれども、問題の内容により相談室も同席をさしていただきます。そして、適宜その解決に向けた相談活動をしているところでございます。

 今後、高齢者の入院の増加等も踏まえまして、最も大事なことは病棟と相談室の連絡調整が密である、それから医療、福祉、保健のより緊密な連携、こういうものを大事にいたしまして、患者や家族の不安を少しでも取り除き、安心して治療、療養生活に専念していただけますよう相談業務の強化充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 19番。



◆19番(押谷憲雄君) (登壇)まず、教育問題の方で学校の安全管理のことについて再問さしていただきます。

 今ほどのPHSのシステムだけでは完全に学校の安全が確保できたと、そうは思っていないと教育長の方はご答弁されております。本来、安全な施設でなければならない、それを守っていくためのシステムとしてPHSの導入がされました。しかしながら、この施設は犯罪を犯す、また犯行後捕まってもよいというような意識を持った者に対しては無防備じゃないかと。捕まりたくないという者にとっては本当に有効なものでありますけれども、正面から切って、私は捕まってそして世の中に脚光を浴びたいというような思いで学校の中に入ってくる者に対しては、なかなか犯罪の抑止施設としての機能が十分果たせてないのではないかというような思いをいたしております。そしてまた、ご答弁の中にありましたように、地域の警察またいろんな地元としての協議をしていかなくてはならないというふうにおっしゃられております。そのためには、当時の文部省から各県の教育委員会に安全管理のチェックというものが出されております。それに対して地域の方についての重要性もうたわれておりますので、そちらの方を再度重点を置いて地域との連携を密にしていただくように対策を講じていただきたいと、そのように思います。

 そして、週5日制の受け皿メニューということで昨日も質問があり、またきょうも質問さしていただいたわけでありますけれども、公民館等いろいろな機能もお答えいただきました百幾つのメニューがあるように聞いておりますけども、教育委員会が実施されるという、今回この4月から実施に向け保護者のそういう部分の不安を解消するためのメニューを具体的に挙げていただきたいというふうに申しあげました。それについてお答えをいただいておりません。教育委員会として本当に重要な問題でありますので、そのことについて具体的にメニューをお示しいただきたいと思います。

 そして、病院の駐車場の問題でありますけれども、障害者の方のマーク、玄関前にスペースとしては3倍のスペースをとっておられると、そして十分な対応がされていると思います。しかしながら、マナーの悪さによってそれがなかなかと十分に一般者の利用等によって障害者の方に利用を妨げるという結果になっているというふうに思います。

 その中で、私たちの会派におきましては、市の方に要望いたしまして公共機関に対する駐車場のスペースを色分けをしていただいて、はっきりと障害者のマークが車両の下に隠れてしまわない、そこは障害者スペースであるということをすべての人が認識できるような対策を講じていただけたらより改善するのではないかと思いますけども、その方についてのご答弁もいただきたいと思います。

 最後に、相談窓口についてお伺いをいたします。本当に長浜病院の65歳の方々の入院比率が54%というと常に半数以上の方が長浜市民病院に入院されておる。そして、27日の平均日数が平均の在院の日数であります。そうすると、その中で今平成12年、13年の介護保険の相談の利用等についてデータが上がってまいりまして、そのうちの40%の方が相談に訪れたということであります。それほど病院での対応、今現在の人数でのことを申すわけではありませんけれども、十分に対応がなされていたのかということについてもちょっと思うんですけども、私も近々そのような形で病院に家族が入院し、そのときに介護保険と入院後の処置についてどういうふうに行うのかという説明も受けなかったというのが現実であります。そして、私の知り合いもあす退院するんだけども、どういうふうにしたらいいのかという相談を受けたことも実際にあります。ですから、その対応をすることに対しまして、退院を予定されている方に基本的な今後の動きに対してのマニュアル的なものをお渡しできないのか。そして、それを後から口頭で必要な部分を補充していったらいいのかなというふうに考えますので、職員数の足りないところはそういうマニュアル等においてフォローしていかなくてはならないのかと思いますので、そのところのご答弁の方よろしくお願いをいたします。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 最初の安全管理に対するご質問ですが、ことしの4月から安全管理に対する先生方への研修あるいは先生方と外から来られた方の区別をするために先生方にIDカードを首からぶら下げる、名札のようなものでございますが、そういうようなものをつけていただいたり、あるいは子供自身にも防犯訓練等実施しておりますが、何よりも地域の皆様方のご協力を得ながら進めていかなければならないと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 2番目の土曜日における学習する場をつくるということでございますが、この問題につきましては、例えば現在小・中学校でおよそ5,500名ぐらいの子供たちがいるわけですが、その仮に半分としましても約80名ぐらいの教員を確保しなければならない。これだけ考えてみましても実際不可能な問題でございますし、また本来休日の日でありますので、校舎管理の問題あるいは登下校の問題、いろいろクリアしなければならない問題がございます。これらの問題につきまして調査あるいは学校現場の声も聞きながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) 再問の色による明確にこういう表示したらどうかということでございますが、先ほどの答弁の中で、今後のところでさらに表示を明確にということでございますので、今のを含めてそういうことをお答えしましたので、そういう形で検討してまりいたいと思います。



○議長(国友美丸君) 病院理事。



◎病院事務局理事(中川博邦君) それでは、相談窓口についてお答えいたします。

 確かに口頭による説明よりも文書による説明、これが確実でありますが、相談を受ける方々につきましてはそれぞれ事情が異なります。この辺のマニュアル化というものがなかなか文書であらわすのに難しいんではありますが、ご指摘のとおり確実に患者さんなり家族にわかりますように努力をしていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから午後1時まで休憩します。

    (午前11時41分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による質疑、一般質問を続行いたします。

 それでは、8番 野崎幸子議員、登壇願います。



◆8番(野崎幸子君) (登壇)発言通告に従い質問をいたします。

 まず1点目、保育園の民間委託について。

 この数年、保育所をめぐる状況が急転しています。1997年の児童福祉法で、2000年から企業が認可保育所を運営できるように改正されました。80年代以降、女性の雇用者が増大する中で待機児童数は年々ふえるばかりです。こうした状況の中で、無認可保育所依存率が増加しています。小泉内閣の登場によって「待機児童ゼロ」をスローガンに、保育にコスト論や市場競争原理政策が持ち込まれることとなったのです。新設保育所については、企業、NPO、非営利団体等を初め民営で行うこととするとし、公設民営保育所整備計画の策定をするよう圧力がかけられています。そのようなに流れの中で、長浜市でも愛児園、大谷保育園を改築後運営は民営化にする計画があるようなお話を伺っておりますが、改築するのはいつで、民営にするのは何年度からでしょうか。また、民営化にする理由は何かお尋ねいたします。

 公立保育所で働く保育士の給与が公務員の給与表によっているのに対して、民間保育所に支払われる人件費は全国共通した計算基準によっています。具体的には、国家公務員の行政職2の2等級3号俸の給与を使って計算された人件費が民間保育所の賃金の原資として支給されているわけです。これは保育士として、20歳から働き始めたとしておよそ5年目の25歳の給与に当たります。その基本給が月額約18万円です。この基本給分しか民間保育所には支給されないわけですから、簡単に言うと民間保育所では5年働いたら頭打ちになる給与で働いていることになるわけです。民間保育所で長く働き続けることが難しく、保育士の出入りが激しく、しばしば若い保育士が使い捨てにされる理由はここにあります。東京都の社会福祉施設調査報告書によりますと、公立保育所の保育士の退職率が2.6%に対し民間はその5倍強の14.8%になっています。また、民間保育所の平均勤続年数は約6年ですが、公立の場合は17年で11年分の差があります。長浜市もこの間人事で調べていただきましたが、約18年の平均勤続年数があるそうです。厚生省が定める保育所、保育指針の総則は6カ月未満児、6カ月から1歳3カ月未満児、1歳3カ月から2歳未満児、2歳児、3歳児、4歳児、5歳児、6歳児と7段階の保育の内容の指針を示しています。この国がつくった年齢ごとの保育指針がある国としては少なく、アメリカや英国には公立の保育園でさえほとんどないということです。これは東大汐見教授の発言が2月21日、朝日新聞で報道されています。ゼロ歳児から5歳児まで年齢別の保育を2回重ねて12年間の経験があって一人前と言われています。そこで、お尋ねいたします。

 民営化したら愛児園、大谷保育園で働く保育士の市職員としての身分保障はどうなるのか、お尋ねします。

 次に、民営化で保育水準が保てるかどうか、お伺いいたします。

 また、カトリック保育園の平均勤続年数は何年になっているのか、お伺いいたします。

 大阪堺市では、総コストのうち人件費を省いた保育内容経費、給食費やおもちゃなど保育材料費等で民間の保育所では約18.1万円、公立では36.7万円と民間では半分になっています。民営化して保育の質の確保に責任が持てるのかどうか、見解を求めます。

 また、このようなことは公的責任の放棄につながるのではないかと考えますが、あわせて見解をご答弁ください。

 続きまして、2問、バイオ大学についてです。

 平成15年4月開校に向けて用地造成も進み、長浜市の14年度予算で18億7,000万円という大変大きな予算が組まれ、準備が進んでいます。少子化、長引く不況の中で、どこの大学も学生の数が減少するという傾向があります。また、山形県の酒田市で起こった中国人留学生が首都圏に大量に働きに行ってしまった問題や別府大の留学生の起こした連続強盗殺人事件の背景には、1983年に中曽根内閣が掲げた「留学生受け入れ10万人計画」があります。減少する学生数を留学生でカバーしようという思惑もあります。また、来日時に国から1人に15万円支給される奨学一時金を学生には渡さず、短大の運営費に流用するなど、留学生をめぐる諸問題が浮上しています。2月26日の朝日新聞によると、留学生には過酷な生活が待っている。平均月収1万円余りの中国での父母からの仕送りは期待できず、週28時間以内に制限されているアルバイトで生活費と年37万円、(これは九州の大学の例ですが、)を稼ぐ、大学内にある別科日本語課程の中国人留学生の22歳の方は時給800円の皿洗いのバイトを1日6時間、週3回から4回こなす。中国人のあるジャーナリストは、日本側も構造的課題を安易な留学生を受け入れることで解決しようとしてはいけない。日本語試験などへのハードルを設け、努力した人だけが留学できる仕組みにすべきだと報道されています。大学を誘致する以上、学生の勉学や生活を保障する必要があると考えます。そこで、お尋ねいたします。

 学部、学科はどのようなものがあり、その研究が地域の活性化にどう役立つのか、お伺いいたします。

 次に、バイオ大学を卒業して湖北で就職を受け入れてくれる企業があるのかどうか、お伺いします。

 ヤンマーの長浜からの撤退や三菱樹脂や日電などの従業員減少が伝えられる中で、留学生定員50人分も含め学生のアルバイトは湖北で確保できる見込みはあるのか、見解を求めます。

 次に、開校時、留学生を受け入れるに際し、酒田短大や別府大などの諸問題についてどのような見解を持っているか、お伺いいたします。

 また、200人の学生定員は確保できるかどうか、お伺いいたします。

 次に3番目、南小改築についてです。

 昨年12月の市議会で、私は南小改築問題について質問をいたしました。草野教育部長より、「南小の校舎は築後31年から34年経過しており、長小体育館に次いで築後年数が経過していることは十分認識している」と答弁をいただきました。今年度予算に耐力度調査の予算も組まれ、その結果、改築が必要との診断が出るかもわかりませんが、その診断が出ても市がすぐ改築に取りかかるのかどうかです。

 そこで、お尋ねいたしますが、耐力度調査で改築が必要との診断結果が出た場合、改築に取りかかるかどうか、日程も含めて明確な答弁をいただきたいと思います。

 次に、南中グラウンド西側のネット設置についてです。

 南中グラウンドでは、いつも子供たちが元気にスポーツの練習をしてる様子を伺っています。ソフトボールの練習時、ファールボールがグラウンド西側の県道を超えて民家に飛んでくる被害が出ています。昨年6月とことし2月には飛んできたボールで壁が傷んだ、また歯科技工士さんのおたくでは仕事場のガラスが割られて危うく高い機械が壊されそうになったなど、その都度部活担当の先生や教頭が謝りに行っています。要望が上がっており、教育委員会は予算を要求したようですが、予算が計上されていません。なぜ予算が削られたのか、お伺いいたします。

 また、ソフトボールがもし走っているバイクや自動車に当たったら大変なことになり、生命にかかわる問題にもなりかねません。再び事故が起こらないうちに早急にネット設置が必要だと考えますが、お答えを求めます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 1点目の保育所の民間委託についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 保育園を取り巻く状況は、待機児童対策、多様な保育サービスの需要への対応、地域の子育て支援といったさまざまな課題を抱えております。これら多くの保育行政の課題を克服して本市の保育水準を維持し、向上させるために従来から連携し、協力して保育を進めております民間保育園のすぐれた能力を今以上に発揮をしてもらうためにも民間活力の導入について検討をすべきであり、公と民がお互いに役割分担をして今後は保育行政を進めていくべきものと考えております。

 保育所の運営につきましては、国におきまして平成12年3月に保育所設置の主体制限の撤廃、設置に係る資産要件の緩和等が行われるとともに、民間活力を活用した運営を推進する方針が打ち出されております。これら国の動向に伴いまして、本市におきましても民間からの保育所運営に対しての問い合わせも聞いておりますが、市全体における児童数の推移や要保育児の将来見込み数、地域の変化や保育所所在地のバランス、また保育児童数と定員の整合性等あらゆる角度から検討をする必要がありまして、現在事務的に検討をいたしておる段階でございます。したがいまして、お尋ねの1点目、2点目の保育園民間委託についてのご質問にございます愛児園、また大谷保育園については現在のところ具体的な計画は立っておりません。

 保育水準についてのご質問の中の保育所、保育士の平均勤続年数につきましては、現在公立の保育園全体では17年6カ月でございまして、長浜カトリック保育園はそれより年数は下回ると思われますが、一概に経験年数をもって保育水準が保たれないといった考え方はいかがなものかと考えております。公立も民間も保育指針に沿って保育実施をしておりまして、すべて同一水準のものであります。

 次に、給食費や保育材料費についてでございますが、児童福祉法による認可保育所の運営費国庫負担金の基準におきまして給食材料や保育教材を含んだ一般生活費の単価が定められておりまして、それに基づいて保育を実施をいたしておりますので、公立と民間との差異はないものと考えます。

 また、厚生労働省通知に基づきまして県の児童福祉施設の給食におきます栄養面、また衛生安全等についての指導を受けておりまして、認可保育所では常に保育所としての質が確保されてるということでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 大きな2番目の長浜バイオ大学についてお答えをいたします。

 1点目の学部、学科についてですが、長浜バイオ大学は生命科学部1学部、生命科学科1学科の4年制単科大学として設置を申請する計画でございます。生命科学科には、遺伝子生命科学、分子生命科学、細胞生命科学、生命情報科学、環境生命科学の5つのコースが設けられる予定となっております。大学が立地いたしますことにより、長浜を初め地域の皆さんに高等教育の機会を提供することができます。このことにより、若者の定住を期待することができますし、各地から人や情報が集まりますことで地域文化や市民の交流など地域の活性化が促されるものと考えております。

 2点目の大学の卒業生についてですが、バイオの技術は製薬、食品、環境、医療など幅広い分野で利用されております。この大学の設立母体であります関西文理学園でございますが、既にバイオ技術の2年制の専門学校を運営しております。ここの卒業生を見ますと、幅広い産業の分野で活躍をされておるところでございます。湖北地域を初め県内はもとより、広い範囲で卒業生のその人材が求められるものと期待をしているところでございます。

 3点目の留学生についてですが、留学生の学業ということにつきましては基本的には学問を志す学生が全うすべきことと考えておりますが、国際貢献をするとの観点から、長浜バイオ大学の設立準備に当たりましては財団におきまして留学生のための奨学基金を設けることとしております。また、市といたしましても地域レベルの国際交流を進める観点から、学生の皆さんに快適な市民生活が送れるような環境づくりに努めてまいらなければならないと思っております。

 4点目に、他県での留学生に関するご質問でございますが、本市の場合では既に2,691人の方々が外国人登録をして市民として日々の暮らしを送っておられるところでございます。長浜バイオ大学に留学される学生の方々につきましても、ひとしく市民の一人として共生することのできるまちづくりを進めるよう努めてまいりたいと思います。

 5点目の学生の確保についてでございますが、まず既にあります大学の中でバイオ系の学部、これは理学ですとか、工学ですとか、農業ですとかいろいろあるんですが、そういうバイオ系の学科の志願者がことしの実績を見ても高くなっております。また、去年の秋、設立準備財団が県内の高校生、あるいは近隣府県の進路の仕事をされている先生方を対象にアンケートを実施したのですが、その結果、この大学に対する関心が非常に高かったということでございます。このようなことから、十分定員は確保できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 南小改築についてのご質問でございますが、来年度予算で長浜南小学校の耐力度調査をお願いしているところでございます。この耐力度調査の結果に従いまして方向を定めることになりますが、いずれにいたしましても多額の費用を必要とすることになり、国庫補助の要望も必要でございます。改築になりますと財政面だけにとどまらず、あらゆる面からの検討を必要といたします。多額の費用に見合う、よりよい学校を望み、十分協議を重ねて実施に入っていくべきと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 南中西側のネット設置についてお答えをさせていただきます。

 答弁させていただく前に若干訂正をお願いをしたいと思いますが、この発言の内容の欄の中で、学校からも、市教委からも予算要望をしたのになぜ予算がつかなかったということがございますが、このことにつきまして事前に議員さんにお話を申しあげ、訂正についてお願いをしておりますけれど、学校から要望がありますのは南側の防球ネットのたるみでございまして、西側のネットについての要望は学校から受けておりません。ゆえに学校からも、市教委からも予算要望したのにという、このことにつきましては答えることができませんので、ご了解いただきたいと、そういうふうに思っております。西側のネットにつきましてお答えをさせていただきたいと、そういうふうに思っております。

 昨年の秋にソフトボールが道路を飛び越えて飛び出しているのでネットを設置というお話を竹内議員さんからお聞きしましたので、学校からの要望はございませんでしたが、ネット設置についてどのようにすればよいのか研究をしておったところでございます。ことしの2月、部活動の練習中ファールボールがグラウンド西の道を越え、民家の壁に当たるという事故が発生いたしました。直ちに学校と協議し、練習方法の改善も含め、事故の再発防止に努めてもらっておるところでございます。と申しますのは、バックネットから西、南の方にかかりましては防球ネットを使用いたしまして、その防球ネットに向かってトスバッティングという形でバッティングをしとって、うまくミートすればよいボールはネットに当たるわけですけれども、外れたボールが飛び出ているという状況もございました。そのことにつきまして練習方法等も改善を含め、再発防止に努めてもらっておるところでございます。

 また、学校施設の維持管理につきましては学校・園からの要望に基づき、限られた予算の中で学校・園との協議をしながら児童・生徒の安全対策や緊急性の高いものから優先的に対応に努めているところでございます。ご理解を賜りたく存じます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 8番。



◆8番(野崎幸子君) (登壇)二、三、再問をさせていただきます。

 保育所の問題ですが、保育に差はないというふうにお答えをいただきました。それともう一つは、現在は検討してないということですが、それで民営化したときに市職員の対応についてはお答えをいただきませんでしたが、もう絶対にこの民営化はないというふうにとればよろしいのでしょうか。

 それと、検討してます言うてやね。そしたら、検討してする場合は、民営化する場合は市職員の身分については今のとこどう考えてるか、お伺いします。

 それともう一つには、余り差がないというふうにおっしゃいましたが、このねらいは要するに費用を削減するということがまず第一のねらいです。その次には公立がかかわらなくて民間へやってしまおうというのが大きなねらいなので、さっきも申しましたように運営に対して一番お金のかかるところは人件費です。大体どこの保育園も8割が人件費だと言われています。さっきカトリック保育園の年数が少ないというふうにご答弁いただきましたが、これは全国的にやっぱり共通してるんですね。さっき長浜市の公立の年数は17年6カ月言いましたけれども、鎌倉市とか、東京だとか、そういうとこから見ても大体17年6カ月とか、17年4カ月とか、そういう形に出ています。だから、本当にこれが民営化にしていけばやはり人件費を削ってくる、こういうところへつながっていくと思いますので、1歳から5歳までの子の保育の経験をして12年ぐらいになってからやっぱり一人前になっていくんではないかという、そういうふうに全国的に見られていますので、その辺の質についてどうお考えか、お答えをください。

 それから、バイオ大学の問題についてですが、就職先は薬品とか、環境とか、食品とかあると伺いました。この湖北にはそういう企業に就職するかどうか、そういう企業があって当てはまるかどうか具体的にわかればご答弁をください。

 それと、留学生の生活費の問題につきまして基金があるっていうふうにご答弁をいただきました。これは資料を見ますと、運営費その他含めて大体12億円が文理大学の予算として組まれていますが、その部分の中の一部が奨学金として充てられると思います。酒田大学なんかで問題になってるのは生活費や奨学金がなくて、生活費を稼ぐために東京へ行ったり、殺人が起こったりしております。この長浜のバイオ大学に来てくれる学生については、そういう奨学金がちゃんと生活と学費を賄えるだけのものがあるのかどうか、お伺いしますし、それからバイトにつきましても大体週二、三回っていうふうに出ていましたが、長浜市ではどれぐらいのバイトの値段で、どれぐらい予定があるか見当がつきましたらご答弁をお願いしたいと思います。

 それから次は、南小についてですが、私も22日に地元の子供さんからの、お父ちゃん、見に行ってえなって言われて、僕の座ってる横の柱にひびが入ってるんで見てきてえなって言われたということで連絡がありましたので、そのお父さんの子供さんの教室へお父さんが出勤が終わってからもう大体暗くなるちょっと寸前でしたけど見に寄せてもらいました。そうするとやっぱり階段だとか、通路だとか雨漏りがすごくあって、そのお父さん自身も、「わし子供やってるけど、ようこんなところにひびが数えられんほどあるな」っていうふうに言われて、驚いておられたわけですが、耐力度調査が出ればやっぱり即建築にかかる段取りをする必要があるのではないかと考えます。その点について教育長さんからは答弁をいただきましたが、市長さんのお考えもお伺いしたいと思います。

 それから、南中の西側の問題ですが、やはり県道ですので子供たちの練習方法で変わるかもわかりません。けれども、子供たち見ていますととっても元気がよくて、あそこはよくボール遊びとか、野球とかやってて、うわあ、よう頑張ってるなって通るときいつも見せてもらってるんです。だから、子供たちの活動を制限するのでなしに伸び伸びと活動ができるように、やっぱりボールが飛んでいかんように、そういう予算もかかると思いますが、ネットが欲しいと思いますので、その辺の見解もお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 再問にお答えをさせていただきます。

 多様な保育サービスにこたえていくために私ども現行の公設するだけの保育のみならず、多様なニーズにこたえられるべく民間の力を得ながら民営化をしていくと、民営化というよりは民間の活力を導入をすると。いわゆる公と民がお互いのパートナーシップのもとに市の保育水準を高める、そのお力を民間の方にいただくと、そういうスタンスで私ども民営化をぜひとも進めていきたいと、そういう考え方をいたしております。職員の、先ほど申されました身分の問題、これについては現在職員数かなり定数を超えて臨時職員を抱えた中で多様な保育の事業にこたえてるわけですけども、そういった今後民営化を図るに従いまして、そういったものについての調整は当然図っていかなければならんというふうな思いをいたしております。

 それから、経験年数については先ほど12年とかいうふうなことをおっしゃいましたけども、そういった基準があるわけでございませんし、決して若い保育士だから保育が十分でないというふうなことは言えないと思います。経験年数の豊富な方も当然保育士としては要りますけども、若い方との、いわゆるバランスという問題だろうと思います。そういったことで、経験年数については一概に若い人だからそれは十分でないということは言えないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、就職先のことでございますが、まだ随分先のことでございますんでなかなか具体的な例を挙げるのは難しいございまして気持ちということになるのかもしれませんが、先ほど述べました新しい大学ができます立地の効果として、新しい地域においてバイオ技術を活用した産業が振興されるということも大変大きな立地の効果でございます。むしろ就職した人を受けるんやという消極的なことではなくて、もっと卒業される新しい人材を積極的に活用していこうと、そして地域の活性化につなげていくと、そういうふうな取り組みということで受けとめていただけないかというのが私の思いでございますし、大学の機能というのはそのように果たされるべきものと考えているところでございます。

 それから次に、現在設立準備財団の方でいろいろと運営後の計画も立て、資金計画も立て、総額につきましてご支援を賜っているところでございます。現在、この計画に基づいてこれから大学設立についての本申請をやっていく段階でございますんで、ただ今の計画の中身で先ほど議員がご紹介になりました他の大変不届きな事例と比べますとかなり手厚い一時的、そこでの一時金的なものよりは、かなり手厚いものが措置されると、そういう計画であるというふうに聞いているところでございます。

 それから最後に、いわゆるその留学生の学業の就業面から助けていくという観点でのご質問やということでございますが、ただいまの大学設立推進会議ということでございまして、新しくできる大学を一つのキーにしてまちづくりを考えていこうということで、地元の商店街の方ですとか、農協の方ですとか、あるいは地元の、もちろん市民の方もお入りいただいてまして、いろいろ議論していただいて大学設立推進ニュースなどもお出しいただいてるんでございますが、この中で、例えば商店街の方々から、そうするとなかなか今アルバイトが見つからんときにそういうの期待できるねというお声が出てきてもおりますし、そういうふうな市民の方々のお声も今あるわけでございまして、先ほど申し上げました地域レベルでの国際交流を進めるということにつきまして、こういうふうな市民の皆様の声もいただきながら、同じ市民でございますので、住みよい環境ができるように取り組んでいきたいと、ちょっと具体的な数字は把握いたしておりませんので、このようにお答えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 先ほど教育長がお答えしたところでございますが、耐力度調査の結果を待って前向きに検討してまいりたいと思っております。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 子供たちの明るく、元気な姿をご紹介いただきまして、ありがとうございます。練習方法の改善につきましては、子供たちの活動を制限するというような方向は毛頭考えておりません。改善によりまして、もっともっと活動が活発になるように考えてまいりたいと思っております。しかしながら、絶対ボールが飛ばないと、これが出ないということはございません。十分そのことにつきまして研究を進めてまいりたいと、そういうふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 8番。



◆8番(野崎幸子君) あと2つほどお伺いしたいと思います。

 保育の問題ですが、今非行の問題だとかいろいろ言われてて、育つ節目節目でどれだけ対応するかがとても大切やっていうことがいろいろ問題になっていて、保育専門家の皆さんやとかいろいろなってるんですが、これはぽっぽの広場、これは大谷保育園がやっている支援です。園外支援ですね。こういうことがすごく求められているんです。だから、そういうことをやろうというときには若い保母さんと年寄りの保母さん、12年ってこだわりましたが、この保育の質がすごくこういうものを大切にするので、各園でいろいろな形でやっておられると思いますが、そういうふうに報告をいただきましたけど保育園から、こういうことがとっても大切なので、やっぱり民営にするときはきちっと給料体系の問題を本当に考えていただきたいというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいのと、それからバイオの問題ですが、なかなか就職先ないと思いますが、サイエンスパークの中に出てくるベンチャー企業だとか、そういうところへ依存をしていったらいいっていうふうに考えたらよろしいかどうか、その辺2問についてお伺いします。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 再問にお答えをさせていただきます。

 いろんなそういう保育ニーズにこたえていくことが大切なわけでございますが、民営化といいますか、民間の力をおかりして、より保育水準を上げるということがねらいでございまして、民間の力を得て行政がその余力と申しますか、そういった分についてはさらなるいろんな保育ニーズの需要にこたえていくということになるわけでございまして、そのような方向でぜひともご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 議員今おっしゃいましたとおりでございまして、サイエンスパークに研究開発型の企業の立地が順調に進みまして、この新しい大学の人材が真に活用されるということを心から期待してるところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 次、16番 中野彰夫議員、登壇願います。



◆16番(中野彰夫君) (登壇)通告に基づきまして、3点について市の考え方をお答えいただきたいと思います。

 まず最初に、学校教育についてでございます。

 市長は、4日の本会議において平成14年度の市政運営に関しての所信表明の中で教育充実をうたわれておりますし、未来を担う子供たちの可能性をはぐくむためには家庭、地域、学校が一体となって、新しい時代に順応する、また対応できる人材を育てる必要があると言明をされました。4月から実施されます学校完全5日制の導入と新しい教育改革が実施されるのと同時になるわけでございますが、この問題については昨日の代表質問、あるいは本日の個人質問の中で当局の見解をただされましたので、答弁によって私の質問の多くは回答もされた部分もありますが、少し方向を変えまして質問をさせていただきますので、よろしくご回答のほどをよろしくお願いを申しあげます。

 新聞の時評の川柳の中に「ゆとりまで塾に任せて5日制」というようなことが書いておったと思います。また、ある学習塾のこの近々に出ました広告には、「学校5日制や学習内容の3割の削減など、これまでさまざまな議論がされてきた改革ですが、実際に始まってみて果たしてどのような反応が出てくるのか、この壮大な実験は多くの注目を集めています。しかし、実験台にされた子供たちのことを一体どれだけの大人が真剣に考えているんでしょうか。教育にかかわるさまざまな改革でいつも犠牲になっているのは子供です」、この云々。「それから、この20年余り学習内容はどんどんと削られてきました」、以下長々と続いた広告文でありますが、そこで週5日制について質問をいたします。

 従前から土曜休日があったわけでございますが、完全土曜休暇に移行することによって特に問題点となることはないのかということを第1問目にお聞きしたいと思います。

 次に、これは昨日の代表質問の中にもあったし、本日の質問の中にもあったわけでございますけども、学童保育のことでございますが、全国にこの学童保育に対する連絡協議会というものがあるということをお聞きしているわけですが、この協議会に本市は加入しておられるのかどうかをお聞きしておきたいと思います。

 この協議会では、国に対しまして土曜閉校、学校5日制という国の政策に対して生じた課題でありますために指導員の増員、それから補助金の増額など、条件整備に取り組んでほしいとの要望活動が続けられています。このような報道の中から、先ほどこの会に加入しておられるかということをお聞きしているわけでございます。そして、現在市内での教室数といいますか、学校数と言った方がいいのかもしれませんけど教室数、差し支えなければ学校名でお答えをいただきたいと思います。また、そこに在籍しておられる学童数もお願いをいたしたいと思います。

 なお、今後はこの学童保育の土曜日の実施については先ほどの回答からされないというふうなことをお聞きしているわけでございますし、それをするためには指導員が80人も必要だということから実施できないというふうなことが回答としてあったと思うんでございますけども、将来とも対応されないのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。

 次に、現在未設置校における今後の計画、また設置校におけるところの学級運営上の従来からの問題点等はなかったのかを、もしあるのであれば、これから解決の方法というものは考えておられるのかどうかをお答えいただきたいと思います。

 次に、今回予算の中に北中にエレベーターを設置されるという、それで長小のエレベーターと同時に障害者の方々も普通学級の中で授業を受けていただけるということになるわけでございますが、これはモデル校とされるということで計画がされておりますが、対象人員をもし小学校、中学校別にわかるならばお答えいただきたいと思いますし、他の校区にもそういう方がおられないのかどうか、もしそういう数値が上がっておるようならお伺いをいたしておきたいと思います。

 従来の土曜日は先ほどの中にもありましたように、どのような方法で対応されておったかということと、今回の全土曜休暇の場合はこの障害者の方々が家庭において介護等が可能なのかどうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 人は人が育てなければ人になることができないということは従前から言われていることでございますが、また子供は親だけでは育たないんだということをせんだって千葉の二神能基さんが申しておられます。子育て真っ最中の親たちが一つ屋根の下で助け合う子育て長屋をつくったらという方法も言っておられますので、家庭、地域、学校との一体的な対応が必要と考えるわけでございますが、特に地域での教育力をどのように実現させるのか、この方策についてもお伺いをいたしたいと思うわけでございます。

 それから次、私立校の今回の5日制のことについて、私の出しておきました中に全国30%しか実施していない。これは誤りでございまして、55%が正しゅうございますので、ひとつこの辺については訂正を願いたいと思いますが、全国で55%しか私立の学校では実施がされないと報じられています。中学に至りましては43.4%の実施と述べてあります。この数字から本市としてどのように感じておられるのか、教育委員会の考え方をお聞きしておきたいと思います。

 また、我々も従前からいろいろの機会にも申しあげておりますけども、幼保連携について県内で、もしこれらが実施されているところがあるならば、ひとつその状況をお伺いしたいのと同時に、保育園については今回の5日制の実施というものがございません。将来、本市がこの幼保連携を導入された場合においてはどのようになるか、このようなことも考えておく必要があるわけですので、今から聞いておきたいと思います。

 それから、平成13年度の市内の事件、事故概要のうち少年補導状況については、前年度より増加したということは昨日の会派代表質問の中でもなされております。事実の認識はされたものの、答弁からはその対応というのが明確になっておりません。改めてこれについての質問をするものであります。

 それから次は、新しい指導要領の導入に伴う対策についてを質問したいと思います。この質問につきましても重複を避けるため、二、三の点について質問をするものであります。

 市政運営に関する所信表明の中で、教育改革市民会議の教育行政上の位置づけというものはどうなっているのかをお伺いしたいと思います。

 それから、この委員さんはどのような構成人員であるのか、またこの委員を選定される場合にはどのような基準でもって選定をされておるのか、あるいは活動内容についてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、昭和55年度の春から実施されました、今現在行われているこの3月31日にたしかこの辺で行われてるということになるわけでございますけど、その当時も「ゆとりと充実」という副題のもとに改訂がされました。今回の改訂と比較してどのような違いがあるのか、55年度の改訂から約20年間、今日までの評価をあわせてお聞きいたしたいと思います。

 また、休日の増加により一部に博物館とか図書館等の利用が多くなると予想をされていますし、昨日の答弁の中にもメニューは明確になっていませんでしたが、公民館、図書館、あるいはスポーツ少年団といったことの利用といいますか、それに対する答弁がなされましたが、一部新聞報道によりますと施設と学校との教育に対するところの知識と、あるいは学習観というものが違いがあるのではないかというふうな考え方が報じられていますが、教育委員会の所管する施設と学校教育との考え方、指導の仕方といった方がよいのかもしれませんけども、一般論としてはどのようなことでこれらを指導されていくのかをお伺いをしたいと思います。

 それともう一点、神照小の1年い組ですか、算数、国語の授業に担任と講師の2名が当たっておられるという報道がありました。これは市内全校に実施されているのでしょうか、そのこともお答えをいただきたいと思います。

 それから、大きい次は2点目でございます。市内の公園等の遊具の安全対策についてを質問いたしたいと思います。

 近年、箱ブランコをめぐる死亡事故を含めまして裁判になった例等があることはご存じのとおりだと思います。そこで、市内の遊具の現状、特に箱ブランコの設置状況等その安全対策を明らかにしていただきたいものであります。初めに、市内の遊具のある公園、遊園地、あるいは広場等の総数はどれだけあるのかということ。また、遊具のある公園等に箱ブランコはどれだけあるのかということをお答えいただきたいと思います。

 また、遊園地等の安全確認のための点検活動の実施状況、市当局としてはどのように対応をされているのかをお聞きしたいと思います。

 また、遊園地等に万一の事故に備えまして保険等が掛けられていますが、事故によってこの保険金等が支払われた事実があるのかどうか、もし実例があればお示しいただきたいと思いますし、その上で安全対策についての指導をどのようにされているかをお聞かせいただきたいと思います。

 次、3点目に入ります。市道の南田附神前線についてであります。

 この問題につきましては、グループゆうにおきまして代表、個人質問において再三取り上げてまいりました。特に日赤長浜病院の改築計画が発表されて以来、工事期間中の問題も含め、市当局の対応を明らかにしていくべく我々も努力をしてきたと考えております。今日、病院が開設され、私たちとしてはそれらの問題が前進したようには見えないわけでございます。開院後は市道の混雑のみが聞こえてまいります。市道高田下之郷線ですか、の混雑の対応策等はどのようになってるのか、道路行政の立場からご答弁を求めておきたいと思います。その上で南田附神前線の重要な地区であります八幡東町、あるいは神前町への協力要請の状況をお聞かせいただきたいと思います。

 そして、町及び地権者の協力の度合い、あるいは今後工事着工の見通し等についてあわせ問うものであります。

 以上の3点の質問をいたしました。どうかご答弁の方、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) まず、学校教育についての学校完全週5日制の移行についてでございますが、教育委員会や学校におきましては新学習指導要領が目指す教育を進める観点に立って教育課程を編成、実施する必要があると考えます。このような教育を進めるに当たりまして、指導内容の改善や指導方法の工夫をするなど、学習指導の一層の充実を図り、教育水準を確保するよう努めているところでございます。

 また、家庭や地域社会におきましても子供が自由な時間を有効に使えるようにするとともに、豊かな体験を深める時間や場が確保され、望ましい活動が行われるようにすることが必要でございます。各学校におきましては、家庭や地域社会に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。このような考えに立ちまして、学校施設を子供を含め地域住民に積極的に開放するとともに、家庭や地域社会の学校に対するご要望等を考慮し、開かれた学校づくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、留守家庭児童会の運営についてのご質問でございますが、まずお尋ねの全国学童保育連絡協議会の本部に本市は加入しておりません。

 ロの現在市内の教室数ですが、長浜小学校、長浜北小学校、神照小学校、南郷里小学校の4小学校に7つの学級を開設しております。そこに在籍されている学童数ですが、平成14年3月5日現在、長浜小学校が46名、長浜北小学校が78名、神照小学校が53名、南郷里小学校が45名の計222名となっています。土曜の運営につきましては、開設日が学校稼業日の月曜日から金曜日となっているため開設の予定はありません。

 未設置校における今後の計画はということについてですが、放課後児童健全育成事業の開設基準が20名以上の希望があったときとなっており、基準が満たされたら開設することになります。

 最後に、学級運営上、空き教室が十分に確保できない等の問題が課題として出てきております。

 次に、障害者用エレベーター設置についてでございますが、小学校では長浜小学校、中学校では北中学校をセンター校として位置づけ、小学校には長浜小学校の改築にあわせて設置いたしました。また、中学校については今回設置できるよう予算化をお願いしているところでございます。

 対象人数ですが、現在市内では肢体不自由の障害のある小学生は長浜小学校で1名、また中学校は北中学校に2名、障害児学級で勉学に励んでおります。

 次に、全土曜日の介護の件でございますが、福祉施設の一つとして障害のある児童を対象に毎週水曜日と土曜日の2回、障害児童クラブ支援事業が通所により実施されております。全土曜日が休日となっても家庭内での対応を含め、介護が可能であると考えております。

 さらに、長期の休みになります夏季休暇期間中には障害児サマーホリデーサービス事業の中で、通所により創作的活動や機能訓練等を行うことで有効な余暇時間の活用と規則正しい生活習慣を維持し、その自立を図ることも実施しております。

 次に、家庭、地域、学校との一体的対応の実現の方策ですが、障害のある児童・生徒が社会の一員として生涯にわたってさまざまな人々と交流し、主体的に社会参加しながら、教育、福祉、医療等の各分野が一体となって児童・生徒の自立を支援していく体制を整備することが必要でございます。本市におきましては、平成13、14年度の2カ年間、文部科学省の「障害のある子どものための教育相談体系化推進事業」のモデル地域の指定を受けまして、乳幼児期から学校卒業後にわたって障害のある子供およびその保護者等に対する相談、支援を行うために教育・福祉・保健・医療機関等と連携して教育相談のシステム化について検討を行っております。今後におきましても、本事業を中核に置きながら教育相談体制の整備並びに支援の充実に努めてまいる所存でございます。

 次に、私立学校についてのお尋ねでございますが、私立学校は建学の精神やその学校の運営方針によりまして休業日のみならず、教育内容においても特色ある運営が可能でございます。しかしながら、公立学校におきましては学校教育法施行規則第47条および第55条におきまして、休業日は従来の祝祭日、日曜日に加えて土曜日が加えられました。本市といたしましては、社会の要請や世論を受けとめながら時代に対応する教育を実施していかなければいけないと考えております。

 次に、幼保の連携についてでございますが、幼保連携の他市の状況につきましては、例えば幼保の一体化を図り、教育内容の検討、交流保育や教職員の研修等が行われているところがあります。それぞれ市町村における幼児教育の施策や幼保の設置状況等によりまして連携の内容や方法が異なっているようであります。国からは幼稚園と保育所の施設の共用化等に関する指針について、また幼児教育振興プログラム、県からは幼児教育の充実振興に向けてが出され、その中で保幼の連携、強化に努めるよう通知がされております。本市におきましては、施設の共用に係る連携や保幼・小・中の連携等、よりよい連携が図れるように努めてまいりたいと存じます。

 次に、少年補導状況と対策についてでございますが、長浜版警察白書によりますと少年の補導状況は全体で659人おりまして、前年度より224人ふえております。昨日も申し上げましたが、これらの状況につきましては大変憂慮すべきことでございまして、重大に受けとめております。家庭で身につけること、学校でできること、地域でご協力いただけることをさらに検討、整理する必要があろうかと思います。特に学校教育といたしましては、学校生活の中におきまして一人一人の幼児、児童・生徒が道徳教育のさらなる充実を図る中で、社会的な資質や態度、ルール、マナー等を身につけ、夢や生きがいを持ってたくましく生きていくための指導、援助のあり方を工夫し、実践しております。

 また、非行、不登校、いじめ等の問題の解消や未然防止に向けて中学校区ごとの保育園、幼稚園、小学校、中学校間での研究会や連絡会を密に行っております。学校や園に子育てのすべてを任せることなく、自分の子供は自分で責任を持って育てるという親としての子育てのあり方を自覚し、実践していただけるよう啓発や情報提供をしていきます。非行の予防や早期解消を図るために警察等と連携した学校問題対策会議、通称スパック会議と呼んでおりますが、スパック会議を積極的に開催するなど、学校や園内外の一体的指導力を強化し、保護者や地域の方々に積極的な協力をお願いします。今後とも幼児児童・生徒一人一人をかけがえのない可能性のある存在ととらえながら、よいことは大いに褒め、だめなことはだめなこととして社会規律、社会規範やモラルの確立を重視した指導を子供を取り巻く社会全体で行い、すべての子供が健全に成長できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、2の新しい学習指導要領の導入に伴う対策に係るご質問にお答えいたします。

 まず、教育改革市民会議の教育行政上の位置づけでございますが、これは国外教育視察を受けて開設し、これからの教育のあり方についてご提言いただき、長浜市における市民ぐるみでの教育改革を進めるに当たっての参考意見をお聞きしたいと考えております。この会議の構成員は20名で、市の行政職員、市議会議員、学校関係者、市民、そして学識経験者で構成する予定をしております。市民の方につきましては公募とし、学校評議員や児童委員、民生委員、保護司の方を初めとした学校教育に対する理解と関心の高い方で、よりよい学校教育の実現や青少年の健全育成に向けて建設的なお考えをお持ちの方を選定したいと考えております。活動内容といたしましては、国外教育視察を踏まえて協議会を開催し、視察報告をお願いし、またその後に教育問題についてのご提言をいただこうと考えております。

 次に、地方からの教育改革と新学習指導要領との整合性についてでございますが、特色ある学校づくりが新学習指導要領の一つの柱ですので、それぞれの地域の実態に応じた教育のあり方を求める「地方からの教育改革」は、それは促進する上で一致するものと考えております。

 また、今回「学習指導要領は学習内容の基礎、基本である」と位置づけられましたことから、基礎、基本の定着を十分時間をかけて徹底することを目指した新学習指導要領は基礎学力の重視を取り上げる本市の教育方針そのものであるととらえております。新学習指導要領以上の発展的な内容に対しましては、指導方法や指導形態など創意工夫していかなければならないと考えております。

 次に、いわゆるゆとりの時間が新設されました前々回の学習指導要領との比較およびその評価についてでございますが、当時それまでの標準授業時数を約1割削減してゆとりの時間が特設されました。しかし、この時間は勤労体験学習など綿密な指導計画を立てて学習活動を展開し、その充実に努めることが示されましたことから、かえって教師も児童・生徒もゆとりをなくし、教科等での学習についていけない子供の状況を改善することはできなかったと理解しております。これに比べ、今回の改訂ではかなり弾力化、大綱化されて、各地域や学校の実態に沿って創意を生かした教育活動が展開できるものととらえております。

 次に、博物館を利用した学習がふえることが予想されるが、施設等での学習と学校教育との間に違いがあるのではないかとのご指摘についてでございますが、確かに博物館等における資料や解説は、学問的な立場からも高度な内容であるため、子供たちがそのまま理解することは難しく考えます。その点からはなじみにくいといった懸念はございます。しかし、高い専門性や文化、また地域の長い歴史の中ではぐくまれてきた伝統などに直接触れることの意義は大きく、子供たちの探求心や知的好奇心、創造性を高めることができるものと考えます。

 さらに、公の施設を訪れることで利用の仕方やマナー、学び方、教わり方を身につけることもできます。今後とも博物館等の施設と学校とが相互に連携を深め、活用の目的や学習内容を明確にすることに留意しながら教育効果を高めていきたいと考えております。

 最後に、神照小学校における取り組みについてでございますが、神照小学校では以前より思考力や判断力、表現力なども含めた学力の向上を目指し、創意ある指導体制に努めてまいりました。そして、平成13年度に県が加配教員を配置し、議員さんご指摘のような授業が進められてるところでございます。指導体制を強化することによって学習集団を少人数化したり、きめ細かな指導を展開することができ、基礎学力の確実な定着はもとより、じっくり考える力や吟味するなどの力を高めることができていると認識しております。市内のモデルケースというよりも、県内の先進校としてより充実した教育活動が期待されているところでございます。

 なお、加配教員が配置されておりますのは神照小学校のほかに長浜北小学校についても配置されておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 2項目めの市内公園等の遊具の安全対策につきまして、健康福祉部所管に係る分についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目、市内の遊具設置のある公園、遊園地、広場の総数でございます。市内の遊具設置のある公園、遊園地のうち、福祉課が所管している数は115カ所であります。このうち14カ所については市で直接管理をいたしておりまして、他の遊園地については各自治会に管理をしていただいてるところであります。

 2点目、箱ブランコの総数でございます。福祉課所管の115カ所の児童遊園地の中で箱ブランコが設置してある児童遊園地数は16カ所であります。箱ブランコにつきましては、その安全性に問題があることが指摘されておりまして、重大な事故を未然に防止するため、児童が屋外で遊ぶ機会がふえる時期を前にいたしまして今年度中に撤去する方針で処理を進めておりまして、近く管理をしていただいてる自治会長あてに通知をさせていただきます。福祉課所管以外の、例えば社寺の一角にある自治会固有の遊園地などにつきましては現時点では正確な数が把握できておりませんので、各自治会長に箱ブランコの危険性を周知する際に調査をお願いし、数の把握をしていきたいと考えております。

 3点目の安全確保のための設置基準でございますが、市で管理している児童遊園地につきましては毎月点検を実施して遊具の破損状況等を把握し、その都度必要な修繕を行っているほか、年2回の遊具点検の専門業者による点検を実施し、あわせて児童の安全確保および事故防止に努めております。

 また、開発事業による公園の整備の際には開発業者との間で協議の場を設けまして、遊具の安全配置について指導をいたしております。

 その他自治会で管理いただいております公園および自治会固有の公園の保守点検に関しましては、それぞれの自治会にお願いをしておりますが、修繕が必要な場合には従来からの補助要綱によりまして、15万円を限度といたしまして経費の4分の3の補助を行っております。今回、自治会固有の遊園地の箱ブランコを撤去される場合につきましても、この撤去に要する必要につきまして補助を行うことといたしました。

 4点目の保険金が支払われた事故の例ということでございますが、幸いにも近年において保険金を支払うような事故の発生は聞いておりませんが、今後とも事故防止対策につきましては万全を講じていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(西川洋治君) 2番の市内の公園等の遊具の安全対策について、都市建設部が所管しているものについて答えさせていただきます。

 まず、1番の遊具の設置のある公園の総数でございますが、都市計画課が所管しております都市公園は27カ所あります。そのうち遊具を設置しているものは現在18カ所ございます。

 次に、公園等で箱ブランコのある総数でございますが、箱ブランコが設置されている公園は2カ所ございました。仰せのとおり、近年全国的に同遊具の事故が多発していることもあり、管理をお願いしている地元自治会と協議を行い、昨年12月に撤去させていただきました。

 次に、安全確保等の設置基準でございますが、現在国土交通省では今年度末をめどに「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を策定中でございまして、その推移を見ながら今後の市の方針を検討していきたいと考えております。安全確保のための自主対策といたしまして平成10年度に遊具業者に点検を委託いたしまして、5段階評価による年次計画を立て、修繕を行ってまいりました。今年度でほぼ完了させていただきました。

 また、毎年年度当初や学校の長期休業前に行っている都市公園の一斉点検、あるいは管理委託を結んでおります地元自治会等からの報告等により、破損のおそれのある遊具につきましては随時修理等を行っております。

 次に、4番目の保険金が支払われた事故例でございますが、現在のところ都市計画が所管しております公園において遊具による事故で保険金が支払われたことは幸いにしてございません。これからも点検の強化、地元自治会との連絡を密にいたしまして、だれもが安全で快適に利用できる公園を整備、管理していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 都市建設部技監。



◎都市建設部技監(小林喜八郎君) 3番目の市道南田附神前線の事業につきましてご説明申しあげます。

 まず、1点目の日赤病院の開院後の道路の混雑、その対応策はということでございます。長浜赤十字病院が現地改築されまして、病院の駐車場の主たる出入り口が東側に設置されました。ご指摘のとおり、病院に接します東側の道路、市道高田神照線の交通量が増加してまいりまして混雑しております。このため2月4日に早朝より市の道路河川課、環境保全課、長浜警察署、それから長浜赤十字病院と実態調査をさせていただいております。長浜赤十字病院におきましては、駐車場の管理を機械式で行っておられ、このゲートを通りますのに多少の時間を要し、これらが混雑の原因と考えられることから、利用者が来院されるピーク時に交通整理を行っていただくよう申し入れております。また、市といたしましても南田附神前線の事業とあわせまして交差点改良を行い、混雑の解消に努めていきたいというふうに考えております。

 2点目の八幡東町、神前町への協力要請とその状況並びに地権者の協力度合い、あわせて工事の見通しはということにお答えをさせていただきます。

 市道南田附神前線の八幡東、神前町の区間につきましては、国道8号線から市道高田神照線に至る延長約880メーターの道路計画でございます。この区間につきましては、平成10年度より地元へ事業計画を説明に入らせていただき、事業の国庫補助の採択をいただくための準備に着手させていただきました。その第1段階といたしまして、国有地との境界立会、民地と民地との境界確認を行っております。その後この境界確認に基づきまして、不明地や法務局の公図との整合しない箇所の存在が判明いたしましたので、全区間を一括して境界確認作業を終えることが非常に難しいというようなことになってまいりました。そのため地元に理解を求めまして、市道下坂中下之郷線、楽市の西側の道路でございますけども、から西の八幡東の区間、延長にいたしまして430メーターを先行して境界確定の作業を進めてまいりました。この区間につきましては、地元の役員の方々や地権者の皆様のご理解とご協力をいただき、昨年度公図訂正の作業を終え、今年度全地権者の皆様に再度境界の確認をしていただく中で用地測量作業を終了させ、境界確認等も終わりました。残ります区間につきましても、地元の役員の方々や地権者の皆様のご理解とご協力をいただきつつ境界不明地の解決や公図訂正作業を進め、用地測量の完了に向け努力いたしております。今後の予定といたしましては、境界確定作業が終わりました区間につきましては平成14年度より地権者の皆様方に買収面積の提示、それから用地単価等をご説明申しあげ、先行取得を行うとともに、平成15年度から国庫補助の採択を受けられるように努力し、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから2時40分まで休憩します。

    (午後2時24分 休憩)

    (午後2時40分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による質疑、一般質問を続行いたします。

 それでは、22番 林 多恵子議員、登壇願います。



◆22番(林多恵子君) (登壇)発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 1番目に、放課後の児童育成充実について。

 平成13年2月26日付の文部科学広報によりますと、21世紀教育プランの中で主な政策課題に、教育の原点は家庭であることを自覚するとあります。そのために家庭教育支援のための機能の充実や各家庭におけるしつけ3原則作戦と家庭の教育力再生のための調査研究費が今年度国会に提出されております。

 週5日制になりますと少し違うかもわかりませんが各学校で、平成14年度におきまして登校日数201日、夏休みも含めて休日数は164日で、休みの比率が約45%もあり、家庭や地域が子供にかかわる時間が多く、いかにその役割が大事であるかを認識せずにはいられません。

 しかし、日々の生活の中で、家庭が子供の育成に責任を持つことは当然のことですが、女性の社会進出や長引く不況の中で両親が長時間働くケースも多くなってきました。少子化や核家族化で帰宅しても遊ぶ友達も場所もない子供たちもいます。こうした学校から帰っても保護者がいない児童を預かり、児童の保護や健全な育成を目的として放課後児童クラブまたは学童保育ができました。国庫補助クラブ3分の2の補助のもとで滋賀県放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき市町村が行う事業です。当市としては既に取り組んでおられる事業ですので、それをもとに次の点につきお伺いいたします。

 1番に、6つの小学校において学童保育を希望する児童は何校、何名か。2点目、全小学校において学童保育は開設されているのか。もしも実施されているとすれば、現状についてお伺いいたします。3点目、開設されていない小学校があるとすれば、小学校名とその理由についてをお伺いいたします。4点目、必要な児童があれば人数の基準にかかわらず教育、福祉を平等に受ける権利の上からも、どの小学校も開設すべきではないかと思います。5点目、これからの社会のニーズを考えますと、低学年の学童保育ではなく、必要な全児童が学年を越えて交流できる充実した授業が必要ではないかと思います。また、指導員の確保等も地域のボランティアの積極的な採用も考えに入れて、市としての全体的な今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、高齢者、新生児家庭の経済的負担の軽減策についてお伺いいたします。

 3月の広報で、在宅の重度障害のある人に紙おむつ3万6,000円分が現物支給されることになりました。該当される方は大変喜んでいただけると思っております。遠方にいます私のおばも一昨年より転んだことがもとで介護が必要になりました。ひとり暮らしのため昼はヘルパーさん、夜は娘が嫁ぎ先から帰ってきて介護に当たっておりますが、長期になっており、行くたびに考えさせられることが多々あります。その中の一つにおむつの問題があります。マンションに居住している等の諸条件から、紙おむつに頼らざるを得ないのですが、毎日のことなので非常に経済的負担が大きいということです。長浜は支給の輪を広げてくださっておりますので条件に合う方はしっかりと受けて、家庭の負担を少しでも軽くされるようにしていただきたいと思うのですが、本日はそれに伴うごみ袋の増量についてお尋ねいたします。

 4月からごみの減量化に伴い、ごみ袋が大小ともに2割ほど小さくなります。今までのと比べますと材質はよくなり、破れにくくなったので安心して使えそうです。ごみゼロ社会、資源循環型社会を目指す一人として大変よいことだと思っております。しかし、矛盾するようですが、新生児家庭やおむつ使用家庭は大変だと思います。無料で配布される分量では今でも足りないので購入されているようですが、小さくなった分1枚100円、1袋10枚で1,000円は負担になってくると思います。ごみ減量化の中にもごみ袋の追加支給と温かい配慮ができないものかお伺いいたします。

 次に、3点目に犬、猫とペットの火葬場についてお伺いいたします。

 ペットロス症候群という病気があります。これはペットを亡くした後うつ症状のような状態になることで、具体的には悲しくて眠れない、食欲がない、掃除も洗濯もしたくない、最悪の場合は死を選んでしまうという人もいるようです。ペットロスケアをするために、米国では個室でのカウンセリング等もあるように聞いております。また、不動産経済研究所によりますと、首都圏で新しく売り出された民間のマンションのうち、ペット飼育可とうたった物件は4年前にはわずか1%だったそうですが、昨年は18%にもふえているそうです。数日前の長浜市内における住宅のチラシにもペット飼育可というのがありまして少し驚いたものでしたが、総理府の2000年度の世論調査で、ペット飼育は生活に潤いや安らぎが生まれる、家庭が和やかになるが50%を超え、ペットは家族の一員、老後のパートナーとしての期待も高く、それだけ家庭の中へまた心の中に入り込んでいると言えます。

 今、長浜市管内の平成12年度の登録件数は6,734匹で、長浜市内は2,511匹です。済みません、ちょっとプリント私ミスしております。2万857世帯ですから約8.3件に1件の割合で飼育されているようです。登録されていない犬や猫、うさぎ等を含めると大変な数になると思います。

 ところで、別れた後の処理はどのようにされているんでしょうか。当市に電話しますと、クリスタルプラザに持っていくか家庭で埋めてくださいという返事が返ってきます。クリスタルプラザではごみとは窓口を別にして受け取り、しかしごみと一緒に焼却されているようです。昨年持ち込まれた件数は犬14匹、猫199匹、ウサギ2匹、猿3匹、鳥6羽だったそうです。登録数から見ても、犬の平均寿命や出生率から見ても、持ち込まれた長浜管内の犬にしては少な過ぎます。後はどのように処理されているのかなと気になるところです。ペット霊園宇都宮へアクセスしたところ、火葬料、埋葬、墓地料金が出ておりました。火葬料は5キロ以下の小動物、小鳥、リス、ハムスター等が1万5,000円、それ以上5キロごとに5,000円ずつふえるそうです。個別墓地も8万5,000円から100万円まで大変いいところだそうですが、私たち庶民にとりましてはせめてごみと一緒でない火葬場で処理していただきたいと願うところでございます。

 初めに言いましたように、単なる犬、猫でなく、ペットとして孤立化する私たちの生活の中に入り込んできた分、ペットの考え方を変えていくときが来ているのではないかと思います。市としての今後の市民のニーズに合わせた取り組みについてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 放課後の児童育成事業についてのご質問にお答えをします。

 まず、ご質問の1番目、来年度留守家庭児童を希望する児童数ですが、平成14年3月6日現在、長浜小学校が48名、長浜北小学校が79名、神照小学校が45名、南郷里小学校が45名、そして北郷里小学校が5名、長浜南小学校が5名の計227名となっております。

 次に、留守家庭児童会が開設されているのは、長浜小学校、長浜北小学校、神照小学校、南郷里小学校の4小学校に7つの学級がございます。その現状ですが、授業の終了から午後5時30分まで学校の空き教室を使い、指導員の指導によりまして学習と遊びを主体とする教育活動を計画的に行っております。また、北郷里小学校と長浜南小学校では、現在は開設されておりませんが、それは放課後児童健全育成事業の開設基準が20名以上の希望があったときとなっており、北郷里小学校、長浜南小学校は希望者が基準を満たしていなかったということでございます。

 必要な児童があれば、人数の基準にかかわらず教育福祉を平等に受ける権利の上からも、どの小学校にも開設すべきではないかというご質問でございますが、この留守家庭児童会は国の放課後児童健全育成事業で実施しているものでございまして、開設基準が定められておりますことから、希望者が基準に満たない場合には開設ができない事業でございます。

 今後、低学年の学童保育だけでなく、必要な全児童が学年を超えて交流できる充実した事業が必要ではないかというお尋ねでございますが、男女共同参画社会の進展等に伴いまして、留守家庭児童会に対するニーズが高まっていることと思いますと大変重要な課題であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申しあげます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(北川邦雄君) それでは、私の方から2点目の高齢者、新生児家庭の経済的負担の軽減策についてお答えを申しあげます。

 既にご承知のとおり、この4月から湖北広域行政事務センターにおきましては、ごみの増加に伴います古紙回収が実施され、古紙類は資源としてリサイクルしていくことになりました。この古紙回収の実施によりまして、可燃ごみ全体からすると約2割の可燃ごみが減量できると推計されるとこです。そして、これに伴いまして指定ごみ袋の形状が変更され、あわせて排出抑制と減量化計画に基づきまして、単価についても今おっしゃったとおり引き上げが行われたところでございます。

 湖北広域行政事務センターにおきましては、この指定袋の減容量化と単価アップに対しまして、6人家族以上の世帯また寝たきり老人等がおられる世帯には、申請により可燃指定袋20枚を追加無料配布するとして検討がなされました。しかしながら、湖北広域管内の1市9町においては統一的な対応には至りませんでした。それぞれの市町の対応にゆだねられることとなりました。

 こうした中、当市におきましては、湖北広域行政事務センターにおいて考えられましたとおり、10月の時点におきまして6人以上の家庭また寝たきり老人等で紙おむつを常用されておられるような家庭につきましては、ご家庭からの申請によりまして可燃ごみ指定袋、一応20枚を無料配布でお渡ししていくこととしたいと思っております。

 続きまして、3点目の犬、猫等のペットの火葬場についてお答え申しあげます。

 犬、猫等をペットとして飼養されているご家庭は、今お説のとおり昨今の少子・高齢化や核家族化の進む中におきまして増加しております。これまでは人が一方的にかわいがる動物として位置づけられていたペットもその存在意義や価値が変わっておりまして、家族の一員であるとかパートナー、社会の一員として位置づけられるようになってきております。

 こうしたペットの死別は飼い主にとりましては避けることのできない悲しい事実であり、火葬場を含めた対応につきましても、社会的必要性から求められていることは存じております。しかし、仰せのとおり現在ペットなどの火葬につきましては、こもれび苑では一切行っておらず、仰せのとおりクリスタルプラザで一般廃棄物として焼却処分をされております。市内におきましては、県内でも数少ないペット専用の火葬、納骨まで行う事業所も出てきておりますが、行政が主体となって行うには条件整備等が必要であることから、全国的にもペットの火葬、埋葬について行政が業務を実施しているところはありますが少なく、今後は社会的状況を踏まえ、広域的な取り組みの中で関係機関に働きかけていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 22番。



◆22番(林多恵子君) (登壇)済みません。教育長にお尋ねいたします。

 5番の問題でございますが、先ほどもお話がありましたように、青少年の非行や犯罪が低年齢化し、小学生もまじっての犯罪非行もあったようでございますので、児童健全育成上からも、高学年であっても地域のすべての児童に居場所づくりを必要とするというあれもございますので、そういう面からも何とか人数が少なくっても市としての取り組みを学童保育取り組んでいただけないものかな、ない小学校2校に対しての要望でございます。要望というよりもお伺いしたいと思います。

 そしてもう一点目は、学校が終わりましてから学童保育が始まるわけですが、学校から家庭までの間、その間の学童保育をする時間は、やはり心のケアまた学習面において、やはり補助が手伝うということが必要だと思います。ただ単に遊んでいる時間ではない、遊ばせるんではなくて、心のケアまた学習の面倒を見ていただけるような、そういう指導員の確保が必要だと思いますので、この2点につきお伺いいたします、できているかどうか。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) まず最初に、お預かりしている子供さんですが、低学年と書いてございますが1年から3年まで現在やっております。そのときに4、5、6年はまだ昼から授業があるわけでございまして、その空き教室の中で現在、留守家庭児童会を運営しているわけでございます。

 先ほども申しあげましたが、昨年度に比べますと平成14年度は2学級ふえて9学級になります。今後さらにニーズが深まってまいりますと、学校での空き教室の確保が一つの大きな課題になってこようかと思います。そういうこともありまして、4年生、5年生、6年生につきまして留守家庭児童を実施していくことについては、今後の大きな検討課題だと思っております。

 北郷里小学校と南小学校は現在、先ほどお答えいたしましたように設置されておりませんけれども、今後検討していきたいと思っております。

 それから、中身につきましてですが、開設の趣旨の中に遊びを主とする教育活動を進めていく組織ということで現在定義づけされております。仰せのとおり基本的なしつけ、あるいはマナーについてもきっちり教えていただきたいということでございますが、そのことについては指導員等に指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 22番。



◆22番(林多恵子君) (登壇)あとのできていない2校に対して取り組みを考えていくということでございますが、本当にこれは国の補助を待つだけじゃなくて、市としても取り組みをしていかなければ解消できない問題だと思います。僻地、過疎地におきましては年齢、人数に関係なく枠が今広げられつつありますので、こういうことも考慮に入れていただきまして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 貴重なご意見を承りまして、そのように努力してまいりたいと思います。

    (22番林 多恵子君「ありがとうございます」と呼ぶ)



○議長(国友美丸君) 次、12番 押谷友之議員、登壇願います。



◆12番(押谷友之君) (登壇)お疲れのところ申しわけございません。

 それでは、質疑から入らしていただくんですが、その前に教育長、言葉は魂から発するものでありまして、ゆえに人心を動かすんであります。言論は時として世界秩序をも変えられるのはなぜかといえば魂があるからであります。もう少し魂のある答弁をよろしくお願いします。

 それでは、質疑に入らせていただきます。

 議案第3号平成14年度長浜市一般会計予算について、歳出の部、款3総務費、項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費、節ネットワークシステム整備事業費についてお尋ねします。

 システムの全体は予算案の別項に計上されておりますIT推進室の所管する行政情報ネットワーク基盤整備事業の一環であるというふうに理解してるんですが、つまり電子自治体づくりの一翼を担うネットワーク化であるというふうに考えます。

 愛知県飛島村では、ICカードで環境健康管理、図書館カードなどに利用をしております。今日、コンピューターだけのネットワークではなく、コンピューターと他の機器、ホームセキュリティーですとかナビゲーションシステムですとか、コンピューター以外のものと接続しながらネットワーク化していくという社会、これが新しいユビキタス社会と言われているんですが、そういった社会のシステムの一環であるようにも思うわけです。こうなってまいりますと、懸念されますのが個人情報の保護ということであります。平成13年10月に個人情報保護に関する条例を制定しておりますが、これで十分なのかどうかお尋ねしておきます。

 システムは印鑑証明カードの廃止へとつながっていくのかどうか、これもあわせてお尋ねしておきます。

 次に、一般質問の方に入らせていただきます。

 琵琶湖環状線についてでありますが、環状線構想に対するJRの取り組み姿勢の変化はどういった背景があるのか。重い負担を関係自治体に押しつけるための環境づくりではないのかというふうにいささか懸念をいたしておりますので、この点についてお聞きしておきます。

 さらに、JRサイドはこれまで採算性すなわち経済性を理由に重い腰を上げませんでした。今取り組み姿勢が変化してきた背景は、琵琶湖環状線の経済的優位性が明らかになってきたからなのか、それとももっと別のことが明らかになってきたからなのか、JRの取り組み姿勢の変化の背景で何が明確になってきたのかについてお尋ねをしておきます。

 3点目、JRの言う条件が整えばという表現がありますが、その条件とは一体何なのか。今回のJRの取り組み姿勢の変化をより決定づける言葉だというふうに思うんですが、長浜市が整えるべき条件とは何を想定できるのかについてお聞きしておきます。

 4点目、地元対応を要する事柄という表現が出てまいります。地元対応を要する事柄の具体的中身についてお尋ねするわけですが、県議会で知事がJRの計画で示されました地元対応を要する事柄につきまして、その内容の具体的確認や検討を行おうとしているところだとしております。一日も早く関係市町村との協議に入りたいというふうに答弁されておるわけですが、具体的な協議のスケジュールは示されたのか、また地元対応を要する事柄として長浜に課せられる課題は何であると思うのかお尋ねしておきます。

 5点目、この構想は夢と希望を乗せたプロジェクトと、これも知事の表現なんですが、本当にそういうものとなり得るのかどうか、なり得るとお考えならば、その具体的なイメージをひとつ披瀝していただければありがたいです。

 6つ目に、この構想の実現と引きかえに失うものはないのかということについてお尋ねします。琵琶湖環状線はもともと東京の山手線を念頭に描きながら、少ない待ち時間で県内どこへでも1時間で往来できるような交通網の整備というイメージで想定されていたように思います。それが北陸線の長浜までの直流化で長浜に大きな経済的波及効果をもたらしたことが実証されまして、福井県が敦賀までの直流化に熱心に取り組んだ結果、永原までの直流化による環状線構想そのものがいつの間にかかすんでしまったように思えるのであります。

 敦賀に恩恵をもたらすであろう直流化は、新幹線の敦賀、米原ルートの構想実現をおくらせることにもなるかもしれない、あるいは若狭ルートを決定的にするかもしれない。新快速電車の長浜行きが敦賀行きになれば、京都、大阪、神戸、姫路などの大都市部での駅での繰り返し放送されている長浜の連呼がなくなり、アナウンス効果が著しく低下するだろうと思うわけです。

 かつて当局の答弁の中に、このアナウンス効果を7億円という評価がたしかあったように記憶しておりますが、その7億円が吹っ飛ぶわけであります。今後繰り返されると思います各種の地元協議に当たっては、このことも念頭に置いておくべきだというふうに考えますので、当局の見解をただしておきたいと思います。

 次、2項目に入らしていただきます。

 広域合併問題と人事交流についてであります。

 まず、長浜市が今日の長浜市として市制施行の周年事業を行うのは今回で最後となるのかどうか、65周年も70周年ももうないのか。つまり、今の枠組みの長浜市でのことであります。率直な市長の感想を聞いておきたいと思います。

 2つ目に、広域合併を成功さすためには、行政の枠組みを超えた幅広い人の交流が何よりだというふうに思います。職員同士の人事交流や曳山まつりには近隣町の首長さんを招待して友好関係を保っているわけですが、市制60周年記念事業は思い切って広域的に展開することを視野に入れたらどうか。長浜として存在できるのも近隣あってのことではないかと思うわけです。そうした機会をとらえて、胸襟を開いた交流が結局は合併を成功させる源となるのではないかと考えております。市長の見解をお尋ねしておきます。

 2の3であります。昨年、市長は湖北1市12町という枠組みの合併協議に向けた調整を県に要請されました。これは合併特例法第16条5項に基づくものであり、県としてもこれを受けとめなければならず、先ごろ県と坂田郡4町長との意見交換が行われたと聞いておりますが、その内容は把握されているのでしょうか。また、この要請によって新たに開かれる活路はどのようにとらえているかについてただしておきたいと思います。

 2の4番目ですが、これまでも近隣他町との活発な人事交流をされてきたとは思うんですが、その成果、また思うようにならなかった点などありましたら、人事交流の評価ということでお尋ねをしておきたいと思います。

 2の5ですが、新年度の近隣他町との人事交流の構想についてですが、どういう形で取り組もうとされているのか、広域合併を意識しての人事交流であるべきというふうに思いますが、見解をただしておきたいと思います。

 次、ごみ問題についてお尋ねをします。

 まず1つ目、ごみ減量の効果は上がっているのかどうかであります。これまでさまざまな施策を展開して取り組んでこられましたごみの減量ですが、そのごみ減量の事業評価について尋ねておきたいと思います。果たして効果は上がっているのかどうかであります。

 3の2、減量のための政策的、経済的、社会的手法の再検討についてでありますが、消費が低迷しているのにごみは一向に減っていかないという現実があります。減量の政策的手法も経済的手法も社会的手法も再検討するときが来たのではないかというふうに考えます。

 政策的には鎌倉市の例にも見られるごみダイエットプラン、岐阜県の西美濃地域で検討されているPFIによるごみ処理、また減量すれば確実に経済的メリットを生むような仕組みづくり、例えばローカルデポジット制度の導入などの経済的インセンティブによる減量、地域の環境、教育などによる社会的手法の充実などさまざまな分野で再検討しなければならないのではないかというふうに思いますが、見解をお尋ねしておきます。

 ごみ問題の3番目ですが、広域行政事務センターの負担金の算定についてお尋ねするわけですが、広域行政事務センターの負担金の算定は何を根拠として行われるのか。実績割とはどういうことを意味しているのか、わかりやすいように説明をお願いいたします。

 4番目、減量と負担の軽減とが連動するシステムの構築についてでありますが、実績割とは実績を上げた分は負担から除かれると解釈すべきであります。したがって、ごみを減量した分は負担金が減額されなければなりません。人口割、均等割に比べ利用割、つまり実績割が多くを占めているのは、ごみを減らせば負担の軽減になるというインセンティブが働くものでなければ実績割の意味はないのであります。

 ごみ減量と負担金の減額が有機的に連携し、減量できなかった自治体が減量を達成した自治体の負担金を上乗せされるというペナルティーを負うという厳格に対応するシステムの構築こそ必要ではないかと考えます。当局の見解を求めておきたいと思います。

 ごみ問題の5番目であります。分別の細分化のことでありますが、まぜればごみ、分ければ資源という言葉がありますが、2月25日付の毎日新聞に、徳島県のある町が実施している35種類の分別です。35種分別によるごみ減量効果について詳細なレポートを掲載していました。これを参考に考えてみましても、分別を細かくするだけで減量化に直結したわけではなく、分別を住民に浸透させるための行政の粘り強い姿勢や環境教育などの総合的な取り組みによって効果を上げているように見えます。ごみ細分化は廃棄物の有価物化に近づけることになり、施策としても有効だと考えられます。まず、細分化した分別への理解が得られるかがかぎではありますが、分別の細分化はごみの減量化に効果的に働くと考えるかどうかについてお尋ねをしておきます。

 たびたび話題になっておりますが、学校完全週休2日制についてお尋ねしておきます。

 まず、県の「しが子どもの世紀3カ年プロジェクト」に関連してですが、県は2004年までの3カ年計画で、「しが子どもの世紀3カ年プロジェクト」の立ち上げを決定し、新年度に2億8,912万円の予算を盛り込んでおりますが、これに対する長浜市としての取り組みについて説明を求めたいと思います。

 2番目に、児童・生徒に対して博物館、資料館等の土曜無料化についてお尋ねをします。完全週休2日制の実施に伴いまして、京都市は博物館や資料館等の無料化に踏み切るということを決めております。長浜市についてはどう対処するのかお尋ねしておきます。

 あわせまして3番目ですが、無料化を合併構想のエリアにも拡大することについてをお尋ねしておきます。図書館の相互利用などはされておるわけですから、1市12町の枠組みで合併構想を持っているわけですが、市立博物館や資料館等の無料開放を1市12町のエリアに拡大して検討してみたらどうかと。今私がこういうふうにお尋ねしたわけでありますから、尋ねたことに対しまして余り冷ややかにお答えいただくと周辺の町の印象を悪くするかもしれませんので、前向きの答弁を期待したいというふうに思うわけです。

 5番目に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお尋ねしておきます。

 まず、神照運動公園の未来図についてでありますが、神照運動公園の未来図をどのように描くかにつきましては、第2期施設整備検討委員会で検討されていくものと思いますが、基本的には国において2000年5月に制定されました高齢者、障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法の理念にも示されたように、ユニバーサルデザインのまちづくりは今日の趨勢であるというふうに思います。第2期施設整備に当たっての基本的な考え方の中で、ユニバーサルデザインについての扱い方についてお尋ねをしておきます。

 2つ目に、高齢者に優しい農業、産業の創出についてであります。

 ユニバーサルデザインのまちづくりといいますと、ともすれば商業地域や住宅街、公共施設およびその周辺というふうに思いがちであります。しかし、近年農業のユニバーサルデザインという考え方も注目されてきています。つまり、高齢者に優しい農作業環境をつくり出そうというもので、農道や営農施設、農機具などでユニバーサルデザインを考えようとするものであります。農村地域や営農拠点などで問題点はないか検討することが必要ではないかと思いますが、まず当局の考えをお聞きしておきます。

 また、長浜の商店街の一角に秀吉博のボランティアとして活躍した高齢者たちが出資してつくられましたプラチナプラザがありますが、この消費不況の中で商店街が軒並み売り上げを落としているときに、前年対比で野菜工房が10%、おかず工房が3%、井戸端道場が4%とそれぞれ売り上げを順調に伸ばして、リサイクル工房だけが前年対比7%減となったわけですけども、この順調に見えるプラチナプラザでも深刻な問題となっていますのは実はメンバーの高齢化であります。動けるまでは頑張るという意欲的な人は多いのですが、やはり不安を抱えておられます。

 プラチナプラザで働く人々の自慢は、行政に甘えることなくみずからの創意と工夫で頑張ってきたということです。小さいけれど生きがいの産業興しの典型として高く評価できると思うんですが、シルバー人材センターの枠を越えた意欲的な高齢者の技術、英知を結集した高齢者に優しい産業の創出はできないだろうかというふうに考えるわけですが、当局の見解を求めます。

 次に、医療をめぐる諸問題についてですが、1問目は国際化の中の医療現場の現況についてお尋ねするわけです。

 長浜の町でも多くの外国人を見かけるようになりました今日、行政サービスの質も当然変化せざるを得ません。英語圏はともかく医療現場での意思疎通はポルトガル語やスペイン語も必要だろうというふうに思うわけですが、医療の現場ではどのように対処しているのかお尋ねしておきます。

 2番目に、医療現場の国際的な人事交流の可能性についてお尋ねします。

 医療現場は日進月歩、新しい医療技術や医療機器情報は常にモニターされていなくてはなりません。また、医療の現場でも国際的な人事交流があってもいいのではないか。姉妹都市のアウグスブルクやヴェローナの医療従事者と交流があったとは聞いたこともありませんので、積極的な交流を図ってもいいのではないかと思うんですが、見解をお聞きしておきます。

 次に、医療過誤の防止体制についてお尋ねをしておきます。

 世評、名のある大学病院や公的病院の事故が頻発しています。防止策、防止体制はできているのか確認をしておきたいと思います。

 最後に、バイオ大学の開学を控えてですが、既に質問が出ましたので簡略で結構でありますけれども、やはり留学生問題は経済的な問題が随分影響しているように思うわけです。国際理解のための社会的な基盤整備や留学生に対する地域の支援などが必要だというふうに思います。私もモンゴルやロシア、ミャンマー、ベトナムの留学生たちと交流をしてまいりましたが、やはり経済的なことというのはやっぱり一番身にこたえているようであります。

 そこで、質の悪い人はどうしても犯罪に走ったりせざるを得ないとこへ追い込められるようでありまして、これは実は質問をあらかじめインターネットで公開しましたら、どうしてもこのことを入れてほしいというふうに田村あたりの方だと思うんですけども、やっぱり心配だというふうにおっしゃっているんですよね。ですから、このことについてさきの質問者とは別の角度でお答えいただければというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) まず、住民基本台帳ネットワークシステムの質疑についてお答えをさしていただきます。

 戸籍住民基本台帳費に計上いたしました住民基本台帳ネットワークシステム整備事業につきましては、住民基本台帳カードに係る改修経費に約820万円、今年度に導入しましたネットワーク機器に係る経費に700万円でございます。

 第1点目のお尋ねの件につきまして、住民基本台帳ネットワークシステムは平成11年度に改正をされました住民基本台帳法に基づき全国規模で稼働するシステムでありまして、行政情報ネットワーク基盤整備事業として掲げております庁内LANとは別のネットワークであります。

 ICカードの利用につきましては、国のパイロット事業としてさまざまな取り組みがなされておりまして、その成果を踏まえて、本市においても今後の情報化を推進する中での重要な位置づけとして認識を持ちまして、常に利用者の視点に立った多目的な利用ができるように検討をしてまいりたいと考えております。

 一方、個人情報保護対策につきましては、個人情報保護条例を基本といたしまして、ICカードについては新たに条例を定めて運用をいたします。さらに、セキュリティーにつきましても管理規程を定めて個人情報の保護に万全を期する所存でございます。

 続きまして、第2点目のお尋ねの印鑑カードについてでございますが、現在国においてICカードを印鑑カードとして利用できるシステムの開発が行われております。このICカードを印鑑カードを初めとして多目的な利用をすることについて、内容を十分検討した上で議会にお諮りしながら慎重に対応してまいりたいと思っております。現在のところ、ICカードは希望者のみに交付することになっておりますが、将来カードを広く市民の方々が持つようになれば印鑑カードは廃止することになると思います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 琵琶湖環状線につきまして、1番から5番までを私の方からお答えをいたします。

 まず、1点目のJRの取り組み姿勢の変化についてでございますが、ご指摘のありましたJRの北陸本線と直流化実施計画が明らかになったところでございますが、これは長年にわたりまして関係市町村、商工会議所、商工会、観光協会等が一体となってJRに働きかけを続けてきました。地元の熱意の成果によるものであると思っております。

 2点目に、JRの取り組み姿勢の変化の背景についてでございますが、これまでの積極的な鉄道利用促進運動の展開によりまして、鉄道利用者が着実に増加いたしてきております。このような沿線市町村、期成同盟会会員が一丸となった取り組みによる利用者の増加が実を結んだものと受けとめております。

 3点目のJRの条件ということについてでございますが、このJRの直流化計画によりますと、JRからの支援要請事項が3点ございます。1点目は、直流化に要する事業費およびワンマン車両の地元負担であります。2点目は、新規取得となる地上施設の固定資産税の減免でございます。3点目が北琵琶湖周遊観光キャンペーンなどの利用促進施策を一層強化し継続してほしいということでございます。これら3点の支援要請にこたえていくことが環状線実現のための条件を整えることに当たるものと認識しております。

 4点目に、地元対応を要する事項についてでございますが、先ほど経過を追ってお話しいたしますと、先ほどご質問にもございましたように、2月22日の県議会で地元対応を要する事項についての協議という旨の県知事答弁があったわけでございます。これを受けまして2月25日に関係市町村会議が開かれまして、県からJRの直流化計画が示されたという、こういう経緯でございます。したがいまして、2月25日の会議で示されました、先ほど申しあげましたJRからの3つの支援要請事項、これについて地元としての対応が求められておりますことから、これらが本市としての課題であると認識をいたしております。

 次に、スケジュールについてでございますが、これは今後県において開催される琵琶湖環状線実現費用負担検討委員会という場において検討されるということでございますが、現時点におきましては具体的スケジュールなどは示されておらないところでございます。

 5点目でございますが、琵琶湖環状線構想の実現といいますものは、湖北、湖西地域住民の長年の念願でございます。湖北、湖西地域の振興に欠かすことができないものでございまして、鉄道を核とした新しいまちづくりを実現するための運行を確保するためにも不可欠のプロジェクトであると認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) それでは、6番目の質問にお答えさしていただきたいと思いますが、一点、最初目の問題が敦賀まで行ったのでかすんでしまったのではないかということでございますが、私はそのように考えてはおりませんで、乗り継ぎで環状線になるという説明にはなっておりますが、これは第1段階でございまして、やはり乗り継ぎなしで環状線になるということが理想であるわけでございます。

 これはどうしてもJRの方は鉄道というものは環状線で回るのは、議員ご指摘の山手線の問題がございますが、そう常識的ではないという多分通念があって、こういう形になっておるんであるわけでございますが、今後やはり環状線になるように、乗りかえしなくていいように努力を重ねていかねばいけないという関係者全員がそういう認識に立っておる次第でございます。

 それから、この新幹線の米原ルートの問題でございますが、これは長距離客を対象にしたものでございまして、たとえ敦賀まで直流電車になっても余り影響は少ないというように考えております。

 アナウンス効果につきましてですが、それは確かに少なくなることはやむを得ないわけでございますが、まだもう少しダイヤが決定しておりませんが、1時間に1本は近江塩津で乗りかえになる。だから、1時間に2本走っておるわけでございまして、1本は長浜とまりになる。それで、長浜からこのワンマンカーに乗りかえて、そのワンマンカーが多分今津まで行くようになるんだろうというように想定しておりますが、その電車については長浜のアナウンス効果が2分の1になるけれどもあるというようにお考えをいただきたいと思います。

 なお、このようなダイヤになっておりますのは、わざわざ設定した人の心情を推しはかりますと、事故があったときに事故に対して、例えば降雪とかその他の事故があったときにダイヤの整備がやりやすいということがあってこういうようになったわけでございますが、利用者の便利さを考えていないということは事実だろうと思います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 次に、広域合併の問題でございますが、この60周年が最後になるだろうというお話でございますが、これはご指摘のとおりでございまして、平成17年3月までに合併をしなくちゃいけないということを考えますと60周年が最後になるということでございます。ぜひ最後になるように努力を重ねてまいりたいというように考えておりますのでよろしくお願いします。これはなお対等合併だということも意味しておりますのでつけ加えさしていただきます。

 次に、広域的に展開したらどうかということでございますが、ご指摘のとおりでございまして、広域的な展開を視野に入れてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いを申しあげたいと思います。

 なお、このときにさらにちょっとつけ加えますと、坂田郡の問題が出てまいりまして、それまでは厳密に言いますと1市8町で確かに温度差があったということはあろうかと思いますが、急速に温度差がなくなり、そしてまたお互いが非常に密接に環境を維持するようになってきておるというようなことは言えるかと思います。その延長線上でこの広域的な取り組みにも60周年記念事業はやってまいりたいというように考えております。

 なお、次に3番目の合併特例法第16条第5項に基づく県の要請の問題ですが、ご指摘のとおり第16条、合併特例法第16条第5項によって県に申し入れて、県がそれの第1回目の介入を、新聞でご承知のとおり2月14日に坂田郡単独合併を目指した坂田郡4町に対して副知事がお会いいただいて第1回の調整に入っていただいたということでございますが、この事実からもよくおわかりのように、やはり合併問題というのは関係の町村だけにかかわる問題ではなくて、県という立場の問題もあるし、そして関係市町村の問題もあるということでございまして、そのときに副知事が記者会見でおっしゃっておられましたように、将来に禍根を残さないように、さらには関係市町の言う意向に十分配慮する、さらには県全体の自治のあり方に大きく影響するものであることから、県みずからも問題としなければならないというご指摘のとおりでございまして、今後もこの方向で県の介入があるものというように考えておる次第でございまして、何回も調整を重ねていただけるものと期待しておりまして、あるいはまた坂田郡自身の今までのこのご理解も深まっておるわけでございまして、何とかして皆さんのご理解を得て1市12町の合併が実現すればいいというように考えておる次第でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 私の方から4点目、5点目についてお答えを申しあげたいと思います。

 まず、4点目の人事交流の成果と評価でございますが、近隣町との人事交流につきましては、平成8年度の山東町との交流を皮切りに、平成12年度から浅井町と平成13年度からは米原町と2年次サイクルとして職員の派遣と交流を行っております。

 この交流人事につきましては、湖北管内の職員の人材育成でありますとか能力開発とともに、組織の活性化を図るために湖北の中核地として本市が各町へ呼びかけ実施してまいったものでございます。

 また、このほかにも人事交流とあわせまして湖北1市3郡輪番制で毎年度実施いたしております新規採用職員の合同研修につきましても、本市が研修開催地の郡関係者と協議をして実施しているところでございます。

 交流の成果といたしましては、派遣職員の能力向上や職員間のパイプが広がり、また帰任後の職務遂行に大きく寄与しているものでございまして、人事交流を実施さしていただいております町当局も高く評価いただき、継続を望まれているところでございます。

 5点目のお尋ねでございますが、平成14年度の近隣町との人事交流の予定でございますが、ただいま申しあげました坂田郡山東町、米原町、東浅井郡浅井町との交流を継続さしていただくとともに、新たに伊香郡の高月町とも人事交流を図っていくことといたしております。

 なお、こうした人事交流は、本市が湖北の中核都市としてまた湖北は古くから一体的な歴史、風土の中、湖北は一つというようなこの考えの中で行っているものでございまして、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(北川邦雄君) それでは、3点目のごみ問題についてお答えを申しあげたいと思います。議長の方から簡潔ということで言われておりますが、少し長くなるかと思います。お許しいただきたいと思います。

 まず、1点目のごみ減量効果が上がっているかという件についてでございます。ごみ排出量の増加は処理に係ります経費はもとより、地球環境への影響も大きく、ごみの減量が大きな課題となっており、資源循環型社会の確立が求められているところであります。

 当市におきましてもこうした点を踏まえ、現在もごみの減量化、再資源化の施策に取り組んでおります。まず、リサイクル活動を奨励しさらに進めるため、婦人会、子供会など団体が実施いたします資源回収に対し奨励金制度を平成2年度から実施しております。昨年度は120団体が活動されまして、約1,071トンの量が集められております。可燃ごみ量の約5%程度に相当する量でございます。また、生ごみ減量化の有効な対策として、生ごみ処理容器の設置に対する補助制度を平成3年度から採用し、年間平均200台以上の補助基数になっております。さらに、クリーン長浜推進協議会におきまして、ごみの減量化、リサイクル等の問題に取り組んでおりまして、その主な事業といたしましては自治会長、環境推進員、市民の方々を対象にしたごみ減量化講演会や先進地視察、指定ごみ袋の完全使用等々の補助事業も含め行っております。

 今後はスーパー等の量販店や小売店の協力も得ながら、レジ袋やトレーの減少対策の実施やまた現在行っております買い物袋持参運動など、市民へのごみ減量に関します働きかけをより以上進めてまいりたいと考えております。

 こういった諸事業の推進によりましてごみ減量効果はあったものと思っておりますが、今後さらに市民、事業者の方々、そして行政が一体となった取り組みを進めてまいりたいと存じております。

 次に、2点目の減量のための政策的、経済的、社会的手法の再検討についてでございますが、仰せのとおり景気低迷の中にありましても可燃ごみの処理量が近年顕著に増加しております。その主な原因といたしましては、ダイオキシン対策としての野焼きの禁止による部分が大きく影響しております。そのほか、排出されますごみの多くが日常生活で不可欠の食に伴う台所ごみや、さらにそれに付随します容器包装類また近年では紙おむつなどが大きな割合を占めていることが原因であると考えておりますし、またこの1市9町を見ましても、都市化の進展や核家族化によりまして世帯数が増加していることもその原因の一つであると考えております。

 ごみ減量のためには、ごみとして捨てるものをできるだけ少なくしていく循環型社会の実現を強力に推し進めることが重要であると考えております。そのためには、1つには市民や事業者の意識や行動について、あらゆる場面における環境配慮の意識や行動の転換を図ることを推進していくことが重要であり、本市といたしましては市役所での環境負荷を減らすためのISO14001の取得、また事業所に対しましてはISO取得支援やまた新年度行います家庭版ISO推進事業等によってその対策を進めていきたいと思っております。

 また、1つには、あらゆる政策手段の活用と適切な組み合わせによる対応が必要であります。これには法的規制として国の方で循環型社会形成基本法が制定され、またその個別法といたしまして、容器包装リサイクルを初め家電、建設資材、食品に関するリサイクルを、また近く自動車リサイクル法が施行され、さらには国等におきますグリーン購入法などの減量のための法律の整備が強化されました。これらの法規制の厳守徹底とあわせまして、環境教育、環境学習といった政策手段を活用していきたいと考えております。

 また、1つには、市民、事業者、行政などあらゆる主体の自主的、積極的なごみ減量の取り組みの促進が必要であります。それぞれの主体が、まず1つ目にはリフューズ、これはごみを出さない、2つ目にはリデュース、これはごみを減らす、3番目にはリユース、これは再使用をする、4番目にはリサイクル、再利用をするという、こういう順序の取り組みを進めることが重要であります。

 まず、リフューズ、ごみを出さない。これはごみを出さない、つくらないためには消費者が過剰に包装されたものを買わない、販売者も過剰包装をしないという努力を支援するシステム構築が必要であります。

 リデュース、ごみを減らすためには生産者として製品に使う資源量、そのものを減らす、製品の寿命を長くする、製品のうちごみになる部分をなくするなどが必要であります。また、メンテナンス産業の発展や修理体制の強化などをして、商品の長期使用を可能とする社会をつくっていくことも必要であります。市民、消費者は省資源化、長寿命化された製品を選択するとともに、商品をなるべく長期間使用することが求められます。現在市におきましてはグリーンコンシューマ推進事業としてワークショップを開催し、レジ袋等容器の減量策について検討し、近く実施していきたいと考えております。

 リユース、再使用につきましては、これは一度使ったものをすぐ捨てずに何度も使うことが必要であります。中古品市場の充実、再使用可能な製品や容器の開発など重要であり、消費者側においても使用後の容器はリターンするといった協力や新品を志向するといった意識を改める必要があります。

 これに関しましては、幾つかの自治体においてローカルデポジット制の導入がなされております。これをいろいろ調べますと、総じてうまく展開していないと聞いております。



○議長(国友美丸君) 環境経済部理事、用語の解説はもう既に質問者はわかっているんで、用語の解説は省いてください。



◎環境経済部理事(北川邦雄君) はい。ローカルデポジット制の導入がなされておりますが、これは総じてうまく展開していないと聞いております。やはり、一地域で行うにはいろいろな問題があり、ビール瓶や一升瓶などリターナブル瓶のように、容器類についてもオールジャパンでデポジット化について生産者や国において制度導入がなされる課題だと考えております。

 さらに、使えなかったものにつきましては、現在資源回収を行っておりますが、これはこれで大変重要でございますが、リサイクルするためには新たなエネルギーが必要となり、リサイクルの次にサーマルリサイクル、また適正な最終ごみ処理を基本として、環境にとってどれがいいのか、そのものに応じて判断する必要があると思います。

 今後とも本市施策はもちろんですが、湖北広域行政事務センターにおけるごみ収集、処分体制も含め、ごみの減量並びに資源再生への検討については当市としても主体的にまた総合的に判断を行っていかなければならないと考えております。国、県の動向や先進各地の事例などを参考に今後検討を図ってまいりたいと考えます。

 次に3点目、広域行政事務センターの負担金の算定および4点目のごみの減量と負担金が連動するシステムの構築についてでございます。

 湖北広域行政事務センターにおける各市町の負担金の経費につきましては、可燃ごみ処理経費、最終処分場処理経費、またごみ収集運搬経費、し尿処理経費など12種に区別されているところでございます。これら経費の負担率は経常経費を除いて均等割5%、人口割5%と実績割が90%となっており、当然のことながらごみの排出量実績が大きく負担金に連動する仕組みとなっております。今回そのうちの90%につきましては、より実績に近い内部改正がなされておりまして、より実績割に近いように改善されております。今後は市民、事業者、行政が一体となってごみの減量等への積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えます。

 5つ目の分別の細分化で何が期待できるかでございます。この4月からはごみの9種分別収集が始まり、そして平成14年4月からは古紙回収がスタートすることによりまして、10種分別によるごみの収集体制が始まることとなっております。容器包装リサイクル法が完全施行される中、循環型社会構築に向け資源化への取り組みはますます重要と考えるところです。こうしたことから、4月から古紙類の回収開始についても、その好機と捉え、再資源化について市民の理解をいただくよう求めてまいりたいと考えております。

 なお、分別を細分化することにより、1つには、例えば今回の古紙の回収による燃えるごみ2割減になるようにごみ減量化の効果が上がると思いますし、細分化することによりより有価物に近づくことになると思います。ただ、このためには市民の理解、これは自宅におけます細分化したものをストックする場所、また集積場所も同じようにそういう場所。なお、コスト問題につきましても相当上がると思いますので、今回古紙回収を含めた現在の10種分別において、この広域的な対応の中では十分その評価ができるものと考えております。なお、今後はプラスチック類の再資源化についても検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 学校完全週休2日制についての1点目の県の「しが子どもの世紀3カ年プロジェクト」に関連してのご質問にお答えします。

 滋賀県では、平成14年度を「子どもの世紀元年」と位置づけ、より身近な地域で子供たちに生きる力を培う体験活動や家庭の教育力向上に向けた環境づくりの推進を計画しております。

 この施策の重要な柱は、子供たちの活動の機会と場の拡大と、もう一つ家庭教育の再生の2つが上げられています。本市といたしましては、この施策の重要性を認識いたしまして、地域コミュニティーコーディネーターの設置事業および子育て講座開設事業を展開してまいりたいと考えております。

 地域コミュニティーコーディネーター設置事業につきましては、1番議員さんおよび21番議員さんへ答弁させていただいた内容と重なりますが、各小学校区に地域教育協議会の体制を整備することとあわせて、6名の地域コミュニティーコーディネーターを各公民館に配置して、活動の推進および家庭教育の支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 このコーディネーターの主な仕事といたしましては、今回立ち上げます地域教育協議会の運営、協力、支援を初めといたしまして、学校、家庭、地域の連絡調整、地域人材等の地域資源の情報収集と発信、地域の社会教育団体等との連携促進など、地域で子供を育てていこうという気運づくり、環境づくり等の役割を担っていただこうと考えております。

 また、学校教育ではこれまでから学校にある施設や設備等の教育資源を地域へ開放したり、地域の人材を積極的に活用していくなど地域との連携に努めてまいりましたが、今後もさらに学校と地域が一体となってさまざまな連携のあり方を探ってまいりたいと考えております。

 次に、子育て講座開設事業についてですが、各施設や学校において、より多くの保護者が集まる機会をとらえ、子供たちの成長期の中で大事な節目となる時期の保護者を対象といたしまして研修会を開いてまいりたいと考えております。

 実施を予定しておりますのは、次の8講座でございます。1つ、妊娠期子育て講座を1講座、2つ、就学を迎える子供を持つ親のための子育て講座を6講座、3つ、思春期の子供を持つ親のための子育て講座を1講座を予定しております。

 このように、親子のきずなや地域の触れ合いづくりのため事業を展開してまいりたいと考えておりますので、また皆様方にもご支援、ご協力いただきますようよろしくお願いを申しあげます。

 2点目の児童・生徒に対して、博物館、資料館等との土曜無料化についてでございますが、平成14年度から実施されます学校完全週5日制は学校、家庭、地域社会での教育や社会全体で子供たちの生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促がそうとするものでございます。

 子供たちの博物館、資料館の利用も歴史、文化に触れることにより自分たちの住む町のよさを知り、愛着を持つことにつながる意義あるものと考えております。これまで市内小学校のクラブ活動等教育課程の一環といたしまして、これらの施設を利用した場合は全額減免等の措置を講じておりますが、さらに子供たちの休日の利用を促がすために、今後はスポーツ施設とともに各施設間の連携調整を図りながら無料化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目の無料化を合併構想のエリアを拡大することについてでございますが、このことにつきましても、ただいま申しあげましたように、子供たちの休日の有効利用を促がす上で大変意義のあることと思います。このことに関連いたしまして、議員さんも述べられましたように、昨年9月から近隣町図書館との相互貸し出しを始めましたが、同様に博物館や資料館等との施設も市町間で子供たちが相互に利用できることが望まれます。今後、こういったことを視点にして無料化エリアの拡大についても検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(西川洋治君) それでは、5番目のユニバーサルデザインのまちづくりについて、(1)神照運動公園の未来図についてでございますが、仰せのとおり神照運動公園の第2工区につきましては、市民の方と一緒に未来図を考えていこうといった趣旨から、公募で参加いただいた市民の方5名を含め10名で検討委員会を設置させていただき、現在第2回の委員会を終えていただいたところでございます。

 委員会では、どのような施設を計画するかを検討していただくことになっておりますが、施設の内容はどのようなものであれ、バリアフリーやノーマライゼーションといった今日的課題を中軸に据えて検討していただいております。

 バリアフリーのまちづくりに当たっては、高齢者、身体障害者を初め関係者の参画により、これらの方々の意見や知見を十分に反映させるようにすることが必要と考えるところでありますが、移動円滑化の推進、いわゆるバリアフリー法が2000年11月15日に施行されましたが、ご指摘のとおり基本方針においてその旨が明示されております。

 ご質問のユニバーサルデザインの扱い方についてでございますが、施設整備に当たってはでき得る限りすべての人に利用可能であるように、言いかえればだれもに優しい製品、建物、空間をデザインするといったユニバーサルデザインの考え方を十分念頭に置き検討してまいりたいと思いますので、よろしくご支援のほどお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、2点目の環境経済部の所管の部分について、ユニバーサルデザインの部分お答えをします。

 まず、高齢者に優しい産業の創出とそして農業問題という順にお答えをさしていただきます。

 高齢者に優しい産業の創出についてでございますが、今後高齢化が進行する社会において、介護を中心とする福祉施設の充実とともに、その生きがいづくりが重要であることは認識しております。特に退職後、いわゆる第二の人生と言われる期間がさらに延長しているという状況下におきまして、自己の活躍の場を求められている潜在的な意欲のある高齢者の方々は多いものと思われます。ユニバーサルデザインを高齢者を含めますすべての人が生きがいを持って働ける環境づくりという観点で捉えるとすれば、空き店舗を活用した個性ある店舗運営を実践されておられますプラチナプラザや地元客向けの店舗展開であることや、特に野菜工房のように生産地としての近郊農業地帯と消費者としての中心市街地を結ぶ数少ない業態の店舗でもあり、その果たす役割は非常に大きいものと考えております。

 今後、このような起業意欲のある方々の活動につきましては、高齢者の方に限らず、空き店舗活用事業など既存施策並びに国、県などの施策とともに連携を図りまして、引き続き支援をしてまいる所存でございます。

 なお、経済情勢、雇用情勢が非常に厳しい状況下にありますが、将来の少子・高齢化に伴う労働人口の減少も見据え、労働環境の整備につきましては企業の実情に応じた可能な限りの実践をいただけるようご理解を求めていくとともに、長浜市といたしましても関係課による連絡を密にし、さまざまな立場の市民の方々が労働を通じて社会における自己実現が可能な生きがいを実感できる産業創出策についても研究課題であると考えております。

 次に、農業の営農施設、農機具等農村におけるユニバーサルデザインにつきましては、議員お説のとおりと理解をいたしております。今後、農業施設、農村の整備に関しましては、初期の計画段階から高齢者やさまざまな立場の方々の意見をお聞きし、農政に反映しながら農業施策を推進してまいりたいと考えております。

 また、農業地域や営農拠点などの問題点はないかと、検討が必要ではないかとのご質問でございますが、これらの問題点の見直しにつきましては、今後関係機関団体、農業者等関係者の皆さんのご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解願います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 病院長。



◎病院長(琴浦良彦君) 医療に関する質問にお答えいたします。

 近年、外国人特に在日ブラジル人が外来、病院に来られることが多くなってまいりました。これは外来入院問わずであります。病院におきましては1年から2年ぐらいの長期滞在の経験を有する医師は数名おりますが、ポルトガル語を話す人はだれもおりません。

 日常の診療の中におきましては、私も先週もその患者さんを診せていただいたわけなんですが、皆さん大変非常に日本語がお上手であるということ。日本語が不自由といいますか、十分理解されない方でもほとんどの方は通訳者を連れてこられていると、そういうことでありまして、特に外来において不自由を感じることはありませんが、ただ問題になりますのは、1人で来られて、そして通訳者がおられない場合でありますが、こういうことは時々あります。それに対しましてはポルトガル語と日本語と併記いたしました、そういう問診表というものをつくっておりまして、とりあえずそれで何とか対処しているのが実情であります。

 問題になるのが緊急の場合であると思いますが、そういう場合におきましては、今までも市役所のポルトガル語を話される方、あるいは外国人の私事相談員の方に来ていただいたりはしておりますが、今後ニーズが増してくるようであれば、やはり病院にもポルトガル語を話せる人1人ぐらいは職員として配置していただきたいと私は思っております。

 以上が国際化の中の医療現場の現況ということでございます。

 その次、2番目のご質問でございますが、これは職員の海外交流ということでありますが、職員の海外交流につきましては、医療技術をそこで学ぶあるいは福祉のことを学ぶ、それから病院のいろんな運営のことについて学ぶという、そういうようなことと同時に、異なった、違った国の文化あるいは歴史、そういうあるいは価値観の違いというものを知るという上で職員にとって非常に有意義なことであり、また励みになるのではないかと私は思っております。ただ、これ費用もかかることでありますし、ご存じのようにことしの4月から医療法が改正されます。それによって病院の運営も非常に厳しくなるということが予想されます。病院の運営がある程度軌道に乗ることを見て、できるだけ私は積極的に前向きにこの海外交流ということをやっていきたいと思っております。

 海外交流の方法としては、1つは学会出張であり、1つは大体3週間から4週間ぐらいの派遣研修というものを今のところ考えております。学会出張に関しましては、今でも一応の規定がありますが、10年以上勤務した人という規定がございまして、現実的にはほとんど今のところこれにのっとって出張されている医師というのはおりません。その改善策といたしまして、私考えてますのは、前年度に外国の学術誌に論文を、市立長浜病院の名前で論文を掲載するあるいは掲載が確約されたというような者に対しては、1週間から10日ぐらいの翌年度の学会出張を認めるという、そういうふうなことでやっていけたらと思っております。もちろんこれは医師に限るものではありません。

 それから次に、派遣研修ということなんですが、私考えてますのは大体3週間から4週間ということは考えておりますが、一定の条件を満たす必要があると思います。その条件の一つは、研修目的が非常にはっきりしていること。例えば、ドイツに行くのであれば、その国の福祉、介護保険のことあるいは訪問看護のことを見てくると、そこの職員と一緒になってその家庭に行ってみてくるとかいう、そういう非常にはっきりした目的があることが一つ。それから2番目に、これは単独で、1人で行くということが条件だと思います。グループ旅行とかあるいはそういう団体のこういうような研修旅行というのもありますが、私は1人で行って、それでその中で学んでくると、そういうことじゃなければ研修の目的は達せられないと思います。3番目に、これはやはりコミュニケーションが必要でありますので、一定の例えば英検の2級とか準1級とか、そういうような形での外部の評価をきちっと受けた人、そういう条件が必要であります。それともう一つは、内部のそういう審査委員会というのをつくりたいと思いますが、そういうことで通った人、そういう条件を満たした人、大体3週間から4週間ぐらい派遣できたらと考えております。

 それで、人事交流ということにつきましては、1年間ぐらいの人事交流ということにつきましては、これはコミュニケーションの問題があります。言葉の問題、それもありますし、相互の受け入れの問題もありますので、今のところは時期尚早、第2段階の形でそういうことを考えていけばいいのではないかと思ってます。基本的には、これは病院が職員のためにおぜん立てを全部するというものではなくて、職員みずからが自分でプランニングして、自分の行きたいところを探してそこと交渉すると、そういうことが私は大事だと思うんですが、ただせっかくここは姉妹都市としてアウグスブルクとかヴェローナ、そういうところと姉妹都市になっております。アウグスブルクには約1,000床規模の非常に立派な病院があると私は聞いておりますので、研修の先の一つの候補としてそういうところが受け入れ可能かどうか、そういうことについては総務課とも相談しながら問い合わせてみたいと考えております。

 いずれにしましても、先ほど言いましたように、これ4月からの医療法の改定というのはかなり病院の方に大きな問題になっておりますので、それをこの4月、5月、6月頑張って、そこを乗り切って、できるだけこういうことに関しては、職員の励みになるようなことに関してはやっていきたいと、このように考えております。

 3番目の医療事故に関するご質問でございますが、これは新聞紙上で医療事故に関してはほとんど毎日のように出てます。見ない日がないぐらいであります。それも、先ほどお話にありましたように、本当に私立の小さな診療所から国立大学まで、もうあらゆるところでこういうことが起こっているわけです。よくあってはならないこととよく言われますが、本当にこれぐらいたくさん日常的に起こっているということであれば、これはもうどちらかというと交通事故と同じようにある程度、ある一定の比率で起こってくるということを前提にしていろいろ対策を立てていく必要があるのではないかと私は考えております。

 それから、病院におきましては、これは1999年、厚生省の指導のある前から看護局あるいは薬局の方でこういうことについて取り組んでまいりました。ですから、割かし早くからこういうことに取り組んでいると私は考えております。

 それから、1999年、厚生省の、たしかあれは横浜市でありますが、患者さんの取り違え事故の後だったと思うんですが、厚生省の指導がありました。その指導に基づいて、市立長浜病院の医療事故防止対策委員会というものを設置いたしました。と、診療局長の一人を現在ほぼ専任の形で委員長として統括してもらっております。それから、マニュアルの作成に関しましては、これも通常こういう場合マニュアルの作成というのは各部署で各部局で個々につくった。それを全部合わせて、ぱちんと合わせてしまうという、そういうやり方をやるのが普通でありますが、我々はそういうことじゃなくて、医療行為ごとに、組織横断的にそういうマニュアルを作成しました。例えば、どういうことかといいますと、抗がん剤の投与ということに関して言いますと、これは時々量を間違って死亡に至るということが時々新聞に出てますが、それに関しては今までは看護局あるいは薬局、医局というものが別々にマニュアルをつくってました。そうではなくて、組織横断的ということは、抗がん剤の投与に関しまして3つの部局が一緒になって、薬の流れに応じて一つのフローチャートをつくる。そこでチェック機構を働かしていくと、共通したそういうものをつくっていく。そういうことが必要であろうということで、独自で我々自分自身で考えたわけですが、そういうマニュアルをつくっております。実際、これによって一例抗がん剤の過剰投与というのが防止されました。それからまた、このやり方については外部からも少しずつ評価を受けております。

 そういうことで、一応いろいろやっているんですが、システムの問題だけじゃなくて、医師の確保、看護師の確保ということも引き続いてやってます。しかし、このシステムあるいは職員の増員だけでこの医療事故というのは解決する問題じゃないと思います。よく新聞に報道されておりますように、非常に高度な医学的知識がなかったとか、そういうことではほとんどなくて非常に単純なミスがほとんどです。これは本当に心の緩みとか思い違いとか、そういう非常に単純なこと。職員が疲れているとか、知識がなかったということも、もちろんそれも中にはあるんですが、ほとんどの場合は単純ミスだと思うんです。これは職員個々の心の中の問題だと私は思うんです、システムの問題じゃなくて。そういう点で、この医療事故防止をしていくというのは非常に難しいと私は思ってますが、今後ともシステムそのものを整備していくと同時に、職員全員にそういう意味での意識を植えつけていくように努力していきたいと思います。

 以上、ご質問にお答えさしていただきました。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 7点目の長浜バイオ大学のご質問についてお答えをいたします。

 生命科学を専門といたします長浜バイオ大学が留学生を受け入れようとします理念は、将来バイオサイエンスの分野が発展すると目される国々から学生を受け入れ、教育し、卒業した学生が帰国して、その国に新たなバイオ産業を育成することを期待し国際親善に貢献するところにあります。このため、設立準備の中で文部科学省の指導、助言を受けながら、留学生のための奨学基金、1年次の学生寮の確保などの諸条件を整備することが現在計画されております。

 既に、大学の設立母体であります関西文理学園ですが、平成8年から留学生を受け入れるコースを設けております。これまで延べ100人を超える留学生を指導した経験と実績を持っておりまして、新しい大学に留学生を迎え入れるに当たって、先ほど申しあげましたような条件は必ずや具体化され遵守されるものと考えております。

 市といたしましては、このような留学生の受け入れがスムーズに行われますよう、財団法人長浜バイオ大学設立準備財団を指導いたします一方、国際化の進展に対応いたしまして、地域レベルでの国際交流を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 12番。



◆12番(押谷友之君) (登壇)再問をさせていただきます。

 まず、ちょっと病院の方から、前向きの答弁非常にいただきまして、医学講演会を聞くように耳を傾けさしていただきまして、非常に有意義なお答えをいただいたとは思うんでありますが、問診票がどういうシステムになっているかはちょっと存じませんけど、例えば痛みについてちくちく痛いとか、ずきずき痛いとか、ぴりぴり痛いとかで、いろんな痛さによっての診断の基準になると思いますけども、その問診票にそういったところまでチェックできるようになっておるんでしょうか。それから、そういうのを言葉で表現するとき非常に難しいようには思うんですけども、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。

 それから、システムではなく心だというふうにおっしゃいますんですが、システムでなかったらこれちょっと、やっぱりシステムだというふうに思うんですよね。ですから、心をつくるシステムとは一体どういうものでなければならないのか、ちょっとご高説を拝聴したいというふうに思います。

 それから、環状線のことについてでありますが、今回JRの方の計画で示されたのは、乗りかえ環状運転という表現をされとるんですね。そんなん今さら言うまでもなく今でも乗りかえ環状ですがな。あっちで乗りかえ、こっちで乗りかえしたらぐるっと回れるわけですから、当初イメージしていたものとは違うわけでありまして、そもそも環状とは何であるかという、もう一遍きちっと定義づけていただきたいと思います。その定義に基づいてこういう環状線構想を持っているんだということをJRと交渉していただきたい。

 平成8年に基金条例をつくりまして、そのときの第1条のところに、琵琶湖環状線その他の交通基盤の整備促進を図り云々という設置の目的みたいなのを書かれているんですけども、その他のところを敦賀と言うた覚えはないんですけどね。我々のイメージは永原だったと思いますよ、直流化は。だれも敦賀まで、いや敦賀のことをどうのこうの言うんじゃないんですけどもね、敦賀も一生懸命なんですからそれは結構なんですが、敦賀へ延ばすために基金を積んできたわけじゃないですから、環状なんですから、その環状をどういうものを環状というのかというのをもう一遍きちっと定義づけていただきたいというふうに思います。

 それから、JRとの交渉の過程で、ダイヤの編成ですとか、それから今度は交渉ではないんですが、もう少し費用対効果のことですね。十分配慮していただきたいと思うんですが、直流化に要する費用が86億5,000万円ですか、配線変更に26億円、新快速電車が18億円、そしてワンマン車両に31億5,000万円、この18億円はJRが持つけれども、31億円は持てていうわけでしょ。こんなんちょっとね、これは4番議員に影響力発揮していただいて、JRに交渉してほしいぐらいですよ。こんなこと。



○議長(国友美丸君) 押谷議員、どの部分を再問しているのか、項目をきっちり言うてください。



◆12番(押谷友之君) 済みません。環状線のその環状という定義のことにかかわることなんですけど、その費用のことを今ちょっと言ってしまいましたけど、これは特に問題にはしません。その環状という状態を考えるときの費用対効果は当然考えていかなきゃならんというふうに思いますんで、ひとつ環状の定義づけを明確にしていただきたいと、それが交渉の、環状とはこういうものであるからこうせいということになると思うんですよね。



○議長(国友美丸君) だから、その部分は6番の話なのかもっと以前の話なのか、そこんとこをきちっとしていただかないと、市長が答弁するのか総務部理事が答弁するのか。



◆12番(押谷友之君) 市長にお願いします。



○議長(国友美丸君) はい、じゃ6番のことですね。



◆12番(押谷友之君) はい。済みません。



○議長(国友美丸君) いいんですかそれで、ほかは。



◆12番(押谷友之君) はい。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) それでは、環状線の問題、定義づけからというお話なんですが、この定義の議論をいたしますと、大津の方面は最初から山科で京阪神から来た電車がそのまま行くということを想定した上で、近江塩津ではさっきの折り返しで運転してほしいということを皆イメージしていたことは事実であると思います。それがこういうような形で、大変初めて聞く言葉ですが、乗りかえ環状線というようなことになったわけですが、これにつきましては、先ほども言いましたように、やはりもう一度この問題についてはこの議会でもご指摘がいただいたということも含めまして、ぜひ交渉に話をしたいと思っております。

 なお、この交渉費用あるいは31億円の問題、この31億円の問題はいいというお話で、ちょっとこれ置いておきますけれども、この交渉の問題は窓口が県になっておりまして、県は県なりに一生懸命やったわけですが、しかし正直申しあげまして、確かに問題もあったろうという言葉は使わざるを得ないような面もあったように私は理解しておりますが、県がやっていただいておりますので、内容につきましてはここではご勘弁をさしていただきたいと思う次第でございます。



○議長(国友美丸君) 病院長。



◎病院長(琴浦良彦君) ご質問にお答えいたします。

 最初の問診票のことでございますが、これは細かい痛みのことについては確かにこの中には書かれておりません。診断については非常に大事なことなんですが、外国語の問題というのはこういう細かいことを表現するというのはポルトガル語だけじゃなくて、私はそのほかの言葉でも非常に難しいと思うんです。私も昔ドイツにおりましたんですが、それでも今おっしゃったようなぴりぴりとかひりひりとした表現というのは、ちょっと私もいまだによくわからないというのが現状でございまして、ある程度の痛みの状況がわかればいいのじゃないかなと思うんです。ですけど、この問診票というのは確かに不十分なことはもう確かでございます。こういうものを使って病院の中でやっておりますが、今のところ余り大きな問題は起こってないんですが、確かにこれは我々の考えていることでありまして、患者さんにとりましたら非常に不安に思っている方も中にはあるかとも私思っているんです。そういうことから考えますと、やはりだれかそういうポルトガル語を割かししっかりとわかってくれる方、職員になっていただければと今のところ思っております。

 2番目の心とシステムの問題なんです。私は心の問題がどちらかというと、ややもすればシステムが重視されてあるいはマニュアルが重視されて、心の問題というのが何となく隅に追いやられているような風潮があると思いますので少し強調して申しましたですが、これは確かに両方必要だと私も感じております。例えば、交通事故のことを考えてみますと、幾ら信号を設置するあるいは横断歩道をいろんなところにつくっていくという、そういうようなハードなところを整備しても、やはりそのところで一たん停止するとか徐行するとか、そういうところがきっちりしていなかったら、交通事故というのはなくならないんじゃないかと私は思うんですが、そういうのが医療事故の方にでも同じようなことがあるんじゃないかなということでちょっとこういう表現さしていただきました。しかし、最後に申しましたように、システムを整備しながら心の持ち方、そういうことについて周知していきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(国友美丸君) 12番。



◆12番(押谷友之君) (登壇)市長にもう一度お尋ねするわけですけど、県のプレスリリースでは、北陸本線湖西線輸送改善(直流化JR計画)概要まとめとなっておりまして、もう一つ琵琶湖環状線構想(北陸線等直流化)の概要と取り組み経過等というのがありまして、先ほど言いましたように、市の基金の方は琵琶湖環状線、その他の交通基盤の整備促進を図ると、こういうふうにさまざまな表現がされるわけですよね。そしたら、これからのJR、県含めて関係市町村らといろんな話し合いをしていくのに、この用語の統一すらないようでは、ちょっと話がおかしくなりませんか。温度差ができたり、認識の違いができたりするような気がします。ですから、これを一体何を話をするテーブルをつくるのかというところがわかりませんと話し合いにならんと思うんですが、一遍この辺をJR、県とも整理をしていただきたいというふうに思います。

 それから、病院長、心の部分ですが、哲学というふうに理解してよろしいでしょうか。やっぱり社会正義なり、そういったことをきちっとできれば、実はそういうことがきちっとできていれば問題ないわけですよ。だから、哲学の部分だというふうに理解さしてもらいたいと、こう思いますがそれでよろしいでしょうか。

 もう一点、痛みのポルトガル、スペイン、日本語、英語、中国語、対照表なんかがあれば、多分長く日本に住んでおられる方でしたら、多分その微妙なニュアンスのところはわかると思うんですが、私の浅い知識ではぴりぴり痛いというのと、そのほかの痛みずきずき痛むというのでは随分診断が違う。その痛みで病気がすぐわかったりわからなかったりということだそうですが、門外漢が言うて申しわけないんですけども、だから対照表みたいなものがあれば、あんた一体どの痛みなんですかというとこがわかるような気がするんですがどうでしょうか。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 先日の2月に関係市町が集まりまして、副知事から説明を受けたときにも、正直申しあげまして非常にその場の雰囲気はさめた雰囲気でございまして、基本的にJRが民営化したということになりましても、やはり地域独占性が非常に高いというようなことがございまして、結果として言いなりのような交渉になっていた面は確かにぬぐえない事実でございまして、私もくぎを刺しておかんといかんということで、大変長期間かかっていると、13年たしかかかったはずですし、しかも非常に工事費が高いと。さらに、住民の利用者に向いたダイヤの構成になっていないということは当時も言ったわけでございますが、ただいま議員のご指摘のことも踏まえまして、今後粘り強く交渉してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(国友美丸君) 病院長。



◎病院長(琴浦良彦君) お答えいたします。

 心の問題ということなんですが、哲学的とか、そういう大層なこと私は余り考えてないんですが、要するに不確かなことを確認するということ、そういうことが大事ではないかなというように思ってますので、そのぐらいのつもりで話をさしていただきました。

 それと、さきの問診票のことについてなんですが、これに関しましてはポルトガル語あるいはブラジルの人たちに対する医療の現場、これに関しましては一番滋賀県でよくされているのが甲賀病院でされています。ここの副院長は独学でポルトガル語を勉強されました。今ではほかのところから、地方からも近畿圏外からも来られているということでして、前も一度お話は伺ったことはあるんですが、一度またゆっくりとこういうことについて話を伺って、うちの病院の治療の参考にさしていただきたいと、そういうように考えております。どうもいろいろありがとうございました。



○議長(国友美丸君) 以上で通告による質疑と一般質問は終わりました。

 これをもって各議員個人による質疑および一般質問を終結いたします。

 それでは、ただいまから議案および請願の付託表を配付いたします。

    〔議案および請願付託表配付〕



○議長(国友美丸君) 議案第3号から議案第30号までにつきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、今期定例会において受理いたしました請願につきましては、お手元に配付いたしました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明15日から24日までの10日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国友美丸君) ご異議なしと認めます。よって、明15日から24日までの10日間は休会することに決しました。

 なお、25日の会議は午前10時に再開いたしまして、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

    (午後4時37分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   国 友 美 丸



   議 員   野 崎 幸 子



   議 員   藤 田 勝 清