議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成14年第1回定例会 03月13日−02号




旧長浜市議会 平成14年第1回定例会 − 03月13日−02号







旧長浜市議会 平成14年第1回定例会



          平成14年長浜市議会第1回定例会会議録

────────────────────────────────────

            平成14年3月13日(水曜日)

────────────────────────────────────

議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第3号 平成14年度長浜市一般会計予算

      議案第4号 平成14年度長浜市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第5号 平成14年度長浜市老人保健医療事業特別会計予算

      議案第6号 平成14年度長浜市介護保険事業特別会計予算

      議案第7号 平成14年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計予算

      議案第8号 平成14年度長浜市住宅改修資金等貸付事業特別会計予算

      議案第9号 平成14年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第10号 平成14年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第11号 平成14年度長浜市東上坂工業団地整備事業特別会計予算

      議案第12号 平成14年度長浜市病院事業会計予算

      議案第13号 平成13年度長浜市一般会計補正予算(第9号)

      議案第14号 平成13年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第15号 長浜市職員の再任用に関する条例の制定について

      議案第16号 養蚕の館の設置および管理に関する条例の制定について

      議案第17号 長浜市同和対策審議会設置条例等の廃止について

      議案第18号 長浜市事務分掌条例の一部改正について

      議案第19号 長浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

      議案第20号 長浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

      議案第21号 長浜市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部改正について

      議案第22号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第23号 長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第24号 長浜市ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正について

      議案第25号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例および長浜市小集落改良住宅設置および管理条例の一部改正について

      議案第26号 長浜市訪問看護ステーション条例等の一部改正について

      議案第27号 長浜市健康診査料徴収条例の一部改正について

      議案第28号 長浜市市立学校の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第29号 長浜市火災予防条例の一部改正について

      議案第30号 市道路線の廃止および認定について

      各会派代表 質疑・一般質問

────────────────────────────────────

本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第3号 平成14年度長浜市一般会計予算

      議案第4号 平成14年度長浜市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第5号 平成14年度長浜市老人保健医療事業特別会計予算

      議案第6号 平成14年度長浜市介護保険事業特別会計予算

      議案第7号 平成14年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計予算

      議案第8号 平成14年度長浜市住宅改修資金等貸付事業特別会計予算

      議案第9号 平成14年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第10号 平成14年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第11号 平成14年度長浜市東上坂工業団地整備事業特別会計予算

      議案第12号 平成14年度長浜市病院事業会計予算

      議案第13号 平成13年度長浜市一般会計補正予算(第9号)

      議案第14号 平成13年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第15号 長浜市職員の再任用に関する条例の制定について

      議案第16号 養蚕の館の設置および管理に関する条例の制定について

      議案第17号 長浜市同和対策審議会設置条例等の廃止について

      議案第18号 長浜市事務分掌条例の一部改正について

      議案第19号 長浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

      議案第20号 長浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

      議案第21号 長浜市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部改正について

      議案第22号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第23号 長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第24号 長浜市ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正について

      議案第25号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例および長浜市小集落改良住宅設置および管理条例の一部改正について

      議案第26号 長浜市訪問看護ステーション条例等の一部改正について

      議案第27号 長浜市健康診査料徴収条例の一部改正について

      議案第28号 長浜市市立学校の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第29号 長浜市火災予防条例の一部改正について

      議案第30号 市道路線の廃止および認定について

      各会派代表 質疑・一般質問

────────────────────────────────────

応 招 議 員 ( 22名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 小 林   治 君       2番 藤 田 治 雄 君

  3番 越 石 範 夫 君       4番 籾 山 一 芳 君

  5番 田 中 伝 造 君       6番 青 木 甚 浩 君

  7番 雀 部 高 男 君       8番 野 崎 幸 子 君

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 植 田 徳 男 君

  11番 木 村 三千雄 君       12番 押 谷 友 之 君

  13番 国 友 美 丸 君       14番 中 辻 光 一 君

  15番 藤 田 勝 清 君       16番 中 野 彰 夫 君

  17番 佐 藤 啓太郎 君       18番 植 田   稔 君

  19番 押 谷 憲 雄 君       20番 北 川 雅 英 君

  21番 福 嶋 一 夫 君       22番 林   多恵子 君

────────────────────────────────────

欠 席 議 員 ( 0名 )

────────────────────────────────────

事務局出席職員氏名

 事務局長 角 川 清 高 君     次長   香 水 平 造 君

 次長補佐 山 田 誠 次 君

────────────────────────────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長     川 島 信 也 君   助役     主 馬 益 夫 君

 収入役    湧 口 正 男 君   教育長    金 澤 吉 彦 君

 総務部長   遠 藤 雄 二 君   総務部理事  漣   藤 寿 君

 健康福祉部長 中 川 武 司 君   環境経済部長 中 井   博 君

 環境経済部理事北 川 邦 雄 君   都市建設部長 西 川 洋 治 君

 都市建設部理事高 原 孝 次 君   都市建設部技監小 林 喜八郎 君

 同和対策室長 西 川   満 君   病院事務局長 関   忠 臣 君

 病院事務局理事中 川 博 邦 君   教育部長   草 野 光 雄 君

 消防長    田 中   宏 君   農業委員会事務局長

                           真 壁 栄 禧 君

 契約担当参事 岩 根 秀 雄 君   財務課長   川 崎 節 夫 君

 財務課長補佐 北 川 吉 信 君

────────────────────────────────────

    (午前10時00分 開議)



○議長(国友美丸君) 皆さん、おはようございます。

 定刻にご参集いただきありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国友美丸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において8番 野崎幸子議員、15番 藤田勝清議員を指名いたします。

────────────────────────────────────



△日程第2 諸般の報告



○議長(国友美丸君) 日程第2、事務局長から諸般の報告をいたします。

 事務局長。



◎事務局長(角川清高君) ご報告いたします。

 市長から本日付長財第313号で、平成14年度長浜市土地開発公社の事業計画について、地方自治法の定めにより提出されましたので、その写しを議員の皆様方のお手元に配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

────────────────────────────────────



△日程第3 議案第3号から議案第30号までについて

      各会派代表 質疑・一般質問



○議長(国友美丸君) 日程第3、議案第3号から議案第30号までについてを一括議題とし、各会派代表による質疑と一般質問を行います。

 これより質疑および一般質問に入りますが、議員並びに当局の皆さんにあらかじめお願いをいたします。

 質問並びに答弁にあっては簡潔、明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、発言の通告がありますので、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、グループゆうを代表して、14番 中辻光一議員、登壇願います。



◆14番(中辻光一君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 グループゆうを代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 私たちは、去る3月6日、「緑風会」の3名、「グループ21」の3名がそろって「グループゆう」に合流し、大きな会派、「グループゆう」になりました。これは昨年5月、3会派で政策ごとに研修、研究を重ねてまいりましたが、長浜市の将来へ向けてのビッグプロジェクトを前にし、この際、大同団結し、これらメジロ押しの課題に主体的に積極的に取り組むことといたしました。すなわち、今、長浜百年の大計を左右する市町村の合併、バイオ大学やサイエンスパーク問題、琵琶湖環状線問題、逼迫する財政状況などについて、議会人として看過することなく積極的に政策提案に打って出て、他の友好会派の皆さんともどもに、今期残された1年を市勢発展と市民福祉向上に粉骨砕身、寄与していこうというものであります。市民の皆さん、とりわけ議員の皆様を初め行政当局の皆さんにおかれましても、我らの趣旨をご理解いただき、ご支援、ご鞭撻を賜りますよう切にお願いを申し上げます。

 それでは、発言通告に従いましてご質問させていただきます。

 まず、市の財政について質問します。

 今年度の予算編成については、歳入歳出のバランス等勘案する中で少しでもむだを削減し、効率のよい財政運営を図るため苦慮されたことと考えますが、中でもバランスシートや費用対効果等を含め、特に14年度一般会計予算編成に当たりまして市長が特に留意した点について、その特色と配分についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、本年度一般会計予算266億円を見てみますと、歳出においては、バイオ大学設立事業費18億9,250万円、長浜小学校体育館改築事業費4億9,000万円が大きな支出となっております。一方、歳入については、市民税、法人税がマイナス9,500万円、その他交付税等が3億円のマイナスとなっており、その収支のバランスに市債13億7,200万円を発行し調整をとられております。どうしても必要な場合はやむを得ないかと考えますが、市債はあくまでも借金であります。健全な財政を維持するためにはできるだけ抑えるべきと考えます。

 また、今日のような経済危機は、まだ当分続くものと予測されます。県においても新年度一般会計予算編成において、500億円の過去最悪の財源不足が生じました。国の財政赤字は700兆円近くになると言われておりますし、県債残高も8,000億円を超えようとしております。このような状況の中では、今後も国、県の補助金の増額も望めない中で、当市の財政歳入もプラス指向は見込めないものと考えます。市民の方々は今、不安の中に生きているとも言えます。雇用、景気、経済に対する不安は切実なものです。少子・高齢化時代にあっても、老後に対する不安、子育てに対する不安も大きな問題です。また、市町村行政にとっては、財政の不安の中で行政サービスを低下させることなく、まちづくり施策が進めていけるかどうか深刻です。これら不安解消のため、市政に与えられた責任は大きなものがあります。

 基金の取り崩し、市債発行の増加は急場しのぎの措置であり、次年度以降にも相当の影響があると思われますが、また法人税、市民税や地方交付税についても当面2年、3年先までどのように見通しされておられるのか。私たちは、このような中で、中・長期の展望に立つとき、新しい時代を見据えて過去の発想や既得権益のしがらみにとらわれず、思い切った財政構造を抜本的に見直す時期が来たと考えております。

 またさらに、今後新しいプロジェクト事業資金、JR琵琶湖環状線地元負担金等の必要の場合も含め、健全財政を維持するための一般経費の削減等考慮に入れた5年先までくらいの歳入歳出の展望についてどのように検討されているか、またシミュレーションについてお尋ねをしたいと思います。さらに、市債を含む当市の債務額の上限はいかほどまでが許容されるのか、その額も一般市民に知らせるべきと考えますが、この点についてもよろしくお願いしたいと思います。

 次、地方分権型社会の構築に向けまして。

 地方分権型社会の構築が推進される中で、各市町村の自主的な合併を推進しようとする努力が全国各地で続けられております。地方分権時代の行政の主役である市町村においては、引き続き自主的な合併の推進による新しい時代の担い手にふさわしい行政体制の整備に努めることが強く期待されております。しかしながら、市町村職員たちの中には、分権型社会における地方行政の具体的将来像が依然として自分のこととしての緊迫感や責任感に欠けていることも事実であり、まず地方行政の任務に当たる者同士が将来像をめぐる具体的論議をできるだけ早く始め、市民とともに歩み出す必要があろうかと考えますが、法定協議会の立ち上げとは別の次元で、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 次、今日、国と地方公共団体の財政の危機的状況は、その深刻さの度合いをさらに深めてきております。したがって、地方公共団体の財政状況は、今後さらに年を追うごとにその厳しさを増すことであり、今後国に救済を求めてみても、国にはもやはこれにこたえる余裕はないものと考えざるを得ません。国は今、構造改革を推進し、財政の再建施策を打ち出し、進められておりますが、地方自治体もこの機会に国への依存心を払拭し、自己責任、自己決定の時代にふさわしい自治の道を真剣に模索すべきでないかと考えます。そのため、国に向けていた目を地域住民に向け直し、地方自治の運営の透明性を高め、地域住民に対する説明責任を果たしつつ行政サービスの取捨選択の方途を地域住民に問いかけ、その判断に基づいて歳出の徹底した削減を図るということが必要であると考えますが、この点についてもお尋ねをしたいと思います。

 次に、少子・高齢化対策につきまして。

 新しい人口推計によると、日本はますます少子・高齢化が進み、100年後には人口が半減すると言われております。雇用など将来不安が少子化に拍車をかけております。結婚すれば子供を2人産むという日本人の常識が崩れ、仕事と子育ての両立が難しいため2人目の壁が指摘されております。その背景には経済的、社会的要因があり、最近では若い世代の失業率が急激に上昇し、経済的に自立しにくい終身雇用、年功序列の崩壊、年金不信も将来の不安要因であると言われております。また、自己実現を優先する生き方もふえ、満員で入所できない保育所、厳しい職場環境等々、問題点は限りなく指摘されております。

 一方におきまして、日本人の平均寿命は2050年には男性が80歳、女性が89歳を超えるとも推定されております。25年間で高齢者は1,200万人ふえ、生産年齢人口は1,400万人減少する。したがいまして、高齢者1人を支える人が現在の3.8人から1.5人に減じるとも言われており、したがってその結果、2050年の高齢化率は現在の2倍以上に当たる35.7%に上昇するものと推測されております。

 それでは、少子化対策につきましてご質問したいと思います。出生率が著しく低下し、現在1.3人と報告されておりますが、平成17年を頂点といたしまして、その後は日本人の人口は減少をたどっていき、平成50年には1億人を割ると言われております。出生率の低下の要因は、先ほどるる申し上げました。いろいろと取りざたされておりますが、特に人口の減少は国にとっても地方自治体にとっても大変重要な課題であり、これらの対策はどうしても必要不可欠なものと考えねばなりません。少子化対策推進基本方針の概要の中で、基本的な考え方として、少子化対策は仕事と子育ての両立の負担感や子育ての負担感を緩和、除去し、安心して子育てができるようなさまざまな環境整備を進め、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会にしようとするものであり、平成12年から16年度の計画期間で策定されました新エンゼルプランに基づき、子育て支援施策は総合的にどのように推進されておられるのか、お尋ねをいたします。また、国、県等の施策を踏まえまして、地方自治体として当市の特色ある施策を検討されたのか、あれば具体的に示していただきたいと思います。

 高齢化対策につきまして。高齢化の進行とともに、平成14年度には当市の高齢化率は17.5%を示しておりますが、年次が増すごとに上昇していきます。平成13年12月28日、高齢社会対策大綱の策定が閣議において決定されました。政府は施策の展開を図るに当たって、基本的姿勢について示しております。1つ目、旧来の画一的な高齢者像の見直し。2つ目、予防、準備の重視。3つ目、地域社会の機能の活性化。4つ目、男女共同参画の視点。5つ目、医療、福祉、情報通信等にかかわる科学技術の活用となっておりますが、当市としてどのように取り組まれておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、湖北福祉ゾーンの建設計画につきまして。

 平成4年、新長浜病院建設計画の時点で、地元説明の中では付近一帯を保健・医療・福祉ゾーンとしての構想の中で鋭意整備中ということで地元関係者等への説明がなされ、用地面積9ヘクを買収、その後開発工事が進められ今日に及んでおります。新長浜病院の開院、知的障害者療養の第2湖北寮、そしてこの3月に開院されました療養型病床群病棟等々、順次整備が進められてまいりましたが、私は平成7年5月議会の中でご質問させていただきましたとき、新長浜病院南側用地3ヘクについては保健福祉ゾーンとして考慮中とのこと。そのときのご答弁の内容は、新長浜病院を核としてこのゾーンの整備計画に当たっては、本市の老人保健計画および今後作成を進める障害者基本計画の達成を目指すだけでなく、湖北保健福祉圏を視野に入れたものと伺っております。また、長期計画として進めるものとして、人生80年時代に対応した積極的な健康づくりの推進と安心して暮らしていけるような市民ニーズにこたえるべく、高齢者や障害者に対して適切な健康福祉サービスの総合的提供と調整を行う拠点づくりを行うとのことです。

 また、これらの計画の基本部分につきましては、庁内のコンセンサスもとれており、一応のめどといたしまして、本市のゴールドプランの計画中に何とか仕上げたいとのことですが、その後の経過と実現に向けてどのように検討をされてこられたのか、お尋ねをしたいと思います。

 最後に、ペイオフ解禁についてお尋ねをします。

 20世紀を通じて私たちが信じて疑わなかった銀行の不倒神話が崩壊し、2002年4月から部分的にペイオフが解禁されます。市の公金は、すなわち市民の貴重な財産であります。したがって、公金の管理につきましては、的確なリスクマネジメントを行う必要があることは言うまでもありません。

 自治体がとり得るペイオフ対策は主に3つあると言われております。1つは、安全度が高いと見られる国債などに資金を移したり、当面の方策として2003年まで全額保護される普通預金に預けかえること。2つ目は、預金と借入金を相殺して残高を圧縮する方法であり、3つ目は、預金先の金融機関の経営をチェックするシステムをつくり、破綻懸念が出てくれば、すぐに預金引き出しなどの手を打てるようにしていくことであります。当市の財務を預かっている公金の処遇について、どのように管理されていかれるのかお尋ねいたします。どうもありがとうございました。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) それでは、お答えさしていただきます。

 1点目の平成14年度一般会計予算編成についてのご質問でございますが、一般財源が前年度に比べまして約1億2,500万円の減になるというようなことで、大変厳しい状況になってることは事実でございます。したがいまして、経常的な行政経費を可能な限り抑制するとともに、健全財政を堅持するということは当然でございますが、その上に立って個性豊かで活力に満ちた地域社会づくりをやっていきたいということで、緊急性のあるもの、あるいは構造的な変化に対応するものなどについて重点的に配分をしてまいりたいというように考えております。

 具体的には、高齢者福祉や子育て支援の充実、あるいは環境保全の推進、さらには長浜バイオ大学の設立を初めとする教育文化の充実、さらにはサイエンスパークの整備にかかわる新たな産業振興や、身近な生活基盤づくりという関係から道路整備なども十分配慮したいというように考えておりますが、市民ニーズを踏まえつつ、その緊急性や優先度というものを常に精査、検討して、重点主義に徹してまいりたいというように考えております。

 次に、5年後の歳入歳出シミュレーションと債務額の上限でございますが、ご承知のとおり景気が低迷しており、大変本市を取り巻く財政状況は厳しいわけでございますが、現在進めております長浜バイオ大学の設立を初めとする大型事業に加えまして、今後の新規事業につきましても十分将来の財政の健全性ということに配慮しながらやっていかなければいけないというように考えております。

 今後5年間にわたる財政状況の見通しでございますが、これは経済情勢が大変不透明であるということと、また不確定な外的要因が幾つもあるというようなことでございますが、一応政府の構造改革と経済財政の中期展望という中で示されております指標に基づいて一般財源を推定いたしますと、市税、その他の歳入は今後年平均で約1.5%、5年間で7%ぐらい伸びるだろうというように考えております。一方、歳出につきましては、公債費の増加などによりまして経常的経費が今後5年間で14%程度伸びるというような予想を一応しておりまして、したがいまして、この経常的経費の充当額を差し引きました一般財源の残額、これが投資的な経費への充当可能額になるわけですが、これは約14億円ぐらいになるだろうというような厳しい予想を立てております。また、個人所得や法人収益の動向、あるいは地方交付税改革による影響など、今後の経済情勢や構造改革による制度改正の内容がさらに厳しくなるというような点もあろうかと思っております。こうした中で、今後もともに行政改革に取り組んでいきまして、経常的な経費の削減に努めながら、事業の緊急性とか優先性というものを検討しながら、中・長期的な視点から財政運営をやってまいりたいというように考えておる次第でございます。

 また、市債を含みまして債務額の上限についてのお尋ねですが、これはご承知のとおり標準財政規模に対する地方債残高の割合を示した地方債残高比率という数字がございますが、これについてはどれぐらいが適正かというような、あるいは危険であるかというような数値は定められておりませんが、平成13年度末におきましては市債残高が約228億円になるというように考えておりまして、これで先ほどの標準財政規模に対する割合、いわゆる地方債残高比率を計算しますと、177%程度になるというような見込みでございます。今後におきましても、この数字は県内他市の平均値等も参考にしながら、悪くならないように十分配慮をしてまいりたいというように考えておる次第でございます。

 また、この辺の財政指標につきましては、既に広報でも知らしているわけでございまして、今後とも十分注意を払って運営をしてまいりたいというように考えておる次第でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 2点目の、地方分権社会の構築に向けての1点目についてお答えを申しあげたいと思います。

 市民、行政一体となった具体的な将来像の構築と実現に向けた職員の取り組みでございますが、地方分権推進一括法の施行、国や県からの権限委譲、合併などの地方分権の流れは確実なものとなってございます。分権型社会におきましては、身近なサービスを提供する市町村の果たす役割が大きくなり、自治が拡充されます。しかし一方では、地域において必要とされる公共的サービスや住民の要望にこたえられるだけの行政能力、さらには日常生活圏の拡大に対応した広域的なまちづくりの取り組み、効率的な行財政運営や政策形成機能の強化を図っていく必要がございます。このことは現総合計画における行政推進の基本姿勢でもございまして、すべての行政分野、部署において意識されているものでございます。

 こうした分権型社会に対応していくために、仰せのとおり市職員の意識改革が大変重要でございまして、このため部課長研修を初め階層別研修、全職員を対象といたしました行政課題の研修、さらには中堅職員を中心といたしました専門的な政策研修等、あらゆる機会を通じまして地方分権時代の行政のあり方や分権時代に対応できる能力の向上を図るための研修を行っているところでございます。

 また、本市では、市民主役を基本といたしまして、長浜の個性を生かした活力のあるまちづくりを進めるために市民主役課を創設し、市政のあらゆる分野に多くの皆さんに積極的に参加いただいて、市民の皆さんと協働のまちづくりの推進に努めております。こうした職員の意識改革と市民の皆さんのご参画によりまして、問題や将来像の共有が進んでいくものと考えております。今後も開かれた市政の実現と、市民の皆様の参画機会の拡充になお一層努めるとともに、職員研修につきましても、問題解決能力や政策形成能力の向上を中心といたしまして進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございます。自己責任、自己決定の時代にふさわしい自治行政の運営についてでございます。分権社会にありましては、市町村の自立的な経営が求められます。市町村の自立とは、基礎的なサービスが提供できること、地域の課題に主体的に取り組み、解決に導く政策が形成できること。これを支えます健全な財政能力を備えることという3つの側面が示されております。地方分権推進一括法の施行によりまして、国、都道府県、市町村の役割分担が示されましたが、分権社会におきましては自己決定、自己責任の原則のもと、市民、企業、行政のパートナーシップに基づく適切な役割分担も求められます。そのためには、情報公開による市政の透明性の確保が重要であり、行政手続条例や情報公開条例など、市民に対する説明責任を果たすための制度の整備を図ってまいったところでございます。

 次に、市民の皆さんの参画機会を広げるために、市民主役懇話会を初め、審議会、委員会への市民公募、広報「ながはま」に条例案や計画案を掲載いたしまして意見を求めたり、また市のホームページの開設、市政だよりの放送などによる広報活動に加えまして、わがまちメール、市民広報員制度、市長へのメールなど市民の皆さんのご意見が市政に反映できるよう、広聴活動も行っているところでございます。こうした情報公開、市民参画機会の拡大、広報広聴活動の結果、市民との議論を踏まえましてお互いの役割を明確にし、行政サービスの取捨選択を判断していただく中で歳出削減が可能になるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 3点目の少子・高齢化対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、少子化対策についてでございますけども、今日出生率の低下、あるいは核家族化の進行、また女性の社会進出の増大等、子供や家庭を取り巻く環境は著しく変化をしております。このような状況に対処するため、次代を担う子供が健やかに生まれ育つ環境づくり、そして安心して子育てができる社会的支援を推進することは緊急の課題であるということを認識をいたしております。このような中、国におきましては、少子化対策として「今後の子育て支援のための施策の基本方向について」としてエンゼルプラン、さらに平成11年度に「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」、いわゆる新エンゼルプランを策定され、施策の目標を示しているところであります。

 本市におきましても、平成10年に本市の実情を踏まえまして、市民の皆さんの意見を取り入れまして、長浜市エンゼルプランを策定をいたしました。これらの課題に対し、子供自身の健やかな成長と子育て支援の総合計画としてまとめたものでございます。これらの実現に向けて施策の推進を図っているところでございます。本市におきまして、これまで保育サービス等、子育て支援サービスの充実といたしまして、ゼロ歳児などの低年齢児の受け入れの拡大を初め、延長保育や一時保育の推進、障害児保育等、多様な需要にこたえる保育サービスのほか、教育あるいは労働分野における環境整備を図るとともに、仕事と子育ての両立支援のための諸施策を講じてきたところであります。

 特に、本市の具体的な取り組みといたしましては、まず平成11年10月に設置をいたしました、市民による子育て支援のチェック機能としての長浜市子どもオンブズパーソン委員会の活動であります。この委員会から、平成13年4月に子供の目線で施策の検討を望むとした提言がなされておりまして、現在2期目の委員さんによりまして委員会活動が行われているところでございます。エンゼルプランの見直しとともにこれらの提言をできるだけ反映をしていきたいと考えております。

 また、在宅児を含めた地域子育て支援体制の強化といたしまして、長浜市地域子育て支援センターを東保育園内に設置をしておりますが、多くの市民ボランティアの方々の積極的な活動に支えられ、子育てサークルづくりの支援や子育ての悩み相談等の活動を行っておりまして、年々活動の輪が広がってきております。

 また、少子化関連施策として、平成13年7月に閣議決定をされました、「仕事と子育て両立支援策の方針」におけます保育所待機児童対策につきましては、少子化対策臨時特例交付金を活用いたしました増改築工事によりまして定員増が図られまして、来年度の民間保育所のチャイルドハウスの創設計画とあわせまして、当市の待機児童につきましては、ほぼ解消される見込みとなっております。さらに、仕事と子育ての両立支援および子育て援助としてファミリーサポートセンターを平成14年度に設置をしようとしているところであります。今後におきましても、未来を担う子供たちが健やかに育つよう、また安心して子供を産み育てられるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢化対策について、高齢社会対策大綱についてどのように取り組まれれているかということでございます。

 我が国の人口構造の高齢化は急速に進んでおりまして、本格的な高齢社会に移行しております。本市におきましても、本年3月1日現在、高齢化率は17.79%と、県平均を大きく上回っております。こうした中で、市民一人一人が長生きしてよかったと誇りを持って実感できる地域づくりを実現するために、個人の自立や家庭の役割を支援し、市民の活力を維持、増進するとともに、自助、共助および公助の適切な組み合わせにより、市民生活の安定向上を図る必要があります。このため、政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として、平成8年に高齢社会対策大綱が定められまして、平成13年12月にこれが改定されたところでありますが、この中に大きく5項目にわたり基本姿勢が定められております。本市といたしましては、平成12年3月に策定をいたしましたゴールドプランながはま21におきましてこれの実現に向け、次のとおり事業の推進を図っているところでございます。

 1点目の旧来の画一的な高齢者像の見直しにつきましては、平均寿命の伸びとともに元気な高齢者が増加をいたしておりまして、年齢だけで一律に社会的弱者としてとらえるのではなく、それぞれのライフスタイルに応じて、現役世代として持てる能力を発揮していただくとともに、ひとり暮らしや要介護等の支援の必要な高齢者に対しましては適切な対応が行えるよう努めております。

 2点目の予防、準備の重視という点につきましては、生活習慣病の予防対策としての健診の充実を進めるほか、いきいき安心訪問の実施、介護予防教室の開催などを通じ、生涯にわたる健康づくりの推進を図っております。

 3点目の地域社会の機能の活性化につきましては、高齢者が年齢にとらわれることなく、社会の重要な一員として位置づけ、高齢者などがその意欲や能力に応じた多様な社会参加を円滑に行えるよう相談窓口を設置し、自主的な活動の支援を行っております。

 4点目の男女共同参画の視点につきましては、従来の介護にかかる固定観念から、女性に大きな負担がかかってきたことから、男女がともに担い、社会全体で支え合うことへの意識改革を図るなど、男女がともに豊かな高齢期が過ごせるような社会づくりを進めております。

 5点目の医療、福祉、情報通信等にかかる科学技術の活用という点につきましては、介護保険制度による在宅および施設福祉サービスの充実を図るとともに、徘徊高齢者の位置検索サービスの実施、また保健福祉情報システムの導入などを今後進めてまいる所存でございます。

 以上、5点の基本姿勢につきましては、現在見直し作業を進めております「ゴールドプランながはま21」におきまして、高齢社会対策の指針として位置づけをしてまいりたいと考えております。

 4点目の湖北福祉ゾーンの建設計画についてお答えをいたします。市立長浜病院の南側、いわゆる福祉・保健・医療ゾーンの整備につきましては、湖北医療の中核的施設である市立長浜病院を核といたしまして、福祉・保健・医療のサービスの一体的な提供や市民の保健福祉活動の拠点として位置づけをいたしております。その整備の必要性につきましては十分認識をしておりまして、長浜市総合計画を初め、長寿福祉のまちづくりを目指す「ゴールドプランながはま21」、障害者施策の方向性を明らかにした「障害者プラン」におきましても、施策の目標に掲げているところでございます。

 このような中で、平成9年に知的障害者援護施設、いわゆる第2湖北寮が開設をいたしまして、知的障害者への更生・指導のほか、全般的な知的障害者への福祉サービスが行えるなど、湖北福祉圏域の中核的な障害者施設として運営をされております。また、この3月には市立長浜病院に隣接をして介護療養型医療施設が開設をいたしまして、広域での高齢者への介護サービスの充実が図られたところであります。しかしながら、このゾーンのその他の施設整備につきましては、効率的な土地利用の問題や、機能集積による施設の建設等への財政的な問題、また保健・福祉・医療の連携への仕組みづくりや役所機能との連携などについての多くの課題を抱えておりまして、こうしたことから具体的な計画への進捗が図られていないのが実情であります。

 平成12年4月から介護保険制度が始まりまして、また障害者などの福祉施策につきましても、その枠組みの見直しが現在進められている中で、拡大する市民ニーズにこたえるため、福祉・保健・医療の連携強化と機能の充実につきましては、大変重要なこととなってきております。このようなことから、整備の推進につきましては早急な問題と考えておりまして、今進められております広域行政を視野に入れ、当初計画での集積機能の見直しを行いながら、計画の推進が図れるよう検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 収入役。



◎収入役(湧口正男君) 私の方から、ペイオフ解禁についてお答えさしていただきたいと存じます。

 ご高承のとおり、来る4月1日から流動性預金を除きまして、ペイオフが解禁されることとなりました。この制度につきましては、地方公共団体も適用されまして、自己責任により公金を保全する必要が生ずることとなりました。もとより公金につきましては、地方自治法の定めによりまして、確実かつ有利な方法により保管しなければならず、歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金および制度融資の預託金等の保有目的に応じて保全を図っていく必要がございます。このため、今後におきましては公金の保全を優先とすることから、絶えず預金先であります金融機関の経営状況の把握に努めまして、そのデータ分析等による健全性の判断などを継続して行うこととしております。

 また、あわせまして金融機関の破綻危機に遭遇したときの対応策を整備するなど、損害を回避するための措置として、公金を所管する関係部課等は連携して対策を講じるようにしてまいりたいと考えているところでございます。なお、損害回避措置等は、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼすという可能性がございますので、慎重な対応が不可欠であるとも考えているところでございます。

 こういった考え方に基づきまして、保全対策の概要でございますが、金融情勢の共有化など公金管理を所管する関係部局との連携体制のための公金管理調整会議を設置しまして、公金保全対策のための基準、いわゆる公金管理運用基準要綱を定めまして、対応してまいりたいと思っているところでございます。まず、その基準要綱の内容でございますが、歳計現金は支払準備金であることから、財務規則に基づきます資金計画等によりまして、四半期ごと、いわゆる3カ月ごとに見直し、資金の効率的な運用を行い、原則として普通預金で管理する中で、資金運用につきましては、預金債権と借入金、いわゆる地方債債務を相殺できる金融機関を優先するようにしたいと考えているところでございます。また、歳入歳出外現金および一時借入金につきましては、歳計現金と同様の考え方でございます。

 基金につきましては、歳計現金に準じて管理運用をいたしますが、利回りの比較、期間、金額等の点で、債券での運用が有利と判断される場合は、国債、地方債、政府保証債等の債券運用も活用できるようにしてまいりたいと考えております。

 また、元金の保全につきましては、自己資本比率、BIS基準でございますが、国際基準金融機関は8%、国内基準金融機関は4%以上を維持していること、業務純益が2期連続計上されていること等の基準を定めまして、その基準に満たない場合が生じましたときは、速やかに公金管理調整会議におきまして対応を協議し、保全措置を講じたいと考えております。

 また、金融機関の経営状況等の変化につきましては、基礎的な財政数値の変化を第1段階、リスク上昇懸念時を第2段階、それからリスク増大時を第3段階といたしまして、それぞれの段階で的確な対応等をとってまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、この4月1日からは何らかのリスクがあるという可能性を含む状態に変化するわけでございますが、当面14年度限りの手段として、普通預金という手法もございますので、この活用も視野に入れて対応してまいりたいと考えているところでございます。

 その他、幾つかのことを考えておりますが、何分にも経済環境が非常に厳しく、かつ常に金融環境は変化するという予断を許さない時期でもありますので、一般預金者の不安や地域経済に与える影響を回避するよう、公金を預かる立場から慎重に対応しつつ、公金保全対策をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 14番。



◆14番(中辻光一君) (登壇)確認のために2点ばかり再問をさしていただきます。

 まず、財政の見通しでございますけども、先ほどご答弁いただきました、これから一応中期の見通しとして、歳入歳出を見てみますと、約7%ぐらいの差は出ると。その金額は4億円ぐらいだと、こういうご答弁でございまして、それのいわゆるバランスをとるために、どういうんですか、通常の経費を節減していくと、こういうご説明でございましたので、それでやっていただきたいと思うんですけども、ただいわゆる財政のバロメーターといいますか、経常収支、例えばこれの基準になります財政のバロメーターですね、これが昨年78.9とか、公債費率が11.6とか、こういういろんなバロメーターがあるわけですけど、その基準は一応守るということだと私は理解さしていただいたんですけども、その辺、ちょっとどうですか。確認しておきたいと思います。

 それともう一点、福祉ゾーンの件ですけども、これ、いろんな情勢も変わり、経済も変わっております。したがいまして、いろんな検討も加えていかなければならないということと、いわゆる広域のことでございますので、今後も検討していくというご答弁でございましたけれども、これはやはりいろいろ検討する中で、ぜひやっていただくということに確認して、よろしいんですか。その辺、ちょっと冷たいですけども、どうしてもやっていくと。いろんな時期もありますし、その対応もありますけど、やるということに理解してよろしいんですか。その辺もご答弁していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) ご再問にお答えをさしていただきたいと思います。

 いわゆる市債の中には、現在国の財政事情から国の分を地方に転嫁といいますか、借り入れさすとかという形で来ておりますのが、後で後年度で財政措置いたすといたしましても、そういう形のものが臨時財政対策債とか減税補てん債とかあるわけでございますけども、いずれにいたしましても、市債残高比率を初め、起債の制限比率でありますとか、公債費負担比率等の動向を十分留意しながら財政運営に当たってまいりたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 再問にお答えさせていただきます。

 この施設につきましては、当初計画の時点から相当時間が経過をしてるわけでございますけども、現状、いわゆるこの保健福祉関連施設がかなり分散をしてるという中におきまして、より保健・福祉・医療が連携をしていくということになりますと、この施設につきましては当然これは必要な施設であるという考え方をいたしておりまして、いろんな現地での制約もありますし、財政的な問題もありますし、また今後の広域的な問題もあるわけでございますけども、何としてもこの施設は必要なものということで実現に向けて今後とも努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。



○議長(国友美丸君) 次、清輝クラブを代表して、1番 小林 治議員、登壇願います。



◆1番(小林治君) (登壇)それでは、清輝クラブを代表いたしまして、去る4日の市長提案説明の要旨を踏まえながら、市政一般質問を行います。

 市長は、市民主役を基本理念といたしまして返り咲き、就任以来3回目の予算を編成されたところでございます。バブルの崩壊後、急速な不況、不景気の中にありまして、今なお先行き不透明な日本の社会経済情勢であります。

 市も財政事情の窮屈な内容の中におきまして、多様な市民ニーズの中から適切な施策を選択をし、事業を推進しなければなりません。また一方、本市としての将来展望はもとより、湖北地域の誤りのない将来像を目指した広域合併の大きな問題等の対応が現在ほど難しく、そして強く求められている時期は今までになかったのではないかと、そんなふうに思うわけでございます。

 そうした観点から、第1項目の質問に入ります。市長就任後、2カ年余りを経て、公約の達成状況について自己評価と今後における抱負についてお尋ねするものでございます。

 まず1点目、平成11年第4回定例会に会派代表質問におきまして、清輝クラブより市長の選挙公約を通じ基本姿勢と公約の具体的内容を質問し、答弁をいただいております。達成状況をお尋ねするわけでございます。1、基本姿勢、2、(仮称)一貫斉記念サイエンスパークの計画、3、国立環境大学の設置、4、ごみ焼却場の移転、県内1カ所へのごみ焼却場の統合、5、情報公開条例の改正、6、市民主役課の設置と審議会の設置等であります。色々な形におきまして、変化のあるもの、公約に向かって進んでいるもの、また現実より遠く離れている項目もあるように感じますが、市長自身としての自己評価から達成状況をお尋ねするものでございます。

 次に2点目、今後における抱負についてお尋ねいたします。さきの市長提案説明の最後に、行政推進の基本方策について3項目ばかり述べられておりますが、まさに正念場の問題もあります。地方分権が進む中におきまして、本年度だけにとどまらず、将来像を見据えた市長自身の本音から今後における抱負についてお尋ねするものでございます。

 次に、第2項目の長浜市障害者プランについてお尋ねいたします。

 このプランは、国の障害者基本法の制定に基づき、県や湖北1市12町の障害者福祉計画が立てられ、そして本市は総合計画の関連計画として、「人と人、人から人へ心をつなぐまち長浜」の実現を目指すノーマライゼーションの理念のもと、平成11年6月に作成されました。なお、老人保健福祉計画のゴールドプランや長浜っ子すくすく夢プランのエンゼルプランとあわせて、本市福祉計画の3本柱の一つとして位置づけてあります。そうした観点から、大変重要なプランであり、このプランに沿った障害者福祉の充実、実現に向けて以下質問に入ります。

 その1点目、平成8年以降の湖北地域障害者福祉計画に沿った広域的な取り組み経過、並びに本市障害者プラン策定の今日までの取り組みと経過についてお尋ねいたします。

 次に、その2点目、現在経済の悪化の不況により多くの失業者が出ており、失業率も大変高くなっている現状にあって、健常者さえ深刻な雇用問題の中で、障害者の影響はいかばかりかと考えます。本市の障害者の雇用の状況、並びに小規模通所授産施設や、共同作業所の実情と今後の課題についてお尋ねいたします。

 次に、3点目に入ります。湖北地域の長年にわたる宿願でございました琵琶湖環状線の実現が、先月8日JR西日本へ県および湖北地域代表者の強い要望が実を結びまして、実現に向けて大きく動き出しました。費用分担の検討の作業に進んでいると伺っております。また、同時に並行して関連プロジェクトとして長浜駅の改築、橋上化も構想の実現に、俎上に上がっております。両件とも大きな財源が必要となるわけでございますが、十分な審議を深めつつ、取り組まなければならない事業と考えております。

 そうした現状を踏まえ、駅および周辺関連の弱者に優しいバリアフリー化はいよいよ現実論となってまいりました。十分な議論と配慮が求められるところであります。見解をお尋ねするところでございます。また一方、あわせて県道駅前道路のシンボルロードの事業は、交通、景観の面とあわせて、障害者を初め子供、高齢者等、弱者に優しい改良の目的であります。長い経過と議会におきましても繰り返し切実なる質問、答弁が交わされた経過であります。地元関係者の深いご理解を賜らなければなりません。改めて進捗状況についてお尋ねするものであります。

 次に、その4点目、このプランの目標実現であります。この17日の日曜日には、市民レベルでの「誰もにやさしいまちづくりフォーラム」が開催されるところです。施策の計画的実施目標も10カ年をめどに立てられております。短期、中期、長期の平成22年に及ぶ目標実現について、見解を求めるものでございます。

 次に、第3の項目に入ります。学校教育の充実と青少年の健全育成についてであります。

 今も申されましたが、急速に進む少子・高齢化の現在において、特に子供は社会の大切な宝であります。今世紀は人づくりの世紀とも、あるいはまた心の世紀とも言われております。本市におきましては、長浜っ子すくすく夢プラン、すなわちエンゼルプランを平成10年に策定し、昨年からの幼稚園全園の3歳児入園制度を初め、保育所施設等の充実、本年もファミリーサポートセンター事業の推進等、幼児の子育てと仕事の両立を支援する就学前施策がなされているところであります。しかし、申すまでもなく、私は小・中学の義務教育の内容の充実が最も大切であると考えます。それは、高校へ、また社会人へと、人づくりの仕上げに向けて進んでいく基礎教育であり、学力も体も心も急成長していく大切な時代であることは論をまちません。家庭のしつけ、地域社会、学校との連携も当然大切でありますが、学力も道徳倫理観を身につける素行にも、落ちこぼれのない子供を育てることは、何よりもまず学校教育の内容の充実は不可欠と考えます。教育現場は、子供たちの心の中に入る優しさと、あわせて先生を信頼する一貫した厳しさが求められていると思います。

 先般竣工しました市民病院療養病棟の記念講演に、講師は表題の「生命力をしぼませない環境」の最後の言葉に、「病棟関係者が患者の心の中に入り、心の環境が最も大切である」と結ばれました。学校教育も同じではないでしょうか。そうした観点から以下、質問に入ります。

 第1点目、完全学校週5日制や新学習要領による学力の低下が予測されるが、その対応策についてお尋ねいたします。いよいよ、来月より始まるわけでございますが、1つ目は昨年の議会におきまして、私の会派から、また何人もの議員さんからも質問が出されておりますが、教育長からの答弁は何ら具体的なものがありませんでした。

 2つ目は、昨年より小学校英語活動等の基礎教育の推進や、小・中学校を対象としたIT教育の対応がなされました。まさに時代に沿った政策でありますが、子供たちにとっては学習メニューがふえたことには間違いありません。そうした観点から、基礎学力の低下が心配されるところであります。このことはもちろん本市だけでなく、全国的な課題となっています。先般のある新聞の調査の報道では、学力低下の懸念から、法の改正で自治体の判断でできるようになった少人数学級を導入する道府県が本年度で7つ、来年度より12、合計19道府県にふえると、そのように報じております。少人数30人前後の学級によりきめ細かな指導による学力の向上、いじめや不登校の防止、道徳倫理の教育に期待しているとあります。本県では導入はありませんが、こうした対応も視野に入れておられるのか、見解をお尋ねいたします。

 また、ほかに放課後の対応や、土、日曜日における遊び時間のふえた子供たちに補う具体的な対応策を考えておられるのかお尋ねするものでございます。

 次に2点目、昨年新規に学校評議員制度を導入されました。小・中学校に3名から5名、校長が推薦し、教育長が委嘱し、学校長が地域の有識者から学校の運営事項に関し幅広く意見を聞き、必要に応じて助言を求め学校運営に反映することにより、家庭や地域との連携協力のもと、一体となって子供たちの健やかな成長を図る目的であります。1年が経過いたしました今、保護者や地域住民の意向が反映され、学校運営に効果があらわれましたのか、その成果についてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、3点目であります。少年の犯罪補導数の急増が長浜版警察白書として先般発表されました。こうした現状について見解を尋ねるものでございます。内容の概略は、全体的な刑法犯が1,778件で前年より650件の増、少年の刑法犯、補導の全体数は実に659件で、前年より224件の約30%の急増であります。私が考えますのに、このほか補導されなかった少年も多くいるのではないかと思われます。もちろん高校生、無職少年も多数を占めるわけでございますが、小学生も8人も補導されております。本市は、今も申されましたようにエンゼルプランを立て、各地域の青少年健全育成会の活動を初め、小・中学に各種のあらゆる形で育成事業が展開、推進されております。それなのに、なぜこのような極めて寂しい現実なのか、理解に苦しみます。

 きのう、中学校の卒業式がございました。私の学校の校長先生の式辞の最後の言葉に、「どうか皆さん、これからは後ろ指を指されることのないように頑張ってください」、これが最後の結びの言葉でありました。今、何が足らないのでしょうか。どうしたら防止できるのでしょうか。率直な見解を求めるものでございます。

 それでは、4点目に入ります。今年度の地域コミュニティーコーディネーター設置事業による地域教育協議会の立ち上げに伴うその取り組みであります。予算説明において事業内容はおおむね理解しております。国における緊急地域雇用創出特別交付金事業により予算額は全額補助金であり、もちろん本市に限らず、全国的な地方自治体への対象事業と聞いております。目的や、内容にもありますように、学校完全週5日制の実施に伴い、青少年健全育成に向け、学校、家庭、地域との連絡調整に組織として地域教育協議会を立ち上げ、地域コミュニティーコーディネーターを小学校区あるいは公民館区で設置し、事業の活動を図るものであり、2カ年の限定事業とされております。そして、地域教育協議会は、既存の地域の各種団体が構成に入り、運営されるということを聞いております。

 先般、私の知人と話したところでございますが、大変教育熱心で、何回もPTAの役員をされた現在学校教育の子供を持つ男性の保護者の方から、こんな意見を聞きました。意見というより進言されたと感じました。その方は、この事業は現在進められている公民館の青少年健全育成事業を土、日曜日を含めさらに補完する事業で、全体的では結構ではあるが、問題は学力も素行においても落ちこぼれの生徒をいかに吸い上げ指導していくのか、それが一番大切である。さらに、そうした生徒たちや保護者は大変難しく、参加しないのではないか。いかにして呼び起こし、憂慮すべき現実に向けて、逃げることなく、形式に終わらず、市の教育部局が積極的な責任ある指揮をされ、取り組まれることが何よりも肝要であると申されました。まさにそうであると受けとめたところでございます。ご当局のご意見と見解を求めるところでございます。

 次に、第4の項目に入ります。在住外国人に対する市の事務的対応と市民との共生施策についてであります。

 世紀が改まりまして、ますます国際化が進んでいます。本市もさきがけ、姉妹都市との連携交流が深まってまいりました。並行して、国際間の人口移動が増大している流れの中にありまして、仄聞するところ、本市の在住外国人の人口が約10年余り前より急増している状況と伺っております。市民たる以上、長浜市人権尊重都市宣言の趣旨にのっとり、差別のない明るいまちを築くための行政に取り組むことは当然でございます。

 また、今、最大関心事の合併に対する住民投票を行う米原町が永住外国人30数名に投票権を与えたことについては全国的に珍しく、大きな注目を集めているところでございます。なお、言葉や習慣、民族性など市民との共生にも課題が多いと考えます。そうした観点から、以下質問に入ります。

 その1点目、在住外国人の人口推移であります。平成元年より概略お答えください。なお、国籍別にもお尋ねいたします。さらに、窓口業務につきまして、出入国のいわゆる転入、転出、保険、医療、就職等について円滑に取り扱いがなされているのかお尋ねいたします。

 その2点目、市内での企業への就職もさまざまと推測されます。企業との連携についてもお答えください。

 その3点目、国際交流施策としての在住外国人の方々の生活を支援する相談員を引き続き配置し、市民相互の交流を深めることができるよう取り組むとありますが、具体的にどのように取り組みをなされているのか、さらに今後の課題についてもお伺いいたします。

 次に4点目、市内神照町で事業活動をなされている長浜市民国際交流協会も設立後10年ほど経過すると思いますが、その活動の必要性と対応が年々高まっていると考えます。その内容についても、また湖北一帯の関係の連携についても、あればお伺いしたいと思います。

 それでは、最後の5項目めの農業施策に入ります。今回は米政策の関連の一本に絞り質問いたします。

 その1点目、米政策の抜本的見直しと市の対応についてであります。さて、米の生産過剰から始まった生産調整は昭和46年に始まり、実に31年が経過しております。この間約9兆円に及ぶ莫大な財政負担があったと報道しています。米政策の確固たる定着をいまだに見ることができず、国は今、面積の減反政策から、米の需要量に相応する生産量だけを確保する方法へと改革に向け研究会を設置し、15年度より移行すべく進めていると聞いております。この方法は、作柄に関係なく生産計画の安定化が図られるとしております。実は、この方法は本年14年度から取り入れる計画であったところ、国は稲作経営安定対策から副業農家を除くということで、農業団体等からの強い反対が起こり、見送られた経過であります。この抜本的見直しは、県におきましても農業団体を含め、対策本部を設置し、本年8月をめどに進められると聞いております。既に、昨年本市も取り組んだ需給調整水田の青田刈り方法も、生産者の感情や経済性から昨年だけでなくなっております。面積減反政策から生産数量の調整へと移行するには、地域や集落、農家の生産現場の理解と納得が基礎であると言われております。同時に、面積は確認できるわけですが、生産量はどうして確認するのか。米の販売流通の方法が非常に多くある中におきまして、公平観の大きな問題があるのではないかと言われております。市町村農政の役割が大変大きいと感じるところでございます。JAはJAの役割として、行政はきっちり農政の立場において、農家、集落、地域の適切な対応をしなければならないと思います。本年8月に向かって、確かな情報と、本市は本市の実情に沿っての対応が求められていると考えます。ご当局の見解を求めるものでございます。

 それでは次に、最後の集落営農の取り組みの推進であります。農業の持続的取り組みの対応につきましては、後継者や認定農家等の育成は当然でございますが、並行して集落営農への取り組みも大変重要と考えます。特に滋賀県は、この事業を強く推進しているところでございます。最近の米の価格の下落、そして今ほど申しあげました大きな生産調整の達成は、解除をされる見込みはなく、それなのに生産資材の農機具の価格は下がらず、農家として採算が合わない状況がさらに加速されているところでございます。

 そして今述べました米政策の改革への対応についても、地域、集落への位置づけが大きいように思います。また、滋賀県産のコシヒカリ等の品質向上や環境保全型農業につきましても、集団的集落営農には効率が見込まれるわけでございます。そしてまた、地域の人と人との交流、コミュニティーや農村文化継承も深まります。今、滋賀県では、補助事業である「魅力ある農の地域づくり政策」といたしまして、「みんなで頑張る集落営農促進事業」を推奨しているところでございます。既に取り組みされたところ、または準備をされつつある集落もあり、多くの地域がリーダーづくりを始め、取り組まれることが望ましいと考えるのでございます。現在の状況と推進についての見解をお尋ねいたしまして、清輝クラブの代表質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 市長就任後2カ年を経過して、公約の達成状況、自己評価、抱負ということでございますが、ざっと2年を顧みますと、最初のこの市民主役ということにつきましては、市民主役課もつくってまいりましたし、市民の皆さん方の参画、あるいは協働という形でのまちづくりを今後とも一層推進してまいりたいというように考えております。一貫斉記念サイエンスパークを公約しておりましたが、これはご承知のとおり田村の地権者や自治会のご協力を得まして、長浜サイエンスパークという形で現在造成工事中でございます。また、地球環境大学という形で公約をやっておったわけでございますが、これは審議会におきましても、長浜市大学整備推進基金条例のご議決をいただきまして、全国で初めてバイオテクノロジーに特化した単科大学、長浜バイオ大学をつくるということで、来年4月には開校を迎えるということになっております。

 ごみの焼却場につきましては、クリスタルプラザができたばかりでございますし、今後私は公約のような形でごみの焼却場の統合は必ず議論になると思いますが、現在のところ積極的な動きはやっていないという状況でございます。

 情報公開条例につきましては、市民への説明責任、公開請求権の拡大、出資法人等の情報公開および附属機関等の会議の公開を盛り込んだ改正のご議決を賜っておるところでございます。

 先ほどちょっと触れましたが、市民主役課につきましては、従来の市長公室を廃止いたしまして、市政参画や自治振興の窓口として設置いたしましたし、また全員が公募委員で構成されてる市民主役懇話会が平成12年8月より発足いたしまして、市民主役のあり方や仕組みにつきまして鋭意調査研究を願っているところでございます。

 自己評価ということでございますが、まだ半分でございますし、差し控えさしていただきたいと思いますが、今後とも市議会の皆様方、さらに市民の皆様方、各種団体のお力添えをいただきながら、着実に進めてまいりたいというように考えておる次第でございます。

 次に、今後の抱負でございますが、一生懸命やらしていただくということでございますが、市民が主役の開かれた市政の実現ということは大変大事なことだと思っておりますし、今後とも幅広い市政の各分野におきまして、いろいろの形で参画していただくということは大変大事な課題だと認識しておりまして、今後ともなお一層徹底してまいりたいというように考えております。

 次に、今後の長浜市の将来あるいは湖北地域というものを考えますと、何としても大同合併をしなければいけないということで、これは議員各位の皆様方を初め、さらに市民の皆様方も、すべての団体と言ってもいいぐらいに大勢の方々のお力をいただきながら、大同合併に向かって動いておるということでご理解をいただきたいと思います。

 なお、今後の抱負といたしましては、私は、特に毎日、新聞紙上をにぎわしておりますが、教育改革、これは後ほど具体的な、1番議員からのご質問もございますが、教育改革を断行してまいりたいと考えておりまして、いつも言っております、ゼロトレランスにつきましても、最近教育現場の皆さん方の急速な理解をちょうだいしつつあるというように理解しておりまして、ことしもまたアメリカへ具体的なものを研究していくということとあわせてやってまいりたいと。さらには、今非常に長浜におきましても生産部門の工場などで空洞化が非常に大きいわけでございまして、そういうことを考えますと、長浜の特徴は何だろうということを私常々若い職員と考えておるわけでございますが、長浜で今非常に評判のいいのは、病院とかホテルとか、あるいは黒壁のサービスはもちろんのことでございますが、ボランティアガイドとか、それから福祉施設などがいいわけで、これらはいやしとかもてなしとか優しさというようなことが長浜では非常に特徴的なものという理解の仕方ができるのではないかということで、これらのことをひっくるめましてホスピタリティーという形で今後の長浜のまちづくりのキーワードとしてできないだろうかということで、今皆さんで勉強していただいておる過程でございまして、こういう形で何らかのよそにない、しかもこれから大事な、工場の空洞化ではなかなか大変ですが、こういうもので若い人の職種がここでどんどんふえていくということになればすばらしいということで、今勉強さしていただいているところでございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 2項目めの長浜市障害者プランについてお答えをさせていただきます。

 まず1点目、湖北地域障害者福祉計画および本市障害者プラン策定後の経過についてでありますが、国におきましては平成7年12月に障害者プラン、いわゆるノーマライゼーション7カ年戦略が策定をされまして、県にあっては平成9年に淡海障害者プランが策定されたことを踏まえまして、本市では平成11年6月に長浜市障害者プランを策定をいたしました。このプランの着実な推進に当たっては、事業の進捗状況を把握、定期的な点検、検証を行い、その結果を施策に反映する必要があることから、昨年10月には関係各課から平成11年、12年度の進捗状況を把握し、その成果、結果をまとめたところであります。

 しかし、今障害者を取り巻く社会環境は大きく変化をし、サービスの多様化を求められているところでありまして、このことは今後のプランの見直し等に反映をしていきたいと考えております。また、湖北圏域におきましては、平成8年3月に湖北1市12町と県が共同で湖北地域障害者福祉計画を策定をいたしました。事業の具体的な推進といたしまして、1市12町での身体障害者デイサービス、知的障害者デイサービス、24時間ホームヘルプサービス、在宅重度障害者通所生活訓練援助事業等を実施し、平成13年、見直しを図ったところであります。平成15年度からは、現在の措置制度から障害者がサービスを選択できる、支援費制度に移行するなど、福祉の枠組みが大きく変わろうとしております。しかし、その移行の際にも、湖北圏域が足並みをそろえて取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の不況下における雇用および共同作業所の現状と課題でございます。今日の経済状況の中で、障害者の雇用につきましては大変厳しいものがございます。障害者の社会参加が促進される中、長浜公共職業安定所の調べでは、平成13年12月末現在、就職を希望される新規登録を行った障害者数は36人で、前年度の同時期と比較すると28.6%増加したということですし、高齢化、重度化が進んでおり、さらに就職のための配慮を必要とする登録者が増加をしているという結果が出ているようでございます。

 また、市内には共同作業所が7カ所あり、約75人が通われています。作業所にはそれぞれ特色があり、作業の内容も違い、例えばパンの製造販売や花の苗を育て販売したり、また名刺等を印刷したり、いろいろとありますが、最近は仕事を確保するのに苦慮する作業所も多々あると聞き及んでおります。このことは共同作業所に限らず、障害者の授産施設においても同じことが言えるようです。この現状を踏まえ、市といたしましては少しでも雇用の拡大が図れるよう、共同作業所および授産施設への整備補助を実施し、支援を行っているところであり、引き続きまして14年度も継続していきたいと考えております。また、このような厳しい現実を少しでも市民の皆様に理解していただき、障害者の雇用拡大を図っていただくよう啓発をしてまいりたいと思っております。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 3点目の長浜駅の質問につきまして私の方からお答えいたします。

 駅のバリアフリー化につきましては、JRや県との話し合いを重ね、要望活動を続けてまいりました。2月25日に開催されました琵琶湖環状線に向けた関係市町村会議におきまして、JRの北陸本線等の直流化実施計画が示されました。その中に先ほどご指摘がありましたとおり、直流化の工事の概要、概算の事業費、それからJRの支援要請などと並び、関連プロジェクトといたしまして長浜駅の改築橋上化が位置づけられたところでございます。バリアフリー化の実現に向けまして、大変心強いことと受けとめております。

 今後におきましては、中・長期的な財政状況を踏まえつつ、直流化計画の具現化と歩調を合わせまして、またお尋ねがありましたように、長浜市障害者プランでは、長期的な目標として長浜駅のエレベーター整備を掲げておりますから、これとの整合性も図り、だれもが便利で利用しやすいものとなりますよう、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(西川洋治君) 3点目の後段、シンボルロードの進捗状況についてお答えをいたします。

 シンボルロードの整備事業につきましては、地元の推進協議会が平成12年8月に新しく名称を「長浜駅前通りシンボルロードまちづくり協議会」と改められ、関係者が通りの問題点の洗い出しや、高齢化社会に対応したバリアフリー対策のあり方、その解決施策としての電線類の地中化等、人に優しいまちづくり、住みよいまちづくりを目指し活動されています。また、市といたしましても、協議会と連携を図りながら事業推進のため積極的に取り組んでいるところでございます。

 平成13年度におきましても、事業にご理解をいただけない方への折衝、問題点の整理等を行い、少しずつですが実現へ向け前進しておりますが、現在のところ100%の同意には至っておりません。その方たちの多くは、バリアフリー化には理解を示されておるものの、昨今の不景気とあわせ、工事の長期化による客離れ等を懸念されており、協議会並びに県、市におきまして、ご理解を得るべく折衝に努めております。

 また、協議会ではのぼり等による啓発を行われ、市民の方に見える形での事業推進を図られております。市といたしましても、沿線の皆様の協力体制が整い次第、予算確保をいただくことを県に確認しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、電線類地中化計画は、現在のところ市立西中学校までですが、高田交差点から東への残りの区間につきましても事業実施に向け、県にて調査を進めておりますので、ご報告させていただきます。今後ともシンボルロード事業の早期実現になお一層のご支援を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 障害者プランの4番目についてお答えをいたします。先ほどお答えをいたしました長浜市障害者プランの進捗状況と重複するところがあろうかと思いますが、ご了承をいただきたいと存じます。

 さて、このプランの目標年次が平成22年度であることから、より計画的に推進するために短期、いわゆる1年から4年、中期、いわゆる5年から8年、長期、9年から12年の3段階に分けて目標設定をいたしております。具体的には、中期に計画をいたしておりました精神障害者のグループホームの整備や、また聴覚障害者が利用しやすい長浜市119番緊急メール通報システムの整備等につきましては予定より早く進捗を見ましたが、公共施設等のバリアフリー化など、長期的構想が必要なものもございます。今後、プランの推進に当たりましては、毎年関係機関から進捗状況の報告を取りまとめ、事業の実績を確認しながら、その啓発と推進を図っていきたいと考えております。

 なお、ことしは国の障害者プランや県の淡海障害者プランが目標最終年次を迎えることや、平成15年度から支援制度の移行などによる国、県の動向を踏まえ、障害者プランの見直しを視野に入れながら着実な目標実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 学校教育の充実と青少年の健全育成についての一番目の質問についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、平成14年度からは完全学校週5日制並びに新しい学習指導要領による指導が実施されます。これらは、学習内容の厳選によって生じた時間を利用して、じっくりと基礎基本の確実な定着を図る一方、学習が進んでいる子にはさらに力を伸ばす授業を実現していこうというのが基本的な考えでございます。

 本市におきましても、学年共同体制での指導やチームティーチング、小集団による授業展開、さらには課題選択学習や習熟度別学習などの多様な学習形態や学習時間を工夫することによって、基礎基本の徹底を図っているところでございます。ある小学校では、毎朝基礎学力タイムという時間を設けまして、特に話す、聞く、計算する力をつけるために取り組んでおります。また、ある中学校では2週間の基礎学習週間を設け、毎日昼休みに20分間全教職員が担当教科の枠を外して、国語、算数、英語の基礎学習指導に取り組んでおります。これらの取り組みによって、文章がすらすらと読め、自分の思いがはっきりと話せ、計算力が高まったという成果が見られております。また、理解できなかった問題がはっきりとわかったという子供の声も聞かれたということでございます。今後とも各学校において、指導方法を十分工夫、検討する中で、学力低下につながらぬよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3の2についてでございますが、学校評議員制度は学校が保護者や地域住民等の信頼にこたえ、家庭や地域との連携、協力し一体となって子供たちの健やかな成長を図っていく観点から、より一層地域に開かれた学校づくりを推進して、特色ある教育活動を展開するための地域住民の学校運営参画制度でございます。この制度のもとに、各小・中学校におきましては学校評議員会が開かれております。その成果といたしましては、1、学校教育に対して保護者や地域住民の方の率直なご意見をいただくとともに、各学校の特色ある取り組みを評価していただけたこと。2、新教育課程の編成や完全学校週5日制の実施に向けて、地域ごとの活動や、休日における地域での児童・生徒の様子を教えていただけたこと。3、学校教育に対する地域社会の期待や要求を代弁する形での多様な意見や助言が得られたことなどでございます。今後とも保護者や地域住民の協力を得ながら、学校評議員制度の利点を生かした教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3の3についてでございますが、長浜版警察白書によりますと、少年の補導状況は全体で659人おり、前年より224人ふえております。これらの数値につきましては、大変憂慮すべきことであり、重大かつ真剣に受けとめているところでございます。本市におきましては、道徳や日々の生徒指導、基本的な生活習慣の確立を重視した指導を行いながら、前向きに生きる態度の育成に努めてまいりました。しかしながら、今回の数値を見たときに、再度これらの原因がどこにあるのかを十分検討し、学校、家庭、地域、他の関係機関と密接に連携する必要があると考えております。今後とも家庭ですべきこと、学校でできること、地域でしていただけることを整理しながら、子供たち一人一人に社会規範を身につけ、非行の予防、解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域コミュニティーコーディネーター設置事業のことについてでございますが、来年度学校完全週5日制が実施され、地域や家庭での受け入れ体制を整備する必要が出てまいりました。このため、地域における子供を育てる環境づくりを推進していくために、現在6名のコミュニティーコーディネーターの設置を予定しております。具体的な事業を展開していくため、各小学校区の中に社会教育関係者、学校教育関係者、自治会、子供会、婦人会、老人クラブ等、青少年育成にかかわる団体などの代表者で構成する地域教育協議会をあわせて立ち上げてまいりたいと考えております。このような地域コミュニティーコーディネーター設置並びに地域教育協議会の立ち上げに伴い、本市では次のような取り組みに力を入れてまいりたいと考えております。

 まず第1に、地域における学校、家庭、地域の諸団体、民間組織の連携協力を図り、地域の教育力向上のためのコミュニティーづくりを積極的に進めてまいります。次に、青少年の活動をサポートする学習支援ボランティアの発掘や、青少年がみずからの能力を生かす場を確保するなど、青少年の活動が活性化する方策を検討してまいりたいと考えております。また、公民館を初めといたします生涯学習関連施設で実施しております青少年を対象にした事業の目的を明確にしながら、これまで以上に活発に展開していくとともに、一つ一つの活動が有効に活用できるように施設間、各種団体の連携、調整を図ってまいります。

 このように、地域の実情に合わせながら具体的に展開していくことが地域教育協議会の役割であり、地域コミュニティーコーディネーターは一つ一つの取り組みを調整し、支援していく仕事であると考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 4項目めの在住外国人に対する市の事務的対応につきましての1点目と2点目についてお答えをさせていただきます。

 1点目のお尋ねの件につきましては、直近の外国人登録者数の状況を申しあげますと、平成14年3月1日現在2,691人の登録となっております。男女別では、男性が1,424人、女性が1,267人で、総人口比では4.4%と、高い割合となっております。また、国籍別の状況につきましては、25カ国の登録があります。一番多く登録されているのはブラジル国籍の1,831人で、次いでペルー国籍の258人となっておりまして、南米地域が全体の80%を占めております。過去における人口の推移につきましては、平成元年4月1日現在では157人でありましたが、平成3年ごろから増加傾向になり、平成13年7月にピークを迎え、2,905人を登録いたしましたが、折からの厳しい経済情勢を背景に、最近は減少傾向となっております。

 窓口における対応ですが、新規の転入者につきましては、なれない生活環境に一日でも早くなじんでいただくために、外国人向けガイドブックや長浜市生活便利帳の資料の提供をいたしております。特に、ごみの搬出等については、わかりやすいようポルトガル、スペイン語に訳した分別日程表も作成をいたしております。また、通訳職員を配置することで言葉の問題も解消し、正確かつ迅速な窓口事務を行っております。

 続きまして、第2点目の企業との連携につきましては、多くの企業においては窓口担当者を設けておられ、その方を通じて窓口の受け付けを行っておりまして、常に担当者とは連携を密にしているところであります。一度に多人数の受け付けなど、特別な対応につきましては事前に協議を行い、時間外受け付けや分割受け付けの方法などをとって窓口の混乱が生じないように努めております。今日まで大きなトラブルはなく、スムーズに窓口対応を行っている状況であります。

 以上であります。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 私の方から3点目、4点目についてお答え申しあげたいと思います。

 国際交流施策についてのお尋ねでございますが、現在市内にお住まいの外国籍を持つ市民の皆さんが快適に暮らしていただけますように、在住外国人支援事業といたしまして、平成11年7月から相談員1名を配置いたしまして、外国人の窓口における行政相談業務でありますとか乳幼児健診、あるいはまた妊婦相談、予防接種などにおけます通訳業務並びに広報「ながはま」ポルトガル語版の発行を行っております。

 また、教育現場におきましては、外国から転入いただいた子供さんたちが学校生活に支障を来さないようにということで、教育相談員を派遣をいたしております。とりわけ相談業務につきましては、湖北管内の1市12町と湖北地域産業保健センター、また滋賀県弁護士会、法務省入国管理局、長浜労働基準監督署等のご協力を得まして、去る3月3日に初めての相談会でございます湖北ブロック外国人住民一日暮らしの相談会を実施させていただきました。多くの外国人の皆さんがご相談にお見えになりまして、大変好評を得たところでございます。

 さらに、長浜市民国際交流協会の支援でありますとか、長浜ユネスコ協会が行っていただきます在住外国人のための日本語教室開講に対する支援も行っているところでございます。

 4点目の長浜市民国際交流協会の事業活動についてのお尋ねでございますが、協会は、平成元年1月に姉妹都市、友好都市を初めといたします諸外国都市との文化、経済などの幅広い分野での市民交流を図り、相互理解と国際親善に寄与することを目的といたしまして、市民の手により設立をされたところでございまして、今日まで姉妹都市のドイツ・アウグスブルク市およびイタリア・ヴェローナ市を初め、諸外国の都市、各国際関係団体などとの市民交流の推進を初め、市民に対する国際感覚の醸成、国際親善の啓蒙、普及、国際化に資すための各種の情報収集、また刊行物の発行、ホームステイの受け入れ、通訳ボランティア、市民のための英語教室の開講など、国際化の進展の中で市民交流が息づくまちづくりに寄与するための事業展開を積極的に図っていただいているとのことでございます。

 近年では、外国人とともに生活しやすいまちづくりを推進するために、在住外国人のための数カ国語におよぶ外国語生活ハンドブックの作成でありますとか、在住外国人や市民が集われます「YOU 弁 IN NAGAHAMA」と称します外国人の方の日本語による弁論大会や交流会の開催など、これまでの友好親善を中心とした交流事業からお互いの文化や習慣などを理解し尊重し合う共生社会の形成を目指した事業を展開していただいておりまして、在住外国人の皆さんに好評をいただいているところでございまして、長浜市民国際交流協会の時代を見据えた事業の取り組みに大きな期待を寄せているところでございます。

 以上であります。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、農業問題についてお答えを申しあげます。

 まず、1点目の米政策の抜本的見直しと市の対応についてでございますが、農林水産省は昨年8月30日、農業の構造改革に向けた現行施策の見直しの方向を示す経営政策大綱に当たる農業構造改革推進のための経営政策を取りまとめたところでございます。この経営政策につきましては、需給に即した米生産と稲作の担い手育成の観点から、米政策を総合的、抜本的に見直す方針も盛り込まれているところでございます。

 また、この一環として、稲作を中心とする水田農業に係る地域が個性を生かしながら競争力を強化する取り組みを実施するとともに、効率的な流通を行う産地に機能的に支援を行うシステムを構築し、地域の創造性を生かした米の構造改革を推進するとしているところでございます。

 本市といたしましては、こうした米政策につきましては現在国におきまして具体的な検討が進められており、その推移を見守りながら情報収集に努めており、議員ご指摘のとおり本年度は需給調整水田の取り組みで一部混乱を生じましたが、平成14年度には、生産調整につきましては農家のご理解を十分得ながら推進しているところでございます。

 また、平成15年度以降の生産調整につきましては、地域が混乱しないよう農家のご理解を得ながら、また農業委員会や農協関係機関と連携し、対処してまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございます。集落営農の取り組みでございます。高齢化の進行や農家人口の減少、農家経済の縮小が続く今日、地域社会で地域農業の維持にも支障が生じることと考えるところでございます。長浜市では、これらを維持していくための集落営農組織の支援体制として、ポスト集落営農ビジョン促進対策事業の「みんなでがんばる集落営農促進事業」を平成10年度から事業化しており、常喜町、高橋町、新庄中町で取り組まれており、新たに森町も取り組んでいただく予定でございます。この事業は集落営農リーダーを中心に、1年目には推進事業を実施し、集落営農改善計画を策定し、2年次以降につきましては実践事業を実施するという体系になっており、集落の今後の農業のあり方を合議する場所を持つというところに大きなポイントがあろうかと考えております。今後も集落営農を機軸として、担い手の育成、生産コストの一層の低減、環境と調和した農業生産や特色ある米づくり等に取り組んで推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 1番。



◆1番(小林治君) (登壇)ただいまの私の質問に対しまして、それぞれの担当からいろいろとご答弁を賜ったわけでございますが、一、二点、再問をさせていただきます。

 1点目は、質問項目の第3番目の学校教育の充実と青少年の健全育成であります。質問の明白性を保つために1、2、3、4と項目を分けて質問をし、答弁をいただいたわけでございますが、問題のタイトルにありますように、学校教育の充実と青少年の健全育成に十分対応するという関連性があるわけでございます。

 そういった面で、まず自分の質問の第1問項目の完全学校週5日制や新学習指導要領による学力低下が予測されるが、その対応でございます。教育長はこのことにつきまして、今も申しましたように、昨年はいろいろのことを申されましたが、結局は長浜市はどうするんだという具体的な答弁は受けとめられなかったと思うわけです。で、今質問したわけでございますが、すなわち学習形態をきめ細かく探求しながら教育現場がそのことに当たるというようなお話なり、またその一例として、昼休みに20分間学習を補足していくというようなお話があったわけでございます。このことは、先ほど1問に申しましたように、本市だけでなしに全国的な段階として非常に課題化されているという現実でございまして、先ほど申しましたように、全国的にも13年と、これで14年度に、いわゆる県単位で既に19道府県が対応するというようなことでございます。それは今申しましたように少人数学級で、30人前後の、そしてきめ細かな教育をすることによって学力の低下を防ぐとともに、きめ細かく落ちこぼれの生徒を対応するということでございますが、このことについても、昨年も少人数学級のこといつも質問出てまいりますが、このこと改めて今質問したんですが、そのことについてのご見解はどんなようなご見解を持っておられるか尋ねたんですが、ご答弁がございませんでした。これ1点。

 それからもう一点目は、項目的に上げています少年の犯罪補導数の急増でございます。教育長おっしゃいましたように、実に少年の補導された数字が659件、224件の昨年との急増で、30%という数字が出てるんですね。これは本当にゆゆしき問題と思うんです。昨年もこの教育問題は、先ほども教育長が教育改革おっしゃいましたし、昨年も議会においても青少年の健全育成、学校教育のことについては口が酸っぱくなるほどそのことについては質問もされてますし、また答弁をもらい、昨年はおろそかにやったというようなことございません。12年度、13年度、すべてこの青少年健全育成は対応されている。にもかかわらず30%もふえてるということを、やはり教育長なり教育部局は真剣に、真摯に受けとめて、その責任を痛感してもらわんと困ると思うんです。やっぱり学校教育は、学校長がお父さんであったならば、市のこの小・中学のいわゆる一番大きいお父さんやね、大お父さんは教育長ですよ。その辺の自覚を十分持ってもらって、今申しましたように落ちこぼれのないように、非行に走る子供がなくなるように、去年ももう少し厳しい質問出てるんです。そのことに通り一遍の説明ではあかんのですよ。やはり、教育長が真剣に我が子のごとく指導体制を持ってもろうて取り組まれるということ、この2点について再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、いわゆる米政策の問題ですけども、部長ご答弁いただいたように、そんなような流れで今進んでおります。

 米政策でございますけども、昭和46年から31年間も減反政策やっている。これはいわゆる農家としては、大変な米政策の大改革でございました。市の対応が一番大事なとこは、やっぱり生産現場が混乱しないということが大事。そして、このことの改革については、減反と言うなれば麦、大豆によって生産をし、米は米として米をつくったらばそのことについて農家はいそしむということでございますけども、米の生産量を抑制するちゅうことは、農家自身の生産意欲を、これ極端に言えば全部つくってる田に、今まで10俵とれたところを5俵なら5俵、6俵に減反したらええんやと言うけども、なかなか生産量に抑制をするということは、非常に内容の難しさがあると思います。

 それで、そういうことはこれからいろいろと取り組みに入ってくるわけでございますが、よほど執行部はそのことの気構えを持って進んでもらわないといかんじゃないかというふうに私は考えます。そのことにつきまして、再度その気持ちにつきましてご答弁を賜りたいと思うわけでございます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 再問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の学力向上についてでございますが、学力向上をするための方策として、私は大ざっぱに3つぐらいあるかと思うんですが、1つは一人一人の子供にきめ細かな指導をするということ。それから第2番目が、学習内容の理解に応じた教育をする、習熟度別学習ということを言っておりますけれども。そして3番目が、繰り返し指導によって基本的な中身をしっかりと定着させると。このようなことだろうと思いますが、先ほどのお話の中で、特に一人一人の子供にきめ細かな指導をするためには、例えば少人数学習ということになるんですが、従来1クラスで1人の先生によって授業をしてきたところを、1クラスで2人の先生、あるいは2クラスで3人の先生によって授業をするということが少人数学習につながることでございますが、県といたしましては1クラス40人を学級定員数としておるのはいまだに変わりません。今後、35人、30人になるように要望をしていきますとともに、長浜市におきましても一人でも多くの教員の配置をお願いをして、先ほど申しました1クラスに2人、あるいは2クラスに3人になるように努めてまいりたいと考えております。

 第2番目の青少年の非行にかかわる問題でございますが、各学校の実情を見てみますと、やはり最終的にと申しますか、家庭での教育力の弱さと申しますか、そういうところに行き着くところが多いように思います。教育委員会としましては、今後家庭での教育力を高めるための方策を考えていかなければならない。そのためにまず、親育てと言うと語弊があるかもしれませんけれども、特に母親の方を中心といたしまして、今年度は子育て講座を開設する予定でおります。その後の議員さんの答弁にもお答えをする予定でありましたんですけれども、その1つが妊娠期の子育て講座1講座、それから就学を迎える子供を持つ親のための子育て講座、そして思春期の子供を持つ親の子育て講座、このようなものを計画をいたしまして、考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) 再問にお答えを申しあげます。

 米の生産調整の問題でございます。お説のとおり農林水産省、国の施策の中で生産調整を進めていくということは、非常に困難な問題が生じていることは承知しております。また、これを進めていく中で、最終的には農家の皆さんのご理解が一番大切でなかろうかというふうに考えております。そのご理解を得るために、行政といたしましては十分関係機関と調整しながら協議をし、進めていくというようなところでございますので、よろしくご理解をお願い申しあげます。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから午後1時15分まで休憩いたします。

    (午後0時09分 休憩)

    (午後1時15分 再開)



○議長(国友美丸君) それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 各会派代表による質疑と一般質問を続行いたします。

 それでは、公明党を代表して21番 福嶋一夫議員、登壇願います。



◆21番(福嶋一夫君) (登壇)会派公明党を代表して質疑・一般質問を行います。

 初めに、議案第3号平成14年度一般会計予算、4款衛生費、1項保健衛生費、12目環境推進事業費のうち家庭版ISO推進事業費15万円についてお尋ねをいたします。

 地球環境への関心が高まる中、長浜市でもごみの分別や再生品の利用、省エネの取り組みなど環境対策に積極的に取り組もうと、環境管理の国際規格であるISO14001の認証取得を目指しておられます。今回提案されている家庭版環境ISOは、家庭でもそれに準じた取り組みをしてもらおうというものだと思いますが、以下5点についてお聞きをします。

 まず、日常生活で比較的簡単に実行できるチャレンジメニューを提示するわけですが、何項目用意しているのか。

 2点目、用意したチャレンジメニューの中から、挑戦したい項目を何項目程度選ぶことになるのでしょうか。

 3点目、一定期間挑戦することになりますが、実践期間を3カ月間とした理由をお聞きしたいと思います。他自治体の例を見ても、約半年間実践するのが通常と言われておりますが、いかがでしょうか。

 4点目、チャレンジされ実践できた家庭は、環境ファミリーとして認定をされるのか。

 5点目、仮にチャレンジに失敗した場合の対応策について確認をしておきたいと思います。

 一般質問に入ります。

 初めに、市町村合併についてお聞きいたします。

 私は平成13年12月の特別委員会で、坂田郡の動きに関連して合併問題は原点に戻るべきと申しあげました。また、平成13年の第3回定例会においては、合併の効果やメリットを知ってもらうことと、課題等を探るため、市民説明会の開催をできるだけ多くの地域で実施することを提案し、その上で投票方式による市民意向調査の実施もあわせて提案をいたしました。市民意向調査については、大切な住民の視点からの論議、住民の意思を投票という形で直接確認することが合併を推進する上で最も大切だと思ったからであります。

 今、合併問題は、米原町の住民投票待ちの状況であります。そこで、会派公明党として現在の合併問題の閉塞状況を打破するために何ができるかを検討し、結果、市町村合併に関する意向調査を、住民の意思を確認するため実施に向けスタートしました。1月9日には市の合併検討推進室による市町村合併研修会を実施し、公明党長浜支部の党員さんの協力を得て、1市12町の住民3,000人に意向調査を実施することとし、回収数2,000サンプルを目指して取り組みを進めることにしました。調査期間は2月6日より3月5日までの1カ月間とし、調査方法は、調査員が個々の各世帯を訪問し、無差別訪問面接による調査の実施および会派公明党が開催するミニ集会等の終了後に記入をしていただくなど、3月7日に最終の回収を行いました。目標を上回る2,079人の方からご協力をいただきました。回収率は69.3%でした。ご協力をいただきました1市12町の住民の皆様に、この場をおかりして御礼を申しあげたいと思います。意向調査の報告書を市長に届けておりますが、意向調査の結果を分析しながら質問をしたいと思いますのでよろしくお願い申しあげます。

 第1問で、市町村の合併についてどう思うかとお聞きしました。賛成およびどちらかといえば賛成を含めると、実に67.92%の方が市町村の合併を支持されておられます。市町村の合併は必要と考えておられることが証明されたと私は思っております。次に、第2問として、湖北地域懇話会報告書で示された5つの合併パターンと、その他を含め6つのパターンの中から支持するパターンを選んでいただきました。結果を見ますと、1市12町を1市とする16万都市を目指すものが54.21%となりました。次が、「長浜市・坂田郡」と「東浅井郡・伊香郡」というように、それぞれ10万都市と6万都市を目指すものが11.98%、2市2町に統合するものが9.04%、13万都市と1町に統合するものが4.57%、「長浜市・東浅井郡」と「坂田郡」、「伊香郡」というように2市1町に統合するものが4.09%であり、その他は1.01%、記入なしが15.1%の結果となりました。湖北地域1市12町の住民の皆さんは、1市12町を1市とする合併パターンを選ばれたのであります。経済、歴史、文化など湖北は一つという意識が強く、住民感情からして湖北地域1市12町の合併が最も望ましいと考えておられるからではないかと思います。

 そこで、市長にお聞きしたいと思います。私は今回の意向調査の結果から見ても、自信を持って再び1市12町の合併を目指して決意も新たに新しいテーブルを設定すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 もう一点、意向調査の第1問で、市町村の合併についてどう思うかとの設問の中で、わからないと答えた人が実に20.54%に上っております。市町村合併について十分な説明がなされているとは考えられないと思いますので、今後の啓発についてどのように説明責任を果たしていくのかお聞きしたいと思います。

 次に、バイオ大学を核とした魅力あるまちづくりについてお聞きします。このことが長浜市の将来を大きく左右すると思うからであります。

 産業の空洞化が進行する中で、日本経済の立て直しに期待がかけられているのが産業クラスターの形成です。産業クラスターとは、ある産業の互いに関連し合った企業や大学、支援機関などが地理的に集積したものを産業クラスターと言います。企業集積に加え、大学や研究所など産・官・学の協力によって新しい成長産業を生み出そうというもので、これを育成できるかどうかが国の競争力も左右すると言われています。ベンチャー企業を育てると同時に、産業クラスターを発展させることが重要という認識が共有されつつあります。具体的なイメージとしては、米国のシリコンバレーがあります。カリフォルニア州にあるIT産業を中心としたハイテク産業の集積地です。スタンフォード大学などの教官や学生などによる起業が相次ぎ、低迷する既存産業にかわって90年代の米国経済を劇的によみがえらせたことで知られています。産業クラスターは、企業だけでなく企業活動を支援する大学、研究機関、行政機関などを一まとめにしてとらえようとしています。これらが互いに結びつくことで相乗効果を生み出すことができ、産・官・学の協力、中でも大学研究機関との連携が重要視されているのです。

 ところで、日経ビジネス紙2月25日号に、「人口減少、地方はどうなる」との特集記事が掲載されておりました。その中で、人口減少時代を迎えると、人の取り合いは一段と熾烈になる。地域、都市間でどういうばらつきが出るか、その行方次第では自治体消滅という事態が現実味を帯びてくる。どの自治体にどの程度魅力があるのか、人口減少時代でも活力を保つ都市はどこか。日経ビジネス紙は、政策研究大学院大学の藤正巖教授らに、東京23区を含む700弱の全市を対象にした活力ランキングの作成を依頼し、独自に開発した人口経済予測モデルを使って活力度を算出し、2030年時点でその地域がどの程度活力を持っているかをランキング化されております。

 ベスト20の中で、東京23区や東京の市部、東京近郊の都市が並んでいますが、注目すべきは滋賀県の草津、長浜の両市であると言われています。草津市は近年、立命館大学の琵琶湖草津キャンパスの誘致に成功し、産・官・学の交流拠点整備を進め、大学生が卒業後も転出しないような仕組みをつくり上げた。長浜市は、明治初期に県下初の小学校や国立銀行を設立、鉄道を開通させるなど進取の気性に富む土地柄で、最近では北国街道の歴史的なまち並みを生かした、黒壁ガラススクエアに代表される魅力ある施設を整備、個性あるイベントを開催するなど市民が主体となったまちおこし運動が盛んで、商店街、市街地の再生活性化モデルとして全国の注目を集めているとの記事であります。長浜市は30年後も活力を維持する都市であると専門家は述べておられるのです。だからこそバイオ大学を核とした魅力あるまちづくりを成功させなければならないと思うのです。競争に勝ち残って、市場で通用する付加価値の高い新商品や新産業が次々に展開していくような産業クラスターをつくることが重要となるのです。

 各地ではさまざまな取り組みが始まっております。例えば、近畿のバイオ産業です。大阪府北部には大阪大学や国立循環器病センターなどバイオ分野で世界的に有名な研究機関が集積し、これらを中心にバイオ新薬開発などの拠点にしようという計画があり、経済界、大学、研究機関、自治体の取り組みが加速しています。サイエンスパークの成功のかぎは、こことの連携にあると言っても過言ではありません。どのように考えておられるのでしょうか。

 次に、サイエンスパークの企業誘致活動の状況を確認しておきたいと思います。

 次に、地域が活力を維持するには、魅力あるまちづくりを進め、いかにそこに定住する人をふやせるかがかぎを握ると言われています。ただ単に大学や企業を誘致すればよいというのではありません。大学誘致に成功しても、大学卒業後の就職先に乏しく、住環境が貧弱なままでは企業誘致は成功しません。住環境の整備についてもどのように考えておられるのか確認をしておきたいと思います。

 次に、教育問題についてお聞きします。

 4月から小・中学校で新学習指導要領が実施され、学校週5日制が全面的にスタートします。ゆとりある教育の実現で子供たちの自由な時間をふやし、さまざまな体験や活動を通しながら、自立した人格の育成を目的とした学校週5日制の試みには、大きな期待が寄せられています。

 しかし、子供たちの学力低下に対する懸念の声があるのも事実であります。公立の小・中学校から幼稚園まで、4月からは毎週土曜日が休みとなります。しかし、私立校では土曜日は休まないところも多く、公立と私立の学力差が生まれるとの指摘もあり、学校週5日制にはさまざまな課題が残っています。子供たちがゆとりを必要としている反面で、偏差値偏重の学歴社会や過酷な受験戦争がそれを許さないのが現状であります。ゆとり教育が招くのではないかと指摘されている学力低下への不安は、そうした子供たちを取り巻く社会環境に起因しています。

 土曜日が休みになる学校にかわって、各地で土曜休日の受け皿づくりが急ピッチで進んでいます。例えば、東京の武蔵野市では小・中学生を対象に体験学習をする土曜学校が、和歌山市では学校週5日制の対応策として市内のすべての小学校区に子供センターを設置、子供たちの活動を地域のボランティアによって支援する準備を、その一方で東京台東区は、新たに休みとなる第1、第3週の土曜日に、区内の中学生を対象に国語、数学、英語の補習指導を実施する方針で、希望者に3科目それぞれ50分を午前中に行うもので、懸念される学力低下への対応策として考え出されたものであります。

 完全学校週5日制の実施は、学力低下などの問題を抱える一方で、地域社会における教育力の充実という可能性も秘めています。4月の実施に向けて、土曜休日の受け皿づくり、どのようなメニューを提示し、不安と期待が入り混じった保護者にどのようにこたえていくのかお聞きしたいと思います。

 次に、子供が学校から解放され、子供がのびのびと自由に過ごせる時間を生じたい、そうした願いを込めての5日制の導入ですが、5日制と異なる動きが目につきます。私立学校の多くは土曜日に授業を実施して、公立校との差を明らかにしようとしています。親からすれば、土曜日も授業をしてくれるので私立校の人気が高まります。そうした動きを見て、公立校の中から土曜の活用を試みる動きが生まれてきます。こうした動きが強まってくると、学校週5日制を契機に、家庭でのんびり過ごす子供と勉学に精を出す子供とに子供が二分化される可能性が強まります。そして、勉学派の学力が伸び、望みの学校へ進学する状況が見えてくれば、のんびり派の中から勉学派へ転身する者がふえてくる。そうなると、5日制導入の意味が根本から崩れることになります。

 そうした反面、子供は土曜日にのんびりすればいいのかという疑問も残ります。子供は長い夏休みや冬休みが保証されている上に、振替休日もあります。その上に土曜日が休みになる。その休みにのんびりしていたのでは、子供が怠け者になってしまいます。子供の余暇をいかに活用するのか、学校と異なるどういう体験を土曜に託すことができるのか、そうした観点から、地域ごとに土曜の活用方法を提示してそれを参考に子供が地域を舞台にさまざまな活動を展開する、そうした活動の日として土曜を位置づけてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、不登校や無気力、いじめ、校内暴力などの発生要因として、社会生活に適応できる能力や技術、ソーシャルスキルの不足が指摘されています。ソーシャルスキルの基本は、1、人間関係の基本的なルールやマナー、2、相手の考え方や感情の理解の仕方、3、自分の考えや感情の伝え方、4、友達が口をきかなくなったときなど、人間関係がこじれた場合の解決方法などがあります。これらは本来、親や家庭、地域の人たちとの触れ合いの中で自然のうちに身につくものです。しかし、近年は家庭環境の変化や地域の共同体意識が薄れ、子供たちが人間関係の基本的な知識を学ぶ機会が激減しました。社会に出てから直面する問題の多くが人間関係に起因することを考えれば、早い段階からソーシャルスキルを教えることが重要です。各小・中学校の総合的な学習の時間などを使って、ソーシャルスキルを知る仕組みをつくるべきと提案したいと思います。

 次に、外国人配偶者の住民票記載についてお聞きします。

 現在、日本人と外国人の夫婦は、国内在住者だけで約30万組と言われています。国際結婚の場合、法律の規定で住民票に記載されるのは日本人のみであり、外国人は配偶者であっても名前が記載されません。そのことから、1、結婚していながら単身者と誤解される。2、両親がいるのに片親と誤解される。3、学校等から子供の合法性が問いただされる。4、2や3の結果、子供がいじめに遭う場合もある。5、日本人配偶者が死亡すると、就学前の子供が世帯主に登録される等々の人権問題が発生していると言われています。このうち世帯主が外国人の場合、住民票の備考欄に名前を記入することが各関係省庁から都道府県知事あての通知(昭和42年10月4日)の自治振第150号法務省民事甲第2671号において、「外国人と日本人との混合の世帯には、外国人が実際の世帯主であっても外国人は法の適用から除外されているので、(住民基本台帳法第39条)日本人の世帯員のうち最も近い地位にいる者の氏名を記載し、実際の世帯主である外国人の氏名を備考として記入する」と明確に通知されています。

 また、世帯主でない外国人配偶者の記載については、これまでほとんどの市町村の窓口において拒否されてきましたが、平成9年に住民票の備考欄への外国人配偶者の氏名記載の是非に対する広島県地方課の問い合わせに対し、自治省は、「行政事務上の必要性を勘案の上、個々の市町村長の判断により記載しても差し支えありません」と回答されています。しかしながら、この見解については特に周知徹底がほとんどなされていないため、市町村の窓口での記載拒否が依然と続いていると言われています。総務省は、「当該住民から要望があった場合には、原則記載することが望ましい」との見解が出されました。以上の経緯を踏まえ、以下質問をいたしますので、この問題の進展が図られるようお願いをしたいと思います。

 1点目、市内の在住者の日本人と外国人の夫婦は何組把握されておられますか。

 2点目、世帯主が外国人の場合、また世帯主でない外国人配偶者について、住民票の備考欄への氏名記載について窓口により拒否されたケース、トラブルは過去になかったか。

 3点目、当該住民への周知徹底は十分なされていると思っておられるのでしょうか。

 4点目、当該住民から要望があった場合には、原則記載されることに間違いはありませんか。確認をして、会派公明党の代表質問を終ります。



○議長(国友美丸君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(北川邦雄君) それでは、平成14年度一般会計予算の環境推進事業費のうち、家庭版のISO推進事業についての質疑にお答えさしていただきます。

 家庭版ISOにつきましては、家庭からの環境負荷の低減を図るため、環境に優しいライフスタイルの定着に向けまして実践を継続し、取り組んでいただくシステムのことでございます。本市役所におきまして、現在取得に向けて取り組んでおります環境マネージメントシステムISO14001と同じように、環境の負荷を減らしていくためPDCAサイクル、いわゆる取り組みの目標と方法を決めるプランでございます。そして、この計画したことを実践していくこと、これがドゥーでございます。その結果を点検し、これはチェックに当たるわけでございます。そして、このチェックして不十分なものを見直して、また改めてやっていくということでアクションというようなサイクルで、これを繰り返しながら環境改善をしていただくというものでございます。

 まず、ご質問の1点目のチャレンジメニューの項目および2点目の取り組み項目の数についてでございますが、平成13年3月にながはま環境まちづくりプラン21を策定しておりますが、その環境配慮指針として環境配慮行動ガイド、これは市民編でございますが、これを環境基本条例の規定に基づきまして策定をいたしております。家庭版ISOは、この環境配慮指針ガイドを活用して進めてまいります。その第2章に使い方が載っておりまして、入門編(簡単コース)と発展編(しっかりコース)という項目がございます。これが家庭版ISOにおけます入門編および上級編ということになります。

 入門編のチャレンジメニューにつきましては、環境配慮行動チェックシートの20項目、具体的には、例えば買い物袋を持っていくとか、夜はテレビの主電源を切るとか、そういう項目20項目を使用し、そのうちの5項目以上を選んで取り組んでいただきます。

 上級編については、第3章の環境配慮行動の考え方の取り組み例を参考に、各家庭で環境への影響を減らしていく目標、またその目標を達成していくための方法を、各家庭ごとに10項目設定して取り組んでいただく予定をしております。これの内容につきましては、例えば電気代を前年同月比何%減らすとか、そのような形になっていくと思います。

 続きまして、3点目の実践期間を3カ月とした理由および4点目の期間終了後の認定についてのご質問についてですが、実施期間につきましては、水俣市を初め鯖江市、四日市市、草津市など他の自治体の例を見ましても、3カ月が主流ではないかと認識しております。平塚市の6カ月間や県の1カ月間といった実施期間のところもありますが、余り実施期間が長いと取り組み意識の薄れや取り組みの状況の把握が難しいことなど、また短過ぎると継続性の効果を図ることが難しいと思われます。このようなことから、3カ月で十分取り組みの成果があらわれ、実感していただけると考えられますことから、本市におきましては実践期間を3カ月に設定させていただきました。

 家庭版のISOの取り組みにご応募いただいた家庭には、まず入門編を3カ月試行、実践していただいた後、認定審査を行いまして、審査に合格した家庭につきましてはエコライフファミリーとして認定を行います。このエコライフファミリーとして認定された家庭につきましては、その後引き続き3年間継続して取り組んでいただき、その間1年ごとに定期審査を行い、家庭での見直しを図っていただきます。

 また、エコライフファミリーに認定された家庭につきましては、定期審査時に上級編にステップアップしていただくことができ、上級編を3カ月実践していただいた後の認定審査に合格し、3年間継続できた家族につきましては、エコライフコーディネーターとして認定登録し、入門編のアドバイザーとして活躍していただけるような仕組みを考えております。

 最後に、5点目のチャレンジに失敗した場合の対応についてでございますが、参加いただく家庭には目的を持って自主的に取り組んでいただくわけでございますので、失敗のないように取り組み途中にアドバイザーを派遣したりして、その目的達成のために決して失敗ということが起こらないようにしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 市町村合併についてお答えいたしますが、この長浜市議会会派公明党と公明党長浜支部の党員の皆さんで3,000の人に対して調査をいただき、2,000以上のサンプルを回収いただいたということで、大変大きいきっかけになったわけでございまして、心から感謝申しあげる次第でございます。

 湖北1市12町での合併に向けて、決意も新たにもう一度テーブルを設定したらどうかというお尋ねでございますが、これまでさまざまな機会や場所におきまして、長浜市はもとより関係する町の住民の皆さんと合併について話し合いをさせてきていただいております。ご承知のとおり、少子・高齢化とか地方分権がどんどん進展していってるという状況の中で、住民お一人お一人が安心して豊かな生きがいのある人生を送ってもらうと、そういう地域づくりを進めていくためには、今さら申すまでもございませんが、古くから一体的な歴史、風土の中で、湖北は一つということで、郡を越えて一つの地域社会を形成しているこの湖北におきまして、全体で合併すべきだという認識が次第に深まり、広がってきているというように考えておる次第でございます。長浜におきましても、商店街連盟あるいは長浜市連合自治会、長浜商工会議所におきましても、湖北地域1市12町の大同合併に関する要望をいただいております。

 そういうことで、この大きい流れが不可逆的に大きくなってきているという認識を持っておりますが、具体的な動きといたしましては、長浜市、東浅井郡、伊香郡の各首長がいろいろの形で何度も協議をいたしまして、ぜひとも坂田郡の各町長さんに協議の場に着いていただきたいということで2月19日にお願いをしておりますし、また1市8町の各議長さんからも、去る3月8日に坂田郡の各町長、議長さんに対しお願いに行っていただいております。このような形で各議会と一体となって坂田郡各町のご理解を求めて、湖北1市12町の大同合併の実現に向けて精力的に努力を重ねているところでございまして、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、去る10日には、お一人どうしてもやむを得ないので欠席になったわけですが、1市12町の首長が一堂に会しまして話し合いをさせていただく中で、今後議会の皆様方にご相談申しあげたいということで、議会の皆さん方にもお願いをしておるところでございまして、よろしくお願いを申しあげたいと思う次第でございます。

 次に、先ほどの調査で20.54%が合併についてわからないという回答であったというお話でございますが、市町村合併につきましては、これまで市町村合併を考える集いという開催を何回もやっておりますし、またホームページとか広報「ながはま」にも掲載しております。また、市民と市長とのホットなトークとか、あるいは行政出前講座の実施などをやりまして、さまざまな機会で市民の皆さん方にご説明を申しあげているところでございます。この1月から今日までにおきましても、広報「ながはま」でのお知らせを初め、行政出前講座を利用いただき、また21番議員の所属の公明党長浜支部を初め、西黒田連合自治会、神田地域婦人会、長浜市老人クラブ連合会、長浜商店街連盟、湖北地方老人クラブ連合会で説明をさせていただいておりますし、市役所挙げてあらゆる会議、会合でこの問題を取り上げているという状況でございます。

 しかし、先ほどもご指摘のとおり、20.54%がまだわからないという回答をしていらっしゃることを今後も厳粛に受けとめて、この問題についてなお一層ご理解をいただくようあらゆる会合を通じて頑張ってまいりたいというように考えております。

 また、広報「ながはま」などで財政状況などの個別課題や、今後の行財政改革の課題などの周知を初め、各種団体やグループへの行政出前講座などの実施等、今後もしてまいりたいというように考えております。湖北地域の将来の可能性や、分権時代における行政と市民の役割などを題材とした市民合併フォーラムの開催によって、市民の皆さんに合併問題を少子・高齢化社会における身近な問題としてご理解をいただきたいというように考えております。

 次に、バイオ大学を中心とした魅力あるまちづくりの問題でございますが、この産業クラスターの拠点との連携についての質問にまずお答えいたしますが、お説のとおり、国のバイオテクノロジー産業の創造に向けた基本方針に基づき、国を初め各地域で地域再生産業集積計画、いわゆる産業クラスター計画が動いており、関西地域におきましても大阪、神戸が中心拠点となりまして、京都、播磨、京・阪奈を結ぶTゾーンが形成され、各拠点間の相互連携体制の構築が進められております。

 また、昨年の夏には、こうした関係団体が集まりまして関西バイオ推進会議が設立され、滋賀県もそのメンバーに入っているところでございます。当長浜サイエンスパークにつきましても、これらとの連携の必要性は十分感じておりますし、既に外資系企業や研究員を通じて、特にバイオ技術の進んでいるアメリカ国内のバイオ関連の団体等との交流の可能性も探っているところでございまして、今後も長浜サイエンスパークの特色、また他のパークにない魅力を出していくためにはどのようにすべきかということで、市民病院なども巻き込んだ形での動きも既に始まっておるという次第でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、2点目のサイエンスパークの企業誘致活動の状況についてお答えをいたします。

 企業誘致活動の状況についてでありますが、昨年はまず用地の確保が中心であり、前半は長浜市でバイオ大学を核としたサイエンスパークのプロジェクトを進めていることを広くアピールするため、その概要版のチラシを全国に発送したところでございます。後半につきましては、地元のご協力がいただけたことによりまして、分譲価格や優遇措置などが明らかになり、またバイオ大学の全体構想ができたことから新規にパンフレットを作成し、本格的に誘致活動を行っているところでございます。このパンフレットは、環境ビジネスメッセでの会場内での配付のほか、直接発送といたしまして、バイオ関連企業を中心に金融機関など約3,000社以上の関連企業に対して発送いたしました。また、地元電力会社などの関係会社の情報紙にもご協力をいただき、PR等の記事にも掲載を行ったところでございます。特に、滋賀県当局におかれまして、当該サイエンスパークに対して絶大なるご協力をしていただいており、県等主催の各種バイオ関連講演会や企業立地セミナー等の開催時においても、積極的にPRをしていただいたところでございます。

 今年に入りましてからは、こうした努力から、電話での問い合わせや説明を求める企業訪問要請の連絡等を20社近くいただいております。企業訪問に至りましては、これまでの外資系の企業も含め、約10社程度の訪問を行っております。現時点では成約までとは至っておりませんが、進出について前向きに考えていただいている企業もあることも事実でございます。今後、バイオ大学の教授陣が明らかとなり、産・学連携により具体的な姿が見えてくれば、誘致に向けてさらにその環境が整うものと考えております。

 次に、3点目の住環境の整備についての検討についてでございますが、お説のとおり、企業誘致に当たっては分譲価格や交通アクセスなどとともに、住環境の整備ができているかどうかは都市魅力としての立地要件の上位に位置づけられているところでございます。ご承知のとおり、長浜市は95年から97年の間、全国住みよさランキング第1位として住環境面では全国的な評価を得ていることや、長浜市の中心部へ田村駅からJRで3分という至近距離であり、住環境に適した市街地での生活も十分可能かと考えております。

 しかしながら、サイエンスパークと大学につきましては、産・学共同で今後発展する要素も十分あります。この地区の住環境につきましては、議員さんお説のとおり、人口が定着する住環境を考えながら、周辺整備が今後必要になってくることも予想されます。バイオ大学開学、企業誘致の進出企業の進捗状況を見ながら、地元周辺の関係者の皆様と協議し、十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申しあげます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 教育問題についての学校週5日制に伴う地域での受け入れ体制についてお答えします。

 これまでからも、生涯学習関連施設においては既に休日における青少年を対象にした事業を数多く展開しておりますが、その一端を紹介させていただきます。

 まず、各公民館では、年間を通してそれぞれの地域の特性を生かした「子どもの生きる力をはぐくむ事業」を推進し、少しでも家族のきずなや地域の中でのコミュニケーションが高まることを願いまして、親子の体験活動、世代間交流事業を随所に組み込んでまいりました。また、子育て相談や支援の基地となる市民交流センターのサンサンランドにおきましては、親子の触れ合いを軸にした体験教室等を実施したり、図書館ではお話キャラバンなどの巡回活動を展開するなど、各施設の特色に応じた子供や親子の居場所に努めてきたところです。

 そして、文化スポーツ振興事業団やスポーツ振興室ではあらゆるスポーツに親しむ機会を提供し、より多くの青少年が参加できるようその普及活動を推進してきました。特に、1,300人を超える団員が所属する各スポーツ少年団は、スポーツに親しむ子供たちにとって、休日を継続的に有効に過ごす大きな学習機会となっております。

 今回、地域の特色を生かした青少年活動の創造や、地域の大人が地域の子供たちを育てるためのコミュニティーづくりなど、地域の教育力向上につながる事業を多方面から検討する地域教育協議会を立ち上げる予定でございます。そして、各学区をエリアとする6人の地域コミュニティーコーディネーターを配置して、それぞれの地域の特徴を生かした具体的な体験活動のメニューの開発、人材や活動の場の確保、教育活動に対する相談業務等に従事していただこうと考えております。

 次に、土曜日の位置づけについてでございますが、月のうちの一定の土曜日を活動の日として特定するのではなく、子供たちあるいは家族の方が主体性を持って活動できることが望ましいと考えております。教育委員会といたしましては、公民館、交流センター、図書館等の活動内容を周知したり、学校教育との連携を深めるなど、土曜日の有意義な過ごし方について支援してまいりたいと考えております。

 次に、総合的な学習の時間などでのソーシャルスキルを教える取り組みについてでございますが、今日のような変化の激しい時代に生きていくには、その基盤として普遍の価値である豊かな人間性や、しっかりとした社会性を培うことが強く求められているものと考えます。議員さんご指摘のとおり、総合的な学習の時間や体験的な学習活動を通して社会規範や道徳観、人間関係づくりや社会貢献など、社会生活を充実して送ることのできる能力を育てることが非常に重要であると考えます。具体的には、中学校での職場体験を初め、奉仕活動や縦割り活動などで社会生活そのものを学んだり、環境問題や地域学習に取り組む過程で地域の人々とかかわりながら礼儀や話し方、接し方を学んだり、また地域社会の一員であることの自覚を深めたりしていくことを目指しているところでございます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 4点目の外国人配偶者の住民票記載の促進についてお答えをさしていただきます。

 まず、第1の質問に関してですが、現在外国人登録者数は、本年3月1日現在2,691人で、1,689世帯あります。日本人と外国人との夫婦は、明確な把握はできておりませんが、おおよそ50組となっています。日本人夫のケースが大半を占めております。

 次に、第2と第4の質問についてでございますけども、混合世帯の場合、例えば外国人妻は住民基本台帳法の適用を受けないため住民票に記載がなく、実際に同居していて生活をしていても、住民票上では日本人夫は独身者、あるいは父子家庭と誤解されるような事態が生ずることがあります。このようなことから、当市の窓口においては住民基本台帳事務処理要領に基づきまして、当事者または世帯主から外国人との混合世帯であることを明らかにした実際の家族構成がわかる住民票が欲しい旨要望があったときは、使用される目的あるいは用途などを聞き取りをいたしまして、記載の要否を確認した上で、住民票の備考欄に配偶者の氏名を書き加えて交付しているところであります。この際、記載する名前は原則として本国名としていますが、要望によっては本国名と通称名とを併記することにしており、通称名だけの記載は行っておりません。これまで記載してほしいという要望も少なく、トラブルも起きてはいません。

 第3の質問についてですが、窓口においては他の市民のおられる中、要望の有無を問うことはプライバシーや人権等の問題もあり、現在は当事者からの申し出を受けるだけにとどまっています。しかしながら、記載できることを知らなければ要望もできないので、今後も周知に関しては慎重に進めていかなければならないところと考えております。国際化の流れの中で、今後外国人との混合世帯は増加する一方と思われますが、外国人登録法は非公開を原則にしておりますことから、個人のプライバシー保護に十分配慮しながら適正な住民基本台帳事務を遂行していく所存であります。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 21番。



◆21番(福嶋一夫君) (登壇)代表質問ですので簡単に再問をさしてもらいたいと思いますが、まず質疑の分ですけども、失敗した場合ですね、一応理由の分析などがしっかりしていれば認めているというような自治体もございますけども、その辺は長浜市としてもそういうふうな形で認めていくことになるのか。ちょっと確認だけさしていただきたいというように思います。

 一般質問で、市長に対しまして市町村合併の私どもの意向調査をもとにして話をさしていただいたわけでございまして、1市12町の皆さんというのは、もう本当に1市12町での合併を望んでおられるというのが結果からとして十分見えたということですので、ぜひとも力を入れていただきたいというように思いますが、先ほどのこの日経ビジネス紙の資料を使って、市長にもお渡しをしていますけども、長浜市はこれ30年後も活力を維持すると、全国のランキングで14位に入っとるわけですわ。極端に言いますと、長浜市としては合併をしなくっても30年後も都市としては機能しているということに、極端に言うたらなるわけですけども、しかし意向調査等を見ても、また長浜市が湖北のリーダーということから考えても、これはもう1市12町での合併はやっぱし避けて通れないというように思うんですね。だから、今までの話をいろいろとされましたけども、やはり30年後、50年後の将来を見据えた合併論議になるように、市長の決意をもう一度ちょっとお聞きしときたいというように思います。

 それと、バイオ大学を通じたまちづくりの件ですけども、大学は来年の4月に開学をするわけですね。来年開学するとどうなんですか、19年には卒業生が出て、その時点では学生数というと800人ぐらいになってくるわけですね。この時点でサイエンスパークに企業がないというようなことでは、卒業生を、就職そのものも大きな問題が出てくるわけでして、アメリカのシリコンバレーの例を出しましたけども、ここは小さな1つのベンチャー企業がスタートして現在のこの集積になっとるわけですね。要するに、工業界ももう脱、いわゆる現状の産業を脱せんとあかんと。もう新しい産業、新しい新分野の事業に期待をする以外ないということなんですね。そう考えたときに、今もっともっと急いでいかないと、ちょっと今の状況ではだめではないかなというふうに思うんですね。そういう意味で、もう一度今の連携を含めてサイエンスパークをどういうように考えていくのかということと、それと先ほど申しましたように、例えば地元で、サイエンスパークで企業が誘致されて、地元に就職してくれたときのやっぱり住環境というのは、住むとこは必要なわけですから、それも含めた一体的な形で、もう大学やとかサイエンスパークやとか、それぞれの担当のところでその議論するんじゃなくて、やはり全部一括していわゆるその住宅も、企業の誘致活動も、大学も全部同じとこでやっぱし議論をしてもらって、ここをどうすんのやということで取り組んでいただかないといけないんではないかというように思うんですけども、その点についてもう一度お聞きをしておきたいと思います。

 それから、教育問題について教育長にお伺いをさしていただきます。いろいろと公民館やとか、交流センターやとか、メニューをおっしゃっていただきました。じゃあ、具体的に、じゃあ子供たちに4月から、4月から始まるわけですね、土曜日。もう既に始まるわけですね。では、具体的に子供たちにどういうようにこのメニューを、子供たちにここではこんなんやってますよと具体的にどのように知らせていかれるんですか。どのようなメニューを、こういうメニューありますよと、ここに参加をしなさいよというような形で子供たちに知らせていかなければ、参加もできませんわ。メニューもわかりませんが。言葉だけですやん。だから、その辺をどういうようにしていくのかお聞きしときたいと思うんですよ。

 先ほど例えば台東区の話で、土曜日に授業を教えるという話をしました。また、例えば別のとこですけども、埼玉県なんかはさらにですよ、ここに、土曜日の授業とはほかに、夏休みやとか冬休みやとかこういったとこでも週2回学習会を開くというようなところまで自治体として出てきてるわけですわ。やはり、今の教育長のご答弁では、市民の保護者の両親の不安にこたえてないというように私は感じるんですわ。だから、もっと具体的にどういうようにしていくんやと、教育委員会として土曜日こういうメニューをつくってますよと、ここの公民館ではこんなんやってますよと、だからここの小学校の子供はここの公民館、こういったところに行きなさいというような形で啓発をしていかなければ成功していかない、土曜日の、この土曜休日は。ということを改めて確認をしたいと思います。

 それともう一点、ソーシャルスキルの話をさしていただきましたけども、この午前中にも1番議員の代表質問でお答えをされてるように、少年の補導の数が非常にふえてきてるわけですね。具体的に本当に学校でどのような形で教えて、どのような成果が出ているんやというとこまで本当やったら聞きたいわけですよ。子供たちに、先ほどのソーシャルスキルの具体的なことお聞きしましたのは、そういったところを本当に子供たちに教えているんやったらさっきの数字は出てこないはずですよ。もっと具体的に教育委員会として子供たちに、また現場の先生の声を確認して提示をしていく、実施をしていってもらう、そういうようなことが大事なんではないかなというように思いますので、よろしくお願いを申しあげたいと思います。

 それから最後に、外国人の住民票の件ですけど、長浜市の場合は大体50組程度ということなので、できればその50組の把握されてるご夫婦については、こういうことがありますよというぐらいの周知はできるんではないかと、50組ぐらい。それが市役所として、市民に役に立つところの市役所ではないかなというように思う。50組ですよ、たったの。ということではないかと思うんですけども、再度答弁求めたいと思います。

 以上。



○議長(国友美丸君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(北川邦雄君) それでは、家庭版ISOのチャレンジに失敗した場合の対応ですが、基本的にはコーディネーター等を派遣して失敗しないようにやっていきたいと思います。しかしながら、これはあくまでも環境をよくやっていくというためのもんですので、議員さん仰せのとおり、3カ月間の試行期間で万が一きちっとできなくても、あと3年間継続してやってもらうことが重要ですので、そのような対応になると思います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) お答えいたしますが、日経ビジネスの記事でございますが、私もいただきまして読ましていただきましたが、2030年に長浜もまだまだ活力を維持してるというような大変ありがたい記事であるわけでございますが、現実を言いますと、現在長浜におきましても工場の空洞化が、文字どおり工作機械がもうなくなってしまってがらんどうになってるというような大きい工場も多くあるようでございますし、またヤンマーの問題につきましても、きょうの新聞にも日経新聞に大々的に出ていたというような状況でございます。

 そういうことを考えますと、長浜で町の活性化とか何とかという余裕のあることじゃなくって、雇用対策として、この長浜でできるだけ新しく雇用をつくらなくちゃいけないというようなことを正直言いまして痛切に感じておるわけでございまして、先ほどちょっと触れましたが、そういうような第2次産業がどんどんもう日本から撤退していくということを考えますと、しかし長浜では黒壁のことがいつも話題になるわけでございますが、黒壁が成功してると。あるいは、病院なども黒字を維持して非常にいい病院になっております。また、長浜にも大きなホテルがございますが、そのホテルなども実はチェーンホテルの中で1、2を争うぐらいに利用率が高いというようなこととか、ボランティアガイドなども大変評判がいいと。そういうような状況があるわけでございまして、これはなぜだろうということを考えますと、長浜の人が伝統的に持ってる、言葉で言いますと、先ほども申しあげましたように優しさとか、あるいは人のもてなし上手だとか、あるいは人にシンパシーっちゅうか、いやしのそういうようなのがあるとか、そういうようなことが言えるんではないかなということを考えますと、それをひっくるめてホスピタリティーということで、そのキーワードにして、将来そういうキーワードにした企業が展開できないだろうかということを実は考えておりまして、例えば福祉の問題などは市の行政として非常に大事なことになっておりますが、その福祉・保健・医療というようなことを考えましても、これは従来の考え方ですと、例えば湖北医療圏にはこれだけの病室が必要ですと、これだけの特養が必要ですという形になっておるわけですが、全く別の観点からすると、それを自由化することによってここにサービスの高い、水準の高いそういうものを誘致することによって、この長浜の、あるいは湖北の人材を有効活用できるというような考え方もできるわけでして、そういうアプローチができないかどうかというようなことも含めたりして今後やってまいりたいというように考えておる次第でございまして、この日経ビジネスにありますように、2030年においても活力のある長浜を維持していくということは大変大事な問題でございます。

 また、今外国人の話が出ておりましたが、これなどもそういう観点からもアプローチできる問題でございまして、十分皆さん方に住みやすい、行政サービスの行き届いたことをやっていかなければいけないというように考えておる次第でございます。

 教育問題につきましても各論あるわけですが、その問題につきましても今のような観点から、例えば総合教育、それから週5日制、それから指導要綱の3割削減、実はこれなども非常に新聞紙上でも非難が集中しております。これほど一省庁が大っぴらに非難されるような状況は、実はないんじゃないかなと思うぐらいでございまして……。



○議長(国友美丸君) 市長、質問者の答弁という形で答弁をお願いをします。



◎市長(川島信也君) わかりました。やってまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(国友美丸君) 答弁をお願いします。今の決意を新たにしてほしいということが21番議員の質問ですので、自信を持ってやってほしいという一つの参考資料でして、21番さんは、もう一度市長の決意を問うという形で再問されておりますので、よろしくお願いします。

 市長。再問で結構です。



◎市長(川島信也君) 1市12町の問題につきましては、このような調査結果を踏まえて、なお一層決意を新たに頑張りたいと思います。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、サイエンスパークの再問についてお答えを申しあげます。

 まず、企業誘致、19年には卒業生が出てきてということで、当然我々最優先をして企業誘致活動には進んでおるところでございます。先ほど1番目のときにご報告申しあげましたが、前向きに検討をしていただいている企業ということで、それをまず第一に進出企業ということで、現在その実現に向けて鋭意努力しているところでございます。当然その企業が出てくれば弾みとなって、サイエンスパーク全国的な弾みとなって、またその誘致活動が有利になってくるかというふうに考えております。

 またそして、大学の開学に向けまして教授陣がはっきりしてまいりますと、我々誘致活動いたしておりますと、バイオ企業というのは人について回るというのか、言葉はうまく言えませんが、教授陣について回るような企業があるということで、その教授陣が明らかになればなお一層セールスに有利になってくるんじゃなかろうかということと、そしてバイオ企業が進出いたしますと、当然バイオというのは24時間で動いております。そうすると、住宅行政というような部分で、宿舎の部分が当然その企業の近辺に必要となってまいるところでございます。当然先ほど議員さん仰せのとおり、総合的に市全体としていわゆる工業団地、大学だけでなく住宅行政も含めて総合的に今後十分研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申しあげます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) まず、生涯学習関連にかかわるいろいろな行事の案内でございますけれども、現在およそ公民館では子供と親子活動にかかわる事業は年間70ぐらいございます。それから、市民交流センターあるいは図書館を含めましておよそ30。そして、文化スポーツ振興事業団にかかわるものがおよそ20。合計しますと約120ぐらいあるわけでございますが、それぞれの事業についての案内は、公共施設の方から案内はもちろん出てるわけですけれども、市の広報、そしてこれまでもう少し不十分であったのは学校との連携ということで、学校を通しての案内が不十分であったように思いますので、そのあたりについても今後考えてまいりたいと思っております。

 それから、新しいメニューはどうかということでございますが、今年度生涯学習課が中心になりまして、木材クラフトセンターというような事業を計画しております。子供たちと地域の大人の方が共同してログハウスのようなものをつくり、そしてまたその中で体験学習をしていくというようなものでございます。

 また、今後土曜日の利用の一環といたしまして、基礎学力を身につけ、自主的に学習できる場についても今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

    (21番福嶋一夫君「ちょっと待って、休憩」と呼ぶ)



○議長(国友美丸君) 休憩。

    (午後2時18分 休憩)

    (午後2時19分 再開)



○議長(国友美丸君) 再開いたします。

 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 先ほどお話がありましたソーシャルスキルと申しますか、子供たちが身につけなければならない、例えば社会貢献の精神とか正義や公正を重んじる心、あるいは人権を尊重する心などの基本的な倫理観、そういうようなことを身につけるためには、道徳だけの教室の中だけの授業では不十分なように思います。それを実際に活動できる場として、総合的な学習の時間が取り上げられているものと考えております。相手に対する思いやりということを例えば道徳の授業でやりましても、その後老人福祉センターへ行くとかというような体験と結びつけないと、本当に子供たちが土曜、日曜にお友達を誘って福祉センターへ行くというような活動はなかなか生まれてまいりません。しかし、実際授業の中で、あるいは体験活動と組み合わせてやりますと、子供たちが、学校側は何も言わなくっても友達を誘って何かできることはありませんかというような実績がございますので、今後もそういうような方向でソーシャルスキルを身につけていけるのではないかと思っております。



○議長(国友美丸君) 休憩。

    (午後2時20分 休憩)

    (午後2時20分 再開)



○議長(国友美丸君) 再開いたします。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 先ほどの住民に対する周知徹底の件でございますが、50組と申しました、おおよそ50組ということで、完全に把握してないわけでございます。ですから、50組直接にやるのか、あるいはまた何らかの方法で周知するのか、いずれにしてもこの措置が対象者に周知できるように前向きで検討してまいりたいと思います。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから午後2時40分まで休憩いたします。

    (午後2時21分 休憩)

    (午後2時40分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 各会派代表による質疑・一般質問を続行いたします。

 それでは、日本共産党長浜市議団を代表し、9番 竹内達夫議員登壇願います。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)日本共産党市議団を代表いたしまして、一般質問を行わしていただきます。よろしくご答弁ください。

 まず最初に、景気対策についてお伺いいたします。

 小泉改革は大企業のリストラ、首切りを推進して、史上最悪の失業率が続いていてもやむを得ないと放置し、企業の倒産が続いても構造改革が進んでいるためだとうそぶき、所得と消費と生産の連鎖的な落ち込みの悪循環を生み、日本経済の沈没の危機を招いています。ハローワーク長浜のデータスポットに、1月によりますと湖北地方の雇用失業状況は、有効求人数が1,692人、パートを含んで前年比、前年の同月ですけれども、42.1%減となり、8カ月連続で減少しています。一方、有効求職数はパートを含めて3,198人で、前年度同月比で25.0%増、11カ月連続増加であります。その結果、有効求人倍率は0.53倍と前月を0.1ポイント下回りました。年齢別で見ると、一般ではすべての階層で1倍を下回り、特に55歳以上ではわずか0.12倍、100人の求人に対してたった12人という大変厳しい状況が続いております。

 ちなみに長浜市では、542名の人が職にありつけないというありさまであります。市内の主力企業三菱樹脂では、春闘を前に賃金、一時金の年収で5%のカット、総額で6億円になります。先ほど市長もおっしゃっておりましたように、きょうの新聞によりますと長浜のヤンマー工場は閉鎖、全面ストップということで、びわ町の川道の工業団地へ移転し、350名近くの従業員は各事業所等へ配置転換になるようであります。ヤンマーグループの現在1万6,000人の従業員と、2003年度末までにこの1万6,000人が1万4,500人にリストラされるということで、1,500人のリストラであります。当市における税収や中小企業に与える影響は、非常に大きいものがあります。

 そこで、お伺いします。こうした湖北地方の雇用状況について、当局の認識はいかなるものかお答えください。

 2点目は、前議会で私は岩手県の久慈市が行っている緊急対策事業内容の例を示して、市当局も具体的な雇用創出を質問いたしましたが、県や公共職業安定所と連携を深めて対応していくなどと、市独自の雇用創出の取り組みができていないことが明らかになりましたが、その後の雇用創出についての具体的な施策について伺います。

 3点目は、市立長浜病院の療養型病床群病棟建設工事およびバイオ大学建設工事で市内業者を下請等にどれだけ使われたのか、また使われようとしているのか。そのためにどのような努力がされたのか。具体的数字を示していただきたいと存じます。

 次に、市職員の健康管理と時間外手当について伺います。

 厚生労働省は、過労による健康被害を防ぐための総合対策として、残業削減と産業医による助言指導を受けることを企業に求めています。当市においても2月20日付で、総務省自治行政局公務員部安全厚生推進室長名で、過重労働による健康障害防止のための総合対策についての通達が届いています。この通達は、厚生労働省より通知されたもので、過重な労働によって過労死などの疾病を発生させた企業で労働基準法違反が明らかになった場合は、書類送検など司法処分で対処する厳しい姿勢を打ち出しています。月80時間以上を超える残業をした労働者には、産業医の面接による保健指導を受けさせるよう求めています。総合対策では、月45時間以上を超える残業をさせた経営者に対して、労働者の過去の健康診断内容を産業医に提供し、助言指導を受けさせるよう求めるとされています。

 私の調査では、市職員で月169時間も残業している方があり、これは厚労省の疲労蓄積要因目安の2倍以上にもなります。月80時間以上の方は4人、45時間以上の職員は49人となっており、市職員の平均残業は25.6時間です。長時間労働をなくすために、職員の増員と適正な配置について伺います。

 2点目は、市立長浜病院が新築移転して間もない平成8年6月末に、院内でみずから命を絶つという大変痛ましい事件が起きました。月169時間もの時間外労働をさせるなど、この事件の反省とか教訓が全く生かされていないのではないか。私は、病院での事件は過労自殺ではなかったのかの疑念は、今もぬぐい去られていません。改めて当時亡くなられた職員の事件前の時間外労働はどうであったかお答えください。

 3点目は、市教育委員会に割愛人事として派遣されている教員身分の職員には今年4月より時間外手当が支給されることになりましたが、昨年7月からは時間外がどれだけあったかしっかり把握しておられますので、当然時間外手当を逆算して支払うべきと思います。和歌山県では県職員の残業代の未払い分を、2年前にさかのぼり約1億1,300万円を支払うことを補正予算で提案しています。市当局においても当然支払うべきと考えますが、ご答弁をお願いいたします。

 4点目は、小・中学校の教育現場においても教職員の時間外労働が大変多いと聞いております。昨年5月24日、参議院文教科学委員会の席上、文部科学省の矢野重典初等中等局長は、サービス残業問題についての4月6日の厚生労働省通達は、「私立学校はもちろん公立学校教職員についても基本的には適用される」と答弁しています。そこで、学校現場での教職員の時間外労働の把握状況についてお答えください。

 次に、入札制度の改革について伺います。

 去る2月20日、長浜バイオ大学建設工事入札が京都市のバイオ大学設立準備財団事務所で行われ、既にご承知のとおり、大成・桑原共同企業体が26億5,000万円で落札しました。入札前より建設業者の間では、今度もまた桑原組に決まっていると言われていましたが、結果を見ますとまさにそのとおりでありました。市長は、現長浜市民病院移転新築の際にも建設に伴う業者との疑惑を持たれ、100条調査委員会にかかったり、業者の接待で韓国旅行をし売春容疑に問われたり、市民病院の療養型病床群病棟建設入札では、桑原組が入札直前に指名停止となったため、3回の入札も不調、指名停止解除後の入札で、予想どおりの竹中・桑原共同体に決まり、疑念の残る結果でした。

 そこで、伺います。今回のバイオ大学建設入札に当たり、市当局は準備財団事務所に対し、入札業者の選定についてどのような注文をつけられたのか。あわせてまたもや桑原組という市民の疑惑について、市長の見解を求めておきます。

 2点目は、入札にまつわる疑惑や談合、高値落札などを防ぐために、各自治体ではいろいろとご苦労をされております。当市においても入札制度の改革として、今年4月より予定価格の事前公表がされますが、神奈川県横須賀市ではインターネットで行う電子入札を導入し、業者介入がなくなり落札価格も低下した、談合は不可能と横須賀市の契約担当職員は言い切っているようであります。

 また、佐賀県佐賀市や千葉県船橋市では、郵便で受け付ける郵便入札を導入し、ここでも効果を上げていると言われています。インターネットで行う電子入札、郵便入札などの入札制度の改革について、当局の見解を求めておきます。

 次に、同和問題について伺います。

 同和対策事業の根拠となってきた特別措置法が、今月いっぱいで期限切れとなります。長年同和問題について差別や偏見をなくするために各地で講演会や地区懇談会が行われ、その結果、同和地区に対する偏見は私の周りでも薄らいできております。大津市や日野町では10年も前から同和事業を終結させ、こだわりのない対等な関係を目指しています。地対財特法の失効に当たり、同和差別だけを特別扱いにすることなく、基本的人権を尊重する施策を実施することが大切だと思います。地域改善対策協議会の意見具申や人権擁護推進審議会答申では、同和問題に関する国民の差別意識は解消に向けて進んでいるものの、依然として差別意識が根深く存在しているとしていますが、これに対する当局の見解を求めておきます。

 2点目は、私たちはどこで生まれようと、どの親から生まれようと、どんな条件を背負って生まれようと、生存する権利、人間らしく生活する権利、労働する権利、教育を受ける権利は皆同じように持っております。そして、いかなる事情があろうとも、幸せを追求する権利を持っております。人間として生まれた限り平等に持っている権利を基本的人権と言っていますが、人は生まれながらにして自由であり、平等であるべきであります。そこで、差別とは何を指すのか、当市において今日までどのような差別事件があったのかお伺いしておきます。

 3点目は、同和地域における住宅改修資金等貸付事業特別会計の未済金が、約1億7,600万円もの巨額となっております。法失効に伴い、今後の対応についてどのようにされるのかお伺いいたします。

 4点目は、同和地区の改良住宅ですが、本来ならば既に98戸のうちの92戸、約94%が払い下げまたは譲渡処分されていてもいいのですが、いまだに一戸の払い下げもされていません。改良住宅の今後の取り扱いにつてお答えください。

 あわせて、新築後8年間も入居せずに放置されたままの千草町D地区の2戸4棟、今日までの諸経費を合わせれば1億円以上にもなっています。調停を重ねてようやく2月26日に和解が成立したかに聞いておりますが、実態はいかがなものでしょうか。その内容についてお示しください。

 5点目は、平和であってこそ文化、スポーツすべてが成り立ちます。ところが、この月の10日付の各新聞、テレビ報道によれば、アメリカのブッシュ政権が国防総省に対し、イラク、北朝鮮、中国、ロシア、イラン、リビア、シリアの7カ国を対象に、非常時の核兵器の使用計画策定と、攻撃目標をピンポイントできる、より小型の核兵器開発を命じていたと報じられています。この地球上で人類史上初めて核兵器の洗礼を受けた日本国民が世界に向けて何よりも訴えなければならないのは、核兵器の廃絶であり、平和の尊さであります。

 しかるに、新年度予算を見ても、人権尊重都市推進事業には約340万円、企業内人権教育推進事業には約550万円、ところが平和都市推進事業にはわずか10万円であります。このことから見ても、平和に対する軽視があると言わざるを得ません。平和都市推進事業にもっと力を入れるべきと考えますが、当局の見解を求めておきます。

 あわせて企業内人権教育はこの際中止をするか、または企業に任せるべきではないかと考えますが、あわせてお答えください。

 最後に、学校給食について伺います。

 BSEの発症や雪印食品の偽装事件などをきっかけに、食の安全に対する国民の不信が高まっています。不信の背景には、我が国の食糧自給率が40%の低さにあります。残り60%は、国民の目から遠い外国の農産物に頼り、その輸入、流通過程がさらに見にくくなっており、農産物の輸入拡大は危険と隣り合わせと言われています。大阪市内の複数の食肉業者が、大阪府や兵庫県の公立小・中学校の学校給食に向けた国産牛として輸入牛を混ぜて納入していたことが明らかになり、批判の声が高まっています。地域でとれた農産物をその地で消費する地産地消が脚光を浴びているのは、安全、安心、新鮮、安さなど地場農産物の特徴があるからです。

 こうしたことから、各地の自治体では地場農産物を積極的に学校給食に取り入れることや、地場産米の米粉パンを導入して米の消費拡大にもつなげています。そこで、市の学校給食で国産品の割合は何%か、そのうち地場産は何%を占めているのかお伺いいたします。

 2点目は、地場産野菜は卸売市場で購入はされているようでありますけれども、数量に限界があります。各地で農家との契約栽培など、農家育成もあわせて新鮮な農産物を学校給食に使用することについて、市当局の見解を求めておきます。

 3点目は、子供たちの健康育成が何より大切ですが、化学調味料、冷凍、加工品は一切使用せず、無添加、無着色の食品の使用、果物は国内産に限定している自治体もありますけれども、当給食センターの現状についてお聞かせください。

 4点目は、学校給食の民間委託について伺います。昨年の第4回定例会において、21番議員より、犬山市が学校給食を民間委託をして6,000万円の費用を削減した。当市も民間委託を進めるよう提案がありましたが、私は学校給食は民間委託すべきではない、むしろ自校方式こそ食べる子供たちにつくり手が見え、安全で安心の温かくておいしい食事ができると思っております。学校給食の民間委託推進論が比較基準にするのはコスト情報です。ところが、肝心の給食の質、内容を粗末に扱い、給食労働の専門的熟練を軽視しています。給食のあり方を判断するには、安全かどうか、おいしいかどうか、残菜が多いかどうか、子供たちがどう感じているか、子供の成長から見てどうか、教育的な効果はどこにあるかといったことが大切にされなければなりません。

 また、学校での給食で、1996年夏大阪府の堺市で発生したO157による児童の集団食中毒事件のようなことが発生すれば、民間委託の場合、その保障、責任がとれるのかどうかも甚だ疑問であります。給食の質は落とさない、食材費も、水道光熱費も現行水準とするなら、人件費を減らす以外に業者は利潤を上げることはできません。

 以上の点から、学校給食は民間委託すべきでないと考えますが、当局の見解を求めまして私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、景気対策についてお答えを申しあげます。

 まず、第1点目についてお答えを申しあげます。長浜公共職業安定所管内における本年1月の雇用失業情勢では、有効求人数が1,692人で、前年同月と比べて42.1%の減少となっているところでございます。一方、有効求職者数は3,198人と前年同月比で25%増となっており、有効求人倍率は0.53倍という状況でございます。職業別の比較では、サービス業の2.04倍を最高に、専門技術職、運輸・通信業、技能・製造業、事務職の0.11倍と続き、サービス業と事務職では大きな差が生じているところでございます。また、年齢別では、すべての年齢層で1倍を下回っており、特に中高年齢層の45歳から54歳までは0.28倍、55歳以上では0.12倍と大変厳しい状況でございます。湖北地域での数値は、全国平均や県内平均に比べ若干上回っているものの、昨年4月以降連続して有効求職者数が3,000人を超えており、特に昨年秋以降の企業を取り巻く環境悪化により雇用情勢が一段と厳しいものとなり、現在におきましてもその域から抜け出せない状況が続いているものと認識しております。

 第2点目につきまして、雇用創出に向けた具体的な施策につきましては、国や県、商工会議所など関係機関と連携を深めながら、今日まで国の補完的業務を初め、長浜市として対応可能な分野について、その取り組みを行ってきたところでございます。また、各企業からの要望も十分踏まえ進めていく必要があることから、市内企業を中心に湖北地域261企業を対象とした景況アンケート調査を先月実施したところでございます。現在、まとめの段階に入っておりますが、現時点で掌握している内容を申しあげますと、今後の見通しについては非常に厳しいと答える企業が多く、行政に対する期待では、1つには雇用補助金に対する説明会の開催、2つ目にはワークシェアリングに対する勉強会の開催、3つ目には法律相談の開催などの要望が上げられているところでございます。

 この要望内容につきましては、今後、県湖北地域振興局設置の湖北地域経済協議会、また長浜公共職業安定所設置の長浜地域産業雇用連絡協議会、長浜商工会議所設置の湖北地域雇用対策協議会など関係団体にも情報提供をし、各団体、関係機関で効果的な取り組みが展開できるよう一層連携を図ってまいりたいと考えております。

 新年度新たに取り組もうとする雇用創出につきましては、長浜サイエンスパークへの早期企業誘致事業の展開を初め、新たな事業創出や転換に向けた取り組みへの支援や融資制度の継続とあわせ、新たにニュービジネス創造支援のための予算を今議会に計上したところでございます。

 また、国の緊急雇用創出特別対策事業では、観光、教育、コミュニティー、環境、防災などの幅広い分野で取り組むことになりました。具体的内容につきましえは、10事業、約6,700万円の事業費で、延べ7,228人の雇用確保を図っていきたいと考えております。今日の非常に厳しい雇用状況に対する取り組みにつきまして、長浜市といたしましても強力に推進していかなければならず、全庁的な取り組みを既に進めておるところでございます。

 いずれにいたしましても、我が国の構造的とも言える景気低迷が、雇用を初めさまざまな分野に大きく影響していることから、市民の雇用不安を少しでも解消し、あわせて新たな雇用創出に向けた場所づくりにつきまして、国、県などの関係機関や関係団体との連携をさらに深めながら取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申しあげます。



○議長(国友美丸君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) 3点目の前段の療養型病棟建設についてお答えいたします。

 地元業者育成重視の観点から、本工事は建築工事と機械設備工事、電気設備工事による分離発注とし、建築及び機械設備工事につきましては共同企業体と、電気工事につきましては市内業者と契約し、本年2月に竣工したところでございます。

 地元の下請業者数につきましては、契約業者からの報告によりますと、県内業者が52社、うち市内業者が9社となっております。

 また、昨年1月着工時の工程会議におきまして、下請等への地元業者の参入機会の配慮をお願いいたしております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) バイオ大学の建設工事につきましてお答えをいたします。

 まず、学校の校地についてでございますが、これは長浜サイエンスパーク整備事業の一環といたしまして、地元の業者の方々による造成工事がほぼ完了いたしたところでございます。

 次に、校舎等についてでございますが、財団法人長浜バイオ大学設立準備財団において建設工事の準備が急ピッチで進められておりますが、下請業者の選定あるいは発注等はこれからの作業になりまして、現在のところ具体的な数字としてはお示しができません。

 しかしながら、この大学の設立には市が支援をいたしますことから、地元の参入機会が確保されるよう財団法人に対しかねてから機会あるごとに要請をしてきております。1月16日には、長浜商工会議所の方から大学関連施設の整備について、地元業者への発注機会の配慮という要望書がございましたので、直ちに商工会議所様と同行の上、この趣旨が尊重されるよう財団に重ねて要請もいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 大きい2点目の市職員の健康管理と時間外手当についてお答えを申しあげます。

 職員の健康管理につきましては、事業主として毎年度定期健康診断を実施いたしまして、診断の結果を本人に通知することはもちろんのこと、産業医に提示いたしまして助言をいただきまして、要精検、要治療の結果の出た者につきましては、再度検診を受けるよう指導をいたしております。その再度の受診の結果も私どもの方へ提出をいただき、把握いたしているところでございます。また、メンタル面につきましても、相談先の確保も行っておりますし、人間ドック、脳ドック等につきましても、受診者に助成を行っているところでございます。

 本年2月、厚生労働省から過重労働による健康障害防止のための総合対策が示され、事業者が講ずべき措置が定められましたことから、産業医とも相談をしていきたいということを現在考えているところでございます。

 職員の配置につきましては、翌年度の課題、業務量等のヒアリングを実施いたしまして、新年度に向けた定期人事異動によりまして、その体制を整えているところでございますし、また年度途中でもございましても、その必要に応じまして人事異動等を行い、その対応を図っているところでございます。しかしながら、地方分権が進み、市といたしましての業務量が年々増加してきている中で、職員定数も定められておりまして、恒常的に時間外勤務が多い部署につきましては、予算の範囲内で臨時職員を配置するなどの方法で対応を行っているところでございます。それぞれ所管いたします業務を期限内になし遂げるに当たりましては、職員数を多く配置することにより可能な業務もございます。また、長年培った職務知識、経験がないとできない業務もございます。また、あらかじめ予測がつかないデリケートな業務もございますところをご理解賜りたいと思います。

 職員の時間外勤務につきましては、所属長が所管業務の処理状況を見ながら勤務命令を下しているところでございまして、当然のことながら命令に対しましては、所属長は常に職員の健康面につきまして配慮を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、職員の健康管理につきましては、重要なことでございます。より一層の事務事業の見直しや事務改善、外部委託等によりまして、また年次休暇の計画的な取得等によりまして、時間外勤務の減少に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) 2点目の市立病院の平成8年度当時の時間外勤務状況についてお答えいたします。

 平成9年3月議会においてもお答えしておりますが、平成8年度の4月、5月は、新病院の移転、開院に伴う業務増により、多くの職員が100時間を超える時間外勤務となっており、ご質問の職についても100時間を超える時間外勤務を行っておりました。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 市教育委員会の教員身分の職員の過去の時間外手当の支払いについてでございますが、教員身分の職員につきましては、今年度まで国立および公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づきまして、時間外手当のかわりに教職調整額が支給されてまいりました。過去の時間外手当を支払うことはできませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、学校現場での教職員の時間外労働の状況ですが、本市の先生方には日ごろより教科指導はもとより、学級指導、生徒指導等、大変ご苦労いただいており、感謝しております。教師という仕事は職務を遂行していく上で、いつも定時に退勤することが難しい仕事でございます。生徒指導上の問題が突発的に起こったり、新学期の準備や教材研究や入試の準備事務等、どうしても今日中にしなければならないことがありますと、どの先生も時間を超越して職務を遂行していただいております。なかなか月によっても日によっても違いますが、小学校では定時から6時までの間に、およそ60%の教職員が退勤していますし、中学校では50%の教職員が退勤しています。しかしながら、生徒指導上の問題や教材研究、学級事務、PTAの会議等で7時以降になる小学校の教職員は10%、中学校の教職員は17%ぐらいおられます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) それでは、大きい3番目の1点目、バイオ大学建設工事入札について、市長の見解を問うについてのご質問をお答えさしていただきます。

 長浜バイオ大学の建設工事につきましては、事業主体であります財団法人長浜バイオ大学設立準備財団に対し、大学の設立を支援する立場から、県ともども契約手続に公正を期するよう要請したところです。これら要請を受け、財団理事会で理工系大学の施工実績や県内に本店を置く事業者を構成員とする共同企業体を構成することを条件とするなど、入札の条件と方法を決定後公表し、2月20日参加申し込みのあった5つの共同企業体により入札を行い、落札業者を決定したとの報告を財団より受けております。

 今回の大学建設工事の業者選定では、公的な方法に沿って入札が行われたことにより、契約手続の透明性、公正性が確保されたものと受けとめております。



○議長(国友美丸君) 総務部契約担当参事。



◎総務部契約担当参事(岩根秀雄君) 2点目の電子入札、郵便入札などの入札制度の改革についてでございますが、本市の入札制度につきましては、従来から公正性、透明性、競争性に配慮した運用に努めているところでございまして、近年の改革事項といたしましては、平成10年度には工事完成保証人制度から履行保証制度へ切りかえ、平成11年度には予定価格の事後公表の実施、平成12年度には公募型指名競争入札の導入、平成13年度は公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律を踏まえまして、建設工事の発注見通し、建設工事等入札参加資格等を情報を公表し、本年4月からは予定価格の事前公表を実施する予定であり、当面はこの制度の定着が課題であると考えております。

 仰せの電子入札につきましては、国土交通省では昨年秋から一部の事業で実施しておりますし、県では本年2月に電子入札等推進委員会を発足されたところであり、今後さまざまな課題について研究し、市町村との連携も模索していくとされているところでございます。

 電子入札や郵便入札は、入札事務の効率化を図ることが第一の導入目的でありますが、制度改革とわせて適正な価格競争も期待できることから、導入する自治体もあるようになってまいりました。本市におきましては、電子市役所を目指し、現在策定中であります情報化基本計画の中でも重要な情報施策の一つとして盛り込む予定をいたしておりますが、今後はさらに国、県の動向を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 同和対策本部長。



◎助役(主馬益夫君) 9番議員さんの同和問題に関するご質問に対し、基本事項についてお答えいたします。

 本市におきましては、地対財特法の失効を視野に、一昨年8月から同和対策事務事業の最終的な見直し作業に着手いたしまして、今日まで検討を重ねてまいったところでございます。その結果、長浜市同和対策審議会の答申をちょうだいした上で、去る3月1日、法期限後の長浜市の同和行政のあり方につきまして最終決定をいたしたところでございます。過日市議会同和対策特別委員会にご説明申しあげたところでございますが、本市におきましては、法期限後の同和行政は「今後の同和行政に関する基本方針」どおり特別対策の根拠となる地対財特法が失効する平成14年度以降は、経過措置を講じてきた特別対策はすべて終了することとして、以後同和問題を解決するための必要な取り組みにつきましては、すべて一般対策により行う、かようなことといたしております。

 なお、同和対策に関する法律の有無にかかわらずに、同和問題は一日も早く解決すべき重要な問題であることに変わりはないということを確認しておきたいと存じております。

 以下、個別事項につきましては、関係部長より答弁いたします。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 同和対策室長。



◎同和対策室長(西川満君) 同和問題についてのご質問の1点目と2点目につきましてお答えいたします。

 まず、質問の1点目、なぜ同和差別だけを特別扱いするのかについてでございますが、長浜市におきましては、このたび決定いたしました法期限後の同和行政のあり方におきまして、同和問題を主要な人権問題の一つとして位置づけております。すなわち、差別意識の解消に当たっては、同和問題のほかにも、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、患者、等の解決すべきさまざまな人権問題が山積している現代社会におきましては、個々の課題が私たちの人権意識を媒体として、相互に深くかかわり合っているものであることを考えたとき、他の課題を置いて、1つの課題だけが優先的に解決できることはあり得ないものと考えております。

 したがいまして、長浜市におきましては、ご質問のように同和問題をことさら特化しようといった考えはなく、人権問題にはその実態や歴史的、社会的な背景などで固有のものがございますが、いずれも人間の尊厳に深くかかわる問題であるとの認識のもとに、さまざまな人権問題の解決に向け、今後の人権施策を推進することといたしているところでございます。

 ご質問の2点目、同和問題に関する差別事象につきましては、いまもって同和地区に対する差別意識が完全に払拭されたとは言い難い状況にあることは、人権侵害事象の状況から見て否定できないものと考えておりますが、同和対策が本格的に始まったころと比べ、例えば就職に際しての公正、公平な採用選考等と、長年の教育、啓発を初めとする取り組みの成果から、相当の改善を見てきたことは紛れもない事実であります。

 同和問題に関する差別意識は、これまでの取り組みからその解消に向け着実に成果があらわれてきているものと考えております。今後長浜市では、さまざまな人権問題の解決を図るために、人権施策推進体制の整備を図り、人権施策を総合的に推進することによりまして、同和問題を含むさまざまな人権問題の解決に尽力していくことといたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部理事。



◎都市建設部理事(高原孝次君) それでは、住宅資金特別会計のご質問についてお答えいたします。

 地対財特法がこの3月末をもって失効することに伴いまして、今定例議会に住宅新築資金等貸付条例を初め、関係条例を廃止する条例の提案をさせていただいているところでございますが、住宅資金の収納事務の取り扱いにつきましては、現行条例の経過措置によりまして、法期限後も継続されるものでございます。

 今後の対応といたしましては、納付がおくれがちという現状の解消を図るため、職員を初め嘱託員の訪問徴収による強化を図るなど、借入者方々の状況に応じた返済方法によりまして、収納額の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、改良住宅の譲渡の取り扱いにつきまして答弁をさせていただきます。

 さきの12月議会でもご答弁いたしましたように、改良住宅の譲渡につきましては、地域の皆さんの自立促進につながるという認識のもと、譲渡を前提として取り組みを進めているところでございます。

 具体的には、12月議会のご質問をいただきました以降、譲渡にかかわります基礎調査といたしまして、説明会を早速開催さしていただいております。それの基礎調査の状況でございますけれども、ほとんどの方がご出席いただきまして、現在欠席者の方の訪問調査等によりまして、取りまとめをさしていただいておるところでございます。したがいまして、今後、先般もご回答申しあげましたけれども、年次計画をもちまして、譲渡を最優先として進めていきたく考えております。

 次に、D地区の改良住宅についてお答えいたします。

 昨年の第1回定例会でもご質問をいただいておるところでございますが、昨年来継続して、長浜簡易裁判所において現在民事調停中でございます。現在までの調定回数は7回を数えておりますが、その間裁判所による調定という場におきまして、双方の弁護士、いわゆる三者でそれぞれの主張につきまして調整を図っていただく中で、誠心誠意解決の道を見出すよう努めているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 詳しい内容ということでございますけれども、継続中のことでもありますので、詳しい答弁につきましては差し控えさしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 5点目の前段の人権尊重都市推進事業と平和都市推進事業の関連についてお答えを申しあげます。

 本市におきましては、21世紀の長浜を人権の世紀にふさわしいまちとするため、日本国憲法の理念と人権尊重都市宣言の趣旨に基づき、市民一人一人が人権意識を高め、主体的な取り組みにより、お互いの人権を尊重し合える、明るく住みよいまちの実現を目指しまして、昨年1月1日に「人権が尊重されるまち長浜をつくる条例」を施行したところでございます。この条例の施行を契機といたしまして、女性、子ども、高齢者、同和問題、障害者、外国人、患者、等にかかわる主要な人権問題の解決に向けた取り組みを総合的に推進するため、人権尊重都市推進事業としてその位置づけを明確にしたところでございます。

 一方、平和都市推進事業につきましては、平和都市宣言のもと、平和都市モニュメントの建立を初め、毎年平和の集いの開催や啓発資材の整備を行うなど、市民の皆さんの平和に対する意識の高揚に努めているところでございます。

 市民一人一人が安心して幸せに暮らせる社会を実現するためには、人権、平和、ともに重要な問題でございます。安心、安全な市民生活を確保するために必要な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、5点目の後段の企業内人権推進事業についてお答えを申しあげます。

 先ほど本部長が答弁の中で法期限後の長浜市の同和行政のあり方について申しあげたところでございますが、本市におきましては、同和問題を含むさまざまな人権問題は人権施策の総合的な推進によりまして、その解決をはかることといたしております。したがいまして、ご質問の企業内人権教育推進事業につきましても、この考え方のもとに、従来の企業内同和教育推進事業を人権の視点から発展的に再構築するものでございます。これまでの同和問題解決の重要な課題である公平、公正な採用試験を初めとする就労の機会均等と、差別のない明るい職場づくりを目指し、企業内の同和問題に関する啓発や研修を実施いたしてまいりましたが、昨年1月1日に「人権が尊重されるまち長浜をつくる条例」が施行されたことにより、さらに現行地対財特法の失効期限も踏まえまして、すなわち平成13年度から同和問題だけでなく、企業とのかかわりの深い女性、障害者、高齢者、外国人、等の問題につきましても、約200社の事業所を訪問し、人権が尊重され、職場環境をつくるための意見交換や助言を行ってきたところでございます。

 今後、企業内同和教育推進事業において培った手法と成果を踏まえ、企業内人権教育推進事業として、人権尊重の理念が確立した社会づくりが企業にとって大きな社会的責任であるとの認識に基づき、企業内におけるさまざまな人権問題の解決に向けた取り組みが、一層推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 学校給食についてのご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、国産品と地場産のことでございますが、学校給食に使用しております国産品の割合ですが、基本的には国産品を使用しております。その中で、冷凍品、グリーンピース、キヌサヤ、インゲンおよび果物、パイナップル、バナナ等につきまして、若干外国産も使用しております。また、地場産の関係ですが、使用量の少ないときに大根、タマネギ、サツマイモ、白菜などを使用していますが、割合的には少ない状況にあります。いずれにいたしましても、割合にあらわすのは非常に難しく、ご理解をいただきたく存じます。

 次に、地元産野菜の契約栽培についてでございます。

 学校給食における農産物の購入につきましては、地元業者から購入しておりますが、地場野菜につきましても、大根、タマネギ、サツマイモ、白菜など、極力使用させていただいておるところでございます。しかしながら、学校給食は1日の給食数が6,100食と非常に多く、お尋ねの契約栽培の活用につきましては、県内では実施しているところがございません。量が確保できない、大きさがそろわない、品質管理上当日入荷が必要などの問題も懸念され、現時点におきましては、契約栽培といった形の農産物を給食に取り入れる体制がとれませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 化学調味料、冷凍、加工品等のことでございますが、食品の安全性につきましては、品質がよく、安全性の高い食材を選定するよう常に心がけているところでございます。特に加工品につきましては、使用材料、材料割合、産地、食品添加物、遺伝子組みかえ食品の有無などを業者に材料表の提出を指示し、確認の上より安全性の高いものを使用しております。また、調味料におきましても、できる限り昆布、かつお、煮干しからだしをとったり、地元産の大豆を使ってセンター職員がつくった手づくりみそを使用するなど、工夫を凝らして調理している状況でございます。あわせて、果物の国産品の使用につきましては、ミカン、リンゴ、キゥイフルーツなど、できる限り使用しているところです。ただ、もともと国内産の供給が少ないパイナップル、バナナなどにつきましては、いたし方がないと考えていますが、その際も安全性に十分注意をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、学校給食の食材などの使用につきましては、今後とも安全性に十分努めてまいりたいと考えております。

 学校給食の民間委託につきまして。学校給食の民間委託に対する考え方といたしましては、コスト面、衛生面および豊かな食事内容の面から、より効果的なシステムの転換を目的に、現事業の一部につきまして民間委託を拡大する方向で検討しているところでございます。実施に当たりましては、調査、検討、経過の中で、まだまだクリアーしなければならない課題も多く、進展を図るまでに至っていないのが状況でございますが、業務委託の実施検討につきましては、給食の低下につながることなく、今以上に心が通う給食を提供していかなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)再問をさせていただきます。

 第1点目でありますけれど、この景気対策でありますけれども、非常に目に見えた具体的な雇用創出のための施策がないわけでございます。特に、ワークシェアリングを初めとした独自の政策、県におきましても11月より実施されておりますし、さらには企業に対しても、先ほど市長も少し湖北の厳しいヤンマーの状況などをおっしゃっておられましたけれども、企業に対してどのような雇用創出を要請しているのかと、こういうことも含めて調査はされたということでありますけれども、ますます厳しくなる状況の中で、もっと積極的に行政として企業にも働きかけていく必要があると、こういう点で具体的な内容をぜひ示していただきたい。再度ご質問をしときます。

 先ほど下請の問題で1つ、療養型病床群病棟の問題やバイオ大学の下請もですけれども、この工事金額などは把握できているんでしょうか、下請に対する。この辺も少し、把握できているのであればご答弁していただきたいと思います。

 次に、市職員の長時間労働の問題でありますけれども、まさに169時間という残業をやらしていたっちゅうこと自体が大変重大だと思うんです。169時間というと、土、日、全部出て毎日3時間以上ぐらい残業せんと、169時間にもならないのではないかと。この辺の少し受けとめ方が、全般的にはいろいろと健康に対する施策はやっていただいてると思うんですが、こういう事態を招いていくことが職員の健康を損ねることにもなりますので、そうした点での、再度こういうことの起こらないような対応というのが非常に大切でないかということで思いますので、ひとつこの異常さについての認識を、再度厚生労働省の通達とあわせて答弁していただきたいと思います。

 もう一つ、教育委員会の教職員身分の時間外の問題でありますが、教職員のいわゆる特別措置法による4%というのがあるので、支払っておるので支払うことはできないと言ってるんですが、これは去年の12月議会で条例が成立しまして、実際にはもう適応というようになってるんですから、100歩譲ってもこの1月からは当然実施しなければならないと、これが4月におくらされているということもありますので、この労働基準法にこれは私は違反していると思うんです。そういう辺では、労働基準監督署や厚生委員会などの是正勧告を受けた場合には、当然支払うというような対応は考えているのかどうか、あわせてお願いいたします。

 もう一つ、学校現場での時間外につきましては、私が質問さしてもらったように、始業と終業の時間はしっかりと管理者はつかむというのは、学校現場でも同じだと思うんです。そういう辺では、先ほど6時に帰っていただく人は小学校では60%、中学校も50%というふうに言われておりますけれども、7時以降にも10%、17%残っておられるんですから、こうしたとこのしっかりとした時間は把握しておく必要があるんではないかと、その辺はどうなっているかと、多い人はどれぐらいの時間外になっているのかということもあわせて答弁願いたいと思います。

 それから、入札の改革の問題ですけれども、ひとつ市長の答弁を先にお聞きしたいのでございますけれども、市長はよく滅私奉公というのを口癖のようによう言っておられまして、また市民病院建設の疑惑の起きた際には、梨下に冠を正さずと、こういうことも言われておりました。ことわざに天網恢々疎にして漏らさずという言葉がございます。これは、天にかけた網は非常に粗いようやけれども、悪事は一切漏らさないという、こういう意味でございます。そういう意味からしましても、ちまたでは市長の御曹司が次期衆議院選にも出馬するとかしないとか、お金も大変かかるやろうと、こういうことが非常に私の耳にもよく入ってくるわけでございますけれども、こういうことが。

    (「そんなもんは関係ない」と呼ぶ者あり)

 この事業の中で、入札なんかなるときに疑惑の沸くようなことはあってはならないと、こういう立場から私は言っているのでありまして、一点の曇りもないと、これが必要であります。先ほど透明性とかあるいは公正性とかをずいぶん強調されましたけれども、こういう疑念、疑惑が残るようなことが非常に多うございますので、改めてこういうことのない市長の決意を求めておきます。

 もう一つ、入札の制度のいわゆる改革でありますけれども、浅井町では入札前の予定価格を公表しております。しかし、公表して業者が話し合いをいたしますと予定価格がわかっておりますので、予定価格に大変近いとこで落ちて悩んでいるという話も聞いておるんですが、あくまで競争入札ですから、業者間で競争してもらうことが非常に大切だと、そういう意味からもこれから検討はしていかなければならないんですけれども、その辺も4月から導入されますので、その辺もあわせて再度新たな取り組みの決意のほどもお願いしたいと思います。

 次に、同和問題であります。

 人権、人権ということで、同和教育を引き続いて人権といういうふうに私は受けとめておるんでございますけれども、いわゆる差別意識というのはあくまでも意識でありまして、非常にこれは人間の内面のことであると思うんです。そういう点では非常にはかり知れない、根深いとか、払拭はされていないとかと言われますけれど、本来これは外からわからないものではないかと、このように思うわけです。こういう形で同和教育なり、地区懇なり、そういう形で続けておられたんですけれども、今後は人権という形になると思うんですが、結局これはいつまでこういうことは続けられるのかということを一つお聞きしておきたいと思います。さらに、この差別がなくなったというのはどういう状態なのかと、こういうことも私はお聞きしたいんです。特に結婚差別とかというのが非常に問題になるわけでございますけれども、例えばですけれども、私は共産党員でございますが、共産党のとこには嫁にやれないというような意識の方も結構おられます。これも差別というふうに判断するのか、これもちょっとお聞きしておきたいと思うんです。まあ、そういう例えですよ。



○議長(国友美丸君) ちょっと明確に言うて、質問する相手を。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)ほんで、同和対策室長に言うてんやで。



○議長(国友美丸君) 室長。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)はい。



○議長(国友美丸君) うん、本部長やろう。本部長でしょう、室長。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)室長の方のお答えやったから言ってんです。

 最後にですけれども、最後って、もう一つですが、改良住宅の資金の未済金でございますけれども、これからも回収はしていかなければならないんですが、この1億7,600万円という金額はずうっと続いておりますので、これはなかなかこの中には未収不納とういうのもあると思うんですが──済んません。回収不能、もう帰ってきられんというものあると思うんですけど、その辺の試算はされておられるのかどうか、あわせてお聞きしてしておきます。

 最後に、D地区の2棟4戸建てでございますが、4棟でございますけれども、調停中ということでありますけれども、先ほどちょっと質問しましたが、2月26日の調定で合意されたのではなかったのでしょうか。それで、この8年間も長い間にかかってきた根本的な折り合いがつかなかった争点というのか、そこら辺をすこし明らかにしていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、景気対策についての再問についてご答弁を申しあげます。

 非常に難しい問題ではございます。雇用の創出につきましては、一事業主体、長浜市だけで独自で政策を打ってもなかなか効果は上がらないことはご理解を賜りたいと思います。しかしながら、先ほどもご答弁申しあげましたように、その中でもおきましても企業誘致、それにつきましては当然雇用の創出、拡大というようなことで、我々はそれを第一の使命に持ちまして日々努力をしているところでございます。また、先ほども答弁の中にも申しあげましたように、ニュービジネスの創造、創造事業の支援の新設も今年度予算計上をし、今議会に提案をし、ご審議を賜るところでございます。また、例年やっております経済交流プラザの中で、新規事業の開発の勉強会等々、即効性はないながらも日々努力をいたしておるところでございます。また、先ほども申しあげました緊急雇用創出事業につきましては、できる限り多くを利用し、7,228人の延べ人数でございますが、すべての人ではございませんが、それの雇用創出も新たに設けてるところでございますので、その点ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) 再問の元請業者と下請業者の契約金額を把握してるかというご質問でございますが、届け出項目ではございませんので把握はしておりません。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) バイオ大学につきましても、先ほど下請業者の発注の数字も今のところお示しできませんが、同じく金額についても把握はいたしておりません。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 169時間の起こらない対応の再問でございますが、今後職員の応援などの業務で、可能な限りの対応を図るようにやってもらいたいと。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 先ほどの市の教員身分の時間外手当のことでございますけれども、これまでも、現在も教職調整額4%が支給されております。その上でさらに超過勤務手当を支払うことは難しいことかと。

    (9番竹内達夫君「休憩」と呼ぶ)



○議長(国友美丸君) 休憩。

    (午後3時50分 休憩)

    (午後3時50分 再開)



○議長(国友美丸君) 再開します。

 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) これまでの超過教職調整額4%を除いてということでございますが、それについては現在考えておりません。4月からの分につきましては、教職調整額4%を除いて新しく時間外手当を支払うということでございます。

 続いて、一般の学校の先生方の始業、終業の時間をつかむということと、先ほどのもう少し詳しい内容についてということでございますが、7時以降、小学校では10%と申しましたが、およそ7時から8時の間に8%の方、8時以降が2%ぐらいでございます。また、中学校では7時から8時の間がおよそ13%、8時以降が3%でございます。しかし、これは月により、あるいは学校によりずいぶん時間が違いますので、ただいまのは10月上旬の1週間をとりまして平均を出したものでございます。

 勤務時間の縮減につきましては、県の教育委員会はもとよりでございますが、市の教育委員会といたしましても、勤務時間の縮減について指導をしているところでございます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 梨下に冠を正さずという言葉のとおりでして、私はこの問題につきまして、一切理事長とも接触しておりませし、もちろん企業がどうのこうのと、一切ございません。なお、結果として、私も外から聞いた話ですが、設計価格にして大変安い価格で落札ができたようでございまして、何か専門家に言わせると、そのときの会合にいた何に聞いたんですが、もう赤字になることは確実だろうという話を聞いております。



○議長(国友美丸君) 総務部契約担当参事。



◎総務部契約担当参事(岩根秀雄君) 再問にお答えをいたしたいと思います。

 今後におきましても、より公正で透明性、競争性の高い入札制度を総合的な観点から今後とも研究、検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(国友美丸君) 同和対策室長。



◎同和対策室長(西川満君) 同和問題に関する差別につきましての再問にお答えさしていただきます。

 差別とは、広辞苑、広辞典等によりますと、差をつけて取り扱うこと、正当な理由なく劣った者として不当に扱うこととされておりますし、また人権問題の研究者であります三重大学の人文学部教授の今野敏彦先生によりますと、人間の尊厳を傷つけること、2つ目に人間の自由を奪うこと、3つ目に人間の平等を侵害することと3つに分析されておりますけれども、いずれにいたしましても、人を不当に見下げたものでございまして、人権侵害にほかならないものと認識いたしております。したがいまして、先ほど申されました、好んで自主的に主義、主張を取り組んでおられる政党活動とは全く質を異にするものでございまして、部落差別が歴史的、政治的につくられらものであるということは、国の責務、それから国民的課題であるという重要な認識に立ちまして、今後も差別がある限り、慎重に私どもは解決に向けて取り組んでいくことと認識いたしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部理事。



◎都市建設部理事(高原孝次君) 住宅資金の未収の関係についてお答えいたします。

 ご質問の収納困難事例ということで、事例といたしましては、それの対策といたしまして現在考えておりますのは、事例的にございます。したがいまして、全国の住宅資金等対策連絡協議会っちゅうのがございまして、それらの同様事例を参考といたしまして、事務処理を参考に対応策を取り入れていきたいと考えております。

 次にD地区の8年間の争点は何かということでございますけれども、先ほどもご答弁申しあげましたように、内容的には数点ございます。争点とは何かということでございますので、先ほど申しあげましたように、内容におよびますので申しわけございませんけれども、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 次、長浜市民ネットを代表して20番 北川雅英議員、登壇願います。



◆20番(北川雅英君) (登壇)初めに、今までの会派代表質問と重複する質問がありますので、当局におかれましては簡潔に整理してお答えくださって結構でございますので、よろしくご答弁お願いいたします。

 では、発言通告に従って、長浜市議会会派長浜市民ネットを代表し質問いたします。

 私たちは、市民の視点から政治、行政の課題を見出し、市民生活に身近な問題を解決することを理念として政策研究に取り組んでいるところであります。今、市民から市町村合併に関する問いかけが多くあり、その都度私は市民の活動範囲の広域化に合わせ、市民により安いコストでよりよいサービスが提供できるよう、責任ある地方政府をつくる必要がありますと答えています。市町村合併を見据え、地方主権にふさわしい地域社会づくりを進める立場から、14年度施政方針および今後の課題について、以下お尋ねいたします。

 経済政策について。

 地域経済の地盤沈下が急激に進行し、長浜、湖北でも例外なく危機的状況にあることは今さら言うまでもありません。その対応策として、緊急地域雇用創出特別交付金事業の地域コミュニティーコーディネーター設置事業、住民ITサポート事業、さらに新産業育成のためのびわ湖環境ビジネスメッセ事業、長浜サイエンスパーク推進事業、また新地域産業推進プロジェクト、そして商業に対しては中心市街地再活性化事業などが打ち出されていますが、抜本的な解決はそれ以前のところにあります。

 ある経営者が、「私たちの悲鳴をだれも聞こうとはしない」と嘆いておられました。親会社の事業縮小による受注量の激減に加え、金融機関の貸し渋り、さらに最近では借金の早期返済や担保の積み増しだけではなく、従業員のリストラ、賃金カットまで干渉する、いわゆる貸しはがしに遭っておられます。地域経済を支えてきたちりめん産業が衰退し、その上9番議員や市長がおっしゃっていたとおり、きょうの日経新聞にも、2004年春をめどにヤンマー長浜工場を閉鎖すると出ております。また、キャノンや三菱樹脂、カネボウ、日電硝子という湖北の5大企業はそろって不振に陥り、その影響で製造部門の下請産業が存亡の危機に立たされております。そして、雇用不安と失業の増大は即座に商業にも影を落とし、地盤沈下の連鎖反応を起こしているのが現状です。

 現在、長浜市の目指すバイオテクノロジーやIT産業が発展する前提条件として、健全な製造業による生産活動が維持されなければいけないことは、アメリカ経済の繁栄と崩壊の結果として指摘されているところであり、今地方行政は正確な情勢分析と的確な政策展開を行い、将来の地域経営に備える意味で、地域の中小企業に対する緊急経済政策を立ち上げる必要があります。

 そこで、質問に入ります。

 1、地域の中小企業の経営維持を図るために、行政と商工会議所、業界団体が一体となった中小企業活性化推進事業委員会をつくり、県外、海外へのセールス活動を積極に展開する考えはございませんか。

 2、1の質問に関連しますが、現在まで行われてきた国際交流施策の経緯と今後の展開についてお尋ねいたします。

 3番目、バイオテクノロジー技術を活用した新しい地域産業の振興、育成につながるものと期待して建設される長浜バイオ大学の開校を平成15年4月に控えた中で、地元産業との結びつきについてはどのように対応されているのか。

 4番目、最後に、市長はこの地域経済の超危機的状況をどういった観点で認識されていますか。市長自身が体験されていることを交えた中でお答えください。



○議長(国友美丸君) 通告にないよ。

 20番議員に申しあげます。ただいまの質問は通告にございませんので、整理して発言してください。

 休憩。

    (午後4時02分 休憩)

    (午後4時02分 再開)



○議長(国友美丸君) じゃあ、続けてください。



◆20番(北川雅英君) (登壇)今の質問につきまして、経済政策について、我が市民ネットは具体的政策提言も兼ねて質問しておりますので、質問に対して答弁を求めていきたいと思います。

 次に、行財政改革について質問いたします。

 行財政改革は、地方分権に対応でき、将来地方が主権を持った行政運営を目指すため、行政みずからが自己改革を積極的に推進し、市民サービスの向上、職員意識の向上、行政運営の効率化を図ることが重要です。長浜市も平成8年に、長浜市行政改革大綱の策定により年次ごとの目標を定め、実行されているほか、現在ISO14001承認取得という民間的な発想の手法を活用しながら、PDCAサイクルの推進を行われています。このことにより、市長が常におっしゃられておられる、市民主役の長浜市に一歩一歩近づいているものと私たちも信じております。

 しかし、今日のような政治経済を初め、あらゆる社会状況が目まぐるしく変わる状況を見るとき、今まで以上に行財政改革の推進の必要性が高まるのではないでしょうか。

 そこで、このことを踏まえ、いま一度行財政改革について当局にお尋ねいたします。

 まず第1点、今日までの行財政改革の取り組みと成果についてお答えください。

 第2に、来年度以降の行財政改革の進め方の具対策が、平成14年度予算にどのように反映されているのかお答えください。

 第3に、ワークシェアリング、仕事の分かち合いについての質問ですが、前段申しあげたように、社会状況が変わっていく中、ワークシェアリングのような手法が現在全国的に、しかも急速に広がりつつあります。ワークシェアリングとは、一般的に民間企業の失業対策の一つとして知られており、大きく2種類の方法があります。1つは、正社員の労働時間を短くしていき雇用をふやす、ドイツ・フランス型。もう一つは、1つの仕事を2人で分け合うジョブシェアリングと言われるオランダ型があり、ドイツ・フランス型のように時間を短くして雇用を生み出す場合、5%の時間削減で約130万人の雇用が創出されるとされておりますし、オランダ型を実施した当オランダでは、12%あった失業者が3%まで低下したというデータもあります。

 そこで、地方自治体がワークシェアリングに初めて取り組んだのは、2000年4月に兵庫県が導入いたしました。内容といたしましては、職員の残業を減らし、浮いた時間外手当で臨時職員を雇う方法をとられており、行政的には兵庫方法と呼ばれております。また、滋賀県も昨年11月にこのワークシェアリングを実施しているほか、現在で12の都道府県と64の市と町が導入方針および導入を決めており、検討中の自治体も多くあるとお聞きしております。導入に関しては、ワークシェアリングの形態の調査、場合によっては労働条件の整備等さまざまな課題がありますが、地域の雇用拡大のきっかけづくりやトータル的なコスト削減を考えるとき、長浜市にとってもいち早い対応が求められるのではないでしょうか。そういった意味で、この手法を取り入れ、新たな雇用創出を考えてみてはどうでしょうか。特に、民間で吸収でき得ない新たな雇用についても可能性があるのか質問をいたします。

 次に、実践的市町村合併推進の方策についてお尋ねいたします。

 地方分権推進委員会最終報告の中で、委員会は地方公共団体の関係者と住民に対して、地域住民による自己決定、自己責任の原理、住民の政策決定過程への積極的参加、主体的姿勢により住民と地方公共団体との協働による本来の公共社会創造を訴えております。現在行われている市町村合併の論議は、ともすれば行政手続論が先行し、住民の主体的な判断とこれに基づく行動が伴ってないのではないでしょうか。

 そこで、この市町村合併の論議を真に住民の声に根差したものとするためには、広域的な地域間の交流と連携を積み重ねることが重要で、この連携や実践されていることを市民に深く知ってもらい、実感していただくことが大切と考えています。

 そこで、長浜市民ネットとしては、行政は次のような諸分野において湖北の住民が地域としての連携を図るシステムづくりに取り組むべきとの観点から質問をいたします。

 まず第1点、湖北地域における新技術や産業の振興を目的とした地域の技術集積や連携にどのように取り組もうとされているのですか。

 2番目、観光や文化など、地域の特色ある資源をネットワーク化し、連携するためにはどのように取り組もうとされているのですか。

 3番目、福祉や医療についても地域の施設の連携を図り、共同利用することで、地域全体の福祉、医療の高度なサービスを提供できることにつながりますが、どのように連携に取り組もうとされているのですか。

 4番目、最後に、防災や環境保全についても湖北一帯の住民や……。

    (「休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(国友美丸君) 休憩。

    (午後4時08分 休憩)

    (午後4時45分 再開)



○議長(国友美丸君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 20番。



◆20番(北川雅英君) (登壇)発言通告に従いまして、長浜市市議会会派長浜市民ネットを代表し、質問いたします。

 私たちは、市民の視点から政治、行政の課題を見出し、市民生活に身近な問題を解決することを理念として政策研究に取り組んでいるところであります。今、市民から市町村合併に関する問いかけが多くあり、その都度私は市民の活動範囲の広域化に合わせ、市民により安いコストでよりよいサービスが提供できるよう、責任ある地方政府をつくる必要がありますと答えております。市町村合併を見据え、地方主権にふさわしい地域社会づくりを進める立場から、14年度施政方針および今後の課題について、以下お尋ねいたします。

 経済政策につきましては、今、地域経済の地盤沈下が急激に進行し、長浜、湖北でも例外なく危機的状況にあることは今さら言うまでもありません。その対応策として、緊急地域雇用創出特別交付金事業の地域コミュニティーコーディネーター設置事業、住民ITサポート事業、さらに新産業育成のためのびわ湖環境ビジネスメッセ事業、長浜サイエンスパーク推進事業、また新地域産業推進プロジェクト、そして商業に対しては中心市街地再活性化事業などが打ち出されていますが、抜本的な解決はそれ以前のところにあります。

 ある経営者が、「私たちの悲鳴をだれも聞こうとはしない」と嘆いておられました。親会社の事業縮小による受注量の激減に加え、金融機関の貸し渋り、さらには最近では借金の早期返済や担保の積み増しだけでなく、従業員のリストラ、賃金カットまで干渉する、いわゆる貸しはがしに遭っております。地域経済を支えてきたちりめん産業が衰退し、その上きょうの日経新聞にも、2000年4月、春をめどにヤンマー長浜工場が閉鎖すると出ておりましたし、キャノンや三菱樹脂、カネボウ、日電硝子という湖北の5大企業がそろって不振に陥り、その影響で製造部門の下請産業が存亡の危機に立たされております。そして、雇用不安と失業の増大は即座に商業にも影を落とし、地盤沈下の連鎖反応を起こしているのが現状です。

 現在、長浜市の目指すバイオテクノロジーやIT産業が発展する前提条件として、健全な製造業による生産活動が維持されなければならないことは、アメリカ経済の繁栄と崩壊の結果として指摘されているところであり、今地方行政は正確な情報分析と的確な政策展開を行い、将来の地域経営に備える意味で、地域の中小企業に対する緊急経済政策を立ち上げる必要があります。

 そこで、質問に入ります。

 平成14年度予算では、雇用に対するいろいろな長浜市の施策がとられておりますが、それに加え、緊急的課題といたしまして、将来的に非常に苦しい経営を強いられていく地元企業や中小企業、地場産業の維持、再生への施策が具体的に見えてこないと思っております。当局の見解をお聞きしたいと思っております。

 次に、行財政改革について質問いたします。

 行財政改革は、地方分権に対応でき、将来地方が主権を持った行政運営を目指すため、行政みずからが自己改革を積極的に推進し、市民サービスの向上、職員意識の向上、行政運営の効率化を図ることが重要です。長浜市も平成8年に、長浜市行政改革大綱の策定により年次ごとの目標を定め、るる実行されております。このことにより、市長が常におっしゃっておられます、市民主役の長浜市に一歩一歩近づいているものと私たちも信じております。

 しかし、今日のような政治経済を初め、あらゆる社会状況が目まぐるしく変わる現状を見るとき、今まで以上に行財政改革の推進の必要性が高まるのではないでしょうか。

 そこで、このことを踏まえ、いま一度行財政改革について当局にお尋ねいたします。今日の取り組みと成果はどのようになっておりますか。

 次に、来年度以降の行財政改革の進め方はどうですか。また、平成14年度予算にどのように反映されておりますか。

 次、3点目、市役所におきましてもワークシェアリングの手法を取り入れ、民間で吸収し切れない新たな雇用を創出をしてもよろしいと思うのですが、見解をお尋ねいたします。このワークシェアリングにつきましては、地方自治体におきましては2000年4月に兵庫県が導入いたしました。内容といたしましては、職員の残業を減らし、浮いた時間外手当で臨時職員を雇う方法をとられており、行政的には兵庫方式と呼ばれております。滋賀県におきましても、昨年の11月にこのワークシェアリングを実施されておるほか、現在全国で12の道府県と64の市と町が導入方針を決めておられまして、検討中の自治体も多くあるとお聞きしております。こういった主張を我が会派としては提言していきたいと思うのですが、当局の見解をお尋ねいたします。

 次に、実践的市町村合併推進の方策についてお尋ねいたします。

 地方分権推進委員会最終報告の中で、委員会は地方公共団体の関係者と住民に対して、地域住民による自己決定、自己責任の原理、住民の政策決定過程への積極的参加、主体的姿勢により住民と地方公共団体との協働による本来の公共社会創造を訴えております。現在行われている市町村合併の議論は、ともすれば行政手続論が先行し、住民の主体的な判断とこれに基づく行動が伴ってないのではないでしょうか。

 そこで、この市町村合併の議論を真に住民の声に根差したものとするためには、広域的な地域間の交流と連携を積み重ねることが重要で、この連携や実践を市民に深く広く知ってもらう、それを実感していただくことが大切と考えています。

 そこで、長浜市民ネットとしては、行政は次のような諸分野において湖北の住民が地域としての連携を図るシステムづくりに取り組むべきとの観点から質問いたします。この諸分野というのはいろんなセクションがありますので、各行政部署において広域的な取り組みを、細部にわたり見解を問うものであります。

 4番目に、環境施策について質問いたします。

 ながはま環境まちづくりプラン21が策定されて1年が経過し、当市役所のISO14001認定取得のための環境方針の中でもうたわれており、本市の環境施策の根幹をなすものと私たちは理解しておりますが、平成13年度は推進の1年目という肝心な年でありました。そこで、この平成13年度の施策が市民にとってどのように理解されてきたのかをお尋ねするとともに、市民からどのような反響があったのか、またこれから行われようとしております14年度の環境施策の展開および中・長期的な課題を問うものであります。

 環境問題は一朝一夕でなせるものではなく、根強い活動が必要であることは十分理解しております。そこで、財政的な面もあると思いますが、プランの中で施策にある過程順位づけを行い、定期的にその順位を見直しつつ推進するような方法も必要かと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 以上、長浜市民ネット会派代表質問を終わります。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 地域経済再生施策についてお答えいたします。

 現下の経済情勢につきましては、先日発表されました1月の景気動向指数は、先行指数が75%と、判断の分かれ目である50%を8カ月ぶりに上回り、また東証主要銘柄の平均株価も増進しているなど、景気低迷の中にも底をうつ動きがあらわれてきております。政府にあっては総合デフレ対策を打ち出し、さらなる追加策も用意なされているなど、本格的な景気回復へ向けた対策が打ち出されたところでございます。

 しかし、地域経済の現状を見ますと、企業の生産活動の低迷や雇用情勢の一層の悪化、個人消費の冷え込みが続くなど、依然厳しい状況にあります。実際、当市におきましても、ことし2月におきまして長浜市内の事業所を対象に実施した景況調査によりますと、現時点での中間まとめではありますが、企業の半数近くが景気の現状は悪化していると答えており、緩やかに下降しているとした企業と合わせますと、実に約8割の企業が景気は悪い方向に進んでいると回答しております。このような現況のもとにおいて、地域の経済基盤を強化させ、地域活動を活発化させるためには、有効かつ即効性のある経済再生施策を講じていくことが必要であると認識しております。

 そこで、お尋ねの地域経済再生に向けての具体的施策でございますが、質問の中にもございましたように、平成14年度予算では新地域産業創出プロジェクトとして、環境関連に代表されます21世紀の新産業に精力的に取り組む地元企業の活動を地域のニュービジネス創造へとつなげていくために、商工会議所などとも連携した総合的な支援体制を構築し、新しい地域産業を創造する取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 また、県の実施する緊急雇用創出特別対策事業も積極的に活用いたしまして、新たな雇用を創出させる取り組みも行っているところでございます。

 さらに、現在整備が進められております長浜バイオ大学並びにサイエンスパーク事業は、バイオ産業という今後当市の産業戦略の一つとして中心的な役割を持つ新たな産業を生み出し、さらに大学の持つ知的、物的財産を活用しながら既存産業とあらゆる分野においてマッチングを図り、幅広く新たな事業を起こすなど地域の経済再生の効果として大いに期待をしているところであります。

 その他には、市が保有する各種経済再生に向けての融資制度や各種補助金についても、企業の皆さんからのアンケート結果などを踏まえ、より活用しやすい制度に改める見直しや制度の積極的なPRなど、一層の充実を図っていきたいと考えております。

 また、これら地域経済を再生させる施策では、行政だけで行ってもなかなか効果が出るものではありません。国、県の動向をしっかり見据え、現場経済の実態に合った施策を商工会議所あるいは新事業創造推進協議会や、長浜地場繊維産業振興協議会などの関係団体とも連携を密に取りながら、今後とも一体となって取り組むことが必要であると考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申しあげます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 2点目の行財政改革についてのお尋ねにお答えを申しあげます。

 本市では行政改革大綱に基づきまして、平成10年に行政改革推進計画を策定し、簡素で効率的な行財政の再構築に取り組んでまいりました。その主要な取り組みと成果を申しあげますと、事務事業、負担金、補助金、使用料等の見直し、経費節減による歳出の削減、組織機構、審議会の統廃合、定員および給与の適正化による行政機構のスリム化と人件費の削減、介護認定審査の広域化、農業共済事業の広域化による行政事務の効率化、施設の運営管理を中心とした民間委託の推進による行政事務の効率化を行ってまいりました。

 さらに、平成11年度から事務事業評価システムの構築、運用に取り組み、総合計画の実施計画との連動を図るとともに、ISO14001の認証取得にも取り組んで、目的を効果的、効率的に、合理的に達成していくマネジメントシステムの構築と運用に取り組んでおります。

 2番目のお尋ねでございますが、来年度予算編成におきましては、市税を初めとします一般財源が長引く景気低迷の影響を受けまして大幅な減となり、地方財政計画もマイナスになるなど財政状況はますます厳しくなっています。また、権限委譲や合併を初めとする地方分権の流れがますます進展することにより、行政の仕組みが大きく変わりつつあります。こうした情勢から、これからも地方自治法に定められました最小の経費で最大の効果を上げられる自治体になることがますます求められることとなります。そのためには、市民主役の基本理念でのもと、市民、企業、行政のパートナーシップを進め、施策の重点化を進めるとともに、事務事業の生産性を絶えず向上させていく必要があります。平成14年度予算で行政事務の効率化と市民サービスの向上を図るため、行政情報ネットワーク基盤の整備に取り組むとともに、引き続き事務事業評価システムの運用、ISO環境マネジメントシステム、実施計画の進行管理といった効果的、効率的な行財政運営に取り組み、合併も視野に入れた地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政の確立に向けて取り組みをさらに進めてまいります。

 3つ目のお尋ねのワークシェアリングの関係でございますが、雇用情勢の悪化を受けまして、労働時間や賃金を削って仕事を分かち合うワークシェアリングにつきましては、緊急避難型、フルパート転換型、高齢者雇用促進型等がございます。しかしながら、行政事務におきましては、公務の性質上、責任の所在を明確化する必要性、また業務知識の必要性等から、すべての職種への導入は困難と考えております。現在、保育職場におきましてフルパート転換型とは言い切りませんが、一部の方をパートの臨時保育士として雇用を行い、1日の労働時間の分割を行っているところでございます。

 ほかの自治体で導入されておりますワークシェアリングにつきましては、既に新聞報道等でご存じのことと思いますが、一般論として確かに雇用機会の拡大、長時間労働の解消等の利点はございますが、同時に短期間雇用であることから雇用不安、低収入のデメリットもあろうかと思うわけでございます。したがいまして、社会の雇用情勢が厳しい中、このワークシェアリングの手法につきましてはどのように組み入れていくことが可能なのか研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 大きな3点目の、各行政部署において広域的な取り組みについてのご質問でございますので、広域行政の推進および調整という観点から一括してお答えをしたいと存じます。

 これまでから総合計画に基づきまして、市民の生活圏が拡大する中、広域行政の推進に取り組んでまいりました。このため、市の各部署にはさまざまな連携強化の取り組みがございます。例えば、例示になってくるわけでございますが、総務部には湖北地域の市町村長の懇談会などがございますし、防災についての連携ということになりますと、昨年9月には多くの市町村が連携して地震災害の総合訓練などもいたしております。健康福祉部には湖北地域障害者福祉事業連絡協議会などがございますし、先般、平成11年に長浜市坂田郡介護認定審査室の共同設置をしたのもこの部の所管する事柄でございます。環境経済部には湖北観光連盟、ごみ減量リサイクル推進協議会などがございますし、長浜商工会議所に事務所がございます新産業創造推進協議会などへの支援をし、連携を図っているところでございます。都市建設部には、それぞれの事業の関係で、国道8号線のバイパス関係でございますとか、あるいは県道のトンネル改修工事などの同盟会のような連携を図る取り組みがございます。教育委員会には、湖北地域全体の公民館の連絡協議会でございますとか、学校給食の連絡協議会というようなものがございます。このように、行政の各広い分野において連携を図ってきているところでございます。

 広域行政といいますのは、このように実績を積み重ねることによりまして、地域の住民の皆さんの一体感を醸成することができるものでございます。去年の秋から1市5町で図書館の相互利用も開始されましたが、このサービスなどは将来の市町村合併による利便の向上性というものを体験していただく一つのケースになるのではないだろうかと思っております。引き続きさまざまな連携を通じまして、広域行政による住民サービスの向上と地域の一体感の醸成に全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(北川邦雄君) それでは、4点目の環境施策につきまして、ながはま環境まちづくりプラン21の1年間の成果と、14年度の展開および中・長期的課題を問うについてお答え申しあげます。

 本市では、良好な環境を保全、創造し、将来にわたって自然と人がともに生き、快適に暮らすことができるよう、平成13年3月に、向こう10年間を見通して、ながはま環境まちづくりプラン21を策定し、各種施策に取り組んでいるところでございます。この計画を推進するに当たりましては、市民の皆さんや事業者の方々の自覚と行動が大変重要なものとなっておりますことから、計画策定段階から市民、事業者の皆さんの提言やご意見をちょうだいしながら作業を進めてきたところでございます。平成13年度におきましては、市民の皆さん方にご理解していただけるよう、広報「ながはま」等で周知もいたしましたし、各主体が自主的に活動を進めていただけるよう、出前講座などにおいて各地域の団体の方々等への説明も行ってきたところでございます。

 また、実施した事業といたしましては、自然環境の保全という観点からはビオトープの整備、自然観察会の開催、ヨシ刈り、琵琶湖岸の清掃などを行っております。健全な空気や水の確保の観点からは、下水道の整備や合併浄化槽の設置促進を初めとする水質の保全や、野焼きの禁止指導などによる大気保全のほか、水質や大気、騒音などの監視を実施しております。

 また、物、水、エネルギーの循環では、環境塾の開催、グリーンコンシューマーの養成、グリーンコンシューマーと申しますのは環境に配慮した賢い消費者というような意味でございますが、それの養成などによるライフスタイルの見直しの促進、また出前講座の実施やリサイクル活動の支援などによるごみの減量化対策などを進める一方で、情報の提供や啓発活動による推進を進めてきたところでございます。市民の皆さんの反響につきましては、これら事業を進める中で、熱心に参加いただく市民の方が見受けられることや、出前講座の要望も増加していることから、市民の皆さんの理解や自主的な活動の広がりが感じられると思っております。

 また、行政におきましても一事業所として率先行動していくことから、公共施設での省エネ、太陽光発電等の導入を進めるとともに、現在市役所でISO14001の認証取得に向けた環境管理システムを導入し、環境に配慮した公共工事の施工や、環境に負荷の少ないオフィス活動など、事務事業の実践を進めているところでございます。

 また、環境計画に定めます事業の推進体制につきましても、各部課長で構成する環境推進会議において管理するとともに、必要な事業について環境マネジメントシステムに新たに今後取り入れながら、各所管において進捗管理をしながら進めていきたいと考えております。

 平成14年度におきましても、このような施策を引き続き実施することにより長浜市の良好な環境の保全を進める一方、家庭版ISOの普及、ダイオキシンの調査、エコ(フォスター)事業、学校ミニビオトープ事業、環境ビジネスメッセ事業、金屋公園整備事業等々を実施するとともに、あわせまして、特に市民の一人一人の環境に負荷をかけない行動や生活習慣の定着を目指していきたいと考えております。

 中・長期的目標ということでございますが、現在におけます環境問題につきましては、市民や事業者、行政などあらゆる主体の活動と密接にかかわっているという特性を持っており、かっての公害問題のような特定企業の規制では解決ができず、すべての主体が日常行動や事業活動そのものを見直していくことが重要であります。このため、今後みずからの責任のもとであらゆる主体がかかわり、互いに協働連携して環境まちづくりを実践していけるような体制をこの10年かかりながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 以上で通告による質疑および一般質問を終わりました。

 なお、ただいまの長浜市民ネットの代表質問の途中、休憩いたしましたが、それ以前の発言についての取り扱いは後日の議会運営委員会で協議していただきます。よろしくお願いいたします。

 これをもって各会派代表による質疑、一般質問を終結いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 なお、あすの会議は午前10時に再開いたしまして、各議員個人による質疑および一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

    (午後5時11分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   国 友 美 丸



   議 員   野 崎 幸 子



   議 員   藤 田 勝 清