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滋賀県 長浜市

平成27年第4回定例会 12月18日−資料




平成27年第4回定例会 − 12月18日−資料







平成27年第4回定例会



       平成27年長浜市議会第4回定例会

            議決結果表



平成27年12月9日議決

 諮  問


第11号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申
第12号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申
第13号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申
第14号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申
第15号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申
第16号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申
第17号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申
第18号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申




平成27年12月18日議決

 市長提出議案


議案番号件           名議決結果
第100号平成27年度長浜市一般会計補正予算(第5号)原案可決
第101号平成27年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第2号)原案可決
第102号平成27年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)原案可決
第103号平成27年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)原案可決
第104号平成27年度長浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)原案可決
第105号平成27年度長浜市病院事業会計補正予算(第1号)原案可決
第106号長浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び長浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について原案可決
第107号長浜市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について原案可決
第108号長浜市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の一部改正について原案可決
第109号長浜市税条例等の一部改正について原案可決
第110号長浜市住民基本台帳カード利用条例の一部改正について原案可決
第111号長浜市建築審査会条例の一部改正について原案可決
第112号長浜市介護老人保健施設条例の一部改正について原案可決
第113号財産の取得について原案可決
第114号財産の取得について原案可決
第115号神田公民館の指定管理者の指定について原案可決
第116号西浅井公民館等の指定管理者の指定について原案可決
第117号木之本福祉ステーションの指定管理者の指定について原案可決
第118号高月福祉ステーションの指定管理者の指定について原案可決
第119号長浜勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について原案可決
第120号高月共同福祉施設の指定管理者の指定について原案可決
第121号長浜バイオインキュベーションセンターの指定管理者の指定について原案可決






 請  願


第4号差別を煽動するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める意見書の提出を求める請願採択
第5号「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」の制定を求める請願書不採択
第6号「地方自治の尊重を政府に求める意見書」の提出に関する請願書不採択
第7号「安全保障関連法の廃止を求める意見書」の提出に関する請願書不採択
第8号敦賀原発の再稼働をおこなわないことを政府に求める請願不採択
第9号TPP交渉「大筋合意」に関する請願不採択






 意見書案


第7号差別を煽動するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める意見書原案可決








意見書案第7号

差別を煽動するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める意見書



 近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動(ヘイトスピーチ)が全国各地で発生し社会的関心を集めている。

 昨年、国際連合自由権規約人権委員会は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人権差別撤廃条約)上の人権差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締結国である日本に対してこのような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をした。

 さらに、国際連合人権差別撤廃委員会も日本に対し、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。

 最近では、京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた、特定の民族・国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を最高裁判所が認める決定を下している。

 ヘイトスピーチについては、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がなされている国もある。2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。

 よって、国及び政府においては、ヘイトスピーチは重大な犯罪行為であるとの認識のもと、差別を煽動するヘイトスピーチを禁止する法律を制定するよう強く求める。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



平成27年12月18日



 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 法務大臣   宛

                             長浜市議会議長