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滋賀県 長浜市

平成27年第4回定例会 12月11日−04号




平成27年第4回定例会 − 12月11日−04号







平成27年第4回定例会



          平成27年長浜市議会第4回定例会会議録

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平成27年12月11日(金曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 25名 )

  1番 佐 金 利 幸 君            2番 中 川   勇 君

  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君

  5番 中 川 リョウ 君            6番 矢 守 昭 男 君

  7番 轟   保 幸 君            8番 西 邑 定 幸 君

  9番 浅 見 勝 也 君            10番 松 本 長 治 君

  11番 森 田 義 人 君            12番 石 田 節 子 さん

  13番 吉 田   豊 君            14番 中 嶌 康 雄 君

  15番 柴 田 光 男 君            16番 阪 本 重 光 君

  17番 藤 井   繁 君            18番 竹 本 直 隆 君

  19番 柴 田 清 行 君            20番 竹 内 達 夫 君

  21番 鬼 頭 明 男 君            22番 浅 見 信 夫 君

  23番 東   久 雄 君            24番 鋒 山 紀 子 さん

  26番 押 谷 與茂嗣 君

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欠 席 議 員 ( 1名 )

  25番 西 尾 孝 之 君

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事務局出席職員氏名

 事務局長 中 井 正 彦 君         次長   細 川   顕 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   且 本 安 彦 君       総合政策部長 藤 原 久美子 さん

 市民協働部長 米 澤 辰 雄 君       市民生活部長 寺 村 治 彦 君

 健康福祉部長 川 崎 圭 司 君       産業経済部長 北 川 雅 英 君

 都市建設部長 今 井 克 美 君       北部振興局長 佃   光 広 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 会計管理者  平 尾 真 弓 さん      長浜病院事務局長

                               柴 田 博 文 君

 湖北病院事務局長               防災危機管理監藤 本 茂 良 君

        西 川   昇 君

 財政課長   藤 居   敏 君       財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前9時00分 開議)



○議長(浅見勝也君) 皆さん、おはようございます。

 会議に先立ち、ご報告を申しあげます。

 本日の会議に西尾孝之議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。

 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浅見勝也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中川 勇議員、中川リョウ議員を指名いたします。

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△日程第2 各議員個人・一般質問



○議長(浅見勝也君) 日程第2、昨日に引き続き議員個人による一般質問を行います。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、竹本直隆議員、登壇願います。

 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) (登壇)おはようございます。

 発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 それでは、まず1番目の長浜市の姉妹友好都市につきまして質問させていただきます。

 姉妹都市は親善や文化交流を目的として特別の関係を結んだ都市と都市を意味し、長浜市の姉妹都市についてはドイツのアウグスブルク市、昭和34年から、そして平成4年からイタリアのヴェローナ市、兵庫県たつの市は平成23年から、友好都市に鹿児島県の西之表市、昭和62年から姉妹都市交流がなされております。そのことにつきましてお伺いをいたします。

 まず、一つ目の姉妹都市に係る予算配分について。

 姉妹都市についての位置づけは公平であると、そのように思っておりますが、交流内容や費用において都市間に大きな隔たりがあると推測しております。その点につきまして見解を伺います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 今年度の姉妹都市、友好都市との交流事業とその予算執行状況についてご説明申しあげます。

 まず、1年交代で青年使節団の相互派遣を行っておりますドイツのアウグスブルク市とは今年は約114万円、また今年度から子どもの絵画展による交流事業が新たに始まりましたイタリアのヴェローナ市とは基本的には0予算になっています。また、旧湖北町時代から5年ごとに交流事業を展開しておりますたつの市とは約4万円、それと当市の観光イベントに合わせて鉄砲隊にお越しいただいております西之表市が約21万円となっておりまして、交流事業の内容とかその時期、また周期によりましてまちまちな状況であります。

 姉妹都市、友好都市との交流事業につきましては、双方の市民や民間団体の交流を基本に文化・産業経済等の交流として進めておりますけども、こうした個々の交流事業の内容、また今後の交流のあり方等につきましては、双方で協議しながら今現在展開しているとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) 再問させていただきます。

 今ほどの予算の中で、たつの市におかれましては4万円ということで、あまりにも予算配分が少ないのではないかなと、そのように思っておるわけなんですけども、予算が少ないから交流ができないとか、できるとかという、そういうことを言ってるんじゃなくて、基本的な考え方、ですから市同士の交流、例えば交流の姉妹都市のホームページを見てみますと、たつの市、最終更新日が2012年4月10日、これから更新されておりません。したがって、前市長のお写真と現市長のお写真が載ってる状態のままの交換された、長浜市とは災害相互応援協定も結んでいる都市でもあります。あまりにも姉妹都市と言いながら、2012年4月10日から何も表だった交流はされていない。したがって、4万円というその内容はどのようなものに使われたのかお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この経費につきましては、今ほどございましたとおり、たつの市との友好交流事業につきまして、この後のご質問にもお答えする予定でしたが、たつの市と今後のあり方につきまして協議を今年から始めておりまして、それに向けました旅費とかそういった形の費用になっております。具体的な交流事業に伴う費用では今のところございません。

 また、ホームページの更新ができてないということにつきましては、大変申しわけなく思っております。これを機会にこういったことにつきましても十分目を配りながら更新していきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) 再々問させていただきます。

 ホームページについては検討していただくということですけども、予算についても、今日たつの市からお見えになっておられるということで、くしくもこの一般質問と重なってしまっているということで、私もびっくりしてるところでございます。

 他の姉妹都市さん、東京三鷹市、そして高知県の安芸市、大変たくさんの職員の方が昨年のたつのフェスタ、参加されております。我が長浜市は観光協会の方1人、そして湖北町時代から培われてこられましたいろんな経験を踏まえてそういった交流を深めてこられました観光協会の方、湖北町の方が全て実費で参加され、電車賃から食事代、全て実費でやられております。本当にこれが公平な姉妹都市交流の礎なのかどうか、基礎になるのか、私は甚だ疑問に思いますので、ぜひ予算についても考えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 続きまして、二つ目に参ります。

 たつの市との姉妹都市交流につきましてお伺いいたします。

 たつの市と長浜市の姉妹都市関係は平成13年3月、旧龍野市と旧湖北町とが龍野藩主脇坂氏の縁により姉妹都市の提携を結んでおります。その後、旧龍野市は平成17年10月に平仮名のたつの市に、旧湖北町は平成22年1月に長浜市に合併いたしましたが、両市におきましては姉妹都市の関係が継承され、平成23年10月1日に改めて姉妹都市友好交流宣言の調印式典を長浜市で開催され、たつの市においては、同宣言書の披露とともに姉妹都市災害相互応援協定も締結されていて、深いかかわり合いがあると認識しておりますが、どのような交流がされているのかを伺います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 市の事業といたしましては、5年ごとに相互の表敬訪問や歓迎レセプションを開催するなどの歓迎と交流の事業が実施され、両市の友好を深めております。

 また、地元小谷丁野町自治会の皆さん、また民間団体等による交流につきましては、毎年10月に開催されますたつのふるさとフェスタにおいて奥びわ湖観光協会湖北支部が中心となりまして物産交流活動が行われておりますほか、本市で行っております小谷ふるさとまつりのほうにはたつの市からもたくさん訪問がございます。

 このほか1年ごとで交代で行われておりますスポーツ少年団の交流、またたつの市からの視察等の受け入れ等、そういった形で交流を行っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) 今ほどスポーツ少年団の交流がありますということですが、私はその点伺っていないですが、実際に行われてるのかどうかということと、観光協会の方が行っていただいてるということですが、観光協会の方々は予算がないということで大変憤られておりますし、来年はもう参加しないと明言をされてるぐらいでございます。

 直接私はそういった声を聞くに当たりまして、都市間の交流といったもんは一体どういうものなのかなと改めて思っとるわけです。特定の都市と交流をするわけですが、そこに頻繁に行き来することが大変都市間、いろんな共通する部分をお互い啓蒙し合いながらともに発展していくという基本的な考え方があろうかと思いますけれども、このようなつき合い方をしていると、かえって相手方に失礼じゃないかなと、そのようにも思うわけでございます。その点踏まえまして、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) スポーツ少年団の交流につきましては、毎年2月ごろに1年ごとで双方で行き来してるということで、今年はこちらからたつの市に行って、来年はお迎えするといった活動をされているということでございます。

 また、先ほどからありますたつのふるさとフェスタにつきましては、奥びわ湖観光協会のほうが精力的にされておりますけども、先ほど議員のほうからもご案内ありましたとおり、ふるさとフェスタにおきましてたつの市を中心とする姉妹都市関係が集まって、行政間、いろんな団体との交流もしてるということをお聞きしておりますので、来年度以降はそうした市の行政団体、また観光部局、そういったところと連携を密にしながら、予算の範囲内で工夫しながら対応を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) ありがとうございます。しっかりとした都市間交流ができるようによろしくお願いをいたします。今日は来ていただいてるそうですので、早速またお話をしていただければありがたいと思います。

 それでは、3番目、たつの市との交流を深めることにつきましてお伺いをいたします。

 観光、歴史、食文化に共通する事項がたくさんございまして、相互の発展に寄与できるものと考えておりますが、見解を伺います。

 調べておりましたら、観光の面につきましては、やはり同じ城下町ということで、かなり白壁の塀が市内の中に幾つもございまして、城下町の趣を呈しているといったところがございます。

 そして、歴史におきましても、脇坂安治公という地元湖北町の丁野の出身の方が大名となってこのたつの市の藩主としてそこへ赴かれたということで、それが根拠になりまして交流をされておるわけでございます。

 また、塩津の塩津城という城があったそうですけども、そことたつの市とは関係があるということで、塩津浜の歴史を研究されておられます地域団体の方がそういったことを深く調べておられますので、またそういったことも交流の中の一つにしていただきたいと思っております。

 また、食文化につきましても、大変たつの市はしょうゆ、長浜市もしょうゆの文化、たくさん醸造されてるお店、会社がございます。たつの市も十数社ございまして、テレビのコマーシャルでもヤマサ醤油とか丸天醤油とかという銘柄の名前で出ておりますし、揖保乃糸というそうめんは全国シェアのほとんど50%以上持ってるという大きな会社でございます。

 我が長浜市もサバそうめんというB級グルメといったらおかしいかもしれませんけれども、B級グルメの大会にもサバそうめんで参加しておりますし、そういったところでもつながりができるのではないか、またお酒につきましてもたくさんメーカーがございまして、調べてみましたら桑酒という酒、木之本でつくっておられます。そことたつの市にも1社、桑酒をつくっておられるという、そういうことも書かれておりました。

 したがって、食文化、アユも琵琶湖のアユがあるように、あそこの揖保川ではアユの料理が大変有名である。ホームページ見ていただきますと、アユ料理がたくさん出ております。もともと滋賀県の琵琶湖から放流されたアユでございますので、そういったことで食文化にも共通する点が多々あるということで、いろんな観光物産のコラボもできますので、その点を踏まえまして、市の考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) たつの市との交流につきましては、今年の8月から姉妹都市交流につきまして協議を進めております。本日も来年度以降の交流事業に向けまして事務的な打ち合わせをするためにお越しいただいております。

 こうした自治体間の交流事業につきましては、従来どおり5年ごとに実施しておりました交流事業のほかに、今後は広く市民の参画を図る交流事業の充実が必要であるという形で認識で一致しておりまして、姉妹都市関係の認識の向上や相互の文化、産業、歴史資産、そうしたものを活用した新たな事業連携を今後検討していきたいと考えております。

 ちょうど来年度が5年に1度の交流の年に当たりますので、表敬訪問や歓迎レセプションの開催のほか、従来の交流事業に加えまして今ほどありました食文化、何かそうめんサミットということも考えておられるようですので、そういった食文化の関係の交流、また観光物産の分野で連携してることについて協議を進めているというところでございます。

 なお、来年1月には試験的な試みといたしまして、市内商店街と長浜バイオ大学と連携しまして姉妹都市の認知と向上と物産交流を図るために商店街のイベントにおきましてたつの市の物販の販売、こういったものも今予定してるところでございます。こうした形でいろいろと交流につきまして深めていきたいと思ってます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) ありがとうございます。ぜひ活発な交流ができることを期待をいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 二つ目、学校への行政職員の配置について。

 財政制度等審議会が提出した財政健全化計画に関する報告書に対し、文部科学省は、少子化を踏まえて財政審が求めた教職員数の削減などについては、学校での暴力行為発生件数や特別支援教育が必要な子どもの数などが10年間で約1.5倍から2.2倍になった一方、学校現場の課題に応じて配置される加配教員は約1.2倍にとどまるとし、むしろ増員が必要と訴え、教育課題が大幅に増加しており、機械的な削減ではなく、戦略的充実が必要と反論している。

 このような状況下の中で、行政職員の配置により学校現場での教員が教育への専念ができ、教育の向上にもつながると、第3回の定例会に中川 勇議員が質問されましたが、有効性、可能性について検討させていただくという答弁でした。そのことについて質問いたします。

 まず一つ目、身分についてでございます。

 教職員の方々は県費で支払われるということで、行政職員となっていますと市費で支払われてくるということになってきますので、まず学校職員は学校教育法第37条に規定された事務職員であり、市役所職員ではなく、行政職員が配置されることによって専門性や配置での混乱が生じる懸念はないのかどうかを伺います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、1点目の質問にお答えさせていただきます。

 この件に関しましては、前回中川 勇議員から行政職員の学校配置という新たなご提案をいただきました。ご提案を受け、教員が教育に専念できる環境、子どもたちにとってのよりよい環境づくりについて、その有効性、可能性について検討してまいったところでございます。

 行政職員を新たに配置することによって生じるであろう単なる身分上の混乱、県費の職員、市費の職員が混在することによる混乱につきましては、現在特に認識はしていないところでございます。

 しかし、学校事務の背後には常に子どもの存在があり、事務職員であっても子どもに対する指導力は強く求められているところでございます。そういった仕事の専門性、特殊性を考えますと、学校事務職員ではない行政職員を新たに配置することによる混乱については懸念するところであり、今後新たに配置する必要性はないものと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) 専門性というところにかかってまいりますと、教職員の方は学力向上あるいは生徒指導、生活指導といったものに特化される。そして、事務職員の方は分掌事務、財務処理と、そういったところにまた分けられるということであろうかと思います。

 したがって、行政職員を配置するということにどのような場所、どのような部門でそこで配置されるかというところが問題になってこようかと思います。

 けれども、その職責、職域というものは基本的に明確にされてるわけでございますので、そこに行政職員が入ってこられるということに対して、私の個人的な考えになってしまうと、これまた問題になりますけれども、やはり明確にしておいたほうがいいと。

 そして、その中でお互いがこれはお願いできるという共通できるような部分につきましては協力をし合い、環境づくりをつくっていったらいいのではないかなと、そのように思っております。これは再問にもなりませんので、そういった認識であると私は思っておりますので、それを答えとさせていただいております。

 それから、続きまして2番目、教育行政事務専門性を有した者の配置について。

 学校管理者の多くは教員出身者であり、行政事務に十分練達しているとは言えない。今後も学校教育が複雑、多様化すると考えられ、教育行政事務専門性を有した者の配置が求められると思うが、市の見解を伺います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、2点目の質問についてお答えさせていただきます。

 学校現場を取り巻く課題は近年複雑化、多様化しており、学校や教職員に求められるものは多岐にわたっているところでございます。市といたしましては、人的環境の改善のため、教員の増員を県に対して強く求めているところでございます。

 学校事務につきましては、より効率的な事務処理が進められるよう、各校の事務職員の横のつながりを強め、事務の共同実施を推し進めておりますし、現在の組織体制で十分対応できるものと認識しておるところでございます。

 先ほども申しましたとおり、教員の増員につきましては県に対して強く求めているところではございますが、現在学校事務を担当する職員の新たな配置の必要性については認識していないところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) 3番目の答えにも共通するかと思います。今ほど一応今の現段階でうまく機能してるということでございます。

 先般の定例会で中川議員の中でコミュニティ・スクール、そういった形で応援をしていくという答えも伺っております。私も行政職の配置云々よりも、先般お答えをいただきましたコミュニティ・スクールのそういったものの拡充あるいは充実というものをしっかりされたほうがスムーズにいくのではないかなと、そのように思っております。

 先ほど先般文部科学大臣賞を小谷小学校の学校運営協議会が受賞されていると。特にこの長浜市はコミュニティ・スクールにおきましては全国でも名が知れ渡ってまいりました。当初の発足されたときから滋賀県でもいち早く湖北のほうで手を挙げられ、そしてこの長浜市が継承されて全校にコミュニティ・スクールを広げられたということで、今後の行政事務の仕事に近い形で応援できるようなコミュニティ・スクールの充実度を上げていただきたい。

 本当に職員の皆さんの中には読み聞かせや、あるいは花壇の整備とか、そういったもろもろの仕事量が増えてきた中で応援していただけると、大変喜んでおられますし、職員の皆さんも仕事量が多くなった、そして保護者対応が多くなったという意見が80%、90%の割合で増えております。

 そういった中で、地域、そして保護者、学校が三位一体になってこのことを進めていただくことが大変重要かと思います。そういうもとで、私も行政配置職員につきましては違った形で応援していただければと、そのように思っております。

 3番目に移ります。

 今ほど答えを言っていただいたような気がいたしますけれども、改めてもう一度、長浜市としてどのような学校支援ができるかについて。

 いじめや部活動なら教職員よりもカウンセラーやコーチを増やしたほうが本来の業務がきちんとできるようになるのではないか、教職員より事務職員のほうがよっぽど事務作業ができるという発言を10月に麻生財務大臣が役割分担の必要性として述べられておりましたが、専門性を持った行政職員の学校配置の可能性はどうであるか、もう一度問います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、3点目の質問にお答えさせていただきます。

 先ほどからも竹本議員のほうからお話ししていただいておりますように、カウンセラーやスクールソーシャルワーカー、看護師、学校司書、医師、弁護士等など専門性を持つ人員の配置を努めることにより教員の負担軽減を図るとともに、効率化をさらに進めてまいりたいと考えている所存でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) 効率化を進めていくというお答えの中で、一つは学校に対する予算が少ないと思うんです。行政職員を配置するという考えが出てきますと、当然そこに予算が生じてまいりますので、余計な負担をかけていくというところでございます。

 それならば、学校に対する予算を増やしていったほうが、より効率化は進むのではないか、職員さんを配置するよりも、予算の増額を考えたほうがいいのではないか。いつも学校に伺いますと、お金がない、予算がないというお答えが返っております。

 以前、熱中症の予防に関するミストの要望をさせていただきましたところも予算がないというところで、教育委員会でしたか、全部手づくりでミストをつくっていただいて学校に配置をされたと、大変私はうれしくて、そして敬服いたしました。手づくりでパイプに穴をあけて、運動会のとき各テントのところにそのミストがつけられてるんです。長浜市すごいなと、私はそのときびっくりした次第です。

 ですから、子どもたち、あるいは先生方もそういったものが配置されたことによって、ありがたいです、こういうことで事故が起こったりするともっと大変なことになりますので、こういったことを素早く対応されて本当にありがたかったという返事をいただいております。

 大変予算の少ない中でそういった工夫をされてるところに対しましては本当に感謝申しあげる次第でございますけれども、基本的に学校予算をもう少し上げていただきたいと思います。再問になるかどうかはわかりませんけれども、返答をお願いします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問のほうにお答えさせていただきます。

 教育委員会としましては、現在学校における状況等を踏まえ、予算につきましては市当局とも相談させていただき、学校司書の新たな配置等、また学校の臨時職員に対する市費の増額等をお願いしているところでございます。

 学校からの上がってくる要望につきましては、施設整備に関するものも含めまして、なるべくそういった要望に沿うように予算拡充に努めてまいりたいと考えているところでございますが、現在の市の財政状況等も踏まえまして、学校現場がより充実できる教育環境が整えられるよう、これからも教育委員会といたしまして予算について努めていきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本議員。



◆18番(竹本直隆君) ありがとうございます。予算についても考えていただけるということで、学校を支援することに対しましては、市民の皆さんは決して反対はされないと私は思ってます。ここに座っております議員も各地域から選ばれ、そして手を挙げ出てこられた議員です。皆さん学校に関しましては熱い思いを持っておられますので、ぜひその声を聞いていただいて、市のほうからも学校のほうに対して予算の充実を図っていただきますようよろしくお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、竹内達夫議員、登壇願います。

 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) (登壇)通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくご答弁ください。

 最初に、11月7日、浅井文化ホールで開催されました長浜市平和祈念式典、元自民党幹事長、日本遺族会顧問、古賀 誠さんの講演について伺います。

 古賀さんは私と同様、私も先月後期高齢者を迎えました。1987年に市議会に押し上げていただきまして、以来本会議で毎回発言をさせていただきまして、今回が115回目でございます。

 平和が何よりも大切ということで、20歳代に広島を訪れまして、原爆の恐ろしさをひしひしと感じ、以後、原水爆禁止運動と平和行進に一貫して取り組んでまいりました。どんな理由があろうとも、戦争は人殺し、正義の戦争などありません。平和であってこそ文化もスポーツも発展する、この信念のもと、議会活動をしてまいりました。

 「戦後70年を迎えて」と題しての古賀さんの講演は、安倍政権の暴走が続く中、時宜にかなったすばらしい内容で、私自身、感銘を受けました。と同時に、この平和式典、催しいただきました市長さんに心から感謝を申しあげます。

 さて、そこで戦後70年、憲法9条があったからこそ、今日の平和が保てた、平和憲法に徹することが最大の抑止力だとの古賀さんのお話を市長はどのように受けとめておられますか、所見をお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 今年は戦後70年という節目の年でございました。戦争がどんどんと風化されている中で、今年の長浜市平和祈念式典はさらに平和への思いを充実させようという願いを込めまして、今年からこの実行委員会に新たに連合自治会の皆さんにもご参加いただくとか、あるいは次の世代を担う小・中学生の皆さんにも参加していただいて意見発表をしていただくとか、工夫をさせていただいた平和祈念式典とさせていただいたんでございます。

 浅井文化ホールが満席になるという大勢の市民の皆様にご参加をいただきました。改めて市民の皆様が平和に対する思いを持っていただいてるということで大変力強く感じましたし、大勢の皆様のご参加に心から感謝を申しあげたいと思います。

 70年という記念の式典でございましたので、記念講演を開催しようということで、日本遺族会の古賀 誠さんにお越しをいただいて講演をしていただいたんでございます。これも工夫した一つでございました。

 講演の中身は、憲法9条があったからこそ今日の平和が保たれたというお話でございまして、戦後我が国が世界に類を見ない復興発展を遂げたと、これはあの苛烈をきわめたさきの大戦で尊い命の犠牲のもとにあるということを我々はひとときも忘れてはならないという誓いと、そして我が日本国民は恒久平和を望む民族でありたいという強い思いが象徴されているのが憲法9条であるというふうに私も思っております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) ただいまのご答弁、大変結構なご答弁いただきました。

 少し再問をさせていただきますけれども、市長は今議会の冒頭にパリの同時多発テロに触れられましたが、テロ行為はどんなことがあっても絶対に許されるものではありません。だからといって、イスラム国への空爆で武力によっては問題を解決できるものではありません。国連憲章の大原則である平和的、外交的手段による解決が必要であります。

 古賀さんがおっしゃるように、平和憲法に徹することが最大の抑止力であり、平和憲法に基づく平和外交こそが今求められているという認識を、市長もそのようなことでよろしいかということを少し確認しておきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私も全く同じ認識でございます。

 ただ、私は一つテロ行為を受けとめてますのは、今までの戦争の形が国対国というのが戦争でございましたが、最近は少し戦争の中身が変わってきているなというふうに受けとめております。同じ認識でございますが。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) それでは、2点目に移ります。

 12月8日は大東亜戦争の開戦から74年です。軍部の暴走によってアジア諸国民2,000万人以上、日本でも310万人のとうとい犠牲を出しました。一銭五厘の赤紙一枚で、愛する妻、2人の子どもを残して30歳半ばで、食料もなく、ジャングルの洞穴で戦死しなければならなかったのはなぜか。仮にあの大戦を1年前に終結させることができていたら100万人の命が助かった。暴走を許したのは政治の貧困だ。政治家の劣化が独裁政治につながる。今の自民党の国会議員は、学歴はすばらしいが、これは過去のもの。政治家として今何を学問しているのか、次の選挙に受かるために政には顔を出すが、あるいは大臣のポストにつくことばかり考えているようでは大変困ると、このように古賀さんがご指摘をされておりましたが、市長のご見解を求めます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 戦後70年経過しましたが、この70年間で戦争による犠牲者を一人も出さなかったのは日本国でございまして、私は平和大国日本に誇りを持つべきだと思っております。したがって、平和大国日本をさらに恒久的に続けていくということは、国民誰もが願っていることでございます。その国民の代表である国会議員が手続をしっかり守って国民のために最善を尽くすことが民主主義の原点であります。

 したがって、我が国は決して独裁政治の社会ではございませんし、健全な自由と民主主義を守る国際社会の一員であります。世界に誇る日本であるというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) ただいまの回答で民主主義の問題が出ましたけれども、古賀さんはアリの一穴の例えをされまして、どんな小さなことであっても民主主義を壊すことは許してはならないし、罪なき国民を犠牲にしてはならないと、このようにおっしゃっておられました。これに対しても市長は同感と考えてよろしいでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 古賀さんは既に現職の国会議員からは職を終えておられますので、その立場から今の日本の政治とか国会議員になる方にさまざまな警告といいますか、ご注意といいますか、思いを語られたんだろうというふうに受けとめました。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に移ります。

 最も大切な平和を簡単に変えてはならない。政府と与党の一体化の中で、我々の時代はけんけんがくがくの論議を交わしたが、今の自民党内ではほとんど論議がされていない。本来の保守とは言いがたい状況で、チェック・アンド・バランスが働いておらず、保守政治からの逸脱をしていると、このようにもおっしゃっておられました。この点についての市長の所見を求めます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) さきの通常国会で平和安全法制関連2法が成立いたしました。この法案は要するに長年続いた日本の憲法解釈を大きく変える法案審議でございましたので、国論も大きく分かれたということでございます。賛成もあれば、反対もあれば、不安もあれば、よく中身がわからないというさまざまな意見がございまして、大変な激論、国論が分かれる法案でございましたが、結果は可決成立いたしました。

 平和は人類恒久の願いでありますし、確かに国際情勢激変をいたしております中で、国民の命と、そして平和な暮らしを守るというのは国家の最大の責務であります。したがって、国はどんなことがあっても罪のない国民を犠牲にしてはいけないという強い国の意思と、そして恒久的な平和国家の歩みをしっかりと力強く進めるために政府挙げて尽くされるというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、原発ゼロについて伺います。

 日本原電の敦賀1号機につきましては、今年3月、廃炉が決まっておりますが、2号機につきましては、11月5日、再稼働を目指して新基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請をしました。

 高浜原発の再稼働については、多賀町議会が9月の議会において全会一致で再稼働に向けた作業を止める請願を採択し、政府へ意見書を提出しております。

 運転40年を超える高浜原発1、2号機は、新制度の経過措置で2016年7月が運転延長許可の期限であります。近隣の長浜市としましては、極めて危険な場所に立地している敦賀、高浜原発でもし事故が起これば死活の問題であります。滋賀県、琵琶湖、近畿全体への被害は甚大です。しかも、原発の運転を原則40年に制限したにもかかわらず、老朽原発の例外延長は認めるなどと全くとんでもない状況であります。敦賀、高浜原発の再稼働はきっぱりとノーの表明をすべきではないでしょうか。市長の所見を伺います。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 原発ゼロの1点目の質問にお答えいたします。

 原発の再稼働につきましては、これまでも市長が答弁申しあげておりますとおり、まずは原子力規制委員会の専門家により、安全の上にも安全であるよう厳正に審査いただいた上で、国民の理解を得た中で進めていただきたい考えでございます。

 また、延長につきましても、同様に安全性の確保を前提として国において慎重の上にも慎重に審査、判断していただきたい考えでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) ただいまのご答弁によりますと、安全であればよい、国民の理解を得る、慎重審議と、こういうふうにおっしゃるんですけれど、私が申しますのは、安全な原発ってないんですよ。そこをちょっと履き違えていただくと、安全だったらいいと、こういうことにはつながらないと。

 だから、避難訓練などをやっておりますけれども、実際に起きた場合は、そんな絵に描いたような餅の避難訓練では間に合わないということですから、いつまでも安全な原発、国民の理解を得ると、国民の理解を得られていないんです。だから、これはやっぱりきっぱりとノーの審判を下して再生可能なエネルギーに切りかえていくとか、そういうことにこそ力を入れるのが今求められているのではないかと思うんですが、市長いかがですか。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 安全の関係ということでございます。原子力がある限り、それは事故といいますか、安全であるかということが問われます。稼働してなくても、そこに原子力のものがあれば、避難訓練なりというものをしながら、もしもに備えての活動というものはしていってまいりたいと考えております。

 再生エネルギーにつきましては、また3問目等で話があろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 再々問ですけれども、そもそも原発そのものをつくったこと自身が間違いだと多くの学者もおっしゃってるんです。今動いてるのは川内原発2基ですけれども、原発自身がそう安全を最初から基準にしたものでなく、原子力潜水艦を丘に持ち上げたような、そういうような状況ですから、安全じゃないんです。しかも、原発を稼働すれば必ず核のごみが出ます。このごみの処理もできない、たまる一方と、どこへ捨てようかといまだに決まっていないんです。しかも、青森県の六ヶ所村のあの貯蔵庫にはいっぱいになってまして、しかも船で核を運ぶという立派な船もほとんど動かなくて莫大な税金を使ってるんです。

 こういうことから考えるならば、いつまでも安全な原発、安全な原発って言っているのは大きな間違いでないかと、このように私は思うんですが、再度答弁願います。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 原子力発電所がある以上、そこには核というものがございます。安全といいますか、そういうことが起こらないよう、国においては多重防護の措置をとりながら安全に高めるということで原子力規制委員会等でも厳しい審査をしているということで認識しております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に移ります。

 もう安全な原発であらへんのですけれど、もう一つ重大なことを申しあげて、答弁を願いたいと思います。

 それはもんじゅでございます。もんじゅは事故や不祥事、不手際続きで、この20年間ほとんど稼働していません。止まったままでも1日5,500万円の維持管理がかかっており、もんじゅ開発再処理工場、青森県の六ヶ所村ですが、こうした建設など核サイクルに費やした事業費は実に12兆円、気の遠なるようなお金でございます。フィンランドの国家予算と同じだと言われております。

 中日新聞の社説でさえ、原子力は高くつく金食い虫だ、原発推進者は今こそそろばん勘定をやり直しなさいというように強く指摘をされております。原発ゼロへ再考すべきだと私は考えますが、当局の答弁を求めます。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 以前より市長が答弁申しあげておりますとおり、原発への依存度は経済活動や社会生活への影響などがあり、一気にはできないと思いますが、将来的には限りなくゼロに近づけていくことが望ましいと考えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今の答弁聞くと、なかなかやめられないような答弁ですけれども、原発に対する対策を講じれば講じるほど費用がかかるんです。

 東電の福島原発事故で国の血税が既に5兆円を費やしております。今後どれだけかかるかわからない。原発は結局は高くつく。風力や太陽光など再生エネルギーに係る費用は普及と量産によって急速に低くなっています。国際エネルギー機関の最新の報告では、太陽光の発電コストは5年前よりも6割も安くなっていると報告しているんです。原発対策の費用を再生可能エネルギーのほうに回すならば、雇用も増えますし、安全で安心な電力の供給が可能となるわけです。そういう点から見ましても、原発ゼロがぜひ今求められるとき、ご答弁をお願いします。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 代替エネルギーの関係、先ほど申しましたが、次の質問であろうかと思いますが、安定供給等考える中では、一つのベースロードとして原子力は位置づけられてるというふうに考えておりますが、将来的にはやはり限りなくゼロに近づくのが望ましいという考えは変わっておらないということで、市長のほうも確認をとっております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 少し私の思いとはかけ離れた答弁のように思いますけれども、次に移ります。

 欧米で原発の新増設が進まないのは、東電福島原発事故の3・11以降、原発の安全性のハードルが高くなったからで、ドイツ、イタリア、スイスでは、期限を決めて再生可能エネルギーに国自体が切りかえております。まさに世界の流れは原発ゼロの方向であります。

 ところが、安倍政権は成長戦略の中に位置づけまして、トルコやアラブ首長国連邦など原子力協定を結びまして、事もあろうに、今日だと思うんですけれども、核保有国のインドに訪問いたしまして、日本の原子力技術を輸出可能にする日印原子力協定の締結交渉を進めようとしています。

 小泉純一郎元首相は、安倍首相が原発ゼロで決断をすれば、野党も自民党も経済産業省も反対はしない。国民の6割、7割がついてくる。こんなチャンスはないと、それを逃してしまった今はもうできない、このように述べています。

 金食い虫の原発にいつまでも固執していないで、今こそ再生エネルギーに日本も国策として転換をすべきだと考えますが、市長の見解を求めます。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 国においては平成26年4月にエネルギー基本計画を閣議決定し、翌本年平成27年7月に長期エネルギー需給見通しを取りまとめたところでございます。ここで徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化などを進めつつ、原発依存度を可能な限り低減させる等の基本的な方向性を定めてるところでございます。

 その上で、平成42年の電源構成においては、再生可能エネルギーの発電割合を22%に倍増するということをしております。

 本市におきましても、安全で永続的に利用できるエネルギー社会の構築には、電源構成において多様な選択肢を持つということが重要であると考えており、クリーンで自立分散型電源である再生可能エネルギーについては、市の掲げる導入目標値を上方修正を行い、引き続き推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 私が申しあげてますのは、近くの敦賀原発、さらには高浜原発、長浜市も非常に大きな影響があるんです。安全な原発はないという限りは、事故は必ず起きる。美浜原発でも事故で死亡してるんですから、大きな事故でなくても必ず起きる。しかも、その対応が十分人間の英知ではできないという今段階なんです。放射能を抑えることはできないんです。だからこそ原発をゼロということは、地方議会からも政府に対してもうあかんぞとはっきりと言うべきじゃないですか。市長どうですか。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員、答弁者の指名はできませんので。



◆20番(竹内達夫君) いや、できんことはないですよ。してるけど答えてないだけです。



○議長(浅見勝也君) いえいえ、質問等に関するルールにおきまして、答弁者の指名はなしとなりますので、そこをちょっとご遵守いただきたいと思います。



◆20番(竹内達夫君) 私は市長って書いてますよ。



○議長(浅見勝也君) それは、言いますと、暫時休憩いたします。

    (午前10時02分 休憩)

    (午前10時03分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に続き再開いたします。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 再生可能エネルギーへの転換は、安全性や永続性だけでなく、温室効果ガス抑制の観点からも重要であるということでございます。ただ、現在の技術レベルでは常時安定的な電力を供給することが困難であることや電力コストが上昇するなどの課題を有しております。

 このような状況下、再生可能エネルギーの発電比率を倍増したということは、将来的に原子力発電に依存しない社会づくりを進める道筋を示したものというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、デマンドタクシーの見直しについて伺います。

 この件につきましては、9月議会で2番議員さんが質問されておりますが、私は特に西黒田、神田地域の方々から、もう少し使いやすいほうに何とかならんのかというご要望も受けておりまして、特に市民病院までの利用はできるのでございますけれども、そのほん近くの開業医へ通ってる人もかなりあるそうであります。

 それで、開業医まで何とか運んでもらえないだろうかと、あるいはスーパーへも買い物に行きたいと、もう高齢になって足がよたよたしてるのになかなか買い物にも行けないと、こういう状況がございます。こうした高齢者の要望にまず何とか応えていただきたいというのが一つでございます。

 もう一つは、雨やとか吹雪の際に、バス停に出てそこから利用させていただいてるんですけども、帰りは村の入り口に家があるのに、わざわざ離れたバス停まで行って、そこでおろされると、逆戻りしなければならないと、こういう方もおられます。こういうときにはちょっとした配慮で村の入り口でおろしていただくとか、こういうことはできないのか。利用者のニーズに沿った運転見直しにぜひひとつ取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 長浜市におきますデマンドタクシーの運行につきましては、廃止バス路線の代替交通として採用いたしております。バス路線の代替であることから、従前の路線バスの停留所を基本にデマンドタクシーの停留所を設置しており、その停留所間の運行を行っているというところでございます。

 デマンドタクシーの運行区域を拡大しまして、各施設とかスーパー等に乗り入れることができますと、利用者にとっては便利にはなりますが、反面、施設やスーパー等に接続している路線バスの利用者が減少したり、一般のタクシー利用者がデマンドタクシーに乗りかえることがあって、民間事業者の経営を圧迫することにもなりかねません。

 以上のことから、デマンドタクシーの区域の拡大は難しい状況ではございますが、本年度浅井地区におきましては、バス路線と並行する停留所間の移動制限について、一部区間を除いて解除いたしました。

 また、今まで2地区でのみしか発行されていなかった利用回数券につきましても、デマンドタクシーを運行しております全4地区で発行させていただくなど、より多くの方に利用していただけるように努めているところでございます。

 今後も引き続きまして市民の皆様に利用していただきやすくなるようにできるところから検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) いろいろご答弁いただいたんですけど、民間タクシーの営業に影響を与えるとか、あるいは従来どおりのバス停以外、バス停がないところだったら、スーパーなりでも行ってもらえるのかどうかということ、そういうことは検討できるのかということと、民間タクシーの営業に影響するとおっしゃいますけれど、現に近江タクシーとか、伊香交通とか、中央バスとか、こういうタクシー会社に委託してるんですから、別にそんなたくさん営業妨害になるようなことにはつながらないし、デマンドタクシー、もっとたくさん高齢者の方が利用していただいたほうが市としても非常によいんじゃないかと、このように思うんですが、いかがですか。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 再問にお答えいたします。

 公共交通と申しますのは、コミュニティバスとデマンドタクシー、双方を担当といいますか、役割を分担しながら維持をしていくというのが大前提でございます。

 ただ、大津市ではございますが、今年の10月から滋賀地域におきまして、路線バスがない地域でございますけども、広域的なデマンドタクシーというものを2年間の実証実験で始められています。これは2年間の運行を行って、それの利用実態等を踏まえて移行を考えていくということですけども、六つのエリアに分けまして、エリアごとに、エリアをまたぎますと料金が変わっていくという料金形態で運行されてますので、そういった実証運行の動向等も伺いながら、区域の見直しを行う際にはバス路線と、あるいは民間の事業者との整合を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 答弁よくわかるんですけど、全国ではいろいろデマンドタクシーの活用とか、あるいは村自体でバス運行してるとか、バス会社とは別に、こういう取り組みもされてるとこがありますので、ぜひそうしたことも研究していただいて、よりよい方向での利用者のニーズに合ったような取り組みを求めたいと思うんです。

 それで、先ほど申しましたように、雪降りの吹雪のときに軒下でちょっとおろしてくれやったら、これぐらいのことはよいじゃないですかというて言われるんですけど、そんなことだめですか。こういうことはちょっと考えていただいたらいいんじゃないですかね、いかがですか。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 議員仰せのお気持ちというのはよくわかりますが、一定公共交通でございますので、ルールに従った運行というのが基本になりますので、その辺はご理解いただきたいですし、市民からいただいたご意見でありますとか交通会議でいただいたご意見等を踏まえて、今後できるところの改善というのは引き続き行ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) あまりかたいこと言わないで、柔軟に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、デマンドタクシー利用者及び関係者の方々の意見をもっともっと吸い上げていただきたいと、今どんな要望を受け取っておられるかどうか、少しわかれば話していただきたいんですが、ぜひひとつアンケート等をとっていただいて、もっと幅広い人のご意見をいただいて、そしてニーズに合ったそういう取り組みに見直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) デマンドタクシーの利用に関しましては、自治会からの要望でありますとか市民の方からのお電話、窓口への来庁、また交通会議などの場においてご意見、ご要望を承っており、可能な範囲で対応させていただいてるところでございます。

 いただきましたご意見、ご要望の内容につきましては、その多くが自宅から目的地までのドア・トゥ・ドアでのご利用、あるいは運行区域の拡大となっており、このことが利用者の方や地域のご意見、ご要望として理解をしているとこです。

 このように日ごろからご意見、ご要望を承っておりますので、たちまちアンケート調査の実施予定はございませんが、今後運行に関して見直しなどを計画する場合には、アンケート調査や利用調査等が必要と考えております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に移ります。

 次に、市営住宅の改築及び今後の方針について伺います。

 北新団地の市営住宅の改築や利用状況については、何度か私も質問はさせていただいてまいりましたが、既に改築後54年も経過しており、老朽化がひどく、ゴーストタウンの状況になるとの声が出ております。空き室になって十数年も放置されてるものもあり、早急に改築すべき時期に来てると、このように思うんですが、その時期をぜひ明確にしていただきたいのでございます。ご答弁ください。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 北新団地につきましては、平成24年度から他団地への移転をお願いをしており、現在入居率は33.75%、80戸中27戸でございます。北の中高層住宅に限りますと、入居率が22.22%、36戸中8戸という状況でございます。ご指摘のとおり非常に空き家が目立つ状況となっております。

 老朽化も進行しておりますので、喫緊の課題であることは認識しておりますが、入居者の方々は地域への愛着や近所づき合い、あるいは経済状況等の影響が大きいことから、なかなか移転に応じていただけないケースもございますことから、引き続き粘り強く移転の交渉をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 粘り強く努力をしていただくとおっしゃっておられますけれども、私も市営住宅の改築については、ちょっと調べてみますと、平成9年に常喜団地、平成13年に八幡中山団地が改築されまして、以後、次は北新町だ、次は新庄寺だと、このように大変期待をしておりましたですけども、何とこの待った時間が14年でございます。14年間ほとんど市営住宅の改築には取り組んでこられなかったように見受けられます。

 この間、どんな対策が立てられてきたのか、国の補助政策など、もっと有効な手段など模索していただいて、早急に北新団地、特に新庄寺も含めまして、新庄寺につきましては県営住宅も非常に古くなってるんです。そういうことも含めまして、連携もとりながらぜひひとつ改築していただきたいと。既に北新町の暁の県営住宅はきれいにエレベーターもつけて立派なものになっております。それから比べるともう月とスッポンの差と、このような状況でございますので、再度答弁願います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 再問にお答えします。

 北新団地につきましては、先ほどもご答弁しましたように移転をしていただいて、移転が完了しますと、中高層住宅につきましては1棟単位で解体をしていく、あるいは平家とか2階建てにつきましては、2棟、3棟の一つのブロック単位で解体をして利活用を図ってまいりたいという考え方でございますので、現時点では移転についてお願いをして移転をいただくということで対応をしているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 移転をしていただくのをじっと待っているということでなくて、いろいろ配慮しながら積極的に働きかけていただいて、早急に解決していただきたいと思います。

 次に移ります。

 私も新庄寺町にお世話になりまして32年になります。県営、市営住宅合わせまして約200世帯ございます。新庄寺の市営住宅も古いものは50年を経過しており、県営住宅も同様、51年、50年、49年と老朽化しており、北新団地とそう変わりません。いずれも入居者の高齢化が進んでおり、ひとり暮らしの方も増えております。

 先日もひとり暮らしの高齢者が炊事場、トイレ、風呂もごみの山で使用不能の状態で、山積されたごみの上に布団を敷いて休んでおられました。私が気がつきまして、こんな状態で火事でも出たら大変だということで、早速市の包括支援課や住宅課のほうに連絡をさせてもらいまして、大変職員の皆さんにはお世話になって、何とか整理がつくことができました。厚くお礼申しあげます。

 高齢者、貧困家庭が増加しており、市営住宅の有効利用が今後の大きな課題となろうと思いますが、基本的な方向についてお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 市営住宅の有効利用及び今後の基本方針についてでございますが、平成25年度に策定をいたしました長浜市営住宅マスタープランにありますとおり、市営住宅は住宅セーフティネットの中核を担うものであることから、既存住宅の長寿命化工事を行い、入居可能な住宅につきましては積極的に募集を行っております。

 今後につきましては、建てかえや民間アパートの借り上げ住宅等を活用しまして適正量の確保を図るとともに、新たに提供する住居につきましては、ニーズの高い子育て世帯や高齢者世帯に対応した住宅の供給を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) ただいまご答弁のとおり、民間の活用とかいろいろあるんですけども、今民間のアパートも随分と空き家が目立ってると思うんです。それと合わせて何度か空き家の活用とかということも言われておりまして、やはり旧市内の中におきましても、歯抜けになっているところにつきましてはもう少し市も手を入れていただきまして、若い人もそこに定住できるように、そうすればお魚屋さんも八百屋さんも市内のところははやるということにもつながるのですから、そういうことにこそもう少し目を向けていただいて、早急にこうしたいわゆる高齢者や、あるいは貧困家庭、住宅に困っている方、こういうところにこそ力を入れていただくべきと、このように思いますが、再度答弁願います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 議員仰せのとおり供給が過剰となっております既存の民間アパートを借り上げ方式による市営住宅とすることが空き家対策の推進ということにもつながります。

 借り上げ方式につきましては、先進市の状況ですとか民間賃貸住宅業者などの意見を伺っておりまして、今後制度の確立を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に移ります。

 次に、薪の活用について伺います。

 公共施設の熱供給については、北海道の下川町では学校や農業関係の公共施設の暖房、給湯に使う熱エネルギーの6割を石油から木質バイオマスに切りかえ、年間1,700万円石油代を節約したと報じられています。

 長浜市の森林面積は約7割を占めており、自伐林業への取り組みも進められておりますが、豊富な森林をさらに活用して市の発展に大きく結びつけるべきではないでしょうか。

 そこで、長浜市においても公共施設に薪ストーブの導入をすべきだと考えますが、ご答弁を願います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、薪ストーブのご質問にお答えいたします。

 現在、市におきましては、薪ストーブの設置、暖房の効果だけでなく、温水の利用など年間を通じて利用が可能な木質のバイオマスボイラーの公共施設への導入を検討いたしております。木質バイオマスエネルギーの利用は、石油など化石燃料の使用量の削減はもちろんでございますが、議員ご案内のとおり、森林整備の促進や雇用の創出に加え、地球温暖化の防止対策にも期待されているところでございます。

 今後は本年度実施をいたしております木質バイオマスボイラーの導入の可能性調査の結果を踏まえましてシステムの検証を行い、平成28年度、新年度以降に公共施設に導入をしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今ご答弁いただいたんですけれども、取り組みの方向づけはわかるんですけれども、先ほど申しましたように、長浜市の全面積の約7割が森林が占めております。森林組合等とも連携をいたしまして、伐採とか植林あるいは育成等、循環型森林経営に取り組むならば、森林資源を生かした地域づくりも進み、人口の減少とかにも歯どめとなり、地域経済の活性化にも役立つのではないかと、こういうふうに私は考えるところですが、さらにこうした方向での取り組みを切に望むところですが、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 議員がおっしゃるとおりでございまして、市としましても何とか木質バイオマスエネルギーの利用ということを取り組んでまいりたいということで、ただ現状の中で川上と申しますか、薪の供給、供給体制をしっかり確立していく必要がありますので、今年度、先ほどご答弁いたしましたどういう仕組みでどういうふうにすれば、先ほども議員がおっしゃった循環できる仕組みがつくれるのかということで、可能性調査を今年度取り組んでいると、それを踏まえて方策を講じていこうというとで、目標としては、公共施設に木質バイオマスボイラーなどが導入できないかということで検討を進めているということでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 2点目ですが、遠い国から石油を輸入するよりも、また危険な原発の電気よりも山の自然の木々で暖まりたいという人も増えてるようであります。

 薪は人も山も地域も暖め、地域を元気にする力があります。全国各地に薪の活用で雇用を増やして元気なまちづくりをしているところがありますが、市もこの点に十分もっと倣っていただくべきではないかなというふうに思いますので、その点の研究もあわせてご答弁を願います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 議員のご指摘のとおりだと思います。薪の生産につきましては、流通が収益を生み、地域の林業の活性化の一助となると考えてるところでございます。

 市では個人や事業所を対象にしました先ほどの薪ストーブの設置に対する助成をはじめとしまして流通を促進するための薪市場の運営の支援にも乗り出してるところでございます。

 また、現在進めております自伐型林家や地域おこし協力隊などの新しい人材をこうしたさらなる森林資源の活用に結びつけることで地域の活力源となるよう期待をしているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 薪利用と合わせまして市内の木材活用にも最も力を入れるべきでないかと私は思っております。例えば小・中学校の机や椅子も地元産の木材を活用すれば、林業所得も増えますし、競争入札で安いものを外から入れることは、一見得なように見えますけれども、大手の事務用品のメーカーの規格品がほとんどであります。このことは実は外部依存が進み、地元にとっては大きな損失になります。少々安いからといって外の製品ばかりを買い続けることは、地元の所得確保の上でも、そこにしかない暮らしの文化を守るためにも、地域衰退への道につながると思います。

 薪ストーブ導入と合わせまして、地元を守り育てる消費の仕方、これをぜひ進めていただきたいと思いますが、この点についてご答弁ください。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 地元産材の活用につきましては、基金を設けました公共施設に対します活用ということで、認定保育園などの整備にも活用してまいっているところでございます。

 また、今年度保育所、幼稚園の遊具、そういったものに地元産材で加工したものを子どもたちの世代から親しんでいただこうということで取り入れるべく、現在今年度取り組みを進めております。

 先ほど議員ご提案の学校の机とか椅子など、そういうものもどうやというようなお話もあります。そういったものも将来的には視野に入れていくべきだろうというふうには考えるんですけれども、現時点では先ほど申しあげました供給側の山から木をおろしてくるというところがやっぱり一番ポイントになりますので、その辺をどういう仕組みで、そういうことで自伐型林家ということで里山の大規模集約で森林組合で施業をやっていただくことに加えて、そういうことも小さな取り組みかもわかりませんけど始めております。このあたりは市民の皆さんと一丸となって取り組んでいくことが肝要かと思いますので、そのあたりについては市もしっかり認識をして取り組んでいるということでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 最後に農業問題について伺います。

 生産者米価はここ数年暴落をしており、政府の規模拡大政策に従ってきた大規模経営、生産組織までが離農に追い込まれる状況にもなっております。その背景には人口減少や食生活の変化による米の消費減の上に、ミニマムアクセス米の主要用米への影響などで米過剰の状況が解決されていません。

 生産者米価の暴落、農業者の高齢化、人口減少、後継者不足、中山間地での放棄地等々、市の田畑をどう守っていくのかは今後大きな課題でございますが、この点についての当局の対応について伺います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 農業問題の1点目についてご答弁をさせていただきます。

 地域農業を支えるためには、農業者の確保と農地の保全は大変重要なことだともちろん考えております。

 現在本市では地域が抱えております担い手や耕作農地の問題などを地域で話し合いながら、地域で解決していくための人・農地プランを推進しております。

 また、新たな農業者を確保するために国の青年就農給付金を活用するとともに、その上乗せで市の独自で新規就農者支援事業によりまして若者の就農を支援しているというところでございます。

 また、本市の農地を守る取り組みといたしましては、地域の農業者や住民の皆さんが一体となって農業、農村の有する多面的機能の維持を発揮していくという世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策、また中山間地などの直接支払制度の活用によりまして遊休農地の解消と拡大防止に努めているところでございます。

 いずれにしましても、農地は農業に使うことが最優先だと思っております。今後も魅力ある農業、もうかる農業を目指して、市とJAさんあるいは農業者の皆さんが連携しながら取り組みを進めることによりまして稲作コストの低減あるいは多角経営化の推進、農作物の高付加価値化、6次産業化など新たな農業ビジネスとして確立する中で、足腰の強く、経営基盤が強固な農業経営体の育成に努めることで、農地のまた有効活用、そして農地の保全に努めていきたいということでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今の農業収入から見ますと、若い後継者がなかなか育たないというのは当然だと思うんです。しかも、足腰の強いとおっしゃるけど、足腰がたがたです。遊休農地のさらに固定資産税を1.8%にするという政府の方針ですが、こういうことは解決につながるのかどうか、地域農業の実態を全く知らないとの怒りの声が上がっておりますけれども、この点についても市の対応を求めておきます。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 今ほど再問にお答えいたします。

 今議員がご質問いただきました遊休農地の税制の問題につきましては、私どもも今報道でこういった議論がなされているということは聞いておりますけども、具体的なところはもう少しわかりません。

 ただ、遊休農地の活用というところで国においてもさまざまな議論がなされておりますので、そういった点は注視をしっかりしていきたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、農業委員会のアンケート、建議に対する市の認識と対応について伺います。

 長浜市農業委員会が実施した意識調査によりますと、農業経営者の73.1%が60歳以上、規模拡大は5.4%で、規模縮小や離農を考えている農家は36.8%となっております。規模拡大を目指す農家の後継者のめどがついている農家はわずか36.8%にすぎません。また、10年後の集落の状況につきまして、耕作放棄地が増加するは27%になっています。

 一方、建議では農業制度の変更、米価下落、鳥獣害対策によって農業従事者の多くが生産意欲を欠き、農業経営の不安を抱える深刻な状況であります。

 農業公社の設立あるいはJAや関係機関との連携、耕作放棄の予防策、担い手の育成、有害鳥獣害の確保の推進、学校給食を通しての食育、保育園や小学校における農業体験の推進、特産品の開発等々、いろいろ建議されておりますが、この点につきまして市はどのように認識し、対応しようとしているのかお答えください。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 長浜市農業委員会からの建議につきましては、法律に定める農業委員会の役割の一つとして実施いただいておりまして、本年におきましてもこの10月29日付で議員がご紹介いただきました大きく5項目19の事項について建議をいただいたところでございます。

 長浜市農業委員会におかれましては、建議に先立って農業経営に関する意向調査に加えまして、農業生産法人との意見交換会が実施されまして、農業者や土地所有者の皆さんの実態と思いを取りまとめていただいておりますことから、農業の振興や課題解決に向けましたご意見として非常に重要なものだと認識をいたしております。

 いただきました建議につきましては、いずれの事項も本市の農業をいかに発展させ、魅力あるものにし、農業をなりわいとして将来設計を持てるようにするのか、また多面的な機能を有する農地を守れるかなど考えていただいてるものでございます。こうした思いは市といたしましても当然同じ思いでございます。いただきました建議のご意見、ご趣旨を踏まえまして、施策へつなげてまいりたいというふうに考えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に移ります。

 TPPの大筋合意は市農業に壊滅的打撃を与えます。既に滋賀県やJA県農協ではこれの被害の試算を出しておりますけれども、長浜市におけるTPP影響はどのようなものか。

 2010年12月議会での私の質問に対しまして、当時の経済部長は、TPPが実施されれば、市は米、麦、大豆中心の利用型の農業であるので、国の試算同様、壊滅級の衝撃で50億円の影響、減収となる。雇用も壊滅的衝撃、土地改良区の水利施設の維持も困難、高齢者による担い手不足は著しい、中山間地農業は農地も周辺農林、里山も含めて地域全体の荒廃につながりかねないと答弁されております。

 TPPの大筋合意を受け、大手メディアは歓迎ムードを演出していますけれども、安倍晋三首相や甘利明TPP担当相は交渉過程で早々と国益を譲り渡し、アメリカの言いなりでございます。損失は主な農業だけでも1兆円以上と報道されております。

 自民党は2010年の総選挙の公約で、うそをつかない、TPP断固反対、ぶれないと訴え政権を奪回、ところが国会決議の5品目は絶対に守ると言いながらこれに違反、国会審議もないまま暴走する安倍政権。TPP協定作業から撤退し、調印をまだしておりませんので、調印を中止すべきと考えますが、当局のご答弁をお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この質問にお答えをいたします。

 TPPは大筋で合意を受けて、国は去る11月25日に総合的なTPP関連政策大綱なるものを発表されました。この大綱の中で農林水産分野については、まず攻めの農林水産業への転換、そして経営安定、安定供給のための備え、これを大綱施策実現に向けた主要施策と掲げられています。

 また、大綱と合わせてTPPについて国民に対する正確かつ丁寧な説明、情報発信に努め、TPPの影響に関する国民の不安とか懸念を払い去ると、そのための万全を期すと発表されています。私も全くこれは国の責務であるというふうに考えております。

 関連する条約の承認とかあるいは法案の成立など今後手続が必要でございますので、引き続いて国の情報とか動きをしっかりと我々も注視していきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今市長がおっしゃるように、協定はまだ調印されていないんです。しかも、アメリカでも議会でも反対の意見もありまして、まだどうなるかわからないという状況のもと、今このまま大筋合意ということで決まってしまえば大変なことになるということは明らかです。

 市長も常々農業は国の礎である、農業は人間の生命に不可欠な食の源であり、生命産業である。農業の発展なくして市勢の発展なしとおっしゃっているんです。

 TPPの大筋合意というのは、こういうことで非常に長浜市にとっても重大な影響を与えると、しかも市長は「TPPいのちの瀬戸際」、これに市長の談話を載せていらっしゃいまして、この中を見ますと、全容をもっと明らかにせよと、さらにこの中でも湖北で医療と食料を守る湖北会議を開いて、私もその一人の呼びかけになっているんだというような状況から見ました場合、市長としてはこんなことに調印したらだめだということをはっきりと言ってほしいんですが、いかがですか。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 大きい世界の流れでの新しい局面に入ったと思っております。したがって、私も現行のTPPには絶対反対ということで、滋賀県の市長会、全国市長会でも発言をしてきたところでございます。大勢の動きがTPPということで入ってまいりましたので、これに参加する中で日本の農業をどのように守っていくのかということが合わせて示されないと、国は滅ぶわけでございまして、また世界の先進国もどの国も農業に対してはしっかりと保護政策をとって国民の胃袋を賄っているわけでございますので、しっかりと注視をしていきたいというふうに思ってます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) この道は日本の亡国、破滅の道というふうに言われているんですから、しっかりと見きわめていただきまして、市長自身が今までとってきたスタンスを崩さないようにぜひひとつお願い申しあげまして、質問を終わります。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから11時まで休憩いたします。

    (午前10時45分 休憩)

    (午前11時00分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、森田義人議員、登壇願います。

 森田議員。



◆11番(森田義人君) (登壇)それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いましてただいまから一般質問をさせていただきます。

 11月の末に湖北地域消防組合の臨時議会が開催をされまして、2年あまり空間がありましたが、久しぶりにその議会へ出席させていただきまして、そのありようのさまでいろいろと感じるところがありまして、私なりに頭の中をくるくると回しておって、その後市長と少しお話をする場がありまして、少し会話をさせていただきました。そのありようのさまは議員の質問に対する当局側の答弁のありようのさまを市長といろいろとお話しさせていただいた記憶をいたしております。

 どういう内容かといいますと、議員の一般質問に対して当局側はできるだけ丁寧にわかりやすく説明すると、これが一番肝要だなと。先ほどの臨時会のありようを見てみると、少しその部分が欠けていたなというふうなことを私も感じておったところ、管理者である市長のほうもそのようなご感想を持たれておりまして、私の思っておる感想と管理者たる市長の考え方も一緒だなということで共感を得たような一幕が市長との会話の中でございました。

 今日の第4回の定例会、やっとやっと順番が回ってきまして、今この席に立たせていただいたところであります。19人の方がそれぞれの思いで市民の方々の思いを当局側にご見解をただす場面をずっと見させていただきました。なるほど今回の第4回定例会、議長の裁きは別としまして、当局側のご答弁は非常に少し変革をしてきたなというような思いをしたところでございます。どうか私の質問の仕方はまずいかもしれませんが、当局側の市長が今申されました丁寧なわかりやすいご答弁を引き続いていただければ非常にありがたいなということを冒頭申しあげさせていただきまして、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、1点目でございますが、市功績者表彰式についてお尋ねをしたいと思います。

 私は今年11月3日に開催されました市功績者表彰式を含めて5回の出席の機会をいただきました。残念なことに回を重ねるごとに、まことに申しわけございませんが、市議会議員も含めて表彰式への参加者は年々少なくなっております。平和祈念式典、新成人を祝う集い、地域安全市民大会等、市が推進する行事は多くあり、市功績者表彰式を除いた式典、行事等は、私の知る限りにおきましては、その内容にふさわしい方々の参加者があり、内容も充実されてると思っております。

 特に長浜市平和祈念式典は、先ほどの市長の、あるいは同僚の竹内議員とのやりとりも聞いておりましたが、この長浜市平和祈念式典は年々関係者のご努力もありまして参加者を含めて充実がされておるというふうに認識をいたしております。時代に沿った将来を見据えた変革がなされており、評価をいたしておるところでございます。

 したがいまして、今回あるべき市功績者表彰式について、市当局のご見解を伺いたいと思います。

 小項目の1点目でございますが、市当局の今日までの市功績者表彰式に対する評価につきまして、まずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 長浜市功績者表彰式でございますが、市勢の伸展及び公益の増進に大きく寄与をいただき、功績が顕著な方々であるご本人に対しまして、直接市長から敬意と感謝の心を込めて表彰させていただいているものでございます。

 このため、まずは受賞者のご本人に出席していただきまして、そしてまた受賞者の功績を支えてこられましたご家族であったり、関係機関の皆様など、より多くの方にご出席いただけるようホールで開催をしているというところでございます。受賞者のそれぞれの事情によりましてなかなか出席がかなわず、近年は議員ご指摘のとおり、受賞者ご本人、そして来賓の方々の出席は年々減少状況でございます。まことに残念であるというふうに思っております。特に受賞者ご本人の出席につきましてはおおむね半分程度という出席率でございます。功績者表彰式は市の最も重い式典であるという認識のもとからすれば非常に残念であるというふうに思っておるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) 答弁、副市長、ありがとうございます。

 その答弁の内容を聞いておりますと、私が思っておる感想といいますか、見解と、先ほど冒頭申しあげました内容と同じだなということで非常に残念なことでありますが、困ったもんだなというような思いをいたしておるところでございます。

 特に今日までのいろんな経緯があってホールでの開催、参加者も含めましてそういう変革といいますか、内容の充実を図られてきておるにもかかわらず、現実はそういう状況であるというとこら辺を鑑みますと、例えば参加者のことに対しましても、いろんな関係各位のほうにご努力をされておると思うんですが、そこら辺のご出席に対するご要望の配慮といいますか措置につきまして、具体的にはどのようにされておって、結果的にああいう形で少ない状況が生まれておるのか、そこら辺のご出席者の要望の形態等々がもう少しわかればご答弁願いたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) もともとは受賞者ご本人に対しての出席の式場で市長から直接感謝の意を述べるというような式典でございました。

 ただ、近年高齢者の方々もございまして、また一緒に受賞者を支えてこられました関係者の皆さん、あるいはご家族の皆さんも出席ができるように、昔は議場でしておったんですが、ホールで開催をして、ご家族の方々も一緒にお祝いをしていただけるような環境づくりを整えて、ご案内につきましても、ぜひご家族の方ご一緒にというご案内をさせていただいているところでございます。

 また、団体表彰もございまして、おおむね現在団体の方、代表の方お一人だけしかお見えになりませんが、できますれば団体のでき得る限り皆さん一緒にお祝いをしていただけるようなご案内もさせていただいてるところでございます。また、来賓の方々につきましては、市会議員の皆さんはもとより、主立った方々のご案内をさせていただいてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。そういうふうなご案内といいますか、主催者側からのご要請をされながら、結果的に年々少なくなってきておる、こういう状況が顕著に今日あらわれておるというふうに認識をいたしておるところでございますが、私先ほど申しましたように、5回出席をさせていただいたところなんですが、毎年毎年当然PDCAを回されて、出席者にご出席をというとこら辺のご要請をされておると思うんですが、そこら辺を具体的にそういうご要請を関係各位のほうにされておられるだろうと思うんですが、そこら辺につきましてもう少しご答弁を願えればというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 基本的には本人の出席をもとにご本人に対して市長から直接という式典の形式をとっておりました。ですので、ホール等開催でご家族あるいは関係団体の皆様も同席ができるようにという環境づくりは整えましたが、強くぜひともということでのご案内ではなく、ご一緒にというようなご案内の軽いご案内をさせていただいてるところでございます。

 ただ、議員ご指摘のとおり、出席率が低い、そしてできますれば市民の方々と一緒にお祝いをできるような環境づくりが必要かなというような評価をしているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。

 次に移ります。

 次年度以降の政策、つまり内容充実について問いたいと思います。

 先ほどもいろいろ今日までの経過につきましてお聞きをいたしたところでございます。例えば、例えばというと大変失礼でありますが、長浜市の方々が長年にわたって市の功績をたたえると、それも11月3日、国で言えば文化の日、国の行事で言えば天皇陛下がそれぞれご苦労になった方々にお渡しをされるという行為を、十二万市は市長が自ら功績者に対して感謝状表彰式をされるということでございます。少なくても11月3日、市功績者表彰式、年に1回ということからいけば、もう少し内容の変革をすべきだろうというふうに思います。

 先ほどご答弁いただいた1項目めでいろいろと考え方があろうと思います。そこら辺の今後に向けた内容の充実でご議論をされておる内容がありましたらお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 先ほどの答弁でも申しあげておりましたが、功績者表彰につきましては市の最高峰の式典であるということを踏まえ、さらに厳粛な式典であるということを基本にしつつ、長浜市のさらなる発展へとつながるような重々しい式典となるように反省も踏まえて取り組んでまいりたいと、開催をしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 まだ来年についてはどのようにするという結論までは至っておりませんが、長浜市のさらなる発展への式典となるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。先ほども答弁で触れられておりますように、まさしく市功績者に対する表彰式でございますので、厳格なる日本語にふさわしい表彰式に変革されることを特に切望したいと思います。

 あわせて予算、内容、開催場所等々も含めまして十分ご議論をしていただきまして、先ほども触れました長浜市平和祈念式典、いろんな変革を踏まえながら、今年の式典は非常に私も感動いたしたところでございます。それにふさわしい市功績者表彰式に変革をされますことをご要請を申しあげまして、1点目につきましては質問を閉じたいと思います。

 2点目の質問に入ります。

 義務教育9年間の学びと育ちについてお尋ねをいたします。

 子どもたちを夢と希望を持って学び続ける市民へと成長させていくためには、発達段階に適した指導を積み重ねていくことが不可欠です。小学校では、中学校ではという学校側からの視点ではなく、個々の子どもの成長のためにどうするのかという子どもの側に立った視点での教育が求められていると思っております。

 新学習指導要領平成20年3月公示では、子どもたちに確かな学力を身につけさせ、生きる力の基盤となる社会性や道徳性の育成を図るために校種を超えた指導の連続性を求めており、その手段として小中一貫教育が全国的な広がりを見せております。

 小中一貫教育、小中一貫校の定義が国の段階で明確にされていないため、その取り組み状況や捉まえ方は自治体によって異なっております。中1ギャップの解消、小学校と中学校の円滑な接続といった視点と少子高齢化に伴う小規模校への対応、いわゆる小学校の統合、さらには小・中学校の統廃合が現実化される状況となっております。

 中学校を卒業するときにこのような子どもであってほしいという目指す子どもの姿を明確にし、その姿を小学校、中学校、家庭、地域が共有して一貫性ある指導が求められておるというふうに思っております。

 そこで、当局に以下のご所見を伺いたいと思います。

 まず1点目でございますが、長浜市の義務教育9年間の学びと育ちについてのお考え方を教育長にできればご所見を賜りたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 教育は生をうけてから終わるまでのそのときそのとき常に学び、育まれているものだというふうに認識しております。何か小さいころだけ、青年期までのような見方があるように思いますけれども、年をとりましても常にそれはあるというふうに認識をしております。

 そして、今議員ご指摘の義務教育9年間はどんな教育なのかと、こういうご質問だというふうに認識いたしましたので、義務教育の9年間は、就学前、ゼロ歳から5歳までの、この育みの上に立ちまして、系統的で多様な学習、いわゆる教科学習でございます。これはゼロ歳、5歳にはありませんが、6歳からは小学校で多様な系統的な学習、さらには体験、こういうふうなことを積み重ねの中で、私は人間として、少し大きく言い過ぎてるかもわかりませんけれども、人としての基盤、どうやって生きていくのかな、そういう生き方の基礎となるような素養を知らず知らずのうちに大人の環境設定の中で身につけていく、大変重要な時期に当たるのではないかというふうに思います。6歳から14歳、15歳までです。

 教育は、議員ご指摘のとおり、家庭、地域、学校が一体となってそれぞれの役割を果たしながら子たちにかかわっていくわけでありますけれども、6歳から15歳までといいますと、就寝してる時間を除きまして8割方が、つまり児童・生徒の生活の主要舞台はやっぱり学校だというふうに思います。そのことを思いますと、子どもたちの学びや育ちに果たす学校の任務は極めて重い。決するとは言いませんけれども、私は自分の経験的にも大変学校の果たしている役割は大きいというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) 答弁ありがとうございます。

 昨日の押谷與茂嗣議員さんのように立派な格言は私は知識がございませんので知りませんが、昔から石の上にも3年、鉄は熱いうちに打てとかいろんなことわざがございます。確かに今教育長がおっしゃいましたように、義務教育9年間の学びと育ちについては非常に重要だというふうに認識をいたしておるところでございます。ご所見賜りましてありがとうございます。

 次、2点目に行きます。

 小中一貫教育と小中一貫校の定義についてお尋ねをしたいと思います。

 これは冒頭も申しあげましたように、国の指針等々からその定義については、国という立場からいけば、はっきり明示をされていない昨今でございますが、実際に長浜市の教育長のお立場で小中一貫教育と小中一貫校のお考え方というのは当然お持ちだろうと思いますので、ご所見が当然あると思いますので賜りたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 議員様からは定義をということでございましたので、実に定義だけになりますと簡単になってしまいまして、小中一貫教育とは、これまで小学校6年、中学校3年別々に行っておりました教育課程を統合し、9年間の教育課程で6歳から14歳までを一つの学びとして執行していく、実施していく教育、これが小中一貫教育の定義かなというふうに思いました。

 それから、小中一貫教育校とはとなりますと、この9年間の教育課程で運営実施される学校のことです、これだけになってしまうんですけれども、これで定義はこういうことかなというふうに思います。

 ですから、これはこれまでの小学校とは全く違います。全く違うという認識をしなければいけないと思います。中学校でも全く違います。小学校は6年間の教育課程で、6年間で完結する学校です。中学校は3年間の教育課程で完結する学校です。今度はそれを合わせていますから、連続するだけだろじゃなくて、9年間で完結する学校ですから、これ全く違う学校という認識を私はしております。

 もう少し具体的に申しますと、9年間で完結する学校ということですから、小学校の1年生の国語と中学校3年生の国語は系統的に連続していなきゃいけません。全ての教科がそういうことです。学校行事は全部小学校1年生6歳から14歳の子どもたちが一体になってやります。これは従前と違いますよね。交流は行ってやっておりますけども、この学校は6歳の子どもと14歳の生徒が常に一緒に学校行事をやる。もちろん学年行事等ありますけど、こういう認識が必要だと思います。これ全然違います。

 それから、教員組織も中学校担当教員、小学校担当教員というような組織ではありません。この学校は9年間を校長を中心にその職員らが全部見るという教員集団です。したがって、1年生の子も指導しなきゃいけませんし、中学3年生もいます。ですから、例えば中学校3年生を卒業させた教員が来年は小学校3年生の担任をするということは、これは通常だという、普通だという形になります。小学校、今で当たります5年生、6年生担任してきたので、次は中学1年生に当たります。7学年目を次に私は担任すると、こういうふうな学校ですから、今までとは全く違います。

 それから、今は小学校では基本的には各教科は担任が全て教えておりますが、この学校ではそうしてもいいですし、例えば1年生、2年生、3年生までは担任が全てを、今の小学校的であってもよろしいし、1年生の音楽は中学校で音楽やってる人がやってもよろしい。つまり教科担任制をどこで活用してもいいという、そういうふうな学校になります。

 異学年交流、中学校3年生が小学校5年生の教室に行って国語を教える、中学校3年生が小学校6年生のところに行って英語の時間に行って子どたちが子どもたちの生徒を教える。今、西中の生徒が長浜小学校でやっております。西担先生と呼んでいます。ああいうふうなことが日常的に行われるんじゃないかと、もちろんこれは教員がついておりますけど、そういう異学年交流というのが行われる。

 さらに、今は小学校はスポーツ少年団ですが、土日が中心です。中学校は部活ですから放課後やっております。この部活を小学校の、小学校というとおかしいですけど、9年生の間の4年生、5年生あたりから部活動を導入していく。したがって、4年生ぐらいの子どもたちから野球部を、8年生、9年生の今の中学生に当たる子たちと一緒になって部活動を日常的にやっていく。こういうふうなことが想定はされます。

 あるいは9年間という長期スパンでありますから、それぞれの地域で伝統的な文化だとか自然環境を系統的に勉強するために特別の教科を、ある科をつくって総合的な学習の時間を振りかえまして、ぱっと出てきませんけれども、例えば西浅井でしたら山門水源を中心とする環境学習をずっとやっておりますから、山門水源科みたいなものを小学校3年生から中学校3年生まで連続してやっていくと、環境学習をする、例えばですけど、そういうふうなことが想定されます。

 したがいまして、私は教育委員会が審議をしているときに、小学校でもない、中学校でもない、第三の学校だという認識をしないといけないと、こういうふうに考えております。

 こういうふうな学校がなぜ必要かということになるんですが、ちょっと長く。



○議長(浅見勝也君) 森田議員の質問は定義ということでありますので、ご所見の部分はちょっと控えていただきますように。



◎教育長(北川貢造君) わかりました。定義です。大体そういうふうな定義と、大変申しわけございませんでした。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) 私の質問の投げかけも少し外れておったかなと、今議長のご指摘で思ったところでございますが、それはそれとして今教育長のほうから定義につきましていろいろと承りました。

 ところで、現実の問題として総務教育常任委員会にもご説明をいただいて、全ての議員の方々もご理解をされており、現在進んでおるところでございますが、長浜市の北部を中心とした小・中学校の統合の問題等々も現実に俎上に上がって、私の知る範囲の近々の話からいきますと、それぞれの地域の方々とお話し合いをする場をというとこら辺まで来ておるよというふうにご認識をしておるところでございますが、そこら辺の実際に進もうとしておる状況と、今ご答弁をいただいた教育長の定義、ご所見等々の兼ね合いからいけばどう理解をすればいいのか、述べられた定義、ご所見なりを、まさしく今やろうとといいますか、目標として掲げた小・中学校の統合の問題に生かすという形で捉まえていいのか、そこら辺のご所見があればぜひともお伺いをしたいということで再問をさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 今考えて、先ほど申しあげましたようなことを内容として教育委員会の内部では検討をしておりまして、来るべき長浜市の小中一貫校ではそのような内容を教育課程の中に実現したいな、一貫校をというふうに考えております。これについては検討委員会の全体的にはご意向も受けておりますし、これから地域の皆さんと話をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。なぜそういうことをこの場で教育長に申しあげたかと、再問させていただいたかということを申しあげたいわけでありますが、どういう場合につきましても、あるべき姿というのが組織のリーダーのトップとして示されて、それに対して取り巻く市民の方々、それぞれのお立場の方々がいろんな角度からご論議をされて、一定の考え方がまとまっていくと。これが組織論だろうというふうに私理解をしております。

 したがいまして、今北部を中心とした小中の統合の問題も俎上に上げられてご検討されておるという状況であります。したがいまして、今教育長が述べられましたそのような考え方も、できれば、できればというかぜひとも関係各位も含めながら、またそのことに実際関係のないといいますか、当事者でないご父兄の方々、市民の方々に広く考え方のもとに今やろうとしておる長浜市の教育長の立場というのを広くPRといいますか、考え方を広めるべきだろうというふうに私は常々思っております。

 どこに向かうのかということの指針がなかなか見えないというのを常々考えております。そこら辺のご所見がありましたらよろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 今議員ご指摘のように基本的な方向性を持っておりますので、今後当該地域の皆さんに提起申しあげ、ご意見を伺いながら、またしかるべき段階段階で市民の皆様にも情報をしっかり提供して、新しい学校づくりをというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。

 次に移ります。

 小規模校への対応として小中一貫教育(校)体制の推進についてお伺いをしたいと思います。

 私の捉まえ方からいきますと、現在北部を中心とした少子高齢化に対応する小・中学校、小学校等々の統合の問題につきましては、現下の児童数が非常に少ないという現下を見定めての差し迫ったといいますか、現下を見定めたその場の対応といいますか、表現ちょっとこらえていただきたいんですが、そういう対応をされておるとこら辺がかなりウエートとして強いんかなという思いを常々持ってます。

 実は総務教育常任委員会で今年の10月20日に浜松市の小中一貫教育の関係でそういう貴重な市の財源をいただいて教育の場を与えていただきました。その話をずっと聞きまして、私が常に感銘を受けたのは、確かに例えはあれですが、火事が行けば消火器を持ってまず火を消すということは誰しもしなきゃならんことでありますが、火事が行かないようにどうするんかという視点で対応、つまり浜松市につきましては来るであろう少子高齢化、学校の統廃合は避けて通れないということを見越して、早くから小中一貫教育というものを手がけていって、結果として9年間の学びを皆さん方とお話をして、成功されてる事例を、まだ少ない状況でありますが、お聞きをしたところでございます。

 私どもの市のほうでやられておる対応は決して間違いだというふうには認識はいたしておりませんが、そういう先々を見据えた対応の中身でそれぞれご論議を投げかけていって、結果として9年間どうあるべきかという中で生まれてくるのが小学校と小学校の統合、あるいは小学校と中学校の統合だろうというような思いをいたしたところでございます。

 隣におられます教育部長は機会を得まして一緒にその場でそういう機会を得たところでございます。教育部長のほうからもお聞きかと思いますが、そこら辺も含めながら小項目の3点目を構築いたしたところでございます。

 したがいまして、ここら辺の推進の中身につきまして少しご所見を賜ればというように思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 長浜市が小中一貫教育校を想定いたしましたのは、今議員ご指摘のとおり、学校が小規模化になっていきまして、存続が危ぶまれると、この対策の一方策としてこれを間違いなく考えました。特に西浅井、余呉地区におきましては、このままいけば、小学校も中学校も単純に統合を進めていけばなくなるのではないかと、そういうふうな認識をいたしまして、新しい学校づくりによって地域に学校を存続さそうと。昨日矢守議員もそういう観点でお話しされました。

 教育委員会は二つの方策を出しましたけれども、その一つが余呉、西浅井に学校教育の火を消さないのは小中一貫しかないのではないかということでした。しかし、小中一貫を検討する中で、これはそういう時期だけではなくて、大規模校同士も小中一貫教育は、教育の中身を検討しますとあり得るんじゃないかということになりまして、既に幼・小・中の連携が同和教育の歴史の中でかっちりつくられて、いい学校づくりをしていただいております虎姫の小学校、中学校を同時に小中一貫校にしていこうと、こういうふうに教育委員会では考えました。

 そこで、平成26年12月、ちょうど1年前ですけども、こういうふうに教育委員会は今考えてるんだけど、どうですかということで地域の皆さんや専門家の皆さん等々お集まりいただきまして、長浜の未来の学校づくり検討会を組織いたしました。

 浜松ではありませんが、京都の先進校視察等々、あるいは地域別の協議等々、全部8回行いまして、11月27日に検討会議の皆さん本当に真剣に検討していただきまして、市長に11月27日にこういうふうな提言をいただきました。想定している三つの地域、西浅井、余呉、虎姫において、小中一貫教育校を設立すべしという提言書をいただきました。

 教育委員会といたしましては、この提言を大変重く受けとめておりますし、私たちの方向と一緒でございますので、今月中旬、18日にまず余呉地域の皆さんのところへご説明に上がります。皮切りに年明けましてから虎姫、西浅井というふうな形で保護者や地元の皆様に説明をご丁寧に申しあげる、ご意見をしっかり聞いて、地域の皆さんがやれとおっしゃるなら、一日も早い開校に向けての取り組みを進めていきたいというふうに教育委員会では考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。今のご答弁で幾つか全く私と考え方が同じなところがあるところでございます。

 先ほども触れましたように、現実の問題として子どもたちが少なくなるから小学校と小学校を統合する、またまた小学校と中学校を統合するという対応の問題が何も間違っておるということではないと思うんですが、一方見方を変えて、子どもたちの9年間の学びと育ちという視点を地域の皆さん方と問題共有をしてどうあるべきかという中で生まれてくるのが小学校と小学校の統合、あるいは小学校と中学校の合体という問題、さらには先ほども触れられましたように大規模同士のメリットに向かった指針というものが示されてくるものだろうと思います。

 小学校と小学校の統合ということになると、小学校、学区で編成をされておりますから、どうしても小学校がなくなるということであれば、やはり地域の皆さん方は抵抗感が、守ろうというのが出てきます。これは何にも間違っていないと思います。

 しかし一方では、これからの長浜市を育んで育ててくれる子どもたちの義務教育9年間をどうすべし、その中に生まれてくる避けて通れない少子化に対応していくためにはという視点で開拓していくべき問題かなという思いを強くいたしております。

 今、教育長がご答弁をいただきました内容を私なりに評価をさせていただいておりますので、どうか2点目の内容と同じように申しあげたいところでございますが、広くそういうご提言の内容も含めて市民の方々に開示をされまして、そして当事者の方々と膝を突き合わせたご議論をされて、あるべき長浜市の9年間の学びの場を確立をしていただくことを特にご要請申しあげまして、2点目のこの質問については閉じたいというふうに思います。

 続きまして、最後、3点目の地域問題、地域課題改善要望についてお尋ねをいたします。

 地域の過疎や高齢化は年々進み、自治会や団体などの活動にも停滞という形で影響が出始めています。しかしながら、地域への期待は子どもや高齢者の見守り、災害発生時の支え合いなど人々の生活のあらゆる面で高まる一方です。

 地域の課題を踏まえ、共助、協働により未来に希望と活力をもたらし、誰もが安心して住み続けたいと思える地域づくりが求められています。

 地域づくり協議会、連合自治会(各自治会)等により、自助、共助、協働では限界がある地域課題について改善要望事案が公助に求められています。

 市になる以前は、かゆいところに手が届いたが、今は手が届かないとの市民の声を聞きます。地域づくり協議会、連合自治会等からの毎年提出される改善要望事項について伺いたいと思います。

 小項目1点目、まず改善要望事案件数の推移と内容についてお伺いをします。

 平成26年度と27年度の件数と主な内容についてよろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) それでは、お答えします。

 自治会などからいただく要望につきましては、複数の課にまたがる要望につきましては、市民協働推進課と北部振興局が窓口となりまして、関係各課からの回答を取りまとめて、回答という形でお返ししております。そのほか特定の課に対する要望につきましては直接担当課のほうにご提出がありまして、回答させていただいておるという状況でございます。

 こうした中、これらのうち市民協働推進課と北部振興局が取り扱いました件数について、その推移と内容についてご報告させていただきます。

 平成26年度の要望件数は、まず136の単位自治会から426件、13の連合自治会から166件、四つの地域づくり協議会から15件、それと単位自治会、連合自治会、地域づくり協議会等の連名で42件の要望が寄せられておりまして、合計649件になっております。

 内容としましては、やはり道路河川課所管の道路整備関係、河川改修関係、除雪関係が全体の54%を占めておる状況です。

 また、27年度につきましては、11月末時点で同じく89の単位自治会から343件、12の連合自治会から237件、二つの地域づくり協議会から3件、そして単位自治会、連合自治会、地域づくり協議会との連名で23件、合計608件いただいております。

 内容としましては、道路河川課関係の道路整備、河川改修、除雪関係が全体の57%を示しております。そして、いずれの年も道路等に対する要望に続きまして交通安全対策、防犯対策、獣害対策関係、こういったものが多い状況となっております。

 そのほかの道路河川課におきましては、これとは別に単独で約300ほどの要望も直接受けているといった状況にあります。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。再問をします。

 平成26年度649件と承りました。27年が608件というふうに承ったところでございますが、昨日だと記憶をいたしておりますが、同僚議員の質問で産業経済部長が道路関係で600件とかという数字が頭の中に入っとるんですが、ご答弁をいただいたと思います。この兼ね合いからいけば、この数字はどこに入っとる、もう少し膨れるんではないかなという認識を今持ったところでありますが、ご見解があればよろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 市民協働課と北部振興局が取り扱いました六百数件のうち、半分ぐらいが道路関係ということで約300件あります。それと、道路課が単独で受けてるのが約300件あるということで、合わせて道路課としては600件あるという、そういった数字になります。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。改めて数字を聞きまして非常に大きなご要望事項が先ほど触れました自助、共助、協働ではどうしてもでき得ないということで、それぞれの団体が何とか公助にと求められておる件数だろうと、こういう認識をし、その件数の多さにびっくりしたところでございます。

 2点目に入ります。アクション(実施)がとれた件数と率を問います。

 先ほど申されました649件、608件を主体にどれだけこのご要望に対して応えられたのかというところがわかれば非常にありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 要望に対します実施状況ですけども、26年度の市民協働推進課が取り扱いました315件に対してちょっと数字を申しさせていただきます。

 第一次的に回答させていただいた内容でございますけども、まず要望に応えさせていただきました件数が65件で20.6%になります。次に、状況等を確認する等ということで検討していく方向でお答えさせていただきましたのが95件、30.2%です。現状として市での対応が困難という形で回答させていただきました件数は155件の49.2%という形になっております。

 要望に対しましては、各課のほうで現場や現状の確認をしながら緊急性、危険性、安全性、そうしたものを考慮し、また自助、共助、公助の観点から仕分けを行いながら回答をさせていただいております。

 また、この要望の中には市だけではありませんで、例えば交通安全対策に関する案件は各警察とか公安のほうにも上申しておりますし、国や県での対応が必要な案件につきましては、各所管機関に対して要望の内容を副申して取り次いでいるといった状況であります。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。少し再問させていただきます。

 今、私の聞き間違いかわかりませんが、315件中の65件の20.6%という数字をいただいたところでありますが、他の件数についてはなぜそういう数値が示せないのかというとこら辺につきまして再問させていただきたいというふうに、他の315件について65件ができましたよ、20.6%と、こういうふうに私今受けとめるんですが、あまりにも比率が少ないなという現状と、315件というのは649件、608件といけば半数に満たない数字の単位しかご答弁いただけなかったので、全体に対してどうなっとるんかというのがもう少し概要がつかめないんで、そこら辺のご所見を賜りたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 今回お答えさせていただきましたのは、市民協働推進課のほうで取り扱っております315件ということで、残りの300件につきましては、申しわけありませんが、データとしては持ち合わせておりませんけども、他も同じような傾向にあるんではないかというふうに思います。

 それと、実際に要望に応えさせていただきました件数が約26.6%ということで少ないのではないかと、その反面、できなかった部分、また検討するといった部分が多いんではないかということだと思いますけども、そういった困難と回答させていただきました中には、本来市では対応できないケース、公助の分野でない、例えば法定外公共物であります里道水路の改修修繕とか集落内の生活道路の除雪、これ地域除雪でお願いしてる件とか、こういった部分がございますし、また要望が多い中で道路の改修とか川の河川のしゅんせつ、そういったものにつきましては今国とか所管する県のほうでなかなか必要性が緊急性が認められていないケースもございます。

 また、もう一つ要望が多い中で、例えば信号の設置とか横断歩道の設置とか道路標識の設置、これにつきましても今公安委員会等で検討いただいておりますけども、設置につきましては即できないケースもあるということでございます。緊急性とかそういう危険性、そうしたものを考慮しながら限られた財源を生かしてできる限りのことはしておりますけども、実態としてはそういう状況になっているということです。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。私はこの質問をさせていただいたのは市民協働課管轄の答えを求めておるということでなくて、長浜市全体で十二万市民の方々を集約された地域づくり協議会、連合自治会の方々が高度に求められておる件数をお伺いをしたつもりでございます。またの機会でこれらのそれぞれご所見を賜りたいと思いますが、そういう趣旨で質問をいたしておりますので、部長の管轄だけをお答えをいただいたということではないということで、そういう形で私にお答えをしていただいたのは非常に残念だなということを申し添えたいというふうに思うところでございます。

 いずれにしましても、冒頭申しましたように、自助、共助、協働ではどうしてもでき得ない、何とか公助にという切実なる願いが、その結集として膨大な件数で上がってきておるということでございますので、時間、金、いろんな知恵も必要だろうと思いますが、解決に向けて一層のお汗をかいていただきますことをよろしくお願いをしたいと思います。

 3点目に入ります。

 これらの課題が解決をされていない、あるいはこれから解決をしていこうというとこら辺につきましての名案といいますか、ご努力の結集の施策を問いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 市民の皆さんからは、地域や暮らしをよくするために日ごろさまざまな取り組みについて大変なお力添えをいただいております。市民の皆様のご協力に心から感謝申しあげます。

 まさに市民力、そして地域力が我が長浜の誇りであるというふうに思っております。それぞれの地域において多種多様な地域課題を抱えておられる中で、部長が報告しましたように現在膨大なご要望やさまざまなご意見を頂戴しております。この要望に対しましては真摯に向き合うと、そして市で実施すべき事業につきましては、限られた財源をいかに有効に活かしながら、やれるものは直ちにやると、また少し時間が必要なものもあると、また長期的に取り組むものもあるというふうにしっかりと整理をして、順次適切に対応していきたいというふうに思っております。

 迅速かつ計画的に事業化や予算化を図っていくために要望をお受けする時期とか、あるいは要望に対する対応状況を検証していく工夫も必要であるというふうに思っております。

 ご要望の全てが市で対応できるものとも限っておりませんで、いま一度自治会や地域づくり協議会などで自助、共助による取り組みもあわせて進めていただいて、市民と市が一体となって住みよいまち、住み続けたいまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 森田議員。



◆11番(森田義人君) 市長ありがとうございます。まさしく市長が総括された形のご答弁をいただいたというふうに思っております。このご答弁にふさわしい日々の業務推進をご要請をしたいと思います。

 最後になりますが、いつも市長が語られるときに私頭の中に残っておるんですが、政治とは夢を実現することであると、まさしくそのような考え方を私も同感であります。そのことによって市民の勇気を結集をし、大きな力として十二万市を市長という立場でこれからも当たっていただきたいなというふうに思うところでございます。

 当年5月2日、NHKのテレビを見ておりましたら、市役所、公務員というとこら辺のテーマで話がありまして、非常に感銘を受けたところでございます。市役所の仕事は目の前にある仕事を応援することではないかと、まさしく自助、共助、協働ではできない、何とかしてもらいたいという切実な願いを一つ一つ皆さん方の英知でもって解決する、これも非常にこれからの長浜市にとっては重要なことだろうというふうに思います。市長のご答弁を信じまして、これからも邁進をしていただくことを切にお願いを申しあげまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、最後に鋒山紀子議員、登壇願います。

 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) (登壇)期せずいたしまして本年27年のトリで、また定例会のトリをとらせていただくことになりまして、次回につながるしっかりと質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大項目の1点目ですが、シルバー人材センターの規制緩和について伺います。

 過日、体育の日を前にスポーツ庁が2014年度体力・運動能力調査を発表いたしました。それによりますと、65歳から79歳については、98年の調査開始より右肩上がりで、ほぼ毎日運動する割合は、若い世代が1割前後であるのに対して、3割を超えるとの報告がなされました。高齢者の健康志向は他世代よりも高く、元気でいたいという願いのあらわれかと思います。

 この派生といたしまして、現役引退後もまだまだ社会の中で活躍したいと考える方も多くあるのではないでしょうか。その一つのあり方としてシルバー人材センターの役割はますます重要です。働く意欲と能力を持った高齢者が培った経験を生かすことで活力ある社会づくりの大きな担い手となります。

 ご承知のとおり、センターは、国、県、市の指導、助成を受けている、営利を目的としない公益団体です。市の第6期ゴールドプランながはま21にも社会参加の促進としてセンターの発展、充実を支援することが明記をされております。そうした観点から伺います。

 小項目1点目、長浜市の現状について伺います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、シルバー人材センターの規制緩和について、1点目のご質問にお答えします。

 長浜市シルバー人材センターにつきましては、市内にお住まいの60歳以上の方であれば、どなたさんでも会員になることはできまして、現在の会員数は1,501人でございます。これは男の方が829人、女性の方が672人でございます。

 平成26年度の実績におきまして、過去最高の契約金額を上げられまして、就業機会の増大とともに会員数のほうも増加した状況でありまして、滋賀県内で一番の就業実績と会員数を擁するセンターとなってるところでございます。

 シルバー人材センターにつきましては、ご家庭や事業所または官公庁から地域社会に密着した仕事を請け負っていただきまして、その仕事の例といたしましては、清掃や除草、そしてまた剪定、そして自転車置き場の管理であったり、そしてポスティング、観光案内、家事援助、倉庫整理など非常に多岐にわたってるところでございます。

 また、事業所への人材派遣というものも実施されておるほか、地域サロン事業であったり、また市民農園事業など、それぞれ国や市の補助金を活用して独自に展開をされていらっしゃいます企画事業にも取り組んでおられるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) 再問を一つさせていただきます。

 今ご答弁伺っておりますと、過去最高で実績を上げられたと、あらあらとした会員数も1,501人いらっしゃる、男女合わせてということでございましたけれども、私が所見をいたしますには、ここ数年会員数はほぼ横ばい状態のように見受けられます。まだまだ伸びしろといっては失礼な話なんですけれども、もう少し伸びていく可能性も秘められているのではないかと思います。入会促進のための働きはされておられるのでしょうか、またそうであればどのようにされておられるのかお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) シルバー人材センターというのは各市町に一つでございますので、合併前につきましては、当然合併前の市町の数だけあったわけでございます。それが合併によりまして一つになったということで、一時会員さんの数が減ってきたところでございます。

 それで、シルバー人材センターさんのほうでもそれではいけないということで、非常に会員さんのリクルートといいますか、募集に力を入れられまして、例えば平成22年度は千六百何人であったものがどっと減ってきた中で、今回で1,501人ということで増えたということでございます。

 そういうことでありますので、口コミ等も含めまして、シルバー人材センターさんのほうで会員の募集は一生懸命されているということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 では、二つ目に移らせていただきます。

 ご答弁いただいた中に、1点目のご答弁の中にもセンターの事業内容についていろいろとご説明もいただきました。また、改めてということになってしまうんですけれども、ゴールドプランでも先ほども申しあげましたように、センターの発展、充実、就労に関する情報提供に努めるとあります。センターが展開している、先ほどお話をいただきました子育て支援でありますとか福祉、家事援助等々、それらのことを広く周知し、就業機会を開拓、推進をするために市として支援をされて、その啓発について伺いたいと思います。というのは、ちょっとした子育ても、若いお母さん方はご存じはないのではないかという声を聞きましたので、その点伺います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、シルバー人材センターさんのほうでされてる事業等、啓発、広報活動についてということなんですけども、現在長浜市シルバー人材センターさんのほうでは、例えば各市の老人クラブさんであったり、民生委員の方々のもとへ継続的に出向いて会員の加入であったり、先ほどとダブってしまうんですけれども、加入であったり請負業務の説明をされたり、そしてまた広報紙なんかを発行されたり、そしてダイレクトメールでのPR、そして企業訪問等の受注の拡大活動に努めているところでございます。

 ですから、今の民生委員さん等にお話をされている中で、きっと子育て中という子どもを持っておられるご家庭の方は民生委員さんなんかに相談されることが多いんで、そういうところから情報が行くのかなと思ってるところでございます。

 また、会員の拡大という意味におきましても、市の北部での会員拠点の設置であったり、会員が地域単位のグループを組んで身近なイベントとかなんかで宣伝のブースを設けてアピールを行うなど積極的に啓発活動をされてるところがございますし、今のお子様の話なんですけども、ここ2年、毎年秋10月に滋賀県内のシルバー人材センターさんが集まりまして、長浜の豊公園で子どものためのイベントということでうちも開催されていらっしゃいまして、そこで子どもさんと一緒に遊びを通じていろんなことの、言ってみれば子育て支援なんかもされているということでございます。

 そして、高齢者の経験や能力を生かすことのできる働く機会を提供されるシルバー人材センターの活動については、いきがい就労といたしまして、先ほどもお話しありました高齢者の方の健康維持にもつながるものでありますことから、市といたしましても引き続き補助支援、事業紹介などに当たってまいりたいと考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。市としてもぜひとも啓発等拡大にお力をいただきたいなと思います。

 3点目です。規制緩和について伺います。

 各センターによりまして異なりますが、原則労働時間は週20時間、日数は月10日を上限とされております。また、依頼主からの請負という形態と企業の社員の方たちとともに共同で仕事を行う派遣がありますが、その実例ということでご紹介をいたしますと、埼玉県草加市のセンター会員は毎年増加傾向にあって2,305人、草加市は24万人都市で特例市なんですけれども、増加傾向にあるので、働けるうちはもっと働きたいという会員の要望が声が高くなったということで、草加市とともに厚生労働省へ労働時間の規制の見直しを要請をされました。今年度からセンターが対応する仕事全般で労働時間が週30時間、労働日数は月15日へと拡充が認められたということでございます。

 ただ、ここには新たな課題も生まれていることは事実であります。例えばさまざまな理由から依頼主がセンターに支払われる事務の手数料は、請負で発生する事務手数料に比べて、派遣事業というのは割高になる。そのため地方の中小の企業さんにとっては来ていただきづらいという部分があるということは否めない現実ではありますが、とはいえ企業における65歳継続雇用は定着しつつありますけれども、高齢者が働く場所を見つけるのには厳しい現状があります。

 センターには働きたいと希望する高齢者と雇用を結ぶ役割があり、もっと働きたいとの声に応えるためにも労働時間上限緩和を申し入れを検討されてはどうかと考えますが、見解を伺います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 今ご指摘のありましたとおり、シルバー人材センターの事業というのは高齢者雇用安定法という法律で規定されておりまして、その業務の範囲といたしましては、臨時的、短期的、そしてまた軽易な業務ということが一つの業務の範囲でございます。その中で労働時間ということで今議員さんおっしゃいましたとおり、月10日、週20時間ということで規制がされてるところでございます。

 神戸新聞を頂戴いたしましてちょっと拝見させていただいてるんですけども、これは個別に規制緩和については協議等が要ると思います。その中でどういう形でやっていくことかと思うんですけれども、今ありましたとおりいろいろな問題もありますし、私どもといたしましては、昨日、一昨日から申しあげております介護保険といいますか、要支援者に対する総合事業という中でのシルバー人材センターさんの特に家事援助という意味においては役割はぜひお願いしたいと期待してるところでもございますけども、それぞれまた会員さんのお考えもある中で、またそれも長浜市のシルバー人材センターさんと協議して、そういうことがあるということであれば、また進めていきたいと思ってるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ただいまご答弁いただきましたように、確かにそれぞれ個々の事情があって、押しなべてというわけにはまいりません。例えば本当にこれまで一生懸命働いてきたので、もうここらで少し孫の世話でほっこりとしたいと思われる方もいらっしゃる。ですから、働きを奨励するということではありませんけれども、経済面は言うまでもなく、何より社会の中で必要とされているんだという手応えが高齢者の方にとっては大事なことではないかなというふうに思いますし、大変興味深いというか、いい言葉を聞きました。

 ご存じかと思いますが、高齢者にとって一番大事なことは二つあると、一つはきょうようともう一つはきょういくである。これは教育長を前に非常に恐縮でありますが、きょうようのきょうは今日用があるということと、きょういくは今日行くところがあるということだそうでございまして、これは大変理にかなったお言葉ではないかなとい思います。

 このことにつきましては、今ご答弁いただきましたように、国ではさまざま個々に問題点も課題もございますので、ただこういう声があるということで、労働時間の上限で業種の拡大を検討をしております。もちろん若者や現役世代の雇用への配慮は必要ではありますけれども、地域課題に対応した高齢者の働き方を応援する仕組みづくりが必要であろうかと考えます。ありがとうございます。

 続いて、大項目2点目に入らせていただきます。

 2点目は、中学生、高校生まちづくりワークショップについてです。

 この夏8月に大好き長浜再発見事業として湖北学生応援会議と市が共催し「1億円を人のために使う君ならどうする」が開かれました。その新聞記事によりますと、中学生39人と高校生9人の計48人が参加して、9チームに分かれて各自の考えをぶつけ合い、チームとして意見を集約、模造紙に発表原稿を書き、藤井勇治市長ら3人の審査員の前で披露した、プレゼンをしたとあるんです。

 次代を担う中高生の地域社会を考える力を養い、高めるよい機会となったのではないかと考えますが、そこで小項目の1点目、改めて開催の目的について伺います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えします。

 中高生のワークショップにつきましては、さきの定例会及び11月に開催されました市議会総合計画特別委員会においてもご説明申しあげましたとおり、次期総合計画の策定に向けた市民参画の一環として次代を担う中高生の皆さんのまちづくりに対する意見や思いを伺うことを目的に開催したものでございます。

 なお、その開催の概要については、今議員がご紹介いただいたとおりでございます。

 各学校の生徒会役員を中心にご推薦をいただきまして、皆さん志の高い生徒さんたちばかりであり、1億円の使い道をテーマにファシリテーターの導きのもと、グループワークによる意見交換を活発に進めていただきまして、各グループで取りまとめられた意見については、市長をはじめ私も興味深く聞かせていただいたところでございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 中高生ならずとも、この1億円の使い道、私に聞いてほしいなというふうに思うところでございますが、2点目に集約した意見の活用について伺いたいと思います。

 市のホームページを散見をさせていただきますと、市長の部屋、某長寿番組のようなページがございまして、さらに進めていきますと、市長のお仕事アルバムというページもあります。今回のワークショップについての市長談話が掲載されておりました。その中で中高生の皆さんのまちづくりに対する思いや意見をしっかり受けとめ、これから長浜市に生かしていきますとあります。

 伺いたいと思います。その集約された意見、大変感動を受けられたご意見を今後どのように市のほうへ生かされて活用されていかれるのかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 お集まりいただいた生徒さんたちは極めて前向きで優秀な皆さんではございましたけれども、本分は学業や学生生活であることから、日ごろから市政に対するご意見を必ずしもお持ちではございません。

 このため、今回のワークショップを通じて若い皆さんがこれからの長浜について考え、郷土を大切にする意識を高めてくれることを期待すると同時に、グループごとに取りまとめられた意見につきましては、若い皆さんの考え方の一つの傾向なりアイデアとして長浜の未来を創るまちづくり市民懇話会や総合計画審議会、庁内策定委員会、さらにはさきの特別委員会に対し事業概要、提案理由、事業効果等を整理し、ご報告申しあげ、ご議論やご審議のための参考意見としてご活用いただいてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) 子どもたちというのは大人の私たちが考える以上にネットワークという大きな力を持っておりますので、意外と社会の流れというものに敏感でございます。そうした意見というのも大変貴重であるかなというふうに思いましたので、伺いました。

 3点目に移らせていただきます。

 子どもサミットとしての位置づけについて伺いたいと思います。

 宮城県大崎市ではおおさき子どもサミットとして、未来を担う子どもたちが市長と将来の夢や希望を語り合うとともに、市内小学生の交流活動を通して一体感を醸成する目的で、7年前から始められております。

 大崎市の場合、市内小学生で夢、希望を語り合うでありますけれども、長浜で行われた中高生のワークショップは、先ほどご答弁にありましたように生徒会の役員でありますとか、かなりそういう問題意識を持っておられる優秀な方々だということであったんですけれども、この機会を通し、一歩高みに踏み込んだまちづくりのプレゼンができたのではないかというふうにうかがえます。

 これを好機と捉えて、今後子どもサミットとして位置づけていかれてはどうかと考えますが、見解を伺います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 全国的に行われております子どもサミットは、例えばいじめ防止や環境美化、森林教育や夢を育むための青少年教育等、特定の目的のために子どもたちが集い、交流や意見交換、体験活動をすることを主な内容としております。

 今回の中高生まちづくりワークショップのような取り組みはむしろ多くの市町村で行われている子ども議会に近いものでございまして、例えばお隣の彦根市にあっては、議会を身近に感じ、多くの市民に議会に来ていただく取り組みの一つとして、また地方自治体の運営の仕組みを体験的に理解し、政治への関心を深めてもらうことを目的として子ども議会が開催されていると伺っております。

 総合計画策定に伴う子どもたちへの意見聴取は、ワークショップや作文、絵画募集という形で実施済みでございまして、恒常的に開催する予定はございませんが、学校教育、選挙啓発、あるいは市政や地方議会に対する子どもたちへの意識づけの手段として目的や方向性を持った上で各所管で検討を行うものであると考えております。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) 今部長がご答弁いただいたのは私がこれから言おうかなと思っていたことだったんですけれども、そのとおりで、本当に今回私が子どもサミットということでご質問させていただいた、先ほど申しあげましたように、またご答弁のありました全国的にはまた県内でもそのとおり子ども議会として開催をされております。

 若い世代が自分たちの生まれ育った、それもおっしゃるとおりで、将来像のために意見参画をするということは大変重要でありまして、また議論を闘わせるその場を設けることは思考力を養います。ひいては学びの力になると考えます。飛躍的な物言いになるかと思いますけれども、この関連性を再問としてどのようにお考えになるか伺いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 先ほどご紹介申しあげましたとおり、どのような目的で、どのような狙いでこの事業を開催するかによっておのずと方向性も見定まってくるのではないかと思います。

 議員のおっしゃるように教育的な観点とか自分を高めるためにこういったことも有効であろうかと思いますし、議会のほうが主体的になさっている例もあると聞いております。この制度をどのように活用するのかということを考えながらそれぞれが検討していくものであると私は考えております。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。おっしゃったように市としてもそのカテゴリーに応じてこの議論の場というものを設けていただきたい、その戸口を大きく開かれますことを取り組んでいただきますことを願って、前向きの検討をよろしくお願いいたします。

 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、これをもって議員個人による一般質問を終結いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明12日から17日までの6日間は委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって明12日から17日までの6日間は休会とすることに決しました。

 なお、18日の会議は午前10時に再開いたしまして、各委員長から委員会審査の結果報告を求め、採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

    (午後0時22分 散会)





 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   浅 見 勝 也



   議 員   中 川   勇



   議 員   中 川 リョウ