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滋賀県 長浜市

平成27年第4回定例会 12月10日−03号




平成27年第4回定例会 − 12月10日−03号







平成27年第4回定例会



          平成27年長浜市議会第4回定例会会議録

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平成27年12月10日(木曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 26名 )

  1番 佐 金 利 幸 君            2番 中 川   勇 君

  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君

  5番 中 川 リョウ 君            6番 矢 守 昭 男 君

  7番 轟   保 幸 君            8番 西 邑 定 幸 君

  9番 浅 見 勝 也 君            10番 松 本 長 治 君

  11番 森 田 義 人 君            12番 石 田 節 子 さん

  13番 吉 田   豊 君            14番 中 嶌 康 雄 君

  15番 柴 田 光 男 君            16番 阪 本 重 光 君

  17番 藤 井   繁 君            18番 竹 本 直 隆 君

  19番 柴 田 清 行 君            20番 竹 内 達 夫 君

  21番 鬼 頭 明 男 君            22番 浅 見 信 夫 君

  23番 東   久 雄 君            24番 鋒 山 紀 子 さん

  25番 西 尾 孝 之 君            26番 押 谷 與茂嗣 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 中 井 正 彦 君         次長   細 川   顕 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   且 本 安 彦 君       総合政策部長 藤 原 久美子 さん

 市民協働部長 米 澤 辰 雄 君       市民生活部長 寺 村 治 彦 君

 健康福祉部長 川 崎 圭 司 君       産業経済部長 北 川 雅 英 君

 都市建設部長 今 井 克 美 君       北部振興局長 佃   光 広 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 会計管理者  平 尾 真 弓 さん      病院事業管理者野 田 秀 樹 君

 長浜病院事務局長               湖北病院事務局長

        柴 田 博 文 君              西 川   昇 君

 防災危機管理監藤 本 茂 良 君       財政課長   藤 居   敏 君

 財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前9時00分 開議)



○議長(浅見勝也君) 皆さんおはようございます。

 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浅見勝也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中川 勇議員、中川リョウ議員を指名いたします。

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△日程第2 各議員個人・一般質問



○議長(浅見勝也君) 日程第2、昨日に引き続き、議員個人による一般質問を行います。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、山崎正直議員、登壇願います。

 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) (登壇)おはようございます。

 議長より許可をいただきましたので、発言通告に従って質問をさせていただきます。

 早いもので今年も残すところあと3週間となりました。この新庁舎も1周年を間もなく迎えるわけです。

 この時期になってくると、テレビや新聞をにぎわす流行語大賞なるものがありまして、今年の世相を反映すると思って私はいつも楽しみにしてるんですけども、今年も12月1日に大賞が発表されました。私はてっきり五郎丸だと思ってたんですけども、残念ながら二つ、トリプルスリーというのは野球専門用語で少し首をかしげる方も多かったんではないかと思ったんですけども、もう一つは爆買い、これは皆さんが納得いくような流行語大賞ではなかったかと思うんですけども。

 そして、ノミネートされた30個の中にインバウンドという言葉もありました。ご存じのとおり、インバウンドというのは、日本に来られる外国人の旅行であったり観光であったり、そういったことを意味するわけでございますけども、それほど今年は爆買い、インバウンド、日本に外国人観光客が多く訪れたということだと思います。

 滋賀県におきましても、昨年の外国人宿泊者、滋賀県における外国人宿泊者が伸び率が全国2位であったと報告がされております。まだまだ伸びしろがある滋賀県だと思いますし、日本全体におきましても、今年は2,000万人を超える外国人観光客が訪れるだろうという予想がされております。

 以前は、2020年までに2,000万人、そして2030年に3,000万人という目標を政府は立てていたんですが、もう既に今年2,000万人を超えそうだと、2020年には3,000万人を目標とすると目標修正をされるようであります。言わずと知れました2020年といいますのは、東京オリンピック、東京パラリンピックがある年でございます。このように国際スポーツ大会というのはインバウンド施策にとって非常に大きなチャンスと言えます。

 そこで、長浜市におけるインバウンド施策について質問させていただきます。

 まず1点目、9月議会のインバウンド施策の補正予算では、商店街の免税対応への支援やWi−Fi整備への支援、またパンフレットやホームページの多言語化について上げられておりましたけども、その進捗状況をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、9月議会で補正予算の議決を賜りましたインバウンド関連事業の進捗状況ということでお答えをさせていただきます。

 まず、商店街の免税対応への支援ということでございますけれども、現在大手門商店街におきまして、商店街の一つの空き店舗を活用いたしまして免税手続のできるカウンターの設置の計画を進められておられます。

 これは、個々のお店で販売された商品をこの免税カウンターに持ち込むことで免税の手続を1カ所でまとめて行うことができるようにするものでございます。

 まずは実験的に取り組まれ、年明け2月の中国の旧正月をターゲットに第1回目が実施できるよう、現在商店街の理事長さんや若手の理事さんを中心に調整をいただいているところでございます。実施によりさまざまなデータ収集に努めてまいりたいというふうに考えているところです。

 次に、Wi−Fi設備の設置につきましては、今ほどの免税手続カウンターや免税店をタブレットやスマートフォンで案内すると。さらに、商店街の各店舗の情報や付近の観光情報を提供できるようインフラを整備するものでございまして、来年3月までには供用開始する予定でございます。

 また、パンフレットやホームページの進捗状況でございますけれども、パンフレットにつきましては、現在使用しております観光の総合パンフレットのリニューアルを進めておりまして、同時にこの多言語化パンフレットの作成も進めております。ホームページにつきましても、長浜・米原・奥びわ湖観光情報サイトの運営委員会におきまして多言語化対応を行い、同じように来春までには長浜の魅力あるまちを楽しんでいただけるようインバウンド対応についての整備を進めていくという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) ありがとうございます。

 2点目に移ります。

 先ほども申しあげましたけども、国際スポーツ大会というのはインバウンド施策にとって非常に大きなチャンスだと思われるんですけども、2021年5月に関西ワールドマスターズゲームというものが開催されます。この大会は、マスターズというのはお年寄り、お年寄りというかシニアの大会なんですけども、30歳以上であれば誰でも参加できる世界大会でありまして、4年に1度開催されます。10回大会、記念大会である10回大会の2021年には、アジアで初めて関西で開催されることが決定しております。その参加者はおよそ5万人と予想され、選手のみならず、その家族や応援団含めると、その何倍もの人がこの関西を訪れることになります。その経済波及効果は140億円に上ると試算されております。オリンピックの何十兆円とまではいきませんけども、かなり大きな大会であるということが言えると思います。

 関西で行われるということで、その種目ごとの競技開催地は来年決定するそうですけども、滋賀県でも、もちろん関西ですので、ボート、また陸上の10キロロードレース、オリエンテーリング、そういった自然を生かした競技が滋賀県で開催される予定をされています。

 そして、この長浜でもオプション競技としまして、ソフトテニスが、すばらしいテニスコートができましたので、その開催地に立候補をされております。また、コア競技のホッケー、グラウンドホッケーなんですけども、これも米原、長浜で開催されるという立候補をされております。

 かなり実現が高いようでございまして、この2021年にこの大きな大会が長浜でも開かれる、これは願ってもない、長浜に大きな経済効果が生まれるチャンスだと思います。もうすぐ年が明けて2016年になりますので、あと5年後にこの大会が行われます。さらなるインバウンド施策を今から整える必要があると思いますが、市としての考えをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 議員ご案内のとおり、2021年5月に関西で開催されます関西ワールドマスターズゲームズの競技ごとの開催地は来年決定されるとのことでございますが、本市といたしましては、先ほども述べさせていただきましたとおり、多くの外国人の方に長浜の魅力を楽しんでいただけるよう情報発信に努めますとともに、観光協会あるいはボランティアガイド協会といった関係の団体と連携をしながら、おもてなしの環境整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) もう少し具体的に何かこういうことをされるとか、そういったことは今お答えいただけませんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 先般9月議会でも答弁をさせていただいておりますけれども、次年度、来年度には観光振興ビジョンという計画の策定の中でインバウンド計画をしっかり仕立てていきたいというふうに考えておりまして、今般9月に先ほど述べさせていただきました補正で対応させていただきましたものに加えまして、今後のインバウンド施策についてしっかりと計画を立てて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 政府が出しているインバウンド着地型観光の取り組みというガイドラインでインバウンド施策は計画し出して少なくとも3年から5年かかるだろうというふうなことも書いてあります。ぜひとも早く具体的に取り組んでいただき、もう本当5年後に大きな大会来るんでありますので、そういった施策を早く打ち出していただきたいなと思います。

 それでは、かかわりますので3点目に移ります。

 滋賀県は今年3月に新しい滋賀の魅力をつくる文化・スポーツ戦略を策定し、今後10年間の文化とスポーツの力を活かした滋賀の魅力発信の戦略を打ち出しました。その中の重点施策として、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿やラグビーワールドカップ日本大会キャンプ等の誘致を上げています。このこともインバウンド施策の絶好の機会と言えると思いますけども、今余呉湖でカヌー競技をという、ちょっと話が出ております。また、それが実現してオリンピックの合宿誘致というようなことになれば、長浜にもかなりの経済効果が生まれると思います。また、世界からの注目度がはね上がると思います。

 ほかにも長浜には大きなドームがありますので、全天候型の競技、そこでできる競技であれば何でも誘致できると思います。また、ラグビーのワールドカップのキャンプ地選定における要件というものがあるんですけども、長浜もそれに適していると私は考えます。

 このように、国際スポーツ大会を利用して、言い方悪いですけど、利用して誘致などして外国人選手のみならず、その家族、また観光客を長浜に引き寄せる、そういったことも積極的なインバウンドの重要な施策と考えますが、その点についてどうお考えかお尋ねします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 国際大会、またその事前合宿とかキャンプの誘致につきましては、長浜の知名度アップや外国人選手や観光客の増加による消費の拡大のほか、国際交流の促進、市民スポーツの振興、青少年の健全育成、そして地域文化の向上といった面で経済的、社会的、文化的な面から大きな効果が期待できるというふうに考えております。

 市としましては、この関西ワールドマスターズをはじめとしまして、引き続きこうした国際大会、また事前合宿やキャンプの誘致を積極的に進めていきたいと思っておりますし、先ほど産業経済部長がご答弁申しあげましたとおり、インバウンド施策の整備に向けました環境づくりにつきましても連携して取り組んでいきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 再問いたします。

 このような大きな大会があるということはご認識いただけてるとは思いますけども、その先ほど言いましたキャンプ地の誘致でありますとか、そういったことを積極的に行って、なおかつインバウンド施策につなげると。まあ部局横断的な対応でありますとかプロジェクトでの進め方が必要であると考えますので、ぜひとも積極的な、来るからそういう施策をするんでなくて、呼び込んでその施策を、インバウンドを観光に結びつけるといった施策をさらなるプロジェクトとか、そういったことを組んでやってはどうかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) こういった国際大会につきましては、やはり先ほど申しあげたとおり、かなり効果が高いですので、積極的に部局横断型といいますか、も含めまして、またアンテナを高くしていろんな情報を収集しながらこちらから積極的に呼びかけていきたいと思っております。

 関西ワールドマスターズにつきましても、今ソフトテニス、ホッケー、手を挙げておりますけど、ほかの都道府県とも今競合しております。

 こういった中でも、この長浜市で行われるこのマスターズにつきまして、魅力を十分県を通じて、またいろんな機会を通じてそういったPR、また誘致活動を積極的に進めていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) ありがとうございます。

 今回はインバウンド施策ということに対しての質問ですので、誘致をするかどうかについてはまだちょっと聞き及びませんけども、この2019年から3年連続で大きな大会が行われます。これを活かさない手はないと思いますので、ぜひとも受け身のインバウンド施策ではなく、部局横断的なプロジェクトで国際的なスポーツ、または文化芸術なイベント、ほかにもいろいろあると思うんですけども、そういったことを積極的に誘致または誘致するだけじゃなく、自分たちでつくり出すというようなことも考えて、多くの外国人観光客を招いて長浜の魅力をアピールし、長浜の経済を活性化させていただくと、こう思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、大項目2点目の質問に移らさせていただきます。

 今年7月、大津のある地区で台風のため避難指示が出されて、避難場所となっている体育館に避難されました。ところが、避難指示が解除になる前にほとんど帰ってしまわれたということがありました。理由は、その体育館が非常に蒸し暑かったからだと、夏のことですので。確かに夏場は一晩そこで過ごしてくれと言われても、体育館は非常に蒸し暑く、窓をあけておくと虫が入ってくるという体育館ではそんなことが起こります。

 増水などによる水害は夏にほとんど起こっております。避難指示解除になる前に自宅に戻ることも大変危険でありますので、またこういうことは今後いつどこの自治体に起こるかもわかりません。

 そして、またスポーツ大会の実施に当たっても、選手や観客のために体育館の冷暖房というのは必要になっていくと思います。大津、私の知る限りでありますと、全部調べたわけじゃないんですけども、大津、野洲、守山に体育館に空調設備がある体育館がありますし、草津には今大きな体育館を建設中であると聞き及んでおります。建設中じゃない、整備中であると聞き及んでおります。

 数年前から、私スポーツ少年団のバレーボールにちょっとかかわっておるんですけども、その夏の大会も、小学生の大会ですので夏の大会は必ず冷房がある体育館で、滋賀県内の、ある体育館で行われるというようなことにもなってきております。子どもたちの健康を配慮してそういったことが行われているんですけれども、小項目1番目に行きます。

 そこで、市が設置する体育館に空調設備を整備する考えがあるかどうかをお聞きします。

 最近ではイニシャルコスト、ランニングコスト両面でかなり低く抑えてできるというようなことも聞いておりますし、今ほど申しました災害時、非常時のことや、またふだん活用されるスポーツとしての利用者の健康を考えると何らかの措置を講ずる必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 現在市内には体育館が11カ所ありまして、そのうち避難所に指定されているのは6カ所という形になっております。

 安全・安心な施設環境を維持するため、定期的な修繕や計画的に耐震診断、そして大規模な改修を行っているところですけども、これら施設の修繕に相当な費用を要しているということから、空調設備を整備することは財政的な面から現状では厳しいのかなというふうに考えております。また、現在施設をご利用いただいている皆様には、利用時の体調管理をご自身のほうでということでお願いしているところでございます。

 なお、体育館に空調設備が整備されているケースもあります。

 したがいまして、今後新たな施設整備を行う場合等におきましては、費用対効果も含めながら慎重に検討していきたいと考えてます。



○議長(浅見勝也君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 昨日、松本議員の質問の中で市長がこれから体育施設を整備していくというふうなご答弁もございましたけれども、北部にある体育館、国体にも使用予定だということで整備、改築等の話も進められるようですが、それも含めて、新しく整備するとなるとかなりコストがかかるということですけども、整備をするんであれば同時に、一度また低コストであればできるんではないかと考えますので、もしそういったことで、市民体育館ももうかなり老朽化して、いずれ改築のお話も出てくるとは思うんですけども、そういった際に空調、冷房、暖房とか入れる検討のほうをぜひともお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 山崎議員、もう既に答弁で新しいところには検討していくとおっしゃってるんで、改めて再問されるということではないと思うんですが。



◆3番(山崎正直君) わかりました。



○議長(浅見勝也君) よろしいですか。

 はい、どうぞ続けてください。

 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) それでは、2点目に移ります。

 学校体育館のほとんどが避難場所に指定されてます。教育活動中の熱中症防止のためにも空調設備は必要ではないかと思います。

 こんなことを言うと、甘やかし過ぎだとか無駄遣いだとか、そういったことが聞かれそうですけども、以前は教室に冷房を入れることさえもそう言われた時期がありました。ところが、長浜は教室にはやっぱり子どもたちのために入れようということで全部入れていただきました。しかし、今後は体育館にもその冷暖房が必要になってくると思います。

 夏の熱中症患者は増加しております。また、冬の体育館も非常に寒く、冷蔵庫のようでございます。体育館は体育だけではありません。運動すれば温まるというもんではありません。始業式や終業式、そういった集会、また文化祭や合唱や芸術鑑賞、夏でも暗幕を閉めなければならないというような状況も生まれてきます。また、夜は一般開放もされておりますので、使われて、先ほども言いましたけども、夜窓をあけると非常に虫が入ってきて大変だということもあります。

 今後、学校体育館に空調設備の導入というものを検討してはどうかと思いますが、考えをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、2点目の質問についてお答えさせていただきます。

 学校施設は子どもたちが一日の大半を過ごす施設であるとともに、災害時には地域住民の避難場所ともなることから、今日まで学校施設の耐震化を最優先課題として取り組んできたところでございます。

 その結果、皆様のご支援のおかげで、平成26年度をもちまして、建物本体の耐震化については全て完了することができ、今年度からは避難所となる体育館の天井落下防止対策やトイレの洋式化、施設の老朽対策など、緊急性や学校からの要望が高い事業を進めているところでございます。

 体育館への空調の設備の導入につきましては、これらの優先すべき事業をまずは完了させた後にと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。



○議長(浅見勝也君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 確かにそうだと思うんですけども、私先ほどから言っておりますように、防災の面で来年の夏にも長浜で避難しなければならないようなことが起こるかもしれません。

 ですから、いずれ、いずれと言ってて、もし対応ができなくてこのような大津のような事例が起きたらどうするのかということも考えられますので、ぜひとも何らかの、もしまだできないんであればそれの代替の施策とか、そういったことをやっぱり考えるべきでないかと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) すみません。基本的に体育館、避難場所に空調等を災害時の避難という考え方から整備が必要なものではないというのが基本的に考えております。

 したがいまして、避難場所はあくまでも短期間に収容する施設ということで、政令に基づいて指定してるという状況です。

 ただいま議員ご指摘のとおり、夏場、当然扇風機とかという形での対応は当然避難備品として整備していくという考え方持っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) すみません。私最初にこの大津の事例を出したということは、避難指示、避難の場所のことも考えたということで、発言通告も出させてもらっておりますので、今例えば学校体育館であれば防災のことも考えての、もう少し、そしたら例えばそういった部局横断的な取り組みを、もう追求しませんけども、例えばじゃあ扇風機幾つあるのか、もし来年夏に災害が起こったらその体育館に避難された場合、暑いときはどうするのかということもちょっと言及せざるを得ませんので、ぜひともそういったことも含めて考えていただけないかと思います。

 今、もうこれで終わりますけども、フランスのパリではCOP21、明日で終わると思いますけども、地球温暖化対策、話し合われておりまして、CO2削減目標を達成されても今世紀末には3度気温が上昇するというふうに言われております。ぜひともいろいろな水害も、そして気候変動も起こってきます。ぜひともそういったことも考えて、今後そのような防災、または子どもたちの健康のためにもいろいろとご配慮をお願いしたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、吉田 豊議員、登壇願います。

 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) (登壇)おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 現在、長浜市におかれましても、高齢化、人口減少社会に対応すべく、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組まれ、また向こう10年間を期間といたします新たな長浜市総合計画の策定に取り組まれておられます。その中でも、人口減少に対応すべき長浜市のブランドの構築、長浜のアイデンティティの確立につながる大きな項目として4項目質問をさせていただきます。

 まず1点目、中心市街地活性化計画と都市計画についてお尋ねをいたします。

 1番目、長浜駅東地区の進捗状況についてお伺いをいたします。

 既に解体工事が始まっている中で、その建築工事の進捗状況、道路整備の進捗状況と計画、また施設の商業計画はどうなっているかをお尋ねいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、長浜駅東地区の進捗状況についてお答えをいたします。

 当事業の実施主体でございます長浜駅東地区市街地再開発組合によりまして、市街地再開発事業の施設や周辺道路の整備が進められております。

 再開発ビルにつきましては、本年10月半ばから議員ご案内のとおり、既存建物の解体が始まりました。来年の4月までにはおおむね解体工事とあわせまして埋蔵文化財の調査を終えられる予定でございます。5月からは再開発ビルのいよいよ建築工事に着手をされまして、平成29年3月の完成を目標とされているところでございます。

 道路整備につきましては、来年の8月ごろに工事請負業者の選定が行われまして、9月から道路工事が進められ、同様に平成29年3月の工事完了を予定されております。

 東地区再開発ビルの商業計画ということでございますけれども、現在施設運営の主体となりますえきまち長浜株式会社におかれまして、地域の人々に日常的にご利用いただける施設を目指しまして、その詳細を検討されているところでございます。

 具体的には、地域の特産品や生活雑貨を提供するライフスタイルショップをはじめとしまして、物販店舗や市民の皆さんにご利用いただけるレストランや飲食店の配置を計画されているというところでございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 新たにえきまち長浜株式会社というのが事業母体で進められるということなんですけども、大きな流れとして、物販、レストラン、観光対応する施設ができるということは理解できるんですけども、このえきまち長浜株式会社がどのような店舗を入れられて、どのような観光客とか市民の皆さんを対象にどのような形の創造コンセプトでお店をつくられるのかという内容、それからまたいろんな機能ですね、例えば子育て支援であるとかコミュニティの場であるとかというような事業母体としての商業コンセプトというのはいかなるようになっているんでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 事業主体は、先ほど申しあげました再開発組合ということで、その組合の権利を委託してえきまち長浜株式会社が自ら取り組む部分とあわせまして、当該駅前の魅力を十分に引き出すための駅の利便性を生かして、より魅力的な空間となるよう商業計画を今鋭意取り組んでおられるところでございまして、今般の再開発事業、とりわけ大きなキーテナントに頼らずに地元の地域の手づくりでつくっていこうということで、非常にその辺はご苦労をされております。

 その駅前の空間の施設が市域全体に波及効果を及ぼすような新たな若い方が創業なり、若い方を育てていくというような視点も持ちながら、今取り組みを進めておられるとこでございますので、今後テナントの内容も明らかになってくると思うんですけれども、現時点ではそこまでまだ至っていないということでご理解を賜りたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) それでは、2番目に行きます。

 元浜町13番街区の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。

 中活計画の第2期事業と言われるこの元浜町13番街区地区の再開発の進捗状況、あわせて米川沿いに中活事業の中で地域コンテンツ創造型産業育成事業のどんど橋の事業計画が進んでいるということですけど、あわせてこの進捗状況もお聞かせいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、元浜13番街区パウビルを中心としますエリアの事業でございますけども、当事業につきましては、本年3月に地元の地権者によります市街地再開発準備組合を設立され、現在は再開発事業の前提条件となります地区計画案を検討されているところでございまして、今年度中に地権者の同意を得た上で、市へ地区計画案を提案されるとお聞きしております。

 当面の予定といたしましては、この地区計画を踏まえまして、施設の内容を検討され、来年度には施設の配置や資金計画といった再開発組合の設立に向けました事業計画の作成に取り組まれる予定でございます。

 また、宮町、やわた夢生小路の商店街の通りの少し路地を入ったところでございますけれども、米川のどんど橋の北側で行われております地域コンテンツ創造拠点整備事業につきましては、長浜まちづくり株式会社が実施主体として取り組まれている事業でございまして、事業の実施に当たりまして、経済産業省の補助金を活用されることになっておりますが、去る9月7日に補助金の交付決定を受けられましたので、既に建物の改修工事に着手をされておりまして、翌、年明けの1月末には工事を終えられるというような見込みになってございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) この13番街区の準備組合ができたばかりで、まだ今協議をされていることだと思うんですけども、駅前のほう、今大きな事業で進んでいて、先ほど部長のほうからご説明されたような形でできるということですけども、市街地の中心部もこの二つが最後の大きな開発地区だということで、これは市民の皆さんのご期待も不安も大きいところなんです。

 お互い両巨頭がお客様の引き合いというんですか、駅前のほうはうまくいって観光客もたくさんの人が来ると、片や13番街区のほうは閑古鳥が鳴くというようなことになったら、これはせっかくの中活事業をやってる意味もありませんので、この13番街区地区においても、具体的にどういう方向でいかれるのか、物販だけでいくのか、あるいは駅前と同じような施設になるのかどうか。

 それから、今のどんど橋ですね。これももう来年オープンする中で、どういった形、物販になるのか、それともコミュニティをやるような場所になるのか、どういったもんになる、具体的なコンセプトで進まれてるか、この二つについてと、それからそういったものがお互いの相互の中で中心市街地の中でそれぞれの役割分担というのを認識されて協議をされる中で事業計画を進められているかどうか、この2点についてお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 まず、1点目の元浜町13番街区と駅前との関連ということでございますけども、もちろん元浜13番街区の再開発を検討されている皆さん方も駅前のことはご存じでございまして、とりわけこの元浜13番街区の中では中心市街地の空洞化で人口減少を招いている中で、定住という、住宅施策として定住を軸足に置きながら13番街区の周辺商店街でございますので、当然そういったものとの組み合わせというようなことを考えておられまして、先ほど答弁させていただきました、これから本当に施設の配置や資金をどうしていくんかというところを踏み込んだところに入っていかれるというふうに聞いておりますので、その辺につきましては駅前との連携ということも十分行政としてもしっかり指導といいますか、そういったところの勉強もさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、どんど橋の地域コンテンツ創造拠点事業というのは、ちょっと名前がわかりにくいんですけども、どういうことか言いますと、古い空き家を活用して、これ町家の中で若いクリエーターといいますか、長浜の持ってるいろんな物づくり、創作活動、そういったものをこの中でやっていこうという取り組みでございまして、商業施設というよりは、そこでいろんな方々が交流をしながら、もう一度長浜の古きよきものも光を当てながら物づくりの拠点というような考え方で取り組まれているものでございますので、ある意味新たなこと起こしをやっていこうということで長浜まちづくり株式会社がその事業主体として取り組んでおられるというようなものでございますので、まだまだこの辺もこれから新たなチャレンジ、挑戦だというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 三者の協議というのはあるんですか。協議というんか、今の中で言うたのが、駅前とか13番街区とか。いや、ちょっと休憩。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午前9時39分 休憩)

    (午前9時39分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 今ほどのお話でございますけれども、当然のことながら中心市街地の中の事業展開でございますので、この駅前の東地区の再開発事業に携わっていただいて中心になっていただいている中の役員の方もこの13番街区の人も同じメンバーの方もおられますし、当然その辺のすり合わせも含めて、どんど橋につきましても長浜まちづくり株式会社の担い手というのは、まちの中の同じ関連する方々ということでございますんで、そういったところの連携はしっかり取り組まれているということでございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) それでは、3番目に行きます。

 施設の管理運営についてお尋ねをいたします。

 長浜駅東地区の管理運営をえきまち長浜株式会社が担うということですけども、このえきまち長浜株式会社の役割をお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目の質問にお答えいたします。

 長浜駅東地区市街地再開発ビルの施設が完成した後でございますけども、昨年9月に本市も出資をいたしました第三セクターとして設立されましたえきまち長浜株式会社が施設の管理運営を担うよう計画がなされております。

 この会社は、市街地再開発事業によりまして取得する自己所有の床に加えまして、他の権利者が所有する床を借り上げて一部の店舗を自主運営する一方で、再開発ビルのテナントの管理を行い、さらに再開発ビル全体の日常の管理から区分所有者によります施設管理組合の運営まで幅広く総合的に施設を管理される予定でございます。

 なお、再開発ビルは、イベント広場や市街地への動線となる道路など、公共的な意味合いが非常に高い施設でもございます。これら施設の管理には、えきまち長浜株式会社の安定的な運営が非常に大切になってまいりますので、市といたしましても、えきまち長浜株式会社と手を携えながら駅前の持続可能なにぎわいの創出に向けて引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、今年3月から市から都市再生整備推進法人という法律に基づく指定を当会社は受けております。将来的には駅前広場をはじめといたしまして、駅周辺の公共施設の管理も一体的に、環境美化やイベント実施などまちづくりの主体的な取り組みとなる駅周辺のエリアマネジメントといった形で担っていただけるものと期待をしているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 株式会社が施設の管理運営をするのは当然でございますけども、新しくできるところが都市再生推進法人によるエリアマネジメントということで、長浜駅周辺の公共施設の管理も同時にされるということです。

 一番目立つのは、ペデストリアンデッキ、新しく橋ができるわけですけども、これも当然含んでると思います。通行の皆さんの除雪であるとか環境整備というのも当然その周辺公共ゾーンのエリアも一緒に管理されるということになれば納得だと思うんですけども、この対象地区、対象事業ですね、いろんなイベントも駅前の長浜の顔ということで一緒に管理されるということだと思うんですが、この都市再生推進法人によるエリアマネジメントというのはこの施設の管理だけでなくって、公共施設は駅前に統一的に管理をされるというのはどのエリアをどういう状態で管理されるのか。あるいは除雪とかいろんな費用も当然発生してきますんで、そういったものはどうされるのかというのをちょっと詳しく教えていただきたいなと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 この都市再生整備推進法人という制度につきましては、従来はこうした複合的な都市施設ですと、例えば駅の自由通路、駅舎の部分は駅舎の部分、ロータリーの広場は広場、道路は道路、施設物は施設物ということで、それぞれ所管なり管理主体がばらばらに今まではどうしてもなってまいりました。

 しかしながら、実際的には複合的な施設ですとそれを一体的に管理することがより効率的で、しかも経費の面からも、あるいはその施設の魅力を創出する意味でも一体的に整備すべき、そういったものを都市再生整備推進という形で国が法律で制度化したというようなものでございます。主に都市部が非常に多うございます。

 したがいまして、長浜市におきましては、初めての事例でございますけども、駅の自由通路から具体で申しあげますと、先ほど議員ご案内のペデストリアンデッキにつながっていくわけですけども、環境美化、清掃ですね、それからおっしゃったような雪のそういった除排雪の対応、そういったものを一体的に取り組んでいただけるようなこと。そして、施設全体のそのエリア、駅前エリアの施設のマネジメントということでイベントや販促活動、いろんなそういった取り組みを一体的にやって取り組んでいくという考え方のもとの法人の指定と、それと取り組みということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩いたします。

    (午前9時46分 休憩)

    (午前9時48分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) それでは、施設の管理運営と、それから公共ゾーンも一括して、エリアマネジメントということで運営されるということになれば、これ駅前というのが広域な長浜市の顔という重要な位置に位置づけされるわけなんですね。

 だから、今のペデストリアンデッキというのも除雪であるとか駅前の緑地であるとかという環境整備もこの会社が広い意味でやられるということが、その足跡というのは大変重いものだと思います。

 公共ゾーンというのはお金のかかることもあるんで、その部分の経費の発生はどうかということが1点と、もう一つは、それだけ重要な駅前の管理を第三セクターといえども一株式会社が担われる中で、このえきまち長浜株式会社というのは2,800万円の出資金なんですけども、そのうち長浜市が1,400万円の出資をされてるんです。過去に条例変更で25%の出資率の出資法人については、議会の報告義務が要ると同時に、50%をかけることについては、これは決算承認も、議会の、要るということは、これに対する会社の運営というのも大きくこれ議会がかかわってくるということにもなるようなスタンスで考えてもよろしいんでしょうか。この2点をお尋ねします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、再問にお答えをいたします。

 先ほど答弁いたしました複合的な施設の、また空間として一体的に喚起ができるような仕組みとして都市再生整備推進法人という制度ができております。

 したがいまして、まだ施設はこれから整備がなされていきますので、先ほども申しあげました、そういった方向で管理ができるという仕組みで整えていかれることに対して、市としても期待をしているということでございまして、発生する経費について、指定管理のような形態で委託料を出すのか、どういう形をとるのかというのは、今後の話になろうかと思いますので、現在まだそこまで詰まっているというものではございません。

 それから、先ほどえきまち長浜株式会社の出資が市が50%ということでございますけれども、会社は昨年9月に立ち上がっておりますけれども、現在いろんな出店者を含めまして、その中でまた出資の増資というようなことも当然検討されていくと思いますし、より民間の自主的な取り組みというものを市としては促していくような形で考えていかれることを期待もしておるところでございます。

 この辺につきましても、まだ出店者の確定もしておりません。これからそのあたりも含めて、今非常に研究もされております。一番理想的な管理形態あるいは商業施設としての運営、そういったところも現在進められているというところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 4番目に参ります。

 この中心市街地活性化計画の市民への周知についてお尋ねをいたします。

 事業成功には、市民の皆様の期待と支援があってのことと思います。周辺住民の商店街の皆さんはもちろんのこと、広い市民の皆様にどのように周知をしていかれるかお尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、市民への周知ということでございます。

 中心市街地活性化基本計画に位置づけられております事業は、行政が事業主体であるものと、それから民間事業者が事業主体であるものがございます。

 このうち、行政が事業主体である場合につきましては、事業実施が決まりましたらさまざまな媒体を通しまして、速やかにその周知に努めているところでございます。

 一方で、民間事業者が事業主体となられる場合につきましては、計画段階から市と情報を共有する中で取り組みをいただいておりますけれども、適宜状況を見ながら事業者と連携した情報提供に努めていただいているところではございますけれども、事業によりまして、やはり市民の皆さんにお知らせするタイミングが非常に難しいものがございます。現在進められております市街地再開発事業でございますと、事業の実施段階に至るまでには個別の権利者の合意形成が当然前提となります。さらに、予定されております商業施設の整備におきましては、運営主体によります個別出店者の誘致などにも影響するというようなこともありまして、周知する時期や内容に苦慮されているという状況でもございます。

 いずれにしましても、議員仰せのとおり、事業の成功には市民の皆さんの期待と支援があってのことでございますので、事業の進捗に応じまして、今後とも適切に周知ができますよう努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 私はいつもやっぱり市民の皆さんの熱い期待とわくわくする思いというのが、市が進められる事業あるいは民間が進められる事業についても、少ない財政の中で、厳しい状況の中で進められるもんを後押しするもんだと思っております。

 この市民の皆様の周知というのは、建築の進捗状況の予定であるとかこういったものでなくて、どんな目的で何に使うかっていう部分に大きな市民の期待を持たすっていうところが僕は必要でないかなというふうに思ってます。

 ただ単に、何月何日にオープンしますよ、準備してできますよというんじゃなしに、これは次の5番、6番の質問とも重なるかもしれませんけども、そういったような周知というのはお考えにはなっておられないんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、中心市街地活性化計画につきましては、計画、今2期計画、平成26年にまとめておりましたこの計画については概要版でありますとか計画本編を当然ホームページを含めまして周知をさせていただいてます。

 その中で、その事業の具体的な中身というところに入ってきますと、その事業主体が中身を固められるといいますか、その段階のプロセスの途上でなかなかそれを公表していくというのが非常に難しゅうございます。

 それは、やはり先ほど申しました、その権利者の調整ですとか、そこに出られる出店者、すなわちそこで事業をやられる方のご都合なり、事業上のやはり秘密もございますので、その辺が非常に難しいところでございます。

 ところが、市民の皆さんからしますと、やはり早くどういった施設でどういう運営をされるかということを明らかにしていただくということを求められるのも重々承知しております。

 その辺につきまして、非常に難しい面はありますけれども、先ほど申しあげました事業の進捗に応じまして適切に周知できるよう努めていくという答弁をさせていただいたところでございまして、何とぞご理解を賜りますようお願いいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) これは民間、それから行政もともにまちづくり都市計画の中でやってくと。民間に委託した分は民間がふたをあけてみないと何ができるかわからないというようなことで、説明できるようなもんであれば、これは僕は市民の期待も不安が広がってしまうと思うんですよ。

 だから、そういったもの、いっとき中活の一番最初の事業にこの西地区の駅というのはエントランス機能、それから新庁舎のところはバンケット機能、それに通ずる部分というのはショッピングゾーンというような例えを言われたというのも、僕はあれは非常にわかりやすいもんじゃないかなと思いますので、その機能、目的というのが、内容が十分わからなくてもできるぞということに対する期待の周知、説明というのを期待したいというふうに思って、次へ行きます。

 次の5番目です。

 中心市街地活性化計画と総合計画の関係についてお尋ねをしたいと思います。

 新しく策定される市の最上位計画との関係についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) それでは、5点目の質問にお答えいたします。

 現在策定を進めている長浜市総合計画は、まちづくりの基本指針となる基本構想、施策分野別の基本計画と重点プロジェクトとで構成する基本計画及び各事業の進捗管理を行うための実施計画の3階層で構成するものですが、まちの活力を高めていくために策定した中心市街地活性化基本計画につきましては、総合計画の具現化を図る基本計画として位置づけられ、基本構想に掲げる将来像の実現の一翼を担う計画としているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 本来総合計画というのは上位計画としてあって、その下にいろいろできるわけなんですけども、今回はその逆から個別計画も整合性を持たせる中で、大きな傘をつくられようとしてるわけですけども、今市民に対して目的か、これからどうやって使っていくかという大きな期待を皆さんに周知させていくような方法としていろんなことを違う形で表現したらどうですかということを言ったわけですけども、僕は総合政策というのは、逆に言えばいろんな施策はどういうような形で市民に影響していってどういうふうな目的で生きてくるかというのを一番説明するところでないんかなという思いで、この総合政策というのには大きな期待をもってるわけです。

 本来市長の口から発せられるまちの大きなビジョン、これの基盤を一番にあらゆる部署のいろんなものを絡めながら横断的に説明するところが総合計画でないかなと思うんです。

 いろいろ言葉だけでは理解できない部分があるんで、都市構造というような形の部分を総合政策の中で僕ら考えてもらうことができるんであれば、例えば駅前の開発あるいは今の13番街区、あるいはこの中心市街地以外の地域もこの中心部の中活エリアの必要性というのを感じてもらうことができるんでないかなと思います。

 実はこの前、長浜市議会の市政報告会、西浅井で開催をさせていただいたところ、西浅井へ行くといつも永原のJRの駅というのは日本で一番長いのぼり階段とされてて、必ずエレベーターの必要性を言われるんです。

 駅前の開発の中では、新たな商業施設と駅をつなぐ立派なデッキをつくろうということなんですけど、西浅井の人から見たら、この駅前に多額の税金を使ってそのデッキを使うということがご理解いかないことかもしれないんですよね。でも、これを大きな目で駅前の開発が、ひいては西浅井、ひいては大きい市域の振興につながるという説明がやっぱり物語のようにされるということが必要なんじゃないかなと。僕はそれが大きな総合計画であり、総合政策として発せられるとこでないかなと思うんですけども、この点、部長いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、この中心市街地の活性化、その主要事業の一つがこの市役所本庁舎の建設でございました。これがしっかりと完成をいたしまして、供用開始をすることができたと。まずはスタートの第一弾でございます。

 それから、現在は市政の長年の懸案でございました長浜駅前の整備、これも既に50年近く、半世紀経過しておりますので、50年ぶりに駅前整備にスタート、着手したんでございます。

 ご承知のように、現在既存の建物の解体工事に着手をいたしました。したがって、その竣工を待ち望んでいるということでございます。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩いたします。

    (午前10時02分 休憩)

    (午前10時03分 再開)



○議長(浅見勝也君) では、休憩前に引き続き再開いたします。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、総合計画は市政の最上位計画でございまして、屋台骨でございます。その計画は、今市民の皆さんに共有していただきながら、いろんな方々に入っていただいて、民主的につくっている最中でございます。

 そうしたものをまた策定した後にも、皆さんにわかりやすくストーリーを交えながら説明させていただくということは重要かと思っております。

 加えて、その総合計画に基づいてなされる個別計画については、それぞれの所管部局で工夫を凝らしながらわかりやすく説明していくというものであると考えております。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 僕は所管部署というんですか、それぞれの担当というものがあると思いますけども、横断的にそれをトータル的に市民の皆さんにその必要性を捉えるのは総合政策でないかなというふうに思います。

 次、行きます。

 6番目、市長にお願いをいたしたいと思います。

 広域な市における中心市街地活性化計画のシティプロモーションについてお聞きしたいと思います。

 目指すべき長浜を目標として掲げ、数ある施策をどのようにプロモーションしていくかがそれぞれの施策への市民の皆様の期待、支援の喚起につながり、住み続けたいまちとなると考えております。シティプロモーションにどのように取り組まれるかをお尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) このシティプロモーションについてお答えを申しあげます。

 要するにこの中心市街地の活性化事業、その主要事業の一つが市庁舎の改築ということでございました。供用開始することができたということに、一歩大きく進み出しました。

 そして、現在はこのほど第二弾になりましたが、市政の長年の懸案でございました長浜駅前の整備、これも既に50年近く経過しておりまして、長年の懸案でございました。この整備もスタートいたしました。現在、この既存の建物の解体工事に着手をしておりまして、その竣工を待ち望んでるところでございます。

 市民の皆さん、議員の皆さん初め、期待を受けております事業でございます。この事業は長浜の50年、100年先を見据えた事業でございまして、万全の体制でしっかりと望んでまいりたいと思っておりますので、どうぞこの本事業の完成に向けまして、ご理解やご協力を賜りたいと思っております。

 そこで、さてこの広域な市における中心市街地活性化計画のシティプロモーションということでございますが、このシティプロモーションは、対外的な売り込みやら知名度を向上させるといった取り組みから、一方、地域の皆さんへの愛着心の醸成までと、非常に幅広い考え方がございます。その質問の趣旨は、中心市街地活性化基本計画を通じて広範な市域において市民の皆さんの地域の愛着度をいかに形成していくのかということではないかと受けとめております。

 したがいまして、中心市街地に限らず、各々の地域のよさや特徴といったものを市民の皆さんに感じ取っていただくと、そして地域そのものの理解を深めていただくよう、各種施策の取り組みを進めていくことが必要であるというふうに思っております。

 こういう考え方のもとで、中心市街地におきましては、まちづくりの取り組みやら、あるいは多くのお客さんをひきつけるまちの魅力を市民の皆さんに再認識していただけるよう、中心市街地活性化基本計画の事業のみならず、ユネスコ世界遺産の登録が待たれます曳山まつりの文化遺産を含めまして、中心市街地に関係いたします施策や事業の展開にあわせまして、関係部局が一体となって情報発信に努めてまいりたいと考えております。ご理解いただいてご支援を賜りますようにお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 今市長がおっしゃったように、シティプロモーションというのは映像をつくったり、外に対して長浜に向かってきていただくというのもありますけども、僕は一番市長の口から、やっぱり市民の皆様がいろんなエネルギーの喚起をされるというんですか。今財政でも苦しい中で、限られた財政の中でまちづくり、地域振興を捉えられている。

 その中で、やっぱり市民の皆さんに夢を与えるということは、例えば我々にしてもこれが孫のためであれば一筋の汗をかくことはできると思うんですね。その一筋の汗の結晶というのが、これは税金に換算すれば何億円、何十億円という力になってきて、これは何十年後かには足らない財政の上積みになった中で、まちづくりは完成されると思うんです。そういったものの市民の環境をよくされるのは、市長から発していただく夢であると思ってますので。

 だから、今回いろんな中活事業も、先ほど西浅井の人、駅前周辺の人が同じ意識ですばらしいまちづくりのためって理解するんであれば、いろんな形で市長の口からそういった演出プロモーションというのを発していただいてもいいんじゃないかなと思ってます。

 極端に言えば、難しい言葉で、都市計画に定めた云々というよりは、市長が絵を描いて、こんなまちだっていうのを見せるのも一つの演出方法で、皆さんにいろんな議論の喚起を起こす、あるいはエネルギーの喚起を起こすことにもつながるかもしれませんので、僕は今回の事業を何とか成功していただいて、よりよいまちになるという思い、そういった意味で、市長もそういったプロモーションっていうんですか、市民みんなのエネルギーを、喚起を一にしていただくような言葉を発していただきたいと思って、質問を終わります。

 2番目、国際観光推進事業について、したいと思います。

 これについては、前議会でもいろいろご報告をされましたし、先ほどの山崎議員の質問にもありましたように、一括してお答えいただいたらいいと思うんですけども、まずインバウンド事業を盛り込んだ観光振興ビジョンはあるのか、それから5番目の、2、3、4につきましては先ほどご報告をいただいたので割愛させていただいて結構でございます。

 それから、5番目の事業効果はどれぐらい見込んでいるのか、また行政としてどうバックアップしているのか、一括してお答えしていただいて結構でございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員、申しわけございませんが、小項目一問一答方式を採用しておりますので、今言われた2、3、4の削除はわかりますから、小項目1、5をそれぞれに答弁という形で。



◆13番(吉田豊君) それなら順番に行きます、1番から。



○議長(浅見勝也君) いいですか。



◆13番(吉田豊君) 1番のインバウンド事業を盛り込んだ観光振興ビジョンはあるのかをお尋ねいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目のインバウンド事業を盛り込んだ観光振興ビジョンはあるのかということでございます。

 これも先ほどの山崎議員のところと重複しますけれども、インバウンド事業を盛り込んだ観光振興ビジョンにつきましては、平成27年第3回定例会の一般質問でもお答えいたしましたとおり、来年度に策定いたします長浜市観光振興ビジョンの中にインバウンド計画を盛り込んでまいります。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 2、3、4については先ほど山崎議員のとこでご答弁いただいてますので、ちょっと一括してじゃあお聞きしたいと思います。

 既に9月の補正予算、おかしいか。ちょっと休憩。



○議長(浅見勝也君) あり得ませんので。



◆13番(吉田豊君) 一括してというのは、2、3、4の小項目を一括して質問しますという意味なんですけど。言い方おかしかったかな。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩いたします。

    (午前10時12分 休憩)

    (午前10時14分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) それでは、1番目について再問させていただきます。

 インバウンド事業については、9月に補正予算で既にWi−Fi、それから免税一括カウンター、観光ポスター事業ということで、もう10月にはポスターができるということを聞いておって補正でやられてるわけですから、僕は来年の形に戦略的なインバウンドの観光振興ビジョンがつくられるということなんですけど、たちまち11月からポスターの配布先とかいろんなことに対してどういう取り組みを戦略的にお考えになっているかということをちょっとお聞きしたいと思うんですけども、その中で、ポスターについては単に現状のポスターを外国の多言語されるだけなのかどうか、配られるとことか国とかを考えてそういう戦略をお考えになってるというのは、今お持ちであるかないかということだけお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩いたします。

    (午前10時15分 休憩)

    (午前10時17分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) それでは、事業効果はどれぐらい見込んでいるのか、または行政としてどうバックアップされているか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、5点目のご質問にお答えをいたします。

 インバウンド事業の効果ということでございますけれども、1点目のご質問で答弁いたしましたとおり、現在はインバウンド事業を盛り込んだ観光振興ビジョンはございませんけれども、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の基本方向におきまして、観光産業の振興と交流人口の拡大として平成31年度、5年後でございますけども、外国人宿泊者数を現在の2万6,564人から4万人、外国人の日帰り者数を7,259人から1万人にすることを目標として掲げております。

 この増加を長浜観光統計調査の観光消費額で試算いたしますと、直接効果だけで約3億5,000万円の経済効果になるものと試算ができます。

 なお、来年秋には長浜曳山まつりのユネスコ無形文化遺産登録も予定されておりますので、さらなるインバウンド観光を促すチャンスでもあります。

 年度末までに行政や観光事業者だけでなく、産学官金の連携した推進組織、長浜市国際観光推進協議会を立ち上げまして、長浜の観光情報を海外に向けて発信し、外国人観光客の誘致を図っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) このインバウンド事業、いろいろポスターなり、Wi−Fiなり、免税店ということありますけども、それぞれ欧米、アジア、求められるものは差異ある中で、やっぱりどのように使っていくかということを十分考えて対応していかなくてはいけないということと、それから地域住民もやっぱりおもてなしをするという心で迎えるということでは官民一体としてやっていかないとその機能は十分果たせないと思いますので、今後は注視し、また提言してまいりたいと思います。

 次、行きます。

 3番目のながはま0次予防コホート事業についてお尋ねをいたします。

 この事業は、30歳から74歳までの市民1万人が0次健診を受診して、健康診断の結果や、あるいはそれをデータとしてやっていくことで生活習慣病の発生メカニズムを解明し、医学発展に寄与するということが目的で始められたということであります。

 0次健診を受けることで特定健診を受けたということにもなるということですし、平成19年以降の1次審査から2次審査入ってもらった中で、80%の9,000人が0次健診を受けられるということであります。

 過去は、そういった意味で、長浜市も特定健診の受診率が低いと言われる中から、0次健診との関係で、どのような推移があるかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 0次健診につきましては、今吉田議員さんおっしゃいましたように、1万84人の方を対象に平成19年度から実施をしているところでございます。0次健診を受けていただきますと、市の特定健診の対象者の方につきましては、自動的に特定健診を受けたということになるところでございます。

 でありますので、特定健診の受診率につきましては、0次健診の実施がなかった、これ平成23年度なんですけども、19.8%でありました。それが、0次健診の第2期が始まりまして、その初年度となります平成24年度なんですけども、それは23.9%ということで4.1ポイント増加したところでございます。また、平成26年度には受診率が33.7%になりまして、23年度に比べまして13.9ポイントの増加をしているところでございます。

 このようなことから、0次健診を推進していくということが特定健診の受診者数の増加に寄与しているというふうに考えているところでございます。

 今後は、特定健診の対象者の方が0次健診の対象でない年にも、受けることがない年にも継続して特定健診を受診していただけるように啓発を十分に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 0次健診というのは僕は長浜特有の事業だと思ってますし、健康推進には大きく寄与されていることだと思っています。

 今ご答弁があったように、そういった意味で0次健診の受診をされるということが特定健診の対象外であっても、これ継続して0次健診をこれだけの人数の人が受けていかれるということは健診を受ける習慣というのが義務づけられるようなもんですから、特定健診を受けるということにもつながると思いますし、いろんな意味で寄与されるんじゃないかと思います。

 また、平成25年度からは0次クラブという0次予防のいわゆるNPO団体の健康推進をやるクラブが特定健診促進の活動をされてたということがあると思うんですね。

 今は外注されてるということなんですけども、昨日石田議員も健康推進にかかわる自治体とかいろんな団体の中で長浜市は0次健診をやってるんで、ここについては大きくタッグを組んでやっていただくということが、いろんな意味でいいんでないかと思いますけど、その辺はいかがですか。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 今議員ご指摘のとおり、0次クラブさんにつきましては0次健診の勧奨をはじめとして、いろいろな面におきまして長浜市の0次コホート事業ということを中心といたしまして、健康づくりということで寄与していただいているところでございます。

 でありましたので、今後も何とかその0次クラブさんの尽力を生かしながら、例えば健康フェスティバル、これは5月に長浜バイオ大学でさせていただいてるんですけども、それなんかは特に0次クラブさん中心になっていただきまして、病院の方であったり、いろいろなところから、健康ということをテーマにしたひとつのフェスティバルをさせていただいております。本当にお子さん連れの方、非常にたくさん来られてるということで、非常にああやってにぎやかにさせていただいていて、そのような形で何とか一緒に事業のほうをまた推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 次、行きます。

 次は、この0次予防事業のデータ論文学会発表の報告についてお聞きしたいと思います。

 この0次予防健診、本事業というのは市民の健康づくりと医学の発展をということが目的に進められてるわけですけども、本事業のデータから発生する研究成果や学会発表、論文等はどこで報告をされるんでしょうか。

 以前の議会でもこの成果があるということで一度お尋ねしたことがありまして、そのときは専門誌への論文掲載は22件、それから学会発表については10件程度あるということをお聞きをしてました。これについては、京都大学と協議をしながら市民にわかりやすく報告をしていくというご答弁をいただいたわけですけども、あと0次クラブのげんき玉とか、それからホームページにも若干ご報告という形では載ってるんですけども、こうした長浜の事業が大きく医学の進展に貢献してるとか、あるいは知的財産になる可能性があるということが、やっぱり市民が承知してるということが、これまたさっきの話と一緒になりますけども、大きな喜びと、それから期待につながっていくということが、これはやっぱり長浜を元気にする大きな力になると思いますんで、その辺は今どのような状況で、今後どういう形でご報告をされるかということを教えていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 京都大学の医学研究科では、本事業でこの0次コホートですね、事業で収集したデータをもとに個別研究として現在17分野26テーマの研究を進められておりまして、専門誌への論文掲載が28題、また学会発表は47題と順調にその数を増やしているということを聞いております。

 現在、長浜市、そして京都大学医学研究科及び先ほどから吉田議員さんおっしゃっております健康づくり0次クラブのほうが協力いたしまして、市民さんの健康づくりに役立つような内容での講演会等の開催を検討しているところでございます。

 また、この研究成果につきまして、京都大学の医学研究科が0次コホート事業に関するホームページを開設されまして、少し専門的な内容が含まれておりますけども、全ての論文をできるだけ平易な簡単な文章にして要約したものとして掲載をしているところでございますので、またごらんいただきたいと思います。

 さらに、現在京都大学の医学研究科に対しまして、この0次健診から得られた結果を用いて、地域ごとの分析を依頼しているところでございます。この結果は、地域の健康課題等を解決するための政策づくりにも役立てることができるものというふうに考えておるとこでございます。

 以上申しあげましたとおり、0次予防コホート事業で得られました成果は、広く市民の方々皆様にお知らせいたしまして、還元していくことが重要と考えております。でありますので、今後も京都大学医学研究科及び健康づくり0次クラブさんと三位一体の体制で市民の健康づくりを推進したいと、いきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 今年は長浜出身の方が、ノーベル賞の候補にも上がったということで、みんなで大きな期待を持ったわけなんですけども、その0次クラブのデータやいろいろ学会発表も難しい案件ではありますけども、すばらしいこういうことに寄与してるということを市民が十分理解するということは大きな力になると思いますので、今後とも注視してまいりたいので、発表を早くご報告をしていただきたいなというふうに思います。

 次、4番目、バイオインキュベーションセンターの活用状況とその成果についてお尋ねをいたします。

 まず1点目、運用開始以来の入居企業の概要についてお尋ねをいたします。

 運用開始以来、どのような企業等がどのような分野の研究をされていたか。また、その企業数、期間などを概要を教えていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目の入居企業の概要ということでお答えをさせていただきます。

 長浜バイオインキュベーションセンターは、平成18年4月に入居を開始いたしまして、今年度が10年目に当たります。部屋数は全17室ございまして、これまで31社の企業、大学にご利用いただいておりまして、研究分野ではバイオ関連の医療、健康、環境、食品、近年では農業関係と多岐に及んできております。

 インキュベーションセンターは、研究開発を中心とした利用を目的といたしておりますので、数年かけて研究をされている企業もございますし、短期間で成果を出されて、卒業という形でという企業もございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 現在の17室の入居状況はどうなってるかというのと、過去大体平均して入居期間というのはどれぐらいで入られてたかということと、それから今17室の入居状況とあわせて、入居待ちというんですか、入りたいけどなかなか入れないというような待ちがあるのかどうか、あるいはそういった審査やられてるのかどうか、その点聞かせていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 部屋数は17室でございますけども、現在の入居数は16でございまして、医療分野が5、健康分野3、バイオ関連が2、食品分野1、アグリバイオの分野で1というような業種別の内訳になっておりまして、平均的な入居の期間としては3年10カ月、とりわけ近年は事業支援室ということで創業支援の機能もその中に持たせているというようなところに少しシフトをしてきてるというような状況でございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) それなら2番目、入居企業の成功事業、商品化についてお尋ねをいたします。

 最近では、マスコミにもバイオインキュベーションの入っておられる企業が、がんの特効薬になるんじゃないかっていう、大変期待するような発表もありました。また、高月のこんにゃく栽培についての発表もありました。

 そうしたように、入居企業から事業化や商品化で成功した事例はどのようなものが今まであったか、そこをお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目の成功事業、商品化ということでございますけれども、実際に商品を市場で販売されている代表的な事例でございますけれども、安定供給の難しかったアフリカ原産のアイスプラントという植物を植物工場で安定的に生産することに成功され、食用のサラダとして販売されている企業がございます。

 また、未成熟の商品価値の低い果物をペースト化してジャムなどの商品化に成功した企業もおられまして、この企業さんは自社工場を隣接のサイエンスパークの工業団地内に建設をされ、操業されているというような事例がございます。

 さらに、議員ご案内のとおり、先日は入居企業の中、企業さんでございますけども、大学と連携して特殊加工したブドウの種子成分に強い抗がん作用が、成分があることを発見され、サプリメントとして販売を開始されたというような事例がございます。

 このように、インキュベーションセンターにおける企業支援によりましてバイオ産業の裾野が拡大され、本市の産業振興や雇用確保にも結びついているというところでございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) そういった成功事例が、今言われた本市の産業振興や雇用の確保に結びついた事例というのが具体的にどのような形でどのような数字で出てきてるんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 今ほど議員のご質問にありました雇用ですとかということにつきましては、数字的には当然把握しておりますけど、今手持ちで持っておりませんので、また後日その数字的なものはご報告させていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) それじゃあ、次3番目、産学官連携の効果と課題について、バイオ大学を有し、産学官連携の効果と課題についてお聞きします。また、入居企業の方々が研究における事業化というのは、インキュベーションマネジャーと言われる方の関与が大きいとお聞きしますが、その方のご苦労や今後の課題についてもお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 隣接する長浜バイオ大学の専門的なアドバイスは、入居企業の有効な成分の効果の検証ですとかメカニズムの解明につながっております。

 また、本市の商品開発を支援するグローカルチャレンジ応援事業に応募をいただいた企業の中には、大学関係者に直接相談をされたり、商品化の助言をいただくなど、まさに産官学の連携で商品開発などに取り組んでおられます。

 課題ということでございますけども、やはり近年の企業ニーズは多種多様となってきておりますので、バイオ大学側が提供できるシーズにこれは限りがあるということもありますので、バイオ大学の専門分野外の要望については対応が困難な状況もあります。さらなる他の大学との連携が必要不可欠になっているというふうなところでございます。

 また、経験豊富なノウハウと高いスキルを持ったインキュベーションマネジャーが在籍をいただいておりますので、これらインキュベーションマネジャーの手腕によります現在までの、先ほども申しあげました成果を上げていただいているという状況であろうかということでございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) これはいろんなところが関係してインキュベーションに支えられているということなんですけども、そういった入居企業が商品開発をした、あるいはいろんな成功事例を生産あるいは売り込みたいというときに、官の立場、行政としてはどういった形の支援があるのかということと、あるいは商工会議所、商工会、金融関係とかいろいろ関連で入っておられるわけですけども、そういったところはまだどういった支援をされているのかということをお教えいただけますか。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 長浜インキュベーションセンターは、当然単独で、ここだけで物事が解決するわけでございませんで、一つの事例ですと、長浜商工会議所の異業種交流のグループがございますけれども、そういったところと連携をしまして、研究開発におけるサロンですとか事例発表ですとか、そういったものを経済界も一緒になってバックアップをいただいているというようなとこもございます。

 また、県立大学をはじめ、県内、県外の大学の関係者ともネットワークを形成されておりますので、そういったところに行政としても関与しておりますので、そういう研究開発における部分でのサポートという面では業者も一緒になって支援をしているというような状況でございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) この連携というところで、長浜バイオクラスターネットワーク、これさまざまな企業入っておられるというとこと、それから事業支援室というのでドリームプラスというのがあって、入居できない企業各社も支援するということなんですけども、これらはまたどういう形の支援の形になるんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 バイオクラスターネットワークといいますのは、まさに先ほど申しあげましたバイオ大学だけでは対応ができない、もう少し広範な他の大学の先生方にも入っていただき、産学官でクラスターネットワークを形成しているというような取り組みでございますし、ドリームプラスの創業支援という取り組みにつきましては長浜市が昨年創業支援計画を立てております。経済産業省の国の指定をいただいておるわけですけれども、その相談窓口、支援窓口としてインキュベーションセンターの中に設けさせていただいてるものでございまして、とりわけ当初10年前に設立をしましたインキュベーションセンター、当初はバイオビジネスというところで、バイオを中心としたところからスタートを切っておりますけれども、なかなか医薬あるいは高度な分野というのは即ビジネスに結びついていかないというとこもありまして、近年はアグリ、農業分野の研究開発というようなところも非常に力を入れておられまして、そういうところからこの創業支援のところも新たな起業家支援とあわせて相談、あるいはサポートの窓口になっているというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 最後に、入居企業の要望であるとか施設の改修についてお聞かせをいただきたいと思います。

 入居企業の方のほうから支援に対しての要望があるかどうか、あるいは施設の改修、改良についてはどのようにお考えをされているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目の要望、施設の改修ということでございますけども、当インキュベーションセンターにつきましては、平成18年4月の運用から、先ほどもご答弁しました10年が経つ施設ですけれども、軽微な経年劣化は見受けられますけれども、現在まで大きな改修が必要となる箇所は見つかっておりません。また、入居企業から要望というようなところは特にお聞きはしておりませんけれども、これまでも定期点検で見つかった修繕箇所への対応については対応しておりますし、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田議員。



◆13番(吉田豊君) 地方創生の中でも、まさにインキュベーションについては起業家あるいはいろんな研究の登竜門として、長浜を元気にする要因というのは最大限大きいと思いますので、今後ともいろいろと我々も注視し、また提言してまいりたいと思います。

 以上、終わります。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから11時まで休憩いたします。

    (午前10時42分 休憩)

    (午前11時00分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、草野 豊議員、登壇願います。

 草野議員。



◆4番(草野豊君) (登壇)それでは、発言通告に基づきまして質問をいたします。

 まず、大項目1でございますが、妊娠・出産包括支援事業についてでございます。

 このことについての長浜市の現状と平成28年度の取り組みについてお聞きをいたします。

 現在、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、妊娠、出産及び子育てに係る不安や負担が増えると考えられています。地域レベルでの結婚から妊娠、出産を経て子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図っていく、そのような支援を求める声が高まっていることから、厚生労働省では平成26年度に妊娠・出産包括支援モデル事業を実施されました。長浜市は、このモデル事業にいち早く手を挙げ、取り組まれました。全国の市町村で29カ所が実施され、その取り組み事例がそれぞれ厚生労働省から紹介され、マスコミ等でも取り上げられております。私は、このことを広く市民の方々に知っていただきたく、また事業の継続を願っております。

 小項目1点目でございますが、モデル事業について、モデル事業では母子保健相談支援事業、産前産後サポート事業、産後ケア事業を実施しておられますが、わかりやすくご説明をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 1点目の質問にお答えをいたします。

 最近の大きな社会現象の一つでは、少子化、核家族化、そして地域のつながりが非常に希薄化して子育てを担っている母親が孤立しやすいという大きな社会状況が顕著でございます。

 長浜市でも、若年妊娠、そして高齢の初産、そして複雑な家庭背景での妊娠、出産が増えておりまして、子育てを家族だけでは支えにくい状況がございます。

 こうした現状を踏まえて、昨年度の妊娠・出産包括支援モデル事業につきましては、本市の子育て・少子化対策推進事業としまして、妊娠、出産、育児を切れ目なく支援する仕組み、体制を整備いたしました。これも全国でいち早く取り組んだのでございます。

 今後は、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の子育て世代から選ばれるまちの創造、これを目指して安心して産める環境づくりの実現によって、子どもや子育て世代にとって希望を、期待のあふれる未来を創造したいと考えております。

 モデル事業の具体的な内容につきましては担当部長よりご説明を申しあげます。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、私のほうからモデル事業の具体的な内容についてご説明を申しあげたいと思います。

 母子保健相談支援事業については、健康推進課に母子保健コーディネーターとして助産師と保健師を配置し、電話や家庭訪問等による妊産婦の相談支援を行っております。

 特に、問題のあるハイリスク妊婦の方には、産科医療機関や子育て支援課と連携し、妊娠期から出産、子育て期まで継続して支援を行っているところでございます。

 産前産後サポート事業は、妊産婦さんと乳幼児の育児相談広場を月2回開催し、助産師や保健師、看護師、保育士、歯科衛生士、栄養士、心理判定員等専門スタッフが妊産婦の相談に応じているところでございます。

 産後ケア事業は、助産師や保健師等が新生児訪問を実施し、その後必要に応じて継続訪問を実施するなど、産婦の心身のケアと育児相談を行っております。

 今申しあげました妊娠・出産包括支援事業につきましては、今後ますます充実を図っていきたいというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございました。

 2点目に移らせていただきます。

 2点目でございますが、民間活力の取り入れについてお聞きをいたしたいと思います。

 厚生労働省は、このモデル事業を基本として、平成27年度には母子保健医療対策等総合支援事業実施要項を策定し、妊娠・出産包括支援事業として事業主体を県、また市町村の区分に分けられました。

 長浜市の平成26年度事業概要で、平成27年度以降、民間活力を取り入れながら産後ケア、これはデイサービス型、アウトリーチ型でございますが、そのようなことを予定、民間の協力が得られれば、宿泊型についても協議を進めるとありますが、事業内容とどこまで進んでいるのでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) では、2点目のご質問にお答えいたします。

 平成27年度は、産後ケア事業のデイサービス型を新たに実施をしております。この事業は、市が交付するハッピー子育てチケットを利用して、市が指定する民間の産後ケア事業者におきまして助産師や保健師など、医療専門職が実施するサロン等でお母さん同士の交流と、育児相談、支援等のサービスを受けていただくものでございます。

 平成28年度は、民間事業者の活用も視野に入れながら、産後の体調不良や育児不安のある方が日帰りまたは宿泊で授乳指導や育児相談が受けられる産後ケア事業の導入を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございました。

 次、3点目に移らせていただきます。

 3点目でございますが、民間への支援体制にということで、民間活力の導入に当たってはどうしても物心ともの支援を考える必要があると思いますが、平成28年度に向けた事業展開をどのようにされるのでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問にお答えいたします。

 先ほど2点目のご質問でご説明をさせていただきました産後ケア事業の宿泊型につきましては、昨年度の国のモデル事業から開始されたばかりの事業のため、全国的に実施している医療機関さんであったり、民間事業者さんは少ない状況でございます。

 本市におきましても、今のところ事業実施者はありません。今後、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進するため、産後ケア事業を実施できる体制の整備が必要と考えております。

 そのためには、実施事業者の確保が必要であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進施策の少子化対策の推進に位置づけ、実施事業者に対する施設整備に係る費用の助成を検討しております。

 また、市といたしましても、実施事業者からの相談や人材育成等をサポートできる体制を整えたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 再問を1点させていただきます。

 この支援体制でございますが、宿泊型となりますと、施設整備が当然必要になってきますし、沐浴等もしようとしますと、専用の入浴機器が必要となります。

 そういった中にあって、国のほうの補助対応といいますか、そういった部分はあろうと思いますが、長浜市としてその上積みといいますか、そういうような助成は考えておられるのかどうかお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 今その補助事業者と思われる方とのいろいろと調整をしておるところでございまして、補助対象にあがるかどうかということも含めて、今後そのことに関して検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

 まだ今のところ、どうこうするというような決定のところはしていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 長浜市としての上積みといいますか、そういった部分もこれから検討していっていかないとなかなか進んでいけないんじゃないかなと思っております。

 それでは、4点目でございますが、関係機関との連携についてお聞きをいたします。

 厚生労働省は、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援をワンストップで行い、全ての妊産婦の状況を把握し、支援するとされておりますが、保健センターが核となり、医療機関、保健所、児童相談所、民間支援機関等と委託を含め、連携をしていかれると思いますが、どうでしょうか。

 私は、非常に重要な事業と認識しておりますが、各機関、民間との連携等での事業展開から県内では率先してこの事業を実施される市町は少ないようにお聞きをいたしておりますが、滋賀県内では何カ所か実施されるのか、わかる範囲でお願いをいたします。

 また、それぞれの機関等と連携していくことに長浜市として何らか問題が生じるとお考えか、その辺についてもお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問のこの県内におきます状況につきましてなんですけども、平成27年度の県内市、町の事業実施状況につきましては、産前産後サポート事業は本市を含めて2市、産後ケア事業は長浜市本市のみの実施でございました。

 平成28年度につきましては、本市を含めまして、産前産後サポート事業は6市、産後ケア事業は4市の予定というふうに聞いておるところでございます。

 また、平成26年度から連絡調整会議を開催いたしまして、市内の産科4医療機関さんと保健所さん、そしてまた開業助産師さんや産後ケア事業者との連携、支援ネットワークの構築を図っておるところでございます。

 連絡調整会議におきまして、関係機関が情報共有と横のつながりができたことでそれぞれの役割が明確になり、産科医療機関と開業助産師さん、または産後ケア事業者が妊産婦さんをつなぐなどの連携が生まれているというふうに思っております。

 現在、産後ケア事業のデイサービス型を民間事業者さんに委託をしておるんですけども、サービスの質を確保するために従事者を医療専門職と限定し、実施をしているとこでございます。また、事業内容につきましては、現地にヒアリングに赴き、参加者の様子であったり、また実施の状況等を把握して指導を行っておるところでございます。

 平成28年度からは、県が事業者登録を行い、研修等をされる予定でございまして、今後さらなるサービスの質の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) このモデル事業に手を挙げられたことを市民に対し周知していただく。当然全国で29カ所であり、滋賀県内では長浜市1カ所であるというふうに思っております。

 今後の市民の方々の周知方法を十分に考えていただいて、せっかくの事業展開が埋もれてしまうことのないように。また、今後の長浜市としての先駆的な事業展開となりますように見守っていきたいなという思いをいたしております。

 それでは、次の大項目2の子どもインフルエンザ予防接種費用の助成についてお伺いをいたします。

 今年もインフルエンザの流行時期になってまいりました。お子様をお持ちの方々から、子どもに対するインフルエンザ予防接種に助成をとの声をお聞きするようになりました。65歳以上の高齢者に対しては助成基準はありますものの、以前から助成をされておられます。少子・高齢社会の中で、これからを担ってくれる子どもたちにぜひインフルエンザ予防接種費用助成を考えていただきたい。子育て支援がいろいろな面から叫ばれていることからも、必要と考えます。

 日本小児科学会では、インフルエンザワクチンが任意接種であり、ワクチンの有効率が20%から30%であることを理解していただき、接種することを勧めておられるそうです。インフルエンザは、肺炎や脳炎を起こしやすい普通の風邪とは全く違うとされております。お子様をお持ちの方々は接種することで免疫をつくり、病気の重症化を予防することを望んでおられます。

 そこで、義務教育修了までの子どもに対する助成についてお聞きをいたします。

 インフルエンザ予防接種には、いろいろと考え方はありますが、親の立場になった考え方を基本にお願いをいたしたい。また、進学を控えておられるお子さんにはぜひ接種をしていただきたいと考えます。

 現在、予算編成の時期でもあり、平成28年度予算に反映していただきたいと考えますが、どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、大項目の2点目についてお答えしたいと思います。

 インフルエンザ予防接種につきましては、重症化しやすい高齢者の方については、ワクチン接種による予防が望ましいと考えられているとこでございます。しかし、高齢者の方以外への効果は疫学的には明らかにされていないため、予防接種法による公衆衛生上の観点の上では、高齢者の方のみが予防接種の対象者とされているところでございます。

 今年度任意接種とされている子どもさんへのインフルエンザ予防接種の費用助成について関係課で検討しましたところでありますけども、インフルエンザワクチンの予防効果が事業目的に大きく影響するものであったため事業化には至らなかったということでございます。

 今後、議員ご指摘のとおり、長浜市の子育て支援対策の一つといたしまして、子育て世代の方への経済的な支援の視点から検討及び関係団体との調整が必要となってくるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) この予防接種事業なんですが、私がお聞きしてますと、非常に市民の方々の要望は大きなものがございます。

 今ほど高齢者云々というようなお話があったわけでございますが、私は高齢者に対する助成がなされている中で、子育てに対することをもっと充実してほしいという思いをいたしております。

 高齢者と子どもの違いといいますか、その辺はどういうふうなお考えをお示しなされておるのかお聞きしたいのと、公平な立場としたときに子どもに対する助成が然りと考えますが、高齢者と子どもの違いといいますか、そういう考え方、どういう考え方でおられるのかお聞きをいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、高齢者の方と子どもの方なんですけども、やはりインフルエンザワクチンを接種をされましてもインフルエンザにかかるときはかかるということでございます。

 その中で、インフルエンザワクチンを接種することによって重症化するということが少しでも防げる可能性があるということでございます。

 でありますので、重症化して、より体に影響があるというのは高齢者であって、高齢者ほど影響がないというのが、例えばお子さんであるということだと思います。

 あと、幼児のインフルエンザの予防接種助成については、平成18年度から平成23年度まで市において実施をしてきたということがございます。それが、まあ今してないんですけども、もう一度するとしたら、もう一度そこら辺の整理も含めて検討する必要があるというふうに思ってるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど今後の検討課題ということで、私といたしましては検討課題を期待課題ということに受けとめさせていただきたいと思っております。

 それでは、大項目3でございますが、放課後子ども総合プランについてお聞きをいたします。

 このことは、厚生労働省及び文部科学省が連携して検討を進め、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を目指す方針が示されました。ここでは、共働き家庭等のいわゆる小1の壁を打破するとともに、次世代を担う人材を育成するためとあり、また地域社会の中で放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、各小学校区において文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策、これは放課後子どもプランでございますが、それを推進すると、趣旨、目的に明記されております。

 そこで、以下の質問をさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、放課後児童クラブ利用状況について、現在公営で14カ所、民営で4カ所の運営をなされておられますが、利用者が多く、余裕教室の利用が難しい状況にあるとお聞きをいたしております。

 昨今の利用人数と余裕教室が確保できない地域での今後の対応についてお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 今年度市内の放課後児童クラブを利用していただいている児童の方は5月1日現在で公設と民営、民間委託を合わせまして1,341人、昨年同時期の1,156人に比べまして185人の増となっておりますが、今年度から民間委託をさせていただいてるところが2カ所増設となりましたことにより、待機児童数は現在10人となってるとこでございます。

 また、放課後児童クラブの今後の対応策ということでございますが、それにつきましては昨日浅見信夫議員のほうへ答弁させていただいたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほどのご答弁でございますが、余裕教室が確保できない状況下の中でどうなんだという部分をもう少し詳しくお聞かせ願えませんか。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 来年度以降のことについては、今の浅見議員さんのほうにこういう形でやっていきたいということでお話をさせていただいたと思うんですけども、今年度について、例えば長浜小学校の近くの建物の一部を借りるという形でその教室の確保させていただいたり、今も申しあげましたとおり、民間でそういうふうなといいますか、放課後児童クラブといいますか、子どもを預かる事業をしていただいてる方ございますので、そういう方に対しての事業委託という形で対応させていただいたというところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 1点目でございますが、3点目と関連しますので、また3点目のほうでお聞きをいたしたいと思います。

 それでは、2点目でございますが、利用者の少ない小学校区の対応についてお聞きをいたします。

 少子・高齢により過疎化が進んでしまう地域では、子どもも少ない状況でございます。それぞれの地域で総合的な放課後対策は難しいと思っております。現在でも緊急的に送迎をかけ、一定の場所へ集約されておられるようですが、今後要綱等の整備をして公平な対応をしていく必要があると思いますが、どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えしたいと思います。

 通学をされております小学校に放課後児童クラブを開設していない場合につきましては、例えばデマンドタクシーまたはバスなどの交通機関、またはファミリーサポートセンターがございまして、それの送迎サービス等を利用して近隣の小学校で開設をされております放課後児童クラブへ通所していただいてるということでございます。また、近隣に公設の放課後児童クラブがない地域におきましては、地域の団体に運営していただいている放課後児童クラブを案内をしておるところでございます。

 これらの地域で実施をしていただいている放課後児童クラブの運営団体には、小規模放課後児童クラブ補助金として運営補助を行ってるとこでございます。

 いずれも、放課後児童クラブ通所費補助金として、通所に係る費用の助成制度を活用していただきながら、子どもたちが安全に通所して、また安心して過ごせるよう努めているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど助成制度ということなんですが、そういったもろもろのといいますか、そういうような要綱等はできているんですね、その辺お聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 例えば長浜市の小規模放課後児童クラブ補助金でございまして、1カ所当たり年額70万3,000円であったり、今申しあげました、それは児童クラブをしていただいてる方への補助金なんですけども、それ以外の、例えば放課後児童クラブに通うということが必要なお子さんに関しましては、ちょっと自分の学校、小学校では放課後児童クラブがされてないから違うとこへ行くという方については、児童さん1人当たり月額1万1,000円を上限といたしました放課後児童クラブの通所費補助金という補助制度がございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 それでは、3点目に移らさせていただきます。

 余裕教室の洗い出しについてでございますが、厚生労働省の調査では、余裕教室はほとんど活用されているというデータが出ておりますが、長浜市の利用状況はどうでしょうか。

 放課後子ども総合プランでは、開設する放課後児童クラブを極力小学校内で実施することになります。余裕教室の徹底活用等に向けた検討、学校の特別教室、図書館、体育館、校庭等のスペース等や既に学校の用途として活用されている余裕教室を一時的な利用促進をし、有効性の観点から見直しをしなければなりません。

 実施主体は学校ではなく、教育委員会、福祉部局等となるとしていますが、それぞれの学校長の理解が不可欠と考えます。教育委員会として、現状の指導と今後の指導対応について、また学校としてのかかわりについてお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 先ほど議員のご指摘にもありましたように、現在長浜市の小学校で学校を使って放課後児童クラブを開設されてる学校が全部で14校あります。この14校では、全て余裕教室を活用をしております。

 余裕教室といいますものは、全く何にも使わない空き教室のことです。これは、生徒数が少し少なくなってきて可能になっているとこですが、限定されています。学校には本来余裕教室はそう本来あるものでありませんので、全部出しております。

 しかし、それでも不足しているために、通常学習活動に使用しております教室です、いわゆる特別教室、家庭科室、図工室、図書室等々含めまして、可能な限り提供しておりまして、現在6校が余裕教室以外の教室を提供しております。

 ぎりぎりの状況にありますけれども、先ほど健福部長の数字、データに出てますように、既に1,000名を超えているこの状況をしっかりと踏まえまして、学校長はもちろんですけれども、教育委員会も学校教育に影響の少ない形での提供はできないか、今後とも子育て支援課と連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど余裕教室はないということなんですが、国のほうでは一時的な利用促進をせよというようなことを言われてございます。そういった中で、今ほど健康福祉部長に答弁いただいたわけでございますが、現在待機しておられる方があるというようなことでございます。

 そういった中にあって、教育委員会と健康福祉部がその学校関係の施設等を再度の洗い出しの話し合いをされているのか、そういった部分非常に重要なことだと思うのですが、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 従前より子育て支援課から各学校へ余裕教室あるいは利用可能な教室についてですが、ご相談をしてくださいというふうに教育委員会では指示をしております。各学校では、その指示に基づきまして、子育て支援課と共有をして可能な限り現状で出させていただいております。今後もそのような対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど部長、教育長のお話を聞かさせてもらっておりますと、全然余裕がないという状況かと思いますんで、やはりこれは喫緊の課題として何らかの方策といいますか、放課後児童クラブの場所の確保といいますか、その辺も考えていっていただかなければならないなという思いをいたしました。

 それでは、小項目4点目でございますが、放課後子ども教室の現状と今後についてお聞きいたします。

 放課後子ども総合プランには子育て支援に対する国の考え方が非常にたくさん盛り込まれてございます。

 現在、生涯学習課では、通学合宿、土曜学び座と称して放課後子ども教室を展開されておられますが、今後どのような事業展開を予定し、放課後子ども総合プランへの充実を図られるのか、全ての小学校区において放課後子ども対策を強力に推進する必要が生じてきましたが、教育委員会としてのお考えをお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 長浜市では合併前より複数の町、学区で通学合宿や土曜学び座と称する体験学習が展開されておりました。

 現在も教育委員会サイドでは、今年度より学校教育活動として全ての小・中学校で土曜授業を施行、実施しているところです。また、複数の学校で学校運営協議会と連携し、放課後学習や土曜授業に、これ希望者ですけれども、取り組んでおります。

 教育委員会として、文科省、厚生労働省が提起しております放課後子ども総合プランという形での事業認識は従前からありませんけれども、放課後子ども教室に類する、同じ定義の中に入る事業としては、今申しあげましたように、所管としては生涯学習課がやっておりますけれども、通学合宿、土曜学び座、これは継続してやっていきたいというふうに今後考えておりますし、教育委員会の教育活動として土曜授業、放課後学習、土曜学習会等々ですね、これをこれからも進めていきたいというふうに考えております。

 したがいまして、文科省が提起しております放課後子ども教室事業ということについては当面考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど教育長のほうで放課後子ども教室に類した部分はやってるんで、子ども教室は考えていないということなんですが、見てますと、放課後子ども教室を毎日開催するという必要はないということが書かれておりますが、全ての子どもを対象に地域の方々の参画を得て学習やさまざまな体験、交流活動、またスポーツ、文化活動等の機会を提供する取り組みが求められているということなんですが、そういった状況下の中で、やはりこの地域を巻き込んだというと語弊がございますけれども、そういったことを展開しないと、この子ども教室が進んでいかない。

 今ほど申された教育長の考えていないという、そのことは少しこの文科省、厚労省が推進していることにちょっと反してるんじゃないかなという思いをします。

 私もいろいろと文化活動もやらさせてもらっておりますが、地域の学校へ出向いてそういった部分をやってほしいということであれば、またボランティアとして活動もできますし、なかなかそういった学校としての声かけも非常に大事でないかなと思うんですが、その辺についてお聞かせを願います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 文科省の提起しております放課後子ども教室事業は、出発点が放課後の子どもの居場所づくりだというふうに認識をします。この点では、厚労省の放課後児童クラブと同等の立場に立った事業だというふうに思います。このことについては、私はその必要性については否定はしませんが、生活様式の変化の中で教育として一体どうなのかということはいま一度しっかりと考える必要があるというふうに考えております。

 したがいまして、実は文科省が提起されました子ども放課後教室は、実は長浜市では既にやってきているし、そのように認識はしてませんけど、今後も進めていきたいというふうに思っておりますので、改めて文科省の子どもに居場所づくりとしての子ども教室については、今は考えておりません。

 どういう立場で考えているかといいますと、子どもたちの社会性、体験を進めるという上で、通学学習や土曜学び座については今後もさまざまな形で展開していきたいというふうに思います。

 そして、土曜日の土曜授業、これは全員参加です。希望者だけの土曜学習会、これは希望者だけですけれども、その全てですね、今まで教育委員会がやってきておりますこと、子どもたちの育みにとってどうかという、学習と体験と社会性を身につけるという観点で展開してきております。居場所づくりという観点では全く考えておりませんので、文科省は居場所づくりという形で提起してきていますから、ここはもう少し精査しながら本市のこれまでの実績をしっかり踏まえて、方向性を間違わないようにしながら充実をさせていきたいというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 次の質問に入らせていただきます。

 5点目でございますが、放課後子ども教室、放課後児童クラブの連携についてお聞きをいたします。

 例えば、認定こども園のように保育園と幼稚園が一体的連携をしておられます。放課後子ども総合プランの中では、放課後子ども教室、放課後児童クラブの連携が重要であると書かれております。

 そうしたときに、放課後子ども教室の充実を図り、放課後児童クラブと同一小学校で一体的に運営することが肝要と考えますが、どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 今ほども申しあげましたが、教育委員会といたしましては現段階でこの二つを一体的に運営するということは考えておりません。

 どうして考えていないかと申しますと、放課後児童クラブは居場所づくりです。私どもが進めております土曜学び座、通学合宿、土曜授業、土曜学習会は教育活動です。何も特別に出そうと言ってるわけじゃないんです。場所さえ与えればいい、ただしその放課後児童クラブは、安易にしてらっしゃるとは思いませんが、そういう意味で質がやはり違うのではないかというふうに考えておりますので、今後これは検討しなきゃいけないとは思っておりますが、例えば来年から一体的に運営ということについては、率直に申しますけれども、全く考えておりません。

 放課後児童クラブでは放課後児童クラブでそれだけの子どもたちがいるわけですから、一生懸命やっておられます。このことについて私は認識しておりますが、私どもは私どもで今言いましたような観点で全力を挙げて子どもたちの場を、学習の場、体験学習の場を展開していきたいと、そういう中で、いつになるかわかりませんけれども、相互にこの事業を連携させることがあるかもしれませんが、私はやはり立ち位置が違いますので、安易にこれは連携しないほうがそれにとっていいんじゃないかという、教育委員会としてはそういうふうに、教育長としては認識をしております。ここもご理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) どうも私の質問と意見が食い違っているように思うんですが、この放課後子ども教室を開催した日は、放課後児童クラブでの子どもさんが参画する必要性が出てまいります。

 教育長が今申されたように、居場所づくりで教育とは質が違うというようなことをおっしゃるんですが、やはりこの辺のことは文科省が打ち出してるということは、やはり小学生という部分ですね、そういった部分で教育委員会のかかわりを強固にしなければならない、少子時代にそういった部分のあらわれでないかなというふうに私は思っております。

 当然のことながら、一体型ですね、一体的にやっていただいて、先ほども申しあげましたが、毎日開催する必要がないということですが、居場所づくりであっても小学校を使っておられる状況下の中では、やはり教育委員会の学校といいますか、その部分のかかわりは非常に大切でないかなという思いをしますんで、再度その辺をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 私はそういう点で、草野議員さんとは見解が違うと申しあげます。やむを得ません、これはですね。どう考えるかということですから。子育てとか教育とかですね、子どもの居場所づくりを、ですからこれはやむを得ないんですけども、草野議員さんが文科省が提起しているから教育委員会が、これも私も十分認識しております。なぜ文科省がこの子ども総合プランの中の子ども放課後教室を提起したかという点で、どれだけ分析しましても、考えましても、私はやはり文科省の居場所づくりという、この問題に解決の策がないんだと思うんです。本当にこれでいいのかということを私は文科省に対しても申しあげたいというふうに思います。

 これからの子どもたちの育ちの上で本当にいいのかどうか。ちょっと長くなって議長さん申しわけないんですけど、例えば小学校1年生の子が8時過ぎに学校へ行きますね。学校で放課後子ども教室なり、あるいは放課後児童クラブがあるとしまして、文科省の見ますと、放課後子ども教室は5時、放課後児童クラブは7時と書いてあります。小学生が8時過ぎから5時、6時、7時まで一つの家の中にいるという形の、これはもつのかどうか、子どもにとって。このような育ちが6年間子どもにとっていいのかどうかを私はもう少し文科省も考えてほしいと思いますね。

 つまり、本来これは家庭だとか地域でさまざまな体験をさせなきゃいけないのに、全部学校に活動してる間は囲うと、極めて安易な居場所づくり政策じゃないかというふうに、ここで力んでても始まりませんけども、私はそういうふうに認識してます。

 だから、わかりました、がんがんやりましょうという形でね。でも、長浜市は今申しあげましたように、放課後児童クラブのほうに1,000人を超えてきてます。私、間もなく2,000人越えるんじゃないかと思います。学校としても教育委員会としても全力で支えますけれども、本来はもう少し地域でやっていただけないかなというふうに思います。

 そういう意味で、教育委員会としては今進めております放課後子ども教室に類似する事業がじっくりですけれども順調に来てると思いますので、ここに力を尽くしたいと思っておりますので、ここはご理解いただけないかなというふうに思います。子どもたちの居場所が厳しいということについては、私も十分認識をしております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 6点目、聞かせていただきます。

 同じようなことなんですが、放課後子ども総合プランへの教育委員会のかかわりについてということで質問をいたしておりますので。

 現在、乳幼児の保育、教育は教育委員会所管となっております。小学生を対象とした放課後児童クラブは福祉部局となっております。放課後子ども総合プランについて、冒頭申しあげましたが、趣旨、目的では教育委員会が主導してとあります。今後、放課後児童クラブへの教育委員会としてのかかわりをどう考えておられるかお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 草野議員様がご指摘されていることは全くそのとおりです。教育委員会が主導してというふうに文科省は明記しておりますね。そのとおりなんです。どうしてかといいますと、学校でやるべしという形になっています。放課後児童クラブも放課後子ども教室も学校でというふうに国は考えてるんです。学校を管理してますのは教育委員会ですから、学校が主導するというのは当然だと思います、その論理からいけばですよ。

 だけども、私が申しあげたいのは、私本当に国会へ行ってといいましょうか、申しあげたいと思ってるんですよ。本当にこれでいいのって言いたいんです。極めて安易過ぎます。子どもの育みについての施策と、それから財政的支出がですね。みんな学校です。受けますよ、私たちは。しかし、学校には教育活動という、ここにしか学校が、何て言いましょうか、使命を果たさないといけない部分がありますので、そこに影響がある形では、申しわけないですけどというふうに、これ言わざるを得ませんですね。

 したがって、したがいましてですね、ちょっと長くなって申しわけないですけども、放課後児童クラブについては、やはり従前どおり健福さんのほうで、大変厳しいのわかってますから、私たちも一緒になって場所提供についてはしますけれども、そのありようについてはやはり従前どおりやっていただきたい。私どもは私どもで、同じことを繰り返してるんですけど、子ども教室にかかわる事業を推進させていきたいと、子どもたちの居場所はそれで生まれていくことになればいいなというように思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) はい、次に行きます。

 7点目でございますが、これについての運営委員会の設置についてでございます。

 この運営委員会を設置し、教育委員会と福祉部局が連携を深め、十分に協議をして適切な体制づくりに努めるとしていますが、運営委員会の設置をいつごろ考えておられるのかお聞きをします。

 また、私はこの運営委員会は教育委員会からの声かけが非常に必要だという思いをしておりますが、どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、7点目のご質問にお答えしたいと思います。

 運営委員会の設置につきましては、今後協議を進めていく上で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 今健福の部長が答弁いたしましたが、教育委員会も同様に考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 私が言いたいのは、この運営委員会を設置してこないと、先ほどから教育長はもう教室はやりませんということですんで、これ申しあげてどうなんかなと思うんですけれども、国のこの補助を得るためには、長浜市の行動計画を策定するというようなことになってこようと思います。

 そうしたときに、この運営委員会でいろいろと検討をしていただかなければそういった行動計画を立てていく中にあっても、もうやらないということであればいたし方ございませんけれども、そういったことも考えていく中でのやっぱり運営検討委員会というものがどうであるんかということを再度お聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まずですね、放課後児童クラブということに関しまして、昨日も浅見議員さんのほうにお話を申しあげましたとおり、学校の教室をお借りするというスキーム、そしてまた民間の方にどんどん頑張ってもらうというスキーム、そして最終的にといいますか、三つ目といたしまして、今草野議員さんのほうからもぜひ協力をしますよというふうなことでお話も頂戴したところなんですけれども、地域の方々にやはり地域の子どもは地域で育てるというふうなスキームということで三つのスキームを必要というふうに考えているところでございます。

 そういう中で、どうしてもそういう中でその施設整備ということになってくるとまたあれなんですけど、今のところじゃあそのスキームについて検討していって、事業のほう実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 教育委員会と行政とが一体になって事業推進をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時54分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、鬼頭明男議員、登壇願います。

 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。

 一つ目、修学旅行についてです。

 修学旅行といえば、子どもたちにとって小学校、中学校、高校、それぞれの場において勉強をともに学んだ友達との思い出づくりの一つであり、とても楽しみにしている学校行事であると思います。また、保護者様や教職員の方々においても、交通利便や経費、団体宿泊の受け入れ環境などを考慮し、大変苦労されながら修学旅行先を決めておられることだと思います。

 本市においても、3年前から農業体験などを取り入れた他府県からの修学旅行生の受け入れにご尽力いただいていることをお聞きしました。しかしながら、長浜、米原に来られる修学旅行生の受け入れはなかなか難しいことだと思います。また、修学旅行の目的は、学校によって就労体験、農業体験、環境面と接客業を学習するなど、さまざまで目的に合った施設や場所が必要であると考えます。

 長浜市には、歴史文化、日本最大の琵琶湖など、魅力あるところが数多くあります。そこを大きく広げていくことが長浜市の今後の発展にもつながることだと考えます。

 そこで、3点について質問いたします。

 一つ目、他府県から長浜、米原市に修学旅行で訪れた学校の数について質問いたします。

 今までに他府県から長浜、米原市に修学旅行に訪れた学校は何校かお伺いします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、修学旅行の1点目についてお答えをいたします。

 修学旅行などの学校行事に対します長浜市、米原市両市への受け入れ実績についてでございますけれども、平成23年度から5年間、現在まで全国から42校を迎え入れているという状況でございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) いろいろと取り組まれてると思われますが、今5年間でですね、5年間で42校ということで、まあ多いのか少ないのかはちょっと少しわからないんですけど、そこで2問目に入らせていただきます。

 本市の施設や場所について質問いたします。

 本市では、就労体験、農家体験、環境面や接客面などを学習することができる施設や場所は具体的にどういった場所がありますか、お伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目の質問でございますけども、体験学習などの対象施設ということでございます。

 最初に、就労体験ということになりますと、黒壁ガラス館周辺の商店街を中心といたしました接客や物づくりなどの体験を行っていただいております。

 次に、農村体験ということになりますと、北部地域を中心として農家民泊の受け入れを行っていただいておりまして、各家庭で田植えの体験、あるいは稲刈り体験、さらには畑の収穫、農作業など、生徒が来られる季節に応じました体験メニューとなってございます。

 最後に、環境学習という体験では、竹生島、山門水源の森、湖北野鳥センター、早崎内湖などで自然に触れ、親しみ、学んでいただいているという現状でございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 今ほど42校が訪れたということなんですけど、多くの修学旅行生に来てもらうには少し、もう少し規模を拡大したほうがいいと思うのですが、この先こういった施設、場所を受け入れるための、増やしていく予定があればお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 現在、この取り組みにつきましては、コーディネーターとして一般社団法人北びわこふるさと観光公社でコーディネートをしていただいております。

 その中で、リーフレットをつくりながら情報発信をしておりまして、現在のところですと、どうしても就労体験、商店街での受け入れの部分が長浜市ですと、先ほど申しあげました米原両市での数でございますけども、5年間で長浜市だけで見ますと約20件で17件が就労体験ということになっておりまして、これはもう学校側のご希望ということにどうしてもなりますので、その辺の状況によるというところが非常に大きいということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 それでは次に、3番に進みます。

 今後のアピール方法について質問します。

 さらに修学旅行生に来てもらい、魅力ある長浜市であると感じてもらうために、そういった施設や場所などの周知を今後どのようにお考えか見解をお伺いします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問でございますけども、議員ご指摘のとおり、長浜市には自然や歴史、文化といった数多くの資源がありますので、他府県の生徒たちに長浜市の魅力に触れていただくことは、都市魅力の発信や交流などで一定の効果があるというふうに思います。

 しかしながら、これまで5年間の取り組む中で、農村生活体験につきましては、やはり農業者の高齢化が進行しているということ、それから受け入れ農家のやっぱり負担も一定大きいということもありまして、一定の見直しも必要であるかというふうに考えております。

 今後は、先ほど申しあげました、当事業のコーディネートを担っていただいております一般社団法人北びわこふるさと観光公社や関係者と農家の負担軽減が図れる方策あるいは違った形での受け入れ方法なども研究、検討しながら、議員ご案内のとおりの当市の地域特性に合った事業を展開してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 違った形ということで、また前向きに。周知の方法がいろいろあると思うんですけど、私は長浜市も積極的によく似た同じ思いの他市に修学旅行に行くことも、また一つの周知の方法かなと思っています。

 子どもたちのいい経験になるのではないかなとも思っています。また、修学旅行生に思い出に残していただき、また大人になったら思い出の場所に旅行に来ていただけるようになればうれしく思います。

 さらに、記憶の中に住んでみたいなと言っていただけるぐらいの魅力ある長浜市のために、またいろいろと企画、知恵をよろしくお願いいたします。

 では、二つ目に行きます。

 マイナンバーカード、個人番号カードについて質問いたします。

 11月上旬から通知カード、個人番号カード申請書が順次発送されていて、個人番号通知書類には通知カード、個人番号の申請書と返信用封筒が入っています。どうしたらいいのと多くの皆さんの声が本当にたくさん聞かれます。

 そこで、ICチップの入った個人番号カードについて質問させていただきます。

 個人番号カードについては、申請すると同じ番号で個人の情報が集まってきて手続など便利になるなどと思われている方もたくさんおられると思います。しかし、この価値ある1枚、この価値ある1枚だからこそ、盗み取る人間にとっても本当に大きな価値があると思います。危険も潜んでおり、紛失し、番号を知られると大変なことになる、情報漏えいなどの心配の声、また理解不十分でわからないといった多くの皆さんからの疑問の声が上がっています。

 そこで、皆さんの声、6点質問させていただきます。

 一つ目、通知カード、個人番号カードの申請書の発送状況について質問します。

 11月上旬から通知カード、個人番号カード申請書が順次発送されていますが、現在の発送状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) マイナンバーの通知カード、個人番号カードの交付申請書につきましては、長浜市では11月3日より順次発送が始まりました。長浜市の発送総数は4万4,803通で、11月中には初回発送は全て行われました。

 しかし、不在等により相手に届かなかったものがありますので、12月7日現在、4万2,587通、約95%の配達交付が終了しております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 再問いたします。

 日程とかはわかりました。発送状況について、間違って届いたりなどの情報はないでしょうか、お伺いします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 全国ではそのような事例があるという形を了解しております。そのたびに記者発表とか新聞等で発表されておりますが、長浜管内におきましては、そのような事実はないと、ですからあるという報告は受けておりません。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。よかったです。

 次に、2番に進みます。

 通知カード、個人番号カードの申請書が届かない人数について質問いたします。

 全国では約1,000万人の人たちに届かないとされていますが、本市では何人の人に届くことがないのか、人数をお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 先ほど答弁しましたように、宛所なしや保管期間経過後等により配達できなかった郵便が市役所に戻ってきており、お問い合わせいただいた方やお越しいただいた方には順次お渡しし、現在約1,800通を市役所のほうで保管しております。

 再度この方々に対し案内文書を発送し、できるだけ多くの方にお手元に届きますよう努めておるところでございますので、最終的に市役所に残るのは約800通を下回るというふうに考えてるところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 今800通と、届かない人は、それでもどうしても届かないのが800通ということで、その人たちの対応は今後さらにどうされるつもりなのか、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 市役所に残る通知カードの中には、既にお亡くなりになられたり、世帯全員が転出されるなどして交付の必要がないものや受け取りを希望されない方もおられると考えております。

 国からの事務処理要領では、保管期間3カ月で廃棄してもいいということになっておりますけども、新年度になっても就職などによってマイナンバーが必要になる方もおられるというふうにも考えますので、県内他市の状況とあわせて、保管期間を定めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) わかりました。ありがとうございます。

 次に、3番に行きます。

 現在、届いた家族の通知カード、個人番号カードの申請書の保管、取り扱い方法について質問いたします。

 子どもや高齢者、同居していない家族、寮生活をしている子ども、介護施設に入居している祖父母などの通知カード、個人番号カードの申請書の保管、取り扱い方法について、また意思がなかなか示せないなど支援を必要とされている方々の通知カード、個人番号カードの申請書の保管や取り扱い方法についてどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 通知カード、個人番号カード交付申請書につきましては、記載事項の確認をいただき、大切に保管するようにお願いしているところでございます。

 保管方法については、各ご家庭に任せる形になろうかというふうに思いますが、個人番号が記載されていることから、例えば貯金通帳や実印と同じような保管されるのがよいというふうには考えております。

 また、子どもや高齢者、同居していないご家族の分や何らかの支援が必要な方などにつきましては、通知カードを受け取られたご家族が適切に保管し、取り扱いをしていただけるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 質問の中に一つあるんですけど、意思が示せない方、おられると思うんです。そうした人が介護施設で保管という、介護施設のほうで保管ということはあり得るのか。大変施設に負担がかかると思うのですが、その点についてお伺いいたします。



◆21番(鬼頭明男君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) いろんな状況で保管しなければならない状況だと思います。いろんなケースがあると思いますんで、これはというような方法はありませんが、今申しあげましたとおり、貯金通帳とか実印とか、そういうレベルで保管していただければいいかなあというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) わかりました。すみません。

 次に、4番、マイナンバーの危険性について質問いたします。

 既にマイナンバー占いが商標登録され、占いと見せかけてマイナンバーを入力させ、個人情報を不正に取得する悪徳が出回り、子どもたちが入力しないか、もちろん大人もですが、心配する声が出ています。マイナンバーのあらゆる危険性と、安易に番号を入力したりしないような注意喚起の方法など、本市はどのようにお考えか見解をお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) マイナンバー制度に便乗して家族構成や口座番号などの個人情報を取得しようとしたり、マイナンバーに全ての個人情報がひもづけされているような誤った情報により不安をあおり、不正な勧誘や関連商品を販売しようとするなど、マイナンバーに関する不審電話等の情報や相談が国、県、市町、警察に寄せられております。

 これからも巧妙かつ多様な手段を使ってマイナンバーや個人情報を取得しようとする動きが活発になるということも予想されることから、先月滋賀県と各市町及び警察がマイナンバーに係る安全対策連絡会議を開催し、情報の共有と連携の強化を確認したところでございます。

 本市では、今後も広報やホームページの活用に加え、関係課や各種団体と連携した出前講座などにより、犯罪の未然防止やマイナンバー制度の正しい理解について啓発を行ってまいります。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問します。

 今誤った情報という言葉おっしゃったんですが、この番号、12桁の番号自体が盗まれること自体も大変なことだと思うんですけど、まあ誤った情報というのもあれなんですけど、この個人番号が盗まれるということに対して、私は強く言ってるんですけど、再度よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) マイナンバーの制度につきましては、前回の議会のほうでも総務部長のほうから答弁があったと思います。

 一つの情報にいろんな情報がひもづけしてあるというわけではなしに、各情報はそれぞれのシステムの中で保存される、そしてそれを照会するためにも、一つコード化を変えて照会をするというようなことで対応をするということでございますけども、今、先ほどあった相談とかということに関しては、個人番号が漏れたら何でも全部わかってしまうよというような誤ったことを言っていろんな形の不安をあおるというような情報がたくさん来ているということでございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再々問いたします。

 もちろん確認ですけど、番号自体も盗まれたらもちろん大変ですよね。お伺いします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 番号自体、基本的な形としては確かに個人情報の一つという形であるので、それを盗まれるということは大変なことだと思います。

 ただ、盗まれたからといって、すぐそれによっていろんな情報が手に入るというわけではございません。名前をコード化したというような感じで考えていただければいいかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 次に、5番に進みます。

 個人番号カードの申請について質問いたします。

 前回第3回定例会の答弁で、マイナンバーの交付に関しては希望者だけという形になりますのでと答弁されています。あくまでも任意ということで私は認識していますが、市民の多くの人たちは、本当にどうしたらいいのか迷っておられます。このことについて、市の見解をお伺いします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 個人番号カードは、交付を希望された本人の申請により交付されるものでございます。

 ただ、個人番号カードは、各種行政手続のオンライン申請等に利用でき、コンビニでも住民票の写しや印鑑登録証明書の取得、来年3月15日からは所得証明書も取得できるものというふうに予定をしておることから、市民の利便性の向上はもとより、窓口の混雑緩和にも期待できるものというふうにして普及をしてほしいと考えておるところでございます。

 一方で、ご質問のとおり、どうしたらいいのかというようなお問い合わせはたくさん来ております。窓口や電話等でありますので、個人番号のカードのメリット等を丁寧にご説明しながら今後も対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 個人番号カード、マイナンバーカードですわね、私が知ってる限りは、通知カードと免許証またはパスポート、写真つきがなければ身分証明の保険証なり、二つを添えてということで行政サービスを受けることができると聞いています。

 任意ということではないんでしょうか。あのカードの受け取りです。申請です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員、先ほどの初問の答弁で、任意ということはわかってるんちゃいます。



◆21番(鬼頭明男君) 任意って言ってくれはりました。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午後1時23分 休憩)

    (午後1時23分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。



◆21番(鬼頭明男君) すみません、もう一回休憩してください。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 休憩してください。

 再問からできるんですか。



○議長(浅見勝也君) 確認で休憩とりましたので、今もう一度改めて再問で任意ですかということを問いかけてください。

 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 任意ということは、受け取らない人ももちろんおられます。通知カードと、先ほども言いましたが、通知カードと免許証などがあれば、今までどおりの行政サービスを受けることができると聞いております。このICチップの入ったマイナンバーカードを持っている人と持っていない人との行政サービスの差がないようにお願いしたいのですが、市のお考えをお伺いします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 多分役所の窓口なんかでも本人確認をするということのイメージだというふうに解釈します。通知カード自体には、それで証明する機能はないというふうなことでありますので、逆に言えば、今までどおりで扱えるということでございます。

 ただ、個人番号カードをすれば、今言いましたように、普通なら一つか二つ、顔写真がついたものとか、それがなければ二つ、三つ持ってこなきゃだめということがそれ1枚で済むということで、個人番号カードを持つことによって利便性は上がるということで、確かに差というよりか、差は確かに出るので、個人番号カード持ったほうが便利というふうな考え方をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再々問いたします。

 受け取る側としては差がつくと思うんです。1枚であったほうが便利ともちろん思うんです。

 ただ、これを落としたときの心配を考えると、少々不便でも私はあの通知カードと免許証で頑張りたいんだと思う人はたくさんおられるんです。そのことに関して、サービスが低下しないようにしてほしいとお伺いしてるんですけど。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員、ちょっと質問が広がってます、今の再々問は。



◆21番(鬼頭明男君) わかりました。

 次、行きます。



○議長(浅見勝也君) はい、どうぞ。

 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) じゃあ、6番に進みます。

 個人番号の記載について質問いたします。

 番号を持ち歩くのも、紙に書いて持ち歩くのも、覚えることなんて、ましてや記入することも心配と思われている人はたくさんいます。

 本市にお伺いいたします。

 番号法に記入を義務づける規定はありませんと聞いています。記載されなかった場合、個人番号を行政内部で調べて記載するという扱いと聞いていますが、市の見解をお伺いします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 原則として、法律や条例等に義務づけがあるものに対しては個人番号の記載を求めることということでございますけども、その際、申請者が自身の個人番号がわからない、また申請書等への個人番号の記載が難しい場合でも定められた事務に限り必要に応じて個人番号を行政内部で調べるなどして市民の利便性を損なわないように対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 書類上、番号を記載しなければならないということはあるとは思うんです。記載をしなければならない12桁はある、こういうことも出てくると思うんです。

 本当に心配の声が上がっています。何でもかんでも記載しなければならないのか、そういったことを知ってもらうことが本当に安心につながることだと思っています。少しでも情報を外に出さないことが私は大切だと思っています。

 私別に敵ではありません。本当に市も大変だと思いますが、ぜひ憲法を守っていただいて、住民の基本的人権、本当に大切です。一緒に住民の皆さんを守るために、ぜひこのマイナンバーカードのことに関してはどうかよろしくお願いいたします。

 次に行きます。最後に行きます。

 大きな三つ目に移ります。

 市民の皆さんの声、質問、疑問、要望について質問いたします。

 市民の皆さんからの質問、疑問、要望など数多くの声が寄せられ、対応に追われておられることだと思います。いろいろなところへ出向いたり、いろいろな方へ対応したりなど、ご苦労は重々承知しています。

 しかしながら、市民の皆さんは市に伝えたけどどういった対応をしてもらったのか不明であるという声をお聞きします。

 そこで1点質問いたします。

 報告、連絡、相談など具体的な対処方法について質問いたします。

 例えば、現場を見に行かれた場合、要望者や自治体責任者に連絡し、場所を見に行きます、見てきました、このように対応します、対応しましたがどうですかといったぐあいに、丁寧に報告、連絡、時には相談する姿勢を示されていることだと思いますが、市民の皆さんに届いていない現状も見受けられます。

 市と自治会が協力して放送や回覧を使うなど、全戸に周知できるよりよい方法を考えていくことが大切だと思うのですが、今後どのようにしていけばいいのかお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 市民及び自治会からのご要望等については、それぞれの所管において現場確認や回答、報告など、丁寧に対応しているところです。

 自治会からのご要望やその対応結果等を自治会内で共有することについては、あくまで自治会が判断されるものと考えております。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 今丁寧にとおっしゃいましたが、丁寧じゃないと、私その声を受けて質問してるんです。

 もうそういう声がある限りは、やっぱりもう少し寄り添って、ぜひ親身になって聞いていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 以上です。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、柴田清行議員、登壇願います。

 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) (登壇)それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思っております。

 今回2点質問をさせていただきたいと思っておりますが、大変長浜市にとっても重要な事柄だと思っております。

 私もこの一般質問を考えるのに、今までの知識があったんですが、調べるにおいて、その自分の思ってること以上に大変な課題だというように認識をしておりまして、一般質問を出した後に、何でこんな難しい一般質問を出したのかなというのが今後悔をしているような部分もございます。

 この1問目に関しては、今後の長浜市の財政部分も含めても非常に重要なことでございます。昼食を食べさせていただいて、ちょっと眠たくなってきている部分もあります。グレーゾーンという部分もあるんですが、しっかりとしたご回答を賜りますようお願いをして、1問目から入りたいと思います。

 湖北地域医療構想と新公立病院ガイドラインについてご質問をいたします。

 これからの病院事業を考える重要な時期に差しかかっております。そこで、市長マニフェストにおいても、この二つの公立病院のさらなる充実と掲げられていることから、次の三つの質問をさせていただきたいと思います。

 1問目、湖北地域医療構想について、現在国はさらなる公立病院改革の必要性を訴え、新公立病院改革ガイドラインを出しました。そこで、各都道府県に地域医療構想の策定を医療介護総合確保推進法のもとで義務づけられております。滋賀県も本年度中に策定をする計画で、現在検討状況を発表をしておられます。

 今後の長浜病院事業を管理運営するところにおいて、国からの普通交付税や特別交付税に大きく影響を与える、これは特にベッド数によって交付税が決められているという点が大きい点だと思っておりますが、また医療体制の確保などに重要な構想であることから、市当局がどのように考えておられるのか、湖北地域医療構想に対してもっともっと反映していただくことがないのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) お答えをいたします。

 議員もご承知のように、我が市も二つの公立病院で地域医療をしっかりと担う体制をしいておるわけでございます。

 現在、この滋賀県内の7医療圏ごとに県が示した2025年の病床必要量を推計した四つの病床機能、一つには高度急性期、そして急性期、そして回復期、そして慢性期のデータをもとにして、将来の医療提供体制について協議がされております。

 2025年の推計データによりますと、湖北圏域の全病床機能の必要病床数は、昨年の病床機能報告の数値より284床少なくなっておりますが、高度急性期から慢性期までの必要な病床を確保するとともに、在宅看取りまでの切れ目ない医療をこの地域で確保すべきと思っております。

 特に、患者さんの多くが湖東や東近江圏域で入院されている、いわゆるこの慢性期病床に関しては顕著に影響が出ておりまして、湖北圏域で慢性期の病床を確保するよう要望しているところでございます。

 県に対しましては、湖北圏域の望ましい医療提供体制が確保できるよう、病院、そして関係機関及び関係団体等と連携をして、引き続きしっかりと要望してまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、私のほうからは病床を持つ立場といたしましてお答えをさせていただきます。

 今ほど市長のほうからもご答弁ありましたけれども、滋賀県におきます地域医療構想につきましては、現在27年度内の策定に向けまして進められているところでございまして、湖北圏域におきましても検討会議が設置をされているところでございます。

 その組織につきましては、長浜、米原の2市、あるいは医療・介護分野の関係機関、団体などで構成されており、長浜病院、湖北病院、両院長とも委員として参画をしているところでございます。

 湖北圏域におきまして将来求められております医療の提供体制につきましては、専門医をはじめとする医師の確保、高度急性期から慢性期までの全ての医療需要に対応できる病床数の確保、そして在宅医療の充実をということが重要と考えております。

 このような重要事項の解決策につきまして、当該構想に反映されますよう、しっかりと主張しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 今市長からも、この病床数が県の現在出されている検討数と市が求めてる数がかなりの差があると、特に慢性期のほうで差があるというお話もありました。

 先ほども病床数によって国の交付金がかなり違ってくるという話を一番先にさせていただいたんですが、本年度病院事業体で約15億円のお金をまず市から病院事業体のほうに支払って、まず1年間の予算を計上していただいてますが、15億円のうちほぼ9割ぐらいが交付税に頼っている、交付税をいただいて市も病院のほうに交付金を出してるという立場なんですが、この病床数、先ほども慢性期のほうでは200近い市の見解と県の見解が出てるということなんですが、今後、この慢性期において実質269という現在の市民の利用での数字も出てるんですが、病院がこの慢性期でこのようなことを今後慢性期病棟の病室を病院事業体として本当に確保ができるのかがまず一つ、再問をさせていただきたい。

 そして、今回のこの医療構想の中で、県がもっともっと責任ある立場をとっていくというのがこの新公立病院ガイドラインの示している、私も読ませてもらいましたが、中身だと思うんですが、もっと県のほうにはどのような形でこの責任を持っていただけるのか、これが二つ目。

 最後に、7対1の看護体制を今病院事業体というのはやっと整いつつあるんですよね。その中で、この病床数の減少が起きた場合にはどのような影響が本当に出てくるのか、この三つについて再問をしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、再問のほうにお答えをさせていただきます。

 冒頭1点目、病院として病床数が確保できるのかどうかというふうなことでございますが、高度急性期、急性期あるいは慢性期、回復期、それぞれの病床機能によりましてどういうふうなベッド数、どれぐらいのベッド数が必要なのかというふうなところを論議をいただいております。トータルといたしまして、現況ありますところの1,200余りの湖北地域でベッド数がございますが、これを保持していくためにどういうふうな形でしていくか。現行その湖北地域から湖東であったり、東近江であったり、あるいは湖西であったり、そういったところに流出入をされてらっしゃる、そういう方々も含めて、今後どういうふうな、2013年度の数字をもとに2025年にはどのくらいが必要なのかということも議論しているところでございます。

 もう一点、最後の7対1の堅持の部分でございますが、議員おっしゃるように、7対1を始めまして数年になりますけれども、一定その数字は一般病床については確保はできてきているような状況にはなっております。

 今後、病床数によりまして、その数字というんですか、もっと将来的にはその7対1が5対1になるかもしれませんし、高度急性期ということになりますと、もっと看護の必要度数が高まってくるというふうなことも考えられますので、それはそういう時期あるいは機能に応じた形で対応を病院としてはしていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、私のほうから滋賀県の要望ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 この地域医療構想につきましては、それぞれの医療圏域ごとに委員会がありまして、そこで例えば長浜、米原でいきますと、長浜の保健所が中心となりまして意見の取りまとめをしているところでございます。

 その中で、この湖北圏域というものについて、若干先ほどから話しております患者の所在地ベースでの病床数を考えるのか医療機関ベースでの病床数を考えるのかというところでほかの地域と違うところがございますので、あくまでも湖北の考え方として、やはり患者の所在地ベースでぜひ考えていただきたいということを強く県のほうにも意見を出して、要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) ちょっと私、聞き方が意地悪な聞き方をしてしまったんですが、この医療構想の中で、当然ベッド数を何とか確保していかなきゃいけない。当然市長も言われてたように、長浜病院事業体として現在770ぐらいある病床数、同じ数だけはある程度は確保していかなきゃいけないというのが多分長浜市の姿勢であるわけですよね。

 ただし、病院としては、今慢性期に対して僕は本来、270ぐらい本来は欲しいと今現在訴えられてるけど、本当に最終的には270を二つの病院で病床数が本当に確保できるのかどうか、慢性期のほうに関してはね、というような今後の部分を先にちょっと聞いてしまったんでちょっと答えにくかったと思うんですが、この湖北地域医療構想については、今後本当に重要な構想でもありますので、もっともっと市が意見も言って、積極的に2025年を見据えた本当の形をつくっていかなければならないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

 続いて、2問目、長浜病院事業の新ガイドラインについて。

 これもちょっと表題的にも意地悪な聞き方をしております。現在、長浜病院と湖北病院のガイドラインというのは、本年度も出していただいております、本年度と来年度の計画に関して。私は、それではなく、長浜病院事業としての新ガイドラインというのが必要じゃないかという見解の中で、この質問をさせていただいております。

 長浜病院事業の26年度決算においては、市の負担金、出資金は合わせて約18億円でした。新会計制度になりましたが、約29億6,000万円の未処理欠損金を計上をいたしました。しかし、一方では、キャッシュフロー計算書の資金期末残高はプラスの61億2,000万円でありました。現金が61億2,000万円あったということです。公立病院は、不採算医療を担わなければならない、こういうことからも単年度の収支では議論することは難しい現状であることもありますが、湖北地域医療圏構想の中、長浜赤十字病院を含めた湖北三つの総合病院とのすみ分け、地元医師会との連携、消費税の10%引き上げや医療報酬の引き下げや引き上げ議論の中、今は引き下げというような議論がかなりされてるようでございますが、今後の長浜病院事業のガイドラインをつくり上げる段階に来ているんではないかと考えてます。

 そこで、これからしっかりとつくると、まだ議論の最中だという中身において、診察をされる立場と負担金を出される立場において、これからの長浜病院事業新ガイドラインをお尋ねしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、2点目のご質問で、診察を、私どもからいいますと、させていただいている立場からお答えをさせていただきます。

 総務省の新公立病院改革ガイドラインにつきましては、各病院におきまして、今年度県が定める地域医療構想を踏まえた中で新たな公立病院改革プランを策定し、病院機能の見直しや病院事業の経営改革に総合的に取り組むように求められているところでございます。

 このようなことから、県によります地域医療構想の策定に参画をしながら、これを踏まえた中で、新たな公立病院改革プランを来年度に策定をしてまいりたいと考えております。

 今年度末に予定されております診療報酬の改定につきましては、今ほど議員の仰せのように、既にマイナス改定が報道されているような状況でございますけれども、平成29年度に控えます消費税の増大、あるいはこういったことを見ますと病院経営にとりましては大変厳しい環境下にあるところでございます。

 長浜市病院事業といたしましては、今年度策定をされます地域医療構想を踏まえながら、湖北医療圏域の医療、介護の安定的な提供体制において両病院が担う役割や、それぞれの病床機能の重点化、効率化について十分検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、私のほうからは負担金を出させていただいているということのその立場からお答えをしたいと思います。

 新公立病院ガイドラインに基づきます新たな改革プランについては、各医療圏域の医療提供体制の将来目指すべき姿を示した地域医療構想とやはり整合性がとれたものであるべきだというふうに考えております。また、来年度行われます診療報酬改定や、そしてまた目まぐるしく変化する医療情勢の動向を踏まえて、地域に必要な医療を確保する中で経営の効率化を図れる内容のものであることが必要というふうに考えております。

 このため、市当局といたしましては、新たに策定される長浜市病院事業改革プランが持続可能な病院経営や将来を見据えた特色ある病院づくりの実現に向けて積極的な取り組みを推進する内容のものであることを期待するとともに、これからの湖北医療圏域に必要とされます地域完結型の医療提供体制が確保できる内容になるように要請してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) まず、一番最初に再度お聞きしたいんですが、長浜病院事業としての新ガイドラインを本当につくるおつもりがあるのかどうか。ちょっと待ってください、これが一つ、1問目です。

 それと、今後この新ガイドラインの中ではネットワーク化というようなことがかなり大きくうたわれてるわけですよね。だから、私もここに言うように、湖北の三つの病院とのすみ分けという見解が今の中では私はまだ回答をいただいていないように思うんですが、これは本当に今後の二つの公立病院を持つためにも非常に重要な点だと思ってるんですが。

 最後に三つ目は、最終的にはこのガイドライン、新ガイドラインの中では地元の住民の理解をどのように得るかというような難しい課題も課せられております。プラスアルファ、当然のように地元医師会との協力、これも一番大事なものだと僕は思っております。

 今後、唯一協議されてる中で、病院事業としても初診料の値上げという問題も出ておるようですが、地元医師会としっかりと連携することは、前議会で佐金議員が米原の子ども医療費の無料化によってコンビニ受診ができると、できたという部分では、やっぱり病院じゃなしにまずは地元医師にお願いすると、そこから病院に来ていただけるというようなことでコンビニ受診をなくしていこうというような部分にも発展すると思いますので、以上3点、再問をしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(野田秀樹君) ただいまの質問に対してお答えします。

 まず、ガイドラインのことですけども、長浜市病院事業としては一番最初に総務省から出された改革プラン等に関しても一番早く反応してやってきました。今回に関しても、ただ地域医療構想に関して、まだ今話し合いの中にあるわけですね。そうしたものを十分取り入れた形で構想を練らないと、ガイドラインつくっていかないと、これは非常にアンバランスな形になっていきます。

 ただ、実は地域住民の方に、今私らとしても反省というか、いま少し考え直さなきゃいけないという面が一つあって、それはやはり医療ということを今まで中心に考えてきたわけですね。だから、高度医療を何とか提供してという形で、多分長浜市の両病院、日赤を含めてですね、両病院は頑張ってきたところです。

 だから、急性期医療に関しては、滋賀県の中でも一番地元で診察して、皆さんほとんど流出されてないんですね。ところが、慢性期医療に関しては、やはりいろんな問題が出てきたと思ってます。今回そういったものを十分補完できるような形で、今検討してるところです。そこらに関しては、市長等も一緒に相談させていただいて、お話を進めているとこです。

 それを受けて新しいガイドラインをつくってということでして、現にもう来年度に向けて、長浜市の新しい病院事業としては改革プランを今つくっているところです。

 もう一つ、ネットワークに関しては、これは県全体でやらなきゃいけないということですね。医師会とかいろんなところで今ネットワーク化されてます。いろんな患者さんを中心としたネットワーク化ですね。

 ただ、病院経営とかいろんなことに関してのネットワーク化というのはまだ進んでません。

 国は、それに対して多分いわゆる法人化という形で、だから自治体病院であっても法人化、一緒に一つの法人をつくって経営していくことは可能であるというような形で今案を出してきてると思うんですけども、そこらに関してはまだ我々手をつけられていません。

 それからもう一つ、住民の方、それから医師会の先生方ということに関しては、今回の地域構想に関しても医師会の先生方の意見を多くいただいてるとこですね。むしろ我々の思いを医師会の先生方は非常に酌んでいただいて、県に対しても意見書を出して、今一つにまとまってきつつあると思ってますが。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員の質問の中ですみ分けの部分を指摘されてたと思うんですが、それに対する答弁は。

 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(野田秀樹君) すみ分けについては、やはり構想をどういう形で、例えば急性期、超急性期、どういうような形で我々がそれを評価していくのかということになってくると思うんですね。それによって、やはり補いきれない部分は市民病院としてはそれをできるだけ補完していくような形をしていく、そうあるべきだと思ってますが。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) この長浜病院事業としての新ガイドライン、今病院事務局長が当然作成をしていくと、今後、というようなお言葉をいただきましたので、やっぱりすみ分けという部分に関しても今後長浜病院自体が何もかもしていくという部分というのは、僕はなかなか難しいのではないかなと考えてます。ある部分は、日赤さんにもお願いする、ある部分は湖北病院にもお願いする、そして最新鋭の分野に関しては長浜病院が頑張るとかというような分野でも、今後このガイドラインという部分で示していっていただきたいと思ってるんですが。

 最後に、再々問として、この新ガイドライン、本当につくるのは大変難しい。まず、それでこのガイドラインをつくるための立場としては、野田病院事業管理者という一番のトップの方が全部の病院を見ておられるんですよね、ただ一人が。そして今、市長にも協力をお願いするという言葉があったと思うんですが、もう少しその組織をしっかりした上でこの長浜病院新ガイドラインというものをつくり上げていただきたいなと思ってるんですが、今本当に野田管理者がただ一人でいろんなことを考えておられるように、ご苦労なさってるように僕は感じてはいるんですが、今後のこのガイドラインのつくり方について、再々問をさせていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(野田秀樹君) ただいまの再問ですけども、決して私一人じゃありませんで、市長、副市長にも実際に我々の今の病院の立場とか、我々の考え、住民の多分望まれることについてお話しさせていただきましたし、いろいろこれからの方針についてもご意見をいただいてるところです。

 実際にガイドライン、非常に流動、なぜ我々がばしっと原稿を読んで答えられないかというと、この医療とか福祉の領域というのは、多分もう皆様非常によくご存じのように、人材確保ができなければ何もできないんですね。

 実際に、例えば政府も50万個ぐらい不足するという、いわゆる後方支援施設ですね、特別養護老人ホーム等含めて、ハードはどんどんつくれという形で今進み出してます。しかし、できた施設が使われずに多く今空室のままになっているのも事実なんですね。それは何かというと、やはり人材が確保できないということなんですね。

 我々もいろんな思いがあって、こうありたい、こうありたいという形で今話は進めていますけども、なかなかそこに追いつくだけの人材確保とか、いろんなソフト面で非常に苦戦してるところなんです。そこらがやはり我々にとっては大きなネックで、これから皆さんにご支援いただきながら、そこをしっかりと充実させながら全体のガイドラインに沿ったものを、ガイドラインそのものをきちっとしたものをつくっていきたいと思ってます。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) この新ガイドライン、湖北地域医療構想、二つとも国としてはしっかりとした整備をしなさいと言いながらも、やっぱりコンパクトにしていけというのが基本体制である。地方交付税も減らしていきたいというのが本音だろうと私は感じてるんですが、その中でしっかりとした公立病院を維持するためにも、しっかりとしたガイドラインをつくり上げていただきたいと思っております。

 続いて3問目、公立2病院の長寿命化についてお聞きをいたします。

 今後の公立長浜病院と公立湖北病院においての医療施設の長寿命化計画をどのように考えているのか、湖北地域医療構想や新ガイドラインを考慮した中でお尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、3点目の長寿命化計画につきまして、まず市立長浜病院のほうからお答えをさせていただきます。

 病院施設につきましては、日常の維持点検や修繕などにより適切な保全管理を行っているところではございますが、とりわけ本館につきましては、平成8年に建築をいたしまして、その後約20年が経過する中で、今後大規模な修繕や設備の更新といった時期を迎えようとしております。

 大規模修繕等に要する費用につきましては、経営に与える影響が大変大きいことから、予算の適正配分を図りまして、計画的に改修し、保全していく必要があると考えております。

 既に現行改革プランの中におきまして、予防保全型・維持管理といった観点の取り組みを掲げており、現在長寿命化計画の策定を進めているところでございます。

 今後は病院施設の長寿命化を図る中で、本年新築をいたしました診療支援棟の機能を最大限に発揮をするとともに、病院資産であります施設や設備などを経営戦略の視点から総合的に企画、管理、活用する、いわゆるファシリティマネジメントの考え方のもとに、医療サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 次、医療設備につきましてでございますが、定期的な保守を行い、各設備を適切に管理をしているところで、医療の質を安定的に確保していくという部門からいきましても、医療機器については極めて重要でありますことから、今後も計画的に設備更新を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 湖北病院事務局長。



◎湖北病院事務局長(西川昇君) 次に、湖北病院におきましては、本館は建築後32年を経過し、これまで施設及び医療設備の修繕、更新を計画的に実施しているところでございます。また、建物の総合的な評価につきましては、今後実施していく予定をしております。

 長寿命化を含めた対応につきましては、院内に将来計画策定委員会を立ち上げ、検討しているところであり、地域医療構想による病院機能の分化、再編を踏まえ、新公立病院改革ガイドラインに沿った新たな改革プランで計画を示していく所存でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) まず、長浜病院については施設が20年というようなお話もあり、また医療設備についても今回はかなりの高度な医療も入れていただきながら順次かえていただけるというような、構想の、ガイドラインの中にもそういうのもしっかりと示されてはおりますが、これからのこの医療を考える中で、特に今年度、今議論されている医療報酬が引き下がる、29年には消費税が10%に上がるという中で、どんどんどんどんやっぱり赤字という部分が大きくなっていく。大きな病院ほど、高度医療を提供する病院ほど難しいというような現在の流れではあるのはもうご理解もいただいております。

 その中において、私も、さっきもしゃべったように、やっぱりすみ分けという部分は避けて通れないんじゃないかなと思ってるんですが、それについてお答えをいただきたい。

 湖北病院については、建設から何年たってるんでしょうねえ。昭和56年ぐらいが病院棟の建設であったと思うんですが、私の年齢からふまえると30年以上たってると思いますが、本当にその建物をどうするのかそろそろ検討に入る中で、地区限定の病院にしていいのか、しっかりとした総合病院として確保していかなければならないのかとか、こういう問題もかかわってくると思います。

 しかしながら、市長はこの公立病院、さらなる充実というようなマニフェストでもたたえられておるわけでございまして、それを含めて、両病院のお話を再度お聞きをしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、再問のほうにお答えをさせていただきます。

 議員仰せのように、診療報酬改定は2年に1度行われます。明年7月からについては、既に先ほどもお話しさせていただきましたように、マイナス改定のほうが新聞報道されていると。ましてや消費税が10%にその後29年度にはなるというふうなことで、大きな病院にとりましては設備投資でありますとか、あるいは機械の更新、あるいは施設の改修等々について、相当負担がのしかかってくるというふうなことはもう間違いないところでございます。

 そういった中で、全てが現状の医療機能を有していくかというふうなことですけれども、これにつきましては、既に法のもとに行われておりますところの病床機能報告制度というふうなのが昨年度からされておりまして、この病院についてはこんなふうな病床を今持ってます、今後これからどういうふうな機能を持たせていこうかというふうな、あるいはどういうふうな方向でこの病院については進められていくかというふうなことが、今現在、それこそ地域医療構想の中で検討が、あるいは協議がされているというふうなところでございます。

 それを踏まえてのガイドラインにもなりますし、すみ分けといったところになるもんだというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 湖北病院事務局長。



◎湖北病院事務局長(西川昇君) 本館のほうにつきましては、建築後30年以上経過している状況でございまして、改築または新築を含む病院の将来計画につきましては、現在院内に委員会をつくりまして、10年後どうあるべきかということにつきまして、まず検討をしているところでございます。

 在宅医療の推進や地域包括ケアシステムの実現に向けまして取り組みをまとめているところでございまして、まとまってきた次第、状況によりまして、市担当部局と協議をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) この両病院の長寿命化においても、病院事業管理者として野田管理者には総合的な検討も今後していただかなければならないと思いますので、両病院、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 続いて、2問目に行きたいと思います。

 人口減少の引き止めと増加政策についてお尋ねをいたします。

 市民の皆さんから子どもたちをふるさと長浜に帰したい、しかし帰したいんだけど働く場所がないんですとよく今でも言われます。人口増加策の1番は、働く場の創出であることから、今後の考え方についてお尋ねをしたいと思います。

 1問、働く場の創出と市役所職員の採用についてお伺いをいたします。

 民間企業への働く場の創出をつくり出す努力やお願いは市はよく行われておられますが、まずは市役所職員の採用方針はどうか、それが民間企業にも長浜市に住みたいと思われている人にもよい形で発信ができないのかと私自身で少し考えてみました。

 過去4年間に一般職員、保育士、医師、看護師など全ての職員採用人数は130名前後、125名のときもありましたし、145名というふうなときもございました。採用条件等は、各職種での技術面等での違いはありますが、公務員採用のため門戸を開けて一般的な採用内容でありました。

 これからの採用内容に長浜市出身者やゆかりのある人の採用枠、100%のうちの10%でもいい、20%でもいい、この採用枠、約15年前にあった社会経験枠など民間企業の経験者の方や、特に既婚者枠などの独自性あふれた採用内容を行うことで、まずは全国にアピールしていこう、そして地元の企業にもお願いをしていこうというような今後の人口増加促進にもつながると考えております。当局のお考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) まず、長浜市職員の採用方針につきましては、まず地方公務員法に基づく受験資格及び長浜市定員適正化計画に基づき、毎年度募集計画を定めているというところでございます。

 まずは年齢要件としまして、幼児教育職39歳、また土木、建築、埋蔵文化財の技師などは35歳まで、即戦力となる社会人の経験者の方を広く求めているということで受験資格を定めております。また、採用の結果、採用の状況を見てみますと、7割以上の方がこの長浜市内の出身の方という状況でございます。近年では、一般行政職につきましても、約半数近くが社会人経験の方ということで、市の職員の構成としては幅広い人材になっているという状況でございます。

 また、採用以前の応募の状況でございますが、応募状況を見ますと、北は青森、南は鹿児島など全国各地から申し込みもいただいており、黒壁をはじめとした長浜市のすばらしい施策や自然環境豊かな観光地としての人気も浸透しており、ぜひ長浜市で働きたい、あるいは長浜市に住みたいという志望動機も記載いただいており、大変うれしく感じているところです。

 今後は、他市の事例でもありますが、採用後に市内に居住していただくということを奨励することなど、職員募集案内での段階でアピール、工夫を凝らすことも考慮しながら、最終的には長浜市にとってよりよい人材を確保していきたいということに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 私もかなりの方が長浜市出身だとか社会人で経験していた方がかなりおられるという採用内容もお聞きをして、してもこういうふうな質問をしたということは、やっぱり長浜市としてせっかくのアピールをする、人材が欲しいんだという、訴えてるときこそ、そういう枠、わざとでもつくって、枠をつくってアピールをしていったらどうかというのが私のこの趣旨でありましたし、特に昨年の職員募集ポスター、あのデザインは非常にすばらしいと僕は北川さんに言った覚えがあるんですが、今年のポスターは私目に全然ついてないんですけど、どんなポスターやったかなと。今年のは全く見てないんです、見てないというか目についてない。やっぱりアピールが僕はもう少し、市のせっかくの、全国にこれ今も募集の方がおられるという部分ですので、もっともっとこれによってのアピール度。

 前回、僕も会派代表質問で、ちょっと目線を変えようと、いろんな部分で、教育部門でも言いましたように、アピールをすることがもっともっと大切だというようなお話もさせていただきました。この職員採用についても、新しいまた展開も今後見せていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 続いて2番目、JR在来線促進政策と若者の働き場所について質問をさせていただきます。

 長浜周辺での働く場の創出ができない状況において、大津や京都、大阪では多くの働く場がつくり出されています。

 そこで、兵庫県朝来市などでは、新卒者や移住者の遠距離通勤者支援の事業を行われております。当新しい風会派でも研修に寄せていただくというような今打ち合わせもさせていただいておりますが、当市においても遠距離通勤者の定期券購入助成や米原駅最終電車帰宅バスなどのJR在来線促進政策にもつながる遠方働き場創出事業の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、兵庫県朝来市や山梨県富士吉田市など幾つかの自治体では既に遠距離通勤者支援の取り組みがなされておりまして、当方も承知しているところでございます。

 しかしながら、本市といたしましては、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示すとおり、まずはさまざまな角度から産業振興による新たな雇用を創出し、市外から新たな人の流れを生み出すことが第一と考えております。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) それは基本として今総合政策部長が言われてたと思うんですが、JRの在来線促進政策としてね、僕はプラスアルファの考えがあるんじゃないかということで、考え方の一つとして私はお話をしてるわけです。

 はっきり言って、今JRの在来線促進事業が本当に効き目のある事業をやっておられるんでしょうか。効果がある事業をやっておられるんだったら、私は今の言葉で、はいと引き下がりますが、やっておられるのかどうか、まず。これが促進に効いてる事業があるのかどうか再問をしたいと思いますし、せっかく今回のふるさと創生も含めて、働き場をこういう部分で探すというのも一つの僕は政策の今後の考える道だと思ってるんですが、この二つについて再問をしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) JR在来線の利用促進ということにつきましては、市内の企業さんであったり、学校等にJRあるいは公共バスの通勤、通学等についてのPR等もさせていただいております。

 ただ、議員仰せのとおり、利用についてはまあ横ばいというような、JRについては、状況でございますので、有効かと言われますと、さらにまたPRをしていかなあかんということで考えております。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問の後半部分にお答え申しあげます。

 一つの政策として検討する必要があるのではないかというご指摘だろうと思います。

 確かに議員ご紹介の補助制度につきましては、興味深い施策の一つであると考えております。人口増対策、人口減少対策については、ああこれをすれば万事オーケーというような万能薬はないというふうに考えております。また、限られた財源の中でどういった施策を講じるかということについては、その施策が居住地の選定に当たってどの程度の影響を与え、それが移住、定住のきっかけとなり得るのか、そういった検討も必要であると思いますので、今ご紹介いただきました先行事例等も十分に研究をさせていただきたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 今都市建設部長からもお答えいただいたように、JRの促進事業、在来線の促進事業、あまり効果が出てるものがない、JRの言いなりになってるというような、私はまだ印象の部分が大きいです。時刻表の中で本数を減らされたり、そら利用数が減ってる、JRの言われてるとおりかもしれません。

 やっぱりこういうことで、しっかりとJRの促進、在来線の促進を図っていくというのは考えるべきだと僕は思ってます。しっかりとした今後のJR在来線の促進事業、考えていただきたいと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。

 続いて3問目、北部地区の人口増加策についてお伺いをいたします。

 先月行われた議会の市民との意見交換会の六荘公民館会場での長浜南部地区の住民のご意見で、私たちの地区の新しい住宅造成地には北部地区の人々が引っ越してこられておりますが、議会として北部地区の今後はどうお考えになっているのかという質問が出されました。なかなかその場では回答を出すことができなかったというのが現状でございました。

 長浜市にとって北部地区は合併後、本年4月のデータで木之本地区が783人の減、9.4%減、西浅井地区が444人の9.5%減、余呉地区が401人の10.6%減、高月地区が267人の2.6%減で、合計1,895人もの人口減少になっています。現在では、もう2,000人を超えているというようなのが現状ではないでしょうか。これからの人口政策は、人口増加政策は、南部地区と同じ政策でいいのでしょうか。

 富山市のコンパクトシティ政策、今日またある新聞では、広がるコンパクトシティということで、浜松市や長岡市の説明をされてる新聞もございました。このようなドラスティック的な地区限定政策が必要と考え、北部人口増加政策をお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 3点目のご質問にお答えいたします。

 本市では、平成23年度に長浜市定住自立圏共生ビジョンを定め、高次な都市機能を充実させていく南部の中心地域と生活を守る上で必要不可欠な地域交通の維持確保や生活機能の充実が求められる北中部の周辺地域が担うべき機能を分担し、有機的に連携する集約とネットワークの考え方を基本として、定住自立に向けた取り組みを進めているところでございます。

 長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略でもこの考え方に基づき、交通インフラを生かした都市機能の集約・強化を進めるとともに、駅周辺などの交通利便性の高い地域に人口流出抑制のダム機能を持たせていくことといたしております。

 今後は議員のご意見のとおり、コンパクトシティ政策としてさらなる都市機能の集約を図りつつ、周辺地域にあっては、農林業の振興や雪寒対策など、市民生活の維持を図っていく必要があると考えております。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 今南部と、やっぱり北部と違った政策もやっぱり必要だというようなご意見だったと思います。この北部地区の人口増加策、非常に難しい政策だと僕は思ってます。本来ならば、北部振興局長にも意見を聞きたいんですが、今後しっかりとした政策をここでお願いするということで、4番目に参りたいと思っております。

 移住者コンシェルジュ設置について。

 市内北部の住民の方から、娘の家族が長浜に帰ってくることで喜んでいるんですが、保育園の申込期間が過ぎていて孫が通園することが困難なんですとお話をお伺いをいたしました。よく話を聞いてみますと、現在お住みの市民向けには当然のように申込期間が定められております。保育園入園を申し込んでいただいているわけでございますが、移住者の方はこの期間が終わった後、転入が可能になって、申込期間が過ぎてから申し込まれたという例だったと思います。申し込んだ側としては、なかなか理解ができない状況であったから私にもお電話をいただいた。しかし、職員さんの対応はそれでよかったと私も思っておりますし、当然の対応だったと思っております。

 しかしながら、このような事例は今後いろんなところで発生してくるんではないかと考え、多くの人口増加政策を行う上で、移住者向けの窓口を設け、ワンクッション置いての移住者への親切な対応政策が必要であると考え、今後の政策をお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この移住定住促進というのは、私も大変重要であると思っております。

 したがって、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略にしっかりと位置づけまして、移住しやすい受け入れ窓口の整備、そして魅力ある効果的なプロモーション、さらに魅力あるひとの育成及び活動の支援を柱にしまして、今全庁挙げて横断的に進めてまいります。

 そうした中で、新たに相談窓口の一本化と移住コンシェルジュ的な移住相談員の配置に向け準備を進めておりまして、長浜への移住希望者に対するきめ細かな対応ができるものと考えております。

 先ほど議員からご指摘がありましたようなケースのように、移住に関する相談項目は、住まいに関する相談のほか、教育やら就労など大変多岐にわたることが予測されます。各機関や担当間の連携をしっかりととって、多様な移住支援策も進めながら移住による人口増につなげてまいりたいと考えております。

 一例でございましたが、この間長浜市木之本町、この夏親子4人と愛犬1匹を連れて定住をしていただきました。その後、少し気がかりでございましたので、議員もご存じでしたが、お訪ねをいたしました。夫婦と親子4人でございます。一番安心されたのが、2学期登校した初日に、小学校の子どもさんがおられて、登校した初日の日に早速子どもを連れて帰ってきたという母親のお言葉でございまして、大変子どもが学校になれたということで安心をいたしましたというお話でございました。また、隣近所の方等が非常に温かいおつき合いをしているということで、このことも大変住みよいということをおっしゃっておりました。

 当家にいたしますと、北海道から一大決心をして親子4人と愛犬を連れての移住でございますので非常に不安があるということをおっしゃってましたが、隣近所の支えやら、また学校での大変なご配慮やら友達ができたということ、それから市役所に行って非常に丁寧に対応していただいてるという移住者からのお言葉でございましたので、こういうこともまた市役所も励みにして、引き続いて、移住定住促進、続々続くように市も力を入れていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) それでは、今準備していることについて、その具体について説明させていただきます。

 現在、移住希望者向けの窓口につきましては、民間のいざない湖北定住センター、そしてK−ZOHNの運営協議会、そして中心市街地の空き町家の維持管理業務の一環として、長浜まちづくり株式会社の三つあります。また、市のほうでは、市民協働推進課のほうで担当しております。

 このように窓口が複数あるため、移住希望者にはわかりづらいこと、またそれぞれの窓口が持っている空き家情報の連携が十分確保できてないといったこともございまして、移住希望者に満足のいただけるサポートができていない点を踏まえまして、新年度から窓口の一本化と情報の共有化に向けて現在調整を進めているところです。

 そうした中、その窓口に移住コンシェルジュという形で移住に関する相談や情報提供を担当します移住相談員の配置、そして移住ポータルサイトの整備、こういったものを行いまして、相談機能の強化、移住に関する情報の集約、そういった一元化を確保しますとともに、また今後も移住セミナー、体験セミナー、こうした企画の開催なども計画していきたいと思っています。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 移住コンシェルジュも考えていただいてるということで、大変私も喜んでおります。これから私もこの1点目、2点目、3点目と一つの考え方として今日この一般質問でさせていただきましたが、もっともっとたくさんの考え方も出てくるだろうと思いますし、住民の方々の意見もこれから市議会、また市のほうでもしっかりと受けとめていただいて、今後の長浜市の人口増加策、しっかりとやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 これで終わります。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、轟 保幸議員、登壇願います。

 轟議員。



◆7番(轟保幸君) (登壇)それでは、発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。

 まず、1点目の広域交流促進の課題についてお伺いをさせていただきます。

 長浜市は古くから北陸、近畿、中部の経済圏を結ぶ地理的に重要な位置にあり、交通の要衝であります。地域経済、産業発展、交流人口の拡大には、広域道路網の整備は重要な課題であります。そして、北陸方面、とりわけ隣の県、福井県との交流は重要と考えております。

 今、敦賀市においては、平成34年に新幹線が延伸されまして、新幹線駅周辺の整備やこれに合わせたまちづくり、観光客誘致計画を盛んに取り組まれているようでございます。長浜市にとっても、今後敦賀市との交流促進は、地域産業経済、文化交流の発展に大きく寄与し、期待できるものと考えます。

 そこで、以下2点について市のお考えをお伺いさせていただきます。

 1点目、敦賀市とは道路整備関係で交流があるということを承知しておりますけども、これ以外での交流はあるのか、どのようなものがあるのかお伺いをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 本市では過去には商工会議所を窓口とした情報提供や物産展の開催等の民間交流がありましたけれども、現在は新幹線や原発等へのスタンスの違いから、こういった交流は行われていない状況です。

 なお、敦賀市を含む福井県嶺南地域の各市町と米原市、高島市で各市町の首長を会員とした福滋県境交流促進協議会を組織しておりまして、地域産業の振興や人的交流の促進、自治体相互の協調による地域発展を図ることを目的に、観光等の地域振興について情報交換を行っているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 今、福滋交流促進協議会ですか、そのようなもので観光の交流があるということでございますけども、今後は観光面でも結構でございますけども、そういうような交流の拡大というのは考えておられるのかどうか、その点をお聞きさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 こういった自治体間交流というのは、交流すること自体が目的化いたしますと本末転倒になりますので、自治体相互に連携することによってどういった波及効果が得られるのか、そういった目的や狙いを見定めてやっていく必要があろうかと思います。

 当面は、この観光でありますとか、イベント時のPR活動で相互の広報紙に掲載するなど、そういった身近な事業からやっていきたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) お答えありがとうございます。

 あまり交流自体といいますか、そういうのはないように思われますけども。それでは次の質問に移らせていただきます。

 敦賀市との交流ということで、生活圏では交流があるんでございますけども、その生活圏の交流にはやっぱり道路が基盤だというふうに考えております。主要道路は、現在国道8号線と高速道路ということで、国道365号線は北へ延伸しておりますけども、敦賀市とは直接つながっておりません。一方、県道140号線は、余呉町の柳ケ瀬地先より県境を横断し、国道8号線につながって、敦賀市への脇街道として盛んに通行されるようになっております。また、国道8号線がストップしますと、8号線の迂回路としても非常に重要な存在であります。

 しかしながら、県道140号線の柳ケ瀬トンネルは、明治15年にできた旧国鉄時代の鉄道トンネルでございまして、これを利用しようということで、トンネル内は非常に狭くて、乗用車が交互通行しかできないトンネルであるため、以前から改修が課題となっております。

 そこで、柳ケ瀬トンネル改修に対する市の認識はどうなのかをお伺いさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 議員仰せのとおり、隣接市との交流促進のためには交通手段が整っているということは言うまでもないところでございます。敦賀市との交流促進のためには、県道敦賀柳ケ瀬線の整備は重要と考えております。

 特に、柳ケ瀬トンネルの改修に関しましては、毎年県の予算編成に係る建設事業関連要望箇所として位置づけをしまして、2車線化としてのトンネル改修を要望しているところでございます。

 滋賀県の道路整備に関しますアクションプログラム2013には、整備路線としての位置づけがなされていないこともございますので、市民の交流促進でありますとか、防災面としての国道8号の代替えの観点からも、まずはこの計画に位置づけていただけるように粘り強く要望を続けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) お答えありがとうございます。

 県へ要望するということでございますけども、今後期成同盟のようなものを結成される方針は、予定はありますか、お尋ねをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 長浜土木事務所の木之本支所にも確認をしたんですが、トンネルは福井県と滋賀県にまたがっておりまして、当然のことながら福井県側がトンネル延長の6割を占めておりますので、まず滋賀県、福井県との協議というところが今はまだなされていないという状況でございますので、しかしながら県としても長浜市として毎年要望してるということは認識をいただいておりますので、引き続いて粘り強く要望してまいりたいというふうには考えております。

 同盟会の設置までについては、今現在のところは検討はいたしておりません。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 重要な交通、敦賀市とのそういう脇街道でもございますので、今後も要望を続けていただきたいと思います。

 それでは、2項目め、市道の維持管理体制について3点お伺いさせていただきます。

 長浜市道づくり計画では、道路維持管理については効果的かつ効率的な維持管理体制の構築を掲げられ、長寿命化につながる保全手法として、事後保全型から予防保全型に転換するとされております。

 そこで、以下3点をお伺いさせていただきます。

 まず1点目、道路の損傷や劣化に関する苦情は年間どれぐらいあるのかお尋ねをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 1点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 苦情としての整理、集計は行っておりませんが、要望として、連合自治会や自治会などからの申し出、近所の方からの通報などがございます。

 小さな陥没などの簡易な補修は年間200件程度職員が対応をしているところでございますし、平成27年度11月末までの連合自治会や自治会などからの道路の補修や改修に関する要望箇所は約600件となっております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) お答えありがとうございます。

 それでは、次の2点目でございます。

 道路不備に起因する事故はどの程度ありましたか、お伺いをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 道路の不備に起因する事故につきましては、平成26年度は道路の路肩の損傷とグレーチングの損傷によりまして2件事故が発生をしております。

 また、今年度は橋梁部の伸縮継手への接触によりまして1件を発生しているというところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) ありがとうございます。事故があるということでございます。

 それでは、3点目の道路点検パトロールはどのようにされておるかということで、県道においては道路パトロール車をよく見かけるんでありますけども、市道においては以前道路点検パトロールは現業職員がされていたと聞いております。

 現在は、道路点検パトロールはどのようにされているのかお伺いをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 道路パトロールにつきましては、道路河川課の職員及び北部振興局建設課の職員によりまして、市全域を20地区に分けまして、月1回パトロールを実施しております。

 また、現場に出向く際ですとか通勤途上におきましても損傷等がないか確認をしているところですし、日ごろは自治会、あるいは市民の方から通報をいただいているといった状況でございます。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 月1回ということでございますけども、市道の距離は1,200キロほどあるというふうに聞いておりますけども、それで十分な体制というふうに思われてるのか、お伺いをさせていただきます。

 県道においては、頻繁にパトロール車は見るんでございますけども、それで十分だと考えておられるのか、もう一度お伺いさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 現在の職員数によります体制ですと、今の月1回のパトロールというのが限界かなというふうに考えておりますし、今後実施体制を抜本的に見直すとか、あるいはアウトソーシングといいますか、外部委託等も含めて検討していく時期には来ているなというふうには考えております。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 今言いましたアウトソーシングですか、それは道路の清掃関係だと聞いておりましたけども、道路パトロールではないように聞いておるんですけども、そこはもう一回お聞きさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 現在検討している外部委託については、県が行っておられますように、簡易な補修作業とかの単価契約でありますとか、先ほど答弁させていただきましたパトロールについても、これは可能かどうかをこれから検討していく時期にあるということで考えております。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) お答えありがとうございます。

 今言いましたように、市道は生活道路でもありますので、十分な管理が行われますよう希望いたします。

 それでは次、3点目のドクターヘリの運航について2点お伺いをさせていただきます。

 本年4月に関西広域救急医療連携計画により、関西広域連合の6機目のドクターヘリが滋賀県全域にも運航が開始されたことはご存じだと思います。ドクターヘリ、救命救急医師の迅速な派遣により、患者の救命あるいは重症化の軽減、救急患者の搬送に非常に迅速でございまして、有効的と考えております。

 湖北地域消防管内では、10月までに16件のヘリの出動がありましたが、他市、彦根市では33件、高島市は29件の出動件数となっております。ドクターヘリの出動要請は、湖北地域消防本部が管轄されておりますけども、出動要請判断は患者トリアージによるものであると聞いています。

 そこで、2点お伺いをさせていただきます。

 1点目、長浜市は広範囲な面積でございますが、ドクターヘリの出動件数は他市より少ない状況でございます。また、市当局にはドクターヘリ運航に関して窓口がないと聞いておりますが、このようにドクターヘリの運航状況に対する市の認識はどうなのかということをお伺いをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 今年度の4月に運航が開始されました京滋ドクターヘリの10月までの出動要請件数ですけども、県内で207件ございました。消防機関別では、大津で5件、湖南消防が8件、甲賀35件、東近江さんで65件、彦根消防が33件、湖北には16件、そしてまた高島さんで29件となっているところでございます。

 長浜市では、現場から市内の医療機関に搬送される場合であったり、また市内の医療機関から滋賀医大や京都大学病院等へ搬送される場合等があるというふうに聞いております。

 ドクターヘリは、個人で要請することはできませんで、119番通報の内容によりまして、消防本部がヘリを出動要請、または消防本部の救急救命士等が現場へ参りまして、傷病の程度に応じてヘリの出動を要請されるものでございます。運航状況につきましては、その適正な判断によるものであります。

 市といたしましては、やはり市ができることに対しましてはこの地域の救急体制のさらなる充実を図っていくことだというふうに、それが重要だというふうに考えているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 1点、再問させていただきます。

 このドクターヘリの、そういうような運航状況ですね、4月から開始されてるんですけれども、私が質問する前にそのような状況は知っておられたのかどうか。ちょっとそこら辺をお伺いをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 今お答えをさせていただきましたのは、京滋ドクターヘリについて、平成27年11月2日、滋賀県健康医療福祉部健康医療課の資料でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 大変意地悪な質問をさせていただきました。

 実は、私も実は余呉町へ2回出動がありまして、それでそういうような状況を知ったわけでございます。基地病院は栗東市の済生会病院にございまして、そこから飛んでくるわけでございますけども、余呉町まで15分で飛んでくるというふうに聞いておりました。そして、現場で救命救急医師が、ドクターが診察されて一時的な処置をされて病院へ搬送されるわけでございます。管内では、長浜日赤だと聞いております。余呉町からですと5分で到着すると聞いておりまして、非常に救命救急には役立つものというふうに聞いております。

 それで、そういうようなこの運行を市もぜひとももっと認識していただきたいなという意味で、再問をさせていただきましたわけでございまして、よろしくお願いします。

 では次に、それからもう一つ、余呉町で2件の出動事例がありましたんですけども、残念ながら2件ともご家族の希望が届かなかったという結果に終わっております。そういうような状況でございまして、何といいますかね、ドクターヘリが来たらもうあの人あかんでというようなことになってしまうような状況でございますんで、もっと積極的な利用ということで、そういうふうな代名詞にならないようにということで運航をしていただきたいということでございます。よろしくお願いします。

 次に2問目、ドクターヘリ出動にはランデブーポイントと言いまして、現場近くにヘリがおりるわけでございますけども、そこまでは救急車で搬送されますけども、そのランデブーポイントがこれ市内って書いてますけども管内に33カ所できていると聞いております。しかし、その多くは学校の運動場を利用していると聞いておりまして、冬場の積雪時に使えず、またその他の場所でも冬場は除雪がないと出動要請ができないとのことでございまして、問題となっております。

 そこで、今年の除雪計画では、このランデブーポイントの除雪は考慮されているのか、そういうことをお聞きさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 道路除雪の体制におきましては、ランデブーポイントまでの除雪は考慮はしておりません。

 しかしながら、ドクターヘリは県下全域で30分以内に救急医療を提供ができるという議員仰せのとおりでございまして、救命救急にとっては非常にメリットが高いシステムということで考えております。

 万が一、ドクターヘリが出動する緊急事態の際には、30センチメートル程度の積雪量であれば着陸も可能ということではあるものの、より安全性を高める対応が必要であるということから、道路除雪とは別立てで対応していく必要があるというふうに考えております。

 ドクターヘリを所管いたします湖北地域消防本部に確認をしましたところ、京滋ドクターヘリの運航が今年度からということでございまして、初めての冬を迎えられるということで、今後さまざまな課題が明らかとなるというふうに考えておられまして、ランデブーポイントの除雪を含めた課題等につきまして、今後県の健康医療課等の関係部局と協議・検討をしていくということでございました。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) お答えありがとうございます。今後も考慮していただけるということで、命にかかわることでもございまして、消防のほうへも十分なそういうような支援を、除雪支援をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから3時15分まで休憩いたします。

    (午後3時03分 休憩)

    (午後3時15分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、中川リョウ議員、登壇願います。

 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) (登壇)それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。

 まず1点目、子育て支援について質問させていただきます。

 先日、議会といたしまして、議会報告会を六荘と西浅井でさせていただきました。1部は決算、2部は子育てについて質問をいただきました。初めて広報広聴委員会が立ち上がりまして、新しい取り組みということで子育て支援についてメンバーで子育て世代であるとか、あとまた子育てにかかわる団体の方々から現状や課題をお聞きすることができました。

 長浜市で実施されておりました子育て支援については重々承知しておりますけれども、大変よく取り組んでおられるというふうに感じております。

 しかしながら、これから市の見直したり、そしてまたさらによい取り組みにしていただきたいという思いで今回質問させていただきます。

 まず、小項目1点目、現在長浜市の待機児童は68人でありますが、今後減らす、またはゼロにする取り組みは進んでいるのかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 長浜市の待機児童の解消につきましては、昨日浅見信夫先生のほうで答弁させていただきましたように、民間保育所の積極的な誘致や増改築、定員の見直し、職員の増員などを進めまして、早急に解消を目指したいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今ほど国の緊急整備補助金もございましたし、取り組んでおられるということだったんですけども、人材の確保について今おっしゃっていただきましたけども、やはりもちろん受け入れる施設の整備も十分必要だとは思うんですけども、まずは人材確保に、これは全国的な問題になっておるんですけども、やはり潜在保育士がたくさんおられる中で、なかなか人材の確保が難しいという問題がありますけども、その点について改めて質問をしたいと思います。

 人材確保につきましては、前回の議会でも藤井 繁議員のほうから給料等々の問題ございました。そういった経済的な面で今後どのように考えていかれるのかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 職員の確保につきましては、市当局とも相談させていただきまして新規職員等の採用の枠を広げていただいておりまして、また経験者枠につきましても39歳という形で年齢を広げていただく形で採用のほうを増やしていっていきたいと考えているところでございます。

 また、給与につきましても、他市の状況を調べまして、他市と劣らないような給与改定を行いたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) もう本当に人材の確保は喫緊の課題であるというふうに私も認識をしておりますので、ぜひとも待機児童をゼロに近い状態にしていただけるようにお願いを申しあげたいというふうに思います。

 続きまして、小項目2点目、子育て支援として子育て支援センターを運営されておりますが、土日祝日の活用が期待されております。今後の方向性をお聞きします。また、センターの出張もされておりますが、内容の充実などの利用者を増やすような取り組みはされているのかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えしたいと思います。

 地域子育て支援センター事業につきまして、土曜、日曜、祝日の活用についてでございますけども、現在は第2、第4、第5の日曜日はサンサンランド子育て支援センターで、また土曜日につきましてはサンサンランドとこどもらんどの2カ所で開設を行っているところでございます。

 やはり土曜日はお父さんの来館も多く、ご家族でお越しいただいておるというふうに聞いておりますし、今後も引き続き活用していただきたいというふうに考えておるところでございます。

 また、子育て支援センターを設置をしておりません虎姫、湖北、木之本、余呉、西浅井の五つの地域におきましては、月に2から3回の出張広場を開設しておるところでございます。

 それで、よりまた多くの方にやはり参加をしていただけるように、今年度から「広報ながはま」の毎月の15日号に子どもとお出かけカレンダーということで、それを掲載いたしまして、乳幼児の方や小学生の方を対象とした催しをまとめてお知らせするようなことをさせていただいてPR活動に力を入れておるところでございます。

 この出張広場についても、やはり一人でも多くの方に知っていただきたく、そしてまた参加者のご感想やご意見を伺いながら、引き続き子育て世帯にとって身近な地域で親と子の交流や、また子育ての相談ができる場所として充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 私ども、この子育て支援センターを何カ所か回らせていただくことでわかったことがございまして、大変よい取り組みであるというふうに思います。お母さんの世代が仲間づくりであるとか、あとまたいろんな子育ての悩み等々を共有できるというすばらしい場でございますので、これからもできる限りの方々に利用していただけるように、先ほど部長のほうからもありましたけども、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、小項目3点目に移りたいと思います。

 ファミリーサポート事業は現在サンサンランドを中心に運営されておりますが、今後北部にも窓口を設ける予定はありますか、お聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目、ファミリーサポート事業についてお答えいたします。

 ながはま・ファミリー・サポート・センター事業は、サンサンランド子育て支援センター事業を展開をさせていただいております児童文化センター内に事務局を設置いたしまして、運営を行っているところでございます。現在、登録されている会員は市全体で424人さん、そのうち北部地域の方48人の方でございます。

 この事業は、特に事務局に来て何してもらうということじゃなくて、会員、こういうことを助けてくださいねという会員さんと、こういうことなら助けることができますよという会員さんがいらっしゃいまして、それぞれですね、登録をしていただきまして、それをマッチングするということがございます。でありますので、事業自体それぞれの会員さんが相互に助け合う事業でございます。

 ですから、まずこの事業をより多くの方に知っていただくこと、またどこでも利用しやすい仕組みによりまして会員数を増やすということが必要というふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) このファミリーサポート事業なんですけども、先ほど部長のほうからもありましたように、お願い会員と任せて会員、そしてどっちも会員ということで、今現在463名おられる状況でございますけども、特に北部のほうは、私もその会員数の内訳を見せていただいたんですけども、やはり北部は南部に比べますと少なかったような印象を受けます。

 そうして、北部の方々に対してもちろん窓口を設ける必要もあるとは思うんですけども、それまでに周知であるとか、こういう使いやすい事業なんだということを周知徹底していただくことについてはどういうふうにお考えかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、やはり北部の方によりよく知っていただく必要があると思いますので、あいあいらんど、これ高月支所のほうにございます。あそこに例えばファミリー・サポート・センターのパンフレットを置いたり、また出張広場ということで先ほど申しました、月に二、三回は寄せていただいてますので、そのときにもそういうふうな広報といいますか、お知らせをするという取り組みを進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 北部のほうにはあいあいらんどという施設がございますので、できるだけ、確かにちょっと私も初めてこのファミリーサポート事業を使おうと思えば、なかなかちょっと使いづらいというか、ちょっと構えてしまうような印象を受けます、おねがい会員、まかせて会員、どっちも会員ということで、もうちょっと簡単に説明というか、やわらかい説明ができるようなこともこれから取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 続きまして、4点目に移りたいと思います。

 今現在、長浜市では一時保育であるとか、あとまた病後児保育に取り組んでおられる私立の保育園が今現在ございます。ですが、それに加えまして、働いておられるお母さんを応援する意味でも、市内の保育園で病児保育をされればよいというふうに考えております。当局の見解をお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、4点目のご質問にお答えさせていただきます。

 現在、長浜市内ではひよこ乳児保育園において病後児保育を開設しているところでございます。病児保育の開設につきましては、医師や看護師の常駐に加え、他の園児に病気がうつらないように隔離する施設整備など諸条件を整える必要があり、市内の保育所では現在開設できていない状況でございます。

 そのようなことから、現在病院等の医療機関での開設ができないか検討しているところでございます。

 今後も安心して子育てできる環境を整えるため、病児保育が開設できるよう前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 私も簡単に試算をしましたところ、やはり看護師、保育士の人件費であるとか、あとまた施設のお金であったり、大体毎月100万円ぐらいかかる現状でございます。利用者の負担も入れますと、収入が40万円ぐらいでマイナス60万円の赤字というふうになります。

 今部長のほうから民間の病院であるとか、そういったところに要請していきたいというふうにおっしゃったんですけども、なかなか、今現在長浜市内でもこどもクリニックさんが二つぐらいできたというふうに聞いておるんですけども、そういった病児保育をする上で、市としても支援が必要なのかなというふうに思います。これについてはいかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほどもお話しさせていただきましたように、市内の保育所では現在開設できていないという状況でございますので、そういった支援等も含めまして、病児保育が開設できるよう取り組みを取り組んでいきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今女性の活躍が叫ばれている昨今でございます。できるだけ働いておられるお母さんをしっかりサポートできるような市の体制をぜひともお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、大項目2点目に移りたいと思います。

 除雪についてお聞きをいたします。

 雪害につきましては、市民の命にかかわる災害として位置づけされておりますが、近年の水災害でも見られますように、突発性と意外性を伴う災害が多いというふうに思います。昨年の年末年始では、急な積雪によりまして地区によっては夕方に近い時間帯に除雪をされたというふうにもお聞きをしております。

 このとき懸念されましたのが、食料の運搬であるとか、それ以上に緊急車両の通行、そして重病患者の搬送などに大変懸念をされました。

 今年度も除雪計画を立てられておりますけども5点について質問させていただきます。

 まず、小項目1点目、昨年度の除雪に関して、多くの苦情や要望が出されたと認識しておりますが、27年度の除雪計画にどのように活かされたのかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 本年度の除雪体制につきましては、直営による除雪、委託による除雪によりまして、昨年度並みの除雪延長を確保しております。

 その中で、昨年度いただきました苦情、要望に対しての改善点でございますが、昨年度は総じて通常の深夜からの降雪ということではなく朝方の降雪であったために職員の交代時間と重なりまして、スムーズな除雪が難しかった地域がございましたので、本年度は降雪状況に合わせて職員の交代時間にとらわれることなく柔軟な対応を行うように各本部に指示をしているとこでございます。

 また、現状の除雪路線を維持していく中で、除雪の遅延等がないように、昨年度の反省を踏まえながら、限られた与えられた経営資源の中で職員の配置でありますとか、各班の構成を変えながら除雪体制を整えたところでございます。

 また、除雪路線の追加などの要望もいただきますが、限られた時間の中で除雪をしなければなりませんので、全ての市道が除雪できてない現状にあっては、地域除雪作業委託補助制度を活用いただきまして、市民の皆様のご協力をいただきながら除雪を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 昨年度、特に年始だったと思うんですけども、夕方ぐらいに除雪車が来なかったというふうにお聞きしておったんですけども、その際、高月支所に電話される方もいらっしゃいまして、管轄は北部振興局だというふうに思っておるんですけども、スムーズなそういう連絡体制といいますか、例えば支所に電話した場合、北部振興局に電話してくださいというようなことがあったというふうにお聞きしておるんです。そういった連絡体制についてはどういうふうにお考えかお聞きしてもよろしいでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 現行の体制につきましては、本庁あるいは北部振興局各支所ごとに本部を編成いたしまして、各地域の除雪を行っておりますので、支所にも班長がおりますので、支所に電話いただいても対応がとれるということで考えております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) ぜひとも昨年と同じようなことを繰り返さないように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 続きまして、小項目2点目、今後職員の減少、支所の再編などにより各種サービス、特に除雪についてはサービスの低下が懸念されますが、どのような工夫をされるのかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 「広報ながはま」12月1日号に支所・本庁の役割分担の見直しについてということで掲載をしておりますように、除雪につきましては全庁的な除雪対策本部体制のもとに、地域事情に応じた体制を整えることとしておりまして、現行の除雪水準を維持してサービスの低下を招かないように取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) それでは、3点目に移りたいと思います。

 排雪処分方針を明確にされるべきだと考えますが、当局の見解をお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 排雪処分につきましては、積雪量にもよりますが、引き続き降雪が予測され、雪を排雪しなければ以降の除雪作業が困難となって通行上大きく支障を及ぼす場合に、地域ごとにその都度状況を確認して判断をしているというとこでございます。

 しかしながら、排雪のタイミングにつきましては、今後の降雪量とか気温、状況に応じて積雪量も変化してまいりますので、具体的な方針を定めるということは難しく、現状どおりその都度状況を確認し、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 特に南部のこの人口密集地と申しますか、中心市街地におきましては、どけた雪をどうしたらいいんだというふうなお声も聞いております。

 その都度というふうにお聞きしたんですけども、できるだけ要望とかに対応できるように対策をお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、小項目4点目、除雪委託業者の育成についてどのように考えておられるのかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 現在、市内の舗装、土木業者約70社と委託契約を締結しまして、除雪作業に従事をいただいているところですが、市といたしましては、除雪作業のやり方を指示するということで業者の育成を図っているところでございますが、委託業者自らが一層の技術力の向上に取り組んでいただくことが先だというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 例えば交通量が多い、少ない、また日照時間が長い、短いで、そういった除雪したあとの道については環境が左右されるというふうに思うんですけども、技術もさることながら、やはり経験とかが大きく左右されるというふうに思います。

 そういった中で、例えば除雪がうまいと申しますか、技術力がうまい業者に関しましては、ちょっと多目の路線をお願いするであるとか、そういったこともお考えになられているのかどうかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 例年同じところを除雪いただくということを基本にまず慣れていただくということが大事かなというふうに思いますので、その辺で対応をいただいてますし、市民から寄せられたご意見とか苦情につきましてはその都度委託業者に指示をしておりまして、例えば交差点の拡幅であったり、幹線道路の拡幅であったりということでございますが、そういったことで業者に指導、育成を図っているというのが現状でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) それでは、小項目5点目に移りたいと思います。

 青森市や金沢市などで作成されているような綿密な除雪計画はいつごろできるのかお聞きをします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 現在は、合併以前の各地域での除雪水準の維持を大前提といたしまして除雪に取り組んでおります。そういったことから、除雪の方針でありますとか期間、出動基準、除雪体制といった一般的な計画は策定しておりますが、議員仰せのような綿密な計画の策定までには至っていないという現状でございます。

 策定までには各地域の実情に応じたものとしながらも、各地域が抱える経済活動としてのニーズや高齢化・過疎化地域の対策といった課題の解決が必要となります。また、市の財政状況なども勘案しながら策定する必要があるということで、当分の間は地域実情に合った各支所での除雪体制の見直しでありますとか、地域除雪活動の推進、除雪作業の民間活用など、現行の体制や制度の改良を加える中で検討してまいりたいと考えております。

 本年度の除雪につきましては、市民生活に影響を及ぼすことがないように万全の体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 路線図を公開するであるとか、そういった情報開示の面からしましても、やはり必要じゃないかなというふうに思います。

 例えば、同じ町内で委託と直営がある場合、それすらも、例えば自治会の会長さんであるとか把握しておられないという状況もございました。できるだけ早期にそういった綿密な除雪計画をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、大項目3点目、通学路対策についてお聞きをいたします。

 平成24年4月に京都府の亀岡市で起きました登下校中の児童や保護者の列に車が突っ込むという事故が発生して以来、全国的に通学路対策に取り組まれております。

 国土交通省が平成24年に通学路における緊急合同点検ということで実施された際、長浜市内では113カ所対策箇所があったというふうにお聞きをしております。その進捗も含めてお聞きをしたいというふうに思います。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員、まだあとがあるんじゃないですか。



◆5番(中川リョウ君) すみません。また、これからどのような計画で通学路対策を進めていくのかお聞きをしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、1点目の質問についてお答えさせていただきます。113カ所の対策必要箇所のうち、既に94カ所が昨年度末までに対応済みとなっているところでございます。また、今年度は10カ所の対応を予定しておりますほか、残りの9カ所につきましては、主に公安委員会による交通規制や歩道の設置に伴う地元の同意が必要なものなど、引き続き関係機関に働きかけていきたいと考えているところでございます。

 今年度は予定箇所の対応を急ぐとともに、24年度の調査から時間がたっておりますことから、新たな危険箇所について再度通学路の現地調査を行い、対策を講じているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) それでは、2点目質問させていただきます。

 国道や県道を格下げして市道認定しなければならない道路が市内に19カ所ございます。私もちょっと調べましてその箇所を一覧表にしてみたんですけども、その多くは覚書の締結から15年以上経過をしているところがたくさんございました。また、その覚書、特に本庁管内におきましては、その覚書すら残っていないという状況でございました。

 この通学路に指定されている道路がそのうち10カ所ございまして、今後の方針をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) バイパス道路の建設に伴う旧の国県道の移管につきましては、県の不要物件処理取扱要領に従い処理を行うこととなっております。

 移管につきましては、路線ごとに協議を行っておりますが、時間を要する作業でありますので、進捗が図れていない状況となっております。

 ちなみに、近年におきましては、加田田村線については移管手続が完了し、引き継ぎを行っております。また、3路線、丁野虎姫長浜線の2路線については移管手続中でありますし、間田長浜線については事前協議中でございます。現在、移管手続中の路線におきましては、通学路に指定されている路線もありますので、安全対策を含めた移管協議を行っております。

 引き続き、個別路線ごとに県と協議を進めてまいりますが、移管協議が整うまでの間はもともとの管理者が適切な維持管理を行っていただくものというふうに認識をしております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 相手があることだというふうに思います。国、県との話し合いの中でどういうふうに進めていくのか決められると思うんですけども、先ほども申しあげましたように、覚書が不明であるとか、もうやっぱり15年以上たってるところもございます。この道路、通学路も少しあるんですけども、地域から通学路何とかしてくれというふうな要望が上がった際、県道だというこうとで県に言われると思うんですけども、結局は責任のなすりつけ合いと申しますか、そういった状況になっているのかなというふうに思います。

 今先ほど県の協議とおっしゃったんですけども、具体的にどういうふうに進めておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 昨年の10月に県と進んでいない県道の引き継ぎについて協議を行いまして、一定それまで問題になっておりましたのは、未登記であったり、公図の訂正が必要であったり、道路敷地内の官民境界とか、そういった関係で問題になってたんですけど、そういったものは一定継続してやりながら引き継ぎを進めていこうということでお話を進めておりますので、今後個別に、路線ごとに県のほうからお話があれば対応していきたいというふうに考えております。

 また、議員仰せのように、自治会等から交通安全等の要望がありましたら県のほうにも副申をしておりますし、実施可能な対策、例えばグリーンベルトとか、そういったもので対応をしているというとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) この道路、通学路を抱えておられる自治会の方々は、本当にもう県と市のはざまにいるというふうに私は感じております。だからこそ、スピードのある対応をこれからぜひお願いしたいというふうに思います。

 それでは、大項目4点目に移りたいと思います。

 防災についてお聞きをいたします。

 東日本大震災が平成23年に発生しまして、今まで消防署の統計でいいますと、死者、行方不明者合わせまして2万1,839名というふうにお聞きをしております。その中で、これは復興庁の統計なんですけども、これ15年4月に出された統計なんですが、その死者の約6割が高齢者、またしょうがい者の死亡率に関しましては2倍ということになっております。また、その後の震災関連死というものがございまして3,194名の方がお亡くなりになられてるというふうにお聞きをしております。

 こういった方々は地域とのつながりが弱い方であるとか、あとまた安全だと思われた福祉施設や病院におられた方であるとか、そういった要援護者に当たる方々が大変多く亡くなってるというふうにお聞きをしております。

 それでは、小項目1点目、お聞きをしたいというふうに思います。

 災害時の要援護者支援について積極的に長浜市は取り組んでおられますが、自助、公助、共助に加えて近助についてはどのように考えておられるのかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えしたいと思います。

 災害時に要援護者の方の支援がスムーズに行われるためには、日ごろから地域で見守り、気づき、そして支え合うことができる、いわゆる近助の体制がまさに求められるものであるというふうに理解しております。

 本市では避難支援・見守り支えあい制度を実施をいたしておりまして、ひとり暮らしの高齢者の方であったり、心身にしょうがいのあるなど、やはり日々を不安に思いながら生活されている方につきまして、災害時に地域の方の支援の手の届くようにあらかじめ自治会長さんであったり民生委員さんなどの方が中心となりまして、近助の体制をつくっておくことを推進しているとこでございます。

 一方で、やはり地域の中で要援護者と見込まれながらもいまだそういう支援の体制の整っていない方も今でもいらっしゃいますことから、今後も引き続き地域の皆さんと協力して、周知やその声かけを努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 防災の正四面体と申しまして、自助、共助、公助、そしてまた従来からの近助であるとか、消防団、自主防災組織などの近助がこれから大変重要になってくるんだというふうに思います。

 富士山を抱える富士宮市におかれましては、そういった要援護者のご自宅にそういった災害が起こった場合、黄色いハンカチをかけるであるとか、地域でそういったことを理解していただけるようにされている取り組みもございますし、そういったことにつきましては、今後どういうふうに進めていかれるのか、もう一度お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、今年度、平成27年度なんですけども、地域支えあいづくり促進事業ということで、これは当初予算の発表資料になるんですけど、まさにその中で近助というのをテーマに今年度取り組んでるとこでございます。

 これにつきましては、避難支援見守り支えあい制度、今申しました、の自治会さんでの活動を一層その活用を促進するために、そういう事業を取り組んでいるところでございます。

 この事業では、例えば自治会さんに指導を行う支援者を派遣いたしまして、避難支援見守り支えあい制度のもと、防災マップの作成であったり、避難所運営訓練であったり、そしてまた介助方法などの講座を実施したり、啓発資材の配布など、地域の見守り体制の構築であったり、また防災における取り組みに対しての助言などを行っているとこでございます。

 今後、このような取り組みを通じまして、要援護者の方などをやはり地域ぐるみで支援する体制が強まっていくよう、引き続き住民主体の活動を推進してまいりたいというふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今要援護者につきましては、福祉避難所であるとか、そういった施設の整備も必要なんですけども、長浜市は今そういう福祉施設のほうと協定を結ばれておられるというふうに思います。

 そういった中で、今先ほど避難訓練のお話も部長のほうからあったんですけども、そういった長浜市とそういう福祉避難所との連携ですね、連携をとられた避難訓練であるとかされているのか、実施状況をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員、ちょっと今これ広がってると思うんですよ。近助のところから、またちょっと別のところでご質問されてる形になってますんで。



◆5番(中川リョウ君) 了解です。



○議長(浅見勝也君) いいですか。



◆5番(中川リョウ君) 次、行きます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) それでは続きまして、小項目2点目、滋賀県では自主防災組織率が100%に近い基礎自治体が存在しておりますが、本市についての計画についてお聞きをします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) さきの平成27年の第3回定例会でご質問いただきまして答弁させていただいた以降、改めてフォローアップの調査をさせていただきまして、その結果ということで、まずご報告をさせていただきたいと思います。

 市内の全ての自治会の方から回答を得ることができまして、組織結成率としましては、自治会の数で申しますと85.4%、それと世帯のカバー率といいますか、世帯の比率でいいますと92.9%の世帯をカバーしてるという現状でございます。また、このフォローアップの調査に合わせまして、未結成の自治会のほうからの状況の聞き取りの調査もさせていただいております。その中で、市が認知している自治防災組織としての、いまだ結成されていない要因等も一定明らかになってきております。

 まず、自主防災組織ということで問いかけをさせていただいてるんですが、統計上の整理による認識の違いとしまして、実質的には既に地域の中で何らかの守る組織や取り組みがあるということでございます。

 先ほど来出ておりますように、地域の消防団員の皆さんが集落での防災活動を担う自警団員を兼ねておられるというケースもございますし、また昔からの地縁、血縁による結の精神による結束ありますので、あえて組織化とか明文化までは至っていないというケースもございました。

 また、高齢化あるいは自治会員数が非常に少ないという自治会もございまして、組織編成するにしても人員の確保が困難で組織化できないということでのお話をいただいてるところもございます。

 また、さらに近年宅地開発あるいはマンション分譲等が続いておりまして、新たな自治会の組織ができたばかりというところもございまして、今後地域としてのつながりや共助意識をこれから育んでいただくというところもあり、防災に特化した組織化にまでは至っていないというお話をいただいております。

 こういったことから、地域の防災力を高める自主防災組織の結成につきましては、既にある組織、取り組みを少し高めていただくという形で自主防災組織の結成に向けていただくということもございますし、また地域防災の必要性、重要性をご理解いただくために、組織化の契機ともなります防災の補助制度の活用、それと災害時の図上訓練、出前講座を積極的に自治会のほうへ出向かさせていただいて、地域の方々と対面した中でお話をし、引き続き組織化率上げていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 私、先日湖南消防のほうに行かせていただきまして、あそこも4市町村が協力をして運営されておるんですけども、その中で消防本部のほうで地区担当制というものを設けられまして、きめ細かな地域の方々とそういった防災の担当の方とかと話し合いをしたり、一緒に自主防災組織をつくっていく体制ができておったんですけども、それとともにこれから必要じゃないかなというふうに思います。

 先ほども申しあげましたように、近助につきましては、やはりもう地域の結束であるとか共有の理解が必要だというふうに思いますけども、そういう地区担当制とか考えておられるのかお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 今大変いいお話を聞きました。当初、自主防災組織を結成する契機としましては、それぞれ職員なりが各自治会お伺いさせていただいて、自主防災組織を結成してきたという経緯もございますし、ほかの湖南の地域では100%結成されているというところもお聞きしておりますので、改めてそれぞれの原因等理由もわかりましたので、そういうことも踏まえながらしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) それでは、小項目3点目に移りたいと思います。

 さらにきめ細かな地区防災計画の策定について、当市として何か考えておられるのかお聞きをします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 地区防災計画の策定に関する市の考え方ということでご答弁させていただきたいと思います。

 従来からの防災計画につきましては、国レベルの総合的かつ長期的な計画としての防災基本計画と市町村単位なりの地域防災計画が策定されておりまして、その計画に基づき、各種防災対策や事業、訓練が実施されてきました。

 しかし、これらの防災計画における公助という部分には限界があることから、自助、共助の重要性に鑑み、地域防災計画よりもさらにきめ細かな防災計画、ご提案のとおり、地区防災計画という考え方が出てきております。

 本市におきましても、この地域ごとの自主防災活動に関する計画というのが非常に重要であるというふうに考えておりまして、この活動や計画こそが、国が提唱してる地区防災計画につながっていくと考えております。

 したがいまして、既に自主防災組織なりで防災計画をつくっていただいておりますので、それが今後の地区防災計画につながるという認識をしています。

 そういったことから、市の取り組みとしましては、既存のそれぞれの自主防災活動の計画、それをさらにブラッシュアップいただいて、地域防災力を向上させるための住民の皆さん自らが居住地域の防災マップあるいは避難計画、それを検討、策定いただく機会の提供、それと支援する場として災害時図上訓練を全ての自治会にて取り組んでいただけるよう継続実施していきたいというふうに考えています。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 職員さんが少ない中で大変だというふうには理解しておるんですけども、やはり長浜市におきましては、災害も少ないということもございますが、危機管理という面でやはり大きく構えて小さく終わるのが一番いいなというふうに私は感じております。

 この防災組織もそうなんですけども、これからは福祉であるとか介護であるとか、地域のつながりをもう一度再確認するためにもいろんな角度からそういった組織づくりに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、大項目5点目に移りたいと思います。

 琵琶湖再生法の対応についてお聞きをいたします。

 本年9月に琵琶湖保全再生法が参議院本会議で全会一致で可決をされました。これは滋賀県内の治水向上と下流府県の利水拡大を進めた琵琶湖総合開発特別措置法に次いで重要な法案であるというふうに認識をしております。

 まずは、国が基本方針を定め、滋賀県が策定する計画の事業に対し財政措置を行うというふうに法律のほうにも明記をされております。具体的には、水質改善、そして水源につながる森林の整備、外来の魚や植物の防除、漁業資源の回復など多岐にわたっております。

 それでは、小項目1点目、滋賀県では早々と琵琶湖再生対策本部を設置をされておりますが、本市の対応についてお聞きをします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 琵琶湖の保全及び再生に関する法律に関する今後の流れにつきましては、国の、今言われましたとおり、国が基本方針を定めた後、滋賀県が琵琶湖保全再生計画を策定することになっております。これについて、先般県が市町を対象とした法の概要等を含め、説明会が開催されたばかりというところでございます。

 既に県では知事を本部長とする全庁的な推進本部が設置されておりますけども、まだ国の方針が決まっていないため、県における議論はこれからというふうになっております。

 本市におきましても、今後適切な時期に関係部局による推進体制を組織し、県が策定する計画に、本市の実情に即した内容が盛り込まれるよう働きかけを行ってまいります。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 琵琶湖再生法についてなんですけども、長浜市の森林面積は55%ということで、そういった生物の多様性であるとか、里山保全ですね、そういったことに活用できると思いますので、また県の動向も注視しながらよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、2点目に移りたいと思います。

 本法は琵琶湖を抱える当市としてもエコツーリズム、グリーンツーリズムなどの観光分野でも活躍が期待できると思いますが、当局の見解をお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 先ほど市民生活部長が答弁いたしましたとおり、琵琶湖の保全再生に向けた取り組みをこれから同法に基づいて県が計画を立てて取り組みを進めていこうとされているところでありまして、議員ご提案のとおり、エコツーリズムでありますとか、グリーンツーリズムといった分野の観光分野の期待はもちろんできるわけでございまして、魅力を最大限に発揮できるよう、県の取り組みをしっかりと連携しまして、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 長浜市市内の山門であるとか、あとまた早崎のビオトープであるとか、そういった自然の再生を通じて活動しておられる方がいらっしゃいます。

 そういった方々の気持ちも酌んでいただきまして、これから活動のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、中嶌康雄議員、登壇願います。

 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) (登壇)それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 1点目、職員の人事考課と組織力について、職員の人事考課と組織力向上を願い、3点の内容について当局の見解をお聞きいたします。

 1点目、行政能力の強化についてでございます。

 多くの日本の航空機産業を支える下請業者と日本人としてのプライドと技術の総意を結集し、さまざまな夢を乗せて国産旅客機が11月11日、日本の空を羽ばたきました。このように、日本の技術力の総意により夢はかなったわけで、戦後からのものづくり日本の技術の総結集、まさに継続は力なりです。

 そこで、私は病院経営や市の骨格をなすプランニング遂行や許認可をつかさどる職員は経験を積むことが大事だと思います。短期の配置移動は、市民の満足度低下の原因の一つとなっているのではないかと考えます。さらに、行政内部を持続的に成長させるためには、人材を世のため人のためになる人財、財産として育てることだと考えます。

 そこで、ランチミーティング等、職員とのコミュニケーションを長年とっておられる市長さんは、職員能力と人事に対してどのようなお考えでおられるのかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私も常々この地方自治体の職員、いかにやる気があって、かつ能力を備えた人材を確保し、育てることが最重要課題であると、もうそれにかかっているというふうに思っております。

 このたびの地方創生は、国の試みも初めてありますが、各市町から地方創生の案を創作すべきであるということが象徴的でございますが、この職員、能力の確保というのは最重要課題であるというふうに常々思っております。

 したがって、私が市職員に求めます職員像につきましては、まず自らが率先して働くことができる職員、そして多彩な力を結集して発揮できる組織を動かせる職員、さらに両方兼ね備えたマネジメントを発揮できる職員であります。そのために日々勉強、努力を怠らない職員であるというふうに考えております。

 また、職員の能力を活かすための人事でございますが、議員が指摘のとおり、行政にとっても人財が重要でございます。一番の財産であります。その財産を生かすも殺すも人事の制度環境だと言って過言じゃないと思っております。

 私は常々伝えております言葉は、やってみせて、言って聞かせて、やらせてみて、褒めてやらねば、人は動かじとのこの名言を管理職に伝えております。人も組織も一日にしてならずでございます。継続は未来への力、これを合い言葉にしまして、職員を信じまして、市政の発展に引き続き邁進をしていきたいという思いでございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 市長の力強いご方針をいただきまして、本当にありがとうございます。次の楽しみは、新たな人事制度とともに、今度人事配置をしていただけるものとしっかり受けとめさせていただきました。

 そこで1点だけお願いがありますが、今回いわゆる新庁舎を建設するに当たり、いわゆる窓口サービスの充実ということで2カ所に窓口のサービス的な人材を派遣会社のほうにお願いしているわけですけれども、私時々その方々とお話をさせていただく機会を設けさせていただいております。できれば、市長もあの方々にもご意見を聞いていただいて、一体職員が日々どういう行動をしているのか、1回一度お聞きいただけると非常にありがたいと思いますので、どこか機会がありましたらその方々のお話を聞いていただいて、どうか職員に対する充実を図っていただきたいというふうにお願いいたしまして、2番目の項目に移ります。

 任期付職員制度の活用についてでございます。

 行政や民間企業、公的機関等において関連業務に従事した経験があり、高い専門能力を有している人の採用をして、組織力や能力の向上を図ってはどうかと提案いたします。当局の見解をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 2点目の任期付職員制度の活用につきましては、長浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例を平成24年8月に制定しまして、東日本大震災被災地である宮城県気仙沼市への復興支援のため、派遣職員として土木技術職員を採用したところです。

 引き続き、恒常的ではなく、一定期間で成果が求められる業務において、効果が期待できる事案があれば、ぜひ制度の活用を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) ありがとうございます。国のこれ法律に基づいての制度でございます。平成22年から26年の間に非常に高い率でその採用が増えております。やっぱり当市もIT部門や医療部門、そして教育、産業、土木、建築、福祉など他業種にわたって私は必要だというふうに思いますので、刺激を求めて職員体制を変えるためにもこういった制度をうまく活用して組織力を上げていただきたいということをお願いし、次の質問に移ります。

 3点目、人事考課制度でございます。

 人材育成を念頭に置いた一般職員の人事考課制度を導入してはどうかと考えます。その具体的な内容は、総合計画や重点目標、戦略プランといった組織の目標に沿って個人がそれぞれの役割に基づき目標設定し、その目標の難易度と達成度で業績考課を行う、頑張った者が報われるという原則に基づいて賞与や昇給、給与を反映させる職員のインセンティブを高めてはどうかということでございます。

 さらに、目標達成によるマネジメント体質の強化やOJTによる人材育成機能や目標設定に当たっては職員のチャレンジ精神を評価する加点主義制度をとり、困難な目標を失敗を恐れずチャレンジする職員に高い評価を認める人事考課制度を導入し、やる気、評価される職場づくりを目指してはどうかと考えます。

 そこで、市長を補佐し、市の行政の事務を監督する副市長さんにその見解をお尋ね申しあげます。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 3点目の人事考課制度につきましては、現在来年度から人事評価制度ということで本格導入をしてまいりますが、それに向け準備を進めているという現状でございます。

 求められる能力の目標、それと組織の目標に沿ってそれぞれ業務目標を立てまして、育成面談等によりまして部下の育成指導を通じて職員の能力、業績を適正に評価し、その結果として職員の能力や意欲を高め、行政サービスの向上を図るということを目的に、来年度からの本格導入にしっかり準備を進めているという状況です。

 この制度をもとに、議員からご指摘いただきましたように、提案いただきました困難な目標に失敗を恐れずチャレンジする職員、やる気、評価される職場づくりを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) ありがとうございます。

 来年から取り入れるということでございますが、1点だけ再問させてください。

 取り入れに対しては、一体いつごろ、議会にもそういった方向性とか、いわゆる評価点数の置きかえとか、システムですね、その辺をご説明いただけるのか、1点お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 現在進めております人事評価、来年度の本格導入につきましては、現在は目標管理制度という形でしているものを28年度から本格導入にしていくということで進めております。ここのベースになりますのは、平成26年5月に改正されました地方公務員法の改正に基づく人事評価の制度を全国の市町村で導入するという形になっておりまして、その人事評価の実施の概要等につきましては、ご機会いただけましたらご説明していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) わかりました。また、そういった機会を設けていただいて、我々も勉強していきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、大項目の2点目、行財政改革の推進について、行財政改革のさらなる推進を願い、3点の視点から市の方針についてお聞かせください。

 1点目でございます。

 市施設の利活用についてでございます。今回の決算委員会において、不用額約3,300万円が防災倉庫の不足により毛布が買えなかったと決算委員会で報告されております。その後、余呉支所の庁舎に毛布6,000枚の貯蓄場所を確保することができ、27年度予算にて発注対応したとの報告がありました。私は、この説明を傍聴しておりまして、大変驚いたわけでございます。

 そこで、本市はこれまで行政改革大綱、公共施設総合管理計画が示す公共施設の現状や将来の見通しについては一体どのような分析と職員周知において策定されたものなのか、また公会計に取り組む必要性と取り組みの実態から、今回防災倉庫がなく、不用額を生じるほど市の施設の活用や方針は職員の意識改革や行政マネジメントに活用されているのか、さらには公会計制度に移行する中で金額情報が入った固定資産台帳が整備が急がれる中にあって、市の多くの財産が利活用されていないためにこのようなことが起こる原因と財産の売却や維持管理など、どのように処理されているのか、その見解をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 公共施設等の現状や将来の見通しにつきましては、インフラ資産を含む公共施設全体の今後40年間の更新費用総額を3,056億円と試算し、将来投資見込み額と比較いたしますと1,344億円の財源不足が予想されると分析しております。

 職員周知につきましては、昨年度行政改革大綱や公共施設等総合管理計画の策定を通じて行政改革推進本部会議などの会議を延べ14回重ねる中で、こうした課題を職員の共通認識としてまいりました。また、今年度におきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設類型ごとに個別施設計画の策定を進めておりまして、財産所管課へのヒアリングを行う中で、計画の具体化とマネジメントが全庁的な取り組みであることを職員に意識づけております。

 これまで各地域に点在する財産の多くは最寄りの支所において所管をし、管理をしてまいりました。このたびの支所の役割の見直しでは、支所が所管していた財産を全て本庁の所管とし、市有財産の売却、貸し付け等の利活用や維持管理を本庁に集約して一体的に進めてまいりたいと存じます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 私は部長は大変優秀な県の人材であって、本市の経営に携わっていただいて、このような公共施設総合管理計画を立てていただいたということについては、私非常に感謝をしているところでございます。

 しかしながら、今更新費用が全体の76億円かかり、34%の床面積の削減が必要やということで、この計画の中に示されているわけでございますけれども、現場へ行ってまいりますと、湖北支所、浅井支所、高月支所などにつきましては、全てまだ活用されていないのがありまして、それもきれいにしてあるなら別ですが、ごみ状態のように放置されてるというのを感じております。

 実態としましては、このようなことに対して、今後どのような対応をしていかれるのかということをまず1点お聞かせ願いたいということと、先日もご寄附いただいた土地が南高田にございます。貴重な財産でございます。そこには、長浜市管理という看板が立っております。しかしながら、草がぼうぼうで生い茂っております。これでは、寄附をしていただいた方が本当に長浜市に財産を渡してよかったのかというふうなご異論になるのもごもっともかというふうに思っております。

 私、この質問をさせていただいておりますのは、地域の皆さんのお声を反映させていただいてお聞かせいただいてるわけでございます。しっかりとしたご答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 議員のご指摘につきましては、真摯に受けとめてまいりたいと思います。また、常々市長は合併の最大の効果は行財政改革であり、その成果を市民に還元することであるというふうに発言をされております。

 また、くしくも9月議会におきまして決算特別委員長の審査報告におきまして、総務教育分科会の付言といたしまして市の財政が非常に厳しい現状であることから、行財政改運営の改革や職員の超過勤務の是正など組織機構の改革に対して全職員でもっと効率よく業務遂行に当たり、加速度的に市民の目に見える形で改革を進めていかれるようにという付帯意見を頂戴したところでございます。

 市民の代表である議会の皆様からのご意見を真摯に受けとめ、この期待に沿えるよう行財政改革に邁進してまいりたいと思いますし、それを職員に共有してまいりたいと存じます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) どうかお願いしたいという点は、私は在籍中、先輩にどのように申されて管理してきたかということでございます。保有財産なりは市の宝であると、いつ売っていただきたいというお声をいただいてもいいように磨いとかなあかんということで、定期的に我々は草刈りをずっとやっておりました。

 しかしながら、私ずっとこの間この質問をするのに全ての土地を回らせていただいてびっくりしたことは、ほとんど除草がされていないということに驚きをいたしております。もう少し適切な管理と寄附していただいた方、そして土地をお譲りいただいた方のお気持ちに立って業務を推進していただきたいことをお願いし、次の質問に移ります。

 行政財産と普通財産の貸付基準についてでございます。本庁跡地を含め、多くの財産が貸し付けされておりますが、行政財産、普通財産の貸し付け根拠は一体どのような根拠を持って計算されているのか、また有償、無償の根拠は何をもってその基準とされているのかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 2点目のご質問についてお答えします。

 地方公共団体の財産、先ほど議員からお話いただきましたように、全て市民の皆さんの財産でございます。その財産につきましては、その財政の健全な運営を確保するため、貸し付け等をする場合は適正な対価を持って行うということで地方自治法に定められております。

 本庁跡地につきましても、このたび一般競争入札により普通財産の貸し付けを行いまして、当該落札価格をもって貸付料というふうにしております。

 最低入札価格の設定につきましては、貸付期間が1年余りと短く、用途を限定した施設の貸し付けでありましたことを加味し、賃料の鑑定評価額をもとに算定をさせていただいております。

 また、行政財産の使用につきましては、長浜市行政財産目的外使用料条例に基づきまして、使用許可による使用料金ということで条例に定められた基準で算定しております。

 また、普通財産の貸し付けにつきましては、入札による貸し付けを除き、長浜市行政財産目的外使用料条例の算定の考え方を基本としまして、固定資産税評価額をもとに貸付料を算定しております。

 有償、無償ということでございますが、全ての財産は有償貸し付けが原則でございます。その貸付決定の時点におきまして、政策的な、合理的な理由があり、なおかつ条例で定める国、地方公共団体、その他公共団体、または公共的団体が公用、公共用または公益事業の用に供する場合は無償とさせていただいてます。

 また、それ以外の場合につきましては、無償譲渡等につきましては、全て市議会の議決を得るということで無償という形になっておるというところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 今回新たな手法を取り入れられたわけですけれども、他に貸し付けに影響のないようにしていかないと、我々たくさんの土地をお借りさせていただいてるわけです。16万平米の土地を借りているわけでございますが、こうして市が一つ一つに対して基準を変えていくとなりますと、全てのことに対してそういった基準をどうもっていくかという、いわゆるコミュニケーションを職員同士がとらないと総崩れになってしまって貸付基準が基準にならないということになると私は思っております。その点について、十分注意を図る必要性が私は今回あったんではなかろうかというふうに思っておりますし、またつべこべは申しませんが、無償だということで、基本は有償だということでお話があったわけでございますけれども、無償でまだまだ契約変更をされた部分もございます。本来でいけば、同じ有償で貸さなければならないものが無償でなっている部分もございます。どれとは申しませんが、申しあげませんが、その点について新たにしていかないと、恐らくそういった業者さんから物事はさらに発覚して大きくなっていくということだというふうに思いますので、ご注意をして今後は貸し付けしていただきたいということをお願いし、次の項目に移ります。

 3点目、市所有地の処分、取得についてでございます。

 先ほども申しあげましたように、有償の借地が16万平米、借地料が約6,600万円の支払いがある中にあって、市の未利用財産を早急に売却し、財源とすることが望まれております。

 そこで、現在市の未利用財産は用途別にどれだけあるのか、また市が土地を売却、取得する場合、その用地の取得要件と評価をどのような考えを持って事務処理を実施されているのか、評価方法の例を申しあげますと、建物が存在する場合、接道条件、支障条件、土地の形状、環境条件、そういった評価は市民の皆さんが支払われている固定資産税の評価額の相互関係がこれは図られているのかということでございます。

 さらに、用地を取得する場合の予算計上する根拠となる決定方針については、行政経験の豊富な副市長さんにその見解をお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 市所有地の処分、取得につきましてお答えいたします。

 まず、普通財産のうち、貸し付け等利活用を行っていない未利用財産を遊休財産という形で位置づけております。普通財産513万平米のうち、遊休財産はその52%に当たる266万平米でございます。

 この内訳としまして、利活用の方針を決定しているものは12件、5万平米、方針が定まっていないものが69件、15万平米、農地、山林が26件、約245万平米ということでございます。

 未利用財産につきましては、ほとんどが何らかの課題を抱えているという現状でございまして、活用が困難と判断されるもの以外は優先度を判断しながら整理を進め、早期に売却できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 市有地の売却や取得するときの事務処理につきましては、財産の状況を的確に把握し、適正な価格で公平・公正に処分または取得するということが重要であると考えております。

 評価につきましては、不動産鑑定評価を参考に、地価公示、固定資産評価額等の公的評価や市が行った取引事例との比較検証などを行い、必要があれば不動産鑑定士に是正を求めるなど、適正な時価の把握に努めております。また、一定価格以上のものにつきましては、公有財産審議会、または公有財産審査委員会の審査を経た上で取得、処分という手続でございます。

 最後になりますが、予算計上する根拠のお話でございますが、基本的には市の意思形成過程において担当部局や関係部局で十分な議論が尽くされた中で予算要求をいただくということでございます。財政当局におきましては、市の全体的な財源配分の観点から財源の見通し、必要性につきまして、さまざまな観点で検討し、精査を行った上で最終的な市の意思決定という形で予算計上するという手続をとっているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) この質問は副市長さんに私はしたかったんですが、その理由があるわけです。折々これから進めていきたいというふうに思いますが、これ今部長からお話がございましたように、5万13平米の未利用地があるわけです。こんなにたくさんの土地がある中で、たった少しの土地をお譲りいただきたいということで地域の方とお話をし、1年も前から用地売却をお願いしたいということを副市長にお願いさせていただいてます。いまだその方針も見えてまいりません。したがって、私はこの件について副市長に聞きたかった理由はそこでございます。

 それと同時に、今回用地補償というものがあれば、当然債務負担というのはついて当たり前です。ところが、用地補償がないのに債務負担で処理されてるというのは、一体予算計上のときに、先ほど部長のお話でいけば、市の意思決定だというふうにおっしゃったわけですが、売らないとなった場合に誰がその責任をとるのでしょうか。

 私は、当時大きな土地を市長決定の中で買いに行けと言われて買いに行ってまいりました。ところが、市長がかわれば、部局で決定したことがありましたにもかかわらず、一転し、買わないという方針になってしまいました。大変困惑しまして、当時相手側の方に裁判に訴えてほしいというお願いをいたしましたが、大変と立派な組織でございます、この点についてはご容赦願いますということで、向こうのほうからお許しをいただいたというふうな経過がございます。

 私が心配するのは、大きな財産を買うときに、なぜこういったことがきちっとできてないのかということでございます。当然我々面工事で大きな土地を買う場合は、必ず仮契約や内諾書をとるというのが普通でございます。私もこのことが抜けていたという点では、当時を振り返り、反省するものでございますが、今回大きな土地を買おうとしているわけでございますが、なぜ債務負担がついているのか私にはさっぱりよくわかりません。

 それから、先ほどお話がございましたように、用地を買う一つの手腕といたしまして、当然将来に向けたまちづくりというのがございます。そうした中で、まちづくりの方針や、それを示すのは当然開発とかそういった要綱の中で整備を、用地を買っていく、いわゆる事務処理をするということになります。こういった方針について、本当に議論を尽くして市の方針が決定されているのか、もう一度お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 先ほど申しましたように、既に利活用方針の決定しているものは12件、5万平米ということで、今後利活用の方針に基づきまして手続をしていくということでございます。

 また、方針が定まっていないもの69件、約15万平米あるというところでございます。活用が困難と判断されるもの以外は優先度を判断しながら整備を進め、早期に売却できるように取り組んでいくということが基本ということで、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それと、土地の買収に当たって、債務負担行為という予算計上はいかがなものかというお話でございます。いわゆる土地の仮契約が定まった後にということでご指摘いただいているんだと思います。

 今回の用地等の購入も予算化させていただいてるところでございますが、まずもって今回用地を取得するというところでございますので、予算措置を講じた上で当該地権者の方と仮契約、もしくは契約合意にいきたいということでございますので、市としましては市議会の議決もいただいた上で、予算措置をまずお願いするということでございます。

 また、債務負担行為につきましては、時期的にこれは単年度、3月の単年度での取得というのは現時点においては非常に困難な状況になっていますので、年度を越えるということでございます。財源等の関係上、債務負担行為という形をとらさせていただいたということでございまして、適正な予算措置を講じているというふうに考えております。

 最後に……。休憩していただいていいですか。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午後4時34分 休憩)

    (午後4時37分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。



◎総務部長(且本安彦君) 今回の用地取得につきましては、ご案内のとおり、道路計画等も十分配慮した上で事業を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) ありがとうございました。

 他の開発業者から市だけがこんなことやってと言われることのないようにビジョンを立てていただきたいというふうにお願いします。

 それから次、大きな3点目に移ります。

 将来のまちづくりビジョンについてでございます。

 将来のまちづくりビジョンについて、過去の質問と現在の市の方針について、2点の内容についてお聞かせください。

 1点目でございます。

 将来の都市ビジョンについてでございます。

 現在本市の都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画区域の再編方針が示されました。これは長期的視野に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を示し、さまざまな社会構造や自然災害やリスクの中で持続可能で活力ある地域づくりを進めるためや、まちづくりの方針を見定めるために、それに向かって取り組んでいただくための指針として都市計画マスタープランの改定事務が進められておりますが、市長さんが考えておられるまちづくりビジョンはどのようなもので、今回どのように活かされているのか、その方針をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 都市政策分野のまちづくりといたしましては、平成23年に改定いたしました基本構想や平成25年に策定いたしました長浜市国土利用計画に考え方を示しているところであります。

 基本構想においては、まちづくりの基本目標において、住環境の整備、多様な都市機能の確保による住みたい、住み続けたいと思う魅力あるまちづくりを目指すこととし、基本となる施策の大綱において、計画的な土地利用の推進、社会資本の整備、多様な交通体系の整備、中心市街地の活性化、多様な地域の生活環境の整備を掲げております。

 この基本的な考え方をもとに、土地利用計画も策定をいたしました。具体的には、都市地域や田園共生地域等、4地域による区分ごとの利用の方向性及びゾーニングとしての都市中心核や都市との有機的に連携を図る都市交流ゾーンなどを設定した土地利用構想にお示しをした方向性のもとで適正な土地利用によるまちづくりを進めていくこととしております。

 議員のご質問の都市計画マスタープランの改定につきましては、こうした上位計画に示した考え方や方針に即した形で検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) そしたら、2点目に移ります。

 都市計画マスタープランの改定についてでございます。

 農振法、農地法、土地利用計画などを適正に整合させ、将来を見据えた都市計画マスタープランの改定が実施されているのか、その方針についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 都市計画マスタープランにつきましては、都市計画区域の再編とあわせまして、滋賀県の都市計画区域マスタープラン及び長浜市基本構想に即した形での改定を進めているところでございます。

 具体的には、都市計画法の基本理念のとおり、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するために整合すべき関連計画との関連性を調査し、現状及び課題並びに問題点を整理した上で長浜市が目指すまちづくりを実現するための方策を整備していきたいと考えております。

 このため、計画改定につきましては、関係各課などの調整の場を設けて連携を図っているとともに、学識経験者や農業関係者、商工関係者などから組織する第三者委員会を設置をいたしまして、10月28日に第1回目の委員会を開催したところでございます。

 今後はこうした庁内関係課との連携、調整でありますとか、委員会での検討を踏まえながら良好な都市環境の形成に向けた計画案を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 1点再問させていただきます。

 私、この点につきまして、冒頭申しあげましたように、農振法、農地法との適合はきちっとしてるかというご質問をさせていただきました。

 平成27年6月26日に農地転用許可権限に係る市町村の指定基準についての検討会議が始まりまして、この指定基準についての内容をきちっと読みますと、この中に開発予定地等がある場合は都市計画マスタープランの計画に記載をすることというふうに書いております。これを本当に検討されているのかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 今マスタープランの改定に入ったところでございますので、今先ほど申しあげましたように、関係課の中には農政課等も入っておりますので、関係課と調整を図りながらマスタープランの作成を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) ぜひとも経済部長と十分お話をされて、この市町村の指定に入ることで大きな門戸が開かれます。これをなぜこういうことをお話をしてるかっていうのは、いわゆる新たな開発指導が得れると、いわゆるとれるということになります、一つの武器となるわけでございます。

 このことに対して、先進地が三重県でございます、三重県知事でございます。三重県知事が、この委員会に属されておられまして、一生懸命今農地改革をやろうというふうに思って提案されている文書が、いわゆる国会答弁の中なりいわゆる委員会討議の中で出ております。

 このことは、当委員会、いわゆる我々の議会も国のほうに先日意見書としてまとめたことが、すなわちうまくこのことが更正されて指定されることで前へ進みます。ところが、このマスタープランに書かれていないと前へ進むことができないというふうに書いておりますので、十分マスタープランの計画に対しては、このことを取り入れられないとだめだということです。

 立派な業者を、コンサルを入れていらっしゃるということをお聞きしておりますけれども、大変このことを危惧しておりますので、どうか注意をして、全庁で協議していただいて一生懸命やっていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。

 3点目に移ります。

 小谷城スマートインターの利活用推進事業についてでございます。

 当該事業の調査業務や利活用の方針について、これまでの定例議会での質問や回答を踏まえて、その経過について総合的観点から今後どのような利活用を進めていかれるのか、その方針展開についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) それでは、私のほうからまずこれまでの経緯についてお答えを申しあげます。

 小谷城スマートインターチェンジの整備に伴うまちづくりの方向性につきましては、さきの第3回定例会でご説明申しあげましたとおり、主に大型商業施設や大型物流拠点の誘致、進出意向など幅広く検討いたしましたが、周辺の商圏人口が小さいこと、土地の利用規制の課題が大変厳しいことなどから、民間事業者の進出可能性は極めて低いと判断し、昨年度より調査の対象を農林水産業まで広げ、まちづくりのテーマ設定を農業や林業に着目し、検討を進めてきたところでございます。

 その結果、農業と林業、食とエネルギー、付加価値の高いアグリビジネスといったコンセプトをもとに、これからの長浜の農業をリードする新しいビジネスモデルづくり、持続可能な産業づくりとして具体的な取り組みを進める段階となったため、10月1日付で総合政策部から産業経済部に特命担当を設置の上、事業推進を図っているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 今ほど総合政策部長が答弁させていただきました取り組みの、10月以降の取り組みの今後ということでご答弁をさせていただきます。

 今後の展開につきまして、さきの定例会代表質問において市長のほうから農業を核とした新しいビジネスモデルを長浜にルーツがある大手企業と連携してと答弁させていただいたところでございますが、大手企業とはヤンマーディーゼルさんの、ヤンマーさんのことでございまして、今般ヤンマーさんからオーガニック、木質バイオマスといったキーワードによりまして、湖北エリアを食とエネルギーの新しい産業をつくるモデル地域にといった提案をいただいたところでございます。

 農業、林業は今後の成長産業になり得ると考えておりまして、このヤンマーさんからの提案を踏まえつつ、具体の検討を開始したところでございます。

 今回、ヤンマーさんのほかにも地元のJA、農業者さん、バイオ大学、さらにはバイオビジネス創出研究会、県も交えまして、この事業に協力いただけることになりましたので、これまでの枠にとらわれることなく、先端技術等を駆使し、生産だけでなく、加工、流通、販売を一体的に展開するなど、アグリビジネスの取り組みをオール長浜で進めていきたいと考えているところでございます。

 今後はこうした取り組みを具現化していくことで土地利用の可能性は広がりますので、しっかり地域活性化に結びつけていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 何点か再問させていただきたいと思います。

 私はこのスマートインターできることを本当に楽しみにしておりまして、したがってこのスマートインターで当時苦労されておられました八日市市長の例を説明させていただいて、当時の企画部長やらに早くからその対応をしていただきたいために提案をいろいろ、さまざまさせていただきました。その結果が、アグリビジネスということでとってもびっくりしておるわけでございますけれども、平成24年6月議会の定例議会で、質問させていただいたときに、そのときの企画部長さんは全体の5割が農地の利活用、宅地化を進めるといった意向であり、基本構想の中でも人口は現状維持を示しており、今後の長浜市の将来を考えると、やはり経済的に自立していくことが非常に重要で、市民の意向もそういう動向であり、ぜひとも土地利用計画にこの方向でまとめたいと、こういうご方針やったんです。

 2点目、25年6月第2回の定例会では、市長さんの答弁では、ハードやソフトにとらわれず、地域の振興に最大限努力して活用していきたいというようなお話でございました。そのときの企画部長さんのお答えは、歴史、食と農、風景、アウトドア、イベント、産業といったテーマ別の活用方針や利用促進や、それから検討課題等を中間報告として取りまとめていただくところであり、現在これは中間報告であると。したがって、年内にそれをまとめて議会や、いわゆる市民の皆さんに広く公表するというご回答でございましたが、その公表は一体どうなったんでしょうか。多くの費用を費やして本計画はそれぞれの答弁が市民の意向に沿った土地利用計画と本当になっているのでしょうか。25年度末以降、市民への公表は、本当にどのようにされたんでしょうか、教えていただきたいと。

 さらには、ただいま経済部長から、養父市だと思いますが、ヤンマービジネスのお話があったわけですけども、ご承知のとおり、ここにつきましては国家戦略特区申請をしてるわけです。これを申請されるつもりなんでしょうか。そうすると、先ほど申しあげました、もとへ戻るかもしれませんが、しっかりとした都市計画マスタープランでないといけないというところでございます。本当に全課寄ってこのことに対して対応していただけているのかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 前半の2点のご質問に包括的にお答えしたいと思います。決して、市民に公表されてこなかったのではないかというようなお話でありますとか、25年6月議会あるいはその前の議会において説明されたことと違うのではないかというようなご趣旨だろうと思います。

 確かにこの土地については、非常に厳しい条件のもとでの施策展開ということが予想されたわけではございますけれども、まずはあらゆる可能性を排除せず、さまざまな観点からどういったまちづくりをすることによって、このスマートインターチェンジが開通することによりその周辺地域が新たな雇用の場の創出であるとか、新しい産業の創出、そういったことによる地域活性化に資するのかと、そういった観点からいろんなことについて議論をし、さまざまな団体からヒアリングを行ってまいったということでございまして、そういったさまざまな活動の行く末にヤンマーさんに到達したということを考えておりまして、私は決して不要なプロセスであったとは思っておりません。

 こうした取り組みの中で、るるご説明するようなタイミングがなかったというようなことでございまして、常任委員会等におきましては一定ご説明経過というようなものはあったとは思いますけれども、市民の皆さんにパッケージとしてこういうふうな形で進めていきたいというような広報につきましては、結果としてできなかったというようなことについては申しわけなく思っておりますけれども、非常に難しいタイミングでこのアイデア等の、何て言うんでしょうか、バージョンアップといいましょうか、グレードアップといいましょうか、そういったことがなされてきたというふうに考えておるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 後段の議員のご指摘の養父市の取り組みのことをお話をいただきましたけれども、現在組織横断的にという意味でいいますと、10月に産業経済部に特命担当参事を設置をいたしまして、いち早くからプロジェクトチームを関係部局で立ち上げております。

 このプロジェクトチームの中に加えまして、外部の、先ほど申しあげました関係者で検討組織を立ち上げるべく、今準備をもうほぼ終えておりまして、こうした取り組みの中で、養父市の取り組みですとか、あるいは地方再生法に基づく取り組みですとか、いろんな手法、この中でも検討しながら前に進めていきたいということでございますので、先ほどの都市計画マスタープランの件も含めまして、十分そういったことも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 本当に部局横断でこのマスタープランに取りかからないと大変なことになります。すぐ調査に入っていただきたいんですが、先ほど申しあげました、提案させていただきました指定市町村の指定基準に乗るということで大分変わってまいります。この方式に早く、いち早く乗って処理をすることで次のドアを開けることになります。早く取り入れることが私は重要な課題だということで、再三再四、この部分について私はずっと提案を企画部長にしてきたのにもかかわらず、結果がこれかということでは、本当に市民の方に対して申しわけないなというふうに思っておりますので、やっぱりこれを契機に、さらに本当に一つのヤンマーなり、いろんな企業が一生懸命長浜市のために支援していただけることは非常にありがたいことでございます。

 これを契機に、新たないろんな取り組みができる仕組みや制度をきちっとですね、いわゆる道具を整えておくということが私は一番大事だと思いますので、都市計画だけに任さず、組織全体で調整に図っていただきたいということをお願いして、次の質問に入らせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 議員及び当局の皆様にご連絡いたします。

 本日の会議時間は議事の都合により延長いたしますので、あらかじめ申しあげます。

 では、中嶌議員、続けてください。



◆14番(中嶌康雄君) はい。4つ目なんですが、大型事業の事業決定についてお尋ね申しあげます。

 次々に大型事業が実施されておりますが、通常はどこの市も総合計画や市長マニフェストにより市民の合意のもとに実施されるのが常でございます。本市の事業決定は、何をもって機関決定されているのか。

 そこで、COO兼CFOである副市長さんにその見解をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 大型事業の事業決定につきまして、私のほうからご答弁申しあげます。

 大型事業に限りませず、一定の事業決定のプロセスにつきましては、まず主管部局によります調査検討あるいはニーズの把握、事例研究、国県の動向等を踏まえた上で事業立案を起点といたします。その上で、関係課あるいは関係機関によります協議、政策協議、財政協議等を経た後、庁議等による庁内の合意を整えた上で、案件によりましては議会への事前説明であったり、関係者への意見照会を経た後、財政計画等の整合性に配慮しつつ、予算案を編成、そして議会のご審議とご議決を賜ることで事業実施ということが一連のプロセスでございます。

 政策の方向性あるいは優先順位の決定につきましては、基本構想あるいは各種分野の分野別の計画、そしてご指摘の市長マニフェストと、これらの政策としての整合性を見据えつつ、事業実施時期あるいは事業規模の精査を含めまして、庁内合意のもとに進めているというところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 副市長、ありがとうございます。

 私なぜこんな質問をするかという理由があるわけです。先日も吉田議員からもお話がございましたんですけれども、議会報告会行きましたときに、西浅井の人からさまざまなお話をいただいたときになるほどなというところもたくさんございました。何で長浜駅だけあんなたくさん立派なことをして、私らに一つもしていただけないのかという点については、本当に心を痛むものでございました。

 なぜ長浜駅が整備が必要なのかというのを、やはり市民一人ひとりの方に明確にお話ししていくことでご理解を得られるんじゃないかというふうに思います。将来の負担を子どもにつけを回さない上においても、しっかりとしたチェックと管理体制、どれぐらいの維持管理やコストが要るのかということも踏まえまして最後は決定いただきたいということをお願いし、次の質問に移りたいと思います。

 四つ目でございますが、市民参加型のアプリの導入についてお聞かせください。

 今回の国勢調査のインターネット回答率は、本県は48.4%、全国1位、四つの市町が50%を超える状況となっており、パソコンやスマートフォンの普及の高いことも証明されました。

 そこで、さらに今後職員数が減少する中で、現在市民広報課のご努力でフェイスブックやラインなどを活用した広報閲覧とSNSの活用が増えていることは職員の皆さんが大変な努力をしていただいてることにつきましては、感謝するものでございます。

 しかし、さらにすぐれたソーシャルメディアの機能や新たな手段を整えることは必要であり、特に市民参加型のアプリを導入されている成功事例は多く、本市も市民参加型アプリを導入するべきだと考えますが、詳細項目2点につきまして、当局の見解をお聞かせください。

 1点目でございますが、道路や環境、公園の点検費用についてでございます。

 道路や照明、遊具の点検、不法投棄、交通安全などどれぐらい実施しておられるのか。1年間に人的コストはどれぐらいかかっているのかお聞かせください。

 先ほどいわゆるどれぐらいの回数で点検というところにつきましては、轟議員からお話を承りましたので、私につきましては1年間に人的コストはどれぐらいかかるのかということを教えてください。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 水路や道路、照明灯、また都市公園、交通安全については定期的に所管課の職員がパトロールを実施しております。不法投棄、防犯灯につきましては、市民の方からの通報によりまして対応しており、パトロールは実施をしておりません。また、公園等に設置しています遊具につきましては、委託業者によって定期的に点検作業を実施をしております。

 人的コストということでございますが、業務委託として出しておりますのは公園遊具点検委託でございまして、平成27年度契約分では都市公園で25万円、児童公園で13万円となっております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 議長、次に移ります。

 2番目でございますが、市民参加型のアプリの導入についてでございます。

 市民と共同で解決する市民参加型の実感できるアプリを活用し、市民満足度の向上を図りませんか。

 パトロールや点検を実施しているが、見回り切れないなど、損害賠償を招く事故につながるケースが多いと思います。通常の市民からの補修や危険箇所の電話連絡は、場所や状況把握、現地確認に時間を要することから、事故につながるケースが多いと思います。また、道路や水路、照明、遊具の点検、不法投棄、交通安全など、市民の立場からすればどこに連絡すれば問題が解決するのかわからない。こうした双方間の問題を解決し、さらに除雪状況や災害状況への活用をするために、本市においても市民参加型アプリの導入を図り、市民が満足を実感できる、さらにオープンガバメントの推進と行政の見える化、手段を一つ増やすアプリを導入してはどうか、市の見解をお聞かせください。

 先ほど鬼頭議員からもお話がございましたように、大変と市民の方はどこに連絡していいのかという苦情は処理できないというのが本心です。こうしたアプリを使うことですぐさま対応ができるというふうに思いますので、そのご見解を重ねてお願い申しあげます。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 ご指摘のアプリは千葉市のアプリ、ちばレポのようなことと理解いたします。千葉市では、平成25年に実証実験を行われ、道路や公園などの市民協働による維持管理の手法としてスマートフォンのアプリを活用した仕組みをつくられたということでございます。

 ちばレポで取り扱われているようなまちの課題に関して、本市では自治会を通じたご要望や市民から直接連絡をいただく形で対応させていただいております。

 案件の処理経過等の見える化や問題解決に向けて、市民の皆さんにも市政に参加していただく手法につきましては、アプリに限らず、ホームページでの情報の充実なども含めて、いち早く着手できそうなものから検討を行ってまいりたいと考えております。

 議員ご指摘の市民参加型アプリは、案件の処理状況が即時に公開され、市民にとっても大きな利点があるものと承知するところでございますし、ICTを活用した電子自治体の進展と市民協働の要素を重ねたすぐれた取り組み手法例として今後もその動向を注視し、本市での選択肢の一つとしても研究してまいりたいと存じます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 研究をしていただくということで、前向きな答弁を受けたというふうには思いますが、一体いつから研究を始めていただけるのでしょうか、その点お聞かせいただきたいということと、先ほど鬼頭議員からお話がございましたように、市民はどこに連絡していいのかわからない、いろんな苦情に対してどう対応していっていいのかわからないということでございます。これは、鬼頭議員がおっしゃってるんではなくて、鬼頭議員を支援するたくさんの市民の方からの声だというふうに私は思っております。

 こうしたお声を反映するためには、こういったアプリを導入することが本当の最大の武器になると思いますし、市民満足度がアップします。

 部長からお話がございましたちばレポにつきましては、非常に高価なお金がかかります。ところが、マイレポはんだというのは、月に幾らかかると思いますか。3万2,400円しかかかりません。ものすごい安価な額で処理ができる、しかも先ほど申されました公園の事業費とかパトロール、不法投棄のパトロールはしてないということでございますが、こういったいわゆる人的配慮が市民の力でできるということがございます。たった3万2,400円でできるならすぐに取り入れるべきだと思いますし、そしてすぐに研究すべきだと思いますがいかがでございましょうか、ご見解をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えをいたします。

 議員のほうがよくよくご承知だと思いますけれども、確かにちばレポにつきましては5年間で6,600万円のシステム経費で導入されたということでございまして、かなり高価な額となっております。また、非常に利便性も高いわけでございますけれども、一方で、特定の方が投稿するというようなことでありますとか、広い市の地域におきましては地域偏重の懸念があるというような課題もございます。

 また、我々といたしましても、アプリというのは一つのツールでございまして、手段でございます。それをどのように活用するかということにつきましては、こういった道路の陥没でありますとか、そういった市民の皆様のお声を拾う手だてとしてこれを使うことが有効であるかどうか、所管部局とも検討しながら進めてまいりたいと思いますし、まずは先ほど申しあげましたようなホームページ等の比較的気軽に使えるようなものも使いながら検討を図ってまいりたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) お言葉に反論するわけではございませんけれども、既に大津市も公園についてはこのアプリを導入しております。私とこの市だけができないということはないはずです。うちの組織力を挙げてすれば、簡単に処理はできます。たった3万2,400円が払われないで損害賠償を払ってしまったということにならないように早期に対応いただくことをお願いし、次の項目に移らせていただきたいと思います。

 5点目でございます。

 長浜の知名度アップについてでございます。各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、地方創生戦略が各地で検討されております。

 そこで、本市の知名度やよいところを紹介できる提案、2点について当局の見解をお聞きいたします。

 1点目でございます。

 動画作成でございます。シティプロモーションは、地域の再生、観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれております。そこに住む地域住民の愛着度の形成と、その先には地域の売り込みや自治体名の知名度の向上と捉えることも可能だと考えます。さらに、自らの地域のイメージを高める経営資源の獲得を目指す活動と考えることもできます。

 そこで、市のホームページのアクセス数は現在どのような推移を示しているでしょうか。また、民間のSNSの中には、食べログサイトには余呉のすし店が上位に位置しているものの、まだまだPRは不足している状況です。さらに、NHKの紅葉情報についても、長浜市の紹介などはありません。

 そこで、紅葉や桜、梅の開花情報、曳山まつりなど全課が数分の動画を作成することで非常にSNSを使って拡散させる長浜の魅力を全力でPRし、人口減少に大きく歯どめをかけ、市民挙げてのプロモーション戦略を整えればどうかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 市ホームページのアクセス数でございますが、いずれも概数になりますけれども、平成25年度が338万件、平成26年度が397万件、平成27年度は11月末で264万件となっております。

 動画を使ったプロモーションにつきましては、これまでも観音文化や移住促進、定住促進のための動画を配信しておりますし、長浜プロモーション動画等も作成中でございますので、うまく活用してPRしてまいります。

 さらに、ホームページやSNS等で観光名所や曳山まつり等の長浜の魅力を動画で紹介することについては、私どもも大変有効な手段であると考えておりまして、関係課とも協議しながらできるところから取り組んでまいります。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) ありがとうございます。やっと総合政策部長と私の心が一致したみたいでございます。どうか早く動画を配信することで、本当に魅力的な長浜を創造して全国にPRできると思いますし、その動画をまた逆にプレゼントするということもできますので、どうか早く取り扱っていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。

 2点目でございます。

 ええ店紹介システムについてお尋ね申しあげます。

 登録していただいたお店を長浜市が推薦し、おいしいお店や楽しいお店、ゆったりとできる店、店主がユニークなお店、すばらしい商品を売る店など一定の評価で推薦する制度をつくり、長浜市の地域経済活性につながる制度を市全域で展開してはどうかと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、2点目のご質問にお答えをいたします。

 市内のお店を広く内外に紹介していくことにつきましては、長浜のもちろん知名度アップや各店舗のPRにもつながり、地域経済の活性化の一つになると考えております。

 現在、民間の事業者や長浜商工会議所などが市内のおいしいものを紹介した冊子やフリー情報誌を発行されておりまして、市民だけでなく、観光や仕事などで長浜市にお越しいただいた方にも好評で、多数ご利用いただいていると聞いております。

 議員ご提案のような制度につきましては、長浜の知名度アップをさせる大変いいアイデアだというふうに考えております。できれば、民主体で進めていくほうが迅速かつ柔軟に取り組むことができ、よりユニークな手法できらりと輝く長浜市を情報発信できるものと考えております。

 市といたしましては、こうした取り組みを引き出し、支援をしていきたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 部長のご答弁のとおり、市がやるよりも、本当に民間がやっていただく、制度化というのを図っていただくことが私は一番大事だと思います。

 そのためには、今うまく民間の活力、いわゆる第三セクターを使ってこういった店を紹介することで本当にいい店がここなんだ、逆に、また議会のほうに研修に来ていただいたときに、こういう店の評価がありますよということで紹介する。そして、食べてよかった、飲んでよかった、おいしかったというのを評価していただいて、またリピーターを増やすという方法を積み重ねることで非常に地方創生につながると私は思っておりますので、どうかいち早く市長とそれから部長のご手腕をいただいて取り組みを早めていただきたいということをお願いし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、押谷與茂嗣議員、登壇願います。

 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) (登壇)それでは、遅くなりましたが、今回コンプライアンスの意識調査について副市長にお伺いいたします。

 このことに関しては、何回となく質問をしてまいりました。これも職員力といいますか、職員の皆さん方が市民のために一生懸命働いていただいて、職員に頑張っていただきたいという熱い思いで質問させていただいてます。

 先ほど中嶌議員の質問に市長のほうから、やってみて、やらせてみて、褒めてやらねば、人は動かぬというような言葉がありましたが、今回この意識調査をされての目的についてですね、副市長からお伺いをしたいと思います。

 今回この意識調査をされた中のことをちょっと聞くところによると、大変オーソドックスに、大変おざなりといいますか、ウエブを使った簡単な方法でやられたと。考え方によれば、消化試合でなかったんかというようなという取り方もできます。

 こういう名言がございます。功の成るは成るの日に成るにあらずという言葉がございます。このことは副市長はよくご存じやと思いますが、ひとつそういう点も含めて、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 今回11月に実施しましたコンプライアンス推進のための職員意識調査につきましての目的でございますが、まずもって職員のコンプライアンス意識の浸透度、これまで1年間にわたり取り組んでまいりまして、その浸透度を把握し、そして今後のコンプライアンスの推進の取り組みに活かすことを目的として実施をしたところでございます。決しておざなりにするものではございませんで、しっかりとした、今後いかに取り組むかという大きな課題をもってして取り組まさせていただいたところでございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) その点については大変評価をさせていただきます。

 しかしながら、近隣の、副市長もご存じだと思いますが、兵庫県の川西のほうでは職員の意識調査とか、大変風通しのいい、いろんな意味でいろんな角度、どういう思いを持ってるとか、そういうふだんなかなか目に見えてないことをそのアンケートによって聞き出すというような方法がとられてますね。

 そういうことも含めたときに、やっぱりこれは何といいますか、とるという意味も大変大事で、それはそれなりの意味はあると思いますよ。しかし、その中に、奥にあるものを聞き出すというのも一つの方法でないかと思うんですね。

 ことわざでありませんが、笑っていても従わない、笑っていても従わないというような言葉がありますが、そういうことになっては職場が硬直化されてもて、本来市民のために汗をかく職員が大変ポイントをどこに置くかという、首をかしげる面も出てくると思うんで、そういうことも含めて、もう少し、この意識調査が決して悪いと言ってるんではないんですが、もう少し突っ込んだことはされるつもりはないんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 当初から幾つかご質問いただいている中で、傾向を知るために実施しますというお答えをさせていただいております。今般の大きな目的として、これまでの実績、我々は間違ったというか、十分な取り組みをしていたのであろうか、そして今後何をしなければならないのかということを把握するために、その傾向をつかむために取り組まさせていただいたのがこのアンケートの手法で把握をしたというところでございます。

 それぞれの設問の中で、どうして、できていなかったものについては一定記入方式も取り入れながら、単にできていないということではなしに、なぜ、どういう意識でできていないのかというところまで一歩進んだ把握をするアンケートとなっているものというふうに思います。

 さらに、その組織の取り組みに対してのそれぞれ個々の職員の意見であったりというものについては、当初から申しあげてますように、職員の面談、フェース・ツー・フェースの中でしっかりとして意見を聞き、それに対する対応も一緒に考えていくというふうな取り組みをしていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) ちょっとかぶりますが、それなら2点目に移ります。

 今回こういう手法をとられたということで、今副市長から、1点目と同じようなことになるかと思いますが、上求菩提という言葉がありますが、このことにはご存じですか。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 申しわけございません。存じ上げません。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 仏教の究極の言葉で、あとで見せますけども、己の人間性を向上させることという言葉があるんですね。こういう言葉をやっぱり職員に聞かさせてその手法をとられる中で、やっぱり市民の奉仕者としての位置づけを感じ取らすという手法をとるのも一つの方法と思うんですが、いかがですか。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 職員の意識を高める手法ということでのアンケートの位置づけという整理でよろしゅうございますか。

 職員の意識を高め、この前の反省点でありました意識をいかに行動につなげていくかということが1年前の不祥事から学んだ我々の思いでございます。その意味で、アンケートだけではなしに、ふだんの行動につなげる手法は何かということも含めて、アンケートの中で把握をさせていただいたところでございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) まあわかりました。

 それなら3点目、この結果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 今副市長が言われたことももっともだと思うんですが、大変職員たくさんおられる中でなかなか難しい問題やと思うわけですね。

 その中で、いろんな、していくということは、それなりの副市長は職員でその地位に就かれたということで、十分職員の気持ちというのは一番わかっていただいてるというぐあいに思うのが常やと思うんです。

 その中で、今のこの結果、今後の方向する中で、この言葉ももう一つ副市長は知っておられると思うんですけども、下化衆生という言葉ご存じですか。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 下化衆生の言葉も存じ上げません。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 世の中のために尽くすことということなんですね。これをモットーにやってもらうことによって、やっぱり市民満足度も上がるし、職員の意識も向上すると思うんですね。どう思われますか。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) そのとおりかと思います。公務員、我々は全体の奉仕者でございますので、世の福祉の向上のために全力を尽くすのが我々の立場であるというふうに認識をしております。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) もう最後にしておきますけど、今年ももう3週間ほどで終わるんで、言葉だけ踊らなくて、やっぱり腹の中から、口先だけじゃなくて、腹の中から出る言葉でひとつ職員に接していただいて、やっぱり相手の気持ちもわかれば、自分の気持ちがわかってもらったら相手の気持ちもわからなければ物事は成就しないというぐあいに理解するんですけども、改めて副市長の熱い思いをよろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 押谷議員のお言葉、胸に秘めて取り組んでまいりたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) ありがとうございました。何か副市長をいじめてるんでないんで、この長浜市が今後やっぱり職員力を高めていただいて、特に根幹にかかわることですので、一番大事にしていきたいという熱い思いから、えらい今年度は大変コンプライアンスで始まってコンプライアンスに終わったというような感ですが、ひとつそのことを励みとして頑張っていただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 なお、明11日の会議は会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを12月3日開催の議会運営委員会でご協議をいただきました。

 よって、明11日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

    (午後5時23分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   浅 見 勝 也



   議 員   中 川   勇



   議 員   中 川 リョウ