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滋賀県 長浜市

平成27年第4回定例会 12月09日−02号




平成27年第4回定例会 − 12月09日−02号







平成27年第4回定例会



          平成27年長浜市議会第4回定例会会議録

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平成27年12月9日(水曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第100号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第5号)

      議案第101号 平成27年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第102号 平成27年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第103号 平成27年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第104号 平成27年度長浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第105号 平成27年度長浜市病院事業会計補正予算(第1号)

      議案第106号 長浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び長浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第107号 長浜市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

      議案第108号 長浜市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の一部改正について

      議案第109号 長浜市税条例等の一部改正について

      議案第110号 長浜市住民基本台帳カード利用条例の一部改正について

      議案第111号 長浜市建築審査会条例の一部改正について

      議案第112号 長浜市介護老人保健施設条例の一部改正について

      議案第113号 財産の取得について

      議案第114号 財産の取得について

      議案第115号 神田公民館の指定管理者の指定について

      議案第116号 西浅井公民館等の指定管理者の指定について

      議案第117号 木之本福祉ステーションの指定管理者の指定について

      議案第118号 高月福祉ステーションの指定管理者の指定について

      議案第119号 長浜勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について

      議案第120号 高月共同福祉施設の指定管理者の指定について

      議案第121号 長浜バイオインキュベーションセンターの指定管理者の指定について

      諮問第 11号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 12号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 13号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 14号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 15号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 17号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 18号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      請願第 4号 差別を煽動するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める意見書の提出を求める請願

      請願第 5号 「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」の制定を求める請願書

      請願第 6号 「地方自治の尊重を政府に求める意見書」の提出に関する請願書

      請願第 7号 「安全保障関連法の廃止を求める意見書」の提出に関する請願書

      請願第 8号 敦賀原発の再稼働をおこなわないことを政府に求める請願

      請願第 9号 TPP交渉「大筋合意」に関する請願

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託

 日程第3 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第100号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第5号)

      議案第101号 平成27年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第102号 平成27年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第103号 平成27年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第104号 平成27年度長浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第105号 平成27年度長浜市病院事業会計補正予算(第1号)

      議案第106号 長浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び長浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第107号 長浜市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

      議案第108号 長浜市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の一部改正について

      議案第109号 長浜市税条例等の一部改正について

      議案第110号 長浜市住民基本台帳カード利用条例の一部改正について

      議案第111号 長浜市建築審査会条例の一部改正について

      議案第112号 長浜市介護老人保健施設条例の一部改正について

      議案第113号 財産の取得について

      議案第114号 財産の取得について

      議案第115号 神田公民館の指定管理者の指定について

      議案第116号 西浅井公民館等の指定管理者の指定について

      議案第117号 木之本福祉ステーションの指定管理者の指定について

      議案第118号 高月福祉ステーションの指定管理者の指定について

      議案第119号 長浜勤労者総合福祉センターの指定管理者の指定について

      議案第120号 高月共同福祉施設の指定管理者の指定について

      議案第121号 長浜バイオインキュベーションセンターの指定管理者の指定について

      諮問第 11号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 12号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 13号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 14号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 15号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 17号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 18号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      請願第 4号 差別を煽動するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める意見書の提出を求める請願

      請願第 5号 「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」の制定を求める請願書

      請願第 6号 「地方自治の尊重を政府に求める意見書」の提出に関する請願書

      請願第 7号 「安全保障関連法の廃止を求める意見書」の提出に関する請願書

      請願第 8号 敦賀原発の再稼働をおこなわないことを政府に求める請願

      請願第 9号 TPP交渉「大筋合意」に関する請願

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託

 日程第3 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 24名 )

  1番 佐 金 利 幸 君            2番 中 川   勇 君

  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君

  5番 中 川 リョウ 君            6番 矢 守 昭 男 君

  7番 轟   保 幸 君            8番 西 邑 定 幸 君

  9番 浅 見 勝 也 君            10番 松 本 長 治 君

  11番 森 田 義 人 君            12番 石 田 節 子 さん

  13番 吉 田   豊 君            14番 中 嶌 康 雄 君

  15番 柴 田 光 男 君            17番 藤 井   繁 君

  18番 竹 本 直 隆 君            19番 柴 田 清 行 君

  20番 竹 内 達 夫 君            21番 鬼 頭 明 男 君

  22番 浅 見 信 夫 君            23番 東   久 雄 君

  24番 鋒 山 紀 子 さん           26番 押 谷 與茂嗣 君

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欠 席 議 員 ( 2名 )

  16番 阪 本 重 光 君            25番 西 尾 孝 之 君

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事務局出席職員氏名

 事務局長 中 井 正 彦 君         次長   細 川   顕 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   且 本 安 彦 君       総合政策部長 藤 原 久美子 さん

 市民協働部長 米 澤 辰 雄 君       市民生活部長 寺 村 治 彦 君

 健康福祉部長 川 崎 圭 司 君       産業経済部長 北 川 雅 英 君

 都市建設部長 今 井 克 美 君       北部振興局長 佃   光 広 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 会計管理者  平 尾 真 弓 さん      長浜病院事務局長

                               柴 田 博 文 君

 湖北病院事務局長               防災危機管理監藤 本 茂 良 君

        西 川   昇 君

 財政課長   藤 居   敏 君       財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(浅見勝也君) 皆さん、おはようございます。

 定刻にご参集いただき、まことにありがとうございます。

 会議に先立ち、ご報告申しあげます。

 本日の会議に阪本重光議員、西尾孝之議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浅見勝也君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中川 勇議員、中川リョウ議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第100号から議案第121号まで及び諮問第11号から諮問第18号まで並びに請願第4号から請願第9号までについて

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託



○議長(浅見勝也君) 日程第2、議案第100号から議案第121号まで及び諮問第11号から諮問第18号まで並びに請願第4号から請願第9号までを一括議題とし、ただいまから議案に対する質疑を行います。

 発言の通告がありますので、これを許します。

 まず、中嶌康雄議員、登壇願います。

 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) (登壇)それでは、皆さん、おはようございます。

 早速ですが、通告に従い質疑をさせていただきます。

 議案第100号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第5号)、款10教育費、項5社会教育費、目9社会教育施設整備費、公民館整備費1,028万2,000円についてはどのような費用を計上してるのか、その内容及び使い道等について、2点についてお聞かせください。

 1点目、今回の補正の対応となった理由についてですが、整備方針については、早くから当局もご理解され、地元に回答されており、私も早期に対応していただけるものと考えており、楽しみにしておりましたが、なぜ今の時期の補正、繰り越しの対応となったのかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 北郷里公民館の整備につきましては、本年5月に北郷里連合地域づくり協議会をはじめとしました公民館の関係団体で構成されます北郷里公民館建設委員会から地元提案として整備基本計画がまとめられまして、市に整備要望をされたところであります。

 その要望を受けまして、市としましては、複雑な土地の形状確認や水路移設の検討など、可能な限り地元の要望に沿った用地の利用等の整備を進めるために関係各課、関係機関との協議等に一定の時間を要したということで、本時期での補正対応となったところでございます。

 また、今回補正予算計上しました測量業務につきましては、適正な業務執行のため、おおむね半年の期間を要することから、あわせて繰り越し対応させていただくものでございます。

 なお、公民館の整備につきましては、この測量設計完了後に実施設計を行いまして、平成29年度からの建築工事の着工を目指しているところであります。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 1点再問させていただきます。

 私はまだまだ二流の議員で過程にこだわっておりますが、一流は結果にこだわると言われております。私は、部長は一流の部長だというふうに理解しておりますが、本質疑以外にもテニスコートの補正予算を計上されておりますが、今回の計上予算につきまして、何回現場に赴かれ、決断されたのかお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この件に関しましては、庁内のほうで関係機関と協同で協議しまして、現在の土地の形状とか官民境界の有無、また道路界の位置、水路移設に伴う検討等さまざま行っておりまして、現地も踏まえまして協議を重ねてきておるとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 私の質問は、部長が何回現場を赴かれたかというのをお聞きしたいわけでございます。その点についてもう一度お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 私のほうも現場のほうは2回、3回と見に行っております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 次に移ります。

 超一流とは、過程、結果の両方にこだわることと私の尊敬する先生がお話しいただいておりました。

 そこで、2点目でございますが、予算の内容及び使い道についてですが、1,028万2,000円についてはどのような費用を計上されているのか、その内容及び使い道等についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 今回補正予算として計上させていただきました測量設計業務につきましては、三つの業務があります。測量業務、道路詳細設計業務、用地測量業務の三つでございます。

 まず、測量業務の内容につきましては、平面測量、路線測量が主な内容となっておりまして、現在現況図面がございませんので、今後の整備に向けました基礎資料となる現況図面を作成する業務となります。

 また、道路詳細設計業務につきましては、先ほど申しました地元からの整備基本計画におきまして、慢性的な施設の駐車場不足の解消のために、現在敷地の中央を流れております水路を移設ということで要望いただいておりますので、効果的な敷地利用につきまして、水路移設に関する必要な設計業務という形になります。

 それと、用地測量業務につきましては、用地測量と公共用地の境界確定協議が主な内容となっておりまして、整備予定の敷地につきましては官民境界等の確定ができていないことから、これらを整理するために必要な業務となっております。

 この整備予定地は複数の細かな筆で構成されておりまして、これらの整理に手間と時間がかかるものだと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 何点か再問させていただきたいと思います。

 今回の今の部長のご説明でいきますと、路線測量、道路詳細測量が必要だということでご説明になったわけでございますけれども、その必要な理由と見解、それからその作業項目、そして誰がこの予算の計上を確認したのか、この3点についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 今回の業務につきましては、先ほど申しましたとおり、まず現況図面をつくるという必要がございますので、その業務をするものでございます。そのために平面測量と路線測量をする形になります。

 また、道路の設計につきましては、水路が今真ん中に通っておりまして、これを現在の道路敷のほうに、施設の西のほうに移設するということがありますので、必要な設計業務を考えているところであります。

 用地測量につきましては、官民境界が十分できてない土地がございます。これにつきまして確認しまして、用地測量と官民境界の確定をするものです。また、所有者の確定、そういったものにつきましても必要な業務があります。

 以上のことから、これらの業務を進めるものでございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 再々問させていただきます。

 今回の業務は他のいわゆる公民館の事業、例えば南郷里公民館の事業費と比較いたしましても数段高い設計費となっております。ちなみに、南郷里公民館については200万円までの測量費でおさまっております。

 ところが、今回の業務は、先ほど部長からご説明ありましたように、路線測量と道路詳細設計を計上することで、平面、横断測量の二重の経費と私はなっているのではないかということを思います。その原因といたしましては、現地に赴きますと、道路設計ではなく、むしろ水路設計だというふうに思いますし、その水路設計についても、上流部分につきましては春近川という水路でございまして、既に上位断面がきちっと決定されておりますので、それを接続するだけでありまして、何ら測量設計をする必要性がないというふうに考えますが、なぜこのような無駄な設計費を計上する必要があるのか、再度お示しください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) こういった測量業務につきましては、それぞれの土地の形状とか区画の状況とか、また整理すべき課題に応じまして、それぞれの施設に応じて測量業務の必要な内容は異なるものというふうに思っております。

 神照公民館、やっておりますけども、神照公民館の測量設計に当たりましても、積算ベースでは850万円ほどの積算をしてるところでございます。したがいまして、今回の北郷里公民館の整備に係る測量については全て必要な業務と考えております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 私の質問にまだお答えになっていらっしゃらないと私は思っておりますが、私はなぜ道路詳細設計が必要なのかということをお聞きしとるわけでございまして、今回の道路詳細設計というのは普通必要性がないというふうに思いますし、部長は道路詳細設計は何のためにするのかという目的をご存じでしょうか。その目的等をきちっと精査した上で、私は実行するべきやというふうに思います。その点についてもう一度お答えをお願いしたいと思います。

 3回目です、これで。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午前10時11分 休憩)

    (午前10時12分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 中嶌議員。



◆14番(中嶌康雄君) 今部長からいろんなご回答をいただきましたけれども、私といたしましては、この設計業務が本当に正しい設計なのかということは、私は疑問に思っております。今後、委員会においてしっかりとした調整をいただいて、執行に当たっては十分注意をしていただいて業務を遂行していただきたいということをお願いし、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(浅見勝也君) 次に、竹内達夫議員、登壇願います。

 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) (登壇)皆さんおはようございます。

 通告に従いまして質疑をさせていただきます。よろしくご答弁ください。

 まず、第1点は、議案第107号、議案第108号、特別職報酬改定について伺います。

 長浜市特別職報酬等審議会の答申は一括したものでございます。ところが、特別職の報酬改定を議員と市長、副市長及び教育長にわざわざ分けて2議案に提出したその理由について、まずお伺いしておきます。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 1点目でございます。

 議案第107号と議案第108号を一つの条例としてご審議いただくことは適当でないと判断して提案させていただいたものです。

 その理由でございますが、まず長浜市議会基本条例が制定されているということを尊重させていただいたことに加えまして、旧長浜市におきましては、平成14年の第4回定例会に一括での提案をさせていただいたわけですが、これ議会のほうから一括提案は問題であるということの経過があり、分割提案させていただいたということもあり、今回分割提案というか、そもそも分けて提案させていただいたというところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 大分古い話でわからないですけれど、一括提案でも別に支障はないと私は思いますし、ちょっと勘ぐりをすれば、一方が可決されて、一方は否決という場合もあり得るというふうなことでありますので、その点は少し当局側の思惑があるのではないかというふうに思われますが、そういう点はないですか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) ありません。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に移ります。

 特別報酬審が3度にわたりまして据え置きの答申をしていたことについて伺います。

 平成12年、平成14年、平成17年と3度にわたり特別報酬審は据え置き答申をしておりますが、その理由と経過についてお答えください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 過去3度の報酬審の答申の内容ということでございます。多少長くなりますけれども、よろしくお願いいたします。

 まず、平成13年2月15日に当時の長浜市特別職報酬等審議会から答申をいただいております。ご意見の中をご紹介させていただきますと、議会の会期中はもとより、閉会中においても広範な議員活動に努められていることに対し、現在の報酬額は必ずしも充分とは言えないというご意見、また市長等においても市政執行の最高責任者として高い行政能力が求められ、改定の検討時期にあるとのご理解があるものの、特に逼迫している財政状況の中、簡素で効率的な行財政を確立するための行政改革に取り組んでおり、このような時期に引き上げを行うことは、市民の理解を得られることは非常に難しいと言わざるを得ないというご意見でまとめられて、据え置くことはやむを得ないということでの答申をいただいております。

 次に、平成15年2月24日の審議会答申ですけれども、今日の厳しい社会経済情勢及び本市の財政状況、民間企業の動向、県内他市の状況、また一般職員の給与との均衡並びに市民感情への配慮等、諸般の事情を総合的に検討した結果、現行のまま据え置くことが妥当との答申をいただいております。

 最後に、平成17年8月30日に新市特別職報酬等審議会ということで答申をいただいてます。その当時の新市は合併後約8万人、県内5番目の人口を有することとなり、行政面積も約150平方キロメートルと広大なものになることから、特別職の職責や議員の職責についてもさらに増すことになるとの見解や、同規模の市と比較しても決して高いものではなく、若干の増額を検討されたものの、新市の財政状況を総合的に勘案し、合併前の旧長浜市の額を採用することが適当であるという答申をいただいたという経過でございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) ただいまのご答弁によりますと、3度にわたって特別報酬審議会のほうから一応答申はされておりますけれども、その理由として、充分な報酬とは当時でも言えないということや、市民の理解は今の経済情勢とか市の財政からすると理解が得られないだろうと、それからさらには類似市とかいろいろ比較した場合、特に平成17年の場合は範囲も広くなるということも勘案したりというのを答申を見送られているということであれば、今日もその状況が非常に変わってきてるのかということにもなりかねないので、その点の17年のいわゆる3度にわたっての答申が、その時点で同じような理由で見送られてきたということに対するちょっと見解を、これが妥当であったかどうかという点をどのように判断されているのかという点をお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) その時点時点での3回の答申が妥当であったかと判断されてるかということですね。

 報酬審議会につきまして、市長が諮問し、特別職の報酬についてのご意見を賜るということであろうと思います。その時々の報酬審議会においては、複数回にわたる会議、検討をされて、その時点時点で引き上げが妥当あるいは据え置きが妥当というところを判断されてるわけでございますので、当時の答申を受けた市長としましてはその答申を尊重したということでございますので、その都度妥当な判断がされてきたというふうに考えてます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) そういうことでありますと、その後に、3点目に移りたいと思いますけれども、合併後ですが、平成26年までの10年間、特別報酬審が未開催でございました。この点についてちょっとお伺いしたいと思います。

 平成18年2月と平成22年1月と2度にわたって合併が行われまして、議員定数が大幅に減らされた10年間でありました。特別職報酬等審議会はこの間、10年間未開催ということであります。先ほど申しましたように、平成17年の段階でも非常に報酬としては高くないと、類似市に比べても妥当とは言えないと、しかし市民の目線から見るならば納得が得られないと、こういうことでありましたのですが、この10年間見送ってきた市長として諮問されなかったこと自身なぜかという、その理由についてお答えください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 3点目です。

 平成18年の合併以降の特別職報酬の見直しでございますが、その後新たな合併議論が始まったという経過がございます。さらには、平成22年の1市6町合併につきましては編入合併ということでありますので、長浜市の制度を適用するという整理でございます。

 したがいまして、この10年間の間については、基本的には合併議論という流れがあったものというふうに理解しております。そういう中で、諮問という形は行っておりませんでした。

 また、藤井市長が就任された1期目、平成22年3月でございますが、新市の礎づくりに全力を傾注され、一定の礎ができたということを踏まえて、2期目となる平成26年、新たな長浜市の制度を構築するという観点から、今回諮問に至ったということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 私が申しあげていますのは、藤井市長が就任された後は、26年に諮問をされたというのはわかりますけれど、先ほど申しましたように平成12年、14年、17年と3度にわたって答申をしておきながら、長浜市としての状況は合併によって大きく変化しているんです。そういう中で、10年間も諮問もしないで放置してきて、そして今になって19年ぶりのいわゆる報酬改定だということには何ら整合性がないというふうに考えますが、その点はいかがですか。10年間空白にしたということ。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 10年間ということでございますが、この10年間につきましては、全国的に市町合併の議論の中で、本市を取り巻く状況も合併議論がずっと続いてきたという状況でございます。

 その中で、平成18年の合併、また平成22年の合併ということがございました。また、平成22年の合併以降は新しい長浜市の建設に藤井市長を先頭に奮闘いただいてるということでございますので、特別職の報酬自体を見直すというよりも、新しい長浜市を建設するというところに全力を傾けていただいてるというふうに考えております。

 したがいまして、今回、平成26年、一定の新市としての礎ができたということを踏まえて諮問をいただいたということでございまして、この10年間につきましては、合併を踏まえた新しい長浜市の土台づくりという期間でございましたことも鑑みますと、諮問という形には至らなかったものというふうに考えてるところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 私、いわゆる平成12年、14年、17年と3度にわたってしておきながら、いろいろ事情はあったと説明されておりますけれども、10年間何も諮問しないできたと。むしろ合併時には議員定数もかなり随分と減らしましたし、広範な地域を抱えるという、そういういろんな諸条件を考えますと、こういうときにこそ議員や市長の方針につきましてもやはり検討して、こういうときに出したほうが一定の市民の理解も得られるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員、今のご質問なんですけど、ちょっと答弁に対しての質問という形にはなっていないと思うんですけど。



◆20番(竹内達夫君) ちょっと休憩。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩いたします。

    (午前10時27分 休憩)

    (午前10時29分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。



◆20番(竹内達夫君) それでは、4点目に移ります。

 特別職報酬等審議会の答申は今年1月8日にされまして、その改定の理由として、人口、財政規模、類似団体との均衡、市民の目線を鑑みて判断したとしております。そういうことであれば、第1回の定例議会、いわゆる3月ですが、このときになぜ提出をされなかったのか、お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) これは私のほうから答弁をさせていただきます。

 本来なら第1回の定例会に議案を上程させていただくというところでございますが、1月17日の日に本市職員が官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害ということで逮捕されるという不祥事が発生をいたしました。市政を預かる立場の者として責任を果たさないといけないと、そして市政の信頼回復に全力を挙げないといけないということで実施時期を1年間見送るという決断をさせていただいたのでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) それでは、今の官製談合によって市職員の不祥事で新庁舎に県警の家宅捜査が入ったということが一つの理由で、そっちのほうをやっぱり市民の信頼をかち取るためというふうに見送られたと、1年間ということの答弁でございますけれど、今議会の提案は、そうすればほとぼりが冷めたから提出するというようにもとられますし、10月1日には市職員を不適正事務で減給降格処分をしておりまして、市長は不適正な事務処理を行ったことは極めて遺憾であり、心から深くおわび申しあげる、市政の信頼回復に全力を尽くすと、このようにコメントされておりますけれども、この点のかみ合い、こういうことがいまだに起きてしまったということについての報酬との関係、提案された、この点についてはいかがですか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) ただいま市長から答弁ございましたように、市政の信頼回復に全力を傾けるということで、現行の報酬水準は改定を見送られたわけでございます。

 ただいまなぜ1年間かということでございますが、一方で信頼回復に全力を挙げるということと、市長2期目に当たりまして、長浜市政の新しい制度をしっかり構築していくということも、これ怠ってはいけないということでございます。したがいまして、中途半端に物事を進めるのではなくて、一定の期間を設け、新市の礎づくりの新しい制度をつくるというところも並行的にしていくという中で、今回提案を決断されたというところで議案のほうを上程させていただいているところでございます。

 また、10月のお話もいただきましたけれども、一定事務処理におけるミス、不祥事というところにつきましては、総務部としましては事務管理のリスクを防止するという取り組みを全庁的に取り組んでおりまして、それの徹底の中で、できるだけ事務処理のミスが出ないという職場づくりにつきましてもしっかり取り組んでいるし、また取り組んでいきたいということを考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次、移ります、あまりちょっと納得はしていませんけれど。

 次に、実質賃金の減と、あるいは増税不況、8%に上がって一向に景気はよくなってきていないと。それから、物価上昇、年金の削減、2017年4月からは消費税10%と、こういういろんな要素のある中で、市民の暮らしが非常に今大変な状況であります。子どもの6%、6人に1人が貧困家庭と、派遣社員が増えまして、貧困と格差がさらに広がってるこういう状況のもとで、特別職の報酬引き上げということについては、なかなか市民の理解が得られないのではないかと、この点についてのご答弁を願います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 現在の社会情勢から理解が得られるのかというご質問でございます。

 まず、特別職の報酬審議会を組織いたしました審議会のメンバーにつきましては、長浜市の連合自治会はじめ市内の公共的団体の代表の方、また経済団体からご推薦いただいた委員の皆さんで組織されまして、その議論につきましては、今議員ご指摘の社会経済情勢も踏まえて議論いただいてるという状況でございます。

 その過程の中では、まず長浜市は2度の大きな合併をいたしまして、人口12万2,000人、面積680.79平方キロメートルと広大な市域を有する行政運営を担うことになり、市長をはじめとする特別職の果たすべき職責も増大していると。

 また、本市の財政状況については厳しい状況にありますが、堅実、安定した運営を行っているところであり、全国的には経済状況が改善傾向にあること、また昨年度は民間企業の多くで給料のベースアップが実施され、人事院勧告も7年ぶりに引き上げの勧告が出されたこと、さらに広域合併ということのメリットを今後最大限に引き出す期待感も念頭に置き、今回に関しては引き上げを行うべきという結論を出されたということでございます。

 したがいまして、市民の暮らしを守るべき職責を果たす特別職、そして長浜市の両輪である市議会議員の皆さんの活動に期待された報酬額ということで示されたものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 私は、議員の報酬につきましては低ければ低いほどよいというような、そんな思いはしておりません。

 しかし、市民の目線で見た場合ですが、長浜市内の勤労者の中ぐらいの月収と議員活動に必要な金額が基準になるのではないかと思うんです。そういう点では、今おっしゃったように大企業では賃金上がってるし、人勧も値上げの方向ということをおっしゃいましたですけど、今長浜市内の勤労者のいわゆる中ぐらいの賃金、これと比較して35万6,000円は低過ぎるというふうなお考えかどうか、そこをお聞きしときます。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 具体的な金額は今手元に持っておりませんが、まずもって特別職の報酬の水準につきましては、職務の公益性、公共性等も鑑みつつ、また生活給という部分も当然あるわけでございますので、適正な水準というところをどう決めるかということですが、これはあくまでも審議会の答申をいただいて議論するということであろうかと思います。

 その中では、当然ながら議員活動、あるいは特別職の職務とその他の地方公共団体での活動の内容等も踏まえた中で特別職の報酬を定めておるわけでございます。それが著しく民間企業あるいは他の地域と逸脱してはならないという原則も当然ございますので、その中でご審議いただいた水準というふうに理解をしておりますし、また引き上げについても、今回については今後の活動の期待感も含めて引き上げをしたいという答申をいただいておりますので、そういうような理解をしてるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) なかなか特別職の改定についてはいろいろ賛否両論がありまして、非常に難しい面もあろうかと思うんですけれども、やはり市民の目線でどうかというところが非常に重要だと思います。

 そこで、最後に今回の特別職報酬改定で年間700万円の支出増をとなるわけでございますけれども、私はむしろこうした700万円のお金は市の臨時職員等、非常に正職員と比べまして賃金の格差が非常にひどいというふうに思っておりますし、こういうところとか、あるいは市民サービスの向上のほうにこの700万円のお金を回すべきでないかというふうな思いはありますけれども、そのような考えはございませんか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 報酬の改定でございますが、報酬の改定すること自体、長浜市民の福祉の向上に日夜奮闘いただく市議会議員、特別職の仕事を評価されたということでの改定であるというふうに考えております。

 市長をはじめとした特別職、また市政の両輪であります市民の代表である議員各位が活躍いただくということこそが今後の長浜市政の土台をしっかりつくっていくことでございますし、市政の持続可能な発展、ひいては市民福祉の向上につながるというふうに考えております。

 以上でございます。



◆20番(竹内達夫君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(浅見勝也君) 以上で通告による質疑は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第11号から諮問第18号までにつきましては、人事案件につき会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第11号から諮問第18号までにつきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。

 これより採決いたします。

 まず、諮問第11号について採決いたします。

 諮問第11号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第11号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第12号について採決いたします。

 諮問第12号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第12号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第13号について採決いたします。

 諮問第13号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第13号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第14号について採決いたします。

 諮問第14号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第14号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第15号について採決いたします。

 諮問第15号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第15号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第16号について採決いたします。

 諮問第16号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第16号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第17号について採決いたします。

 諮問第17号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第17号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第18号について採決いたします。

 諮問第18号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第18号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 それでは、議案第100号から議案第121号まで及び請願第4号から請願第9号までにつきましては、お手元に配付しております議案及び請願付託表のとおりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 各議員個人・一般質問



○議長(浅見勝也君) 日程第3、これより議員個人による一般質問を行います。

 一般質問に入る前に、議員及び当局の皆さんにあらかじめお願いを申しあげます。

 一般質問については、全て質問席からの小項目一問一答方式といたします。回数は3回まで、質問時間は40分以内と決められておりますので、念のため申し添えます。

 また、重複する質問については、既に答弁されている内容を十分勘案いただき、省略または不足する内容のみにとどめていただくなどの調整をお願いするとともに、答弁に当たっても同じ回答を繰り返すことにならないよう簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようよろしくお願いをいたします。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、西邑定幸議員、登壇願います。

 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) (登壇)本定例会での一般質問のトップバッターとして議長よりただいま発言許可をいただきましたので、発言通告書に沿って質問をさせていただきます。

 今回大きく2項目について質問をさせていただきます。1項目めが社会問題となっているくい打ちデータの改ざんを受けて、2項目めが長浜市民が熱望する温水プール建設のその後についてであります。

 旭化成建材によるくい打ちデータの改ざん問題では、同社での改ざんが二百数十件に上ることが明らかとなった上、業界最大手のジャパンパイル、ほかの業者でもデータ改ざん、データ流用が明らかとなり、住まいはもとより、その他の建築物でも安全が根本から揺らぐこととなり、建設行政のあり方までも問われる大きな社会問題となっております。

 そこで、社会問題となっているくい打ちデータの改ざんを受けて、まず最初に長浜市が発注した工事のうち、建築基準法上、元請各社にくい打ちデータの提供を必要とした工事は、1市6町が合併した2010年以降、何件あったのか、お伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 1市6町合併以降、くい打ちが行われた建築工事につきましては、現在施工中の工事も含めまして16件でございます。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) ただいま16件というご報告があったわけですけども、その工事は、旭化成建材が受注した工事で元請会社にそのデータの提供を必要とした工事という認識でよろしいんでしょうかお尋ねします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 長浜市が発注した建築工事でくい打ちを施工した工事が16件ということです。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 了解しました。

 それで、建築物の安全性を確保する上におきましても、他市が幾つかの事例を踏まえて調査をされてるわけですけども、2番目の質問で、旭化成建材が関与した工事の有無についてはいかがですか、ご質問いたします。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員、発言の通告では、あるとすれば何件あり、どのような工事だったのか、その工事でのくい打ちデータの改ざんはなかったのかというところまであるんですけど、そこも質問ということですか。



◆8番(西邑定幸君) 2項目めのほうに質問を移しております。16件の答弁を受けまして、そのうち旭化成が関与した工事は何件あったのかということで、二つ目の質問のほうに移ってるつもりであります。

 ということであれば、改めて2項目めの質問を全て読ませていただきます。

 長浜市が発注した工事で、旭化成建材が関与した工事の有無について、ただいまご回答いただいたところでありますけども、そのうち何件あったのかということ、そしてその工事の内容はどのような工事だったのか、そしてその工事のくい打ちデータの改ざん流用はなかったのかということについてお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 旭化成建材がくい打ちに関与した工事ということでございますが、本市が発注しました建築工事で、旭化成建材がくい打ち工事を行った実績はございません。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 今ご答弁いただいて、旭化成建材が関与した工事はありませんというご答弁だったんですけども、私の知る範囲におきましては、現在北部振興局の前において工事をなされておる防災無線工事、ここの工事については、旭化成建材がこの工事の一部にかかわったというような認識を持ってるんですけども、いかがでしょうか、お尋ねします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 防災無線の木之本局舎の工事でございますが、局舎については建築確認が必要のない構造物でございます。また、防災上の安全性を確保するために基礎くいを施工されているということで聞いております。

 くいの材料につきましては、旭化成建材の製造したものを使っておりますが、くい打ち業者は別の業者で、支持層に達したかどうかの確認も施工管理者が確認をされているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) ただいま答弁いただいたわけですけども、旭化成建材が関与した工事の有無について、ないという答弁を受けて、私は事実と違うのではないかなというご質問したわけですけども、この点について改めてご答弁をお願いします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 1点目のご質問の中で建築基準法上というご質問がございましたので、建築工事に限って件数を調べさせてご答弁をさせていただきました。

 くい打ちにつきましては、土木工事でも橋梁の工事であったり、そういった部分でくい打ちはございますが、今回16件というのは全て建築工事でご答弁をさせていただきました。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) ただいまの答弁を受けまして、建築物、建築工事も含めまして、その安全性を確保するということは、やはり行政として強い関心を持って、時には強制力を働かすような、そういうようなことも必要ではないかと、このように思うわけでありますけども、私のただいまの発言を受けて当局の見解をお伺いします。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員、今2項目めなんですけども、既に3問ご質問されておりまして、今の4問目になりますので。



◆8番(西邑定幸君) 議長、休憩します。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩いたします。

    (午前10時55分 休憩)

    (午前10時57分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) では、3問目の質問に移らせていただきます。

 建築基準法、建築士法に準拠して行われる工事につきまして、建築着工後の工事監理に対して市はどのようなかかわりを持ち、工事完了後においての検査はどのようにかかわっているのか、この件についてお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 当市の工事監理は直営と委託がございます。直営での監理は当市の建築技師が直接行っております。また、委託管理は受託者と当市の建築技師とがともに行っているものでございます。

 いずれにしましても、当市の建築技師がくいの工場検査、現場搬入時の長さの検収、設計時のボーリング調査結果と土質状況が合ってるか確認する試験掘りの立ち会い、アースオーガーによる掘削の深さ、くい挿入角度と深さ、セメントミルクの充填量等の確認を現地で行っております。

 また、工事の完了時の検査につきましては、建築技師の検査員によります検査を実施をしております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) ただいまのご答弁でよく建築確認、中間検査、その後の完了検査等々についての当局のきちっとした対応、検査が確認はされてるということをお聞きして、安心をいたしました。

 ちなみに、当市において建築主事の資格を有する職員、参考までに何名おられるか、ご存じであればお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員、それは答弁に対する質問という形にはなっておりませんので。

 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) また後刻、そのようなことについてお伺いをするとして、私の今の質問については先に進めます。

 今回の問題を受けまして、私はここのところを最終的には確認したいところなんです。元請業者に対してどのようなメッセージを出され、職員に対してはどのような指示、通達をされたのか、このようなことについてお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 元請業者に対しましては、日々の工事の中で、個々の現場において本市の監督職員が設計図面どおりに施工できてるかということを確認するということにしております。

 また、職員に対しましては、工事監督の重要性の再認識をして、監督員の能力のさらなる向上と工事の品質を確保するように指示をしているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) ただいま部長のほうからそういう答弁がありましたけども、コンプライアンスの視点、またリスクマネジメントの視点から見まして、今ご答弁いただきましたけども、緊張感のある業務遂行を期待するということからも、タイムリーなこういった指示といいますか通達というものが、私はマネジメントの第一歩であるという、こういう認識をしているところであります。

 確かに日ごろそういう指示、通達はタイムリーに出してるということでありますけども、改めて私が今ご指摘した内容を受けてどのようにお感じになられたか、タイミングとしてこれでちょうどのタイミングでメッセージを出していただいたのか、その点についてお伺いします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 旭化成建材の問題が発覚した当時、本市においてそういった同社が関与した工事があるかどうかという部分の確認と、当市の工事においてはどういうふうな管理がなされているのかという確認はそのときにさせていただいております。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) そういったタイムリーに管理者のほうから職員の方にメッセージが発信されておるということで安心をさせていただきました。

 私の質問、最初の1項目めにつきましては、かなり混乱した部分がありましたけども、ご丁寧な答弁もいただいたように思ってます。どうもありがとうございました。

 それでは、引き続き2項目めの長浜市民が熱望する温水プール建設のその後についてということで、本年第1回、そして第2回、そして今回と一般質問させていただくわけですけども、私の質問の趣旨、目的につきましては終始変わっておりません。行政当局が市民の奉仕者として市民の方の強い要望を受けてどのような取り組みをし、どのような成果を輩出し、その実現に向けてどのような段階にあるのかを質問するものであります。丁寧なご答弁を期待して質問をさせていただきます。

 長浜市民2万8,000余名の署名簿とともに滋賀県に提案・要望した温水プールの建設と2024国体水球種目の長浜開催について、県は長浜市に対して現時点どのような見解を示しているのか、直近情報と最新の県の方向性についてお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この件につきましては、第2回定例会でもお答えいたしましたとおり、2月の県議会におきまして、現在県内に国体の水泳競技を開催できるプールがないということで、国体開催に当たりまして、まずは県として整備方針を検討していくということの答弁が県の総合政策部長にあったということを伺っております。

 その後の最新の情報ですけども、改めて県に確認しましたが、現段階では具体的に施設の規模とか設置場所については決まってないということで、特に長浜市に対する見解のほうも伺っている段階ではございません。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) ご答弁今いただいたんですけども、一部聞き及ぶところでは、やはり大津市にかなりの額の投資をして、そして温水プールを含む50メートル級のプールを建設して、水泳会場を大津市に集約した形で行うような情報を得てるわけですけども、そのような情報は今の答弁を聞くに及んでは入っていないように聞くんですけど、改めてそういう情報は入ってませんか。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 確かに今年の8月下旬でしたか、一部新聞で知事がプールについては大津市が最有力といった旨の報道がされました。それにつきまして、直ちに市としましても県の国体準備室にその真意を確認しましたが、やはり現段階で大津市に決まっているものではないというような返事をいただいてます。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) そういうことでまだはっきりしてないということで、こちらにも正式な情報は得てないということなんですけども、いち早く温水プールの建設と水球種目の誘致に向けて行動を行っていただいたこの動き、そしてそれに賛同された多くの市民の方、また直近ではさきのアジア水球選手権大会で日本代表として優勝に貢献された長浜北星高校の選手の活躍、こういうようなものは本当に我々長浜市民の誇りであろうかと思っております。

 そういうことから、ぜひ長浜市から5年後、2020年の東京オリンピックでの選手を何とか誕生させようではないかなと、誕生させようではありませんかと、このように皆さんに問いかけてみたい、訴えたいところであります。

 そのためにも、何回も答弁いただいてるんですけども、改めて市長自ら国体の水球種目は長浜市でとの強い意思表示を再度していただいて、県に対してさらなる粘り強い要望をしていただくようお願いをいたしたいと、このように思ってます。あえて市長からの答弁は求めません。そういうことで、ぜひ市長を先頭にさらなる要望をしていただくようお願いをいたしておきます。

 2番目の質問に移ります。

 そういう県に対しての要望の一方で、さきの定例会の答弁で民間活力による温水プールの建設について、事例の研究と民間への働きかけをすると、このような答弁をいただきました。民間参入がしやすい環境の整備を含め、現在市としてどのような取り組みをなされたのか、お伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) まず、幾つか事例研究を始めてるんですけども、今年の8月に和歌山国体の競泳及び水球の競技会場を視察してまいりました。この施設は温水の屋内50メートル、25メートルの移動式の床プールとレジャープールを併設しておりまして、和歌山県が整備しまして、民間業者が指定管理をするという公設民営型の施設でございました。

 なかなか民設民営型の整備が難しい中、こうしたやり方につきましては実現可能性の高い一つの方法ではないかというふうに思っております。

 民間参入につきましては、こうした指定管理のほかにPFIとか公有財産の民間活用、新たな助成制度の支援、こういったものが考えられますので、こういったものも視野に入れながら引き続き民間参入の道は探っていきたいというふうに思っております。

 それでもまた、先ほど申しあげましたとおり、まず滋賀県のほうにおいて整備方針を検討していくということですので、まずは県での国体に向けたプール整備、これについて強く引き続き要望していきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 和歌山会場のほうにも足を運んでいただきまして、いろんな先進事例といいますか、実際国体競技がやられた会場をつぶさに見ていただいて、いろいろと現在今後の取り組みについてご検討いただいてるということよくわかりました。

 私のほうにはまた報告をいたしますということもお聞きしてましたんで、その後どうなったんやろうかなというような思いで質問をさせていただいたところであります。

 いずれにしましても、まずは滋賀県にという思いと、どうしてもその辺が無理ということの判断になれば、やはり長浜市としてぜひ実現に向けてあらゆる角度からご検討いただいて、何とかして温水プールの建設ができますようにお願いしたいと、このように思います。

 ということで、3番目の質問なんですけども、温水プールの有用性、有効性については、繰り返し申しあげておりますけども、誰もが認めるところであります。私の耳に入ってくる市民の声というのは本当に日ごとに大きくなってきております。私がこのような形で質問させていただくこともありまして、何か温水プールとかのニュースが入ってきますと必ず電話が入ってくるというようなことです。そういうことで、改めてこれを前に進めていくにおいては組織横断的に取り組んでいただかねばなかなか実現しないように思います。

 そういうことで、先ほど来、答弁いただいてますけども、改めて市民協働部長の今後の取り組みについての考え方、気概というようなところをお尋ねしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 温水プールの有用性、有効性につきましては、以前開かれておりました長浜市民プール移転整備検討委員会、これは市内の各団体代表の方とか庁内の関係部、このときは企画部と健康福祉部、都市建設部、教育委員会が入っておりましたが、そこでこの温水プールにつきましても、今は年中利用ができる、また高齢者の健康増進等にも役立つといった意見が出されておりまして、一定の議論がなされたということであります。

 最終的に市が設置するプールにつきましては、市議会の議論も踏まえまして、温水ではなく平水ということで現在の市民プールを整備したところですが、冒頭ありましたとおり2万8,000人の署名にあらわれていますように、温水プールに対する市民の熱い思いがあります。

 したがいまして、繰り返しますが、国体に向けて検討して整備されますよう、あらゆる機会やチャンネルを通じてお願いしていきますし、競技団体のほうからもぜひ県への働きかけのほうを強くお願いしたいと思います。

 また、あわせまして民間参入につきましても、温水プールの有用性、有効性を踏まえて庁内の関係部局とも連携しながらその可能性について探っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑議員。



◆8番(西邑定幸君) 今ご答弁いただきました。現在このような私にとっては膠着状態、閉塞状態というような認識をしてるわけですけども、一つの考え方として検討委員会等の設置も視野に入れて、ぜひ学校プールの改修もままならない現状、そして老若男女がこぞって楽しめ、障がいがある方の機能回復、高齢者の健康増進を図る医療費の抑制につながるなど、本当に大きな効果がある温水プールでございます。改めて温水プールの建設実現に向けて、市長を先頭に関係部局、関係各位のご尽力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) ここで暫時休憩いたします。再開を11時20分といたします。

    (午前11時14分 休憩)

    (午前11時22分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 一般質問の続きであります。

 次に、浅見信夫議員、登壇願います。

 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問いたします。

 まず、国民健康保険改革の現状であります。

 今年5月27日に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律により、現在国民健康保険への財政支援、財政運営責任主体の都道府県化、地域医療構想による医療費適正化などの措置が進められております。

 そこで、今回は国民健康保険改革の現状について、以下3点の質問を行います。

 第1点は、国民健康保険都道府県化の検討状況についてであります。

 国は高過ぎる国民健康保険料や加入者の所得水準が低いなど、国民健康保険が抱える構造的な問題を解決するため、平成30年度から財政運営主体を都道府県化するとしております。

 県では市も交えて国民健康保険運営方針等検討協議会での協議が進められていますが、国や県での現在の検討状況について答弁を求めます。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 県におきましては、滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会を設置し、各作業部会において県と市町との役割分担のあり方や市が担う事務の効率化、広域化について検討しているところです。

 しかし、国保事業費納付金や標準保険料率等の具体的な運用や制度の詳細につきましては、現在国が国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議、国保基盤強化協議会の中で検討を進めているところであり、具体的内容が決まり次第、県においても具体的な議論が加速されるものと考えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 前回も聞きましたけども、第1回6月30日にされて、議論を加速して検討してるということでありますし、納付金や、それから標準保険料については国と地方の協議を待って進めるということであります。

 そういう具体的な内容も含めて、30年度からも都道府県化するということですので、一定の結論はどの辺で県は出されるのか、そしてその検討のスケジュールについてはどうなってるのか、少しお教え願いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今後のスケジュールという関係でございますが、今私どもが現在聞いとるところによりますと、財政運営等の仕組みの決定というのが今年度末、28年3月末を予定されてるということでございます。

 ただ、これを決めました後に、地域の事情を踏まえた各市町村の納付金の額の算定ルール、国保の運営方針等についての検討が始まる。それを受けて、また今度は平成30年の各市町村の納付金の額や標準保険料率を検討するという形でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) ぜひ検討の経過を議会にもその都度ご報告を願いたいというふうに思います。

 第2点目であります。第2点目は、保険給付費の動向についてであります。

 今年度、市では1人当たりの医療費伸び率3%等を見込んで国民健康保険料5.4%の引き上げを行ったが、最近の保険給付費の動向について、医療費の動向について答弁を求めたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 一般被保険者の療養の給付費は3月診療分で約6億1,500万円の支出から始まり、6月診療分では過去最高の6億2,400万円の支出がありました。直近の9月の診療分では約5億5,400万円を支出してるとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 増えているということでありますけども、被保険者数は減ってると思うんですけども、その保険給付費全体が今6億数千万円ということでありますが、それは原因はどうか、どのように把握されてるのか、少し答弁をお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 給付費の増加の内容についてですが、私ども分析をさせていただいております。

 外来につきましては、平成27年度上半期の全体の医療費件数は平成26年度上半期と比べますと0.8%ということで、ほぼ横ばいというふうには感じておるんですが、ただその中でも胃潰瘍とか十二指腸潰瘍、歯周病などの消化器系の疾患のほうが17.9%ほど増えてるということでございます。

 一方、入院につきましては、平成27年度上半期の全体の医療費の件数としますと、昨年と比べますと約5.9%伸びをしております。その内訳ですが、全体医療費の22%を占めます新生物のほうが約11.2%増加をしているということで、入院日数、それから件数も増えておるという状況を確認しております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) がんが増えているということでありますし、入院が増えてると、外来も重症な患者も増えてるということであります。これについては保健事業との関係もありますし、また石田議員が質問されると思います。

 続いて、3点目であります。保険者支援制度についてであります。

 国では、国民健康保険の財政基盤を強化するため、財政支援制度を拡充しております。平成27年度は国全体で約1,700億円、平成30年度からは3,400億円の支援がされることになっています。

 そこで、お尋ねしたいんですけども、平成27年度長浜市の財政支援額は幾らで、国民健康保険の特別会計にそのまま一般会計からの繰り入れという形で使えたのかどうか伺いたいと思いますし、またこの制度を活用して、他府県でもやられてますけども、高過ぎる国民健康保険料を引き下げることについて、ご答弁を求めたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 平成27年度の長浜市の財政支援額は約2億円で、年度末には全額を特別会計に繰り入れをする予定でございます。

 また、来年度の保険料についても、この支援制度を活用し、適正な保険料率を決定してまいります。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 今の話でいきますと、滋賀民報社が支援制度を県に聞いて調べたのが1億9,200万円ということで、今2億円とおっしゃられました。これは年度末に補正して、そして特別会計に繰り入れるということであるんですね。それで、今年1億2,000万円ほど既に予算化してるという話だったので、8,000万円ほどありますし、今年5.4%値上げされましたけども、その全体の2億円のうちの8,000万円を差し引きの額を活用すれば、それだけの国民健康保険料の引き上げ、5.4%という引き上げにはならないというふうに思うんですけども、補正されて保険料の軽減にどう反映させるのか、それはどう思っておられるんですか。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今回の財政支援ということにつきましては、当然その影響額を考慮しての保険料を決定したというとこでもございます。

 今後とも国の財政支援とか医療費の増加、先ほども言いましたが、当初私どものほうは3%の医療費が増えるということを想定をしておったんですが、先ほどの言いました数字でいきますと、大体4.5%増えているという状況もございます。こういうことも踏まえて、医療費の動向も踏まえて適正な保険料率を決定していくというふうなことでございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 来年のことはよくわからないですけども、今年2億7,100万円、国保会計で足らないから、それを幾つかの要因で支払っていくという、保険料は従来より1億3,900万円たくさん取りますよということで5.4%の引き上げがあったわけですけども、これが今ご説明があった2億円が低所得者の軽減のために入ってくるということでありますので、補正を組むと、来年もその分、国は継続すると言うてますので、入ってくるということなので、来年に向けて今予算要求もされてると思うんですけども、当初の4%、4%、8%上げるという前の見通しを現時点で修正しながら、来年度については今の国の財政支援も入ってくることから、保険料を上げずに国保特別会計、国保運営をできてくるという見通しだというふうに思うんですけども、その点のどういう見通し持っておられますか。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今も申しあげましたように、国の財政支援の影響額を考慮してという形でございます。今、来年からまた新しく加わるというわけでなしに、平成27年度、今年度から既にその財政支援、1,700億円のほうを受けていただきますので、来年も同じような形になります。来年またその分が増えるというわけではありませんので、今言いましたのはこういうことの影響を考慮した上で、また医療費の動向も加えた形で考えていきたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 今年からはわかってるんです。来年も引き続くということで、それを見越してよその保険料は他市では値下げされてるという実例もたくさん見られますので、これまでの長浜市の一般会計を維持しながら、国の財政支援をプラスして、国民、市民に負担増がかからないようにぜひしていただきたいと思います。

 それでは次に、介護保険事業の進捗状況について質問いたします。

 今年4月から介護保険制度が始まって以来の見直しが行われ、同時に介護事業者に支払われる介護報酬は2.2%の切り下げが行われました。市では今年度から第6期の介護保険事業計画が始まっていますが、今後3年間で既に実施されている内容もありますが、要支援サービスの見直し、総合事業の創設、さらに特養ホーム、原則要介護3以上に限定、合計所得160万円以上は2割負担などが実施されます。

 被保険者からは今後の介護保険サービスの利用について不安の声も聞かれます。

 そこで、今回は要支援サービスの見直しを中心に疑問点について、以下4点をお聞きいたします。

 第1点目は介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。

 平成28年度から始まる介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みの経過や今後の予定について答弁を求めます。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えしたいと思います。

 本市ではこれまで総合事業の実施準備といたしまして、対象者個々のケアプランの分析であったり、また地域資源の洗い出し、事業のアイデア募集などを進めてまいったところでございます。

 また、地域が取り組まれている活動などを組み入れまして、地域の実情に沿う事業にしていくことも非常に重要な要素でありますということから、住民団体さんであったり、また事業者の方への説明会や意見交換会などを重ねてまいったというところでございます。

 本市の総合事業につきましては、現行と同等の訪問介護・通所介護サービスに加えまして、生活援助や運動教室等のサービスを加えて、そういう形でスタートいたしまして、以降サービスの多様化に向けて基盤を整備してまいりたいというふうに考えてございます。

 今後、開始に向けまして利用者の方へ丁寧に対応していくことはもちろんのこと、開始後も継続してサービス提供事業者との調整、そしてまた住民関係者の方々との意見交換を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 今取り組みの経過等を説明していただいたんですけども、先日高齢者保健福祉審議会を傍聴させていただきました。そのときに担当の方が来年度から総合事業は地域づくりであるという端的な説明を受けて、そのとおりだなというふうに思ったんです。

 そのように思ったんですけども、地域づくりをやっていこうと思うと、人、人材と組織づくりが必要だということになります。そのときも少し説明があったんですけども、今後整備されていく生活支援コーディネーターと協議体についての取り組みや今後の方向について、資料もあると思いますので、ぜひ概要をお聞きしたいんです。

 それが1点と、それから総合事業の移行はゴールドプランによると来年度からということにされてますけども、その移行の時期はそれでいいんでしょうかということと、そしてもう一つ、移行時の今説明がありましたようにサービスの現状については、現在行われてるサービスをそのまま要支援者総合事業に移行してやっていくという、維持しながらやっていくという方針であるということをお聞きしたんですけども、サービスの維持は可能だというふうに思うんですけども、その点どうなのか、確認のために再問いたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 幾つか再問ございました。

 まず1点目、生活支援コーディネーターでございますけども、生活支援コーディネーターにつきましては、長浜市社会福祉協議会さんのほうで地域福祉コーディネーターさんということのもう既にそのような制度がございまして、言ってみれば先ほど申しました総合事業というのは、地域づくりということでございますので、言ってみれば地域包括ケアシステムという中で、地域のことは地域で決めてやっていっていただくという中で、もう既に地域福祉のコーディネーターさんでありますとこの地域福祉コーディネーターさんをそういう形で配置してまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 続きまして前倒しの話だと思うんですけども、審議会のほうでもお話をさせていただきました総合事業につきましては、介護保険法の規定で全ての市町村におきまして、平成29年4月までに実施するようにと開始の猶予が認められてるとこでございますけども、早期にすればするほどメリットがあるところでございまして、中でも国の交付金の上限額設定においては優位になるという点がございます。

 この上限額というのは、総合事業開始の前年度の介護予防給付実績額に後期高齢者の増加率を掛けるという算定式というものが示されておるところでございまして、今年度の介護予防給付の実績額につきましては、先ほど議員さんもお話しありましたように、介護報酬の減額改定の影響を受けますことから、報酬改定の影響がない平成26年度の実績を用いまして算定する平成27年度中の開始というのが有利になってくるということでございます。そのようなことをご説明をさせていただいたところでございます。

 現時点では、利用者の方や、また事業者のサービスの切りかえというものは4月からといたしまして、本年度、すなわち27年度につきましては、必要な規定の整備など市側の執行業務を進めることによりまして、利用者の方への混乱を避けながら上限額の恩恵を受けられる平成27年度実施ということも選択肢の一つというふうに考えてるところでございます。

 そして、移行ということなんですけども、それにつきましては、あくまでも現行のサービスにつきましては当然現行の基準であるということでありますし、そしてまた当然緩和されたサービスにつきましては緩和された基準で試算をさせていただきますので、特に現在の事業者さんについて影響ないというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 地域づくりについては社協と先ほどの地域福祉推進コーディネーターと連携してやっていくということで、これからどんどん進められていくと思うんですけども、広い長浜市を縦走、審議会のあれでは2層に分けて身近なところと、それから市全体で縦走的に福祉と介護が連携してやっていこうという、そういうシステムだというふうに思うんですけども、それを引き続き頑張ってやっていただきたいなというふうに思ってるところなんです。

 一つ再々問ですけども、先ほど総合事業に要支援1、2のサービス、訪問とデイサービスですけども、そのまま移行して、そしてサービスを現状維持するというご答弁であったんですけども、これ心配をしてるんですけども、これまで移行する前の予防給付、それは伸びは毎年約6%ぐらい伸びてるわけなんです。今部長がおっしゃった75歳以上の高齢者の伸びを従来のサービスにプラスするという、それでは約3%の伸びになるんです。

 その点で、今まで受けていた要支援1、2の予防給付が上限額が設定されるので、その中できちんと確保されると、そういう計算でどう立てておられるんですか、その点、再々問一つお願いします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、再々問にお答えいたします。

 今まで受けておられたサービスはサービスで当然維持させていただくと。そのほかに当然今までのサービスで必要十分以上のものがあったと思います。それは生活介護というものなんかがそうだと思いますけども、そういうものにつきましてはより緩和した中で、事業者の方であったり、または地域の方であったり、またシルバー人材センターの方であったりということで、それぞれの方がそれぞれの必要に応じたサービスということを今後展開させていただく中で、それぞれの利用者の必要性を充足していきたいと思ってるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) それでは、2点目です。

 チェックリストについてであります。

 介護サービスの利用者は要介護認定とチェックリストによる判断で大きく二つの流れで選定されていくということになります。簡易・迅速を強調することによって要介護申請、認定の手前でチェックリストにより振り分けるということは、利用者の選択肢が狭まる懸念があるというふうに思うんですけども、その点どう対応されていくのか答弁を求めます。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 市の窓口などでまず対象者の方と相談の際にどんなサービスを利用されるのかということでの希望されるサービスを聞きまして、そのサービスの種類によりまして介護認定を伴うものであるかどうか、またチェックリストのみで利用できるサービスなのかということの調整を行うことになります。

 したがいまして、利用者の希望に沿いながら手続を速やかに行うことが可能となるものでございまして、選択の幅が狭くなるというものではございません。

 また、チェックリストの手続で総合事業のサービスが利用された後も要介護認定の申請が可能であるということを対象者の方にちゃんと説明するとともに、ケアマネジャーさんの支援も合わせて利用者の状態に応じた効果的な予防であったり、また介護のサービスの利用となるように対応していきたいというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) これは今部長がおっしゃったように、国のほうでも介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針という、読まれたと思いますけども、そこでは今部長がおっしゃられたことも含んでるんですけども、利用相談に際しては、被保険者より相談の目的や希望するサービスを聞き取るほか、サービス事業、要介護認定等の申請、一般介護予防事業についての説明も行うと、全体的な説明を行って、あなたはこのサービスだからチェックリストだけですよという、そういう説明をされると思うんですけども、それは利用相談に対してそういうことをされるということで今おっしゃったんで、確認したというふうに思うんですけども、同じ指針でもう一つ心配されることがあるんですけども、それは市の相談窓口では必ずしも専門職ではないというようにこれ国のほうは言ってあるんですけども、長浜市においては、チェックリストを担当する人はケアマネジャーと言われましたけど、どなたがチェックをするのかお教え願いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) そういう意味におきまして、来年度から地域包括支援センターを従来の2カ所から5カ所に増やして対応していきたいと思ってるところでございまして、まずやはり地域包括支援センターのほうの専門家のほうに相談いただきまして、必要な手続を行っていただきたいということでございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 今のご答弁でよくわかりましたけども、単なる事務職員が25項目のことをはい、いいえというて、そういうチェックはしないということでありますね。はい、わかりました。

 それでは、3点目でありますけども、訪問型・通所型サービスBについてであります。

 来年度から始まる訪問型・通所型サービスB、これは住民主体による支援ということでありますけども、これの整備、検討状況について答弁を求めたいと思うんですけども、いろいろ先行事例を見てみると、先ほどありましたように今の要支援1、2の予防給付を移行するだけというのがほとんどのところで、なかなかここまで手がついてないということが現実だと思うんですけども、長浜市の整備、検討の状況についてもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問にお答えしたいと思います。

 訪問型・通所型サービスBの整備につきましては、やはり住民の皆様の意見を広く聞きながら、それぞれの地域の実情に合いました住民さん主体のサービスの提供となるよう、これは時間をかけて基盤を整備する必要があるというふうに考えております。

 そのため、本市におきましては総合事業の開始と合わせまして、地域の関係者の方々が地域に必要な支援について話し合う協議体と地域のサービスづくりを引っ張る生活支援コーディネーターを設置いたしまして、既存の地域活動を尊重しつつ新たな取り組みの創出であったりサービスの担い手の養成などを図り、住民参加によりますところの支え合える地域づくりを推進したいなというふうに考えてるとこでございます。

 市といたしましては、やはり既存の地域の取り組みをベースといたしまして、附属サービスをつくっていくということで進めていきたいと思ってるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) これから時間をかけて住民の方の意見を聞いて整備をしていくということでありますけども、これについて、サービスBについて基本的な考え方をお聞きしたいんですけども、これは私と市は今いろいろ説明していただいて、同じ考えだというふうに思うんですけども、住民主体によるサービスBについては、今の予防給付の代替移行先の受け皿という位置づけではなくて、現行サービスの補完、そして補助的な役割を果たすと、つまりプラスアルファの支援、住民のサービスだというふうに位置づけてこれから検討すべきだというふうに思うんですけども、その点は私と同じ考えだと思うんですけども、どうですか。



○議長(浅見勝也君) 浅見議員、それは当初の質問の中には入ってませんので、基本的な考え方というところの問いは入ってませんので、また答弁から次に質問というところにはちょっと合わないと思います。



◆22番(浅見信夫君) 休憩。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩いたします。

    (午前11時52分 休憩)

    (午前11時55分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開をいたします。



◆22番(浅見信夫君) それでは、第4点目であります。介護事業者によるサービス水準の維持についてであります。

 介護報酬が先ほど言いましたように引き下げられ、事業所での介護予防・生活支援サービスの水準が維持されるという話だったのでありますけども、それについてちょっと重複しますけども答弁お願いします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問にお答えいたします。

 現行の介護予防給付の訪問介護と通所介護は総合事業開始後は新たに現行型サービスという類型に位置づけることになりまして、これまでの訪問介護・通所介護事業所などによりましてのサービスの提供も行われておるところでございます。

 この現行型サービスにつきましては、サービスの単価であったり、人員または運営の基準などを現行の予防給付と同じ内容で設定することにしておりますので、これまでのサービス水準を維持できるというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) これも少し聞くと議長からブレーキがかかるかもしれませんけども、今現行型サービスをやっていくと、維持していくということなんですけども、事業所での介護予防生活支援サービスは現行型もありますし、もう一つ規制緩和したA型というのもありますけども、その中で現行型をA型に切りかえるという、そういうことはなさらないということですね。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 現行型もございますし、A型というカテゴリーもあるということでございます。A型につきましてはサービスの提供の基準を今議員さんおっしゃいました緩和したサービスでございまして、特に訪問型というサービスにおきましては、例えばお掃除であったりお洗濯、また買い物、調理などの生活援助というのが中心になりますことから、特に介護の専門的な資格のない人にも担っていただく仕組みということになってるとこでございます。

 この新しい担い手に対しましては、健康の維持とか、管理とか、秘密保持とか、事故発生等の対応などサービスの質の向上を進めてまいりたいというふうに思ってるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) それでは、続いて子ども・子育て支援事業計画について質問いたします。

 子ども・子育て支援新制度がスタートし、長浜市は保育の量的拡大、確保や地域の子ども・子育て支援の充実などを目標に、今年3月に平成27年度からの5年間の子ども・子育て支援事業計画を策定しました。そこで、このことに関して以下2点の質問を行います。

 第1点目は、保育サービスの現状と待機児童についてであります。

 保育所の待機児童解消などを目的に保育ニーズの調査も行われましたが、保育のニーズ量、供給量の現状と今後の推移及び対応について答弁を求めたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、1点目の質問についてお答えさせていただきます。

 平成27年度の子ども・子育て支援事業計画の保育のニーズ量は2,668人でございましたが、実際の入所申込数は2,886人となり、中でもゼロ歳児においては約2.5倍の申し込みがあり、計画をはるかに上回る結果となったところでございます。

 一方、保育の提供量、すなわち受け入れ可能数につきましては2,941人であり、ニーズ量を補える状況となっております。しかし、ゼロ歳から2歳児の提供量が不足していることや地域差があることから、待機児童が生じているところでございます。

 今後もゼロ歳から2歳児の保育所の申し込みは増加傾向が続くと予測されるため、民間保育所の積極的な誘致、増改築、定員の見直し、職員の増員を進め、事業計画に基づき早急に待機児童の解消を目指してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 3号認定、ゼロ歳から2歳の提供量が不足しているという話、今後の方向もそうだということであります。

 整備方針でありますけども、今部長から民間の保育所の誘致とか、それから保育士職員の増を図っていきたいというようなお話であったんですけども、一つ大切なことなんですけども、今度の新制度でも保育関係者の強い要望によって長浜市自治体の保育実施責任義務は残りました。保育所もそのまま残ったということでありますけども、整備に当たって市の保育実施責任のある認可保育所、民間も必要かもしれませんけども、市でやっぱりきちんと整備する必要があるんではないかというふうに思います。その点、どういうお考えなのか再度質問したいというふうに思います。

 それから、もう一つは、この間子育て支援会議寄せてもらって、計画の説明も受けたわけですけども、この中には小規模保育事業が位置づけられてますけども、これについても民間でという、そういう方向性が出されてるんですけども、今計画の中では具体的な数字は出てませんが、その点今後の方向についてどう考えておられるのか、2点お聞きしたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問のほうにお答えさせていただきます。

 市でしっかり整備することは検討していないのかというお話でございましたが、本年度につきましては北保育園の増築を行い、27年度の待機児童解消のための増改築を行ったところでございますし、先ほど申しましたとおり職員の増員を進め、定員の受け入れ幅を広げていきたいと考えているところでございます。

 なお、小規模保育事業につきましては、現在市のほうでの実際の状況は進んでいないところではございますけども、これにつきましても今後可能性を研究してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) じゃあ、2点目です。放課後児童クラブ事業の現状についてであります。

 市では積極的に放課後児童クラブ事業に取り組まれておりますけれども、提供量を上回る通所児童数となっております。新制度で条例もできましたけども、条例により設備の基準や、それから支援の単位を構成する児童数については経過措置、5年の経過が認められておりますけれども、そういう状態で今の待機児童数の増加への対応策についてご答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、子ども・子育て支援事業計画の2点目についてのご質問にお答えしたいと思います。

 放課後児童クラブの現状でございますけども、長浜市子ども・子育て支援事業計画の目標は、先ほど議員さんもおっしゃいました平成31年度待機児童をゼロに、なおかつ基準の面積を確保するということでございますけども、しかしながら来年度は特に通所希望をされます児童さんの数につきまして本計画のニーズ量を超えており、今後も増加するということが予想されていることでございます。

 これまでは各小学校さんへの校舎借用の依頼であったり、民間事業者への受け入れの依頼等を行って、何とか待機児童がゼロになるように調整をしてまいったとこでございますけども、今後はさらに踏み込んだ対策が必要となるように考えておりまして、長浜市子ども子育て支援・少子化対策推進本部におきましても最重要課題に位置づけまして、計画を前倒ししてでも待機児童をゼロに持っていくべく、市だけではなく、やはりもっともっと民間事業者のお力をおかりした、例えば地域での放課後のお子さんの居場所づくりというふうな形で地域の方のお力もおかりしながら長浜市が一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 増加の対応のことの前提に今どれだけ増加してるのかという、これもこの間1日に開催された子ども・子育て会議の資料を見せていただいたんですけども、来年度の放課後児童クラブの申込数は公設民営合わせて1,553人ということであります。これはこの子育て計画のニーズ量を130人も上回ってますし、供給量との不足を見たら176人、200人近い方が待機児童になるという、これは早急に対応しなければならないという現状だと思うんです。

 その対応策を今お聞きしたんですけども、これについて僕も質問するので、二、三、学童保育の現場を見て回って、整備のことも含めてお話を聞いてきたんですけども、市内の大規模な放課後児童クラブでは、1教室だったけども、教室を二つに分けたり、そして大規模のところで隣接地にビルの3階にスペースを設けて学童保育を行っているという、そういうように対応に本当に努力されてるというふうに思うんです。そこにおられる指導員さんも本当に苦労しておられるんです。

 これは新制度になってから40人、1.6平米というメートル平米という基準が、市は5年間猶予してるけども、それが大きくなって、全国的に学童保育が急増してるということが言えると思うんです。

 先ほど言いましたように全国的には学童クラブを二つに分けるとか、それから新しくつくるとか、そういうなんで急増してるということなんです。

 今、市の段階では一つのグループになって、ただ場所を分けてるだけということになってるというように思うんですけども、今後放課後児童クラブを新設していくと、それも検討されていると思うんですけども、新設したり、大規模な放課後児童クラブを分割していくと、そういうことが必要でないかというふうに思うんです。その点どうかというふうに思うんです。それは5年間で市が約束した40人、1.65メートル平米をクリアしていくということにつながると思うんですけども、その点のお考えはどうでしょうかね。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 今おっしゃったように非常に大規模な放課後児童クラブでございます。そういたしますと、それを分割いたしまして、またそれの管理も結構困難なところもございます。

 そういうことがあるんですけども、言ってみれば今までは学校の教室をお借りして市という形の解決で進んできたんですが、どうしてもやっぱり限界がございます。その中で、昨年から特に民間の方も二つ増えておりますし、また増やしたいというふうなご意向もございます。そしてまた、民間の方については一定の条件をクリアをしていただいてるとこでもありますし、そういうことも進めていく必要があるというふうに考えておるとこでございますし、また以前には地域の子どもは地域で見るという習慣が長浜のほうであったと思いますけども、地域で、なかなか今そういうこともなくなってきた。一遍にしてちょうだいといってもなかなか難しいと思いますけども、そういうことがしていただけるような仕掛けを積極的に展開してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) それでは、最後に地方創生推進への支援施策について質問いたします。

 子ども医療費助成費の拡大についてであります。

 長浜市のまち・ひと・しごと創生総合戦略や子ども・子育て支援事業計画では、子ども子育て・少子化対策の推進、子育て家庭の経済的支援が強調されています。また、平成28年度の予算編成方針の中では地方創生関連テーマ、もちろん少子化対策の推進を含む、それに沿った施策立案に地方創生枠を設けているということであります。例えば昨年度は地域住民生活等緊急支援のための国からの交付金、これを活用して市民から要望のあった住宅エコ改修促進事業が予算化され、既に事業が始まっているところであります。

 このように国の地方創生関連予算を活用し、子育て家庭からの本当に強い要望のある子ども医療費助成拡大を行うべきであると思いますが、市の見解を求めます。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 子ども医療費無料化の拡充につきましては、少子化対策、子育て支援策の一つとして期待されています。しかし、その一方で軽微な受診の増加やこれに伴う医療現場の混乱、疲弊、財源の確保などが憂慮されていることから、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で保育、教育、就労などの総合的な子育て支援の環境づくり、パッケージを整えるということが重要だと考えているところでございます。

 また、自治体同士が助成の拡大競争をすることは望ましくなく、自治体間で格差が生じることがないよう、国が責任を持って地域医療体制の整備と合わせて取り組む課題と考えており、先月全国知事会、全国市長会などの地方六団体から国の責任において子ども医療費助成制度を創設することを求めたところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 何度かいろいろ議論させていただいて、返答もいただいてるんですけども、部長は国が制度化すべきやと、それは子ども医療費助成の拡大、それは住民からも期待されてる施策やという認識を持って、どこがするにしても子ども医療費助成制度の拡充は子育て支援の対策として必要やと心から思っておられるんか、いや、それは国がやったらええんで、もう関係ないんやというふうに思っておられるんか、その辺がはっきりわからないんで、例えば今部局予算編成方針をされて、要求されてると思うんですけども、今言ったテーマに基づいた医療費の拡大について、本当に必要性を認めてどっかがやっぱりやらんならんやという意識、認識を持っておられるのどうかを聞きたいのが1点なんです。

 それと、コンビニ受診とか、それから医療現場の疲弊、混乱ということをいつも言われるんですけども、それはよその今もう半数以上が中卒まで入院、通院ともやっておられるという自治体がほとんどなんですけども、そこでは子ども医療費助成を拡大するに当たっては、コンビニ受診ストップという、そういうスローガンを掲げて、そして市民を信頼して、市民に啓発してコンビニ受診を抑える、慎む、そういうアクションも同時に起こして医療費の無料化を進めているということなんです。

 ただ、部長やと、コンビニ受診が増えるし、医療現場が混乱するというだけではなくて、もう一歩進んだことを考えて、必要ならそれをやろうとしてるということなんです。それについて、ただコンビニ受診があって、医療現場が混乱するというだけでは、医療費拡大、必要と思っておられたら、それのやらない理由にはならないというふうに思うんですけども、どうかということなんです。これ2点目やね。これ全部再問ですよ。

 パッケージとして子育て支援を総合的に取り組んでいるということなんですけども、このパッケージ見せてもらったんですけども、医療費の拡大は、医療費の充実はすっぽり抜けてあって、子育て支援課とか、それから教育委員会とかあるんですけども、市民生活部の施策がほとんど反映されていない。

 部長も本部に入っておられるんですから、そこできちんと主張して、市民生活部の要求をきちんと全体の中の体系に反映されるという努力されてるんかどうか、その点も疑問があるんですけども、その点はどうかというのは、パッケージとして一応あるから、パッケージの中にやっぱし入れるべきやというふうに思うんですけども、どうでしょうかということと、それからもう一点、これも今国がと言われたから、国が責任を持つって全国市長会も要望してるということやけども、全国市長会も何も国がやってくれたらええやんというて言ってるんではなくて、我々も努力してここまでやってきたと、そやけどもベースに国がそういう子ども医療費無料化の制度化をきちんと基礎をつくってほしいという、そういう要望なんで、国がやらないなら市は何もやりませんというんじゃなくて、市は努力してやって、そして国も頑張ってやってくれと、国、市が、県もそうですけども、協力して子ども医療費の拡大、子育て支援をしていこうという、そういう体制を全国市長会も言うてるというふうに思うんですけども、その点、私の言ってることがあなたの言ってることとちょっと違うんですけども、間違ってるかどうか再問したいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 幾つか再問のほうをいただきました。

 まず、子ども医療費の必要性をどう考えてるのかということだと思いますが、先ほども言いましたけど、一定の効果はあるというふうには考えております。

 ただ、現在湖北地域というのは、当然大津とかも比べまして小児科医の専門の開業医は少ない、それから前回の質問でも長浜病院のほうで小児科のほうが1人というような形の話もあるということで、今ぎりぎりというか、小児医療、そこを守るためには、今は湖北の状態ではぎりぎりかなという考え方をしてます。

 そのような状況の中でコンビニ受診、データ的にも増えるというようなデータもあります。こんなことが起こったときにただになってもかかる医者がいないというような状況になってはいけないということを考えておりますので、答弁のほうを続けさせていただいてるということでございます。

 2番目のコンビニ受診がそんなこともないよと、啓発してますよというようなお話だと思います。

 実は私も病院のほう、勤めさせていただきまして、宿直、夜間の深夜の受け付け等をさせていただいたこともあります。その中では、数字にはあらわれませんけども、やはりただで来る気楽さで受診をされる、それも時間を考えずにという方が多いというのは私自身感じております。これについてはほかのとこの資料なんかも含めてもやはりどうしても増えたというようなこともありますので、私の考え方としては、コンビニ受診とかということが地域の医療社会、医療の資源を浪費するという状況に陥ってしまうというふうに考えてるとこでございます。

 三つ目のパッケージについてでございます。私も中に入らせていただいてまして、いろんな考え方で、いろんな提案もさせていただきます。ただ、医療に関しましては、市だけが言って何とかしたらええというわけではなくて、幾つか医師会とかというとこら辺も私自身相談をして、どうでしょうというような案もいろんな考えをしたという経緯もございます。その中でどうしてもいろんな形の障がいがあったということで、ちょっと難しいねというふうなことで、たまたま現在のほうは私どものほうの所管するところがないというだけでございます。幾つかの議論はさせていただいてるというところでございます。

 今言いましたように、パッケージというんですか、やっぱり全体、就労とかいろんな形も含めた形で考えていかんならん、子ども医療費だけが先行するということ自体は、先ほどの危惧するとこが大きいと思います。

 それから、4番目の国の責任、要は制度という形でございますが、この国の問題、責任ということで、私どもも国がやればいいんじゃないかというようなことではないということで、今も言いましたように私の考えとしては、地域医療を守るということがまず必要だというふうに考えております。ですから、国がただ安くしてくれたらええやという考えでなしに、例えばそれに伴って、当然今みたいな波及増ということがありますが、そこまでも面倒見てくれるとこでなければ、この施策はなかなか難しい、特に湖北には影響が大きいという形ですので、国のほうの要望というか、そちらのほうに期待をしたいというところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 再々問ですけども、今国の要望のことを言いましたけども、これは今どこの市町村も県の医療費助成制度がベースになって、それに上乗せしたりしているというのが現実なわけなんです。以前県に強く子ども医療費助成の拡大も要望されてましたけども、最近見ると、所得制限を外して負担金を減らすようにという、それしか要望されてないんですけども、国にそれだけ要望されてるんですから、県に対してきちんと要望していくと、毎年要望書を見せてもらってるんですけども、ここ数年なくなってるんで、強く働きかけていただきたいなということを求めるんですけども、どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 子どもの医療費、国、県、市それぞれが担当をして負担を軽減してるというところでございます。

 先ほども言いましたけども、全国知事会のほうもこの医療費のことに関しては何とか国のほうでというような話もしてまして、その中でも国の医療費という形でありますので、私どもが思ってる、要望してることは十分理解をしていただいてるという解釈でございます。ですから、あえて上げさせてないという形だと思います。ただ、機会あるごとにお話のほうはこれからもさせていただきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 予算編成のさなかで厳しい査定を行おうとされてるお顔なんですけども、ぜひともこれは市民の強い要望でありますので、一歩でも前進できますよう当局の皆さんのご理解を賜りたいということを申しあげて、質問を終わります。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから午後1時25分まで休憩いたします。

    (午後0時23分 休憩)

    (午後1時25分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 佐金利幸議員、登壇願います。

 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくご回答をお願いしたいと思います。

 私は大項目2点ございます。運転免許証の返納について、二つ目が石田三成テレビドラマ化についてです。

 それでは、大項目の1点目、運転免許証の返納についてお伺いいたします。

 全国的に高齢者の交通事故が問題となっている中で、滋賀県においては65歳以上の半数以上、率にしまして57%の方が運転免許証を保有しています。当然湖北地方においては公共交通機関が少ないため、この比率はもっと高くなっているのではないかと想像されます。

 高速道路の逆走、ブレーキ、アクセル操作の踏み間違い、安全不確認による事故等で高齢者の死亡事故の割合が年々増えております。ほかの人を巻き込む事例が多発してると聞いております。

 10月28日、宮崎市中心部の大通りでは2人の死者が出た軽乗用車の暴走事故があります。加害者となった73歳の男性は認知症の治療を受けていたと報道されています。

 国は対策として以前から70歳以上のドライバーに対し、運転免許証の更新時に高齢者講習を義務づけています。また、75歳以上は講習予備検査、認知機能検査も受けさせていますが、それでも交通事故は増え続けているのが現状でございます。

 そこで、質問に入ります。

 1点目です。長浜市では後期高齢者75歳以上の運転免許保有者数とその割合はどのくらいでしょうかお尋ねします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 平成27年11月30日現在ですが、市内で運転免許証を保有する方は8万2,367人です。そのうち75歳以上の後期高齢者の方の割合は7.3%、6,021人となっております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) ありがとうございます。6,021人の方が免許を持っておられるとお聞きしました。

 それでは、2点目です。運転免許証自主返納制度が長浜市にもありますが、長浜市の状況をお尋ねします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 従前の制度に基づく状況ですけども、平成27年1月1日から11月30日までの間に264人の方が返納されております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) ありがとうございます。

 それでは、3点目の質問をさせてもらいます。

 毎年これはあるんですけども、9月1日から11月30日まで開催されました2,000円のICOCAカードがプレゼントされる高齢者自動車運転免許証自主返納キャンペーンの実績をお尋ねしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 本年度の高齢者自動車運転免許証自主返納キャンペーンでは、当該期間に警察署で運転免許証を自主返納された52名の方のうち、47名の方が当キャンペーンにおけるICOCAカードの交付申請をいただきました。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 佐金利幸議員。



◆1番(佐金利幸君) ありがとうございます。少し再問させていただきます。

 高齢者運転者の皆さんは平生から安全運転に気をつけてるとこでございますけども、運転能力の低下や、そして病を発症した場合、こういった場合、いつ発症するかわかりません。そこで、行政として高齢者に対して年1回程度の認知機能検査や、または自治会や老人会に対して出前講座、安全運転講座なるものを考えておられるかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 佐金議員、今のは再質問としてふさわしくない。よろしいですか。

 じゃあ、続けてください。

 佐金利幸議員。



◆1番(佐金利幸君) 失礼しました。

 じゃあ、質問を続けます。

 平成24年4月から改正で運転経歴証明書の取り扱いが変わりました。更新不要で一生涯使用できる身分証明書となり、ほかにも預金金利が高くなったり、WAONカードがもらえるなど、またはとバスの割引等がありますが、はとバスについては、都会に住んでる人はいいんですが、ここ長浜では関係ないかと思います。

 各自治体、各警察署では加齢に伴う身体能力の低下及び運転に不安を感じるようになってきた高齢者に対し、運転免許証の自主返納を呼びかけています。既に長浜市では運転免許証自主返納制度があって、2,000円分のバス回数券などの交付がありますが、2,000円分はすぐになくなってしまいます。そういった場合に免許証の自主返納は大変難しい状況ではないでしょうか。要は、返納した後、今までのマイカーにかわるものがなくなり、買い物や通院が不便になることを市民は心配してるわけです。

 そこで、質問に入ります。

 4点目ですが、この運転経歴証明書を利用して長期間のバス乗車割引とか予算措置が必要となりますが、他の進んだ自治体を参考にした制度導入は考えてもらえないでしょうか。また、経歴証明書でタクシーの運賃10%割引きをもっと市民に周知させることが必要ではないかと思いますが、市のお考えをお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設働部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 現在、市内バス路線につきましては、赤字分を市が全額補助しておりまして、その中には高齢者に対する移動支援としまして湖国バスでありますとか余呉バスが発行しております小判手形あるいは余呉パスといったお得な定期券の使用時に発生いたします通常運賃と定期運賃の差額分も含まれております。

 本市の運転免許証自主返納支援事業におきましては、年間約150名の方がバスの回数券等の交付を申請されており、バス利用者が減少し、市の補助額が増える中、新たな割引制度の創設は厳しい状況であると考えております。

 運転経歴証明書でのタクシー運賃の10%割引きにつきましては、滋賀県警察が作成しています運転免許証自主返納に係るパンフレットに記載をされており、あわせて県警ホームページにも掲載をされております。

 また、本市におきましても昨年度広報紙におきまして本制度の紹介を行っており、今後も引き続き市民の皆様に周知を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) ありがとうございます。私の知らないとこもちょっとありましたので、すみませんでした。

 それでは、5点目お伺いします。

 11月25日、市民との意見交換会が西浅井公民館で開催されましたが、このときも路線バスの不満が出ておりました。本数を増やすことではなくて、地元地域づくり協議会と話し合いの場を持ち、どのようなコース、時間帯で運行すれば地域の人が利用しやすいかを聞いて、バス利用が一人でも多くなり、それが免許証自主返納につながるのではないかと思いますが、市のお考えをお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 西浅井地域におきましては、現在バス路線の再編を行っておりまして、昨日8日の日に西浅井連合自治会と話し合いの場を持たせていただきました。

 議員ご指摘のとおり、地域の方が利用しやすいように改善をしていくことが運転免許証自主返納者数の増加につながると考えております。このような話し合いの場において、また日ごろ市民の皆様からいただいたご意見を整理した上で費用対効果等を勘案しまして、地域ごとの課題に対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) ありがとうございます。昨日やってもらったということで、ありがとうございます。

 それでは、大項目の2番目に入ります。石田三成のテレビドラマ化についてお尋ねいたします。

 11月1日、石田三成415回忌法要が石田町の石田一族供養塔で営まれ、参列させていただきました。今年は来年放送のNHK大河ドラマ「真田丸」で三成役を演じる俳優の山本耕史さんも参列され、大いに盛り上がったところです。

 石田三成については、私がここで話をするより、皆様のほうがよくご存じだと思いますが、少し触れさせてください。

 三成は関ヶ原合戦において徳川家康と東西に分かれ天下分け目の戦いを展開しました。本来なら指揮を守ろうとした忠義の人としてたたえられるべきはずの三成でしたが、勝てば官軍、負ければ賊軍と、三成は悪人扱いとなりました。

 しかし、その功績は現在でも評価されています。豊臣家の五奉行の一人として置県や刀狩り、五人組制度と行政面で偉業政権されたことは有名です。もし関ヶ原合戦の結果が逆ならば、三成は名奉行として歴史にさん然と輝いたはずだと思います。

 そこで、質問いたします。

 1番、石田三成を題材にしたNHK大河ドラマを作製させようとする機運があることを聞き及んでおりますが、市民も地元石田町の方も相当期待しております。市の基本的な考え方をお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 石田三成公のテレビドラマ化についての1点目についてお答えをいたしたいと思います。

 本市ではご承知のとおり大河ドラマの放映に合わせました博覧会を過去4回開催をいたしております。いずれも関係者の皆さんのご協力のもと成功裏に終え、観光誘客にも大きな効果があったと思っております。

 現在、石田三成公につきましては、ゆかりの地でございます彦根市、米原市の両市と連携したびわ湖・近江路観光圏活性化協議会の三成会議におきまして、石田三成に逢えるまちづくり宣言を行い、大河ドラマ誘致に係る機運づくりと受け入れ体制の醸成に取り組んでいるところでございます。

 今回、議員ご案内のとおり来年の大河ドラマが「真田丸」に決定しましたことで、石田三成公への関心が高まるものと思いますし、このことを契機とした取り組みに当協議会としても力を入れてまいりたいと考えておりますので、議員もご助力を賜りますようお願いを申しあげたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) ありがとうございます。どうかこれが成就するようによろしくお願いしたいと思います。

 2番目に入ります。

 浅井三姉妹、黒田官兵衛もドラマが放映されている間は人が集まり、観光という面からは大成功に終わりましたが、石田三成の功績を後々まで伝え残したい地元石田町では、歴女ブームとか大河ドラマ放映機運で今は盛り上がっていますが、それが過ぎた後の三成祭が一時的なブームで終わってしまうことを心配しています。

 また、年々経費がかさみ、運営が厳しい状況であり、市から石田町自治会に対し、三成ふるさと振興事業補助金として毎年30万円が交付されていますが、今後この額を上げる考えはあるのかお尋ねいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 三成ふるさと振興事業補助金につきましては、長浜市を代表する戦国武将でございます石田三成公を顕彰するとともに、歴史のまちづくりを進めるために市民が主体となって実施をされます三成祭を支援し、観光振興及び地域の活性化を図るということで、三成祭の実施に係る経費の一部に対しまして、予算の範囲内で補助金を交付しているところでございます。

 金額を上げてはというご提案をいただいてるところでございますけども、引き続きしっかり支援はさせていただきたいというふうに考えておりますので、具体的な金額は差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) 年々参加されるお客さんも多くて、そしてまた衣装とかに非常にお金がかかっておりますので、どうかこの後また少し交付金を上げてもらうようなまた検討をお願いしたいと思います。

 それでは、3番目の質問に入ります。

 今までの大河ドラマによって長浜という名前が歴史のまちとして全国に広がりました。韓国のドラマで有名な「冬のソナタ」は放映終了後、ロケ地として観光名所になったと聞いております。

 せっかく浅井三姉妹や黒田官兵衛が博覧会としては成功裏に終わりましたが、その大河ドラマのイメージを残すスペース、例えば写真展示、衣装展示、ビデオ放映とか長浜観光に来られたお客様に常時見てもらえるような大河ドラマ館、そういう部屋とか建物なんですが、設置する考えはあるのか、またロケ地であった小谷城付近も記念場所として保存する考えはあるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、3点目のご質問にお答えをいたします。

 大河ドラマのメモリアルといたしまして、小谷の戦国ガイドステーションでは大河ドラマの「江〜姫たちの戦国〜」で使用いたしました衣装、あるいは小谷城でロケ風景を写真展示しておりまして、博覧会実施をした小谷城や浅井家に焦点を当てた映像もごらんいただけるようになってございます。

 また、小谷会場であった伊部の親水公園内でございますけども、浅井家のかぶとや小谷城の石垣を模したモニュメントが設置され、観光客などの記念写真スポットになっているところでございます。

 議員ご提案の大河ドラマ館ということでございますけれども、本市には大河ドラマにゆかりのある小谷城址や賤ヶ岳、姉川の古戦場など歴史遺産が数多くございます。これまでの博覧会でもこうした野外博物館と言える地域資源に光を当てることで観光振興を図ってきたところでございます。

 今後におきましても、地域資源に磨きをかけていくという視点で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) ありがとうございます。できましたらどこか1カ所にそういうスペースをとってもらうと、各地に分かれてましても、それはやっぱり来られたお客さんがそこへ行けばわかるというだけで、長浜がこういう歴史のまちと言うならば、やっぱりどっか1カ所そういうゾーンを設けてもらってしてもらうのも一つの観光名所になるんではないかなと思います。

 どうもありがとうございました。これで質問を終わります。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、石田節子議員、登壇願います。



◆12番(石田節子さん) (登壇)それでは、長浜市国民健康保険データヘルス計画についてご質問いたします。

 平成28年度、29年度の2年間の計画で出された本計画についての質問でございます。

 年々増加の一途をたどる1人当たり医療費は平成26年度約34万円、このままの状態で行けば、今後の保険料の伸びはどこまで行くのか、憂慮すべき事態でございます。

 そこで、以下の点について質問をいたします。

 1点目、被保険者のレセプトデータの分析、点検による効果で、ジェネリック医薬品への切りかえが進み、医療費削減に大きな効果が見込めます。また、重複受診者や頻回受診者、生活習慣病放置者への訪問指導などで効果があります。本市のこれまでのレセプトデータの分析、点検での効果額を問います。それぞれの効果額がわかれば教えてください。お願いします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 平成26年度の診療にかかりますレセプトの枚数は44万5,883枚で、全てのレセプトについて資格点検、内容点検を行いました。また、不当利得や交通事故等による返納金を合わせましてレセプト点検の財政効果額は全体で6,451万円で、被保険者1人当たりの財政効果額は2,144円でございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) 三つのうちの生活習慣病放置者への訪問指導ということでありましたでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今回のデータヘルス計画といいますのは、これからそういうデータなんかを、レセプトのデータを分析していきましょうという形のベースでございます。ですから、今までについてはそのような細かい分析等はしておりませんということで、今後こういう計画に基づいて細かい分析をしていこうというふうな考え方でございますので、今ちょっと言いましたデータのほうは持ち合わせをしておりません。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) まだこれからという状況だそうでございますが、この間のレセプトデータのほうに地域づくり協議会別の生活習慣病の1人当たり医療費が載っておりました。外来、入院ともに高い地域は、最も低い地域と比べますと、高血圧では約3万7,000円、糖尿病でも3万7,000円、脂質異常症では約2万6,000円という差がございます。

 地域づくり協議会のそれぞれの地域での差でございますので、皆さんにはちょっとわかりづらいかもしれませんが、それを見させていただきますと、南部のほうは割と金額が低い、それから北部のほうがどうしても高い。特に高血圧とか糖尿病、脂質異常症というのは多分食べ物に関係、昔からそういうお話がありますので、食べ物のよく塩気のものをたくさん食べるとかという、そういうものがあるかと思いますので、そこら辺の訪問指導をしっかりやっていただくことによって、結局は医療費の削減につながるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) ご指摘どおり、今年度私どもがつくりましたデータヘルス計画につきましては、ほかでつくられてるのとは違いまして、各地協レベルでのデータをつくらせていただいたということでございます。

 やはり全体的にこんな状況ですからということで言ってもなかなか自分の身に感じていただけないということで、それを何とかしたいなという形でこういうようなデータをつくらせていただいたということでございます。

 今ご指摘のありましたように、多分北部のほうという形はちょっと違うねというのも、今回そういうのが出たことによって初めてわかったということだと思います。多分塩分等の使い方とか、そこら辺も多分影響してくるんだろうということがこういうデータをすることによってわかってくるということで、これを受けまして、先ほど言いました今後の保健指導に使っていきたいというふうに考えてるとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) ぜひ大切なデータが出ておりますので、これをしっかりと参考にしていただいて、まず予防の部分から取り組んでいただけたらと思います。

 それでは、2点目に入ります。

 地域における生活習慣病予防のための働きかけについては、広報の掲載や啓発チラシの配布、市のホームページの更新等をするとされておりますが、そのほかに例えば市内に約450人の健康推進員さんがおられます。地域の健康推進員の方々の力をおかりして、保健師または栄養士とともに地域ごとにできれば自治会ごとの研修会などを開き、理解を深める効果を得ることが必要ではないかと思います。

 ちなみに参考までにご紹介申しあげますと、西浅井診療所では診療所主催で医師による健康教室が月2回から3回、平日の午後2時から約1時間の予定で各自治会に出かけられ、開催されています。医師による高血圧や心臓病の話などがあった後、続いて看護師による健康体操、そして健康推進員による減塩みそ汁等の試食があり、その後参加者との意見交換をされます。参加者からは、とてもわかりやすくてよかったと大好評だと伺っております。

 このような活動を地道に続けていくことが生活習慣病の理解が進み、効果が実感できるのではないかと思います。所見をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 生活習慣病予防は個人の取り組みが第一でございますけれども、それだけでは継続が難しく、効果が得られないという場合がございます。そのためにやはり地域の全体で生活習慣病予防に取り組むことが必要となっております。

 長浜市におきましては、現在422人の健康推進員さんが地域に密着した健康推進活動をしていただいてるところでございます。健康推進員さんと協力して、また一緒になって健康づくりに取り組むということが市民さんの生活習慣病予防に非常に効果的で、かつ重要であるというふうに考えております。

 現在、健康推進員さんが窓口となりまして各地域で保健師、栄養士、また歯科衛生士等によります出前講座を開催したり、また地域づくり協議会さんのイベントなどで地区担当保健師とともに啓発活動に取り組んでいただいてるとこでございます。

 今後も地域を担当する保健師等が健康推進員さんとともに自治会さんであったり地域づくり協議会さんとの連携を深め、それぞれの地域の特性に合った効果的な生活習慣病予防に取り組んでまいりたいというふうに考えてるとこでございます。

 このように地域に根差した取り組みとして自ら健康実践できる健康なひとづくりを推進していくことこそが、市民の皆様が健康を意識しながら生活できる健康なまちづくりに寄与するものと考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) よくわかっていただいておりますので、くどくどは申しませんが、健康推進員さんのほかにも、例えばサロンをやっていただいている方とか、日赤奉仕団の方とかというのは、地域にはそれぞれ団体がたくさんございますので、そういう人たちにもお願いをできるということもあります。ですから、一とこに限らずとも、メンバーが違うわけですから、そういう方たちにもちょっとお声がけをしていただけると、きっともっと効果が上がるんではないかと思います。これはそういうお話ですということで、質問ではありません。

 3点目に入ります。

 本市のジェネリック医薬品への使用切りかえは平成27年1月現在で約50%、切りかえ可能な薬の情報は医師から聞くときや紹介文書が添付されるときがありますが、判断に迷う人もおられるようです。保険者からジェネリック医薬品の説明と勧奨を丁寧にすることが必要ではないかと思います。

 健康保険証を発行されたときには封書で説明書が同封されておりますが、なかなか見ていただけないような気もいたしますので、丁寧に勧奨、医薬品の説明などをしていただいたらどうかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) ジェネリック医薬品の使用切りかえは、医療費の抑制はもとより、患者の経済的負担の軽減にもつながるということでございまして、保険者としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 その中で、データヘルス計画においてもジェネリック医薬品の使用割合を60%と目標にしているとこでございます。

 本市では毎年、今ご指摘ありましたけど、保険証の更新時や認定証や受給者証の送付に合わせてジェネリック医薬品の啓発チラシを同封し、処方箋の様式を掲載するとともに、切りかえ方法をわかりやすくお伝えをしております。また、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額のお知らせを年2回実施してるとこでございます。

 引き続き被保険者の皆様にわかりやすく、かつ理解しやすい丁寧な説明により啓発することにより、ジェネリック医薬品の普及に係る先進事例を研究して、より一層ジェネリック医薬品の普及に取り組んでまいります。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) 丁寧にやっていくという話でございます。

 一つ疑問があるんですが、市からジェネリック医薬品希望カードというものを配られているのかどうか、全国で配られていて、それを持っていって、例えば医師にジェネリックにしてくださいというのが言いづらいというような方がそれを提示されるそうです。そういうときに使うカードなんですが、それは長浜市ではまだ採用はしていらっしゃらないんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) ちょっと私今、現物のほう見たことがないものですからあれですけども、全体的な話の中でということだと思います。

 それから、特に最近のほうは診療報酬の改定の中でも薬局のほうでも積極的に進めていただいてと、その場で切りかえていただくと、それがまた発行元のほうに連絡していただくとかというような形もされてます。最近は薬局のほうでの指導も結構強化されてるかなというふうに感じるとこでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) それでは、4点目に入ります。

 健康は肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態であると言われます。健康推進課で実施されている生活習慣病予防対策の「むびょうたん+1(プラスワン)」の具体的な内容とその対策、効果について問います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 4点目のご質問にお答えをいたします。

 長浜市基本構想に基づきまして、健康で輝けるまち長浜を実現するために、あらゆる世代の市民の皆さんが健康でいきいきと生活できる健康都市日本一のまちづくりを進めております。

 その健康づくりの全体計画として平成26年度に健康ながはま21第3期計画を策定をいたしました。健康増進と食育を総合的に推進している最中でございます。

 しかし、健康づくりは簡単なようでございまして大変難しく、個人の健康は家庭や学校や職場等の社会環境の影響を受けることから、社会全体として個人の健康を支え守る環境づくりに努めることが大変重要であるというふうに考えております。

 このような環境をつくるためには、市民一人ひとりがゆとりを持って生活改善に取り組む健康なひとづくりと健康づくりを通して地域や世代間の交流、社会のつながりを育むことで地域全体が相互に支え合う間柄、健康を守る健康なまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

 ご質問いただきました「むびょうたん+1(プラスワン)」は健康づくりのために子どもから高齢者まで世代を超えて取り組んでいただきたい七つの行動を示したものです。具体的な内容につきましては健康福祉部長から説明をさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問に追加でお答えをさせていただきます。

 長浜市におけます健康課題を分析いたしましたところ、長浜市民の方に多く発症している病気の予防に効果が期待される七つの共通因子がわかってまいりました。そこで、「むびょうたん+1(プラスワン)」として七つのキャッチフレーズとひょうたんのキャラクターをつくりまして、市民の方に親しみやすく、かつ健康行動の実践につながりやすいよう具体的な行動を示したところでございます。

 具体的な内容といたしまして幾つか上げさせていただきますけども、野菜を一つでもいただくと、野菜を一皿多く食べましょう、そして禁煙とタバコの煙を周囲に吸わせないよう配慮しましょう、うまみを利用して塩分を2グラム減らしましょう、健診を受けて自分の体を守りましょうなどの七つの行動になっているとこでございます。

 現在は啓発活動を始めたばかりでありますけども、市民の方々の反応を見ておりますと、このキャッチフレーズと、そしてまた親しみやすいキャラクターによりまして、実行するのが難しいと捉えがちであった健康づくりをより身近に感じていただけるようになったというふうに考えてるとこでございます。

 今後はこの健康ながはま21の評価と合わせまして、この取り組み、「むびょうたん+1(プラスワン)」の取り組みの効果を分析してまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) 「むびょうたん+1(プラスワン)」、なかなかいい文言がそろっておりまして、私も大変感心をいたしております。

 それぞれ「む」は虫歯、「び」はビタミン豊富野菜プラス一皿、よしやめよう、ここで吸うのは、うまみを利用して塩分マイナス2グラム、短時間でも休息を、プラス10分運動を、ワン、1年に1回健診を受け、自分の体を知ろう、これで全て網羅できてるというのはすばらしいですね。これを結局は皆さんに知ってもらって、これをしっかり心がけていただくということがやっぱり大切かと思いますので、健康づくりが楽しくできなければ、なかなか皆さん取りかかっていただけないので、取りかかっていただけるような対策を何かしっかりとつくっていったほうがいいんでないかと思います。まず、仲間づくりから始めて、気軽に話し合いができる環境づくり、それを整えることが一つは大切なことではないかと思います。

 また、虫歯の場合には3歳児の虫歯率が県で一番高いというようなことで、虫歯の予防に、歯周病予防に歯磨きをしてくださいというようなことですが、子どもへの働きかけはどのようにされるおつもりですか、お聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、むびょうたんの啓発でございますけども、平成27年度に健康出前講座ということで72回させていただきました。12月3日現在です。そのうちむびょうたん関連では約その半数以上の45回という形でさせていただいております。

 次に、みんなに親しまれる実践運動ということで、これ昨年度からなんですけども、プラスワン、プラス10分の運動のほうなんですけども、みんなで健康ウオークということで、1人、3人、5人でチームになって1人20キロを歩こうということで、その運動をさせていただいております。今年度も皆様のご協力を頂戴いたしまして、1,000人の方に参加をいただいてるとこでございます。

 子どもの歯のことでございますけども、来年度でございますけど、歯科医師会さんと協力いたしましてその啓発のほうを進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 石田議員。



◆12番(石田節子さん) 医療費がさらに10%削減するという目標をうたっておられました。そのことがしっかりと実行できますようにお願いいたします。

 これで終わります。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、松本長治議員、登壇願います。

 松本議員。



◆10番(松本長治君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして、大項目三つについて質問をさせていただきます。

 まず、1点目ですけれども、長浜市の地域振興策における新幹線の意義についてでございます。実はこれにつきましてはさきの第3回定例会におきまして、代表の方も含めてたくさんの方から質問が出ておりました。お話をお聞きしておりまして少し違和感を感じましたので、今回質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 北陸新幹線の金沢駅開業後、北陸圏への観光入り込み者数は激増し、北陸ブームとも言える景況を呈しております。しかしながら、実際には金沢のひとり勝ち状態であるなど、必ずしも新幹線効果が沿線一円に好影響を及ぼさないことも如実に示される結果となっています。

 また、並行在来線がJRから経営分離されることで、地域公共交通維持にも新たな課題、負担が生じるなど、将来を見据えた総合的な政策的判断が必要とされています。

 そこで、以下5点につき、市のお考えを問います。

 1、新幹線整備後の在来線の扱いについてでございますけれども、新幹線整備後の在来線の扱いにつき、メリット、デメリットを踏まえお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 新幹線整備後の在来線につきましては、新幹線と並行在来線の2路線経営によるJRの過重負担を軽減するため、基本的にJRから経営分離されることが政府・与党の申し合わせにより方針決定されております。

 並行在来線がJRから経営分離された場合、長浜市であれば現行の北陸本線が別会社の運営となり、京阪神地区との連絡について不便が生じるおそれがあることや、運行赤字やそれに伴う運賃の上昇が予想されます。

 逆に、現実的ではありませんが、その区間の運行について収益が良好に推移するならば、沿線の財政負担のない中で、ダイヤ等の面で利便性を高めるための関与が可能となることも考えられます。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 今ご答弁いただきましたけども、まさにそのとおりだと思います。現在、市の抱える課題、鉄道に関する課題といたしましては、近江今津から北あるいは米原から北の便が少ないということ、あるいは昼間の時間帯、あるいは夜の8時以降の便が少ない、あるいは時間帯にもよりますけれども、2両編成による混雑、そういったこともありますし、またもう一つ近江塩津の駅で大変乗りかえが不便であるといったこともあると思います。

 先ほど部長がおっしゃられましたけれども、こういったものがJRから切り離されて別会社になる。要は第三セクター化されるおそれがあった場合に、その第三セクターの抱える負担、サービスを維持する、あるいは向上さすといったことはかなり私は厳しいのではないかというふうに思うわけですけども、この点はいかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、第三セクター化された鉄道については、全国的に見ても大変厳しい経営状況にあると考えております。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 二つ目行きます。

 整備後の北陸本線についてでございます。

 さきの第3回定例会で、市はあくまでも建設費については関西全体で解決を図ること、北陸本線についてはJR西日本から分離されることは受け入れられないことを条件として米原ルートに賛同すると言われておられますが、新幹線整備の歴史の中で、通常以外の条件を引き出し得たことがあるのか、あった場合にはその条件と引き出せた要因についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 入手している情報によれば、新幹線整備に伴う並行在来線の経営分離がなされていない事例といたしましては、現在建設中の九州新幹線長崎ルートにおいて、平成19年に長崎県、佐賀県、JR九州の3者の基本合意のもと、新幹線開通後の並行在来線については、JR九州が新幹線開通後も20年間運行を継続するとしたもので、その条件として並行在来線の線路や駅舎などの鉄道施設を両県が14億円で買い取ることで、20年間のランニングコストを負担することが盛り込まれているところです。これは資産購入という形でJR九州の並行在来線の年間損失見込み7,000万円を20年間にわたり実質的に両県が補うこととしたものでありまして、自治体の大きな財政負担が伴うものとなっております。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 今お聞きしますと、結局は例えばJRがそのまま経営をされたとしても、それは資金という意味で、市なり県が肩がわりされてるといったこと、要は特別な理由なくして新幹線がそのまちを通過すれば、並行在来線は一定別会社のものになるという判断でいいわけですか。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 並行在来線になるときでは、自動的になるということではなくて、沿線自治体の合意のもとでなるということでございますので、一定そこで合意ができないと、そのまま進まないということになりますけれども、一旦並行在来線になったときには、第1問でお答えしたとおり、非常に厳しい経営状況が見込まれると考えております。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) では、三つ目に行きます。

 新駅計画についてであります。

 新駅建設には多額の地元負担が伴うとお聞きしておりますが、米原ルートとなった場合、敦賀−米原間に新幹線新駅を建設する計画があるのか、新駅整備の費用対効果も含めてお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 敦賀以西のルートが正式に決定していない現状でありまして、新駅の建設についても白紙であると認識しております。

 なお、新駅開設に伴う地元負担につきましては、都道府県が新駅の建設費用の3分の1を負担することとなっており、受益の範囲で市町村にも負担を求められることとなっておりますが、前提が未確定であるため、費用対効果を判定することはできません。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 1点お聞きしたいんですけれども、聞きますと請願駅というやり方がありまして、自治体のほうからどうしてもここに駅をつくってほしいと、多額の負担をしながらそこに駅をつくる協議をしていくというようなこともあると思いますけれども、ただいま部長のご答弁をお聞きしてますと、長浜市としてはそういった考え方もないし、まだまだ今の計画の中では全体的にも未確定であるというふうな判断でよろしいですか。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 さきの9月県議会におきまして、杉本議員が県知事に対し、北陸新幹線米原ルートについて費用負担の見込みはどのようなものかというようなご質問をされておりますけれども、県としても本件の建設費負担の見込み額について具体的に申しあげる段階にはないというようなことでございまして、我々としても白紙の状態でございます。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 4点目に移ります。

 滋賀県の責任についてでございます。

 さきの定例会における答弁の中でも、北陸新幹線については広域的な問題であり、米原市などにも県が主体的に働きかけていただきたい、広域的な地域振興につなげたいと言われておられますけれども、県としての考え方や進め方などについて、現在どのように把握されているのか、また県の姿勢についてどのような見解をお持ちかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 北陸新幹線敦賀以西ルートに関する県の考え方については、滋賀県が近畿圏、中部圏、北陸圏の結節点に位置する地理的優位性があることから、関西広域連合とともに米原ルートを進めていく考えであると認識しております。

 また、建設費について関西全体で解決を図ることや北陸本線について経営分離することなく一体的運行を維持されることを滋賀県として明言されていることから、市と同様の認識と考えているところです。

 現在のところ新幹線が通ることによる沿線自治体や県全体への影響等を考察した長期的な戦略ビジョンはもとより、現行の東海道新幹線米原駅の利活用振興策も示されておらず、当市といたしましては、首長会議で市長が発言しているとおり、県の積極的な対応を期待しているところでございます。

 なお、県と市の情報共有についても事務レベルで始まったばかりの段階です。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 今お聞きしますと、この第3回定例会で少しお聞きした内容と変わってないわけですけども、要は県としては米原ルートを何とか進めて推奨していきたいということで思っておられるんですけれども、例えば長浜市の立場と県の立場、米原市の立場いろいろあるわけですけれども、ここに聞いておりますように、滋賀県の責任というのは米原ルートを推奨してやっていこうという気持ちになった場合、そこの沿線に当たる長浜市の在来線問題とかも含めて、やはり協議というのは長浜市にあってしかりであるというふうに思うわけですけれども、こういうことについても全くそういった話はないわけですか。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 さきに答弁いたしましたとおり、現在勉強会というようなものが始まったばかりでございます。これは新幹線の法制度でありますとかルート問題の課題等、いわゆる情報を共有するといったレベルでございます。

 また、昨日夕刻に入ってきた情報によりますと、今週11日に県知事が上京いたしまして与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム、北陸新幹線敦賀大阪間整備検討委員会に参考意見人招致として招致されるというようなことで聞いております。ここで意見を述べられた後、関連自治体のほうを呼びまして、また結果を報告したいというふうにおっしゃっておりますので、こういった情報についても注視してまいりたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 5点目に参ります。

 長浜の目指すかたちについてであります。

 滋賀県全体、また近隣自治体に対し、長浜市としては米原ルートを推奨されることに対するメリットが私は非常に薄いように感じます。改めて長浜としての50年、100年後に禍根を残さない選択として多角的な視野で敦賀−米原間の鉄道整備を検証し、市の主体的な施策を基軸とした地域振興策をもってJRとの交渉や県などの関係機関との連携に力を注ぐべきではないかと考えますけれども、この点について市のお考えをお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この北陸新幹線は国の整備新幹線事業として昭和45年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づいて進められているという大事業であります。

 北陸新幹線が開通することは、北陸圏域の皆さんの本当に長年の願いでありました。そして、大規模災害時の国土軸の複線化とか北陸圏と関西圏の接続による両生活圏の経済の活性化など、日本全体の国土形成・発展の上で大変重要な広域交通路線となるものと考えられます。

 さて、長浜市としましては、これは米原ルートに賛同という立場でございますが、条件がございまして、これは絶対的な条件ということで、並行在来線として経営分離は認められないこと、これを絶対条件に賛成でございます。これは第3回の市議会定例会にも既に示してるところでございます。

 これは一つに本市が日本の大動脈である東海道新幹線米原駅に隣接していると、そして昭和40年代から既に新幹線の恩恵を受けていると、東京、名古屋、大阪はもとより、今では南は九州、北は東北まで、さらには開業が近づくリニア新幹線も含め、新幹線という広域高速鉄道網に隣接してるということでございます。

 二つ目に、市民の皆さんの北陸方面へのアクセスというものを考えたときに、建設が確定している新幹線敦賀駅までは市内北端の近江塩津駅から新疋田駅を挟んで2駅で15分あり、隣接市に新幹線駅があるということ、それから三つ目に、今後50年、100年を考えたときに当面進むと思われる急速な人口減少や超高齢化社会にあって、生活に欠かせない身近な在来線駅を我が市は九つ抱えるわけでございますので、まずはこれをしっかりと守って、どう市民生活の利便性の確保を図ってまいるかが最も重要であると、こういった考えから北陸線の維持が絶対条件であると申しあげたゆえんでございます。

 市の主体的な地域振興策を持ってしても、JRとの交渉は非常に困難なことと思われますが、いずれにいたしましても新幹線を含む広域交通政策については、集約やコンパクトシティ化が進む中で、近隣市や県、さらには近畿地整、国土交通省にも連携なり働きかけを行いながら、長期的、大局的な視点を持って考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 私は高速鉄道の整備については、高速鉄道がないところに整備をしていくということが大きく見れば当たり前のことだというふうに考えております。ここが近いからとか、ここが費用がどうこうだからではなくて、必要だからないところにつけていく、これが高速鉄道の一番大切な部分でないかなというふうに考えております。

 それと、短期的というか中期的にはもうリニアが主軸の高速鉄道になりますから、そのときに例えば新幹線というものがどういう扱いになるかということを考えると、大変便利なふだん乗れる列車というふうなイメージ、それがまちをただ通り過ぎるだけというのでは、やはり長浜市にとっては大変問題があるだろう。

 敦賀に間違いなく新駅ができるし、米原には東海道線の駅がある。じゃあ、長浜はその両方、北の玄関口と南の玄関口を確実に持ち得る立場にある。逆に言えば、少しまちからは離れますけれども、そこに玄関がしっかりとつくということを考えたら、その玄関同士をしっかりとつなぐ在来線を拡充させることによってこそ長浜の利便性が向上し、もう少し前に質問いたしましたけれども、長浜市の課題の解決につながるのではないか。

 長浜は米原や県とは少し立場が違うと私は考えております。そういったことでこれからそういったことを踏まえて県やJRと協議をしていくべきであると。

 それと、もう一つ忘れてならないのは、公共交通というのは、やはり魅力のあるまちができれば、おのずとそこに公共交通というのは整備できていくだろう。私たちがしなければならないことは、長浜のいいところ、魅力を真っすぐ努力をしていくということだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、整備新幹線というのは広域高速交通網ということで国家の一大プロジェクトでございますし、一都市が云々ということよりも、国家全体としてこれをどう活用していくかというようなことの観点も大事になってまいります。

 一方で、議員がご指摘いただきましたように、長浜市として魅力ある地域をつくっていくというようなことも大事でございまして、両方やっていく必要がありますけれども、この整備新幹線のルート問題につきましては、長浜市も一つの関係自治体として県やほかの米原市等とも連携しながら、先ほど来申しあげましたように、県全体としてどういうふうにそれを活用し、地域に振興を図っていくのかということを、できたら県のほうでイニシアチブをとっていただきながらそれに参画していって話し合っていく、それが本来のあるべき姿ではないかと思いますので、今後もこういった勉強会を通じて市の意見を申しあげていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) ありがとうございます。県がイニシアチブをとってやっていってほしいということは、私はわかるんですけれども、長浜市としては、やはり長浜市としての確固たる考え方を持って将来を見据えた考え方をしっかりとぶつけていかなければ、こういう問題はだめなんではないかなというふうに少し思うんです。

 まだまだ時間はございます。いいように協議していっていただきたいということをお願いをして、次の質問に移ります。

 大項目2点目でございます。集落支援員制度の活用についてです。

 前回も私質問を少しいたしましたけれども、今回させていただきます。

 市では条件不利地域の活性化を図ることを目的として地域おこし協力隊の制度を導入していますが、この制度の特徴としては、都市部等から若者に移住してもらい、その人材を中心とした地域おこし活動とその後の定住による継続的な活性化を目指すものと考えています。

 さて、総務省が進める地域力の創造、地方の再生の中にはこの制度のほかにも集落支援員の制度があり、平成25年度末に過疎地域等における集落対策の推進要綱を策定し、集落支援員の設置、集落点検の実施、集落のあり方に関する住民同士、住民と市町村との話し合いによる集落対策について必要な支援を行うこととしています。

 平成26年には全国216市町村で専任支援員858人、兼任支援員3,850人が活動されています。この要綱の趣旨には、住民が集落の問題を自らの課題として捉え、市町村がこれに十分な目配りをした上で施策を実施していくことが有効な方策と考えられるとあります。

 私は平成の大合併により全国的に市町村の集落への目配りや話し合いが薄れつつある中で、集落支援員にその役割が求められ、大きく期待されていると考えています。

 本市の多様な地域特性を見ると、誰もが住み続けたいまちの実現にはこのような取り組みもその一つであり、全市的に取り組める制度ではないかと考えております。

 そこで、以下4点につき、市のお考えを問います。

 一つ目、市民主体のまちづくりについて。

 長浜市においても人が減り、お金の使い方にもますます工夫が必要となる中、行政の効率化は避けて通れず、特に市民主体のまちづくりについて今後どのような支援を考えておられるのかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) お答えします。

 人口減少、少子・高齢化が進む中、市民のニーズはますます多様化、複雑化しております。こうした中、厳しい財政状況のもとで、行政だけでは市民の全てのニーズに対応し切れなくなっているところが現状でございます。

 こうした中、その地域で活躍いただきます市民、NPO等の市民団体、また自治会や地域づくり協議会、そして企業や事業者などがそれぞれ得意とする分野でお力を発揮いただきまして、できること、またやるべきことについてご協力いただくことで各種サービスの質の確保、そして持続可能な地域づくりが進むものと思っております。

 今後、このような市民主体のまちづくりを進めていくために、まずは市民の皆さんが自らまちの将来を考えて地域の課題に取り組んでいただくとともに、市としましてもこうした活動を多様に支援していくといったことが必要と考えております。

 したがいまして、市のほうのこれからの具体的な支援策としましては、一つ目には市民活動の支援ということで、人材やリーダーの育成、また活動に対する多様な相談対応、情報提供やコーディネート、そういった支援機関として新たに市民活動センターの開設を今準備しております。

 また、二つ目に、地域づくり協議会に対しましては、その地域づくりの担い手としての機能強化や活動の充実を図るということで、新たな仕組みとしまして、今ありました集落支援員の導入も含めて今準備を進めているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 今答弁の中で集落支援員についても準備を進めているというような話もあったんですけれども、ちょっと1点、今の幾つか何々のためにというところに人材であるとかリーダーの育成であるとか担い手であるとか、そういった人に関することが大変部長の口から聞かれたんですけれども、二つあって、人材を育成していく、人材をしっかりと育っていただくということとあわせて、支援のやり方、今の長浜市がやってる市民活動への支援という両極があると思うんです。

 私、市民主体のまちづくりを長浜市の今後について、例えば展開としてより推し進めていこうという立場にあるように私聞こえたんですけど、そのまま両方を推し進めようとされてるのか、どちらか片方に力を入れようとされてるのか、もしあればお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 人材の育成含めまして、また地域づくり協議会とかそうした団体の育成、またさまざまな面の支援について同時に考えております。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 同時にということなんで、次行きます。

 地域づくり協議会の評価についてであります。

 これまでの地域づくり協議会による成果と課題について、どのように評価されているのかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 地域づくり協議会につきましては、平成18年の合併後に策定しました地域づくり指針に基づきまして、最も早い地域では平成18年度、そして平成24年度までに市内で24の地域づくり協議会が設立されまして、それぞれ地域特性に応じた活動を進めていただいております。

 その活動の中には公民館の指定管理のほか、子育て支援、高齢者の健康維持、介護予防、獣害対策など、指針でも目標としておりました地域分権に向けて一定の成果を上げていただいている協議会もありますけれども、一方でイベント的な住民交流のための活動といったものが主となっておりまして、地域の課題解決に向けた取り組みまでにはまだ本格的には取り組めていないといった地域もあるなど、幾つかの状況や課題が見えてきております。

 今後、地域づくり協議会には地域の暮らしを支援いただく運営体ということの位置づけで活動を本格化していただきたいというふうに考えております。

 したがいまして、こういった市民主体のまちづくり、自主・自立の地域づくりを行うためにこの地域づくり協議会は市民協働のパートナーとしてなくてはならない重要な存在であると評価、認識しているところであります。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 次行きます。

 担当職員制度の評価についてであります。

 地域とのパイプ役として導入されている担当職員制度ですが、今後職員数が削減されていくことを考えれば、少し限界があるように感じます。市はこの制度についてどのような評価をされているのかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この制度につきましては、平成24年度から若手や中堅の職員を中心としましてスタートしておりまして、現在まで延べ66人の職員が参加しております。職員研修の一環として地域づくり協議会の会議や活動に参加させていただいているところです。

 この趣旨につきましては、職員の人材育成と市民と行政の協働の地域づくりの推進ということで、地域と行政との橋渡しにあります。現在まで一定双方にとってメリットもあったんではないかというふうに考えております。

 しかしながら、今ご指摘にありましたとおり、人員が削減する中、また通常業務に加えての派遣であることから、職員のほうには一定の負担にはなっているということは認識しておりますけれども、先ほど申しあげましたこういった趣旨とかメリットを考えますと、この制度につきましては派遣方法を一部見直すなどしながらでも、可能な範囲でもうしばらく続けていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 少し派遣の方法を見直しながらこのまま続けていくということですけれども、やはり職員さんを見ておりますと、先ほど部長もおっしゃられたように、かなり参加された職員さんのためにはなる制度であるという反面、通常業務のほかにこういった活動、しかも地域づくり協議会によっては大変活発に活動されるところがございますし、そういったところに入られた職員さんは勉強もできるけれども、大変な思いもされてるということも少しお聞きしたりもします。

 今後、そこに入っていただく職員さんの人数であるとかやり方について、もう少しメリットがなければ、職員さんにとっても少し大変でないかなというふうに思ってるんですけども、これから続けていかれる中で、何かそういったアイデアはお持ちなんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 今一つ考えてますことは、現在職員が地元以外の協議会のほうに今入ってるという形がありますので、職員は地元でまず地域の方々と一緒にこれからは地域づくりをしていくということがある意味大きなメリットになりますので、地元のほうに入っていくといったことも考えていきたいと思っておりますし、このことは地域づくり協議会のほうからもそういう要請をいただいております。

 また、若手を中心にしておりますけども、ベテランのほうもいろいろと行政経験も豊富ですので、そういった方々もそういった地域に派遣してるという実例、自治体もありますので、そういったことも一応参考にしていきたいなというふうに思ってます。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) では、四つ目、集落支援員制度についてお尋ねします。

 今後、地域づくり協議会を中心に市民主体のまちづくりを継続する場合、集落支援員制度の導入は有効な手段の一つであると考えますが、市として今後取り組まれるお考えがあるのかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 先ほども申しあげましたとおり、地域づくり協議会は今後も地域課題の解決に向けて、その地域づくり活動の主体や本市の協働のパートナーとして重要な位置づけをしておりまして、この意味で地域内の共助、暮らしを支える役割を果たしていただけるというふうに考えております。

 そうした中で、集落支援員の役割につきましては各集落への目配り、話し合いを進めていただく中で、地域の課題や地域としての新たな共助の取り組みテーマが発見できまして、地域づくり協議会の活動の充実、また持続可能な地域づくり、そういったものにつながるというふうに期待しております。

 したがいまして、集落支援員の設置は今後の地域づくりにとって有益な手法と考えておりますので、新年度に向けましてこの導入に向けて今準備を進めているというところでございます。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 今ご答弁で集落支援員制度について市として取り組んでいくというお考えであるというふうにお聞きしまして、大変うれしく思います。

 この制度は大変いろんな地域、集落で必要な制度であると思います。と同時に、ありがたいと思いながら大変心配する部分もございます。というのは、集落支援員の中には地元の方に支援員になっていただくという場合もありますし、また全く別のところから来ていただいたらどうだという意見があったりもします。あるいは、例えば集落と一言で言いましても、過疎化が進み、高齢化がどんどん進んだ集落においては、もう私の村は構わんといてほしいと、そっとしておいてほしいんだと、もう完全にそういうふうに思われてる地域もございます。そういったところにどういうふうに意識改革をしてそういった方に入っていただくか。

 それとまたそういった、これは山の中でもまちの中でも同じなんですけれども、課題というのは大変多岐にわたります。そして、例えば地域づくり協議会のような組織が同じような課題に取り組んでおられます。そういった課題に取り組む場合にそういった組織との連携なり、例えば仕事の取り合いとまではいかないにしても、そういった部分で大変難しい点もあろうかと思います。そのあたりはどのように考えておられるんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この集落支援員につきましては、地元、地域のほうからこういう人になってほしいという推薦なり要望、期待される方がなっていただくのが大事だと思っておりますので、そういった方々を推薦いただきまして、市のほうで市長のほうから委嘱し、配置するというスタイルになるかというふうに思っております。

 また、自治会においてはなかなかそういった活動もできなくなってきてるというところがありますので、まさしくそれが地域づくり協議会がそこに対して集落の状況を調べて、こういうことが必要である、こういうことをすべきだということを支援、アドバイスしていく、こういうことが必要になってきますので、そのために集落支援員の役割はかなり大きいと思っております。

 また、集落支援員同士の方々、またその方のスキルアップも当然必要ですし、そういったお互いの情報交換とかしながら地域づくり協議会全体としてうまく機能し、発展していくように進めていきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 来年度から取り組んでいただけるということで大変うれしいわけですけれども、実際動かそうとすると、動かし始めるといろんな問題が出てくると思います。でも、集落支援員制度というのは地域おこし協力隊もそうですし、地域づくり協議会もそうですけれども、さまざまな点で取り組みを始めなければもう手遅れになってしまうという地域もあると思いますので、どうかできるだけ早く取り組んでいただきますようによろしくお願いします。

 それでは、3番目に、つながるスポーツ教育を目指すことについて質問させていただきます。

 スポーツは人間の体を動かすという本源的な欲求に応えるとともに、爽快感、達成感、他者との連帯感等の精神的充足や楽しさ、喜びを与えるなど人類の創造的な文化活動の一つです。これは文部科学省のホームページに書かれた競技スポーツ振興の意義の一文ですけれども、競技スポーツに限らず心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、人の健康や生きがいといった生活をする上において大切なものであり、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成には不可欠と言っても過言ではないと思います。とりわけ青少年にとってのスポーツがいかに大切なものであるかは言うまでもありません。

 ところで、現在長浜市においては、この10月に長浜市民庭球場のリニューアルがされるなど、徐々に将来に向け指針に沿った施設の整備が始まったと思いつつも、スポーツを取り巻く環境において、個々に見れば改善する必要や課題があるのではないでしょうか。

 そこで、以下4点につき、市のお考えを問います。

 一つ目、施設の整備計画について。

 市域が広い長浜を考えるとき、さまざまな目的を考慮したスポーツ施設の整備計画について、バランスや規模、整備時期などどのように考えておられるのかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私もスポーツは大変すばらしいものであるというふうに思っております。理由はいろいろあるんですが、まず健康な体力向上にもしっかりつながると、それから健全な心身、心も養ってくれると、それから社会規範とかフェアなプレー精神なども養えると、またスポーツは競技をしている人も見る人もですが、人に夢や希望も与えてくれると、こういうふうに受けとめていまして、スポーツは大変すばらしいと。そして、スポーツを通じて市民の皆さんがきずなをつくったり、連帯感を深めていただいてると、さまざまなスポーツのすばらしさがございますので、したがって施設をしっかり整備していくということは非常に大事であるというふうに思っております。

 ただいまご指摘いただきましたが、長浜市民庭球場、これも老朽化しておりましたが、これを12面から4面増やしまして16面の施設といたしました。10月に完成したんでございますが、この16面の施設は砂入り人工芝生を採用すると、また4,000席のスタジアムを準備する、また夜間でも使用できるように照明を配置するということで、これのグレードも公のプレー、公式戦が認められるということで、全国大会や世界大会にも使用できるという、全国でも有数の市民庭球場ということで誇りを持っております。

 先般は早速でございますが、第70回の天皇皇后賜杯全日本ソフトテニス大会で早速ご利用いただきました。全国から3,000人を超える選手団がこの長浜に集結をいただいて、無事に終了いたしましたが、選手団からも非常に質のよいテニス場であるということで評価いただきました。

 今後も全国大会とか世界大会、ぜひご利用いただきたいと思いますが、市民の皆様もオープン後、早速小学生や中学生や高校生の皆さんもご利用いただいております。市民の皆様もご利用いただいていまして、テニス場で大いに活躍していただきたいというふうに思っております。

 また、私のマニフェストにも書いてあるんでございますが、北部地域における総合体育館についても今年度から本格的に平成36年開催の滋賀国体の柔道競技会場とすべくということで、木之本運動広場体育館の整備について本格的に協議検討をスタートいたしました。

 現在本市には40カ所のスポーツ施設がございまして、老朽化等への対応が必要な施設やら同種類が近隣にある施設など、一定の整理が必要な状況にあることも十分認識しております。今後は現有施設の整理も含めまして、市域のバランス、全体のバランスやら施設規模も十分に考慮して、市民の皆さんや関係団体の皆さんのご意見もぜひ承りたいと思います。承りながら計画的に施設整備をしっかりと進めていく必要があるという認識でございます。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) ただいま市長のほうから、今後市域が広くなった長浜には40カ所の施設があり、また平成36年滋賀国体、2巡目国体に向けてさまざまな整備をしますし、そのほかの施設についても一部計画を立てながら見直していく段階に来てるという認識であるというふうに思います。

 合併もしてもう何年もたってまいりまして、確かにおらがまちにグラウンドがあったり体育館があったりプールがあったりするのはいいわけですけれども、それだけではなくて、合併した中で一定整備見直しというものも必要である。要は、場所は減るかもしれないけれど、例えば二つが寄って1.5のすばらしいものができた、そういうふうな計画を今後バランスを考えながら市民の声を聞かせていただきながら進めていくというのも、合併をしたまちのすべきことではないかというふうに思います。

 確かに近くにあった方から言われれば、嫌な部分、苦しい部分もあるかもしれませんけれども、今市長はそのように少し考えていかなければならないというお考えをお持ちであるということなので、次に行かせていただきますけれども、どうかそういった整備はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

 2番目、幼児期の運動についてでございます。

 長浜市では幼児期における運動の大切さを認識され、その実践として柳沢運動プログラムを取り入れた指導をされていますが、現在までの評価と課題についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) ご質問にお答えいたします。

 本市では平成24年度から柳沢運動プログラムを全ての園で取り入れまして、精力的に取り組んでおります。その成果といたしまして、運動遊びを導入する前に比べまして、逆上がりや縄跳び、跳び箱ができるようになるなど、ある園では約50名の卒園生が3段の跳び箱を全部できるようになって小学校に行ったと、報告も昨年受けました。運動能力や体力が向上してきているのは間違いございません。

 また、体力面だけではなくて、難しいことにも挑戦しようとする意欲が出てきたと、ルールや順番をしっかりと待つことができるようになった、先生の話を集中して聞けるようになった、しっかりできる子の演技をしっかり見るようになった、これはほかのこともよく見るようになってきた、見たり聞いたりがしっかりできるようになったという報告を受けておりまして、トータルに子どもたちが成長しているんじゃないかというふうに評価しております。小学校からも入学してきた子どもたちの意欲や集中力が確実に高まっていると、そういう報告を受けております。

 課題といたしましては、この運動遊びをさらに推進させるためには、職員一人ひとりの指導力をもっと高めるということであります。これが一つです。また、指導的教員は生まれてきておりますけども、全員がかなりのレベルということではありませんので、これを高めようと、これが第1です。

 二つ目は、このような園での取り組みを小学校、できれば小学校の低学年に体系的に取り入れて連携していく、この二つが現段階の課題だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) ただいま柳沢運動プログラムを導入されて、評価あるいは課題というものを教育長からお聞きしましたけれども、これも教育長が議場で柳沢運動プログラムとおっしゃられて3年、4年たつんですかね。大変、当時全く私もどういうものかわからなくて、豊岡市のほうへ先進的に取り組んでおられるところがあったので、小学校を見せていただきに行きました。本当に小学校の低学年の子どもたちがすばらしい運動をされていまして、後片づけまで本当に一生懸命やられている姿を見て、このことやなというふうに思ってたんですけど、先日この質問をどうしてもしたくて、近くの認定こども園のほうへ見せていただきに行きました。正直、私は思ってるようなことにはなっていないんだろうと、運動遊びで終わってしまっているんじゃないかなというような、最初正直そういうふうな思いで行ったんですけれども、指導教員さん、あるいは園の教員の方が一生懸命クラスごとに子どもたちと運動されてる。その運動が認定こども園、幼稚園、就学前の子どもたちなのにすばらしい。挫折して途中でやめてしまう子もいるんですけれども、その子たちを少し引き戻しながらやられてる姿を見て、これを続けていれば、長浜の子どもたちの基礎体力、幼児期になければならない体力というのは確実に、全国平均まで行けるかどうかは別にしても、個々人の持つ力は伸びていくということを実感しました。

 そういった意味では、先ほども教育長言うていただいたように、今後ぜひ小学校のほうの低学年のほうに、これは先生大変やと思いますけれども、できるだけ早く取り入れるように取り組んでいただきたいと思うわけですけども、考えているということなんですけども、その辺もし細かな計画等ありましたらお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 小学校に取り入れよう、取り入れようと言っていても、なかなか小学校教育独自のものがありますからできませんので、来年度からは指定校を決めようと思っております。できれば1園、1小学校の学区で複数決めまして、そこで2年くらいしっかりとして試行的に検討してもらうという方向で、具体的に小学校教育につなげていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) ぜひどのような形でもいいですから、せっかく3年ほど取り組んできた子どもたちがそこで終えてしまうんではなくて、小学校に行って、例えば1年生、2年生でそういったことが続けられるということは、恐らく3年生、4年生、5年生、6年生、中学校、どんどんどんどんそこからのスタートになりますから、かなり僕は子どもたちのためにもなるし、先生方大変ですけども、先生方のためにもなるんだろうというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。

 続いて三つ目、部活動についてであります。

 中学校で取り組んでいた部活動が市内の高校にはなく、仕方なく市外の高校に通うといったケースがあるようです。中学から高校へとつなぐべきことがつなげていないという原因について、どのような原因があると考えておられ、県に対し何らかの働きかけをされているのかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 高等学校の教育は義務教育の成果の上に立っていると、こういうふうに前提があります。しかし、高校の部活動を設定するときに義務教育でどういう部活動をしているかということが必ずしも詳細に調査されて、反映されているとは言えません。

 高等学校の部活動は多くの高校がそれぞれの高校の教育課程に基づきまして、まず何よりも生徒の希望、この種目をしたいという生徒がこれだけいる、施設の状況、グラウンドの広さだとか体育館、武道場等の設備、指導者がいるかどうか、あるいはその学校の長い伝統等々で、そういう要素が考慮されて設置する種目が決められていると思います。

 したがいまして、残念ですけれども、地域の中学校で実施されている部活動を前提にしているということには言えませんので、このことが必ずしも中学校での部活動から高校へ直接つながることはなっていないということは言えるかもしれません。

 しかし、高等学校の部活動の多くは高校で始まるものもありますけれども、中学校と同様の種目が設置されてるものも多いですから、残念なことに自分が中学校でやっていた種目が地域の高校にないというケースもあろうかと思いますけれども、こういうことをおっしゃっているのではないかと思います。

 市教委として県に対して働きかけはどうかということですが、これは全くといっていいほどに部活動のありようについて特別の県への要望等は定期的にとか日常的にはありません。最近の例では、新校、長浜北高校が開設となりましたので、このときには長浜市教育委員会から市内の中学校の部活動の状況はこうですと、したがいましてこのような部活動をぜひやってくださいということの要望をいたしました。例えばアメリカンフットボール部とか女子の外の部として女子のソフトボールをつくってくださいというふうな要望は出しました。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 今、教育長からご答弁いただいたわけですけども、確かに中学でやっていた部活動が高校にはない。それがどうしてもつながらなければならないというものでもまたない。確かにそれはそうなのかもしれませんけれども、中学校で部活動をきわめた子どもたちが市内のどこか1校にでもその部活動があったら、学校を選ぶ基準の一つとしてその部活動のある学校を選びたいと思うのも、それは必然であるというふうに思いますし、私、ある方からお話を聞いたことがありまして、慌てて調べてみたんですけれど、今年の高校駅伝に参加された学校を見たけども、長浜の学校は男子女子合わせて虎姫高校の1校だけであったというお話を聞きました。

 駅伝というのは個人種目をつなげた団体種目であり、学校を背負う愛校の精神と地域を背負う愛郷の精神をひっくるめて競技で皆さんに応援していただくというスポーツですが、長浜市内で男子で虎姫高校だけしか参加していないという実態は果たしてどうなんだろうなというふうに思います。

 先ほどアメフトであるとか女子のソフトボールが長浜にないから、外の市外へ高校を探さなければならないという子どもたちがいるというのも、これも不幸ですし、やはりそういったことは長浜市として一つの学校しかないというわけではないんですから、少し県のほうへも指導者を配置していただくとか、そういうふうな働きかけをぜひ今後していただきたいなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 私は高校の構えだと思います。部活動をどういうふうに考えてるか。

 少し時間いただきますけど、今駅伝の話が出ましたので、先般長浜北中の女子の生徒が、1、2年生だけですけれども、近畿大会に出場しました。5人メンバー必要なんですけども、補欠は2人です。5人は走らなきゃいけないんですけど、そのうちの3人は陸上部ですけど、あとは他の部です。こういうふうにして学校教育における大会には出るべきだというふうに私は思います。なぜ湖北の高校が出ないのか、陸上部がないから、ほかに走る子いるでしょうと、運動してたら、どんけつでもいいじゃないかと、こういう発想が私は教育の場で必要だと思います。

 したがって、私も高校ばっかり言ってはいけませんので、長浜市の市内駅伝が11月3日ありますね。小学校もやってます。出ない学校があるんです。なぜ出ないんだと言っています。6年生が足りない。5年生でも4年生でもいいじゃないかと、3分遅れてゴールしてもいいじゃないかと、ここが大事だと思うんです。

 ちょっと部活と離れましたけど、だから全ては高校側の構えだと思います。高校側が市内にどういう部活動があるか、しっかり見ていただいてということがまず原則と思います。

 私ども幾ら教育委員会が県へ言いましても、さっき言ったような状況がありますので、そんなことにならないかもしれません。しかし、機会があれば、高校とか県教委へ話をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) スポーツは文化の一つであるということを考えれば、やはりつなげるということは大切なことだと思います。ぜひ機会あるごとにそういったことについてはいろんな発言がありましたが、お願いをしたいというふうに思いまして、最後の質問に移ります。

 4番、指導者の育成についてでございます。

 施設は立派になっても、スポーツをする人やそれを支える指導者がいなければ、全く意味がないと思います。中でも指導者の充実は喫緊の課題であると思いますが、今後のお考えについてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) お答えします。

 どのスポーツにおきましても、指導者は競技者に技術面や精神面はもとより、幅広い面で大きな影響を与える存在でありまして、とりわけ幼少年期の子どもにはより丁寧な指導が求められます。

 こうしたことから、昨年度策定しました長浜市スポーツ推進計画の中におきまして、スポーツ指導者の資質向上と活動支援というものをしっかりと目標に位置づけております。

 また、県スポ少の主催します認定員養成講習講座、またスポーツリーダー養成講習会、そして市スポーツ少年団の行います指導者・保護者合同研修会、こういった指導者研修をはじめ、各競技団体主催の指導者研修にも積極的な参加を呼びかけております。

 また、本年度からスタートしましたジュニアアスリート育成プログラム、この中におきまして、今年3月に連携協定を締結しましたびわこ成蹊スポーツ大学の皆さんやプロの指導者の方々から直接専門的な指導をいただく中で一定の成果も納めておりまして、改めて指導者の重要性を認識しているところでございます。

 市としましては、平成36年の滋賀国体に向けまして、今後も公益財団法人文化スポーツ振興事業団やびわこ成蹊スポーツ大学及び市の体育協会、こういった関係団体とも連携しながらジュニアアスリートの育成とともに指導者育成にも力を入れていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 松本議員。



◆10番(松本長治君) 何度も申しあげておりますけれども、スポーツだけに限らず、これは施設がしっかりと整備をされること、それとそれをやりたい、したいと思う子どもや競技者の気持ちを高めること、それとやっぱり指導者がしっかりといるのかいないのか、これからは指導者がいるかいないかということは大変大きな問題であるし、それをしっかりと、今の部長のお話やと、市がしっかりといろんな協会やそういった団体と一緒になって育てていきたいという思いが聞こえますので、私はぜひこのことについては今後しっかりとやっていただきたいということを思いまして、私の質問を閉じます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから3時20分まで休憩いたします。

    (午後3時03分 休憩)

    (午後3時20分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 矢守昭男議員、登壇願います。

 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) (登壇)議長の発言許可により一般質問に入りたいと思います。

 12月定例会に当たり、山あいの小学校の存続のための特色ある学校教育について、3点の質問をさせていただきます。当局の意欲的な答弁を期待しております。

 まず1点目、特に小規模校の小学校選択制度の導入についてお尋ねします。学校選択制度導入についてお尋ねします。

 一般的に公立小・中学校は市町村教育委員会が各地域の地理的な状態や歴史的な経緯、住民感情など実態を踏まえて学区域を設定し、入学すべき学校の指定を行われています。通学区域内での小・中学校の数はそれぞれ1校ですが、保護者側には公立小・中学校を選択できる自由はありません。それが一般的なこととなっていますが、身体的な理由、いじめへの対応、家庭の事情により市町村教育委員会が相当と認めた場合には、保護者の申し立てにより、その市町村内の他の学校または他の市町村内の学校への就学は認められます。

 文部科学省では通学区域の弾力的な運用を進めるため、1997年1月、前途の理由のほか、相当と認められたときは通学区の変更を認めることができると市町村教育委員会に指導通知を出したことを受けて、2000年代に入って東京都の各区の公立学校活性化を目指し、学校選択制を相次ぎ導入し、以降、全国的に広がっていきました。

 少し古い統計ですが、2009年の調査によると、選択制を導入した自治体は小学校で12.9%、中学校で14.2%となっています。しかし一方、入学希望者が大規模校に集中したり、学校の努力と関係なく人気、不人気校が固定化する傾向があり、弊害のほうが出ていることなどについてもあります。

 東京都杉並区、群馬県前橋市、長崎市などが制度廃止を決めており、いいことばかりではございません。

 また、三重県鈴鹿市では今年から地域の少子化で減少が続く山間地域の小学校で市内全域から児童を募集できる特例を認める学校の存続に向けた取り組みが進められています。これは小・中学校の通学区域の弾力的な運用の一つとして、生徒数の少ない小・中学校で通学区域の制度を外し、自由な通学を認めた特認校と言われるものです。文部科学省が学校間の格差やいじめ、過疎の問題などを受け導入し、学校選択制度の適用事例の一つとされています。

 この小学校では少しでも多くの児童を呼び込むために英語に特化した特色のある活動や少人数を生かしたきめ細かい事業を行っています。ALTと呼ばれる3人の外国語指導者の助手を配置し、英語によるコミュニケーションを育む少人数授業が行われています。市の中心部から10キロ山あいにあり、全校児童数が87人ですが、今年新入学生児童が26人のうち17人が校外から入学されました。減少を続けた児童数が歯どめがかかったと言えます。

 校区外からの入学した児童の保護者からは、充実した英語授業に魅力を感じたとか、子ども同士のつながりと小規模校のよさを感じてなど、入学の動機が語られました。山あいの小学校の活性化を図るため、小規模校特認校が学校選択としてしてもらえるような特色のある学校づくりではないでしょうか。

 今ほど例に出しました鈴鹿市の小学校は特色のある英語教育を打ち出し、入学者を増やす成果を上げております。長浜市でも英語は言うまでもなく、物づくり教育、初歩の科学や物理教育など、ほかピアノやバイオリンなど音楽、ダンスや絵画など芸術教育に特色を出すことや、いろんな方法が考えられます。小規模校に限った学校選択制の導入について当局のお考えをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) お答えをいたします。

 本市でも小規模校の今後のありようにつきましては大変重要な課題だという認識をしております。

 従前より申しあげておりますように、本市では既にこのような方針を出しております。5年以内に複式学級が想定される学校につきましては、適正配置もしくは小中一貫校開設の方向で学校の活力を回復させたい、このことが子どもの育ちを考えた上ではベストだという考え方で、この方針を提起しております。

 今議員がおっしゃいました小規模校に特化した形での学校づくりと、これと連動した学校選択制がございますけども、これまで率直に申しまして教育委員会では考えてきておりません。現在のところご意見としては承りますけれども、学校選択制を検討するという段階には至っておりません。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 再問になりますが、先ほど教育長さんが言われましたように、そのことについても昨日の滋賀夕刊のほうにも教育方針等に載っておりました。

 ですが、山あいの学校も地域の宝であり、小規模校が学校として本当に特色のある教育をすることによって学校も生き、地域の方も元気づくという結果も出ております。そのことも踏まえた形で、また今後も考えていただけることを思うんですが、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 現在長浜市の小規模校がその地域の特性を生かして特色ある教育に全力を挙げていることは承知しておりますし、教育委員会もその教育をしっかりと支えてまいりたいというふうに考えております。

 しかし、小学校は学習指導要領にありますように、高等学校のようにある部分に特化してということは、これは基礎教育の段階でありますから、これはできません。したがいまして、鈴鹿市の例につきましても詳細は存じませんが、私は今お話を伺いますと、長浜市の小学校英語教育とそれほど大きな違いはないのではないかというふうに率直に感じました。

 というふうに考えまして、ほかのことのこういう特化をしたらどうかとおっしゃっているんですけど、多くの学校で既にできることはやっておりますし、これを超えた形の特化というのは、新しい形の学校をつくる以外にないというのが現在の長浜市の教育委員会の考え方、これが小中一貫教育校です。

 そういう点で、議員のご指摘につきましては、今後検討するということがわかりませんが、逆に出ていくのではないかと、例えばそのことも考えなきゃいけないと思うんです。といいますのは、長浜市の場合には、例えばバスでも1時間も離れているところに学校があるということではございませんでして、スクールバスですと、大体30分以内にどの学校にも行けるような隣接校の関係になっておりますので、安易に学校選択制を導入することは本当に活性化につながるか、生徒増につながるかということについてももう少し検討しなきゃいけないかなと思ってます。

 先ほど議員おっしゃいましたように、全国の状況や県内の報告を見ましても、必ずしも安定した児童数の確保ができていないという報告のほうがどちらかというと私どもが集めております資料では多いケースもございまして、ご意見としては承りますけれども、慎重に考えるとすれば、現段階では正直言いまして考えておりませんので、申しわけございませんけれども、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 次に入ります。

 2点目です。

 次に、小規模校におけるICTの高度化による特色ある教育の推進についてお尋ねいたします。

 国は一昨年6月、日本再生戦略、世界最先端IT国家創造宣言及び第2期教育振興基本計画がそれぞれ閣議決定されたほか、同年12月には高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、IT戦略本部において世界最高水準のIT社会を目指す上で人材育成に取り組むため、構造的なIT人材教育方針を策定し、情報の利活用を全ての国民が身につけることを推進することが示されました。

 また、2009年度補正予算、学校ICT環境整備事業などにより、ICT環境の整備が進んできました。さらに文部科学省では2011年に教育の情報化ビジョンを策定し、これを受けて2011年度から3年間にわたって実証研究がある学びのイノベーション事業が実施され、この事業では1人1台のタブレット端末等、全ての教室に電子黒板や無線LANなどを配置された環境においてICTを活用した教育効果、影響力の検証、指導方法の開発、教育効果などを測定され、モデルコンテンツの開発などを実施され、この事業で得られた成果は24年度にまとめられました昨年中間報告を発表され、ICTを活用した教育の推進に関する懇談会の報告書によると、こうした成果を踏まえ、近年電子黒板やタブレット端末、ICTの活用した教育を本格的に実施する地方公共団体が出現し、具体的な教育効果についても効果的であると示し、証拠や検証結果があらわれていることが明らかになりました。ICTを活用した教育に取り組む動きは全国的に広がり始めております。

 以上のように、一般的なICT教育については、現在でしたらそこで小規模校における情報通信ICTを活用した特色のある学校教育の推進について、またICT教育はデジタルテレビや教育用コンピューター、教員用コンピューター、インターネット環境のもとでの児童用タブレット端末などを用いたりして教育の質の向上を目指すものですが、応分にしてイニシャルコストや教員の訓練等のコストが必要になります。こうしたICT教育の推進が小規模校において重点的に推進され、学校選択制と連携されて、小規模校の特認校の特色を打ち出せるのではないかと思います。当局の見解をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) ICT教育につきましての認識は議員さんと全く一緒であります。本市におきましても重要な教育課題というふうに考えております。

 したがいまして、次年度よりモデル校を決めまして、ICT活用の教育研究を始めます。そうしてその効果が認められれば、あるいはその方策が明確になれば、全ての学校で実施してまいりたいというふうに考えております。この学校に特化してというふうには考えておりません。

 大変申しわけございませんけれども、小規模校に特化したICT教育とおっしゃるんですけれども、それに伴う学校選択制と連結してということですが、ICT教育は必要ならば全ての学校にしなきゃいけないというふうに認識しておりますので、この点もご理解いただきたいと思います。お願いします。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 今先ほど教育長さんのほうからお答えがありましたように、次年度からモデル校をしていただいて、ICT、広げていただけるようモデル校をしていただけるということをお聞きしましたので、山間地含め、中心市街地も含め、学校の教育の場として学力の向上には必要不可欠であると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に入ります。

 次に、山村留学の導入についてお尋ねします。

 山村留学は昭和51年、1976年に長野県の大町市において日本初めての制度化されました。山村留学は、親元を離れ、1年単位で自然豊かな山村漁村で生活をしながら自然体験活動や集団体験活動を通して心身の健全育成と子どもの可能性を引き出す教育の実践活動です。

 基本的には農業、漁業などその地域の特産を体験する、また自然の中で遊ばせる、自然を知る、過疎地域の人口減に伴い、集団生活を理解させ、連帯感を養う地元の行事、お祭り、スポーツに参加させ、子どもに多くの体験をしていただく活動をしていただきます。親元から離れて暮らすことで自立を促しながら、さまざまな自然体験や農山漁村の暮らしを体験することによって子どもたちの生きる力を育む、その目的としております。もう一つ、児童・生徒数が減少する廃校に歯どめをかけるなどといった山村留学の目標と掲げておられます。

 しかし、留学する意欲が本人になく、親などが送り出した場合は現地生活になじめず、留学の継続が難しくなるという素行の問題がある子どもや、情緒不安定の子どもなどが親から手放した場合と思っておりましたら、また転地療法などの感覚で子どもたちを山村留学に出す場合など、そうした子どもたちを受け入れることによって留学先が混乱したり、対応に迫られたりすることもございます。

 山村留学事業そのものの存続が難しくなる場合など、また留学費用、ホームシックへの対応など、問題点も指摘されておりますが、このように難しいことばかりではなく、留学児童・生徒を受け入れて地域の活性化を行った例や高齢者が元気になったという成果もあります。小規模校存続のきっかけとなるため、成果もあるようです。小規模校への山村留学制度推進について、当局の見解をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 山村留学制度があることは承知しておりますし、山村留学制度の意義といいましょうか、これにつきましても今議員が仰せのとおりだというふうに認識をしております。

 長浜市ではこれまで教育委員会として山村留学制度を検討したことは今までございません。どうしてか、その必要がなかったと言うと何ですけれども、推察しますのに、長浜市の中である地域の山村とは申しませんけれども、そういうご要望がなかったということもありますでしょうし、このことが学校の活性化につながるという認識がやはり教育委員会ではなかったと思います。

 私も現在も長浜市の小学校に山村留学制度を導入することによって小規模校が活性化するかといいますと、客観的にそれを証拠立てることはできないです。むしろ違う方策で活性化を図るべきだと一番最初に申しあげましたように、というふうに考えます。

 そういうこともございまして、この制度についても現在のところは考えておりませんので、これもご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 教育長さん、今の答弁聞かせていただいて、非常に厳しいお答えが出るかなというのは感じておりましたが、今後についても山あいの学校をよくするためにも、子どもの育成にも大きな影響があると思います。1と2のことが行われないと、山村留学というのは非常に厳しいというのは感じておりましたが、山間地域の皆さんの思いを込めて、今回の一般質問とさせていただきました。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、柴田光男議員、登壇願います。

 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、認知症施策でございます。

 皆さんも毎日のようにマスコミ等で報道される認知症関係について、毎日耳にされるというふうに思っております。非常に関心の高い問題でもあります。前回の議会でも2025年問題が質問されました。全国で2012年に462万人おられた認知症の高齢者が、2025年には700万人まで増加するというふうに予想されます。

 厚労省は身体疾患を持つ認知症患者の受け入れ体制の整備をする施策を検討しております。長浜市においても要介護認定者の66.7%に認知症の影響が認められることから、第6期ゴールドプランながはま21などの中で策定し、この中でも認知症施策の推進を図られております。

 そこで、以下何点かお伺いいたします。

 全国でもそうですけども、長浜市も同じく認知症患者の増大があるというふうに思っております。そこで、長浜市の現在の認知症患者の現状とその市の対応についてお伺いを申しあげます。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えします。

 長浜市におけます要介護認定者の方の原因の疾患といたしまして、アルツハイマー性認知症の方、そして脳血管性認知症など、いわゆる認知症だというふうに第一義的に診断がつけている方が現在27.2%と多くなっているところでございます。

 市内の認知症専門医療機関といたしましては、認知症の症状が急激に悪化した場合などに入院治療が可能な認知症専門病棟が今年の5月、また認知症疾患医療センターというものが今年の10月にそれぞれセフィロト病院内に開設したとこでございます。

 また、病院内の認知症看護認定看護師によります相談日を設けるなど、医療の面での体制は整ってきているというふうに思っております。

 また、当市では昨年長浜市オレンジプランを策定いたしまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進してるとこでございます。長浜市に認知症地域支援推進員を配置いたしまして、認知症ケアパスの作成であったり、早期診断、早期対応を進めるなど、認知症初期集中支援事業に取り組みまして、関係機関のネットワークであったり、また地域の支援体制を構築してるとこでございます。

 また、認知症の病気やその対応方法についての理解をしていただける方を増やすためにいわゆる認知症サポーターの養成講座であったり、また徘回高齢者の方の支援といたしまして、それを見つける支援といたしましてSOSほんわかネットワーク事業等の啓発活動を積極的に行ってるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 今ほどの答弁の中で特に認知症患者の方が安心で暮らせるまちづくりという形の部分の施策をということで、オレンジプランの中でもそういう幾つかの施策を設けておられます。

 長浜市はサポーター養成の件については非常に進んでいるというふうに聞いております。県下でもトップクラスだろうというふうに聞いておりますけども、それでもまだまだ患者の方が安心して暮らせる、そういう環境にないと思うんですけども、安心して暮らせるまちづくりの施策として具体的にいかがなものをやられたのか、もう少しお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 認知症サポーターの養成講座ということで進めてるわけなんですけども、ただ一度だけ講座を受けておられたらそれで済みということではありません。本当にその知識、そしてまた認知症の方に対する対応についてどんどんとブラッシュアップしていただく必要があると思いますので、そういう方について、先ほど申しました認知症のキャラバンメイトということで、より深い知識をお持ちの方のご協力を得ながらそれぞれの地域で1回の方は2回、2回の方は3回ということで認知症サポーターとしての講座を受講していただくということで、それぞれの地域におきまして認知症というものに対する認識を増やし、例えばコンビニエンスストアなんかでも特にしていただきたいと思ってることなんですけども、そういうことを増やしながら、ぜひ地域全体で認知症の方、そして認知症の方を抱えていらっしゃいます家族の方を支える仕組みをつくってまいりたいと思ってるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 今ほどのご回答の中で、特にサポーター養成、非常にすばらしくやられているということで、より積極的に広げていただいて、地域で支えるということが非常に大事かなと思いますので、引き続き努力のほうをよろしくお願い申しあげます。

 続きまして、2点目、地域密着型サービス施設の整備についてお伺いします。

 今年度の第6期のゴールドプランの中でも施設整備がありますが、特に昨日の新聞でも政府のほうで子育て、また介護の予算ということで補正予算が4,000億円の補正予算を組まれました。その中で介護施設整備として900億円という形の政府の予算化がされたわけですけども、それを受けて長浜市も幾つかの施設整備ということで計画をされておられますけども、本当に今の認知症患者の数から、需要からその供給がカバーできるのかということで非常に危惧をするわけですけども、そこら辺についてお聞きをしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えしたいと思います。

 本年度を初年度といたします第6期ゴールドプランながはま21で施設整備計画につきましては、27、28、29の3年間の計画期間中の高齢者の方の人口、そしてまた要介護認定者の、そしてまた認知症高齢者の方の伸びなどを推計いたしまして、必要となるサービス量を見込んで計画を立てたものでございます。

 認知症の方の対応につきましては、施設整備だけでなく、さまざまな施策が必要となるため、ゴールドプランの中で示しております地域包括ケアシステムの構築を基礎といたしまして、地域や在宅での生活を支援する事業の拡充に努めてまいりたいというところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) そういう形でサービス施設の整備ということで着実に計画をしておられますけども、これも将来的な見通しの中で、より計画的に整備が進められることをお願い申しあげます。

 それでは、第3番目に患者受け入れ施設の整備についてということで、よく市民の皆さんから長浜市にあるいろんな施設を利用しながら、そういう高齢者に対する福祉施設をしてもらえないかということをよくお聞きをします。

 施設整備事業におきまして、今言いましたようにケアとか、また市の遊休施設の利活用ということでお考えはないのか、そのことについてお伺いします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問にお答えいたします。

 公有財産の遊休施設につきましては、地理的にも地域コミュニティの中核的な場所に必要なものが多いこともありまして、市民の方からの利便性の高さが見込まれるところでございます。

 ところが、遊休施設でございますので、古い耐震基準に基づく建物等につきましては、耐震補強などの投資がかさむというふうな問題もあります。

 こうしたことも勘案しつつ、長浜市公共施設等総合管理計画というものが長浜市のほうにありまして、それに基づいて有効活用について関係部署と連携協議をしながら検討を進めていくことが必要というふうに考えてるとこでございます。

 また、空き家につきましても、今後策定されます長浜市空家等対策計画を踏まえまして、ぜひ有効な利活用ということを考えてまいりたいと思ってるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 市の公有財産の利活用推進計画というのがあるんですけども、なかなか現状見てますとあまり進んでないような状況も見受けられます。そんな中で今ほど福祉部長の答弁の中にも、できるだけそういう形の活用をしながら図っていくというすばらしいお答えを聞きましたので、そうなるようにお願い申しあげます。

 続きまして、第4点目、サービス付き高齢者向け住宅についてお伺いします。

 私の会派でも今年の春、彦根市、米原市のサービス付き高齢者向き住宅の視察に行ってきました。非常に入っておられる方が利便性よく安心して暮らせる、そういう立派な施設もございました。しかしながら、長浜市はまだ一軒もございません。今、室町のほうですか、1軒計画をされてるということで、ちょっと見通しができてきたかなという思いはしますけども、官の中では施設の整備というのはなかなか難しい部分がありまして、民間活用という形の中で、特にサ高住と言われるそういう施設の整備が必要かなというふうに思うんですけども、そこら辺の環境整備に対しての市のお考えはいかがなものかとお伺いします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問にお答えいたします。

 支援であったり、また介護を必要とされます高齢者の方々が安心して暮らせる場所の確保が必要でございまして、本市におきましても、今議員ご指摘ありましたサービス付き高齢者向け住宅等のニーズは今後増えてまいるというふうに考えております。

 現在、実は長浜市に余呉のほうに余呉はごろも村サービス付き高齢者向け住宅やまなみということで1棟ございます。また、もう一件、今議員からご指摘ございました室町のほうに来年度事業開始予定のものがあるところでございます。

 施設整備に関します支援につきましては、滋賀県のほうで住宅関連施策の中で対応してるものでありますけども、事業者からそのような提案、サービス付きな高齢者住宅ということでのご提案をお聞きした場合には、事業の促進が図れるよう県と連携を密にいたしまして、事業者さんに対しまして情報提供を行っていくなど支援を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 特に今現状では介護報酬の引き下げによりましてなかなかそういう民間事業が参入できない、なかなか採算がとれないという現状があって、そういう点では非常に遅れてるなという気がするんです。特に行政としてより積極的に、例えば土地の問題とか、そういうのを積極的に提供するとかという形の部分の中で、そういう解決を図っていかなければなかなか進んでいかないかなというふうにも思うんですけども、そこら辺についてはどうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、土地につきましては、当然いろいろの開発に関します規制等がございます。そこはあると思いますけども、まず、と言いますより、サービス付き高齢者向け住宅でございますので、サービス事業者とのコラボレーションということが非常に必要になってくるかと思います。そういうことがあれば、またその調整等も図っていきたいというふうに考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 他市では非常に進んだ形でサ高住が進んでおります。そういう中で、長浜市は非常に立ち遅れてるかなという思いがしますので、そういう点では今ほどの部長の答弁にありましたように、より積極的にそのことも取り入れながら、多くなるであろう認知症患者の対応に対してそういう施設の環境整備をよろしくお願いします。

 続きまして、第5点目、在宅介護支援についてということでお伺いします。

 厚労省の方針として、いわゆる在宅介護を積極的に支援ということで施策がやられておるわけですけども、特にその中で問題としては、医者とか看護師不足、そういう中で非常に施設はできても、それを受け入れる環境が整ってないという矛盾があるんです。そういう点では長浜市は今そういう施設、在宅介護支援という形のゴールドプランの中にもありますけども、そこら辺の整合性がなかなかとれていないんでないかなというふうに思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、5点目のご質問にお答えいたします。

 現在、議員ご指摘のとおり、病院から在宅へをあるべき姿といたしまして、住みなれた自宅で安心して生活を送れるよう、医療や介護、予防のほか、多様な生活支援サービスなどが日常生活の場で提供できる体制、いわゆるよく聞かれます地域包括ケアシステムの構築に向けた事業を関係者と連携して進めてるとこでございます。

 しかし、医療・福祉の担い手が不足している状態にございまして、市といたしましても福祉人材確保のための施策に取り組むとともに、在宅医療・介護の共同した取り組みを円滑に進めるために、医師、歯科医師、訪問看護師、保健師、ケアマネジャー、そしてまた介護職員さん等々の多職種で構成する研究会を今年度立ち上げておりまして、その中でどのようにやっていけばいいのかということで議論を交わしております。

 今後も定期的にそのような会議を開催いたしまして、充実した支援の提供、すなわちそれぞれが補完し合うような、そのような提供につながる方策について協議、検討を進めてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 在宅支援については、今在宅医療と介護の一体的支援という形の部分の中で、特にそういうサービスの向上という形の部分は進んでるんですけども、今ほど言われましたように、なかなか医師とか看護師不足、そういう連携のある中で、今ほど部長がおっしゃいましたように、いろんな組織からの連携の中でそれを対応していくということです。

 でも、その中での一番大きな問題はそこら辺の人材不足というふうに思うんです。より積極的に今までから長浜市の定例会でも何人もの議員の方がおっしゃいましたけども、医師不足、看護師不足、それを解消しなければ、なかなかこれもうまく進まない事案であろうと思いますので、そこら辺も含めてこれからより積極的にそういう施策をとっていただきたいというふうに思います。

 続きまして、福祉分野の人材育成についてということで、これについては従来、長浜市には長浜高校の福祉科という形があって、子どもたちもそこで専門的に福祉の勉強をするという形で福祉の専門的なお勉強もされました。しかしながら、今度学校の統廃の関係もありまして、そういうことも含めて、若い方のそういう人材育成ということが求められると思うんですけども、その点についてどうお考えか、よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、6点目のご質問にお答えいたします。

 介護サービスの安定した質と量の確保のためには、議員おっしゃいました人材の確保が不可欠でございまして、福祉人材の確保につきましては、市の枠を超えた社会的な課題となってるとこでございます。

 現在県に対しましても、若い世代の介護職養成機関の就学であったり、また福祉分野への就業が進むよう積極的な施策の展開を要望してるとこでございます。

 また、昨年本市に設置されました滋賀県介護福祉人材センターの機能強化につきましても県に要請してるところです。

 また、市では人材センターと連携いたしまして福祉の職場説明会を開催いたしまして、今年は10月31日に開催したんですけども、求職と募集のマッチングや相談、啓発を行うなどしており、継続的に連携を図って人材の確保対策に取り組んでまいりたいと思ってるところでございます。

 また、今後はより若い世代の方々の介護、そしてまた福祉に対するイメージの向上のために初等教育から福祉学習の充実といたしまして学校の授業なんかの協力を通じまして介護職の社会での重要性であったり、またやりがいのある仕事であることなどを知っていただく機会を増やしていきたいというふうに考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) いろいろな人材育成のために県へいろんな働きかけながら、少しでもそういう育成をするんだというお話がありました。その中でも今改めて学校の教育の中でもそういうことも入れられればなというようなお話もありました。具体的に何かそのような施策とかはございますか。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) やはり聞いておりますと、北星高校さんのコースでも、あそこは介護のコースを選ばれる方というのが少ないということも聞いております。でありますので、やはりこれは卵が先か、鶏が先かの議論みたいなもんでございまして、介護の人材が少ないとどうしてもきつい職場になっちゃう、そうするとますます人材が集まらないよということになると思います。

 給料面につきましては、今般国の施策等もございまして、若干改善が進んでるところでございますけども、やはり数が少ないとなってまいりますと、仕事1人の方にかかります過重が多くなっております。そうすると、どうしてもきつい仕事ということになってきて、子どもさん含めてみんなあまり積極的に行かれないということもあると思いますけど、小さいうちからそういうことが社会の中で大変重要な仕事であるんだということを認識していただく必要があるというふうに、そういう仕掛けができればと思ってるとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) より積極的なそういう人材育成の働きかけをよろしくお願い申しあげます。

 続きまして、7番目、介護予防についてということでお伺いします。

 市の介護予防の中に健康なひとづくりというふうにあります。先ほどの市長答弁の中にも健康ながはまという形の大きな目標を掲げておられます。健康で長生きする、誰しもが願うことでございますけども、その取り組みの現状としてどういうものがあるのかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 本市では健康なひとづくりということを一番わかりやすく地域の会館、集会所に歩いていける85歳というものを目指して認知症予防を含めました介護予防の取り組みを進めてるところでございます。

 認知症の啓発、普及といたしまして、認知症サポーター養成講座を実施いたしまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指してるところでございます。

 また、身近な場所で運動や、また住民の方々が集える場ができるように転倒予防教室であったり、転倒予防教室終了後の自主グループの活動の支援にも力を入れてまいってるとこでございますし、また運動というものは認知機能というものを向上させまして認知症のリスクを軽減すると言われておりますので、このような教室を実施することで認知症予防になるというふうに考えてるとこでございます。

 また、高齢者の方だけではなく、壮年期からやはり認知症予防に取り組むことが重要であるため、来年度は生活習慣病予防の視点も取り入れながら、介護予防に取り組むことを検討してるところでございます。そして、元気な高齢者には認知症高齢者を支える担い手ということになっていただけるよう、地域づくりのほうを推進してまいりたいと思ってるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) いろんな健康のためのひとづくりということで、特に各地域、サロン活動という形の部分の中で、地域のものが支え合いながら高齢者の生きがいを見つけていくという場所を設定をされております。そういう点では健康づくりという部分の中で、積極的なたくさんの方が参加するという状況がまだまだ少ないようにも聞いておりますので、そこら辺はより積極的に参加できるような環境づくりをお願いしたいというふうに思います。

 最後に、認知症患者家族への支援についてということで、特に認知症患者を抱えるご家族については大変な苦労があるというふうにいつもお聞きをしております。市としてどのように支援して、また地域においても認知症支援を真剣に実践されてる自治会もあるわけですけども、そこら辺市の今の対応はいかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、8点目のご質問にお答えしたいと思います。

 認知症の方を抱えるご家族の方が介護というものを継続するためにやはり適切なサービスの利用とともに精神的な支えというものが重要になってまいるというふうに考えております。

 市内では認知症の人を支える家族の会、いぶきの会というものがあるんですけども、はじめといたしまして、認知症の人とその家族及び専門職とか、そしてまた地域住民の方が気軽に集う認知症カフェ、これは市内に2カ所あるんですけども、であったり、また介護者の集い等が開催されてるとこでございます。ここでは当事者や地域の人と交流、そしてまた介護の工夫の情報交換であったり、介護の悩み事を話し合うなど、認知症を抱えていらっしゃいます家族にとっては決して孤独ではないんだということで有効な支援となっているというふうに考えております。

 長浜市では引き続きこのような地域の活動を支援いたしまして、家族が孤立しないよう、そしてまた地域とつながり合える支援体制を市民の方、そしてまた関係者と協働してつくれるように取り組んでまいりたいというふうに考えてるとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 家族の支援ということで、認知症患者の方が病院に入院されても、長期入院という形がなかなか認めてもらえないということで、ご家族の方がすぐに家のほうで見なければいけないという現状があって、特に介護離職という問題が出てきてるんですね。そういう点では経済的な支援も含めてそういうものが必要でないかというふうに思うんです。それには先ほども言いましたように、受け入れる施設のしっかりした整備が必要ですし、そこら辺が一番認知症患者を抱える家族の方への支援になるんでないかというふうに思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、地域密着型施設につきまして、3年間ということでのゴールドプランの時期でございます。その3年間でございますけども、できるだけ初めの2年間に前倒しをして施設整備をされるようにということで、今計画をしてるとこでございます。

 ただ、全ての需要を満たすということになりますと、それに伴いまして非常に介護保険料も上がってまいるとこでございますので、施設と、そして地域で支えると、その二つをうまいこと組み合わせながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 再々問になりますけども、地域で支えるというお話の中で、今湖北町の速水で認知症声かけ体験講座というような形で、認知症患者に対するいろんな働きかけを自治会で取り組まれてますので、これは滋賀県でも本当に珍しい事例であって、そのことが地域で本当に地域のみんなが認知症患者を支えるんだという認識を持ってもらうための活動を積極的にやられてるんですね。

 それはやはりそういうことが必要というふうに部長のほうもお考えですし、そういう点で本当にここら辺をモデルにしながら、より市民的な運動になればなというふうに思うんですけども、その取り組みについては多分ご存じやというふうに思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 先ほどSOSほんわかネットのお話をさせていただきました。実はそういうことがなくても、以前ならば近所のおばあちゃんがちょっと認知症の方で、外へうろうろと歩いていくとなりますと、その近所の方が、おばあちゃんどうしたんということで声をかけて、そしてちょっと遠くへ行ってしまわないような、そういうふうな習慣といいますか、それができてたと思うんですけども、それがだんだんとなくなってきた中で、SOSほんわかネットのような仕組みを新たに構築せざる得なくなってるというふうな現状でもございます。

 しかしながら、今おっしゃいましたように、本来あるべき地域の姿というものをもう一度見直して、そしてもう一度構築できるものならば、ぜひ積極的に取り入れて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) この認知症問題については非常に深刻な問題でもあり、2025年問題でも言われてますように非常に危惧されるとこでございます。そういう点では、今ほどの答弁でもありましたように、地域で支え合う、そういう環境づくりとあわせて市としてもしっかりとした環境整備が必要かなと思いますので、より積極的な支援をお願い申しあげまして、次の項目に移りたいと思います。

 二つ目につきましては、インターネット、また携帯電話使用でのモラルについてということでお聞きをします。

 今日のネット社会での被害が連日報告され、特に若年層の被害は深刻な状況でございます。誰もが情報伝達の手段として手軽に利用している携帯電話、またスマホは、利用するものの使い方一つで大きく変わり、このことはモラルが求められますが、そこで何点かお伺いをいたします。

 まず初めに、携帯電話、スマートフォン利用の現状についてお伺いします。

 携帯電話やスマートフォン等の急速な普及で、児童・生徒の生活習慣が崩れたり、またネット上のいじめや犯罪に巻き込まれるトラブルが発生しているというふうに思っております。

 先日も小学校、中学校へお伺いして、どれぐらいの持っておられるのかということで聞きました。小学校で大体50%ぐらい、中学校で60%以上という形のお子さんがスマホなんかを持っておられるという現状がある中で、今長浜市のいろんな問題があるというふうに思いますけども、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 市の今年度の現状といたしましては、比較的重い事案としましては、SNSを通じて呼び出して暴力に及んだというケースが1件、使用をめぐって家庭内で口論となり家を出ていった、これが1件、写真を掲載して、それに伴うトラブルが起こったというのが1件、これが重い事案として認識をしておりますが、この事案もその後解決をして、今は大きな形になっていないというふうに聞いております。

 今議員ご指摘のとおり、市内の小学6年生の54.5%、中学3年生の79.4%が携帯電話やスマートフォンを所持しているという調査結果があります。このことからも言いますと、報告数はありません、あるいは表には出てきておりませんけども、顕在化していないトラブルが決して少なくないなというふうに認識をしております。子どもたちの抱える大きな課題の一つで、注視しなければいけないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 今ほど現状を教育長のほうから報告をいただきました。なかなか表面化しない犯罪等が多分長浜市でもあるというふうに思います。一番残念なことは、それによって命まで奪われるというような全国的には事件もありました。そういうことにならないためには、学校だけではこれはもう絶対到底不可能なことでございますので、次の質問にも入りますけども、地域や家庭がしっかりそのことも見ながらそういうものに巻き込まれないようなそういう状況をつくっていかなければならないというふうに思います。

 なかなか個人の所有物ということで、そこまで把握するのは難しいというふうに思いますけども、2番目の問題で、特にモラル指導ということで、これは地域も学校も含めてですけども、児童・生徒自身が被害者にならない、また加害者にならない、加害行為に手をかさないという思考とか判断、行動ができるには絶対モラルが必要だというふうに考えますが、お伺いさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) これは生活上の力といいましょうか、自転車と同じようなものですから、持った者が自分でしっかりと処理する、これしかないと思います、最終的には。そういう点では小学校1年生の子どもたちに持たせるのが本当にいいのかどうか、判断ができるかどうかということはやはり保護者の皆さんが判断していただかなきゃいけないと思いますが、持ってる現状がありますので、学校では大変な事態だと認識しておりますので、いろんな形で指導しております。

 文科省も情報社会の倫理、法の理解と遵守、安全への知恵、情報セキュリティー、公共的なネットワーク社会の構築と、ちょっとかたいんですけども、要するに総合的に役に立つけど危ないよ、そこのとこしっかり子どもに身につけさせなきゃいけないよという指示をしているんです。

 学校では道徳教育はもちろんですけども、各教科の指導、あるいは特別活動のさまざまな場面で指導をしております。通り一遍のことになりますけど、今後も的確な指導をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 先日も小学校、中学校の校長先生とお話しした中で、このモラル指導については本当積極的にやられておって、特に民間の例えばドコモさんに携帯の使用の問題とかという形で、こういうことをしたら犯罪に巻き込まれますよというような、そういう講師も招いてやられてるということも聞きました。何回か取り組んで研修会をやられてるということです。学校の情報機関誌の中にも常に保護者向けにも情報を発信しながら、このモラルについて、使用について積極的にやられるとこがございます。ここら辺はしっかりやられてると思うんですけども、そこら辺のモラル指導について、これからも継続的に進めていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それと関連して、3番目に家庭、地域での連携についてということで、地域スマホの犯罪防止のためには、本人はもちろんのこと、家庭や地域での理解と連携が本当に重要と思いますけれども、そこら辺の対応はどうされておられるのかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 情報モラルにつきましては、申しあげるまでもなく、保護者のかかわりが極めて重要だというふうに思います。これ、学校の教材でもありませんし、学校教育上、不必要です。もう断言しておきます。だから、学校は買わなきゃいけないと指示しておりませんし、買わないほうがよろしいと指示しております。しかし、生活様式の中で保護者がお買いになる、与えられるんですから、本人の次には保護者の責任をとると、当然のことだと思います。それほど重いことですよということを学校はPTAや青少年育成委員会と連携して、複数の学校では保護者会のときに、PTA総会のときに専門家を呼んで講演をしていただいております。大変なことになりますよ。学級懇談会のときには、持ってる子どもの保護者には、あなたの子どもさん持ってますから、どうぞ十分注意してくださいねと指導してくださいというふうな本当にきめ細かな指導をしております。今後もこのような形で保護者の皆さんにはと思っております。

 でも、一番私は大事なのは、やはり先ほど言いましたように子どもが自分でこれは危ないというふうに思わなきゃいけないと思うんです、これ以上使っては。そこで、中学生を対象に12月、間もなくですけども、13の中学校の代表者を集めまして、生徒会の代表を集めまして、この問題について協議をさそうと思っております。これ、2回ほど続けまして、年明けまして2月に市長にお願いしてるんですが、この議場をおかりしたいと、子どもたち自身が中学生がここで議論をして、こういうふうにやっていこうというふうな形で取り組みを進めたいというふうに考えております。

 いずれにしても、保護者の方の責任は大変重いというふうに思っております。教育委員会や学校の責任を回避するわけじゃありませんけれども。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) スマホや携帯、もう今私たちの生活の中では一番離せないようなツールにもなっています。そのことが使い方によっていろんな形の犯罪とか被害になるということの部分の中でのモラルの徹底ということなんですけども、今ほど教育長がおっしゃいましたように、生徒会の代表に集まっていただいて、そういうこと問題提起しながらそういうモラルの点について話し合おうというようなことです。本当にすばらしいことだというふうに思うんです。

 先進的な事例の中では、学校の中で、子どもさんだけでそういう組織をしながらいろんなそういうものから守ろうというような形の部分の組織化もされてるところもあるというふうに聞いております。私が以前言ってたドイツも子どもさんたちだけでいじめに対する対処方法を真剣に考えるというような、そういう組織もありました。だから、そういう点では親の押しつけだけじゃなくて、子どもさん自身がそういうことを考えてくれるようなそういう方向性もありかなと思いますので、そういう点では今ほど教育長がおっしゃいましたように、子どもさんにそういう問題を提起しながら考えていただくと、非常にすばらしいことだなというふうに思っております。よろしくお願いします。

 最後になりましたけど、自転車走行での携帯電話使用についてということで、よく私もまちの中で携帯電話をしながら、かけながら自転車に乗ってる人を見かけるんですけども、非常に道路交通法上、事故が多いというようにも聞いております。

 道路交通法が改正されまして罰則が厳しくなりましたが、まだ今ほど言いましたように自転車での走行時の携帯電話使用というのが見受けられます。重大事故の原因となりますので、そのためにも地域も含め、啓蒙が必要と考えますが、その対応についてお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 本年6月に道路交通法が一部改正されまして、交通事故につながる危険運転を繰り返す自転車の利用者に対しまして安全講習の受講が義務化されました。これにつきましてはテレビの報道等で携帯電話の利用のほか、一時停止不履行などの取り締まりの対象となる14項目の危険行為が大きく取り上げられたところであります。

 市におきましても、「広報ながはま」や研修会、また交通安全の街頭啓発のほか、さまざまな機会で皆さんへの周知を努めております。

 また、秋には市内で高校全校で初めて自転車の適正な運転についての集中的な啓発を行いました。また、湯田小学校ではながら運転の危険性を疑似体験できる自転車安全利用教室、また本田技研工業株式会社と連携しまして学校の安全担当主任等を対象としました指導者養成などを行っているところです。

 しかし、まだ警察の自転車利用者への指導警告の中では、携帯電話とか傘を利用するながら運転の警告がやはり上位を占めてるということですので、周知の普及がまだまだかなというふうに思っております。

 したがいまして、今後も警察、また交通安全の関係団体、また学校の関係者の方々と連携しながらこうした広報とか啓発に取り組みまして、また交通安全教育の充実に向けて指導者育成にも重点を置きながら今後も進めていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) いろんな施策の中で、特に自転車での携帯電話使用については啓蒙されてるというふうにお聞きをしました。引き続きこのことによって残念な結果にならない、被害を生まないという社会づくりをより積極的に行政のほうも推進していただくようにお願い申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、中川 勇議員、登壇願います。

 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) (登壇)それでは、ただいま議長さんのほうから発言のご許可をいただきましたので、発言通告に基づきまして一般質問させていただきます。明確な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、大きな1点目でございますが、消防団事務の委託を前にしての環境整備等ということでございます。

 今年8月末に開催されました湖北地域消防組合議会の全員協議会におきまして、報告事項として平成29年4月から長浜市消防団事務委託開始に向けまして、委託する事務、財政、今後の施設等の整備などの協議を今年9月からスタートさせる、市との協定書を締結して協議を図っていくとの説明がございました。

 消防団事務につきましては、合併前の各市町においてその取り扱いは一定ではなく、これまでの経緯もあり、一部の消防団事務については、その地域を包括する消防署で行われているケースもありますけれども、全体的な事務委託に向けてはこれからそういった協議が本格化するものと思われます。

 こうした動きの中、各消防団の団員や装備、施設設備等の状況についてもばらつきがありまして、委託後、常備消防との円滑な業務連携が行えるのかというような不安な声も流れております。例えば北部の地域における消防団員につきましては、いわゆる地域の自警団との役割の明確化の問題、また地域の特性によりまして消防車が進入できない、そういったところに対してですけども、可搬式のポンプが配備されてるようでございますが、その配備の手続において、自治会が窓口となっていることなど、現在長浜市に存在する32の分団内で均衡がとれていないなど、解決すべき課題が多くあるようでございます。

 そこで、次の3点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目ですが、事務委託に当たっての基本的な考え方として、長浜市内における各消防団の各種課題を委託するまでに一定整理し、消防団全体の業務の均衡を図り、統一化された状態で消防本部へ委託を行うべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 消防団員の方々は本当に昼夜を問わず、地域に一番身近なところで連日連夜活躍をいただいております。改めて感謝と敬意を表したいと思います。

 あと、特に師走に入りまして、これから歳末の特別警戒ということで、連夜ご出動をいただくわけでございます。心から活動に敬意を表したいと思います。

 特に東日本大震災のときには市民の皆さんの身近なところで活躍される消防団員の方々の活動が紹介されるなどございまして、地域の防災力、それから消防力を消防団が担っているということがしっかりとクローズアップされたところでございます。

 市民の方々が頼りとされます消防団活動を今までにも増して今後も行っていただきたいと、そして近年多発するさまざまな大災害に対しまして、迅速で、かつ的確に対応していただくにはさらなる消防力の充実強化が必要になるというふうに考えております。

 そのことからも、消防団と常備消防とが今まで以上に緊密に連携を図ることが必要不可欠であると、こういう考えから、平成29年4月より消防団事務を常備消防に委託を行い、ふだんから連携ができる体制を整えるというものでございます。

 議員がご指摘されてますとおりでございまして、委託に当たっては消防団の各種課題について整理して統一する必要があると認識しております。消防団幹部の方々とも協議を行って、一定消防団事務の手順や手続の整理、標準化が図られたところでございます。

 委託後も消防団活動がより充実して地域防災力、消防力の向上となるよう、市・消防団・消防組合が連携を密にして諸課題の解決に向けて取り組みを引き続き行って、市民の皆様の負託に応えていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。十分課題等を整理して進めていくということで、答弁ありがとうございました。

 1点だけ確認の意味で質問させていただきたいんですけども、先ほどお話ございましたように、消防本部と、それから消防団というのはいわゆる連携をしていかないかんということで、今回協議事項として5項目が上げられております。この件につきましては、消防団の課題、先ほど市長さんのほうから十分整理をしてとおっしゃってますけれども、当事者であります各方面隊の方であったり、あるいは各分団の方ともこの問題については自分たちの身分にもかかわる部分もございますので、十分そういったものを協議をした中で、あるいはそういった皆さんとも十分話し合いをした中でそういう委託のほうに進めていただくということが非常に大切ではないかなというぐあいに思っておりますので、その点についてどういうお考えをなさってるのか再問いたしたいと思いますので、よろしくお願い申しあげます。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 再問いただきました。ありがとうございます。

 団事務の委託に向けましては、議員ご指摘のとおりでございます。今までから幹部会議等で報告あるいは物事の決定というプロセスを経まして進めさせていただいてるというところでございますが、今後におきましても平成29年4月に向けましてしっかり協議進めていきたいということで臨んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。いずれにいたしましても、それぞれ消防団の団員の皆さんはお仕事を持っての中での消防団員という、そういった位置づけで大変ご苦労いただいてる、先ほど市長さんおっしゃった部分でございますので、消防団員の皆さんにご負担がかからないような形で委託が進められるということで、特にその分はお願いをいたしまして、次の質問のほうに移らせていただきます。

 2問目でございますが、全消防団共通の課題といたしまして消防団員数の確保の問題がございます。これまでから地域の防災体制の整備に責任を持つ市町村長がリーダーシップを発揮し、施設の具現化を図ることが必要とされております。市内にあります10方面隊全てが現在のところ定員割れの状況、平成26年度ベースでございますが、多いところでは方面隊で31人の定員割れとなっているというところも26年度ベースではございます。消防団員数の確保をどのように対応しようと考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 2点目の質問についてお答えいたします。

 今ご案内のとおり定数2,014人に対しまして、12月1日現在の消防団員数は1,901人でございます。定員としては113人の欠員となっている状況です。

 全ての組織に言えることではございますが、組織の活力につきましては、組織の構成人員が新陳代謝がしっかり進んでいくということが重要でありますし、また新陳代謝を進めていくことが課題であるというふうに考えております。

 こうした中、消防団活動に関しまして理解を深めていただくために、「広報ながはま」で消防団の特集を掲載した号がございます。活動の紹介をさせていただいたところ、大きな反響をいただきまして、入団の申し入れ等もいただいてるという状況でございます。

 一方、若い人の減少などにより、過疎・高齢化が進む地域においてはやはり人材の不足ということも出てきております。消防団員の確保を非常に困難となっている状況にあると認識をしているところです。

 従来から消防団は地域で支えてきた歴史を持つ組織でもございます。市民の方々には消防団が地域で果たされてきた意義、あるいは消防団が各地域での防災のかなめとして活躍されてきたこと、これに対する感謝など、消防団活動のさまざまな側面を具体的にお知らせしまして、市民の皆さんの消防団への理解が深まるようにしていくということが非常に大切であると考えております。

 また、団員の確保自体につきましては、各分団におかれましても地道な勧誘活動をしていただいております。非常に重要であるというふうに考えております。そういう勧誘活動がより活発に行っていただけるよう、各分団からのご意見等もお聞きしまして、市としてしっかりサポートを行っていきたいというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 消防団員の確保につきましては、ご承知かと思うんですけども、過去に消防庁のほうから地域防災体制の充実強化に向けてということで、そういった通知が10年前に都道府県の主幹部長を通じて各市のほうにも来てるかと思います。

 そこで、先ほどお答えになりました、そのときに三つの視点でそういった消防団確保に向けての通知があったわけですけども、消防団員の周知、施策の強化ということで、広報等で消防団員の必要性、そういった役割とか、そういったことを皆さんに周知して図ってるということはあるんですけども、先ほどお話がございましたように若い人が少ない、その地域の中で、その中に一つ国のほうから来てるのが、勤務地を活動地域とする消防団員の入団促進ということで、勤務しておられる方、昼間人口的な部分になるかと思うんですけども、その方らも入団ということで図るようなそういう仕組み、そういったものの受け皿として条例等が整備するんでありましたらそういうものも整備するような、そういったことも通知の中にございました。

 特に今人口が減少していく中にありまして、なかなか団員の確保が困難な高齢社会が進んでるところですけども、そういった部分についてのそういった考えは、勤務地で活動地域とされてる団員さんの入団、そういったことについてのお考えはどうかということについて再問させていただきます。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 再問にお答えいたします。

 勤務地での消防団員としての確保ということでの通知も出ております。先ほど申しましたように、消防団の活動、消防団員の確保につきましては、それぞれの地域、分団ごとでの勧誘というところが基本ということで今まで進んできておりますが、そこで一定確保されてないというところが出てきておりますので、勤務地での確保というのも有効な手段であろうとは思いますけれども、ここはしっかり分団の皆さんとか消防団の皆さんと確保策については意見交換をしてということで必要かなというふうに考えてるとこです。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。

 先ほどもございましたように、人口が減少している、高齢化が進んでいるということで、団員確保は非常に難しいというぐあいに思っております。今ほどもいろんな手だてを講じていただいてるということでございますけども、先ほど申しあげました消防庁の通知の中に女性団員数の確保というようなこともございましたので、非常にこういった確保が難しいですけども、あの手この手といいますか、いろんな手法を用いていただいて、確保に向けて努力いただきたいということでお願いいたしまして、次の3点目に移らせていただきます。

 次、3点目ですが、消防団は火災の消火だけでなく、大規模災害などの防除など、地域の安全・安心を確保するため、防災体制の中核的存在としての活動もあり、消防団の役割は非常に重要であり、その役割を果たすために団員確保とともに施設、装備等の充実は欠かすことのできないものとなっております。

 団員の高齢化による体力低下が懸念される中、各種装備等の軽量化や操作法向上を考慮した装備の配置、またサラリーマンの比率が上昇してる中で、機動性を重視して屯所等における駐車場対応など、整備が不十分な消防団に対して早期に整備を図る必要があると考えますが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 三つ目の質問についてお答えいたします。

 消防団の装備につきましては、今議員ご指摘のとおり、平成26年になりまして総務省の消防庁から新たな消防団の装備の基準ということで示されております。

 本市の消防団におきましては、広範囲に活動を行うことができる消防ポンプ自動車の運用隊ということを優先しまして、安全確保のための装備あるいは通信機器につきましても順次年次計画を持って装備の基準に基づいて配備を進めさせていただこうということで、順次実施しております。

 また、ホース乾燥設備あるいは屯所等の施設につきましても現状把握をいたしまして、緊急度の高いところから順次整備を行っていくというふうにしております。

 また、屯所施設の整備につきましては、用地を確保するということがどうしても出てくる場合がございますので、整備の可能性等を見きわめながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。

 先ほど消防団を消防本部のほうに事務を委託していくということで、29年4月が一応目途になってございます。先ほどもありましたように高齢化が進んでるということで、ホースの後始末においても多くの人員がなかなか集まらない、そういった団員数の問題もあります。そういった意味で、団員の皆さんに負担をかけずに消防活動に従事いただけるという、そういったものを念頭にいただきまして、できるだけ早くそういったものの整備を整えていただいて29年4月を迎えるという形で進めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 大きな2点目でございます。

 仮称でございますけども、長浜曳山行事世界遺産条例の制定についてということでございます。

 曳山行事のユネスコ登録を契機としたまちづくりの推進につきましては、第2回の定例会で一般質問させていただいたところでありますが、あれからほぼ半年が経過をいたしまして、曳山まつりの関係者による推進会議等での会議の開催が重ねられ、登録に向けた準備も着々と進んでいると思われます。

 また一方では、無形文化遺産としての登録がゆえに関係者との調整もより慎重さが求められているものと推察いたしております。

 全国の自治体では遺産登録への動きが見えてきた時点や、また登録後において住民等の意識の醸成を図るために世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の精神に基づいて、人類共有の財産を将来の世代へ確実に引き継いでいくことを決意し、自治体や関係者等が担うべき役割等を明らかにした関係条例を制定している事例がございます。

 曳山行事は充分なる警備体制や安全曳行、また安心なる観覧環境を確保する必要があり、曳山関係者だけでなく、市及び関係行政機関はもとより、市民の皆さん、見物に来られる来街者、さらに電力・電信等の関係事業者など多くの方々の理解と協力が不可欠であると考えております。

 そこで、次の1点について、市長のほうにお尋ねいたしたいと思います。

 今日まで長年受け継がれてきたこの文化遺産をユネスコ登録を機会として曳山行事にかかわる全ての方々の共有財産とし、それぞれの役割を明確にするとともに、将来に向けてもしっかり保存伝承していくために世界遺産の保存及び適切な活用について基本理念などを定める仮称長浜曳山行事世界遺産条例を制定するお考えはないのか、その見解をお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) では、質問のほうにお答えさせていただきます。

 曳山行事がユネスコの無形文化遺産に登録となり、世界に認められるものとなりましても、曳山まつりが変わることなくその価値が次世代に引き継がれることが重要であると考えておるところでございます。

 議員仰せのとおり、世界の文化遺産及び自然遺産につきましては、より多くの方が保護にかかわることから、関係条例を制定している事例も承知しているところでございます。

 しかしながら、曳山まつりにつきましては、保存伝承を担っておられる関係者も含めた無形文化財であることから、現在まで検討を行ったことはなかったところでございます。

 今回貴重なご意見を賜りましたので、今後は課題の洗い出し等も含め、曳山関係者はもちろんのこと、関係各位と連携を図りながら検討してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 再問させていただきたいと思いますけども、今ほど教育部長さんのほうからはそういった検討という部分のお話がございましたけども、私もちょっと調べてみましたら、この曳山まつりに関する条例につきましては、約10年ほど前に元先輩議員のほうから曳山の巡行の際の道路を横断する河川の高さとか、あるいは道路幅員等に関係する条例の制定について一般質問をなさっております。

 そのときの市の考え方は、曳山巡行の安全確保の対策に対しては、主催者である総当番と山組、そして曳山文化協会、市といった関係機関が連携しながら継続的に進めていくことが大切であるということでされておりました。

 それから、既にもう10年を経過いたしておりまして、状況もまた市では大きく変わっている、市街地の状況も大きく変わっておりますし、市役所の中でもこういったユネスコの登録を迎えて、担当部署も内容によってはいろいろ各般にまたがってるという、そういうような部分がございます。

 ユネスコ登録がされることによりまして、曳山行事そのものが4月の開催期間中のみならず、年間を通じてのいろいろ情報発信もされることになり、多くの来街者からも注目を受けることとなると思います。

 山組の皆さんからも数年で市の職員の方が異動等がかわっていくということで、なかなか調整がしにくいというお声やとか、あるいは河川等の設置業者からも事業者としての協力をするときにそういった条例等が明記されてるほうが非常に対応しやすいというふうな声もございます。

 今回曳山行事が世界に向けて大きく発信されようという、そういった時期でございます。県も含めまして、曳山行事に関係する全ての皆さんがそれぞれの役割をしっかり担い、役割を果たすことを再認識、再確認する意味でも条例制定の意義は私は大変大きいと思っております。

 こうした状況であったり、過去の経緯も踏まえた中で条例制定についての再度のご意見というか思いについてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、再問のほうにお答えさせていただきます。

 議員仰せのとおり曳山まつりをしていくに当たりまして、曳山の運行等、そういった安全管理の部分につきましては、これからも関係課と連携しながら十分安全な曳山運行をしていくことは重要であるということは認識しているところでございます。

 今回議員のほうからご提案いただきましたのは、曳山まつりにつきましての今後将来に向かっての保存伝承をしていくに当たっての保存条例を制定してはどうかというふうにご提案をいただいているかと思っておりますので、この部分につきましては今までこういったことを検討したことはなかったところでございますので、今回貴重なご意見をいただきましたので、今後こういったことの他市の状況など今後の課題の洗い出し等も含めまして、曳山関係者はもちろんのこと、関係機関と連携をしながらこれらの条例につきまして検討してまいりたいというところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) いろいろ検討といいますか、そういったこと相談していくということでございましたので、どうか長年この山組の皆さんをはじめとする関係者によりまして受け継がれてきたそういった曳山行事が将来に向けても大切な長浜の文化遺産として保存伝承されることをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 大きな3点目でございますが、農業の6次産業化及び獣害対策についてでございます。

 前回の第3回定例会においては農業問題を、また第1回の定例会においては獣害対策について一般質問をさせていただきましたが、その後さらにこれらを取り巻く情勢は深刻化しつつあり、獣害問題につきましても継続いたしております。より積極的な取り組みは強く求められております。

 そこで、次の3点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず1点目は、農業の6次産業化についてでありますが、国において六次産業化法あるいは地産地消法を制定し、農業関係者に対して各種支援策等を用意されてるところでございますが、当長浜地域は稲作中心での土地利用型農業ということで、地域によっては農地の集積も、また集団耕作も困難なところが多く、また一定の兼業農家も存在する中で、個人はもとより、一集落営農組織などの規模の小さい組織での6次産業化に向けての取り組みは非常にハードルが高いのではないかと考えております。

 また、平成27年度の農業委員会の建議におきましても、特産品振興対策の中で、農業者にとって新たな作物への転換等を検討する際の課題は、作物の選定、集出荷場、加工、販売、販路の確保が大きな課題となる。これらに対して行政が主導的に課題解決等を確立することと施策措置に向けて要請がなされております。

 これらの課題が山積する中で、本市の6次産業化に向けて新商品開発や加工、販売施設の整備などをどのように進めようとされているのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、1点目のご質問にお答えをいたします。

 農業の6次産業化につきましては、議員ご指摘のとおり、国におきましてその推進に向けた総合的なサポートでございますとか異業種間の連携のほか、借り入れ制度の優遇、ファンドの活用、加工・販売施設の整備への支援などが設けられてるところでございます。

 本市におきましても、本年2月に6次産業化法認定事業者として二つの事業者、農業者の方でございますけども、認定を受けられたところでございます。

 本市では国の支援に至るまでの道筋として6次産業化への足がかりとなる長浜市持続できる地産地消推進支援事業を今年度創設いたしまして、新商品の開発や販路開拓などの積極的で持続できる取り組みに対しまして、公募提案型で補助事業としての支援を行っているところでございます。

 本事業で、まずは小規模な取り組みから始めていただいて、状況に合わせて事業の規模を拡大していくなど、比較的自由に事業を進めていただくことができるように工夫をしております。このほか獣害に強く、収益性の高い作物の産地化に向けた取り組みとしてコンニャク芋の新産地創造事業の取り組みにつきましても、総務省の地域経済循環創造事業の交付金というものを活用しながら施設整備などの初期投資に対する支援ということで先月集出荷場が完了し、議会の委員会のほうでもご視察をいただいたところでございます。

 6次産業化に向けての取り組みにつきましては、また都道府県を単位として滋賀県にも6次産業化のプランナーが配置されているほか、本市におきましては長浜バイオインキュベーションセンター内に設置しております創業支援室、ここを窓口として各種相談や商品化につなげるサポートなどを行っているところでございます。

 このように国、県の支援策も活用しながらもうかる農業となるよう意欲ある農林漁業者の皆さんの取り組みを引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 再問させていただきますが、6次産業化の大きなメリットといたしましては、収入が安定化するということになっております。これが今長浜に求められてるということでございます。

 ただ今、部長のほうから一定の支援措置もあるということでございますが、市のほうのホームページの中で見せていただきまして、一定そういった確保等にも取り組まれてる部分はありますけれども、なかなかそれを販売といいますか、そういったあるいは市域全体に広げるというところまではどうもまだいってないというように思われます。

 新規就農者を育成されましても、問題は年間通じて一定の収入、生計が維持できるかという、そこが一番ポイントということでございます。

 先ほど質問の中にもありましたように、民間の中でも規模の大きいところについては一定のそういった施策にこういうことができるかと思いますが、今先ほど申しあげました一集落であったりとか、小規模なところについてはなかなかそういった独自で加工場を設けるとか、そういったものは非常に困難というぐあいにお伺いをいたしております。

 生鮮食品については形を整えて、市場であったり、そういった面は出せますけども、加工場になりますと非常にしんどいということでございますので、農業委員会の建議にもありましたように、市も指導的な立場の中で一定額を出資した中での加工場、そういったものも設置するような考えがないのか、再度ご質問したいと思います。よろしくお願い申しあげます。



○議長(浅見勝也君) 議員及び当局の皆様にご連絡いたします。

 本日の会議は議事の都合により延長いたしますので、あらかじめ申しあげます。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたしたいと思います。

 2点あったかというふうに思います。

 まず、1点目の6次産業化の事業の成功の可否は、収入、もうかるというところにあろうかというふうにご指摘をいただいたとおりでございまして、従来どうしても物づくりのところに主眼が置かれてた面がございまして、近年市としましても販路、すなわちつくったものをどう売り上げにつなげていくかと、ここが一番ポイントだろうということで、そういう意味でのサポート支援というところに今後とも力点を置いていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、2点目の加工施設をということでございますけれども、現状の中でも道の駅の取り組みなどでは加工施設を整備されてるところもございますし、先ほど申しあげましたコンニャク芋の取り組みでは、一農業事業者と55軒の農家が共同で集荷場を整備されているというようなことでございます。こういう事例もございます。

 また、スマートインターを活用したアグリバイオといいますか、アグリビジネスを標榜していこうということで取り組んでいる中では、そういった生産、加工、販売という一貫性のある取り組みを標榜しながら進めていきたいということで考えておりますので、地道な部分が大変重要かということ、まずものをつくっていく、生み出していくということもありますので、その辺については議員ご指摘のところも踏まえまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。

 先だっての新聞情報によりますと、耕作放棄地も放置しておくと税金が1.8倍になるというふうなことで、そういった加工に向けて、この地域特にそういった部分が必要だと思いますので、積極的な取り組みについてご期待を申しあげたいと思います。

 次、2点目についてご質問申しあげます。

 農業分野での6次産業化を推進するにあっても、大きな課題はやはり獣害対策であります。これまでいろいろな支援策が用意されてますけども、現在のところ捕獲手段の一つでありますくくりわなへの補助等の支援はないようでございます。このくくりわなは比較的安価で、捕獲効率が高いとされ、関係者からは補助金等の支援を強く要望されておりますが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目の質問にお答えいたします。

 くくりわなにつきましては、けもの道を通る野生獣の足を捉えるわなで、有効な捕獲の方法の一つであるというふうには認識いたしております。

 しかしながら、一方で狩猟者個人が野生獣の生態に精通され、高い技術と経験があることが求められることから、一部の限られた方が行われている現状でございます。

 また、全国では熊類などの錯誤捕獲が発生しております。長浜市もツキノワグマが生息している地域でございますので、万が一、錯誤捕獲された際には、おりに比べまして、現状はおりでの捕獲という取り組みでございますけれども、大きな危険を伴うと、捕獲従事者の方ですとか周辺住民への安全面から今後もわなによる捕獲を進めてまいりたいというのが現状の考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) くくりわなにつきましては、先ほど錯誤捕獲というような部分であって、熊との関係もあって非常にそういった部分については懸念されてることも承知をいたしております。

 国におきましては平成19年1月のときに鳥獣の保護の適正化に関する法律の施行規則が改正されまして、今まではくくりわなについてはそういったものについて使用してはということで一定禁止の状況でありましたけれども、非常に鹿であったり、あるいはイノシシであったり、そういったものの被害が非常に重大であるということで、くくりわなについて一定の許可を受ければ、例えば輪の内定が12センチとか、あるいは締めつけが途中で防止がされる、そういうとめがねをつけてすれば、そういうものを許可するということで、滋賀県の第11次鳥獣保護管理事業計画、その中でもきちんとそういったものが記述もされてるところでございます。

 また、私も今回質問するに当たりましてホームページで調べましたら、大分県の取り組みでは、鹿等の被害の多い集落を対象に有害鳥獣をネット柵といいますか、そういったものによって誘導して、集まってきたのに、そこにわなを置いておくというようなことであったり、石川県においてはイノシシわなの捕獲マニュアルをつくって、そういったものも皆さんに一定のそういう注意を呼びかけながら取り組んでおられると、そういった部分の事例もございます。

 本当に今農業がそういった中でいろいろ取り組みをされようとしましても、人口が減少していくに当たって移住であったり定住であったり、そういったときに当たってもこの獣害というものが非常に大きな課題としてのウエートを示しておりますので、そういったものについて、そういった他府県あるいはそういった国のほうでの基準で一定の許可がとれば、あるいはそういった部分があれば、逆に言うとそういったことを取り組んでいただける方に補助なりを設けて支援をしていくという形で、逆に言えばそういう取り組みの中でこのくくりわなについても一定推進をしていくという考え方もあるかと思いますが、その点について再度ご答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 先ほどちょっと最後、おりと言ってしまいました。わなをおりと言い間違いしましてすみませんでした。

 今ほどのご質問でございますけれども、再問についてでございますけども、当該地域、ツキノワグマの生息地でございます。錯誤捕獲ということを先ほど申しあげましたが、おりによります捕獲につきましては、実はおりは中に入っても天井に熊の脱出口が設けられておりまして、熊が滋賀県のレッドデータブックで希少種で放獣ということをやることになっておりまして、そういったことができると。

 くくりわなにつきましては、足を巻きついた用具になりますので、これ熊が錯誤でひっかかったときにどう対応していくのかというところが非常に大きな問題になってまいります。

 したがいまして、先ほど申しあげました従事者の安全性あるいは周辺住民の方の安全性という面で、くくりわなではなくて、おりによる捕獲を現在進めているということでございまして、そういった面でご理解を賜りたいということでございます。

 つけ加えますと、熊の生息していない地域では確かにわなを使っておられる地域があるということも事実でございますので、その点もちょっと補足させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 再々問させていただきますが、今ほど熊との関係のことで非常に懸念のことをおっしゃいましたけども、こういった先ほど事例として大分であったり、石川県であったり、そういった部分も非常に熊が出没が多いところというふうにお聞きをいたしております。そういうところにありましては、先ほどマニュアルをつくったり、あるいは餌であったりとか、あるいはそういうときの設置場所であったり、時期であったり、そういったこときめ細かなそれに向けての対応をして、そして捕獲をしてるという、そういったことで、やはり一番お困りになってるのは、私が理解するわけでなしに、本当にこれから地域の中で先ほどの加工品もそうですけども、そういったものをやろうという、農業にやっていこうというときに、皆さんからお話来ると、獣害はどうしてくれるんやと、こういう話がすぐ返ってくる中で、できることはきちっとしたそういう連携を密にしながら、そういったことも十分マニュアル等も整備しながら取り組んでいくという姿も私は非常に必要でないかなと。

 一方的にその部分についてはそういった危険性があるので取り入れないというようなことでなしに、いろんなことを検討しながらきめ細かな、また次の質問にも関係してくるんですけども、きめ細かなそういう対応をしながらそういったことについての導入も関係者の方、私が実際この関係者にお聞きしてますのは、そういった専門の方からお聞きもいたしてる部分でございますので、確かに危惧されますのは、一般の方がそういったことを知らずにされますと、いろんな問題があるかと思いますけども、あくまで支援するに当たりましては、そういうことを十分熟知された、そういったこと十分対応される方に対してそういう支援をしながら、皆さんが本当に住みやすい、農業もいろいろかかわりやすい、そういった地域をつくっていくということで今回ご質問させてもらった部分でございますので、その部分についてもう一度どういうお考えなのか再問させていただきます。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再々問のほうにお答えをいたしたいと思います。

 先ほど申しあげました従事者の最大限安全性というところが十分これは考慮しなければいけない問題でございます。

 議員ご指摘のとおりいろんな方法が近年獣害対策については、後ほどのご質問にもあります最新技術を使ったような取り組みもありますので、そういったものを決して取り入れていかないということではございませんので、今ほどのご指摘につきましても従事していただく関係者の皆さんと十分ご相談、協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞご理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 3点目に移らせていただきます。

 近年の獣害対策の中で注目を受けているものとしてICT、いわゆる情報通信技術でございますが、利活用した鳥獣害センサーというものがございます。この事例は総務省の応援を受けまして、特に猿の被害に効果的であり、被害を2割に減らすという効果があったと長野県での報告が出されております。

 本市においてもこうした先進的取り組みについて導入をする考えはないのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり長野県塩尻市でございますけども、先進的な取り組みとして農地周辺にセンサーを設置して、イノシシですとかニホンザルの接近通知を受けた住民による追い払いが行われているところでございます。

 こうした取り組みは常にセンサー周辺の防除、草刈りなどが必要であること、またたびたびの追い払いになりますと、地域住民の皆さんの負担にもなるといった課題もございます。

 そこで、長浜市、本市でございますけれども、休日に住民が取り組みができるというようなこと、それから集落などへの侵入を防ぐという獣害防護柵の設置を推進しているというところでございます。

 対策を実施いただいた集落では被害額も大きく減少しておりますし、地域の実情に合った現在の対策を引き続き推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 再問させていただきます。

 ICT、これは先ほどの矢守議員の中でも教育の中で活用もされておりますけども、農業分野についてはインターネット直販であったり、いろんな分野で情報通信技術については活用事例がございます。

 先ほど塩尻市ということでございました。そこのところをごらんいただきますとおわかりのように、野生鳥獣の出没を検知するセンサーを設置するということで、それを出没の場所であったり、時間であったり、それをメールで通知する、あるいはサイレンの音やとか光で鳥獣を追い払うとか、いわゆる動物がわなにかかるとメールで通知があるという、そういった仕組みがそこで取り組まれております。

 先ほどのくくりわなの話ではございませんけれども、そういったものがかかれば、即座にそういうものが連絡情報が入って、そしてそれをまた放獣するという、いわゆる錯誤捕獲の場合でございますけども、そういった部分で、このICTを活用した事例については、地方創生の中でのそういった部分で国のほうから支援を受けて取り組んでいる事例もございます。特に長浜の場合につきましては、山林面積が県内で一番大きくて、農地の経営耕地面積も2番目に大きいという、非常に皆さん方がお困りになってるとこに猿の問題でございますので、この部分については本当に積極的に十分な効果があるということで総務省のほうにも書いておりましたので、十分検討する余地があるのではないかというぐあいにも考えております。

 そういった意味で、そういったことを含めた中で、先ほどのくくりわなのことも含めまして、もう一度その辺のことについての対応についてお考えをよろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 先ほどのくくりわなのことも含めてということでございますけれども、本市におきましても、この獣害の捕獲対策につきましては人口知能の制御によります自動捕獲装置ですとか獣種の判別装置など、新しい技術につきましても導入をしております。

 今後も効果的な先進技術の導入を積極的に取り組んでまいりたいというふうには考えてるとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。

 いずれにしましても、先ほどから何度も申しますけども、こういった地域を抱えてるということで獣害対策、非常に大切な事業であるかと思いますので、いろんな手法を取り組んでいただきたいというぐあいに思います。

 いろいろな情報を的確につかんで、長浜市がより魅力ある都市として、また市民の皆さんが安心して暮らせるように、引き続き先ほどから3点質問させていただきましたけども、積極的に取り組まれるようお願いいたしまして、私のほうの一般質問ということで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 なお、明10日の会議は、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを12月3日開催の議会運営委員会でご協議をいただきました。

 よって、明10日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

    (午後5時12分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   浅 見 勝 也



   議 員   中 川   勇



   議 員   中 川 リョウ