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滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成11年第1回定例会 03月15日−03号




旧長浜市議会 平成11年第1回定例会 − 03月15日−03号







旧長浜市議会 平成11年第1回定例会



          平成11年長浜市議会第1回定例会会議録

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            平成11年3月15日(月曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第26号 湖北開発事業団の理事の任命について

      議案第27号 湖北開発事業団の監事の任命について

      市長提出

 日程第4 議案第1号 専決処分事項の承認を求めることについて

      議案第2号 平成11年度長浜市一般会計予算

      議案第3号 平成11年度長浜市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成11年度長浜市老人保健医療事業特別会計予算

      議案第5号 平成11年度長浜市住宅改修資金等貸付事業特別会計予算

      議案第6号 平成11年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第7号 平成11年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第8号 平成11年度長浜市東上坂工業団地整備事業特別会計予算

      議案第9号 平成11年度長浜市病院事業会計予算

      議案第10号 平成11年度長浜市農業共済事業会計予算

      議案第11号 平成10年度長浜市一般会計補正予算(第7号)

      議案第12号 平成10年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第13号 平成10年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第14号 平成10年度長浜市農業共済事業会計補正予算(第2号)

      議案第15号 長浜市武道場の設置および管理に関する条例の制定について

      議案第16号 長浜市廃棄物の処理および清掃に関する条例の全部改正について

      議案第17号 長浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

      議案第18号 長浜市児童福祉施設条例の一部改正について

      議案第19号 長浜市重度心身障害児育成福祉年金条例等の一部改正について

      議案第20号 長浜市国民健康保険税条例の一部改正について

      議案第21号 長浜市農業共済条例の一部改正について

      議案第22号 湖北広域行政事務センター規約の一部改正について

      議案第23号 農業共済事業特別積立金の取崩しについて

      議案第24号 農業共済事業水稲無事戻し金の交付について

      議案第25号 農業共済事業事務費賦課金の決定について

      各議員個人 質疑・一般質問

      各常任委員会付託

      請願第1号 学校給食業務の民間委託計画白紙撤回を求める請願

      請願第2号 国民健康保険税の引き下げと緊急不況減免制度を求める請願

      請願第3号 アメリカの軍事介入に日本を参戦させる「周辺事態法」などの制定に反対する請願

      請願第4号 消費税を3%にもどすことを求める請願

      請願第5号 国への30人学級実現の意見書提出を求める請願

      請願第6号 米の関税化を撤回し、食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願

      請願第7号 「JR労使紛争の早期解決を求める意見書」の提出を求める請願

      各常任委員会付託

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第26号 湖北開発事業団の理事の任命について

      議案第27号 湖北開発事業団の監事の任命について

      市長提出

 日程第4 議案第1号 専決処分事項の承認を求めることについて

      議案第2号 平成11年度長浜市一般会計予算

      議案第3号 平成11年度長浜市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成11年度長浜市老人保健医療事業特別会計予算

      議案第5号 平成11年度長浜市住宅改修資金等貸付事業特別会計予算

      議案第6号 平成11年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第7号 平成11年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第8号 平成11年度長浜市東上坂工業団地整備事業特別会計予算

      議案第9号 平成11年度長浜市病院事業会計予算

      議案第10号 平成11年度長浜市農業共済事業会計予算

      議案第11号 平成10年度長浜市一般会計補正予算(第7号)

      議案第12号 平成10年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第13号 平成10年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第14号 平成10年度長浜市農業共済事業会計補正予算(第2号)

      議案第15号 長浜市武道場の設置および管理に関する条例の制定について

      議案第16号 長浜市廃棄物の処理および清掃に関する条例の全部改正について

      議案第17号 長浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

      議案第18号 長浜市児童福祉施設条例の一部改正について

      議案第19号 長浜市重度心身障害児育成福祉年金条例等の一部改正について

      議案第20号 長浜市国民健康保険税条例の一部改正について

      議案第21号 長浜市農業共済条例の一部改正について

      議案第22号 湖北広域行政事務センター規約の一部改正について

      議案第23号 農業共済事業特別積立金の取崩しについて

      議案第24号 農業共済事業水稲無事戻し金の交付について

      議案第25号 農業共済事業事務費賦課金の決定について

      各議員個人 質疑・一般質問

      各常任委員会付託

      請願第1号 学校給食業務の民間委託計画白紙撤回を求める請願

      請願第2号 国民健康保険税の引き下げと緊急不況減免制度を求める請願

      請願第3号 アメリカの軍事介入に日本を参戦させる「周辺事態法」などの制定に反対する請願

      請願第4号 消費税を3%にもどすことを求める請願

      請願第5号 国への30人学級実現の意見書提出を求める請願

      請願第6号 米の関税化を撤回し、食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願

      請願第7号 「JR労使紛争の早期解決を求める意見書」の提出を求める請願

      各常任委員会付託

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応 招 議 員 ( 24名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 大 澤   将 君       2番 高 田 兵 衛 君

  4番 正福寺 孫 幸 君       6番 藤 田 治 雄 君

  7番 中 村   巖 君       8番 三 橋 俊 夫 君

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 若 山 秀 士 君

  11番 北 川 雅 英 君       12番 福 島 一 夫 君

  13番 中 川 芳 蔵 君       14番 植 田   稔 君

  15番 中 野 彰 夫 君       16番 佐 藤 啓太郎 君

  17番 藤 田 勝 清 君       18番 越 石 範 夫 君

  19番 中 川 清 嗣 君       20番 小 林   治 君

  21番 木 村 三千雄 君       22番 中 辻 光 一 君

  23番 押 谷 友 之 君       24番 国 友 美 丸 君

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欠 席 議 員 ( 2名 )

  3番 和 田 幹 士 君       5番 中 村 甚 三 君

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事務局出席職員氏名

 事務局長 角 川 清 高 君     次長   脇 阪 茂 彦 君

 次長補佐 香 水 平 造 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     清 水 久 行 君   助役     平 井 一 磨 君

 収入役    木 村   明 君   教育長    中 島 敏 雄 君

 市長公室長  関   忠 臣 君   市長公室理事 山 田 光 二 君

 総務部長   湧 口 正 男 君   総務部理事  宮 部 嘉津雄 君

 健康福祉部長 主 馬 益 夫 君   環境経済部長 田 中 安 彦 君

 都市建設部長 池 野 嘉 治 君   都市建設部技監勝 居 金 吾 君

 同和対策室長 遠 藤 雄 二 君   病院事務局長 古 山 賢 司 君

 教育部長   吉 田 一 郎 君   消防長    廣 部 文 博 君

 財務課長   川 崎 節 夫 君   財務課長補佐 横 田 増 市 君

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    (午前9時00分 開議)



○議長(国友美丸君) 皆さん、おはようございます。

 あらかじめご通知申しあげましたとおり、会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国友美丸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において6番 藤田治雄議員、20番 小林 治議員を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(国友美丸君) 日程第2、事務局長から諸般の報告をいたします。

 事務局長。



◎事務局長(角川清高君) ご報告いたします。

 本日市長から議案の追加送付がありましたので、その送付書を朗読いたします。

                            長 財 第 435号

                            平成11年3月15日

長浜市議会議長 国友 美丸 様

                          長浜市長 清水 久行

  議案の追加送付について

 平成11年長浜市議会第1回定例会に提出するため、次の議案を追加送付します。

 議案第26号 湖北開発事業団の理事の任命について

 議案第27号 湖北開発事業団の監事の任命について

 以上でございますが、これら議案の写しにつきましては、議員の皆様方のお手元に配付いたしております。

 以上でございます。

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△日程第3 議案第26号及び議案第27号について

      (湖北開発事業団の理事の任命についてほか1件)

      市長提出



○議長(国友美丸君) 日程第3、議案第26号及び議案第27号を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(清水久行君) (登壇)それでは、本日追加提案いたしました議案につきまして、ご説明申しあげます。

 議案第26号 湖北開発事業団の理事の任命および議案第27号 湖北開発事業団の監事の任命につきましては、山東町選出理事としまして坂田郡山東町大字長岡1178番地、森 初男氏を、同じく山東町選出監事としまして坂田郡山東町大字天満792番地、三橋敏和氏をそれぞれ任命することにつき、湖北開発事業団規約の定めに基づき、市議会のご同意を求めるものであります。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(国友美丸君) ただいま提案のありました議案第26号及び議案第27号についての質疑を行います。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国友美丸君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第26号及び議案第27号については、いずれも人事案件につき、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国友美丸君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第26号及び議案第27号につきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。

 これより採決いたします。

 まず、議案第26号を採決いたします。

 議案第26号について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国友美丸君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第26号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次、議案第27号を採決いたします。

 議案第27号について、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国友美丸君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第27号は、原案のとおり同意することに決しました。

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△日程第4 議案第1号から議案第25号までについて

      各議員個人 質疑・一般質問

      各常任委員会付託

      請願第1号から請願第7号までについて

      各常任委員会付託



○議長(国友美丸君) 日程第4、議案第1号から議案第25号までについてを一括議題とし、各議員個人による質疑および一般質問を行います。

 なお、質疑につきましては、発言通告書の提出がありませんので、質疑なしと認めます。

 それでは、これより一般質問に入りますが、議員並びに当局の皆さんにあらかじめお願いいたします。質問並びに答弁に当たっては簡潔、明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、発言の通告がありますので、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、9番 竹内達夫議員、登壇願います。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 通告に基づきまして一般質問を行います。ご答弁の方、よろしくお願いいたします。

 今年は、十数年ぶりにどか雪が2度にわたり来襲しまして、除雪に携わってくださった職員を初め関係者の皆さんには、昼夜を分かたぬご足労に対し、厚くお礼を申しあげるとともに、敬意を表するものです。そこで、除雪対策について伺います。

 私の家にも幾つもの除雪に対する苦情の電話がかかってまいりましたが、当局に対してはどのような内容の苦情が寄せられたのか、件数もわかればお聞かせください。

 私の自治会におきましては、除雪体制の問題を論議いたしまして、こういう除雪体制図というのを全戸に配付いたしまして、ここが市が除雪されますと、ここは県道ですから、町内ではここと、ここと、こんだけを除雪しなきゃならないと、こういうふうにいたしまして、町内の業者にも委託をいたしまして、町費からお礼程度の金額を払って、町費から出すということで今やっております。特に通学道路につきましては、1区、2区、3区と区域分担をいたしまして、積雪のときには朝7時前に町内放送で雪かきをするので出てほしいということを申しあげ、可能な人は除雪に参加してもらうと。もちろん、家の前の雪かきは当然するわけですけれども、ひとり暮らしのお年寄りや障害者の方については、近所が助け合うということで申し合わせをしております。

 ところが、今回の苦情の中には、除雪区域が地域によって格差があるのでないかという苦情が何件かありましたが、現実にどうなっているのか、この点についてご答弁を求めておきます。

 3点目は、市職員だけの除雪には限度があるので、その多くの部分は業者に委託されていますが、除雪する車の機種によって異なりますが、時間当たりの費用、あるいは出動回数、そしてその時間、さらに待機回数と時間当たりの費用、委託費の総合計は幾らぐらいかかったのかをお答え願いたいと思います。

 4点目は、今年のように一度にたくさんの雪が積もりますとなかなか手が回らず、圧雪されますと余計に作業が進まない。私の自治会でも、独自で業者に依頼したところ、このところはすっきりときれいにあくんですが、市の車の走ったとこはだんだらになってるということで、何ちゅう除雪してるんだという苦情もあったわけでございます。そこで、自治会では先ほど申しましたように独自に依頼して行ったわけですけれども、たくさんの雪が降りますと町内総出ということも行ってる町もございますし、こういう町独自で除雪の費用を使ったときの公費補助等についての考え方についてご答弁を願っておきます。

 次に、びわこ空港問題について伺います。

 3月13日付の京都新聞の社説では、びわこ空港は原点から見直せと主張しています。3月11日の運輸省の黒野事務次官は、びわこ空港をつくる必要性があるか極めて疑問と、具体名を挙げての異例の建設否定見解。同時に、国の助成が前提ならば費用と利益を厳しくチェックしなければならないとも述べ、事実上国の助成はないとの記者会見をしています。ところが、これに対しまして國松県知事は、県の計画推進に大きな影響はない。計画を見直すつもりもなく、国の助成を得る努力をしたいと述べています。市長は、12月議会の私の質問に対し、滋賀県が国際的にも国内的にも競争力を持ってたくましく経済県としてあり続けるためには、びわこ空港は重要な役割を果たせる交通基盤でなかろうか。滋賀県民の十分な理解のもとに推進が図られるよう期待していると答弁されております。県は今年度予算に、着工のめども立たないのに80億円もの予算を計上しており、見通しのないまま予算を垂れ流しては、公共事業の悪弊につながる。愚を重ねず、びわこ空港はきっぱりとやめるべきだと識者は指摘しています。

 びわこ空港建設は、長浜市民にとってどのようなメリットがあり、またデメリットは何か、市長の見解を問うものであります。

 2点目は、びわこ空港建設の是非を問う住民投票の条例の制定を求める直接署名は12万三千余となり、長浜でも5,000を超えました。県史上初めての住民の直接請求だったそうですが、短期間にこれだけの署名が寄せられたことは、空港よりも暮らしを、福祉や教育を充実してほしい、むだな公共事業は見直すべしとの県民の大きな関心を呼びました。

 國松県知事は、今回の住民投票条例の制定を求める直接請求については、複雑な利害や意見の調整を要し、総合的判断を必要とするものは、高度な見識を持つ議会の判断がふさわしい。判断を住民投票にゆだねることは、議会制民主主義の根幹にかかわる問題との認識を示していますが、市長も住民による直接請求運動については同様な見解をお持ちでしょうか、お答えをお願いします。

 次に、大きな3点目として、介護保険問題に移ります。

 2000年4月より介護保険制度のスタートが目前に迫り、それまでに必要とされる改善、充実について伺います。

 先日、県立老人ホーム長浜荘を私も見てまいりました。80人の定数で、満杯で、待機者は8名で、年間平均約6名の方がお亡くなりになるそうですが、1年以上も待たなければならない。ここでも高齢化が進んでおり、本来特別養護老人ホームに入所すべき人が30人近くもおられ、待つことなく入所できる特別養護老人ホームの増設、増床が望まれています。加田町の県立老人ホーム長浜荘のそばに特老施設をという要望もあわせて、当局の取り組みをお伺いいたします。

 2点目は、厚生省は経済的事情も保険料の減免の対象にする方向と言っていますが、市独自の減免条例をつくることや、保険料が納められない人への制裁措置の廃止や、財政的裏づけを行うよう国に求めるべきです。利用料負担の困難な要介護者には市が協力して助成措置を行うことなどにつき、当局の見解を求めます。

 3点目は、在宅介護支援体制の強化ですが、ホームヘルパーの確保、身分保障、処遇の改善が必要です。寝たきりゼロへ、在宅訪問リハビリなどに大きな役割を果たす理学療法士、作業療法士の確保についてお伺いいたします。

 4点目は、現行水準を後退させないために高齢者保健福祉施設の拡充についてですが、機能訓練あるいは健康相談、健康診断の拡充や、介護保険の給付対象とならない配食サービス、移送サービス、寝具乾燥・消毒サービス、訪問入浴サービスなどの一層の拡充の取り組みについてご答弁を求めておきます。

 次に、農業問題に移ります。

 米の大暴落、減反の拡大、7,000万人分の食糧を輸入に頼って21世紀を生きていけるのか、今農業問題は日本民族が21世紀における生存条件を確保するかどうかにかかわる大問題であります。ところが、政府・自民党は、米輸入の関税化を実施するための関連法案を今国会に持ち出し、審議されています。牛肉・オレンジ輸入自由化から2年後の93年10月、自民党農政幹部の江藤隆美議員は衆議院の予算委員会で、「私はぬかったと思うことがある。それは、牛肉・オレンジの自由化、関税化というものがいかに怖いものであったかということを、今つくづく反省する」と、米の輸入自由化に反対を主張したときの発言であります。

 米の関税化は、日本のほとんどの農家に影響を与える点でも、その広がりと深さの点でも、牛肉関税化をしのぐものであります。12日の代表質問で経済部長は、2番議員の質問に対して、「認定農業者は、昨年7人目が誕生、近々8人目が誕生の運び。担い手の問題は決して悲観するものでなく、地道に努力すれば望ましい方向へ進める」と答弁されております。

 ここに、米価年度ごよみというのを持ってまいりましたが、これを見てもらいますと、22年前の昭和51年の米の値段が1万6,613円、昨年の米価が1万6,141円ですから、22年前の米価よりも安くなっているということであります。こういう農家の状況を見ますと、認定農家といえども大変な状態にあるのでないか。私の聞き及んでるところでは、認定農家ほど米の値段が下がり、一昨年などは不況だった点で非常に大きな打撃を受けたと、このように聞いておりますが、認定農家の経営の実態をどのように把握しておられるのか、具体的にご説明をお願いいたします。

 2点目は、19の集落営農ビジョンをつくってきましたが、その実態につきましても、うまくいっているところ、そうでないところの問題点の把握と、市としての支援策についてお答え願いたいと思います。

 次に、堀部町地先の産業廃物処理と入町、すなわち自治会への入会を認めないという問題について伺います。

 この問題につきましても昨年の9月議会で私が取り上げまして、4月からは法の改正により保管基準が厳しくなるので、それまでに県とも十分連絡を取りながら指導あるいは対処したいと当局の答弁でありました。先日も現地を私も見てまいりましたが、余り変化がないようでありますけれども、この間、業者と十分な話し合いや指導、いかに産業廃棄物を処理するかの援助はどのようにされてきたのか、その進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目は、清掃工場現地改築に伴い、移転されました業者が、自治会の入会を拒否されました件につきましても、同様に昨年の9月議会でお尋ねしたところでございますが、この業者は、入町に際しまして2町に対し誓約書を提出さされております。しかも、いまだに自治会の入会を認められないという状態でありますが、この間の当局の指導なり助言でどのように解決されようとしてきたのか、入町に際しての保証人をつける件についても改善されたのかどうか、あわせてお答え願いたいと思います。

 最後に、市民会館のトイレと集会室の暗幕についての改修につきましてお伺いいたします。

 去る2月4日、5日、6日と、3日間、美術展で市民会館を使用さしていただきました。2階の階段への途中からトイレの悪臭がひどく、女性トイレの水浸しや、あるいはドアがかたくってきしんでいるなど、大変改修を急がなければならない状況でありました。また、集会室の暗幕もぼろぼろで、大変見苦しい状況であります。改修と取りかえの計画についてお答えを願いたいと思います。

 以上であります。



○議長(国友美丸君) 都市建設部技監。



◎都市建設部技監(勝居金吾君) 1項目めの除雪対策についてお答えを申しあげます。

 1番目のどのような苦情があったかでございますが、本年度は昭和59年以来15年ぶりの豪雪となり、地域により降雪量の差はありますが、消防署の観測によりますと、1月8日から10日にかけて63センチの降雪、また2月2日には33センチの積雪がありました。いずれも大雪注意報が発令され、長浜各市内で交通停滞があり、苦情等の電話が相次ぎました。内容につきましては、除雪に来るのが遅い、除雪状況が悪い、除雪車両の通過した後の各戸の出入り口の前の雪を取り除くように、等の苦情がありました。件数につきましては、苦情の対応に追われておりまして、また同じ方が何遍もおかけになってくるというような状況で、掌握はしておりません。また、委託業者の除雪を実施しております作業者からは、路上駐車があるため除雪ができないというような苦情がありました。広報等でお願いをしとるわけでございますが、まだ──大分数は少なくなっておりますが、時々ございます。

 それから、2項目めの除雪区域が地域によって格差はないかでございますが、市道の総延長は340キロございます。そのうち195キロを除雪路線としております。除雪路線は、国道、県道を結ぶ幹線道路、バス路線、これに準ずる路線および生活に密着した路線の中から道路形態や除雪機械の進入可能路線を決めており、地域差のないように配慮しておるつもりでございます。

 3項目めの除雪費の中で業者委託費は幾らかでございますが、今年度の2月末現在、除雪作業の車両台数は、委託が9社。29台。直営が8台、計37台で除雪作業に当たりました。作業状況は、風雪注意報以上の気象情報が発令された待機は13回行いました。出動は10回となっております。除雪にかかりました費用は5,210万円、そのうち委託費につきましては3,990万円かかり、約77%を占めております。

 4項目目の自治会独自で業者委託した場合の公費補助についてでございますが、自治会による実質的な除雪作業の実施については、生活道路を迅速に確保するだけでなく、行政と住民との相互協力や住民自治に対する参加意識の高揚といった面からも非常に有意義であると考えております。しかし、多数の自治会が緊急的に行う委託除雪作業についての実施状況を的確にかつ迅速に把握することは非常に困難であり、自治会が独自で行う業者委託費用の補助を制度化することは難しいと思っております。現在、自治会等が自主的に実施する道路除雪作業に対しては、除雪機械の購入費を補助する制度がございますのでご利用を願いたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(清水久行君) 2点目のびわこ空港問題についてお答えを申しあげたいと思います。

 まず、市民にとってのメリット、デメリットということでございますけれども、このびわこ空港につきましては、御存じのように滋賀県の将来を左右する重点施策でありますことから、お尋ねの点も含めまして県議会なりで論議される事柄であると、そのように考えております。本市が取り組むべき施策であれば言及すべきものと考えますが、こうした滋賀県が主体となった施策でありますので、私からは答えをすることを差し控えさせていただきます。

 次に、住民による直接請求についてでございますが、びわこの是非を問う住民投票条例の制定につきましては、今回の県議会で議論が重ねられまして、御存じのように判断が示されたところでございます。

 ところで、昨年末から開催されておりますびわこ空港に関する県民公聴会の速報を見てまいりますと、びわこ空港の建設につきましては、県民の中にさまざまな意見あるいは考え方があることがうかがわれます。今回の住民投票条例の制定に向けました署名運動に賛同され、そして署名された長浜市民の数に対する評価につきましては、県条例の制定を目的に行われました署名運動であることから、私といたしましては評価を差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ署名された方が11.3%であったということ、署名されなかった方が88.6%であったと、そういう事実につきましてはしっかりと認識をいたしております。

 なお、住民投票制度そのものにつきましては、直接的に住民の意思を問うといった民主主義の手段の一つとして近年幾つかの自治体におきまして実施されまして、議論が喚起されておるところでございます。こうした動きを背景としまして、国の地方分権推進委員会からは住民参加の機会拡大のために有効と考えられる一方で、現行の代表民主制との関係に十分留意する必要があり、また適用対象とすべき事項、その法的効果等についての検討も必要なことから、国はその制度化については今後とも慎重に検討を進める必要があると勧告をいたしておるところでございます。

 今、こうした制度に対する国民の関心が高まっているところでありますので、この機会に住民投票の位置づけ、テーマなどの基本的な事柄につきまして活発で十分な論議が行われ、一定の国民的コンセンサスが形成されることは非常に望ましいことであると、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主馬益夫君) 第3項目のうち、まず特別養護老人ホームにつきましては、滋賀県の高齢者保健福祉計画に基づきまして、湖北地域での整備目標数は365床に対して370床整備が進んでおります。したがいまして、その整備目標は達成しているということではございますが、ご指摘にもございましたように入所待機者の実態も踏まえまして、さらに県当局に対して要望、協議を続けてまいりたいと、かように感じます。

 次に、2点目につきまして、低所得者の方に対する保険料の負担に対しましては、所得の段階に応じて、基準額をもとにして半額負担から5割増し負担の5段階と、こういう保険料の設定がされておりまして、低所得者層への配慮がされているということになっております。

 また、生活保護関係につきましては、生活扶助費に保険料分が加算されまして、1割の自己負担につきましても介護扶助が設けられるために、直接新たな負担を生じることはございません。

 さらに、支給要件とか、あるいは自己負担限度額、こうしたものがいまだ決定されてはおりませんが、自己負担額が一定の限度を超えました場合に高額介護サービス費が払い戻されると、こうした制度はございます。

 こうした法的措置によりまして対応がなされるわけでございますけれども、減免につきましては、震災、風水害、火災等により著しい損害を受けたとき、こうした折に、特別な事情に限りまして適用がなされるということになりますが、とりもなおさず政・省令あるいは国の通達と、こういうものを待って、十分検討の上、整備をしてまいりたいと、かように存じます。

 次に、第3点目につきましては、まず在宅福祉の柱の一つでございますホームヘルプ事業におきまして、現在の措置制度では社会福祉協議会さんを中心に常勤で13人の、そして非常勤で33人のヘルパーで、約120人のご家庭にサービスが提供されております。そのほか、シルバー人材センターの会員さんによります家事援助サービス等も行われております。介護保険制度が施行されますと、福祉産業への人材の参入が進みまして、ヘルパーの増加と専門家が進むということで、ここの辺によりまして、労務面や、あるいは雇用条件なども整備がされてこようかというふうに存じますし、またよりよいサービスが提供されるんでないかというふうに考えております。

 さらに、高齢者が自立した暮らしを継続できるように、予防、リハビリといった面から、ご指摘にございましたように、理学療法士あるいは作業療法士等の専門職の配置について、こうしたことも、その必要性も認識いたしておるところでございます。

 また、在宅福祉を支援する施設といたしましては、さらにE型のデイサービスセンター、あるいは北部福祉ステーションを開設することにいたしております。

 最後に、4点目でございますが、介護保険導入後に、福祉事業におきましては介護保険のメニューの多くはこの保険制度に吸収されることになろうと、移行されることになろうと思いますが、これまで市が単独で実施いたしてまいりました配食サービス、あるいは理髪のサービス、衛生材料の支給、はり・きゅう・マッサージ券の給付などの事業につきましては、現行の水準を後退ささないように取り組んでまいりたいというふうに思います。

 また、ご指摘ございました布団の乾燥等、いわゆる横出しサービス、あるいはサービスの上乗せにつきましては、これは受益と負担の関係から介護保険事業計画策定委員会の方で十分ご検討をお願いしてまいりたいと、かように考えております。

 なお、保険事業につきましては、介護保険において要介護や要支援にならないために予防的な施策の展開に努めまして、健康診断、健康教育、訪問指導等の保健事業はもとより、健康長寿社会を目指して、地域住民の皆さんとともに、地域のそれぞれの特性を生かしながら事業の充実を図ってまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) まず、4点目の農業問題についてお答えを申しあげます。

 1点目の認定農家に関する件でございます。

 当市におきまして、平成6年度から現在に至るまで認定農業者として7名がおられるところでありまして、少しずつではありますが増加傾向にあります。

 皆様方と懇談を行う中で経営状況を聞いておりますと、農地の規模拡大につきましては、当初認定を受けられるときに目標とされた規模に到達した方もおられ、確実に伸びてきているという実態がございました。このことは、農地保有合理化促進事業により農地の流動化促進や面的集積が図られ、一層効率的経営が行われてきた結果であると認識をいたしているところでございます。また、ハウス園芸との複合経営を図っておられたり、法人化を目指したりされている方もおられます。こうした認定農業者の方からは、これからも遊休農地をつくらないためにも、農地の集積を図りながら規模拡大に取り組んでいきたいと、頼もしく、心強い意気込みを聞かせてももらっております。

 本市といたしましても、平成10年度より新たに規模拡大に対する独自の支援策として認定農業者育成支援事業を実施しておりまして、今後とも関係機関ともども連携を取りながら支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次、2点目の集落営農ビジョンの件でございますが、現在市内では19集落が指定を受けておられます。そのうち、数集落につきましてはソフト事業でとどまっておりますが、他の大半の集落ではハード事業まで推進をされております。実態につきましては、共同利用を図るために農機具格納庫の建築や大型機械等を導入され、効率のよい農業経営を目指しておられるところでございます。

 ご質問の集落営農の問題点でございますが、集落内での合意形成をいかにうまく取りつけるか、また集落でのリーダーシップをいかに発揮するかでありますが、これら解決のため、関係機関の協力を得ながら、集落営農リーダー等研修会を開催いたしまして、各集落の取り組み状況等の情報交換会も開催をしております。何と申しましても、この事業は個人が持っておられる農業機械から集落の共同機械へ乗りかえていくことがポイントでございまして、現在では自己所有から集落所有への過渡期となっております。今後は、集落所有に収束していくものと考えております。

 平成10年度からは、現在行われています集落営農をさらに発展させるために、「みんなでがんばる集落営農促進事業」がスタートいたしました。本市におきましても1集落がこの事業に認定され、集落営農ビジョン促進対策事業とともに助成を行っているところであります。

 最近、集落営農のよさ、すばらしさを認識され、集落独自で取り組もうとして勉強会を始められた集落もございます。行政といたしましても、この動きを実のあるものに育て上げることが大切ではないかと考えておりまして、関係機関ともども連携を取りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次、5番目の堀部町地先の産業廃棄物の関係の前段の部分を私の方からご説明申しあげます。

 これまでの対応経過を説明させていただきます。

 昨年7月に県からの改善勧告が行われたことに基づきまして、事業者の方は今年4月までに、木くず、コンクリートがら等を改正廃棄物処理法の基準に沿うよう処理するとの意向が示されていたところでございます。これまでの間、県におかれても数度にわたりまして指導が行われ、市におきましても監視を継続してきたところでございます。これに対しまして事業者の方は、改善に向けた案を示しつつ検討されているようであり、昨年10月には一つの堆積所については廃棄物がすべて撤去されております。しかしながら、他の堆積所では廃棄物の搬出入が繰り返されているものの、現在では大きな改善が進んでいない状況が見受けられます。したがいまして、今後も県において廃棄物処理法に基づく改善指導等の手続が行われる予定でありまして、市におきましても引き続き県と連携を図りながら改善を求めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(湧口正男君) 大きい5点目の自治会の入会問題の件でございますが、9月議会でもお答えしましたように、自治会は地域住民の自主的、民主的に組織された公共団体でございますので、同趣旨にかんがみまして、この入会問題につきましてはこれまで幾度か助言をさしていただいてまいりました。あわせて、同自治会におかれましても前向きに検討をしていただいておりまして、近く入会していただく予定であると伺っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) 大きい6項目めの市民会館についてのご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの2階トイレ、特に女子のトイレにつきましては、構造上の問題に加えて異物の投入というマナー上の問題もございまして、詰まり現象がたびたび起こっているところでございます。昨年も、尿石が付着しやすい枝管を初め、便器の取りかえ修理等も行ってきたところでございますが、解決にはなっておりません。

 今後の改修につきましては、抜本的な改修も含めて計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。また、利用いただく方も、後に使われる人の立場も考えていただくマナーの高まりを期待しているところでございます。

 次に、2点目の2階集会室の暗幕の取りかえにつきましては、平成11年度の予算に計上しておりますので新年度早々に取りかえたいと思っております。暗幕だけでなく、3階のロビーチェアも同時に取りかえる予定でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) 再問をさしていただきます。

 除雪の対策でありますけれども、町内によっては競い合って除雪されてるところもあり、基本的には自宅の周辺を自分たちで除雪するというのは当たり前のことであります。しかし、先ほどのご答弁のように、340キロの市道をすべて市が責任を持つちゅうわけにはまいりませんし、195キロといいますと、約3分の2は市で責任という範囲になるのではないかと思います。そういう点では、町内に除雪の能力のある業者がたくさんおられると思うんです。先ほどの答弁では、9社、これはすべて舗装業者だと思うんですけれども、舗装業者の、やはり地域的に固まってる言うたらおかしいですけども、そういう形の9社ですと、その周辺はどうしても雪が降れば出ていかなければならないので、その辺が市民の皆さんには格差につながってるというふうに見ているのではないかと私は思ってるんですけども、そういう市の行き届かない市道につきましては当然何らかの処置を取らなければならないので、先ほどの答弁を聞いておりますと、約4,000万円の委託業者への費用が出されていますので、186自治会ですか、のところへ何らかの、例えばですけれども、5万円ぐらいの助成をしても1,000万円近くですか、におさまるのでないかと思いますし、そういう辺では抜本的に、この除雪の委託業者を含めた体制を見直す必要はないのかどうか。この辺に対して、ひとつ答弁を再度求めておきたいと思います。

 それから、びわこ空港の市長の答弁でございますけれども、市民にとってどういうメリットを考えているのかということでは、これは滋賀県を左右する非常に大事な問題で、県議会に論議を任すべきものとおっしゃいましたけれども、やはりひとしく長浜市民におきましても、県税で行われることになりましては非常に大事な問題でありますので、この辺ははっきりと市長の態度をひとつ述べていただきたいと思います。

 あわせて、先ほど申しましたように、運輸省の事務次官の発言や、あるいは川崎運輸大臣の「首都機能移転が決まれば重要な空港になるだろう」というような発言もありましたけれども、現実に首都圏、首都機能移転計画そのものが進展していないという状況で、今後このままずるずると引っ張っていくのか。しかも、地元の住民が反対しているような地方空港は実現していないということも言われておりますので、そういう点につきまして再度市長の、9月議会と同じ考えでおられるのか、現時点で再度ご答弁を求めておきたいと思います。

 もう一つは住民直接請求の問題ですが、市長は記者会見の中でも、住民による直接請求運動については、長浜市でこういうのんが出てきたらどうかというようなことに対して、余りそぐわないような発言をされたように伺っておりますけれども、この住民投票に対する市長の考え方を少しお伺いしたいのでありますし、もう一つは署名の件で、長浜市民の11.3%とおっしゃいましたけれども、これは短期間の間で、しかも署名を集めるときに拒否されてやったわけでなくて、行き届かなくって、全部の人に当たればもっと多くの署名は当たると思いますし、この辺の評価は少し異論があるように思いますので、その点もあわせて少し答弁のほどをお願いします。

 次に、農業問題につきましてお伺いいたします。

 私がお伺いしてるのは、認定農家の実際の経営状態が本当にこれでいいのか、このままでうまく農業が発展させていけるのかどうかという点を、その辺の実情をお聞きしたのでありまして、その辺の分析が少し弱いのでないかと。現に、今後の育成すべき農家というのは、実際に行っているいわゆる耕地面積ですか、これは300町近くだと思うんですけれども、これと認定農家を合わせても、全体から見ると非常に微々たるものだと。そのほかの、いわゆる家族農業で支えられている部分が圧倒的に多いと。こういう現状の中で、後継者の問題にしましても、現在農業に携わってる方の後継ぎというのは半分以上の家庭ではないんじゃないかと、こういうふうに思いますので、そういう点も含めて、今の関税化が導入されようとしているときに、認定農家の現状がどうかということを再度求めておきたいと思います。

 最後にもう一つ、町内の自治会の入会の問題ですけれども、「幾度か助言し、近く入会していただく予定」というふうな答弁でございましたけれども、この1年半なり2年近くも入町されて自治会の会員として認められないという、こういうこと自体が非常に異常でありますし、この町だけでなくて、今なお入町される場合は保証人が要るとか、この業者の方も入町する際に2町からの誓約書を提出さされているという実態を見ましても、私はこれはやはり入町された方が快く町の皆さんとおつき合いできる、こういうことが非常に大事でありますし、市も力を入れております人権問題、こういう点からも、町の皆さんの意識の問題が非常にちょっと問題があるんじゃないかと、こう思いますので、その点の、今までおくれてきたひとつ原因なども含めて、どこにあったのかということを少し分析していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 都市建設部技監。



◎都市建設部技監(勝居金吾君) 再問にお答えいたします。

 除雪につきましては、一般交通等の合間を縫って除雪作業をしております。

 作業に当たります車両につきましては、道路運送法に基づきますいわゆるナンバープレートのついた、車検の通った作業車両が必要でございます。そのためには、ご承知のとおりと思いますが、現在委託しております9社につきましてはすべて舗装業者でございます。その作業車につきましては、ナンバープレートがついておりますし、なおかつ短時間で早朝除雪ということで高速車両という考え方から、舗装業者に委託をさしていただいております。今後とも、道路運送法、作業規定等の関係からナンバープレートのついた車を使用する必要がございますので、現在の時点では舗装業者に委託がやむを得ないと、かように思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(清水久行君) 今のお尋ねの質問の意図がもう少しわかりかねるところがかなりあるんですが、再度申しあげておきますと、私が先ほど答弁をいたしましたのは、地方議会の役割、あるいは制度、あるいはあり方、そういったものの中から見ていって、県の施策として県議会で論議をされるもの、そういうものについて私のコメントをここで申しあげることは差し控えていきたいと、そういうことでございます。したがいまして、審議会のあり方と、そういったものとの関係で十分考えていかなければいけない問題だと、このように思いますのと、なおこの問題につきましてはいろいろの考え方がある、そういった中での市長のこういう場での発言については、市の議会の運営のあり方とかかわって発言をしなけりゃいけない、そういうように考えておるところです。

 中身につきましては、先ほど申しあげたとおりでございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) 農業問題の再問にお答えを申しあげます。

 認定農家の経営状況等の把握でございます。

 9番議員さん仰せのように、市内の農家の場合、確かに家族農家が非常に多く、現在の農業の経営がこうした方たちに支えられていることも認識をいたしておりますし、非常に重要なことでございます。しかし、そうした方たちがどうしても維持できない場合に、こうした認定農業者たちにお願いをして、新しい農業施策を執行していただくということが非常に大切であり、したがいまして市としてもそうした認定農業者の方、ある程度目標を立てられた、そうした目標の規模に到達するにつきましての支援を認定農業者育成支援事業で実施していきたいという形で、市の行政指導、支援をさしていただいてるところでございまして、いずれにしましてもそうした認定農業者の方につきましても、これから合理化の中で経営を円滑に運営をしていただくということが望ましいんじゃないかということで、今後もそうした面で指導あるいは助言をしてまいりたいと思います。よろしくお願いを申しあげたいと思います。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(湧口正男君) 自治会の入会問題でございますが、おくれた理由はということでございますけれど、今後、これまでの経過といたしましては、町が持っておられました従来からの慣例というものでこの問題が発生しているというふうに理解しておりますが、今後も自治会のあり方といたしましては正当な理由がない限り個人の加入を拒んではならないという原則論がございますので、そういったものに基づきまして指導してまいりたいと思います。



○議長(国友美丸君) 次、11番 北川雅英議員、登壇願います。



◆11番(北川雅英君) (登壇)発言通告に基づき、一般質問を行わせていただきます。

 現在、長浜市は各種の広報活動を行って情報発信をされています。例を挙げれば、「広報ながはま」を毎月1回全戸配布されたり、テレビ番組についてはびわ湖放送で「キラリながはまファミリーランド」や「長浜この1年」、また「新春市長放談」、「議長リレー対談」などを発信し、ラジオにおいてもKBS放送で「官公庁だより」、「まちづくり役場」を発信し、インターネット上においてもホームページを開設されています。また、市民と直接対話という形においては、市の推進施策の「出前説明会」や「市民のまちづくりサロン」等、さまざまな努力をされております。このことについて私も高い評価はしていますが、情報発信の状況は私たちが考えているより速いスピードで進化していますし、情報受信者においても多様なニーズが考えられます。例えば、社会構造の変化や人々の異動、単身赴任世帯の増加、ひとり住まいの高齢者世帯の増加などの社会的背景があります。こうした状況を踏まえた中で、長浜市としても広報広聴活動には、世帯の形態を総合的に考慮した、また市民のニーズにこたえる行政情報の発信、受信が必要となってくると思います。今日の世帯の構成を考えた広報体制、広報活動となっているのでしょうか。

 次に、一般的には若者層は電子メディア世代と言われます。そして、一方中高年齢層は活字メディア世代と言われます。世代間を比較しますと、情報収集手法あるいは発信手法に違いが見られます。電子メディア世代は、コンピューターを駆使することによってインターネットを初めとするさまざまな機材で各種の情報収集・発信を、単純な操作で、しかもリアルタイムで可能にします。そうした手段で情報収集・発信、また双方向通信機能による対話の広がりをいとも簡単にできる世代と、そうでない世代とでは、明らかに情報格差が生じてきます。つまり、電子メディアを活用できるかできないかによって格差が生まれてくることは否定できません。

 この世代間情報格差を平均化していくには、市においてもさまざまな新しい手法を効率的に用いていくことが課題となってきます。そのことを踏まえ、長浜市としていま一度あらゆるケースを仮想した情報発信、受信の媒体の調査研究が必要だと考えます。長浜市としてどう対応されるのでしょうか。

 また、障害者に対する広報活動についてお尋ねします。

 この件に関しましては、各障害の度合いにより、どういった活動を行っているのかを説明を求めます。そして、特に重複障害者の対応についてお聞きいたします。

 次、コンピューター2000年問題について質問いたします。

 この問題は、一般的に西暦2000年問題と言われ、カレンダー機能があるシステム(マイコンチップ等)が組まれている電子機器が西暦2000年に引き起こすトラブルを指します。もう少し言いますと、情報処理能力が低かった時代に、データ量を節約するため、西暦の4けたを下2けたで管理したシステムをつくり、そのシステムを組み込んだ電子機器が、西暦2000年になると、その2000年を1900年と混合したり、2000年2月29日うるう年を認識しなかったり、2000年を100と表現したりと、さまざまなトラブルを引き起こします。そのことにより、日付計算などにエラーが発生したり、電子機器本体が停止したり暴走したりし、情報通信や交通、電力、ガス、水道などライフラインから、食糧供給、医療機器などに至るまで、コンピューターに依存するものすべてに大きな混乱が起きるのではないかという問題です。これは長浜市においても無関係ではなく、市民台帳を初め庁内情報管理システムや銀行オンライン、市民病院医療機器、上下水道管理システム、防災関係監視システム、教育現場のパソコン等に私としては不安があります。そこで、長浜市としては西暦2000年問題についてどういった仮想被害を想定しているのか、その実態を示していただきたいのと同時に、その解決策をお尋ねいたします。

 以上、一般質問を終わります。



○議長(国友美丸君) 市長公室理事。



◎市長公室理事(山田光二君) まず、大きい1点目の中の一つ目の、現在の家族構成を考えた広報活動になっているかについてお答えいたします。

 ご高承のとおり、人々の価値観の多様化や少子・高齢化の進展などにより、生活様式や暮らしぶりといったライフスタイル、あるいは家族構成などが変化してまいりますとともに、「個」を大切にする成熟社会への移行の中で、環境や福祉、子育て、健康など、個人レベルでの多様な情報ニーズへの対応が求められるようになってまいりました。ところで、そういった情報ニーズの状況につきましては、平成9年3月に、湖北地方地域経済基盤強化対策協議会におきまして湖北地域の2,000人を対象にした地域情報に関する住民アンケート調査が行われましたが、その中で、ふだん多く用いる情報収集手段として、新聞やテレビ、ラジオ、行政の広報紙などが上げられております。また、40歳以下の方を中心に約4割の方が、最近の情報通信機器の進歩に伴い飛躍的に普及しつつあるインターネットを利用したいと答えられております。

 そういった点をも踏まえまして、平成10年度では新しく、若者に人気がありますFM放送を活用した時の話題やイベント情報の提供を初め、テレビ放映の充実、市内にあるラジオのサテライトスタジオへの市民の方の出演、また市民広報委員制度を取り入れる中で、市民広報委員の方のご提案も踏まえ、「広報ながはま」の特集ページで活字を1ポイント大きくしたり、福祉や環境など市民生活にかかわる情報提供など、受け手の立場に立った、より親しまれる広報紙づくりにも取り組んでいるところでございます。

 特に、平成9年に開設しましたホームページは、アクセス件数で約3万1,000件を数えておりますが、新年度より、広域性、即時性、双方向性に富むインターネットのさらなる活用のため、イベント等の催しなどをインターネットを使い発信してまいりたいと考えております。

 今後も、時代の変化に伴う多様なニーズに対応し、市民の立場に立ったきめ細やかで魅力ある広報活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の情報発信・受信の媒体の調査研究はどうかとのご提言につきましてお答えをいたします。

 受け手に立った広報活動を進めるためにはさまざまな情報手段の活用が必要かと考えておりますが、まずはさきに申しあげました市民アンケートの調査結果や他市の先進事例、市民広報員の方々のご意見などを十分に参考にしながら、どのような媒体の活用がふさわしいかを研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、第3点目の障害者の方に対する広報活動はどういった工夫をしているのかについてお答えを申しあげます。現在、目の不自由な方に対しまして、声の広報として「朗読グループさゆらぎ」の皆様方の熱心なボランティア活動により、「広報ながはま」をテープに吹き込み、社会福祉協議会などのヘルパーの方を通じ、そういったご家庭に配付させていただいております。また、点訳グループ「ともしび会」の皆様方のボランティア活動により、点字広報も作成していただいておるところでございます。改めまして両グループの皆様のご協力に深く感謝を申しあげるところでございます。今後とも、両グループの皆様や関係者の方と連携を図りながら、障害のある方へのきめ細かな広報活動に努めてまいりたいと考えております。

 また、目も耳も不自由な重複障害を持った方は、現在では本市にはおられないと聞いておりますが、今後そういった方への対応としましては、ボランティアグループの皆様や福祉関係部局と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(湧口正男君) コンピューターの2000年問題でございますが、ご承知のとおりその影響が、市民生活はもとより、企業活動にも及ぶものと考えられておりまして、現在その対応が、国や地方自治体を初め、企業など各分野で進められているところでございます。

 本市でも、昭和42年から電算処理をスタートさせまして、56年には汎用コンピューターを導入し、財務会計など内部の管理業務のみならず、税、住民記録、年金、それから下水道、農業共済、交通災害共済、外国人登録業務など、市民生活に深く関係する分野について幅広くそのシステムを運用しているところでございます。

 こうした状況の中にありまして、2000年問題の影響としては、年号を西暦の下2けたで扱っている場合には、税や料金の納付期限や年金支給日の誤記など、年齢計算や期間計算、期限算出、金利計算等、日付に関するものが想定されまして、それを解消するためにはプログラムおよびデータの修正、場合によってはシステムの入れかえなどが対応を必要とされているところでございまして、そのため対処しますのに、国や県の指導を受けつつコンピューター処理のハード、ソフト両面からの対応を進めておりまして、該当すると思われるシステムの把握を既に終えました。新年度になりまして、さまざまなシステムの点検作業をやりました後、必要な場合にはプログラム等の修正および模擬テスト、それから2000年対応のコンピューター本体の変更など、そういった事態に対応できるように万全を期すつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(国友美丸君) 消防長。



◎消防長(廣部文博君) 防災システムの部分につきまして、私の方からお答え申しあげます。

 防災システムにつきましては、通信指令システム、救急医療機器等が該当するわけでございまして、消防活動の中枢機能としての通信指令システムは、市民の生命、財産を火災、救急等の災害から守るという重大使命の中で一刻を争うシステムでありまして、平成6年度に整備を図り、市民生活の安全を最優先として対応してまいりました。

 ご案内のとおり、システムはすべてコンピューター制御されておりまして、119通報時における新検索装置、また各種データ、情報を管理する自動出動指令装置や、ソフト部分におきましてOSの機能アップと関連プログラムの修正が必要と言われております。

 この2000年対応といたしまして、新年度に関連する機器、データ等の点検作業を行いまして、秋ごろを目途にデータの修正切りかえを実施し、5万9,000市民の生活の安全を第一に、万全の通信指令体制を図ってまいりたいと考えております。

 また、データの修正等につきましては、切りかえ時間等の対応につきましても、専門技術者によりまして24時間体制で万全を期してまいりたいと、そのように考えております。

 また、救急車につきましては、救急車に積載しております医療機器につきましては、近々整備してまいりましたものが多く、既に2000年対応につきまして、その影響を受けないように修正完了いたしておりますとのメーカー回答を得ておりますが、人命を預かる機器でもありまして、毎月の委託点検におきまして、再度にわたる点検を実施しながら万全を期してまいりたいと、そのように考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(国友美丸君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(古山賢司君) 2000年問題につきまして、病院の方からお答え申しあげます。

 病院では、コンピューター2000年問題に対しまして、患者さんの生命線の安全確保が最重要であると受けとめております。特に、患者さんの生命に影響を与える可能性のある人工呼吸器や酸素供給装置などの生命維持装置などを最優先医療機器として位置づけております。危機管理を徹底するよう、現在対策を進めております。

 危機管理といたしましては、医療機器を初め施設管理システム、トータル・オーダリング・システムなどの2000年問題に対するハード、ソフトの両面から調査をほぼ完了いたしまして、改修が必要なものにつきましての対策を今後進めてまいりたいと思っております。しかし、ご承知のとおり、コンピューター2000年問題は予測しないことが起こらないとも限らないところに問題があると言われております。患者さんが安心して療養していただけますよう危機管理テストの実施と、さらに検証によって危機発生を未然に防ぐために、対策を今後も引き続き進め、万全を期したいと考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。



○議長(国友美丸君) 11番。



◆11番(北川雅英君) 病院についてですが、旧病院から持ち込まれた機器等についてどういった対応をされてるか。新しい機器についてはある程度対応はされてるように思われますが、旧病院からの搬入の機器等についての調査、実態をちょっと深くお聞きしたいのと、教育委員会の答弁が抜けておりましたので答えを求めます。



○議長(国友美丸君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(古山賢司君) ただいまの再問でございますが、旧病院のかなりの器具は新しく変えましたわけでございますが、現在32業者ございまして、その業者にそれぞれも確認をいたしておりまして、今後もその、先ほど申しあげました優先順位によりまして、各機械の備品台帳との照合を合わせまして徹底をしてまいりたいと思っております。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) 2000年問題の教育委員会の関係ですが、各学校に入れているのはパーソナルコンピューターでございまして、このことについては被害想定を今のところは考えていないわけでございますが、今後十分検討をしていきたいと思っております。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから午前10時35分まで休憩します。

    (午前10時20分 休憩)

    (午前10時36分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは、1番 大澤 将議員、登壇願います。



◆1番(大澤将君) (登壇)通告に従いまして、一般質問を簡潔にいたします。

 まず、第1問といたしまして、新成人にマッチした式典とするための見解をお尋ねいたします。

 ことし成人を迎えた人は全国で170万人で、この成人の日に各自治体が成人式を開くのが一般的であります。ところが、ここ20年来、出席は低下の一途をたどっているのが現状でございます。ことし、本市の新成人は803人で、出席者560名、約70%と伺っております。例年のとおり、式典後パーティーとなり、久しぶりの再会を楽しみ、昔話に花が咲いたそうでございます。一方、仙台市で開催されました成人式、記念講演に招かれた早稲田大学の吉村教授が、余りにも新成人のマナーの悪さに激怒されたことは記憶に新しいところでございます。参加者にとっては、成人式は同窓会気分で、壇上の話はほとんど聞かない状況で、所によっては出身学校別の立て札を立てて同窓会気分で「自由におしゃべりを」という自治体もあり、また新成人の中から実行委員を選び、青年会議所がサポートする形で新成人の自主運営によって開催され、運営資金は市の助成金とパンフ作成による協賛金で成り立っており、全員参加型の成人式を成功させている自治体もあるわけでございます。

 今日までの考えを改め、現代の新成人にマッチした式典を行うため、参加する側も運営する側も同じ視点を持って考えていけば、人生で一度しかないこの日を思い出深いものにできるのではないかと考えますが、運営する側としての見解を求めます。

 次に、第2問といたしまして小・中学校の事務局体制についてお伺いします。

 現在、本市には小学校6校、中学校4校があり、各校事務職員は1ないし2名が配置されております。学校教育に関しましてはさまざまな試みが論議され、また改善もなされていますが、事務職員は学校の中では少数ということもあり、なかなか目につきにくい職と言えます。効率化、簡素化といった面、また学校でも個人情報を扱う量の多い職業という面も含めて、改善できるところは早期に改善を図り、事務職の方にとって仕事のしやすい、また責任を持って仕事に取り組んでいただける環境をつくるべきと考えます。

 そこで、本市では独立事務室は1校もありませんので職員室で執務されておられますが、外部からの来客に対し個人情報が漏れないようにするため、机を離れるときなどに、教師、児童ともの保護されるべき情報がたくさんあると思いますが、個人情報保護の観点でどのような配慮がなされているのか、またなされていないのならば今後どのような対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 また、個人情報の廃棄についてはどのように処理されておられるのか。

 そして、事務職の方が扱っている紙の量も今日異常に多く、学校事務局体制の効率化のためのOA化について考えをお尋ねし、質問を終わります。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(中島敏雄君) まず、新成人にマッチした式典とするための見解についてのご質問にお答えを申しあげます。

 本市におきましては、毎年国民の祝日と定められています1月15日の成人の日に新成人の集いを開催してまいりました。仰せのとおり、毎年新成人全体の7割程度の皆さんの出席をいただいております。

 集いの内容としましては、式典行事と新成人の交流の場の創出に努めてまいりました。近年、新成人の多くが大学等への進学を初め、県外への就職によって、あるいは日ごろ忙しさに紛れて疎遠になりがちな日々を送っているところから、この新成人の集いで旧来の友達との再会を楽しみにしているという雰囲気が伝わってまいります。そこで、式典行事そのものは、あいさつ、お祝いの言葉、新成人代表のスピーチといった内容にとどめながら、新成人相互の触れ合い、交流の場を創出することに時間を割いてきております。交流の時間につきましては、音楽鑑賞などによりまして場の演出を行うなど雰囲気づくりに心がけています。そうした中で新成人の皆さんは、中学校、高等学校時代の友達との再会というのを楽しんでいるようでございます。年によって差はありますが、午後からは各学校単位あるいは小グループでの同窓会なども行われておるようでございます。

 今後も限られた時間の範囲内でありますが、新成人の思いや意見を踏まえると同時に、新成人に無理に迎合するようなことのないよう、また多額の商品などを与えるような企画は避けながら、よき思い出となるような新成人の集いを企画してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくご理解をお願いします。

 次に、小・中学校の事務局体制についてお答えを申しあげます。

 1点目の個人情報保護の視点でどのような配慮がなされているかについてでございますが、市内の小・中学校では、すべての教員、職員が一人一人の児童・生徒に関する教育指導上の重要な情報の保護に努めております。例えば、諸帳簿はかぎのかかる場所へ保管すること、職務上知り得た事柄の守秘に努め、必要なときのみ取り扱い、住所や電話番号などの個人情報が外部に広がらないようにすること、不特定多数の訪問者については、その対応を一本化するなど、さまざまな点から細心の注意を払い、厳重な保管、管理、対応をしているところでありまして、今後もこの徹底に努めていきたいと考えております。

 2点目の個人情報の廃棄についてですが、裁断、焼却、消去等の方法によりまして行っております。

 裁断につきましては、各校にありますシュレッダーにかけることによりまして文書を細かく裁断し、確実に個人名などの情報が消えるようにしているところであります。

 焼却につきましては、シュレッダーによっても個人情報が消去できないおそれがある場合等に行いまして、各学校の担当者が市の焼却施設に関係文書を持ち込みまして確実に焼却されることを確認し、漏えいすることがないようにしております。

 消去につきましては、フロッピーディスク内に保管しておりますデータを確実に消去した上、廃棄しております。

 今後とも、より一層細心の注意を払って取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の学校事務局体制の効率化につきましては、輪転機やファクス、コピーなどの機器を導入しながら進めているところであります。仰せのように、さらなる効率化につきましては、市の電子計算機利用協議会との連携を図りながら、将来コンピューターの導入も含め、より一層の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 次、7番 中村 巖議員、登壇願います。



◆7番(中村巖君) (登壇)通告に従いまして、個人一般質問を行います。よろしくお願いします。

 3項目ございますが、第1といたしまして、市内商業ゾーンの均衡ある発展とまちづくり3法の取り組み姿勢についてということでございます。

 大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法改正のまちづくり3法が国会で成立し、現在の大店法は2000年での廃止が決定し、21世紀のまちづくりはこの3法によって始まることとなっております。大店法25年の歴史の中で、改正により規制は相当緩和されてきてはおりますが、今後は大店立地法によりまして権限は市町村に移管され、今までの経済的規制は社会的規制に政策転換され、大型店出店は、駐車場問題、騒音問題、ごみ問題、景観問題など、環境アセスメントの義務づけや、市町村の都市計画で定められた商業地域に合致しているかどうかのゾーニングチェックを受けることとなります。中心市街地活性化法では、政府は中心市街地の活性化に全力を挙げ、民間は生活者にとって利便性の高い郊外型ショッピングセンターの開発に力を入れるということで、土地開発を町中で行うものであります。都市開発は、合意とコストが最大の難関であり、合意して再開発事業の計画を立案いたしましても完成までに十数年かかると言われ、都市計画法が昭和44年に施行され約30年たちますが、百数十件が決定され、仕掛かり件数約200あるものの進捗度が極めて低いのは、経過年数に伴う社会環境の変化が大きく、計画そのものの見直しを必要とする繰り返しのためであります。まちづくり3法により、やる気のある市町村は中心市街地活性化に向けての施策に着手するでありましょうが、市町村が策定するマスタープランと市町村の枠組みとの整合性や、商圏設定を広域にした大型店の出店計画の影響等、都市のリーディング産業である商業のあり方をめぐり、大変難しい対応を迫られることは明らかであります。

 現在、当市におきましては、中心市街地における商店街の活性化に明るさは見えたものの、国道8号線沿い長浜楽市を中心とする郊外型商業集積ゾーンにおける集客能力に沈滞感が見られ、さらに長浜インター付近への大型店の駆け込み出店計画を耳にしますが、中心市街地活性化と郊外商業集積との均衡ある発展は現実面では極めて困難性が大きいと考えられます。

 まちづくり3法は、基本指針のほか、実際の運用面の具体的な点はまだ不明な点もございますが、今後のまちづくりがこの3法に基づき策定されることは現実であることから、市としての今後の方向性と、今現在3地域が当面している実情の対策についてお尋ねいたします。

 第1点といたしまして、大型店出店計画をも含めて、いわゆる長浜インター近辺への大型店の出店計画でございますが、それも含めて市が行政的指導と公共投資を行った商店街活性化事業や既存郊外商業集積の構築について、3者共存の調整と行政対応の方向性をお尋ねするものであります。

 2点目といたしまして、中心市街地活性化事業のマスタープラン作成の基礎となる中心市街地の区域の設定について、法の趣旨と新総合計画基本構想との整合性においてどの範囲を想定しておられるかをお尋ねいたします。

 次、3点目といたしまして、まちづくりの基本は知識と指導能力を持った人にあると言われておりますが、タウン・マネージメント機構TMOの構成について、構成主体と、事業推進人材の確保と育成についての考え方をお尋ねいたします。

 次、2項目めでございますが、繊維製品リサイクルシステムの確立と回収体制についてでございます。

 全産業的なエコロジーブームの中で、繊維業界におきましても数年前から各メーカーがそれぞれの取り扱い素材に応じたリサイクル商品の開発と、社会性と経済性の両立を目指した回収・再生体系の確立に努めております。

 羊毛業界におきましては、1997年1月に発足したウール・エコサイクル・クラブや、98年6月のエコネットワーク等の連帯組織によってウール中古製品を回収し、製品のまま海外に販売するリュースや、反毛し、産業資材などに再生するマテリアル、および焼却して熱エネルギーとして活用するサーマルの3手法を有機的に活用するための拠点づくりを急ぐとともに、各メーカーおよび関連企業の協力体制のもとに、回収、輸送経費の節減を目指しており、エコネットワークでは二、三年後の回収量を日本の年間紳士スーツ需要の約1割の80万着に当たる1,000トンとする方針を出しております。

 綿紡業界におきましては、自社系列関連企業と協力し、自社素材の回収、再生、販売とともに、化合繊メーカーの製造するポリエステル素材との混合素材による再生製品の開発を進めております。

 ペットボトルリサイクルによる再生商品は、大手化繊メーカーを中心とする関連企業でビジネスとして定着してきておりますが、ペットボトル生産量は樹脂使用量から見て年間約20万トンと推定されながら、回収率は1割程度というふうに見られ、再生処理能力は約4万トンとされておりますが、実際処理されているのは約5,000トンと言われております。回収体制の不備がコストの上昇につながっている現実であります。再生商品の用途は繊維製品が最も多いわけでございますが、そのうち約40%は衣料用で、約30%が自動車の内装シートとして再利用されております。

 最近、化繊業界では、副資材関係企業やアパレル関連企業との協同によりエコログ・リサイクリング・ネットワークの構築を目指しております。これは、植物が自然との共存の中で循環型生態系によって成長を繰り返すことを原点として、ドイツで環境保護運動の中から生まれた独創的な理念であり、エコログ商品の素材は生地やボタンやファスナーまで、すべてポリエステルからできております。ポリエステルは、他繊維に比べ加工しやすく、再生に適した21世紀の素材と言われ、最近では通気性、吸湿性、速乾性にすぐれた高機能のポリエステルが開発されております。

 以上、生活の周辺において使用量の多い繊維製品について、回収された後の繊維業界のリサイクル対応の実態の一部を申しましたが、市民として必要なことは、衣料品を中心とした繊維製品の素材別、分別回収システムづくりではないかと思うわけでございます。

 エコログは、回収策で既に3つの方法を考えています。1つは、末端のユーザーのはっきりしているところは直に回収する方法であり、ワーキング、オフィス、スクール等、ユニホーム等の統一着用、定時回収が確定すれば、分別・回収コストから見て最も有効な方法であります。市民のリサイクル思想啓発のため再生ポリエステルユニホーム採用の市役所は全国でも数多くありますが、群馬県太田市におきましては、市職員の制服、作業衣を決めるユニホーム委員会は市長の意向で若い職員に絞られ、メーカー提案を聞く中で、市民に向かってごみを少なくしようと呼びかけているのに、新しいユニホームがペットボトルでつくられても、いずれまたごみになってしまうのはおかしいのではないかという論議の末、循環型素材のユニホームが採用されております。2つ目の方法は、小売業の店舗を通じまして消費者に販売したものを店頭に持参していただく方法であり、3つ目は、宅配業者との話し合いで、高齢者等の労力を省くため、宅配便で荷物を届けた際に回収する方法でございます。

 こういう前提のもとに、次の点について回答をお願いいたします。

 1点目は、繊維製品の素材別分別収集のシステムづくりについて市の考え方を尋ねるものでございます。今現在、繊維製品はすべて一括して焼却、可燃ごみということで放り出されておりますけども、これを分別することによって有効に、しかも後の公害のないような処理の仕方ということができるのではないか、しかも有効に活用していけるというようなことから、これを、その方向性をお尋ねするものでございます。

 次に、市職員のリサイクル素材によるワーキング・オフィスユニホームの着用について。これには、被服貸与制度の取り扱いも含めてひとつお考えをお尋ねしたいと思うわけでございます。

 3点目といたしまして、リサイクル素材製品のスクールユニホーム、スポーツウエアへの導入について、生徒、児童の環境教育面からの効果とその導入の方向性、可能性についてお考えをお尋ねしたいと思います。

 次、3項目めでございますが、ごみ焼却場をめぐる周辺住民の要望に対する対応についてでございます。

 昨年11月13日、南郷里連合自治会が開催しました南郷里まちづくり懇談会に際しまして各自治会より出された要望、質問事項につき、各町に共通する事項につきましてはその席で回答、説明がなされ、それ以外の項目につきましては、市の行政担当部課がそれぞれの町に回答書を出すことによって処理されました。本年1月から2月にかけて各町自治会は総会の開催を終わりまして、新役員体制によって現在新年度の事業に入っておりますが、総会における会員住民の意見、質問の中身との関連、この2つのことから市当局にお尋ねするものでございます。

 まず、要望につきまして、南田附西町から「ダイオキシン等の測定と管理体制について」ということで、「ごみ焼却場から排出される煙に含まれるダイオキシン等の物質の測定を続けるとともに、管理体制を明確にして、近隣の町民が理解できるように要望する。煙突が高くなれば遠方に公害が広がるのではないか」ということで、もう一つは、または宮司町の、これは西町の自治会からですが、これも「ごみ焼却場供用開始に伴う環境調査について」ということで、「従来の焼却場稼働時は、煙突の煙や微細粉じんが北西の風に乗り、宮司東、西町、南田附西町への飛散が多く、町民から苦情を多く聞いた。夜間は特に多くの煙が見られた。現市街地の改築に問題があったが、諸般の事情もあり、また生活に必要不可欠の施設であり理解しましたが、新焼却場供用開始に伴い、従来よりは改善されていると思われるものの、昨今問題化しているダイオキシン、その他の有害物質等の発生も考えられるので、近隣町だけでなく、広い範囲で定期的に環境調査、これは第三者機関にてという表現をされております」を行っていただき、公表していただくようにお願いしますと要望されております。

 これに対しまして、市担当課として環境保全課は、「ごみ焼却場の排煙のダイオキシン等については、大気汚染防止法および廃棄物処理法の改正により規制対象物質に追加されたところです。これにより、清掃工場においては、旧施設では既に測定が実施され公表されているところですが、新施設においても年1回以上の測定が義務づけられており、今後測定が実施され、県への報告や閲覧場所が設置されるなどの監視体制が整備されることとなります」と、ここまでは両町の回答は全く同じでございますが、続きまして南田附西町に対しましては、「また、清掃工場に適用した規制基準は従来にも増して厳しいものであり、その排ガスによる広域的な汚染はないものと考えられます」と答えております。なお、宮司西町に対しましては、「また、環境中のダイオキシン等につきましても、今後県が県全体としての状況を把握することとしており、これらにより監視できるものと考えております」と答えております。

 さらに、初めに申しあげましたように、この近隣各町の新年度総会におきまして私も席上で直接耳にもしましたし、また直接聞きましたし、また他町からも耳にしたことで、「地域住民の健康を守るため、自治会が第三者の調査機関に依頼して生活の現地におけるダイオキシン量の測定を希望する」と、こういう声でございます。これらのことを時間的経過によって整理しますと、懇談会に際しての2町の要望の骨子は、これは町別懇談会でございますが、1つとして大気汚染物質の管理について町民の理解できる体制の確立と、それから2点目といたしまして汚染物質の飛散範囲、3点目といたしまして第三者機関の広域的定期環境調査、の3点が中身だというふうに整理できるわけでございますが、底流にありますのは、周辺住民の生活現場における健康に対する不安感であり、また求めるところは、その現場において定期的に実態の確認調査をやっていただけないかという要望でございます。

 昨年11月中旬、湖北広域行政事務センターは9月17日に測定したごみ焼却処理施設第1号炉および第2号炉の測定結果を発表しましたが、測定結果の数値は測定物質の性能保証値、ダイオキシン新ガイドラインのいずれの数値も大きく下回っております。これらのことを総合しますと、担当課の回答そのものに間違いもございません。施設の排気中物質の測定値にも指摘されるところはないわけでございますが、近辺住民の危惧するところは、排気ガスの飛散、漂流、落下による近辺土壌あるいは水質の累積汚染に対する感情的なものがあるわけでございます。年明けに報道された所沢市の野菜汚染騒動、あるいは能勢町の人体ダイオキシン検出ということも、こういう危惧感に対して側面的な影響を与えたことも考えるわけでございます。

 ごみ焼却施設が性能理解の前に汚染発生源としてイメージされるのは、これは施設としての宿命であろうと思いますが、行政当局とされまして、市民の不安の表示に対し、直ちに納得のいく説明により理解を求める対応策を準備しておく必要があるのではないかと思うわけでございます。また、市民の生活の現場における土壌や水質の調査となりますと、天候や気象条件、測定箇所の立地条件等によりまして測定数値にも相当な変動幅が予想されるとともに、数値と発生原因との因果関係の立証ということになると非常な困難性がありますし、なおかつ派生する多くの問題点があると思います。焼却施設の今後の稼働期間中の中で、要望にあるような第三者機関による測定調査の依頼等が出た場合に、どのように考え、どのように対応していくかということは、測定方法、測定条件、測定場所について市民合意の調査マニュアルの整備が必要と思いますが、市のお考えを聞きたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) まず、大きな1点目の、まちづくり3法に関する取り組みの中でのお答えを申しあげたいと思います。

 まず、1点目の大型店の出店、さらには既存の郊外商業集積、さらには商店街の3者共存の調整と行政対応の考え方でございます。

 お説のとおり、昨年5月および6月に大型店に関する政策転換が行われまして、都市計画法の改正および大規模小売店舗立地法の制定が行われ、またあわせまして空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るために中心市街地活性化法が制定されたことについてはご承知のとおりでございます。長浜市におきましても、こうした国の動きを想定しまして、市内に大型店の増床計画の届け出や新規店舗立地計画の届け出が平成9年から平成10年にかけまして10件近くありました。既に増床等を終え、操業されている店舗もございます。

 このような現状の中にありまして、第1問目の共存に向けての調整と行政対応の件についてのお尋ねでございますが、特にこの問題につきましては、今回の大型店の進出以前においても商工会議所等と再三協議をいたしてきたところでございますが、これらの問題は全国的な問題にもなってきておりまして、非常に困難であると考えております。

 なお、特に既存郊外商業集積に係る今後の対応につきましては、さきに制定をいたしました新長浜市総合計画の基本構想の中でも触れておりますとおり、また当該地区周辺のこれまでの公共支援等を勘案しまして、今後関係者等とも十分協議をし、対応してまいりたいと考えております。

 また、現行法であります大型店法に基づき届け出をされている大型店の出店計画につきましては、商工会議所等と連絡を図りながら、同法の規定の中で対処してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の中心市街地活性化事業のマスタープランと新総合計画の基本構想との整合性についてでございますが、中心市街地の区域の設定につきましては、ご承知のとおり市が策定いたします中心市街地活性化基本計画の中で定めることになっておりまして、今年度の国の補助を受けまして、昨年末にその策定を終えたところであります。

 区域の設定に当たりましては、策定委員会の中で議論をいただき、これまでのまちづくりの経過等を踏まえまして、歴史的背景、既存の計画書等の位置づけをしている中心市街地の区域等、さらには地域全体に波及可能な総合的なプロジェクトが推進できる区域、そして国が定めている中心市街地の要件に加え、新総合計画基本構想の都市構造ビジョンとの整合性を図りながら、JR長浜駅周辺からと東の方に向けまして約125ヘクタールを区域設定をしたところであります。なお、当然のことながら、この区域は絶対的なものではなくして、社会情勢の変化等に伴いまして、今後においても修正可能なものでもあります。

 3つ目のまちづくりの中でのタウンマネジメント、いわゆるTMOの構想についての考え方でございます。タウンマネジメント機関、いわゆるTMO、まちづくり機関でございます──については、中心市街地活性化基本計画の中ですぐにもう着手すべき事業があることから、当面長浜商工会議所を指定をさしていただきまして、その後においては今後の事業計画の動きを勘案し、早期に第三セクター等を設立させるなどとして関係者と協議を進めているところでございます。こうした中にありまして現時点の状況は、商工会議所に昨年設置されましたTMO企画委員会でTMO事業構想の作成およびTMOの体制等について検討いただいているところであります。

 お尋ねの件でありますが、この件につきましては、中心市街地の活性化を図るための当面着手すべき事業の内容や第三セクターを設立させた場合の事業採算性等の問題、さらにTMOの事業推進上におきます補助金等の優位性など検討すべき事項があるために、今後はさらに市の内部でも十分協議を重ねまして方向性を見出してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申しあげます。

 次に、2番目の繊維製品リサイクルのシステムで、この確立と体制につきましての1問目について私の方からお答えを申しあげます。

 4月から、ご承知のとおり新たに空き缶、発泡スチロール、ペットボトル、さらには紙パックの資源回収が始まります。現在のところ、これに従前のガラス瓶、使用済みの電池を加えました6種類の資源回収を徹底していきたいと考えておるところでございます。

 お説の繊維のリサイクルシステムは、リュース、そのまま再利用、再使用できるということ、マテリアルリサイクル、これは物質的なリサイクルと、サーマルリサイクル、これは燃焼したリサイクルをするという、合わせた、こうしたさらに流通システムを組み込んだシステムであり、大いに期待されるものであります。こうしたシステムの構築には、それぞれ業界におけますノウハウが大きく取り入れられているものであります。

 こうした今後はシステムが有効に機能していくために、システムの出発点であります消費者、いわゆる市民の皆さんの行動がかぎとなるわけでございまして、市といたしましてもこれから、新たなシステムを初めリサイクルに関する情報を市民の皆さんに提供いたしまして利用していただくことによりまして、事業者と市民と、そして行政とが一体となってごみの減量化に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(湧口正男君) 市職員の被服貸与につきましては、環境への負荷ができるだけ少ない商品を優先的に購入するというグリーン購入の考え方から、今年度におきまして、災害または除雪業務に従事する職員に対しまして、ご指摘のペットボトルを再利用したエコロジー素材の作業服の購入を図りました。今後とも、被服貸与につきましてはリサイクル素材によります被服の選択に十分配慮をいたしたいと思いますし、長期間使用して古くなったり、破損したり、使用に耐えられなくなったものにつきましても、更新時に回収しまして、限られた資源が形を変えながら有効に活用されますよう図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申します。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(中島敏雄君) 3点目のリサイクル素材製品のスクールユニホームとかスポーツウエアの導入についてお答えをします。

 リサイクル素材製品のスクールユニホームやスポーツウエアを導入することは、児童・生徒のリサイクルに対する興味、関心を高め、リサイクル運動への参加意欲を持たせることができると考えております。また、環境教育の主要な柱の一つとしてのリサイクルという面を確かに踏まえながら、環境保全にみずから働きかける実践力を養うことにつながると思われ、生きた環境教育のあり方を示すにふさわしい方策の一つと考えられます。

 本市におきましては、スクールユニホームやスポーツウエアの選定は、PTAを中心とした保護者の方々と学校関係者による協議の中で進められておりますので、今後価格の面や耐久性の問題、あるいは発育盛りの児童・生徒の肌に対する安全性などに関しても今後の選定材料の一つとして考えられていくのではないかと期待をしているところでございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) 3点目のごみ焼却場をめぐる周辺住民の要望に関するお尋ねについてお答えを申しあげます。

 ダイオキシンにつきましては、ご指摘のとおり各種メディアによる報道等により、市民の皆さんの関心が高まっているところでございます。昨年には、湖北広域行政事務センターが実施されました清掃工場および周辺部の土壌調査の結果が公表されまして、ダイオキシンに係る権威者から問題のない数値であるとの評価を得ていることにつきましては、ご承知のとおりでございます。また、議員さんも仰せのとおり、昨年11月に発表されました新清掃工場の測定結果も、施設の性能保証値、新ガイドラインのいずれの値も大幅に下回っておりました。これらをあわせ考えますと、現在のところ問題ないとの認識をいたしておりますが、今後は管理体制の確立が最も大切なものと考えております。

 このような状況の中、法の改正に伴いまして基準値が大幅に強化されたこと、さらには測定が義務化されました、これは原則年1回でございます、測定結果の公表が義務化されたこと、これも年1回、そしてこの測定結果を常に閲覧できるようにすることが義務化されたところでございます。これらが新たに制度化されまして、新設されましたクリスタルプラザのデータにつきましても、建物の表の表示板に常時公表されることになっております。これらを考え合わせますと、管理体制は確立されてまいりまして、これにより市民の方々の不安は払拭されるものと考えております。

 今後も、新たな科学的知見に基づいて打ち出される国、さらには県の対策や指導を得ながら、さらに市民の方々の不安を取り除くべく取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申しあげます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これをもって各議員個人による質疑および一般質問を終結いたします。

 それでは、ただいまから議案および請願付託表を配付いたします。

 それでは、議案第1号から議案第25号までにつきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。なお、今期定例会において受理いたしました請願につきましては、お手元に配付いたしました請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明16日から23日までの8日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国友美丸君) ご異議なしと認めます。

 よって明16日から23日までの8日間は休会することに決しました。

 なお、24日の会議は午前10時に再開いたしまして、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

    (午前11時22分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   国 友 美 丸



   議 員   藤 田 治 雄



   議 員   小 林   治