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滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成11年第1回定例会 03月12日−02号




旧長浜市議会 平成11年第1回定例会 − 03月12日−02号







旧長浜市議会 平成11年第1回定例会



          平成11年長浜市議会第1回定例会会議録

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            平成11年3月12日(金曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第1号 専決処分事項の承認を求めることについて

      議案第2号 平成11年度長浜市一般会計予算

      議案第3号 平成11年度長浜市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成11年度長浜市老人保健医療事業特別会計予算

      議案第5号 平成11年度長浜市住宅改修資金等貸付事業特別会計予算

      議案第6号 平成11年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第7号 平成11年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第8号 平成11年度長浜市東上坂工業団地整備事業特別会計予算

      議案第9号 平成11年度長浜市病院事業会計予算

      議案第10号 平成11年度長浜市農業共済事業会計予算

      議案第11号 平成10年度長浜市一般会計補正予算(第7号)

      議案第12号 平成10年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第13号 平成10年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第14号 平成10年度長浜市農業共済事業会計補正予算(第2号)

      議案第15号 長浜市武道場の設置および管理に関する条例の制定について

      議案第16号 長浜市廃棄物の処理および清掃に関する条例の全部改正について

      議案第17号 長浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

      議案第18号 長浜市児童福祉施設条例の一部改正について

      議案第19号 長浜市重度心身障害児育成福祉年金条例等の一部改正について

      議案第20号 長浜市国民健康保険税条例の一部改正について

      議案第21号 長浜市農業共済条例の一部改正について

      議案第22号 湖北広域行政事務センター規約の一部改正について

      議案第23号 農業共済事業特別積立金の取崩しについて

      議案第24号 農業共済事業水稲無事戻し金の交付について

      議案第25号 農業共済事業事務費賦課金の決定について

      各会派代表 質疑・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第1号 専決処分事項の承認を求めることについて

      議案第2号 平成11年度長浜市一般会計予算

      議案第3号 平成11年度長浜市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成11年度長浜市老人保健医療事業特別会計予算

      議案第5号 平成11年度長浜市住宅改修資金等貸付事業特別会計予算

      議案第6号 平成11年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第7号 平成11年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第8号 平成11年度長浜市東上坂工業団地整備事業特別会計予算

      議案第9号 平成11年度長浜市病院事業会計予算

      議案第10号 平成11年度長浜市農業共済事業会計予算

      議案第11号 平成10年度長浜市一般会計補正予算(第7号)

      議案第12号 平成10年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第13号 平成10年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第14号 平成10年度長浜市農業共済事業会計補正予算(第2号)

      議案第15号 長浜市武道場の設置および管理に関する条例の制定について

      議案第16号 長浜市廃棄物の処理および清掃に関する条例の全部改正について

      議案第17号 長浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

      議案第18号 長浜市児童福祉施設条例の一部改正について

      議案第19号 長浜市重度心身障害児育成福祉年金条例等の一部改正について

      議案第20号 長浜市国民健康保険税条例の一部改正について

      議案第21号 長浜市農業共済条例の一部改正について

      議案第22号 湖北広域行政事務センター規約の一部改正について

      議案第23号 農業共済事業特別積立金の取崩しについて

      議案第24号 農業共済事業水稲無事戻し金の交付について

      議案第25号 農業共済事業事務費賦課金の決定について

      各会派代表 質疑・一般質問

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応 招 議 員 ( 24名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 大 澤   将 君       2番 高 田 兵 衛 君

  4番 正福寺 孫 幸 君       6番 藤 田 治 雄 君

  7番 中 村   巖 君       8番 三 橋 俊 夫 君

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 若 山 秀 士 君

  11番 北 川 雅 英 君       12番 福 島 一 夫 君

  13番 中 川 芳 蔵 君       14番 植 田   稔 君

  15番 中 野 彰 夫 君       16番 佐 藤 啓太郎 君

  17番 藤 田 勝 清 君       18番 越 石 範 夫 君

  19番 中 川 清 嗣 君       20番 小 林   治 君

  21番 木 村 三千雄 君       22番 中 辻 光 一 君

  23番 押 谷 友 之 君       24番 国 友 美 丸 君

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欠 席 議 員 ( 2名 )

  3番 和 田 幹 士 君       5番 中 村 甚 三 君

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事務局出席職員氏名

 事務局長 角 川 清 高 君     次長   脇 阪 茂 彦 君

 次長補佐 香 水 平 造 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     清 水 久 行 君   助役     平 井 一 磨 君

 収入役    木 村   明 君   教育長    中 島 敏 雄 君

 市長公室長  関   忠 臣 君   市長公室理事 山 田 光 二 君

 総務部長   湧 口 正 男 君   総務部理事  宮 部 嘉津雄 君

 健康福祉部長 主 馬 益 夫 君   環境経済部長 田 中 安 彦 君

 都市建設部長 池 野 嘉 治 君   都市建設部技監勝 居 金 吾 君

 同和対策室長 遠 藤 雄 二 君   病院事務局長 古 山 賢 司 君

 教育部長   吉 田 一 郎 君   消防長    廣 部 文 博 君

 財務課長   川 崎 節 夫 君   財務課長補佐 横 田 増 市 君

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    (午前9時00分 開議)



○議長(国友美丸君) 皆さんおはようございます。

 あらかじめご通知申しあげましたように、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国友美丸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定において、6番 藤田治雄議員、20番 小林 治議員を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(国友美丸君) 日程第2、事務局長から諸般の報告をいたします。

 事務局長。



◎事務局長(角川清高君) 報告いたします。

 本日、市長から平成11年度長浜市土地開発公社の事業計画が提出されましたので、その写しを議員の皆様方のお手元に配付いたしております。

 以上でございます。

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△日程第3 議案第1号から議案第25号までについて

      各会派代表 質疑・一般質問



○議長(国友美丸君) 日程第3、議案第1号から議案第25号までを一括議題として、各会派代表による質疑と一般質問を行います。

 なお、質疑につきましては、発言通告書の提出がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより一般質問に入りますが、議員並びに当局の皆さんにあらかじめお願いをいたします。

 質問並びに答弁に当たっては、簡潔明瞭に発言いただき、議事の運営にご協力をいただきますようお願いいたします。

 それでは、発言の通告がありますので、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、清輝クラブを代表して、20番 小林 治議員、登壇願います。

 20番。



◆20番(小林治君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 清輝クラブを代表いたしまして、通告に従いまして、市政一般質問を行います。

 市長初め、関係部長のよろしきご答弁をお願い申しあげます。

 なお、通告以外の質問は会派の同僚議員の個人質問にゆだねることといたします。

 さて、今議会は平成11年の第1回定例議会で、大変重要な予算議会であります。

 また、私たち議員も今期議会が最終議会であり、大きな意義のある節目の議会でもあります。今回トップバッターとして、清輝クラブよりの代表質問をする機会を得ました。大きな意味を深くかみしめながら、第1項目の質問に入ります。

 市長は、今期予算編成に当たっては、第4回目、すなわち今期任期の最終年度の予算編成であり、また目前に迫った21世紀を展望した今期仕上げの予算編成であっただろうと感じるところでございます。

 今回の市長の提案説明によれば、市民福祉の充実、環境保全、教育、文化、市民生活にかかる基盤整備等の重点課題を選択し、一般会計の予算規模は対前年度に比して、11.1%増の241億円、全会計合わせると6.5%の増加で厳しい財政環境の中において、課題の先送りではなく解決を基本にした逆風でも前進、明日の夢を切り拓く積極型のヨット予算を編成されました。そのことにつきましては、高く評価をするところでありますが、しかし一方、地方分権施策が進む今日にあって、目下国においては景気低迷の経済情勢を脱出するため、財政再建は先送りし、景気対策最優先の施策を中心に強く打ち出している状態であります。

 また一方、県においては税収等の減収の見込みから、過去にない緊縮型予算の組み立てであります。そうした中において、今回の予算編成にあっては、後年度の財政負担には当然配慮をなされていると考えますが、本市の将来を見据えた財政的な見地から、果たして市財政は大丈夫なのか、市長の所信のほどをお尋ねするものであります。

 次に、第2項目め、環境施策について1点目より質問いたします。

 環境の問題は21世紀のキーワードと言われるほど市民の関心が強く、社会全体といたしましても環境の保全とともに適切なる対応が求められているところでございます。

 そこで、本市は環境基本条例の制定を本年6月ごろを目標に掲げられました。先月本市の環境基本条例(仮称)にあり方のついての案文を発表されたところでございます。その内容を拝見するとき、条例制定の背景と必要性、環境の現状と課題、条例の構成と形成、そして目的、内容の5項目に集約されておるところでございます。さらに、体系図や概念図によりこうした環境施策の重要性が基本方針にも示されているところでございます。

 さて、私たち議会の経済福祉常任委員会は、昨年熊本県の水俣市へ行政視察をいたしました。昭和31年、新日本チッソ株式会社より発生したあの水俣病の苦闘の40年間の歴史と記録、そして市民が掲げた「海よ、ふるさとよ、よみがえれ」を合い言葉に、環境の再生、創造、保全に取り組まれた現場を研修し、改めて環境問題の大切さと立派に更正された水俣市を深く痛感したところでございます。そこで大きく教わったことは、環境と健康はすべてを優先するとの基本理念でありました。前述のごとく、本市もいよいよ環境基本条例の制定に向けて基本施策と方針を打ち出されたところでございます。そこで目指すべき環境都市像についての基本理念を改めてお尋ねするものでございます。

 次に、第2点目に入ります。

 環境問題を解決するには、市、市民、事業所等が協働、連携して保全と創造に取り組むことが大切であります。そこで、今回の条例制定のあり方については、保全と創造の基本的な考え方を踏まえ、幾つかの推進のための施策が上げてあります。私は、中でも特に環境学習の重要性を感じるところでございます。それは、市民みんな環境の問題の認識を深め、そして他人事ではなく私自身の問題として新たな行動を起こすことに大きな意義があると思うからでございます。

 そこで市を初め、市民、事業所、学校等に対して、どのような措置をとられようとしておられるのか、基本的な考え方についてお尋ねするのでございます。

 次に、3点目に入ります。

 ISOシリーズ認証取得についてであります。そのことの関連質問は、過去にたびたびなされております。そうした経緯により、今回主要新規事業としてISOシリーズ認証取得に対して、資金の融資や利子補給制度を提案されているところでございます。

 一方、最近では、企業のみならず、全国の自治体においてもこの環境ISO取得の傾向は高まってきております。自治体も民間と同様に環境問題をスピーディーに達成される義務を負い、活発な実践活動につながる効果があるからであります。最近では三重県の海山町の取り組みが新聞紙上で紹介されました。全国では大分県を初め、新潟県の上越市、大分県の日田市、千葉県の白井町の1県3市町が取得しています。なお、取り組み中の自治体は通産省工業技術院のまとめによりますと、取得に向けて既に具体的に取り組んでいる自治体が32、検討中は27に上がっており、取得の波が急速に広がる勢いであります。そこで、環境基本条例の制定を目指して、この機会に市行政がみずから市民に対して地球環境の施策を率先し、事業体として環境問題に取り組むためにISO取得に挑むことはできないか、その姿勢について所見をお尋ねするものであります。

 次に、第3項目めの福祉施策について、その1点目の質問に入ります。

 急激な高齢化社会を迎えた現在では、寝たきりや痴呆を含めた介護を必要とする高齢者がふえ、介護は特定の人だけに生ずる特別な問題ではなくなってまいりました。しかも老いることは、私を含めだれにでも訪れます。そして、寝たきりになることが高齢者にとっては、最大の老後の不安になっております。

 そこでお尋ねいたします。超高齢社会を迎え、寝たきりゼロのための施策について、現在市がどのように取り組まれているのかお伺いし、ご答弁を求めるものでございます。

 次に、介護保険制度に関する質問を2点お尋ねいたします。

 世界一の長寿国となった我が国は、一方では少子化が進む傾向にあって、国民の6人に1人が65歳以上の老人という高齢社会になり、25年後には4人に1人が老人になると予測されています。しかし、介護期間の長期化や家族構成など、社会の構造変化によって家族や個人だけでは介護の負担は対応できなくなってきました。そこで導入されるのが介護保険になるわけでございますが、現在まで鋭意努力され進められてこられました諸準備の中で3点に絞り質問いたします。

 介護保険の1点目の質問に入ります。

 昨年第4回定例議会において、我が会派の代表質問の答弁に対し、市長はこう答弁されています。「長浜市と坂田郡との広域化については、介護認定審査会を含め、可能な範囲を見きわめながら対応してまいりたい。」と、そうした経緯を踏まえ、介護保険制度の中で最も中枢となる認定審査について、現在長浜市と坂田郡との共同で審査会を設置されようとしておられますが、今後における推進方策についてお尋ねいたすものでございます。

 次に、介護保険の2点目に入ります。

 介護保険の実施に伴い、事業計画等の策定のための実態調査が昨年7月に40歳以上の市民の方4,000人を無作為に抽出して実施されました。たまたま私もその調査の対象者となりまして、回答をしたところでございます。本人の健康状態や保健福祉サービスの利用状況や利用の意向等、極めて調査項目が多岐にわたる調査でございました。しかし一方、真にお年寄りは何を望んでいるのか、また心から安心感が満たされるのか、そんな思いもいたしました。改めてこの実態調査の結果をどう分析し、今後の課題としてとらえ、今後どのように生かされるのかお尋ねするものでございます。

 次に、介護保険の3点目に入ります。

 介護保険実施に伴い、これまでの指針となってまいりました老人保健福祉計画、いわゆる本市における新ゴールドプランの必要な基盤整備の進捗状況と行政の実施体制についてお尋ねするものでございます。すなわち、老人保健福祉計画の目標を達成することが、介護保険制度の運用を円滑に進めることができ、そして住民の介護保険への信頼と理解を得ることにつながると考えますが、あえて見解を求めるものでございます。

 次に、大きな4項目め、教育行政のあり方についてお尋ねいたします。

 まず、1点目、家庭及び地域社会における人間形成、すなわち道徳情操教育の指導についての現状と今後の課題について見解をお尋ねするものでございます。すなわち、教育は国の命綱とも言われているように、国家の盛衰存亡に及ぼす影響に大きな力を有しているところでございます。学問の知的教育とともに、人間形成の道徳、情操教育の大切なことは申すまでもございません。経済成長がもたらした家庭、家族間における急激で複雑多様化、また連帯意識の希薄化により、手に負えない学生や大きな犯罪を起こしたり、またみずからとうとい命を絶つ少年たちがふえる状況の中で、人間形成教育は本来家庭と地域社会が見守り、教育されるべきが大きな役割だと思いますが、現状を眺めるとき、学校においてはどのような指導を家庭や地域に望んでいるのか、教育現場としては何を求められておられるのか、所見をお尋ねするものでございます。

 次に、2点目に入ります。本年4月1日より男女雇用機会均等法が大きく改正されます。事業所は女性に対し、男性との差別的な取り扱いをなくし、職域の拡大を図り、あらゆる面で男女の均等扱いが推進されます。既に草津市では、市職員が率先して男女平等に向けてへの仕事の内容を見直すための職員向けガイドラインを作成し、今月5日に発表したと報道されております。すなわち、お茶くみは女性の役割だとされてきた慣習も男女平等の上からの見直し、または女性の管理職への登用推進や育児は母親の仕事と決めつけたりしない等、具体的な例が新聞に掲載されていました。男女共同参画社会の推進に向けての大きなステップだと思うわけでございます。

 さて、去る2月13日、市民交流センターにおいて、市の主催と思いますが、男女共同参画社会を考える講演会が開かれました。私も聴講しました。「女と男、変わるライフスタイル」というタイトルで講師のお話がありました。その後の質問のときに、そばにおられた男性の方が概略こんな質問をなさいました。男女共同参画社会の推進や雇用機会均等法の改正は大いに歓迎するが、現在ほど子供たちの心の教育が強く求められている中にあって、家庭における母親の母性愛の希薄が心配されるが、そのことに対する見解を求められました。その回答には触れませんが、家庭教育におよぼす大きな課題ではないかとの思いと、その視点に立って改めて家庭内における教育の指導のあり方について見解を求めるものでございます。

 それでは、最後の第5項目めの農業振興施策について質問をいたします。

 平成10年度主要新規事業として推進されている農業振興策整備構想についてであります。このことについては、私は過去2回質問をいたしました。なお、昨年第4回定例議会において、個人質問において関係部長よりこんな答弁をいただいております。すなわち、この農業振興策整備構想については、アクションプランとビジョンについて、本年3月に完了の予定であるとの答弁でございました。そうした経緯を踏まえ、その骨子についての所見をお尋ねするものでございます。

 以上をもって私の清輝クラブの代表質問を終わります。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(清水久行君) 1点目の平成11年度の当初予算についてでございますが、本市の平成11年度の予算につきましては、現下の極めて厳しい経済状況の中、一般行政経費などのあらゆる経費につきまして、根底から再度見直しを行いまして、節減可能な経費にありましては、徹底した削減を行うなど、簡素で効率的な行財政の再構築を念頭にいたしまして編成したところでございます。

 来るべき21世紀に向けました新しい時代潮流に対応するために、新総合計画の1年目の年として、そのあるべき姿を見据えながら、市民生活にとりまして早急に取り組まねばならない市政の重要課題、可能な限り対応をいたしたところでございます。

 その結果、一般会計におきましては、その予算規模は対前年費11.1%増の241億円、全会計合わせますと6.5%の増加となったところであります。その財源につきましては、幸いにも市税が前年度当初並みの水準を確保することができましたほか、新設されました地方特例交付金や地方交付税についても一定の額を確保することはできたところでございます。

 また、将来の財政の健全性に配慮する上から、景気対策のための国の有利な支援策を取り込みながら、国、県の補助等の財源確保に精いっぱい努めましたほか、市債につきましては現下の超低金利の状況や財源措置のある有利な市債を最大限に活用することによりまして、後年度への財政負担につきましては相当抑制することができるものと考えております。

 今後におきましては、景気の低迷状態が長引く中にありまして、地方財政を取り巻く状況は極めて厳しいものがございますが、新世紀を目前に控え、市民に最も近い総合行政の担い手といたしまして、増大いたします行政需要に的確かつ迅速に対応してまいりたいと。そのために、簡素で効率的な行財政の再構築といった都市経営の視点を十分認識しつつ、将来を見据えまして、市民の皆さんとともに、明日をきりひらく市政の運営に最善の努力を払ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 2点目の環境施策についてでございますが、昨年の9月に策定しました長浜市総合計画の基本構想の中のまちづくりの基本目標の柱の一つといたしまして、自然と人とがともに生きる環境重視のまちづくりを位置づけてまいりました。しかし、この基本目標を着実に達成していくためには、ここに施策を進めるだけではなくて、良好な環境を保全、創造し、将来の世代へと引き継いでいくことが、言いかえますと、将来に生きる人々から先にお借りして使わさせていただいておるもろもろの環境を大事にいたしまして、次の代に返していくことが今後の重要な私たちの課せられた使命であると、そのように認識をいたしまして、総合的、計画的に環境施策を推進していかなければならないと、このように考えておるところでございます。

 こうしたことから、現在環境基本条例の制定に取り組んでおりますけれども、この条例は市民の方々や事業者の皆さんが、環境の保全と創造について行動意欲を高め、自主的な取り組みを進めていただこうという性格を持ちますことから、環境審議会でのご議論はもとより、市民の皆さんを初めとする多くの方々のご意見をいただいて制定していく必要があると、そのように考えておるところでございます。

 さきに環境審議会へ諮問をさせていただきましたこの基本条例の考え方の中では、循環、共生、それから協働、連携とそういったことを基本理念の柱に据えたものとして考えております。今後このことにつきましても、議員の皆さんを初めとして、多くの方々のご議論の中で深めていただきたいと考えておりますし、お尋ねの環境と都市像の基本理念につきましても、このご議論の中で描き出していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いを申しあげるところでございます。

 また、環境施策の各項につきましては、関係部長の方で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申しあげたいと思います。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) 環境施策についての2問目のご質問にお答えを申しあげます。

 環境学習の重要性から市民、事業所、学校等について、どのような措置をとられているかというお尋ねでございます。

 今日の環境問題は生産活動だけではなく、広範な分野の事業活動や日常生活そのものが原因となることが多く、経済活動のあり方や生活習慣等、環境への負荷の少ないものへと転換をしていくことが求められております。このためには、市民や事業者の方々が環境の保全と創造についての知識を得て、行動意欲が高められ、自主的な取り組みを進められるよう、人材の育成なども含め、教育や学習活動を推進していくことは大変重要なことと認識をいたしております。

 今日まで、環境に関心を持つ市民の方々にその知識を深めていただく機会として、長浜環境塾を開催いたしたり、さらには環境に優しい目を持つ子供たちを育てるため、水生生物調査隊の活動、あるいは広く市民の皆さんに環境意識を高めていただくため市民環境講座の開催などを行ってまいりました。

 また、この4月からは小学生を対象にして、新たにオープンいたしますクリスタルプラザでのきらきらリサイクル体験の事業を予定をいたしております。こうしたことも踏まえ、平成11年度から策定に着手します環境基本計画において、市、市民、事業者の協働、連携のもと、環境への負荷の少ない経済活動や生活習慣等へ転換していくための環境学習に係る施策について、具体的に検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(湧口正男君) 3点目につきましては、ご指摘のとおり、自治体も事業所の一つとしてその事業活動は少なからず地球環境に負荷を与えていることは確かでございまして、その取得の波は急速に広がっているところでございます。こうした中、事業所の一つとしての長浜市役所では、職員一人一人がこのことを自覚し、職員みずから積極的に負荷を軽減していくために、その行動指針を示しましたエコオフィス長浜プランを策定するとともに、その推進体制といたしまして、職員29人からなるエコオフィスながはま委員会を組織し実践しているところでございます。

 この行動は、少なくとも職員一人一人の意識や行動が環境ISOの認証取得に十分可能なレベルまで醸成できるものと期待しておりまして、こうした行動が将来環境ISOの取得に結びつくものと想定しておるところでございます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主馬益夫君) 第3の項目のうち、まず寝たきりゼロのための施策につきましてお答え申しあげます。

 国の新ゴールドプランにおきます新寝たきり老人ゼロ作戦に従いまして、寝たきりを予防し、高齢者の自立を積極的に支援する観点から、地域におけるリハビリテーションを集団リハビリ教室や訪問リハビリ、訪問看護において実施いたしております。

 また、寝たきりの原因疾患でございます脳卒中、骨粗しょう症等の早期発見、あるいは早期対応のための生活習慣病検診、骨生き生きセミナー等の健康教室、生活習慣の改善のための健康相談、健康教室を実施しまして、原因疾患の発生予防に努めておるところでございます。今後も地域リハビリテーション事業、健康診断、健康教室、健康相談事業等をさらに充実させてまいりたいと考えておるところでございます。

 2点目のご質問の介護保険認定審査会の共同設置についてでございますが、昨年の10月初旬に、坂田郡より広域化の申し入れがございまして以来、審査会の共同化実現に取り組んでまいりました。本年2月の中旬に地方自治法第252条の7に規定のございます機関として、長浜市と坂田郡4町の間におきまして、共同設置する方向でほぼ合意に至っております。6月の各市町の定例議会におきまして、予算等諸手続につきまして、ご審議をいただきますよう事務手続を進めておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 審査会委員には、医師、保健・福祉部門の学識経験者など、専門職の確保が必要でございまして、幸いにも長浜、坂田地域は医師会が1つということでございまして、医師会のご協力によりまして広い範囲で委員の確保が可能でもございますし、10月より始まります認定事務、本番の事務が同一水準で行われます。また、地域間での公営性が確保できることが期待されております。長浜市と坂田郡4町で合わせて約2,400人と予想されます。認定申請者の事務を行う上におきまして、長浜市に事務局を共同設置することによりまして、合理化、簡素化、能率化ということも果たせようかと考えております。

 第3点目につきましては、現在実態調査の複合的な集計を行っているところでございますが、目下のところ、中間集計からうかがえます諸点は、介護はだれにしてもらいたいかという問いに対しまして、配偶者と答えた方は35.4%、子供と答えた方は17.1%、子供の配偶者と答えた方は7.7%でございまして、全体の6割を超える方が家族による在宅での介護を希望されております。

 また、現在主に介護をしているのはどなたかという問いに対しまして、配偶者と答えた方は18.8%、子供と答え方が11.7%、子供の配偶者と答えた方が14.3%ございまして、家族介護は全体のまた約4割を超えることとなっております。さらにこれを年齢別に見てみますと、60歳以上の方が約30%、70歳を超える方が約2割ということでございました。

 一方、介護者がいないと答えられた方は、約40%にもおよんでおりまして、高齢社会における家族介護の状況あるいは老老介護実態というものが浮き彫りとなっておりまして、社会全体で介護を担う保険制度の必要性を痛感する結果となっております。今後は、これまでの温かいよき家族関係を基盤の上に、介護保険制度をうまく活用して、地域福祉活動とともがらに取り組む必要があろうと考えております。

 次に、本市が平成5年度に策定いたしました老人保健福祉計画における基盤整備の進捗状況についてでございますが、施設整備につきましては、来年度に北部福祉ステーションを建設することによりまして、おおむね達成できる見通しになっております。

 また、ホームヘルパー、あるいは介護支援専門員等介護保険制度の実施に必要な人員の確保につきましては、社会福祉協議会さんを初め、民間のサービス事業者の参入の動向を見据えた上で、確保に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、行政の実施体制につきましても、職員体制、あるいは事務分掌の整備を考慮しながら、特に電算システム、こうした機能が十分動きますような体制づくりを全庁的に進めてまいりたい、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(中島敏雄君) 4の教育行政のあり方についての2つのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目ですが、議員さんご指摘のとおり、心の教育につきましては、豊かな人間性、正義感や公正さを重んじる心、みずからを律しつつ他人と協調し他人を思いやる心、あるいは自然を愛する心などの充実を図っていくことが、昨今非常に強く求められているところでございます。

 現在、市内の小・中学校では、地域の人に授業をお願いしたり、また地域の自然や文化財を生かした体験的な活動を工夫するなど、地域の教育力を生かした教育活動を積極的に推進しているところでございます。このことによりまして、学校、家庭、地域社会のつながりを深めるとともに、それぞれが持つ教育機能の活性化を促していきたいと考えております。これからは、学校、家庭、地域社会の三者が我関せずというような意識を捨て、また責任のなすり合いをやめ、父母と教員と地域社会の人々が心の交流の輪を広げながら、新しい手づくりの教育実践を積み重ねていくことが大事であります。そのために、学校からは必要な教育情報を積極的に提供したり、一体となって子育てに取り組むことの重要性を呼びかけるなど、一層工夫をしてまいる所存でございます。

 次に、2点目ですが、本来家庭は子供が生まれてから社会に巣立っていくまでの間、人間としての生き方の基本を身につける場所であります。すべての教育の出発点であります。特に乳幼児期における家庭の役割は、子供の将来の心のあり方や生き方に大きな影響を与えるだけに、非常に重要であると考えております。ところが、議員さんご指摘のように、男女共同参画社会の推進によりまして、働く女性がふえる中で、父性と母性の調和が崩れるようなことがあっては子供たちの育ちに問題が出ることになってまいります。そういうことにならないためにも、家庭において夫婦が相互理解と愛情の上に立って、父親にありがちなこれまでのような仕事一辺倒の生活を見直していただき、家庭の中での役割を積極的に担い、夫婦間の足並みをそろえて一致協力して、生きていく上での基本的な事柄を親の責任において子供に身につけさせることが大事であろうかと考えております。

 市内の小・中学におきましても、従来の学習参観などは、母親の参加がほとんどでありましたが、今日では開催日やあるいは内容を工夫いたしまして、夫婦ともに参加できるよう努めております。

 また、教育委員会から発行しております家庭教育資料の「そだちあい」の中や各学校から出されております諸通信の中でも家庭教育の大切さについて啓発しているところであります。今後とも家庭の教育力の向上を図るため、学校が積極的に働きかけ、連携していく取り組みを充実していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) 5点目の農業振興施策についてお答えを申しあげます。

 農業振興策整備構想につきましては、関係機関の実務担当者から構成しております検討委員会と、学識経験者、農業関係者、さらには消費者で構成を願っております策定委員会に意見を拝聴しつつ作業を進めてまいりました。こうした中、先月策定委員会に構想案をお諮りしたところであります。その後、策定委員会でのご意見をもとに、検討会主要メンバーのお知恵をかりて、現在細部の検討を行っているところでございます。

 その内容につきましては、農業者の皆様が生き生きと農業にいそしみ、その豊かでさまざまな恩恵を市民の方々が共有できる本市農業、農村のあり方として、生き生き農業実感都市を将来像としたいと考えております。その振興の方向性といたしまして、4つの視点を設けております。

 まず、第1は農業の担い手の形態に対応するための意欲的な取り組みに対する支援。第2は、現代の消費者ニーズに対応するための足腰の強い特産品づくり。第3は、農業の持続的発展を図るための環境に優しい農業を軸とした農村文化の再構築。第4は、農という活動を通じた生活の豊かさを実感できる仕組みづくりのための長浜市民農業の展開でございます。

 具現化の方策としましては、既存施策の活用に加え、重点施策でありますアクションプランを設ける予定でございまして、このプランの枠組みといたしましては、第1に担い手の育成、第2に環境に優しい意欲の出る農業、第3に特産品の開発、販売、第4に持続的発展可能な農業の存続、第5に農業への参画と交流を掲げております。こうした計画の各項目に何本かの事業を組み込んでおりまして、生き生き農業実感都市を現実にしてまいりたいと考えております。

 今後におきましては、当然議員の皆さんにご報告を申しあげますとともに、3月13日開催を予定いたしております農業講演会におきましても、策定委員会の職務代理者であります滋賀県立大学の小池先生にこの振興策の考え方をベースに、「21世紀長浜の食と農業農村を考える」と題した講演をお願いをいたしておりますし、皆様のご意見をいただく予定にいたしております。

 そして、月内には最終の策定委員会を開催いたし、まとめてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、構想を策定することが目的ではなく、それを実現することが目的でございます。そういった意味から、今議会に提案いたしております11年度予算の中で農業用廃プラスチック処理事業、わくわく田んぼ体験事業や田園整備事業は、この構想を先取りする形でまず取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 20番。



◆20番(小林治君) ただいま清輝クラブの代表質問の私の質問に対しまして、市長を初め、関係の各部長より、また教育長を含めてていねいなるご答弁を賜ったわけでございます。こと、代表質問でございますので、再問はなじまないとの思いであったわけでございますが、あえて1点だけ再問の許しをいただきましてさしていただきたいと思うわけでございます。

 環境問題の第3点目のことでございます。このことにつきましては、総務部長よりただいまご答弁を賜ったわけでございます。本市が率先して、このISO認証取得に挑むことはできないのか、その姿勢についての所見をお尋ねしたものでございます。

 ご答弁におきましては、このオフィスの職員みずからが推進のために29人が長浜プランをつくって推進していくということで、非常に職員全体がその認識度、また行動的なことについてのお話をいただいたわけでございますが、そのことが取得につながるわけとは思うわけですが、肝心の挑むことの本市としての姿勢についてのお答えがなかったように思うわけです。現状の状況についてはお聞かせいただたわけでございますが、その1点につきまして再度ご答弁をいただきたいと、こう思うわけでございます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(湧口正男君) 再問にお答えしたいと思います。

 私どもが行っております行動が、環境ISOの取得に結びつくということで申しあげたつもりでございますが、ねらいといたしましては、ISOが想定しております環境管理システムを重視することによりまして、その認証取得に向けまして取り組んでいるというふうにご理解いただきたいというふうに思うわけでございまして、取るように向けて努めたいと思っております。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから午前10時10分まで休憩いたします。

    (午前9時55分 休憩)

    (午前10時10分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 各会派代表による一般質問を続行いたします。

 それでは、グループゆうを代表して、15番 中野彰夫議員、登壇願います。

 15番。



◆15番(中野彰夫君) (登壇)通告に従いまして、グループゆうを代表しまして会派代表質問を行います。

 去る3日に、清水市長より平成11年度の施政方針をお伺いしました。この中で、私たちグループゆうは現下極めて厳しい財政事情を十分認識した上で、昨年9月22日付にて市長に提出した平成11年度長浜市一般会計及び特別会計の予算編成の要望、さらには12月定例議会に改めて代表質問として提案いたしました。このうち療養型病棟の建設、屋根つきゲートボール場の設置、慶雲館の整備による盆梅展示及び通年観光の確保、環境ビジネスメッセの継続開催、道路および河川の問題、公営住宅再生計画、JR田村駅と連動する駐車場等の整備、農業振興策、ISOシリーズの認証取得への支援と農業用使用済み廃プラスチック適正処理システムづくりの対策など、各事項において工夫とご配慮をいただき、予算化、施策化が進められたことに対し感謝申しあげるとともに、そのご苦労の成果について賛意を賞するものであります。

 市長は、今回市民の願いを帆に受けながら、「逆風でも前進、明日の夢をきりひらく」とのキャッチフレーズでヨット予算と名づけられました。これは緊縮財政という逆風の中に市民の要望に沿った形で組まれた予算だとうたっております。また、地域経営の視点という市長が最重要としておられる考えを踏まえ、今回課題の先送りではなく、解決を基本点に規模として対前年度比11.4%の積極型予算を組まれたわけですが、現在の不透明な国内の経済事情を考えれば、いささか不安も感じるところであります。4年間の総決算となる新年度予算で、ヨット予算とされる清水カラーを打ち出した具体的施策も今改めて列挙するとすれば、どの点について市民の声を反映されたかをお伺いするものであります。

 次に、高等教育機関の設置や高等教育機会の確保は産業および文化など、さまざまな面で波及的効果が期待できるものであり、今後まちづくりに必要不可欠なものであります。県内でも既存の大学、短大、地元企業などの連携した生涯学習に限らず、環境や産業、福祉など、あらゆる分野で知的資源を生かした取り組みが講じられています。施政方針の中では大学等の誘致など、高等教育機関の具体的なものが見えてきませんでしたが、どのようにお考えでしょうか、お伺いするものであります。

 また、公民館改修等には一定の評価をいたします。しかしながら、障害者対策についても支援するとしながらも、JR長浜駅エレベーターの設置についても前向きとは言いがたい状況でありますので、その折衝の経過についてお聞かせいただきたいと思います。

 ことしも盆梅展には全国から多くの観光客が訪れ、その盛況ぶりは言うまでもありません。慶雲館整備に伴う周辺一体的な改修は、盆梅文化の継承者を育成し、技術継承および観光の通年活用拠点として新館「梅の館」の整備をされますが、この設備を核として周辺をどのように整備していくお考えですか。

 そして、これに伴う豊公園周辺の交通対策をどのように講じていくのか、ご説明をいただきたいと思います。12月定例会において質問をいたしました豊公園におけるグラウンドゴルフ場の建設検討の結果をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、介護保険法案関連についてお尋ねをします。

 介護問題はだれにとっても身近な問題となるのです。2000年4月スタートとする介護保険制度は、ご承知のとおりお年寄りが地域の社会の一員として積極的に地域に参加し、尊厳を持って生きることを保障するため、介護を終末期のお世話から高齢者の自立支援へと、これまでの福祉理念を画期的に転換させた新しい社会保険制度だと考えます。初めての公的システム、すなわち寝たきりをゼロにし、自立を支援するための介護システムの確立から始まり、一貫して介護の社会化の問題となりました。

 それでは、介護保険の不安についての質問に入りたいと思います。

 まず、保険料についてでありますが、厚生省は導入時の保険料は1人月2,500円程度と説明してきました。これは1995年度の価格で計算したものであり、物価上昇も考えると制度がスタートします2000年度にはもっと上回るとも思われます。

 また、負担面では40歳から払い始める保険料は、月額2,600円が基準となり、65歳以上は所得割に応じ5段階の定額保険料となり、最高額は基準額の1.5倍、最低額は0.5倍と言われています。ただし、この保険料は市町村ごとに限られますが、40歳以上から64歳までは全国一律で医療保険料と一括徴収とされます。将来、要介護者の増加に伴いどのようなサービスをどのようなくらい準備していくのか、市町村ごとの介護保険事業計画をつくり、全国平均的なサービスを提供する場合は、基準額どおりでいいんですが、サービスが平均以下になった場合は基準額を下回るとも言われていますが、介護保険で見える点と見えない内容について喜ぶべきか、あるいは心配なことが多いため、長浜市の現状について詳しくご説明をお願いをいたします。

 何しろ介護保険で大事な役割を担う介護支援専門員の試験には、各地で多くの人が詰めかけているそうでございます。ケアマネージャーといわれる、今年10月から始まる要介護の認定作業にかかわったり、利用者の介護計画をつくる重要な役割を持つ専門員の状況について、長浜市での現状についてもご説明をお願いをいたしたいと思います。

 次に、認定手続についてでありますが、保健婦による訪問調査、かかりつけの医師の意見書、作業量算出の一次審査を行い、審査会で決定されますが、実態に合わないと現場から厳しい指摘も出ているそうであります。公平、公正な審査判定ができるように、準備段階から積極的な調整を図ることが要望されていますが、長浜市の実情についてお聞かせください。

 2000年の4月からの介護保険制度の導入が引き金となり、自治体の境界が意味を失う液状化現象が起こり始めるとも言われていますが、単独で介護保険法を実施する財政力がない市町村は、広域連合を設立し、共同で介護認定などを行うこととされています。計画のものも含め、現在全国で36とも言われております。福祉行政は住民に最も身近な市町村で行うのが理想でありますが、そう簡単にいかないのが現状だと思います。先ほど20番議員のご質問の中に広域処理についての回答がございました。昨年10月に坂田郡からの申し入れがあり、共同設置協議会を設置すると聞きおよびました。この協議会の設置につきましては、医師会が1つであるとか、専門員職は確保ができるようなことをお聞きしましたし、特に同一水準の確保ということは重要でありますし、対象者も2,400人と聞きおよんだわけでありますが、この協議会の事務職員等については協議会で独自で採用されるのか、1点だけをお聞きするものであります。

 次に、お年寄りの住宅での自立した生活ができるよう自宅を改造するための経費を助成し、寝たきりの予防および対象者の生活利便と家庭介護の軽減をうたった老人小規模住宅改造助成事業についてお尋ねするものであります。

 この助成につきましては、在宅の65歳以上の寝たきり等の高齢者が身体の障害等により、日常の生活を営むのは支障があるため自宅の改造が必要な方が対象とされ、ふろやトイレ、玄関、居間、廊下などの改造、手すりやスロープの取りつけ、段差解消など、バリアフリーに要した経費のうち1世帯につき100万円と工事費として実際に支払った額のいずれか必要額の4分の3を助成されるものであります。ですが、この助成は改造工事の前に届け出が必要であり、工事着工後は一切助成の対象になりません。実際に市民からやむなく緊急に工事の必要に迫られ、工事を進めるうちにこの助成の存在を知り手続をしたところ、工事前の申請でないことを理由に助成を拒否をされました。しかしながら、長浜市での施策、サービス事業等の一覧では、工事の事前手続等については一切明記されておりません。さらに、業者は定められた期日までに工事を完了しなければなりません。バリアフリー等一日も早く改造をする必要に迫られるため、工事の中断の届け出も不可能な状態だったと聞きおよんでいるわけでありますが、これについて市当局のPR不足が最大の原因でないかというふうに考えますが、これを踏まえまして当助成の現状をお尋ねするとともに、PRの仕方はこれで十分なのか、今後高齢弱者の施策、サービスに対して、枠を外して柔軟な姿勢で対応する方針が必要じゃないかと思われます。そこで、現況について具体的にお尋ねするものであります。

 要綱施行から今日まで、申請件数はどの程度ありましたか。もし年次別に明らかになるならばお伺いしたいと思います。このうちに、許可前着工で補助の対象外となった件数、市においてこのことで却下された件数、県まで申請を上げられてその上で却下された件数についてもわけてお伺いするものであります。

 許可前着工がなされた件数、すなわち何かの事情で早くこれを着工することができたというならば、要綱の原則としての解釈をどのように解釈しているのかをお伺いするものであります。要綱の中には、設計者等の指導メンバーとしてそれらの人が当たっていただくことになっておりますが、これらの開催の件数と設計者組合といいますか、設計者組合との関係あるいは話し合い等がなされてきたかをお伺いするものであります。

 次に、対象者へのPRでございますが、これにつきましては先ほど申しましたように設計をやっていただく方、あるいは組合等についてもそのPR方法はなされているのか。あるいはどのようにしていくのかをお伺いするものであります。

 市民は、あるいはだれでもこの制度を知るためにも、また新たなるPRの方法等についてはどのように考えておられるのか。

 最後に、県の要綱中に市町村事業という解釈がされておりますが、これの市町村事業ということは明記されておりますが、このことについての解釈をお伺いするものであります。

 次に、福祉ステーションの整備事業についてお尋ねをします。

 高齢化社会に対応するため、長浜市老人福祉計画、すなわちゴールドプランにつきましては、先ほど20番議員の質問の中にもありましたが、これとともに在宅福祉サービス、世代間交流、健康増進、生きがい対策等の拠点施設として、高齢者の身近な地域で整備することとして、本市は東部に引き続き平成11年度には北部に設置していただくことになりました。当初のゴールドプランにおきましては、中学校区1カ所を目標に整備がされると聞きおよんでおりましたが、西中学校区、すなわち旧長浜町を中心とする地域は高齢化率も高く、現長浜市老人福祉センターでの機能ではデイサービスはB型、老人福祉では特A型でありますが、しかしその設備も十分とは言えない現状にあります。北部の次には西部に設置する必要があると考えます。

 また、南部におきましても青浄苑を中心にこの活動がなされていることは承知いたしておりますが、地域の健常な高齢者との触れ合いの場、いつでも気楽にあるいは三世代の交流といった生涯教育も兼ねた場がないように思われますが、さきの答弁で計画が消えたようにも思われますが、西部、南部の福祉ステーションについての当局の考え方をお伺いするものであります。

 さて、ことし1999年は国際高齢者年であります。現在、世界で人口の1割、約5億7,000万人が60歳以上になるとされています。人口の構成の変動により、数世代のうちに60歳以上の割合は現在の14人に1人から4人に1人と移行するとも予測されています。このことから、1991年の第46回国際連合で採択されました高齢者のための国連原則を促進し、これらを政策および実際の計画に、活動について具体化することを目的に翌92年、1999年を国際高齢者年として決議がされております。既に昨年3月には政府レベルで高齢者年に関する関係省庁連絡会議が設置され、10月には全国の高齢者関連団体が集い、高齢者NGO連絡協議会も設置されました。また、心豊かな長寿者社会を考える集いが全国6カ所で、12月には中央大会ともいうべき記念シンポジウムが開催されました。そして、ことしは国際高齢者年に当たり、中央、地方の記念式典や高齢社会セミナーなどが全国各地で展開されております。この節目といわれる年に、福祉のまちを掲げる当市といたしましても、何らかの形でかかわるべきと考えますが、記念行事等の計画があればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、琵琶湖に恵まれた水辺環境や豊かな農業資源、JR等のアクセスのよさを生かしながら、スポーツレクリエーションの機能や研修機能、商業、業務機能を有する新しい都市整備を進めるためとして、JR田村駅周辺の拠点都市地域整備アクションプログラムが発表されました。この地域につきましては、再三にわたり当議会において取り上げてきたところであります。今回発表のプログラムに上がってきた事業は、県道加田田村線の改良と公共下水道事業であります。この2つの事業は大切な事業で、地域の皆様は一日も早い完成を待ち望んでおられるとともに、ご協力をいただいてきた事業であります。リゾートレクリエーション機能を充実させるとしておられることは過去の答弁からもよくよく承知はいたしておりますが、これが具体的に今日まで見てこなかったのは現状でありました。今回さきの議会で予算措置がなされましたことから、具体的に地元の皆様へのご協力の糸口ができてきたことは事実でありますので、この結果を踏まえ、今後の整備計画について数点をお尋ねするものであります。

 まず最初に、駅前の土地6,300平方メートルについて、地主の皆様のご協力により取得の話し合いができたことは、関係の皆様に感謝申しあげるとともに、そこでこの土地に契約されてる駐車場、駐輪場の整備完成目標はいつになっているのかをお伺いするものであります。

 2点目は、この駐車場等の用地取得に伴う地元の要望等は、地元の意見をどのようにすり合わせてきたのか。特に他の機関、国、県との関連のある事項があるんであれば、それはどのように解消されてきたかをお聞きするものであります。

 3点目には、駐車場等の次なる整備計画についてであります。どのように進める計画なのかをお伺いするものであります。

 4点目は、この駅前広場と関連する駅とのアクセスはJR西日本とどのように協議がまとまってきたかをお聞かせいただきたいと思います。

 また、長浜ドームと県道加田田村線の改修予定道路との間には、土地約2万5,000平方メートルがあると考えますが、この間の土地につきましてリゾート計画との関連も含め、どのような事業計画を立案されているかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、幼児保育問題についてお尋ねをいたします。

 子供は親にとってかけがえのない存在であり、社会の宝であります。21世紀もあと700日を切った今、21世紀を担う子供たちが心豊かでたくましく成長することがみんなの願いであります。近時、出生率の低下、核家族化の進展、女性の社会進出、都市化に伴う地域社会の変化、子供を取り巻く家庭環境の変化等々、数え切れないほどの社会変化の中にあって、しかも少子化の時代であります。昨年7月策定されました子育て支援総合計画「長浜すくすく夢プラン」、すなわち長浜市エンゼルプランによりますと、基本理念に「人が輝き、夢がつながる長浜っ子が育つまち」として、3つの柱を立てておられることはご案内のとおりであります。子供みずからが幸せを追求し、夢を描く社会、安心して子供を産み、楽しく健やかに子育てできる社会の形成を目指していくのであります。このプランの中に、子供が育つ現状と問題点として少子化の進行、女性の子育てと仕事の両立の困難性、家庭での保育、教育力の変化、地域での子育て機能の低下、地域コミュニケーションの意識は根強いのでありますが、隣近所の子育てには無関心等の問題点があると、この子供自身の姿の変化が多く見られる等の分析がされております。十分理解した上に立って、保育問題について質問するものであります。

 さきに申し込みを締め切られました平成11年度保育園の申し込み現状から、多くの待機児童があると聞きおよんでいますが、これに関連して保育園の弾力的な運用を図る方策として、民間活力の導入等の計画は考えられないのかをお聞きするものであります。

 また、民間活力導入のための援助、あるいは助言等によって新しい保育園が設置できないかをお尋ねするものであります。

 次に、夜間保育や保育時間の延長により、プランの中にあります利用しやすい保育所の推進の考えについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 また、長浜には今一つの園しか民間保育園がありませんが、この保育園の運営状況と他の公立保育園との比較した場合の保育全般について、保護者等の意見等も集約されてあるならば、その結果も含めて明らかにしていただきたいと思います。

 次に、男女平等基本法の制定についてお尋ねをします。

 市長の諮問機関であります男女参画審議会は、男女格差をなくし、個人の能力と個性を発揮できる社会を実現するために、男女共同参画社会基本法案を制定すべきだとの提言をまとめ、1998年11月市長に答申をしました。女性が生き生きと暮らしていける男女平等社会は、女性が女性特有の身体的な条件や社会的条件によって何らかの不利益を受けることなく性を理由にしたいかなる差別、暴力も許さない社会です。あらゆる社会通念や慣習を男女平等の視点から改めて点検し、包括的な男女平等基本法を制定し、同時に女性差別監視や人権侵害の仲裁システムなどの制度的な枠組みをする必要があると考えます。その上で、男女平等社会をつくり上げ実りあるものにしていくためには、まず身近なところから変えていくことが必要です。地域では生協活動や介護、さらにはさまざまな市民運動など、女性が携わっていただいてる分野はたくさんあります。農村でも女性の動力によって農業が支えられていることもあります。こうした女性の労働、社会活動を支援し、これまで以上に女性が社会のあらゆる分野での活動に参加しやすい条件をつくることは最重要ではないでしょうか。当市の考え方をお教えいただきたいと思います。

 地域から男女平等社会をつくっていくため、取り組みを地域全般の課題として推進していく必要があります。世界の男女平等先進国等に学びながら自治体レベルでも男女平等都市宣言などの宣言採択や男女平等条例の制定を進める等の考えはないかをお尋ねするものであります。

 そして、自治体の意思決定のレベルの役職や審議会等への委員への女性登用を進めるため、国の基本法にあわせ、自治体独自の男女平等基本計画等も作成される考えがあるのかをお伺いするものであります。

 本年4月から改正の男女雇用機会均等法が施行されます。しかしながら職場での男女差別が一掃されている現状にあるかどうか。目指されている理念とほぼ遠い実態にあると言わざるを得ません。中でも賃金格差の問題は重要であります。適正な評価法式を検討し、同じ内容の仕事につく男女間では賃金の格差が生じないように同一労働、同一賃金の原則の確立に取り組む必要があります。そこで、男女平等基本法の制定に向けての市の総合的な見解を求めるものであります。

 最後に、学校図書館の充実についてお尋ねをします。

 教え込む教育から子供らがみずから学ぶ教育へと学校教育の改革が進められていく中で、学校図書館の充実が大きな課題となっております。このほど国会議員や教育図書館関係者による緊急フォーラムが開催され、国立の国際子供図書館が開催予定の2000年を子供読書年と制定し、国を挙げて子供たちの読書環境を整備していくというアピールを採択されました。学校図書館整備推進会議などが、本を読む子と全く読まない子に二極化する中で、子供の読書環境の整備こそ緊急の課題となりました。

 以上の件につきまして、市、教育委員会等の現状についてお尋ねしていくものであります。

 これまで学校図書館図書整備5カ年計画では、1993年から1997年まで総額500億円、1998年度は100億円が地方交付税で措置され、公立小・中学校などでは学校図書館の整備、充実が進められてまいりました。1997年6月の学校図書館法の一部改正で2003年までには対象となる12学級以上の学校で司書教諭が配置されること、新学習指導要綱の総合的な学習でも学校図書館の一層の充実が求められています。

 また、夢のある学校図書館づくりに向けて基本構想案が示されています。これによりますと、小学校1学級30人の12学級、児童数360人で調べ学習を2日に1時間、どの学級も図書館を使い、どの児童も1週間に2冊借り出したと想定した場合、基本的な設備としての整備が必要だとされています。集団利用、個人利用で見るスペースの問題や専任職員、補助職員などの予算上での経常経費等について、いろいろな課題があるとは思いますが、国際子供図書館が21世紀の世界の子供たちへの贈り物にふさわしい施設、内容、機能を備えた図書館として開館できるよう、2000年を子供読書年とするような努力をされていると言われております。これらのことについて、長浜市においての現状を教育長から総合的な考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上であります。ありがとうございました。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(清水久行君) 1点目の新年度予算についてでございますが、先ほども申しあげましたように、市民福祉の充実、環境保全、教育、文化、さらには市民に身近な基盤整備等、市民生活にとりまして早急に取り組まなければならない市政の重要課題を厳選いたしまして、財政の健全性の確保に留意しつつ最大限に対応をしたところでございます。

 具体的には21世紀を見据えました真に必要な施策といたしまして、高齢者が生き生きと暮らせる環境づくりのために、北部福祉ステーションの整備や長浜病院における療養型病棟の建設、さらに次の代を担っていく子供たちの教育基盤の確立のために長浜小学校の耐震改築や神田幼稚園の改築、また歴史文化の継承と新たな文化の創造拠点としての仮称曳山博物館の建設や慶雲館新館の整備、さらには身近な生活基盤づくりとしての田村駅東駐車場の整備など、幾つかの大型事業の実施を初めといたしまして、在宅福祉サービスや障害のある人への支援などの福祉の充実、また省エネルギーやリサイクル活動の促進などの環境保全への取り組みといった今日的課題に対応するための身近な市民生活に重点を置きまして、その施策につきまして予算編成を図ったところでございます。

 そして、これらは連合自治会単位で開催をいただいておりますまちづくり懇談会や、あるいは年10回ほど開催をいたしてまいりましたまちづくりサロン、さらには非常に多くの関係団体等を通して承りました市民の皆さんの願いやニーズ、さらには議会各会派からのご要望事項等につきまして、限られた財源の中ではございますが、実施時期等も勘案しながら精いっぱいおこたえしたものであると、そのように考えておるところでございます。

 次に、高等教育機関についてのお尋ねでございますけれども、さきの施政方針におきましては、特に予算編成の内容を中心に新しい総合計画の施策の大綱に沿いましてその概要の説明を行ったところでありますが、高等教育機関の誘致につきましては、新総合計画の基本構想の中でもその方針を明らかにしておりますし、県に対する要望の中でも最重点項目の一つとして位置づけておりまして、本市にとりましても大変重要な課題であると、そのように認識をいたしておるところでございます。

 次に、具体案はどうかということでございますが、今までに一、二の大学からの情報もいただいておりましたが、大学を取り巻きます環境がますます厳しくなっている中、今後は非常に難しさがひしひしと感じられておるところでございます。今後、県のご協力を得ながら新たに実施しようとする大学の情報の収集に努めますとともに、県に対する要望活動も続けてまいりたいと、そのように考えております。

 一方、こうした大学の誘致といった施策のみにとらわれることなく、大学との連携による環境や福祉、あるいは産業、まちづくりなどの分野で、その知的な資源を活用していくことも重要な施策と考えております。その1つとしましては、本年から立命館大学と共同いたしまして長浜市の課題に関する政策研究を市民の皆さんの参加もいただきながら進めておるところでございます。そして、これらは県外からも多くの学生の方たちが年間を通しまして長浜に来て、長浜を自分たちの大学のキャンパスの一部としてその学習活動を展開をされておるところであります。次年度におきましてもこうした取り組みをさらに広げてまいりたいと、このように考えております。

 次に、長浜駅へのエレベーター等昇降機の設置についてでございますが、これにつきましては昨年の議会におきましてもご質問をいただき、JR西日本へ早急な設置を強く要望してきたところでございます。特にJR西日本京都支社へ強く要望をいたしましたが、必要性は十分認識されている中、新設駅から先行実施すること、また乗降客の多い県南部から順次整備を進めざるを得ない状況があることなど、財源、利用客、構造上の問題を課題として指摘をされておるところでございます。そのような中で、昨年は上下線のホームの先にスロープを設けて車椅子の方も昇降できるよう改修をしていただきましたが、本来的にはエレベーター等による垂直移動の仕組みを整備すべきであると、そのように考えております。市といたしましても、今後もJR西日本へ設置まで粘り強く要望をしていくほか、県当局との連携を密にして支援を求め、市民や関係団体への働きかけを強めながら整備促進に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。今後ともよろしくお願いを申しあげたいと思います。

 次に、慶雲館の整備についてでございますが、平成10年の第4回定例会におきましてお答えしたとおり、盆梅展の入場者の混雑緩和、観光客の市内滞留性を高めるためには、新館建設が必要とした基本計画をもとに、財源の確保を図ってきたところでございます。それがこのたび盆梅を生かした広域連携のまちづくり事業に対しまして、国土庁の方で地域間交流支援事業という補助事業に採択いただけるめどがつきましたので、平成11年度予算におきまして慶雲館の新館としての梅の館建設を計上させていただきました。慶雲館におきましては、梅の館建設以降も日本庭園や茶室など新館以外の整備にかかっていきたいとも考えております。

 また、慶雲館の周辺整備についてでございますが、慶雲館の前にあります旧長浜駅舎につきましては、この旧駅舎の保存と活用を目指しまして、財団法人の日本ナショナルトラストと平成8年度から協議を重ねているところでございます。この旧駅舎の保存と活用の核となる施設でありますヘリテイジセンター、すなわち歴史的な遺産を守りまして活用する拠点施設と言われておるものでございますが、これは現在国内に4カ所ございますが、国内5番目の施設をこの長浜でということで関係機関と強く働きをいたしております。

 そして、その実現への機運も見えつつあります。この建設が決定されましたら、慶雲館の梅の館と安らぎ、休憩、展示、学習、情報発信などの機能を分担した形で慶雲館周辺の一体的な活用を行っていきたいと、そのようにも考えておるところでございます。

 以下、豊公園周辺の交通対策、あるいはゴルフ場の設置等々につきましては、それぞれ担当の部長に答えていただきます。よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(国友美丸君) 建設部長。



◎都市建設部長(池野嘉治君) 1点目の4項目めのお尋ねに対しましてお答えをしてまいりたいと存じます。

 ご高尚のとおり、豊公園は市街地中心部に近接し、JR長浜駅より徒歩5分程度で行くことができる恵まれた位置にございます。全国の桜百選にも選ばれた桜の名勝ともなっております。しかしながら、公園外周には幹線道路であります都市計画道路が開通しております。本市の道路では国道8号線に次ぐ交通量の多い道路となっております。

 また、公園周辺には民家を初めとしまして、ホテルの立地もされており、この地域への進入路につきましては明治山横の港町交差点より大駐車場を経ての道路のみでございます。この道路は2車線で歩道も整備されていることから、通常の場合は特別な問題がないように判断をいたしております。ただし、桜の開花時期とかイベント時には通行者に対しまして大変な交通渋滞等でご迷惑をおかけしておることにつきましては十分承知をいたしておるところでございます。そういったことから、さきの議会でもご質問の中にお答えをいたしておりますように、公安委員会等々と十分協議をいたしまして、一応の措置を講じたところでございますけれども、イベント時の現地の状況を見ておりますと、その措置が十分に活用されていないのではないかというようなことも思慮するものでございます。そのようなことから、イベント主催者に対するその措置を十分徹底をいたしまして、今後はできるだけ渋滞のないような対応も考えてまいりたいと考えておるわけでございます。

 抜本的な施設整備ということになってまいりますと、やはり先ほど申しあげました都市計画道路へ新たな道路を接続するということになろうかと思います。交通処理方策上、既に信号が設置されております交差点へ接続するということが必要になろうと存じます。将来、公園の再整備が必要になってまいりますれば、その時点での交通体系に配慮した公園施設の配置を考えてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 さらに、グラウンドゴルフのコース設定の問題でございますけれども、既に公園が市民に親しまれ、各ゾーンごとがそれぞれの役割を果たしております。そうした中で、公園の一部をグラウンドゴルフ場として整備いたしますについては、有効に活用していただくことはもとより、利用される方々の年齢を考慮した中で、利用しやすく、また日常的な利用と、さらに代替え等々かなりコース設定の仕方が異なるのではないかと、このようなことも考えますと、ゴルフコース設定には考慮しなければならない問題が多々あろうと存じます。そのようなことで、今後も十分な検討を加えてまいりたいと考えております。

 そうした中で、さきの議会でもご説明申しあげましたとおり、平成11年度より琵琶湖河川再生事業として豊公園周辺の前浜を緩やかな傾斜をつけた湖岸整備を行い、砂浜の再生等が3年計画で県事業として行っていただくことになってございます。この事業によって、市といたしましては背後地の整備を行う必要がございます。お尋ねのグラウンドゴルフコース設定につきましてもそういったこととあわせて十分と今後検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主馬益夫君) 第2項目につきまして、順次お答えを申しあげたいと存じます。

 第1点目の介護保険法につきましては、現在国においてその詳細が逐次整備されつつあるところではございますが、まだまだ不明な点が極めて多数ございまして、市町村で決定しなければならない点につきましては、ご指摘にもございましたたくさんの事柄が見えない状況のうちにもございます。そのうち1つとしましては、第1号被保険者の保険料でございますが、保険料につきましては5段階の所得段階区分につきまして、第4段階と第5段階で250万円の所得金額を決められたということでありますが、また一方でこうした手法の弾力化ということも示されております。保険料額で現在通称月額2,500円というふうに言われておりますのは、平成7年度の厚生省の試算額でございまして、7年度の経済手法をもとにした金額であるということでございますが、現在いろんな手法を用いまして、その算定試算といいますか、そういう行為がなされております。介護サービスの提供ということと関連してくるわけでございまして、今後介護保険事業策定委員会で検討をいただくことになろうかと思います。

 そのほか、各年度におきます介護給付のサービスの種類ごとの量の見込みとそのサービス確保のための方策、さらにはそれらサービスを提供する事業者双方の連携、あるいは円滑な提供を図るための手だてと、こうしたことも事業として上げられるわけでございます。いずれにいたしましても、こうした事柄の具体化につきましては実態調査の結果でありますとか、あるいは新年度で計画いたしております講演会、フォーラム等に行きまして、市民の皆さんからのご意見も踏まえながら介護保険事業策定委員会、この場において検討をいただくということになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 2点目につきましては、長浜市内で既に45名の方が実務研修受験試験に合格されまして、このうち市の職員につきましても8名が合格しております。引き続き介護支援専門員のいわゆる市職員の資格取得を勧奨、進めてまいりたいと、かように思っております。

 なお、介護保険スタート時には、理論値としましては24名の必要数があるわけでございますが、市の職員を初め、市内にございます在宅介護支援センター、それから各保健、医療、福祉の関連機関に従事されます介護支援専門員の皆さんのご協力を得ながら、その計画作成に万全を期してまいりたいと、かように存じております。

 3点目の認定手続についてでございますが、介護サービスを希望される場合に、まず介護を必要としていることを市に申請していただきます。この申請を受理した市が申請者本人に介護が必要であるかどうかについての認定を行うことになります。これを要介護認定と申しまして、市が設置する介護認定審査会におきまして、全国共通の基準による調査とかかりつけ医師の意見書から介護の必要性等を審査願いまして、要支援者並びに要介護者を決定されることになります。介護認定審査会におきましては認定の公正さ、客観性、専門性を必要とすることから、保健・医療・福祉に関する学識経験者で構成されることになります。ここで審査された結果は、原則として申請の日から30日以内に申請者に通知をいたすことになります。なお、この効力につきましては、申請日に遡及いたしますので、申請から認定までの間におきましても、サービスをご利用いただくということができます。また、実際にサービスを利用される場合は、申請者の心身の状態、あるいは能力に適したサービス内容をみずから選択し、介護支援専門員等が作成した計画書に基づいて在宅並びに施設での介護サービスを受けることになります。こうしたことが認定手続の流れでございますが、現在本市におきましてはおよそ1,200人の要介護者が見込まれますので、本年10月よりこれの認定事務を開始させていただくということになります。

 次に、4点目の介護保険実施と広域化問題でございますが、先ほど20番議員さんにお答えいたしましたとおり、長浜市と坂田郡4町で認定審査会の共同設置をする方向でほぼ合意に至っております。現在4月から事務局を設けていくための準備を進めている状況でございまして、ご指摘の職員につきましては坂田郡内各町からの派遣職員初め本市職員による事務体制を整えてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申しあげます。

 次に、老人小規模住宅助成事業につきまして、具体例をもってご指摘を賜りました。この事業につきましては、平成6年度から県の要綱に従いまして、市の要綱を定め実施してまいったところでございます。利用の実績といたしましては、平成6年が9件、以下7年が9件、8年が10件、9年が6件、10年は現在まで実施されているのが7件となっております。事業実施のための現地確認までに完成している場合には対象となりませんので、申請に至っておりませんが、反対に交付決定を受けられてから入院、あるいは入所、施設入所等で取り下げられることがございまして、今年度も2ケース未定となっております。なお、県に申請後に却下となったものはございませんが、県の方へ事前の協議をする結果で認められなかったものが1件ございました。また、設計の指導につきましては建築士、理学療法士、保健婦等から構成いたします長浜市住宅改造相談チームに依頼することができるようになっております。9年度と10年度の依頼は各1件でございました。県の要綱におきまして、申し込み先と実施主体は長浜市と市町村ということになっておりまして、費用の負担は県が2分の1を、市と利用者がそれぞれ4分の1となっておりまして、工事施工についての協議を行うなど、県の指導と補助の決定を受けながら実施しておるところでございます。

 制度の啓発につきましては、直接利用者の方、あるいはその相談窓口でございます老人在宅介護支援センターや介護サービス提供機関、あるいは民生委員さんを初め関係者の方々、老人クラブなどを通じまして周知に努めております。昨年2月号の「広報ながはま」におきまして在宅介護特集を行っておりますが、今後も情報発信については努めてまいりたいというふうに存じます。

 また、今後介護保険が導入されますと、この制度の中で住宅改造につきましても保険の給付の対象ということに位置づけをされてまいりますので、現行の制度、県の要綱であります制度と介護保険の制度との調整が今後の課題ということになろうかと存じます。

 次に、福祉ステーションの整備計画についてでございますが、平成5年に策定されました長浜市老人保健福祉計画におきましては、在宅介護支援センターとデイサービスセンターおよびボランティアセンターの一つの集合施設として地域ステーションを高齢化率の高い地区での複数設置も考慮して、おおむね中学校区を単位とした地域福祉圏ごとに、都合5カ所設けることになっております。また、老人福祉センターにつきましては、3カ所設けることになっております。現在の整備状況としまして、新年度に建設いたします北部福祉ステーションと東別館に開設することといたしております痴呆性老人対象のデイサービスセンター、そして平成12年4月に開所する計画でございます在宅介護支援センターで、現行のゴールドプランの目標は達成されることになります。しかしながら、現行ゴールドプランの策定後の経年経緯、あるいは高齢化率の推移、そうした点からも政府におきましては2005年を目指した一つの計画の策定と見直しということを示されております。ご指摘の点につきましても、こうした中央、国の指導方向というもの、あるいは財政支援ということも含めまして十分見きわめながら、策定委員会等との検討を通じて十分考えて取り組んでまいりたいというふうに存じます。

 最後に、7点目でございますが、本年は高齢者の自立、社会参加、介護、自己実現、尊厳を盛り込んだ国連原則を具体化するために国連が定めた国際高齢者年でございまして、国におきましては高齢社会セミナー開催等の計画予定と聞き及んでおります。この国際高齢者年の趣旨は、介護保険制度の趣旨に非常に深く関連をいたしておりまして、本市におきましては、平成12年に導入されます公的介護保険を内容としたセミナーでございますとか、あるいはフォーラムを開催するほか、5つの国連原則が十分理解され、健康で、豊かな長寿社会が市民の皆さんとともに協力して創造できますように老人クラブやシルバー人材センター、さらには各地元自治会、婦人会などの諸団体と連携を深めつつ啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) 次の南長浜新都市拠点地域整備について、1問目、2問目のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、今回計画の駐車場、駐輪場の整備完成目標はとのお尋ねでございます。平成9年以来地元田村町へ協力をお願いしながら協議を進めてまいりました。昨年7月には当該地の農振除外のご同意もいただき、昨年11月末にはその告示も終わっておりまして、12月の定例議会でご議決をいただきました債務負担に基づきまして、土地開発公社に業務委託をいたしたところでございます。その後、さらに地元関係者のご協力を得ながら各種行政手続も進め、近々には用地買収の正式な契約をする運びとなっております。これと並行いたしまして、地元のご了解のもと、現地測量を進めまして設計を終えるべく関係者、関係機関との協議を行っておるところでございます。今後、地元関係者のご協力をいただきながら、ことしの秋ごろの完成を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次、2つ目の用地取得に伴う地元要望の実現の方策等についてのお尋ねでございます。

 地元自治会から幾つかのご要望が出ております。その中で関係機関に対するものにつきましては、それぞれ関係課を通じて伝達をいたしておりますし、また長期的な観点からのご要望に対しましては、今後の課題としたい旨ご返答を申しあげておるところでございます。

 さらに、駐車場整備事業に直接に関連する事項につきましては、本事業を進める中でさらに協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長公室長。



◎市長公室長(関忠臣君) ご質問の駐車場等の次なる整備計画についてお答えいたします。

 ご高承のとおり田村地区の整備につきましては、平成9年に南長浜新都市地域基本調査を実施し、琵琶湖リゾートネックレス構想における重点整備地区方針や琵琶湖東北部地方拠点都市地域基本計画での拠点地区として整備方針などを踏まえ、地域の課題や広域的な位置づけを整理し、今後の地域の役割を見定め、将来に向けた基本的な整備の方向や目標、導入機能などの検討結果を取りまとめたところでございます。

 また、昨年の9月の議会でご承認賜りました新総合計画基本構想の都市構造ビジョンにおきまして、田村駅を中心とした本市の南部地区は恵まれた自然や交通の利便性を生かしながら、創造的で健康な暮らしが提案できる新しい機能を持った拠点ゾーンとして位置づけております。今回の機能整備の一環としてご質問の田村駅東の駐車場、駐輪場等を整備するものでございます。その後の整備につきましては、鉄道や道路のすぐれたアクセス性から知的創造型の産業業務機能や研究開発機能、次世代の住まいのモデルとなる住宅機能、商業サービス機能などの集積が考えられます。したがいまして、こうした機能につきまして今後地元や民間企業等との連携を視野に入れながら事業の主体づくりや事業手法などの検討を十分重ね、整備の方向性について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解の方をよろしくお願い申しあげます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) 大きな3番目の4点目について私の方からお答えします。

 JR西日本との協議事項の経緯はとのお尋ねでございます。本事業の目的の1つに、JR田村駅の利便性向上による利用者増を図ることがございます。そのためには、本計画地と現田村駅広場との容易なアクセスの確保が重要であることから、JR西日本京都支社に出向きまして、市の本計画に対する基本的な考え方の説明と当該アクセス施設の案につきまして、協議を進めているところでございます。JR西日本京都支社も市の考え方に対してご理解を示していただいておるところでございます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 市長公室長。



◎市長公室長(関忠臣君) ご質問の長浜ドームと県道加田田村線予定路線との間の土地利用についてお答えいたします。

 当地域の土地利用につきましては、今ほどお答えしました南長浜新都市地域基本調査などの整備方針を踏まえた土地利用が考えられます。とりわけこの基本調査では、県立長浜ドームやJR田村駅を中心とするこの地域を新しい都市づくりを象徴する整備の展開を目指す都市拠点創造ゾーンとして位置づけ、導入が望まれる機能として運動の場を提供するスポーツ機能、心と体をいやす適度な保養や休養を提供する保養、レクリエーション機能、今後の新しい知的創造に寄与する学術研究機能、新しいライフスタイルを対応した宿泊機能などといった機能などを予想しております。こうした機能の整備に当たっては、地域の縦走的な発展へつなげるために民間や国、県などの多様な事業主体での推進が必要と考えておりまして、現在国や県などに働きかけておるものの、現下の経済情勢や国等の厳しい財政状況にあって期待された成果が得られてない状況でありますが、引き続き情報収集等に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解の方よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主馬益夫君) 第4項目につきまして順次お答え申しあげたいと存じます。

 まず、保育園の弾力的運営についてでございますが、ご指摘にございましたように、本市におきます保育需要、保育所への入所申し込みは年次増加してまいっております。そういった保育需要の動向や、児童福祉法の改正によります国の保育に対する姿勢の変化、こうしたことを踏まえまして平成10年度から保育所の定員にこだわることなく、施設職員の能力が及ぶ範囲内でできるだけ多くのお子さんに保育を実施してくれますように弾力的な運用を実施しております。本市といたしましても、このように増大する保育需要に対応するために児童の健全な発達に役立つ良好な保育環境が確保できるような、いわゆる民営の保育所を導入する必要があるものと考えておりまして、昨年7月に策定いたしました長浜市エンゼルプランでもそうした表現がなされておるところでございます。なお、最近におきまして非公式ではございますものの、幾つか民営保育所の市内立地企画についての申し入れがございます。

 次に、2点目につきましては、民間活力の導入、すなわち民営保育所の設置は本市における児童福祉の向上に役立つことを第一に考えなければなりません。したがいまして、民営保育所の設置につきましてさまざまな面からの助言が必要であり、児童福祉を担当する部門を中心に関係課と密接な連携を取りながら対処してまいりたいと考えております。なお、国、県におきましては、保育所を設置する社会法人に対しまして、その整備に要する費用の一部につきまして一定の基準で補助を行います。本市におきましても、個々具体的な基準は設けておりませんが、民営保育所の設置が具体化されてまいりますと、長浜市社会福祉法人の助成に関する条例等に基づきまして、また過去の補助実績等を踏まえながらその支援について検討をいたしてまいりたいと、かように考えております。

 次に、3点目につきましては、現在本市の保育所における保育時間は通常午前8時30分から午後4時30分までとされておりますが、保護者の方々のご要望に少しでもこたえられるように午前7時30分からの早朝保育、あるいは午後6時までの延長保育ということに取り組んでおります。しかしながら、勤務形態の多様化によりまして、保護者個々の保育要望というものは変化してきております。今後ますます、より柔軟性のある保育サービスの充実が求められてまいるわけでございまして、こうした意味におきましても、入園児童の福祉を第一義に考えながら保育サービスの多様化につきまして公立、民営の保育所がそれぞれ特徴性を持たせて、役割を担いつつ連携して対応してまいりたいと、かように考えております。

 最後に、第4点目につきまして本市におきます認可の民営保育所は長浜カトリック保育園がございます。当該保育園に対しましては、毎年県および市による監査・指導が実施されておりますが、適正に運営されております。カトリック保育園は民営保育所としての特色ある保育を実施されておりまして、またその経営にもいろいろとご苦心されていることがうかがわれるところでございます。民営保育所の運営状況につきましては、全国的に見ましても民営保育所は公立保育所に比べて保育に要する費用が低いことが平成10年度の厚生白書でも述べられております。本市におきましては、現在公立6園がございますが、各園それぞれが保育目標を持ち、特色を出しながらその実施に努めております。

 また、公立保育所は安定した経営と保育水準の確保という点からおきましても、安心してご利用いただけるのではないかと存じあげておりますが、かように公立、民営それぞれの保育所に特色がございますので、保護者の皆さんの選択肢を広げていく上におきましても、民間活力の導入、さらに民営保育所の設置、民設民営という方向への展開を推進していく必要があるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 助役。



◎助役(平井一磨君) 男女共同参画社会基本法の制定に関するお尋ねにつきまして、まず女性が社会活動に参加しやすい状況についてでございますが、地域の中では祭事や風習など慣習や慣行の中に女性を排除するような事象とか、女性の参加を阻んでいるというような現状が見受けられます。また、家事や育児、あるいは介護など従来からのそういう性別によります固定的な役割分担のために女性の就業とかあるいはボランティア活動などの社会参加がしにくい状況が依然としてございます。このような状況を解決するための条件整備といたしまして、女性の就業や社会活動を支援し、男女がともに家庭内で子育てし、あるいは介護などの役割を果たしながら、家庭外の活動を両立するためのそういう社会的な整備の充実をしていくということは大変重要であろうかと思います。そういうことで、本市におきましても保育所における長時間保育とか、あるいは乳児保育等の取り組みや、介護につきましても社会全体で支えていこうとする、そういった施策、あるいはまた女性の交流機能の充実を図るということで、本年度より女性が気軽に集まって会議をしたり、そこで学んだり、情報収集ができる場の提供なども、女性が社会参加しやすい条件の整備の充実に向けまして現在取り組んでいるところでございます。今後もこうした取り組みを進めることはもちろんでございますが、単に行政の取り組みだけでなく、議員さん仰せの地域全体の問題としてとらえて、企業とか市民の皆さんとともに連携をしながら、さらに一層対応してまいりたいというように考えております。

 2点目の男女平等都市宣言や男女平等条例の制定についてのお尋ねでございますが、国が奨励しております施策でもあり、現在全国で24都市が宣言されております。男女共同参画社会早期実現のためには、積極的な市民への啓発、意識啓発、また市政の方向性を打ち出す取り組みといたしまして大変重要な役割を果たすものと考えております。市の現状と市民の皆様方のいろんなお声を十分聞かせていただきながら、今後議論を深めていきたいと考えております。

 また、条例の制定につきましては、より実効性のある男女共同参画を推進するためには大変必要なことであると考えております。市全体の施策の整合性などいろいろなことを考えながら、今後市民の皆さんとともに大いに議論を重ねまして決めていかなければならない問題と考えております。

 3点目の国の基本法に合わせた基本計画の策定についてのお尋ねでございますが、市では現在平成16年度を目標年次といたしましたヒューウーマンプラン長浜市行動計画書というようなものをつくっておりますが、これに基づきまして男女共同参画社会の早期実現のための種々の施策の推進に努めているところでございます。今回の基本法の制定に合わせ、今までの取り組みのさらなる充実を図るために社会情勢の変化等も勘案し、必要に応じて同計画の見直し等につきましても今後皆様方のご意見も賜りながら、それに見合う対応をしてまいりたいというように考えております。

 4点目につきましては、男女雇用機会均等法につきましてのお尋ねでございますが、既に御承知のとおり今回の男女雇用機会均等法の改正は働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することを目的として、雇用管理全般につきまして事業主が女性の職域の拡大を図り、男女の均等な取り扱いを一層推進する観点から、女性労働者に対する時間外、あるいは休日労働、深夜業の規制が解消されることになりました。また、新たに性的嫌がらせの防止につきまして、雇用管理上必要な配慮をすることを事業主に義務づけられるとともに、男女労働者の間に事実上生じている差を解消するための取り組みを実施する事業主に対しまして国が相談、その他の援助を行うというようなことになってございます。市といたしましては、職場での男女差別が一掃されるよう側面的な支援を行っておりますが、この機会をとらえ、さらに積極的に女性の働きやすい職場づくりを進めるために昨年から市内の事業所に企業内女性問題窓口担当者を設置していただきまして、研修会の開催とか、就業に関する情報提供を行っております。現在98事業所が担当者を設置されておりまして、今後も可能なこういった施策を積極的に進めてまいりたいというように考えております。

 5つ目の男女共同参画社会の基本法の制定に向けてのお尋ねでございますが、この基本法案は男女の人権が尊重され、かつ少子・高齢化等の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力のある社会を実現していくために、こういった社会の形成を総合的にかつ計画的に推進していこうということでございます。今回の基本法の制定は、これまでのさまざまな法律・制度等の整備によります機会の平等から結果の平等、つまり実際の平等を推進していこうということにあるととらえられておりまして、この基本法の制定を弾みといたしまして、職場でのあらゆる男女差別が解消され、男女がともに社会のあらゆる分野で担い合う、そういう男女共同参画社会の実現に向けまして、より一層の推進に努めてまいりたいというように考えております。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(中島敏雄君) 6の学校図書館の充実についてお答えをしていきます。

 議員さんご指摘の2000年の子ども読書年のアピールの採択につきましては、私も聞き及んでおります。今日子供たちの活字離れ、読書離れが指摘されておりますが、読書活動は豊かな感性をはぐくみ、心の陶冶を図る上で欠くことのできない重要な活動でありまして、学校図書館を子供たちの創造力や好奇心を呼び起こす心のオアシスとして充実させていかなければならないと考えております。また、これからの学校図書館は子供たちの自発的、自主的な学習活動を支援し、教育課程の展開に寄与する学習情報センターとして学校教育において中核的な役割を果たすことが期待されております。本市におきましても、小・中学校の学校図書館を将来市立図書館を中心としたネットワーク化も視野に入れながら取り組んでいかなければならないと考えております。こうした学校図書館の充実に向けまして各学校では子供たちの手で本の貸し出し、整理、分類等の活動を主体的に行い、図書館運営を推進していますし、また6年生の子供が1年生に本を読み聞かせる取り組みや家庭での親子読書の習慣化や読書カードによる読書を奨励する等の取り組みを展開しておるところでございます。学校図書館の整備につきましても、国の学校図書館整備5カ年計画以後も引き続きまして蔵書数の更新について努力しているところでございます。

 また、今後の図書館運営の中心となる司書教諭の有資格者を確保するために単位取得に係る研修会等への参加を積極的に進めているところでございます。今後とも新しい教育の中心的な役割を担う学校図書館の充実と豊かな人間形成を目指す読書教育の充実について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから午後1時まで休憩します。

    (午前11時45分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 各会派代表による一般質問を続行いたします。

 それでは、長政クラブを代表して、2番 高田兵衛議員、登壇願います。



◆2番(高田兵衛君) (登壇)通告に従い、長政クラブを代表して会派代表質問を行います。

 大きく6点質問しますが、まず第1点、長浜駅周辺都市拠点整備事業の取り組みについて、これは平成9年3月議会で清輝クラブの代表質問で、また10年3月議会で長政クラブの代表質問と、今回3度目の質問をいたしますが、地方拠点都市法に基づく2市19町による琵琶湖東北部地方拠点都市地域整備のアクションプログラムがまとめられましたが、南長浜新拠点地区の田村駅東部分の広場、駐車場はいよいよ実施の運びとなりましたが、中心市街地の長浜駅前地区の土地区画整理事業、市街地再開発事業は多くの観光客を迎える本市の玄関口として絶対に避けて通れない再重要課題であり、平成8年から10年間の時限立法として平成19年度を目標に、長浜駅から南へ延びる都計街路346号線、北船列見線や長浜駅室線の整備を進めて都市機能の強化を図るとありますが、また12月にまとめられた長浜市中心市街地活性化基本計画では、JR長浜駅周辺を市街地再開発手法によって長浜の玄関口にふさわしい、長浜らしいデザインの共同ビルを建設し、駅の橋上駅化とあわせて駅の東西を結ぶペデストリアンデッキを設け、駅前広場、歩行者空間の充実を図ることが基本計画にうたわれました。

 そこで1番目、いよいよ本気で取り組むこの計画を19年度までが、あと8年具体的にどのように取り組むか、建設の方策を問うとともに、2番目、駅前広場は平和堂の移転が必須条件であり、共同ビルの建設は地元理解と協力が先決事項となるが、今後の取り組みを質問するものであります。3番目で、都市計画街路、北船列見線の進捗の状況と今後の対応をお尋ねするものであります。

 次に、大きく2点目、4年生大学誘致の取り組みについてであります。

 先刻の代表質問で立命館大学と共同して市民参加の学習の場づくり等の取り組みが市長答弁でありましたが、この問題は過去長きにわたって多くの議員が取り上げ、私も何度も繰り返し質問しており、古くは国際工芸大学、福祉大学、地球環境大学等その時代の流れの中でいろいろと提唱されてきましたが、都市文化の向上や若者の定着、人口増加や活性化対策の面からもその必要性が叫ばれており、私も積極的にその実現を求めてきたところでありますが、少子化傾向による文部省の大学抑制策で実現は困難との答弁が繰り返されておりますが、本市においてはここ数年、国、県への重点要望の第一に掲げられてきたものであり、県内他市においては幾つかの私立大学の学部誘致の成功が報じられており、毎年重点要望されている以上、決していいかげんな考えではないと思いますが、単にかけ声だけではなく、本気で、真剣に誘致を求める以上、それなりの条件整備が必要で、用地提供や資金供与、交通整備が必要であり、そうした各種の問題を検討の上で、また実現に成功した県内他市の取り組みを参考、研究の上での国、県への要望なのかお尋ねをするものであります。

 また、県や国、あるいは大学側から引き合いなり打診はあるのかどうか、実現の可能性を質問するとともに、若者の定着や活性化の重要施策として遠く見込みはなくても、今後も重点項目として要望だけでも続けていくという考えなのかどうか質問をするものであります。

 次に、3点目、いよいよ新たな食糧・農業・農村基本法の検討が大詰めとなってまいりました。

 そこで1番目、新基本法の基本理念に、1、食糧の安定供給、2に多面的機能の発揮、3、農業の持続的発展、4、農村の振興の4本柱を掲げられていますが、新農基法では他産業との格差是正という政策目標が消えて、施策を展開するためのスタンス、考え方を示したものに変わり、生産者が意欲が出るような内容にすべきとの意見が相次いだと言われますが、新基本法の内容とその受けとめ方、本市としての取り組み、対応を質問するものであります。

 2番目として、農水省は12月24日、熱量自給率で41%、穀物自給率で28%の過去最低となったと発表、これを受けて一部マスコミにより米の生産調整は99年度限りと報道され、果たして本当かと感じたところ、農水省は直ちに国が生産調整を廃止するがのごとき報道は事実無根と反論、生産調整継続の根拠は我が国の米潜在生産力が需要を大幅に上回っている点、生産調整をやめたらたちまち生産過剰に陥り、価格の暴落や在庫の急増を招くため、転作の形で対応することが最も最善と言われており、減反続行もやむなしと考えますが、それにしても穀物自給率28%の中での生産調整と外米輸入の問題点をどう考えるか、こうした大きな矛盾と厳しい農業情勢を踏まえた上での本市農業の振興策、その方策をお尋ねするものであります。

 次に、3番目、農水省は12月18日、97年度農業粗生産額と農業所得を公表しましたが、生産農業所得は全国各地で減少、中国地域で対前年比25%も減少し、北陸地域23%、四国18.5%、近畿地域16.2%の大幅所得減少となり、本市においても10アール当たり所得は平成8年度8万9,000円であったのが、9年度は5万4,000円、10年度は6万2,000円となり、昨年は水稲の奥手は秋の長雨で穂を発芽して大幅品質低下して所得低下、大豆も3割以下から収穫皆無も多く、野菜も壊滅状態で、麦もまた量、質ともに大きく低下、科学や技術が進んでも気象条件、土壌条件には対応が困難であり、26%の転作もなかなか採算に合うものがなく、加えて高齢化が進んで現在の農業は60歳台の高齢者で維持されております。そこで、いかにして農業所得を上げて魅力ある農業とするか。農地の荒廃を防いで農業、農村を守り、国民食糧の安定供給を図るために若い後継者を育成するかが重要な課題であり、農業後継者の育成対策にどう取り組むかを質問するものであります。

 次に、大きな4点目、本市における情報公開制度の活用状況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 開かれた市政、ガラス張りの透明性を求めて全国的に情報公開が進みつつある中で、本市は昨年4月条例制定を実施しましたが、これが市民にどのように理解され、活用されているか、本市情報公開の請求状況とその内容をお答えください。

 さて、去る2月3日、全国オンブズマン連絡会議が全国情報公開度ランキングを発表、都道府県では宮城県が第1位で、愛知県が最下位、滋賀県は17位と評価されていますが、そこで2番目、本市における市民オンブズマン活動の状況について質問をするものであります。

 さて、私たち長政クラブは、去る1月29日、神奈川県逗子市の情報公開制度について視察研修してまいりました。逗子市は人口5万7,900人、議員定数22で、本市とは酷似の都市であり、また本市が住みよい町の日本一等有名都市であるように、かなり有名な都市でありますが、その内容は大きく違います。少し紹介しますが、歴史文化遺産の多い鎌倉市の隣接ながら、観光客は年間海水浴客で30万人程度、さしたる産業もなく、商業都市でもなく、高齢化率23%、旧長浜の市街地並み、余呉町並みの高齢化率でありますが、政治意識が極めて高く、4年前は女性の市長であり、前期は女性市会議員が6人もいて、立候補者は定数22人に対し毎回30人以上、そして現市長は鎌倉の市会議員を2年間務めて、昨年の12月市長選で一人の市会議員の応援もなく、初当選をした全国最年少の31歳、係長以上の役つき職員は全員市長より年上で、市長公約は高齢化率を引き下げることであったそうであります。

 さて、こうした点で極めて有名で、実に特異な都市でありますけれども、平成3年情報公開発足以来、毎年100件を超える公開請求が申請されているが、個人のプライバシーも十分に保護されているようであります。そこで、3番目として本市の個人プライバシー保護条例の制定の対応についてもお尋ねをするものであります。

 次に、第5点目、介護保険制度の実施に伴う療養型病床群病棟建設事業について質問をいたします。

 新年度予算で建築設計、駐車場整備等の予算計上がされましたが、来年4月からの介護保険制度のスタートに合わせ、療養型病床群病棟が必要となり、リハビリテーションに重点を置いた慢性期治療を推進し、在宅への生活復帰を促すとありますが、そこで1番目、病院の西側職員駐車場に約150床とのことで、その建設概要は一応常任委員会で説明を受けておりますが、建設面積や建築構造、建設事業費、新たに必要となる病院職員の駐車場の場所確保対策についてお答えください。

 次に、2番目、介護保険で在宅の人が利用するにはどのような手続が必要になるのか。また、利用できる人の状態はどういった人になるのか。介護認定はなかなか複雑な基準があるようですが、先刻の代表質問の部長答弁で、全国共通の認定審査会を経て、申請者の能力に応じたサービスを申請者みずからが選ぶとありましたが、在宅介護に取り組む多くの慢性型の患者および家族の切なる願いは寝たきりの人と痴呆症の人の介護が深刻な悩みであり、長期にわたる介護は介護する人の健康と生活を脅かし、さらに介護する人が既に高齢者であって、高齢者が高齢者を介護しなければならない現状から、この制度が生じたもので、一口に言うと、寝たきりの人、痴呆症の人が入れるのかどうか、市民の皆さんの要望も多く明確な答弁を求めるものであります。

 次に、3番目、急性期を終えた介護保険対象外の人の利用はどうなるのか。そして、それは病院の入院待機者を減らすことになるのかについてお尋ねをいたします。既に市民病院には待機患者750人とも、眼科中心に500人も及ぶ入院待機者があるとも聞きますが、入院中でも家族や患者がもっと置いてほしいと希望しても、退院を要求されて、なかなか長くは入っていられない状況とも聞きますが、そうした要望に応じられるのか答弁を求めるものであります。

 次に、第6点目、広域行政の推進と市町村合併への取り組みについて質問をいたします。

 まず1番目、既に10年に及ぶと聞きます北近江、西美濃地域ふれあい事業の今日までの成果と今後の取り組みについてでありますが、この事業はどんな目的で始まったのか。関係する市町村の規模もかなり大きく、多くの市、町との関係においてどのような交流、活動がなされてきたのか、それによってどのような成果が上がってきたのか、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。

 2番目、今年1月21日、福滋県境交流促進事業として滋賀県湖北湖西地域並びに福井嶺南地域の湖北9市町、湖西6町村、福井県8市町計23自治体による県際交流推進のための促進協議会が設立されました。多くの共通課題を踏まえながら、今後サミット等を開催するとして海湖の森共同宣言が発表されましたが、さてこの新しい広域活動は何を目的として、どこから起こってきたのか、敦賀市と本市は物産交流事業を長く続けていますが、このような大きな規模の広域圏交流は果たしてどのような効果があるのか。観光か産業交流か、この交流促進事業の内容と今後の取り組みについて質問をするものであります。

 次に3番目、去る1月25日、びわ湖ホールにおいて広域行政市町村合併の推進をテーマに長野県上田市長による地域広域連合、岩手県北上市長による合併とまちづくりの講演等、県主催の市町村合併フォーラムが開催されましたが、今や地方分権、地方の時代への流れの中で、全国的に広域合併を指導しております。こうした中で、本市は既に一部事務組合として1市9町による広域事務センターでごみ焼却や火葬場等の取り組みがされておりますし、拠点都市整備事業では2市19町の広大なエリアで取り組まれますが、昔から湖北は1つと言われ、1市3郡16万人口には共通の気象条件、経済圏域の中にあって、湖北市としての大同合併ができても、大津市28万の人口には遠く及ばないものであり、琵琶湖環状線の早期実現等共通の課題もあり、大同合併はともかくとして、上田地域のような湖北16万人口の広域連合への取り組みについてどう考えられますか、質問をするものであります。

 最後に4番目、一つの目安として10万人規模の行政単位が理想的とも言われますが、もともと長浜市は坂田郡であり、坂田4町の人口は長浜市と合わせておよそ10万人程度であり、本市も市制制定以来50数年一度も合併せず、面積は狭隘で、なかなか人口も増加せず、隣接彦根市はたびたび合併を繰り返し、既に10万人を超えており、私も過去たびたび合併推進論を繰り返してまいりましたが、岩手県北上市長の講演のごとく、地方分権の時代にあって大型プロジェクトの実現や行財政の効率化等のメリットも大きく、農協も坂田郡は1つに合併した今日、県の強力な指導があれば10万人都市構想、坂田4町との合併について取り組む考えはないかお尋ねをいたしまして、長政クラブの代表質問を終わります。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(池野嘉治君) 私の方から第1項目目の長浜駅周辺都市拠点整備事業の取り組みについてをお答えさせていただきたいと思います。

 この点につきましては、1、2、3と設定をいただいておりますけれども、まとめてお答えをさせていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 長浜駅周辺地区は、お説のとおり琵琶湖東北部地方拠点都市地域および中心市街地活性化基本計画に基づく市街地整備改善事業に位置づけられているものでございます。この事業の推進につきましては、先ほどもお話がございましたように、平成9年の第1回定例会あるいは平成10年の第1回定例会で議員さんのご質問にお答えしたとおりでございます。特に、駅前につきましては長浜市の玄関口であるというようなことで、大変重く受けとめをいたしておるわけでございます。いずれにしましても、市街地再開発事業を初め都市計画街路の整備を一体的、計画的に進めることが必要であろうと、こういうふうに考えております。整備手法といたしましては、沿道型区画整備事業を行うことも一つの手法ではなかろうかと、かようにも考えております。今後のまちづくりに貢献できるよう、その土地の有効利用を図り、効率的な土地利用を行うことによりまして、今後の土地の有効利用を図りつつ、効率的な土地利用が行えないものかと、こんなように思うわけでございます。

 お説のとおり、何を申しましても地元のご理解、合意形成がまず第一であろうと存じます。このためには、関係者によります連絡協議会やまちづくり推進委員会といったような組織をおつくりをいただいて、その中で計画の素案に合意をいただき、整備手法、整備区域等の絞り込みを行ってまいりたいと考えているところでございます。現在のところ具体的な構想を発表するというような段階には残念ながら至っておりません。先刻も申しあげましたように、地元と十分協議を進める中で整備手法、構想等を煮詰めてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 市長公室理事。



◎市長公室理事(山田光二君) 第2点目の大学誘致についてお答えいたします。

 まず、最初の重要性などについてでございますが、大学の立地につきましてはお説にもございましたように、地域において高等教育を受ける機会を提供し、これに伴う教育面、文化面での効果はもとより、地域経済やまちづくりなどさまざまな面での波及効果をもたらすものとして期待されるところでございます。また、平成8年に実施いたしました市民アンケート調査におきましても、大学などの高等教育機関の誘致に対するニーズが高く、特に進学を控えました子供さんを持つ40歳代で最も高いものとなっております。こうしたことから、長年にわたって本市の願い、思いとして要望活動を行ってきております。

 次に、その条件整備と対応ということでございますが、大学の立地場所や用地など、いわゆる立地の条件につきましては、大学の学部や学系、あるいは学生規模などで大きく左右されますことから、立地のおおよそのめどがついた段階で適切で、現実な対応を図っていくことがふさわしいのではないかと、このように考えております。

 また、大学側からの引き合いはどうかということでございますが、御承知のように少子化が進展し、年々18歳人口が減少している中で大学を取り巻く環境などもますます厳しくなっております。先ほど市長が答弁申しあげましたように、今までに一、二の大学からの情報をいただいておりましたが、引き続いて県の協力も得ながら、新たに立地しようとする大学情報の収集に努めてまいりたいと、このように考えております。

 最後に、実現の可能性はどうかということでございますが、今ほども申しあげましたように、さまざまな面で大変厳しい環境にあります。現段階では、早々に期待できる状況とは考えにくいわけでございますが、大学の立地は当市のみならず湖北地域の活性化にとってもなくてはならないものと考えており、引き続き県に対しまして湖北地方開発促進協議会などとも歩調を合わせながら要望活動を続けてまいりたいと、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) 3問目の農業問題に関する3点についてお答え申しあげます。

 食糧・農業・農村基本法に関する法の内容と、その受けとめ方でございますが、現行の農業基本法は高度経済成長期に制定され、農業施策の道しるべとなって今日に至っております。しかしながら、38年の年月が経過し、国内外の農業を取り巻く状況や国民の価値観も大きく変化したことから、食糧・農業・農村基本法という名称で、新たに今月9日、国会へ提案をされました。現行法と新法では政策の目標に最も大きな相違点があります。現行法では、他の産業との生産性格差の是正と他の産業従事者との生活水準の均衡を政策目標に掲げていました。一方、新法では食糧の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興とされています。食糧の安定供給につきましては、食糧自給率の目標を設定し、国内の農業生産を基本とすることが明文化されました。多面的機能の発揮につきましては、洪水防止や水資源の涵養など農業が持つ広域的機能を活用するために農業生産の4割を担う中山間地域の活性化策が示されました。農業の持続的発展につきましては、環境との調和と自然環境機能を発揮した農業生産方式の促進などが上げられます。

 さらに、農村の振興につきましては、計画的な土地利用と生産生活基盤が一体となった美しく、住みよい農村空間の創造などです。現在まだ法案の段階で法成立後、詳細な事項が基本計画で定められるとのことでございますが、このため個別事項の見解につきましては判断しがたい部分もありますが、法の理念につきましては国民の生活に立脚した農業のあり方が明記されておりまして、時代に即したものと評価をいたしているところでございます。本市におきましても同様の観点から、農業振興策整備構想を策定中でありまして、隔たりはないものと考えております。今後、新法に即した国の事業メニューの提示があると予想されますが、これらの構想の一部を事業にうまく取り込み、施策の展開を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 2番目の穀物自給率28%、生産調整等外米輸入の問題のお尋ねでございます。仰せのとおり穀物自給率は28%という低い状況でございます。自給率が低いのは大豆の3%に見られるように、米以外の穀物の国内供給状態に問題があります。米については、9年度の予測で99%となっておりますが、このため主食用穀物の自給率は62%と5割を超えております。つまり、穀物全体の自給率は低いが、米は生産調整をしなければ過剰になる、さらに国際社会に取り残されないように配慮すれば、米も輸入をしなければならないという現実を抱えているわけでございます。

 その大きな要因として、農業構造の問題もありますが、食生活の変化も見逃せません。新基本法において、食糧自給率の目標設定をするかどうかが最大の論点となったようであります。食生活に触れず、自給率向上を農業だけの課題と位置づけることの是非が論じられたと聞いております。しかしながら、最大の食糧供給産業としての立場から、今回あえて自給率の明記に及んだものと受けとめております。本市の場合、気象の条件などにより水稲栽培を主体としなければならない状況ではありますが、集団転作の推進、転作田の高度利用に加え、10年度からは水田、麦、大豆の緊急対策など転作田の有効利用に取り組んでまいりました。さらに、現在策定中の農業振興策整備構想におきましては、特産品の開発、販売を一つの柱として位置づけ、消費者のニーズに合った農業ビジネスを構築いたしてまいりたいと考えております。

 3点目の魅力ある農業のお尋ねでございます。仰せのとおり農業を取り巻く環境は大変厳しい面がございまして、その中でも担い手の問題は大変重要なわけでございます。本市におきましては、早くから農地合理化事業にJAとともに取り組み、5年間で約700反で利用権を設定することができました。また、土地だけではなく、人の問題につきましても力を注いでおります。認定農業者につきましては、昨年7人目が誕生いたし、近々8人目も誕生の運びとなる模様でございます。次期担い手の育成を目標として、10年度から開始いたしました新規就農円滑化事業につきましては、11年度の研修生として10代が2人、20代が1人、40代が1人の計4人の方が受講希望をされております。また、今議会で提案いたしております11年度予算のわくわく田んぼ体験事業は、小学生から農業に親しむ機会をつくろうとするものでございまして、特産品の母創造支援事業は女性の農業への参画を図ろうとするものでございます。さらに、市内のある集落では単独で集落営農を実施しようという動きも出ております。このような担い手の問題は決して悲観するものではなく、地道に努力すれば望ましい方向へ進めるものと信じております。農業振興策整備構想におきましても、担い手育成をアクションプランの一つに据えておりますので、農業者の方々やJAとともに邁進いたしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(湧口正男君) 私の方から大きい4点目の情報公開制度の関係につきましてお答えさしていただきます。

 まず、1点目の情報公開の請求状況と内容でございますが、本来情報公開制度はいつ請求があっても公開できるよう、日ごろから透明で、適正な行政の執行に努めるとともに、市政情報を広く市民に公表、提供していくことで、市政に対する市民の理解や信頼、そして市民参加を入れようとしているものでございまして、現在のところ条例に基づく請求はございません。しかしながら、本館1階に設置しました市政情報コーナーにはさまざまな行政手法を取りそろえていまして、コインコピー機を置きまして、多くの方々にご利用いただいておりまして、月平均500枚程度のご活用をしていただいているところでございます。

 それから2点目につきましては、一般的にオンブズマンとは、行政監視とか権利擁護等を目的に議会や行政機関、または民間レベルで組織されるものですが、ご質問の市民オンブズマンは全国で情報公開を初めさまざまな活動をなされている住民や住民団体による自主的な組織のことであろうと思います。この市民オンブズマンの本市における活動状況ということでございますが、情報公開に関する限りその請求はございません。

 3点目につきましては、個人情報保護条例が情報公開条例に引き続きます市の重要施策として位置づけておりまして、庁内にプロジェクトチームを設置し、市における個人情報の保護条例について調査研究を進めてまいりました。次年度はそれに加えまして懇話会を設置し、プライバシー保護に関する市民や事業者、専門家の意見をお聞きし、市民、事業者、行政がともに協力し合い、市民のプライバシーを守るための総合的な保護条例としてまとめていきたいというふうに考えておりまして、スケジュール的にはこの条例案につきましては、平成12年度中に施行できるよう提案さしていただく予定であります。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(古山賢司君) 5番目の療養型病床群につきましての、建設事業につきましてのお答えを申しあげたいと思います。

 まず1つ目に、今度建設します事業の概要等につきましてでございますが、病院の西側の駐車場に建設する療養型病棟は伸び伸びとした療養環境の中でリハビリテーションに重点を置きました慢性期治療も推進します在宅への生活復帰を促すための機能を持たせた内容としていきたいと考えております。建物は一応総面積約7,500平方メートルから8,000平方メートルという予定をしておりまして、鉄筋コンクリートづくりで、2階建て以上の構造で、建設費は約30億円を思っておりますが、今後設計の段階で煮詰めてまいりたいと思っております。職員の駐車場につきましては、市所有の病院の南側の土地の一部を予定しております。

 2つ目の療養型の手続の方法、さらに利用できる状態の、どういう状態かというご質問でございますが、これは先般15番議員さんの答弁の中にもございましたように、手続につきましては介護保険制度では、本人または家族が公的介護が必要かどうかの申請を市に行っていただくわけでございますが、先ほどありましたように審査会による介護の程度の認定を受けた後、介護支援専門員の助言を受けながら、その介護の程度に合った介護サービス計画をみずから選んでいただいて決定し、利用いただくことになるわけでございます。介護保険が適用になります3つの施設があるわけでございますが、それは1つ目、療養型病床群病棟、それに老人保健施設および特別養護老人ホームの3つでございますが、この3つの施設におきましては、介護の必要の状態、家族の状況などによりまして決められることになりますが、ご質問の寝たきり患者さんや痴呆性患者さんの療養型病床群病棟への入院につきましては慢性期でありまして、さらに中身の濃い医療を必要とする患者さんが対象で、そういう方たちにつきましては、この方たちにつきましては入院が可能でございます。

 3つ目の介護保険対象以外の人の利用はどうなのかと。そして、入院待機者が減るのかどうかというご質問でございます。介護保険は65歳以上が対象と定められておりますが、65歳未満の慢性期医療を必要とされている患者さんは医師の判断によりまして、医療保険制度における療養型病床群病棟に入院していただくことになります。いわゆる医療保険対象の療養型ということになるわけでございます。ただし、40歳以上65歳未満の方でも介護保険で定められております特定疾病がございます。今で大体15病名ございますが、その方で慢性期医療を必要とされている患者さんは介護保険制度で入院できるわけでございます。このたびの療養型病床群病棟は介護保険制度と医療保険制度のいずれも対応する病棟を建設してまいりたいと考えてるわけでございます。療養型病床群病棟の建設によりまして、現病院に入院している慢性化した患者さんが療養型病棟へ移ることができますので、高度医療を必要とする恒常化した多くの入院待機患者さんの早期入院並びに救急患者さんの入院が緩和されると思っております。先ほどもご質問中にいました長くいたい人のための要望ということでございますが、それは医療の必要度を判断いたしまして、そしてまた急性期の病院としての対応をしてまいるわけでございますので、こういう療養型病棟の設置によりまして大変緩和されると思っております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長公室理事。



◎市長公室理事(山田光二君) 大きい6点目の1番目と2番目について、私の方からお答えをいたします。

 まず、第1点目の北近江、西美濃地域ふれあい事業の目的および今日までの成果と今後の取り組みについてでございますが、この事業は関係する35市町村で構成する北近江、西美濃ふれあい協議会が中心となり、相互交流を深め、個性ある地域づくりを推進していくことを目的に進められております。当協議会では平成3年の発足以来、これまでに大垣市、長浜市でのリレーシンポジウムの開催やタウンガイド地域マップの作成、青少年ふれあい交流事業などに加え、平成7年の設立5周年には戦国トライアルロード'95といった広域郷土イベントの開催に市町村が一体となって取り組んできたところでございます。特に、青少年ふれあい交流事業は、両地域の小学5年生、6年生を対象として平成4年度から毎年実施しており、お互いの地域への関心を深め、市民レベルの交流を促進するため、3泊4日のホームステイなどを行っております。この事業への参加が契機となって、今でも家族ぐるみでの交流が多々あるようにお聞きをいたしております。

 また、このような事業を通して市町村間のかかわりが生まれ、交流が深まる中で大垣、彦根、長浜市の間の災害時における相互応援協定の締結や、県境の町村同士のイベントも見られるようになってきております。さらに、平成12年秋に西美濃地域で開催予定の関ケ原合戦400年祭に対しましても、関係市町村が連携を密にし、さまざまな参加や支援を検討してまいりたいと考えております。当協議会の今後の展開といたしましては、今日までの相互交流をより一層深めるとともに、民間での文化や経済などを軸とした新たな交流が促進されるよう協議会に働きかけてまいりたいと、このように考えております。

 次に、2点目の福滋県境交流促進事業の内容と今後の活動についてお答えをいたします。

 この事業は滋賀県湖北湖西地域、それと福井県嶺南地域の23市町村間での連携を密にし、人的交流を促進することにより、相互の協調と地域の活性化を図ることを目的として、ことし1月に発足をいたしました。今後の活動といたしましては、観光や情報などの部会を設置し、具体的な取り組みを検討していくこととしておりますが、まずはお互いの地域を知り、交流を深めるということで広報紙やイベント情報の相互交換、ホームページのリンクなどを計画いたしております。また、本年7月に敦賀市で開催されます敦賀港開港100周年記念事業につきましても、関係市町村が一体となり、物産交流やPR活動など具体的な参加や支援に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(清水久行君) 3点目の湖北1市12町の広域連合についてお答えをいたしたいと思います。

 市町村合併フォーラムで長野県の上田地域の広域連合の取り組みをお聞きしたわけでございますが、この取り組みがスムーズにスタートをいたしました背景につきましては、広域連合と同じエリアの市町村におきまして、従来から一部事務組合での広域的な取り組みの実績があったと、そういったものを踏まえて広域連合制度という一般論についてではなくて、環境や福祉など住民の生活に密着した具体的な、個別的なテーマでの議論が積み上げられてきたと、そういったところが非常に大きな特徴であるというぐあいにお聞きをいたしておるところでございます。

 お尋ねの湖北1市12町の広域連合につきましても、市民生活に密着をいたしました行政課題に対して広域行政をどのように推進をすれば市民サービスの向上につながるのかといったことを前提といたしまして、このためにふさわしい行政のエリアはどうなのかと、また既存の広域組織のあり方も含めまして、その体制はどのようにすべきなのかと等々を議論を深めまして、検討していく必要があると、そのように考えておるところでございます。

 4点目の県の強力な指導があれば、坂田郡4町との合併について取り組む考えはあるのかということでございますけれども、坂田郡4町との合併につきましては、市や町の将来や住民生活に大きな影響を及ぼす重大なことでありますことから、まずは地域や行政の置かれている現状を踏まえまして、将来のまちづくりやあるいは行政サービスのあり方をどうするのかと、それを実現するためにはいかなる体制が望ましいのかと、そういったことを詰める必要があろうかと、このように考えております。今後、県の方から合併推進の考え方の提示だとか、あるいは情報提供などが行われると思いますけれども、それらを十分参考としながら、地域住民の皆さんや議員の皆さんといろいろのご議論を積み重ねる中で、地域全体の機運が盛り上がった中で、お尋ねの合併については判断していくべきではなかろうかと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 次、草の根市民の会派を代表して、23番 押谷友之議員、登壇願います。



◆23番(押谷友之君) (登壇)通告に従いまして、草の根市民の会を代表し、市長並びに関係部長に質問させていただきます。

 清水市長、今期最後となる新年度予算案は、市長が広く市民に公約されたことの仕上げ予算であり、長浜という町に思いを寄せられた夢の集大成とも言えます。市民の願いを帆に受けながら、逆風でも前進、あしたの夢を切り開くヨット予算と標榜されました。厳しい財政状況の中で積極的な編成をされたことは、とかく明るい話題に乏しい今日一服の清涼剤とも言えます。

 一方で、市債残高見込み額183億3,600万円は残高比率150%以下、全国平均180%、県下7市平均189%を大きく下回るものの、やはり借金は麻薬と言われるように、将来財政の硬直化を招かないかといささか心配もしています。反面、借金も甲斐性のうちとのことわざがあるように、町の活力の源泉であり、世代をまたがった公平な負担の原則に立つならば、借金のようでいて借金でなく、市債はまたダイナミックな市政運営のカンフル剤でもあります。特に、今日のように厳しい経済環境の中でこそ政治のダイナミックな展開が求められていますから、積極的な予算編成は歓迎するところであります。しかしながら、公共投資をふやし、減税を行う等の方法で景気を回復させようとする、いわゆるケインズ型の経済政策手法が通用しなくなったのが今日の社会経済構造です。このことをしっかりと念頭に置きつつ、財政運営に当たっていただきたいと願わずにはいられません。

 さて、私たち草の根市民の会は、環境、福祉、教育、産業振興の4つの課題で問題意識を共有し、さまざまな政策提言や市政運営の上での意見を述べてきましたが、特に環境問題の重要性については議席を得てより、今日まで幾度となく議論し、行政当局ばかりでなく、市民運動の人々や地域の人々にも幾つかの提案を行ってまいりました。その成果として、環境基本計画策定事業費を初め農業用廃プラスチック処理費用補助事業費、ISO14000シリーズ認証取得支援事業費など9つの新規事業に加え、前年を大きく上回る1億6,500万円余の予算を配分していただきました。我が会派が最優先課題として取り組んでまいりました環境関連施策が積極的に展開されようとしていることを高く評価したいと思います。

 そこで、まず新年度に向けた市長の市政運営に関する所信についてお聞きしたいと思います。積極的な予算案とあわせ、市長は市政運営に関します所信の一端を明らかにされています。この長文の所信は、新総合計画の基本に沿って述べられましたが、ご自身所信についてどのように評価されているかお尋ねしておきたいと思います。そして、さらに財政上の問題等から、なお語り尽くせなかったこと、あるいはご自身がやり残していると思われる点をどのようにご認識されているかもお尋ねしておきたいと思います。

 2点目ですが、通告がやや適切さを欠いています。質問の趣旨は、市職員の政策形成能力の向上を図ってまいりますと述べられていますが、具体的にどのような手法をお考えになっているのかをお尋ねするものですが、まちづくりに対する市職員の政策形成、あるいは政策立案能力の向上をどのように図ろうとされているのかをお尋ねするのが質問の本旨です。これまで職員の他町への派遣や、民間企業への派遣などを行ってこられましたが、もっと幅広く社会を見詰めるためにも積極的に人事交流に取り組むべきだと思います。さらには、大学、大学院などで学ぶ意欲のある職員に授業の関係上、勤務時間に食い込む場合も寛容に修学を認めるような取り扱いをしていくべきではないかと思いますが、当局のお考えをお尋ねしておきます。

 次に、広域行政の理念とその具現化についてお尋ねします。

 この問題につきましては、既に平成9年第2回定例会でも質問いたしておりますし、ただいまも長政クラブから質問があったところであります。繰り返しになってしまいますが、現在の湖北広域事務センターのありようは間違っていると断言します。その顕著な例が広域議会です。私たち議員と構成市町の首長が同じ議席で議案を審査することの矛盾は多くの議員が不自然さを感じていますし、首長という権力を有する者の立場としてもどこかおかしいわけです。過ちは改むるにしかず、少なくとも今世紀中にはぜひともシステムの改革を行うべきだと思います。湖北のリーダーとしての長浜市長の影響力を行使すべきだと考えます。

 また、廃棄物施策でも二重構造、あるいは不連続構造となっていることも矛盾点としてあります。具体的にはごみ問題の突っ込んだ議論は、「それは広域センターの問題です」とかわされてしまい、広域議会に出ていない議員は議論への参加ができないという矛盾を生むことになるわけです。一部事務組合を合併による全部事務組合とするか、合併によらない全部事務組合は可能なのかについて当局からご教示いただきたいと思います。

 前段申しあげましたように、一部事務組合には問題点が少なくありません。また、地方主権、あるいは地方分権の方向性が徐々に現実味を帯びてきた昨今、その受け皿としての広域行政組織は注目されています。しかし、一部事務組合は到底その受け皿とはなり得ません。そこで、広域連合が国の権限移譲の受け皿として期待されているところです。広域連合は構成自治体住民に直接請求権を認めており、広域計画の実施を構成団体に勧告できるなど、一部事務組合よりはるかに独自性の高い行政運営が可能となります。以前市長は広域行政についての同様の質問に、「湖北の姿にふさわしい仕組みがあるならば積極的に選択するなどいたしまして、湖北地域のリーダー都市としてその役割を発揮していきたい」旨の答弁をされています。広域連合は構成自治体の有権者による直接選挙または構成自治体の長の投票で選ばれる連合長のリーダーシップによって施策が推進されます。こうした広域連合は答弁にありますような積極的な選択には入っていないのでしょうかお尋ねしますとなっておりますが、先ほどお聞きいたしましたので、それで結構でございます。広域連合にせよ、長浜青年会議所の提唱した湖北連邦構想にせよ、おらがうまし国・まほろばの地域づくりにせよ、長浜のまちづくりを完結せしむる広域行政の戦略を練り上げるべき時来ると申しあげておきます。

 そこで、先ほど長政クラブから坂田郡4町との合併提案をされ、合併の好事例として彦根市を例に挙げられましたが、彦根市は合併がもたらしたさまざまな問題を抱えています。彦根商工会議所と稲枝商工会が存在すること、警察行政も彦根署と愛知川署に分断されていること。かって坂田郡であった鳥居本を吸収したためにトンネルの向こうの鳥居本が長く政治の日が当たらなかったこと。全体として彦根市は北高南低の様相を示してしまっていることなど、合併により派生した諸問題に言及せず安直な合併論を展開することは説得力を持たないということを指摘しておきます。

 次に、新たなる都市基盤整備と総合的な環境問題対策についてお聞きします。

 今日産業構造の変化により我が国が最も得意とした物づくりの機会が激減しています。特に、労働集約型の製造業は工場の海外移転や、アウトソーシングによってみずからが物をつくり出すことをしなくなったため、物づくりの技が著しく低下してきていると指摘する人もあります。長浜市では、十数年前、幻に終わった伝統工芸大学誘致の構想がありましたが、これも恐らく伝統工芸の技の衰退を憂いた背景があったのではないかと想像します。あるハイテクメーカーは製造管理部門すべての新入社員に、入社時に鉄の塊とヤスリを与え、正確に水平、垂直を削り出す課題を出して、完璧な水平と垂直が出せるまで訓練することを課しています。物づくりの原点は水平と垂直にあるというのがこの企業のポリシーとなっているからです。しかし、今日ではコンピューターを組み込んだ機械でいとも簡単に水平、垂直を削り出してしまいます。物づくりは国づくりの基本でもあります。

 さて、今日、中小企業は厳しい状況の中にあります。我が国の物づくり技術を底辺から支えてきたのが中小企業であったと言っても過言ではありません。長浜の産業施策を巨視的に見ますと、どうも商業への軸足が重く、工業すなわち物づくりが軽んじられてきたのではないかと思えるのです。確かに国内有数の大企業の立地も見られます。大企業は大企業だけに巨額の研究開発費も人材も潤沢ですが、中小企業はそうはまいりません。過日、青色のレーザー光線を発する半導体の開発に四国徳島県の田舎町の中小企業が成功し、新聞紙上をにぎわしました。この開発には国内のハイテクメーカーはもとより、IBMほか世界の名だたる企業が熾烈な開発競争を繰り広げてきたものです。それを小さな企業が成功させたことに世界が注目したのでした。このように中小企業は無限の可能性を持っていますから、大阪市近郊の衛星都市に見られるように、それを地域が支えていくことで活性化を図っていくことが施策として講じられなくてはならないでしょう。少し唐突かもしれませんが、物づくりを基本とする新産業興し、特に今日では環境産業を育成していくことがエコ・アップ長浜にふさわしい施策ではないかと思います。こうした取り組みが発信されていけば2001年に県が計画している国際的な環境ビジネスメッセの主会場として長浜が選定される理由づけにもなるのではないでしょうか。そこでお尋ねします。環境産業、特に製造業ですが、そうした新産業興しへの公的支援策についてどのような方策が考えられるのかをお尋ねしておきます。

 2点目に、集客交流産業とでもいいましょうか、ビジターズ・インダストリー推進に向けた新たなるまちづくりの取り組みについて、提案を交えつつ、お尋ねしたいと思います。

 ビジターズ・インダストリーとは、集客と交流による産業振興であり、地域の魅力を高めるための景観や自然環境の整備、地域の情報発信、体験型農業、観光関連産業のほか、産地直売、イベント、コンベンション開催など幅広い内容を含みます。余暇時間の増大や生活の豊かさをより重視する価値観の変化などを背景とし、人々は日常性を離れた自然体験や経験したことのないもの、自己実現を望み、従来の観光という枠を超えて、新たな人や物、出来事との出会いを求めるようになってきました。

 長浜市は、国土の東西南北を結ぶ交通の要衝地であり、ルートの結節点であり、古くから人と物とが活発に行き交う交流の地でもあります。また、琵琶湖に代表される豊かな自然環境や秀吉公、小堀遠州公、石田三成公、國友一貫斎翁など、歴史の表舞台に登場した人物のゆかりの地であり、歴史文化資源に恵まれています。また、黒壁のまちづくり運動は新しい文化の創造へのチャレンジです。こうしたすぐれた立地条件、恵まれた自然環境、特色ある文化など長浜のアイデンティティーを最大に生かしながら、先進性のあるさまざまな情報を発信し、国内外から多彩な人々を呼び寄せるとともに、これらビジターすなわち訪問者と地域住民との活発な交流を通じて、価値の高い新たな情報を創造し、経済の活性化や地域の振興に結びつけていくような交流型の産業、つまりビジターズ・インダストリーの総合的な展開を図っていくことが必要ではないでしょうか。最近のさまざまなマーケティング戦略でも集客を求めることが大きなポイントとされており、その集客現象は「店があるから人が集まるのではなく、人が来るから人が来る」、言いかえれば「人の来るところしか人は来ない」と言われています。本市新総合計画の一つである「活力ある産業が支える自立交流のまち」というとらえ方には大きな誤りがあることを最近発見しました。すなわち、このとらえ方は実は逆であり、集客交流のあるまちに活力ある産業が創造できると考えるべきなのです。

 新年度予算案を見ましても、曳山博物館、きものサミット、環境ビジネスメッセ、慶雲館「梅の館」など集客のための施設整備、イベント予算が組まれています。新清掃工場もエコ学習の場として新しい発想ができれば、全国からの訪問者を受け入れる施設となり得ます。商業と観光、歴史資源とまちづくりの組み合わせ、環境先進都市の大胆な取り組みなど、集客のためのアイデアは広がります。そして、その集客と交流の視点から産業を振興していくという考えはないのでしょうか。ビジターズ・インダストリーの振興に向けた総合的な戦略を策定し、部局横断的な政策パッケージとして取り組まれる庁内体制の整備を期待し、提案に対するご所見をお尋ねいたします。

 次に、環境基本条例の制定についてお尋ねします。

 環境問題については、これまでも繰り返し問題点を指摘するとともに、各種の提言もしてまいりました。したがいまして、この問題の重要性については多くを語らずとも既に応分のご認識を持っていただいていると思います。その証拠が新年度予算案での環境関連予算の大幅な増額や数多くの新規事業という形で反映していただいていることでも理解できます。ただ、大変間口の広い環境問題は個別の問題はもとより、問題に取り組む基本的姿勢を形づくる哲学が非常に重要です。加えて、経済学や倫理学からのアプローチが欠かせません。そこで、国の示した環境基本計画の理論的キーワードである循環・共生・参加・国際的取り組みは制定されようとする環境基本条例にどのように盛り込まれていくのかお尋ねしておきたいと思います。

 最後に、長浜病院における医療廃棄物の処理についてお尋ねします。

 廃棄物処理法による感染性廃棄物は「医療関係機関等から出されるごみで、感染の危険のあるもの」と定義されています。具体的には病院、診療所、衛生検査所、研究所等からのごみが対象で、企業や学校の医務室、薬局は含まれていません。在宅医療の普及で一般家庭でも紙おむつや腹膜透析器具、インシュリン注射針、点滴器具などが使われています。しかし、こうした使用済みの医療廃棄物に対する国の規制はなく、回収システムも市町村任せになっています。企業や学校の医務室、薬局、一般家庭における医療廃棄物の問題については改めていつの日かお尋ねするとして、今回は長浜病院における医療廃棄物の現状はどうなっているのか、また処理方法についてもお聞きしておきたいと思います。

 さて、任期最後となる代表質問をこれで終わりたいと思いますが、この4年間、我々草の根市民の会は、社会の正義、夢とロマンを追い求めつつ、常に社会的弱者や政治の日陰に追いやられた人々に目を向けながら、市民の要望に可能な限りおこたえできるよう努力を重ねてまいりました。我々には、市民の厳しい審判が待ち受けています。審判を受けることは、我々にとって苛酷な試練ではありますが、ここで初めて市民の声を聞き、その願いを背負い、再びこの壇上に登ってくることを望んでいるのでありますが、どうか行政当局におかれましては、政治空白のときも長浜のまちづくりの手を休めることなく、市政運営に邁進していただきますことを乞い願いながら、代表質問の締めくくりといたします。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(清水久行君) 第1問についてお答えを申しあげたいと思います。

 先般申しあげました市政運営に関する所信につきましては、私の市政への基本的な考え方や時代認識、あるいは長浜市を初めとする地方公共団体を取り巻きます社会経済環境、さらにはそういった環境の中で、どのような考え方のもとに予算を編成してまいったかということにつきまして、前段ではご説明を申しあげ、後段におきましては、新総合計画の柱立てに沿いまして、重点施策あるいは新規施策や大型事業を中心にご説明を申しあげたところでございます。

 この中でも特に申しあげたいことといたしましては、絶え間なく営まなければならない行政運営の中で、ご質問にもございました環境対策でありますとか、あるいは高齢化対策、少子化対策、あるいは文化、教育、安全、あるいは経済の活性化、まちづくり等々単年度の取り組みではなくて、従来から将来を見据えつつ、微力でございますがひたむきに取り組みを積み重ねた結果、現在の行財政運営が目に見える形となってあらわれてきておるのだと、そのように自分では考えておるところでございます。

 新規事業や大型事業につきましては、既にご説明いたしておりますけれども、行政活動の根底にあり、市民生活と密接にかかわっております社会福祉や環境保全あるいはまちづくり活動など継続的に営まれまして、しかし、欠くことのできないこの行政の基本的な部分への取り組みについて、これにつきましても十分な配慮をしたと、このように考えておるところでございます。

 さて、本年度の予算につきましては、非常に厳しい社会経済環境の中にありまして、まさにぎりぎりの選択をいたしてまいったわけでありますが、将来必ず必要となる長浜市の重点課題を厳選いたしました。最大限の取り組みに努めたところでございます。特に、他の市町村が軒並みに緊縮予算を編成する中にありまして、従来からの適正な財政運営によります自力があったことによりまして、今回の予算編成もできたわけでございます。これには、ここ数年来見直しに次ぐ見直しによりまして、経常的経費の削減に取り組みましたことや、あるいは後年度に備えるための減債基金の積み立てや市債の抑制等、中・長期的視野を持ちまして行財政運営に取り組んでまいりましたことが、その根底にあるものと考えております。

 今後におきましては、議員各位や市民の皆さんの声を拝聴しつつ、積極的に施策を展開するときと、じっくり余力を蓄える時期との見定めを行いつつ、地域経営の視点をもって、地域全体の持続的、内発的な発展が図れるように努めてまいりたいと、このように考えております。

 また、やり残している問題についての認識でございますが、今ほど申しあげましたとおり、絶え間なく営まれてまいります行政運営の中に、今直ちに取り組みが必要と思われる施策の展開を図ったわけでございまして、今後これらの効果や、あるいは新たな時代潮流の中で生じる課題等、継続的に見直しや点検を行いつつ、山積をいたしております行政需要に対応してまいりたいと、このように考えております。

 次の?の項目につきましては、担当部長の方で答弁をさせますので、よろしくお願いを申しあげたいと思います。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(湧口正男君) 2点目につきましては、今日の地方自治体が行財政運営を行っていく上におきまして、まちづくりに限らず、あらゆる分野におきまして、職員の政策能力や問題解決能力が大きく問われる時代でございます。したがいまして、現在そういった観点の取り組みでございますが、人事交流につきましては、昭和61年度から滋賀県への職員派遣研修を行っておりますし、平成10年度からは近隣町との交流も行っております。また、民間等への派遣ですが、平成4年度から短期間でございますが、福祉施設への研修を行っておりますし、平成8年度では民間の施設への研修も行いました。また、大学等との交流でございますが、社会人選抜での滋賀大学夜間部への就学者も多く通っておりまして、さらには、10年度官学連携事業として、大学の研究者とまちづくりをテーマにした共同研究を進めております。

 そういったことから、今後も市職員の意識改革を含む政策形成能力のレベルアップがさらに図れますよう、ご指摘の時間内につきましても、現在、職務に専念する義務の特例に関する条例がございますので、その適用につき弾力的に対応してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(清水久行君) 2点目の広域行政関係につきまして、お答えを申しあげたいと思います。

 まず、第1点目の一部事務組合と全部事務組合についてお答えをいたします。

 このお尋ねにつきましては、全部事務組合につきましては、町村の事務の全部を協同処理するために設けられているものでございまして、市が構成をしております構成要員であります一部事務組合の湖北広域行政事務センターの組織のあり方にはなじまないものと、そのように考えておるところでございます。

 また、2つ目の広域連合による力強い推進等についてでございますが、新たに設けられました広域連合が、これまでの一部事務組合と大きく違う点につきましては、先刻もお説の中にございましたように、国や県からの直接に権限委譲を受けられること、それから広域計画を策定いたしまして、その実施について構成団体に勧告し得ること、あるいは住民に直接の請求権があること等々があろうかと思います。多様化する行政需要によりまして、的確かつ効率的に対応するために設けられたものと、そのように承知をいたしております。

 市民の日常生活の拡大、あるいは成熟社会への移行の中で、多様化、高度化する市民ニーズへの対応、さらには市町村の枠を越えました地域振興、効率的な行政運営といった点から、広域行政の推進は時代の要請でもあります。

 したがいまして、この間、介護保険における認定審査会を坂田郡と共同設置を図るなど、広域運営の取り組みを始めたところでございますが、今後も、県の方から合併促進の考え方が示されるのに加えまして、懇話会等を通した住民参加による議論の推進や広く市民への情報提供などの施策が進められると聞いております。また、市町村合併の地方分権・一括法案の成立に伴う動きも出てまいると、そのように予想もいたしておるところでございます。

 したがいまして、今後はそういった動きを十分踏まえまして、先刻も申しましたように、市民の立場に立った望ましい行政サービスは何かということを視点にいたしまして、議員各位はもとより、市民の皆さんと議論を深めながら、湖北の市町長懇話会、あるいは長浜県事務所管内の広域行政推進検討委員会などの場で、積極的な働きかけによる議論の展開を通じまして、既存の広域組織のあり方も含めまして、広域連合を初めとする広域行政の推進に向けた適切な体制やエリア等につきまして十分検討し、ふさわしいものを選択する等、湖北地域のリーダー都市としての役割を果たしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) 3問目の3点について、私の方からお答えを申しあげます。

 まず、新産業興しと環境ビジネスのリンケージ、それに公的支援はとのお尋ねでございます。

 仰せのとおり、地球環境問題は今日的課題でありまして、人類が避けて通れない問題でもあります。しかし、避けて通れない問題であるだけに、21世紀を展望したとき、環境産業という大きな市場形成の可能性を有していますことは、申しあげるまでもございません。

 また、昨今の景気の低迷は、景気循環型の不況ではなく構造不況と言われ、既存産業は、構造転換や新産業への取り組みが緊急の課題となっております。

 したがいまして、ご指摘のとおり、新産業興しと環境ビジネスをうまく結びつけることが、現在抱えている問題を解決する最も有効な方法であるものと考えるものです。このため、公的支援策は何かとのお尋ねでございますが、1つに環境ビジネスに関する情報の提供や環境ビジネスに取り組もうとする誘引となるような機会を設けること、2つに市内の事業者の大半を占める中小企業が取り組みやすい環境をつくるための財政的支援策を上げることができると考えております。

 誘引となるような機会の設定につきましては、昨年、長浜ドームを会場に3万6,600人の参加を得、県を中心に開催されました滋賀県環境ビジネスメッセの今年度継続開催を決定をいただいているところでございますし、今年度開催に向けて、市の職員がスタッフの一人として既にこの2月から出向いているところでございます。

 このビジネスメッセには、昨年、市内から13企業が出展されましたが、ことしはさらに多くの企業が出展されることを期待をいたしているところでございます。

 また、昨年、大学が有する知的資源と企業のニーズをコーディネートする産学官連携事業を長浜商工会議所と共催で立命館大学の草津の校舎で開催をいたしました。この新産業フォーラムには、市内13の事業者の方の参加をいただきました。これについても、今年度も引き続き開催をする予定をいたしているところでございます。

 公的支援の2つ目の財政支援ですが、昨年、滋賀の新しい産業づくり事業促進補助金の対象事業のうち、共同研究事業枠に着目した長浜市の新しい産業づくり、事業促進補助制度、産業づくり事業促進補助制度を設けたところですが、今年度は、ISOシリーズ認証取得資金融資制度を新たに創設を予定しているところでございます。

 2点目の集客産業、いわゆるビジターズ・インダストリーの施策の推進でございますが、ご承知のように少子・高齢化が進む現代社会におきまして、地方都市の急激な人口増加は望めないところでございます。

 こうした状況のもと、定住人口ではなく交流人口をふやすことが地域活性化の大きな原動力となると言われているところでございます。また同時に、21世紀の観光産業は、新たな雇用を創出し、経済を活性化させる重要な基幹産業になるものと期待をされております。

 こうした中、長浜市におきましても、観光客の誘致を初め、さまざまな集客のための施策を展開をいたしているところです。特に、観光は、市町村の枠組みを越えた広域的な連携が特に必要とされているところでございまして、そのため、湖北1市12町エリアに組織をしています湖北観光連盟において21世紀に向けた観光振興計画を策定中であり、この中では、市町村間の連携をさらに強化し、宿泊型の観光地に向けた誘導策や行政支援策を計画中であります。

 また、滋賀県のご支援を得まして、大津、草津、近江八幡、彦根の各市、さらにJR西日本、JR東海等共同で、昨年度から滋賀県宿泊観光客誘致促進協議会を設立しています。これは、長浜市を含めた滋賀県内の5市をまずブランド化し、滋賀県を集客交流の場、宿泊観光客が集う場を目指しているところでございます。

 また、昨年度におきましては、地域紹介、観光ボランティア・ガイド全国大会、日本古式砲術サミット、一豊公アンド千代様サミット等、長浜を会場に開催され、さらに、さきに申しあげました環境ビジネスメッセは、昨年に引き続いて、県のリードで取り組んでいただいているところでございます。

 今後は、観光客誘致とともに、さまざまな分野のコンベンションの受け入れ等、集客交流の場の創出に向けて、関係機関、関係部課等十分な協議を重ねてまいりたいと考えております。

 さらに、こういった交流の分野におきましては、行政だけの力で進められるものではなく、幅広い市民の皆さん方の参加のもとで、民間活力の導入できるような議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。

 3点目の環境基本条例に織り込むべき基本的なキーワードである環境、共生、参加、国際的な取り組みに対する考え方でございます。

 ご質問の環境、共生、参加、国際的取り組みにつきましては、平成6年度に国において策定されました環境基本計画の長期的な目標として、人と環境との間に望ましい関係を築くため、総合的な施策を進める上でのキーワードとなっております。

 本市におきましても、このたび環境審議会へ諮問をしました考え方の中におきましても、これらは欠かせないものと認識をいたしており、基本理念として盛り込みたいと考えております。

 まず、循環につきましては、良好な環境の実現を図り、将来の世代へと継承していけるよう、環境への負荷の少ない持続的に発展が可能な社会の構築のために、自然の物質循環だけでなく、社会経済活動における循環など、あらゆる循環のシステムを構築する必要があると考えております。

 次に、共生につきましては、多様な生物を含む自然と人間の営みとの相互作用により形成されるという環境の特性を認識して、自然と人との共生を図る必要があると考えております。

 また、参加につきましては、ただいま申しあげました循環、共生を実現するために、市、市民、事業者、そして滞在者、それぞれの役割と責任を明確にして、みずからの日常生活や事業活動を環境面から見直して、互いに共同、連携していく必要があると考えております。

 さらに、地球環境保全のためには、我々長浜市民も地球市民として、地球規模で考え、地域から行動するという考え方のもと、国の内外の地域と連携しながら取り組む必要があると考え、共同、連携にこの意味も持たせたいと考えております。

 これら具体的な取り組みにつきましては、平成11年度から策定に着手します環境基本計画において明らかにしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(古山賢司君) それでは、4点目の病院の医療廃棄物の現状と処理につきまして、お答え申しあげます。

 当院の医療行為に伴います廃棄物は、感染性のものと非感染性のものに院内のそれぞれの排出現場におきまして分別しております。

 特に、感染性廃棄物につきましては、特性の堅牢な容器に収納いたしまして、焼却処分されるまで安全を保っております。

 また、非感染性廃棄物につきましては、ビニール類、ガラス製の瓶、さらに器具類とか、それらのごとに仕分けをいたしまして、それぞれのごみ袋に収納しております。

 これらの処理につきましては、収集運搬並びに処分ができます適正な能力を有する許可業者に委託して、焼却等の処分等を行っているところでございます。

 今後も環境問題の非常に社会問題になっている中で、より注意を払いながら安全な処理ができますよう努力を続けたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 23番。



◆23番(押谷友之君) 一点だけ、ビジターズ・インダストリーの部分でお尋ねをしておきたいと思います。

 このことにつきましては、質問通告をしたときに、関係部長というふうに書いておいたわけでございまして、つまり、庁内調整で環境経済部へ振ってしまうその頭を切りかえていただきたいわけです。これは、要するに、環境経済部じゃないんだということなんですよ。

 今のご答弁の中にも、やたら観光、観光ということが出てまいりましたけども、観光のことを言ってるんじゃない、集客産業っていうことは。多くの人たちが訪れて、その結果、観光に行かれたということのイメージの方が、ちょっと僕抽象的にしゃべってますからあれですけど。だから、当然観光地の整備も、これは施設整備は十分やっていただかなければならんわけですけども、もう一つとらえ方が違うということをご理解いただきたいんです。

 それで、当然、政策パッケージとして、これから考えていただかなきゃならんわけですけども、長浜は、いろんな条件に恵まれてるっていうことなんですよ、この集客産業を展開するときに。多分、ほかではこんなことできんのと違うかというぐらい、僕はポテンシャルは非常に高いというふうに思ってますから、せっかくいい機会だから、このことをこれから推し進めていってもらいたいということなんですけども、環境経済部長で結構でございますから、頭から観光の部分を除いた形で、もう一遍ご答弁いただけますか。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) 確かに仰せのとおり、私の所管では、つい観光のことが頭にあって、かなり観光面でのことを強調させていただきました。

 しかし、議員仰せのとおり、こうしたいわゆる集客産業っちゅうのは、各般にわたっての要素は、非常にこれは、先ほどおっしゃいましたように、長浜は期待ができる要素はありますし、今後もいろんなさまざまな交流機会が実現ができるように、関係機関、さらには関係部課等々、十分な協議を重ねてまいりたいと思います。

 私ども所管だけやなくして、全庁的にこうした幅広い市民参加のもとに、民間活力の導入が得られるような内容を視野に入れて、今後議論を深めてまいりたいというふうに思うわけでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから午後3時まで休憩します。

    (午後2時44分 休憩)

    (午後3時00分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 各会派代表による一般質問を続行いたします。

 それでは、日本共産党長浜市議団を代表して、8番 三橋俊夫議員、登壇願います。

 8番。



◆8番(三橋俊夫君) (登壇)通告に基づきまして、日本共産党長浜市議団を代表して市長並びに関係部長に質問を行います。

 まず最初に、学校施設改善、学校給食などを中心に教育問題についてお尋ねをしていきます。

 国は、銀行に60兆円、今日の不況克服のための緊急経済対策を盛り込んだ99年予算でも、従来の大型公共事業中心の予算編成となっています。99年度一般会計の公共事業関係費は9兆3,630億円、これに公共事業予備費500億円を加えると、前年比10.6%の増加です。その中身は、国際ハブ空港、ハブ港湾、高規格幹線道など大型プロジェクトに重点が置かれています。

 その一方で、国民の福祉、教育予算は、事務事業、経常経費削減などで、今日まで住民の運動の積み上げで制度化されたものが廃止または改悪されてきています。

 教育予算で見ると、一般会計が5兆8,706億余円で、前年度比1.4%の伸び、しかし、政府全体の一般会計の伸び5.4%をはるかに下回っています。中身を見ますと、心の教育や中・高一貫教育の推進をうたっていますが、いじめ、不登校、校内暴力など深刻な問題を抱えている学校教育の現状に根本から対応しようとはしていません。公共事業が全体で5%増にもかかわらず、公立学校設備整備費は、前年度比5.4%減少し、1980年ピーク時の28.7%に落ち込んでいます。

 日本共産党は、第1に、公共事業の規模半減を目標にして、計画的に実現すること、第2に、社会保障制度への国の負担を根本的に拡大すること、第3に、地方自治でも開発中心主義から住民サービス本位の政治へ転換すること、第4に、教育、福祉など、国民生活密着型に公共事業の重点を移すことを求め、公共事業50兆円、社会保障20兆円という逆立ちした国の行財政の転換を提案しています。

 このような政治が行われている中で、日本共産党は、今回、全国学校施設の総点検を行ってきました。その中で、大型開発が学校予算を食ってしまって、施設整備や補修に後回しになって、ぼろ校舎にじっと我慢という現実が数多く報告されています。

 長浜市ではどうでしょうか。長小の改築や古い校舎の耐震対策を進めるなど、計画的に改修をされてきていますが、南小のプールの水漏れや北中の7教室の暗い照明、相撲土俵の柱の腐食で危険な状況、暖房の利きが悪い東中の北校舎や、南郷里小の南校舎など、今日まで放置されてきています。

 私は、市長が平成11年度の市政運営に関しての所信の中で、社会全体が子供を育てることや教育することに悩んでいる今、どのように彼らに対して実践していくかが問われているとし、生命の尊厳、他者への思いやり、倫理観や正義感、美しいものに率直に感動する心など、ともすれば私たち大人が日常生活の中で見失いかけていることが、そのまま子供に反映しているのではないか。生きる力や心の教育は、成長の過程でみずから身についていく。そういった教育環境の整備に努めるとされています。私は同時に、政治家や企業経営者は、非社会的な行為に対し、国民や住民の前に、みずから政治倫理や企業倫理に基づいてけじめをつけることが何よりも大事だとは考えますが、それにしても、今日までこのような状況が放置されてきたことに怒りさえ覚えます。

 長小改築など、学校施設のほかに、曳山博物館建設、北部福祉ステーション、屋根つき多目的運動広場などは、市民が求めていたもので、厳しい経済環境下にふさわしい華美、豪華設備にならない合理的な施設になるよう希望しますが、それと同じ重さで、学校施設の改修、設備改善が必要です。

 冬季や雨天でもゲートボールやグラウンドゴルフができる屋根つき多目的運動広場は、高齢者に大いに歓迎されますが、しかしその一方で、孫たちが学ぶ学校に暗い照明の教室、水漏れプール、暖房の利きの悪い教室が放置されていることを知ったら、心から喜べないのではないでしょうか。すぐにでも、取りかかれるこれらの補修や改修が、なぜ行われないできたのか、お答えください。

 また、義務教育は無償である教育は、それぞれの子供の家庭での経済状況や親の社会的地位、門地などによって差別されるものであってはならない。日本国憲法は、26条にひとしく教育を受ける権利として定めています。そのために、義務教育は公費で賄われることになっています。無償であるべき義務教育で、プリント用紙や副教材費などが父母負担と言われています。大きな原因に、さきにも述べてきたように、国の予算が大型公共事業中心で、教育予算を低く抑えてきた自民党政治にあるとしても、憲法の地方自治の本旨、地方自治法の定めから、地方自治体には教育における義務教育は無償を守る責任があります。プリント用紙や副教材費の父母負担解消について見解を求めます。

 教育問題の2番目に移ります。

 今年1月、県内で開かれた全教組、全国教職員組合の教研集会は、子供を取り巻く環境が非常に厳しい事態にあり、学級崩壊はどこにでも起こり得る事態にあると確認されました。

 先日も、NHKテレビは、校内暴力の多発について、伊吹町出身の教育評論家尾木直樹氏の見解を紹介、昔は器物破損、そして生徒間暴力やたかり、今教師に対する暴力へ、暴力を振るう子供の対象が移ってきた。まさに現在の教育の末期症状と述べられていました。

 学校、父母がそれぞれの悩みや苦悩を出し合い、理解を深め、共同して子供たちを守る運動を広げていこうとしています。

 一方、3月に入り、卒業式を控え、国旗・国歌をめぐる苦悩が原因とも言われる校長の自殺など、不幸な事件とトラブルが発生している教育現場、教育行政の押しつけが大問題になっています。

 評論家の黒田 清氏は、日の丸、君が代問題は言うまでもなく、戦争が引きずってきた問題、国旗・国歌として認めるかどうか、認めても、教育現場で強制するのがいいのかどうか、国民の思いを無視して、子供たちに強制するというのが間違っていると述べています。

 日本共産党は、天皇の支配がいつまでも続くようにという歌、多くの人の胸に侵略の傷を残した旗であり、国歌・国旗にふさわしくない問題を国民の合意によって解決するため、広く国民的な討論を呼びかけ、また学校の行事への押しつけをやめるように提唱しています。

 長浜市では、これらの問題で教育現場に押しつけをしていないか、答弁を求めます。

 次に、教育問題の3番目に移ります。

 学校給食についてお尋ねをしていきます。

 最初に、昨年9月議会で、9番議員の質問に、教育長は学校給食は教育の一環であるとされたが、民間委託の検討はどこまで進められたか、お答えください。

 2つ目に、学校給食の民間委託のメリットは何か。同じく9月議会で、教育部長は、メリット・デメリットについて十分煮詰め、検討を重ねたいと答えれているが、現段階で検討の結果、どんなメリットがあるのか、お答えを願います。

 学校給食の3つ目に、民間委託料は軒並み値上がり、経費削減にならないと、いのちをはぐくむ学校給食研究会の調査で判明し、自治体が実施理由にしてきた経費削減に対し、疑問の声が広がっています。

 1986年に受託した東京都台東区内のM社の場合、生徒1人当たりの単価は、3年目で1.6倍、5年後には2倍に、11年後の97年度には3倍を突破しています。過去12年間の物価上昇率1.165倍と比較しても、はるかに高い上昇率となっています。

 埼玉春日部市のF社は、7年目で2.1倍、東京墨田区では、7社平均で9年間で1.7倍になっていることが明らかになりました。

 受託企業の担当者は、企業としては一定の値上げは避けられない。自治体側は、児童数の変動で単価は当然変わるとしながら、スタート時に何年分の見通しをしたか資料はない。委託料の変動は予測できないものとしてスタートしたとしています。

 いのちをはぐくむ学校給食研究会は、委託料の大幅アップで、経費の削減効果はほとんどなく、逆に出費増になる可能性もある。長期的な試算もないまま、行革の実績づくりのために見切り発車させてきたツケが表面化していると語っています。このことについて、どう思われるか見解を求めます。

 学校給食の4番目に東京都足立区の足立支部の調査でも、初めはおいしいがだんだんまずくなると言われ、安全面でもだれが責任を持つのか不安があり、経費削減にもならない学校給食の民間委託の検討は、白紙撤回しかないと考えますが、見解をお願いします。

 教育問題の最後に、各学校で焼却された当時の焼却灰が、今どうされているのかについてお尋ねをします。

 昨年6月議会で、私の質問に対し、教育部長は焼却炉の中にいまだにそのままになったり、炉の周りに置かれているという現状にある、今後、適正な処理をしてまいりたいと答えられていますが、いまだに焼却灰は放置したままになっています。ダイオキシンという有害物質が放出される危険があるから、学校での焼却中止の指導が文部省から出されたのであり、過去の焼却灰の中にこそ危険物質が含まれている可能性があります。

 母乳からのダイオキシン摂取が大きな問題と報じられているように、WHOの対容摂取量は、1日に摂取する量を体重1キログラム当たり1ないし4ピコグラムと定め、小さい子供ほど安全と言われている摂取量は低くなります。ドイツなどは、遊園地の砂や土壌中の基準を厳しく定めています。

 処理をすると答えながら、いまだに放置されている事態に、教育委員会は今日までどんな指導をしてきたのですか。責任を持って早急に処理することを求めます。いつまでに処理するのかも、明確な答弁を求めたいと思います。

 大きな2つ目、消費税減税についてお尋ねしていきます。

 97年4月、消費税の増税などで9兆円、国民の家計から税金などに吸い上げられ、始まった不況は今日なお出口が見えない状況が続いています。市長は、昨年3月議会で、私の質問に、消費税の税率改正が景気回復に影響を与えた、一般的な経済認識として承知していると、消費税増税も今日の不況の原因の一つと、昨年の議会で見解を明らかにされました。

 昨年、政府が進めた不況対策も今日まで効果が出ていません。日本銀行の生活意識に関するアンケート調査で、支出をふやすための条件として、複数回答ですが、消費税の減税が57%、雇用や収入減への不安解消が43%、所得税の恒久減税が42%となっています。

 日本共産党がただいま行っている市民アンケートでも、現在までに寄せられた回答のうち、消費税減税を望む声が断然トップです。今日の事態を重視し、税制について、また将来の税制について、我々と見解は違いますが、国民の消費を刺激する上で、大きい効果があると言われている消費税5%のうち、国税分4%を2%に引き下げることについて、今日の時点に立って、市長の見解を求めます。

 次に、大きな3つ目、国民健康保険税を引き下げることについて質問を行います。

 12月議会で補正した国保特別会計の基金積み立ては4億円、その60%は市民の税金が積み立てられたものです。この不況下、生活を切り詰めながら頑張っている自営業者、農家、年金生活者が加入者の大半を占める国保事業、来年度には、40歳から64歳までの加入者のいる世帯主に介護保険の2号保険料が上乗せされます。少しでも加入者の経済負担解消のため、国保税の引き下げをすることによって、その不況下、生活を切り詰め頑張っている自営業者を激励することができると考えますが、見解を求めます。

 さらに不況が深まる中、収入が大幅に減少した世帯では、日々の資金繰りが大変です。その中で、国保税を納めるために、生活を切り詰めたり、大変な苦労をされています。緊急不況減免制度を条例に定め、市民を支援することを提案しますが、減免取り扱い要綱など減免基準の公表されることも含めて、見解を求めます。

 最後に、大きな問題、ごみ指定袋制についてお尋ねをしていきます。

 4月まであと19日、全市一斉に指定袋制を実施することについて、現在まで啓発による協力要請を進められてきましたが、住民の受けとめ方は、私の調査によれば、おおむね協力いただけるようですが、細部では不満がたまっています。見通しについてお答えをいただきたいと思います。

 2つ目に、今日まで指定袋制は全体の5割から6割、指定袋でなくても収集されてきた中での有料販売であり、原価の2.5倍の価格も市民の選択の範疇の問題ではありましたが、全市民100%協力を求める4月以降、指定袋使用を義務づける中での現価格1枚25円、原価の2.5倍での販売は問題があります。

 我々は、年間110枚の無償配付を提案してきましたが、有料制を完全実施するなら、少なくとも原価で販売することが自治体として市民に協力を求める最低条件です。今日の時点に立って見解を求めます。

 ごみ袋の3番目。有料指定袋販売について湖北広域行政事務センター加入市町で協議、統一して実施されると、現行価格での販売に変更はないとされてきましたが、一自治体でも他の方法、住民に公費補助などした場合、市長は市民に対しどう説明され、指定袋以外のごみは収集しないなど、強硬手段をおとりになるかどうかということも含め見解を求め、私の質問を終わります。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) 学校施設改善の1点目の小・中学校施設の改修や補修につきましては、状況は十分把握しておりますので、計画的に整備を進めているところでございます。一部手をつけているところもございます。

 ただ、老朽化で抜本的な改修を要するものもございますので、それらについては、年次的に整備を進めたいと考えているところでございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(中島敏雄君) ロの義務教育は無償に関するご質問にお答えをいたします。

 確かに、憲法には、義務教育はこれを無償とするとありますが、授業料のみが無償であり、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償にすべきであるというものではない。これが通説であります。この考えに基づきまして、学校教育の係る公費負担についてさまざまな検討がなされ、一応の基準が示されています。公費負担とすべき経費につきましては、学校、学年、学級単位で、共同または備えつけとするものの経費および管理指導のために要する経費としてとらえています。

 一方、児童・生徒個人の所有物やそういうものに係る経費、学校、家庭のいずれにおいても使用できるもの、また個人用として使用する教材や教具、教育活動の結果として直接的利益が個人に還元されるものを私費負担にすべき経費ととらえています。

 本市におきましても、この基準に基づきながら、教育の質的充実の立場と父母負担の軽減の立場から検討を加え、指示をしているところであります。

 次に、2の卒業式や入学式における国旗・国歌の取り扱いについてですが、市内の各学校におきましても、ここの教職員には、さまざまな価値観や教育観が当然あるわけでございます。卒業式や入学式の実施に当たり、公教育推進の立場から、学習指導要領に基づき国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱することについて、その充実を図るよう指導いたしております。そのことによって、現在学校が混乱し、児童・生徒に影響が及んでいることはないと承知しております。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) 3点目の学校給食についてお答えをいたします。

 学校給食につきましては、昨年7月に長浜市行政改革推進計画が発表されまして以来、さまざまなビラが流布されておりまして、学校給食の質の低下をもたらす民間委託化、百害あって一理なしとか、さらなる受益者負担を押しつけるような表現ですとか、民間委託は安全性に問題があると決めつけたような主張がなされておりまして、先般も、一部の新聞で同様の報道がなされておりますので、市民の中でも不安を感じておられる方もあろうかと思いますので、学校給食業務の民間委託に係る背景と既に実施されている他市の現状等について少し説明をさせていただきたいと思います。

 学校給食業務につきましては、臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会答申等におきまして、民間委託方式、共同調理場方式への転換等運営の合理化を積極的に推進し、経常経費を縮減することなどが指摘されておりまして、これらを受けて、文部省が昭和60年に学校給食業務の運営の合理化についてという通知を出しまして、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮しながら、地域の実情に応じ、民間委託の推進、共同調理場方式の導入等によって、経常経費の適正化を図ること等を都道府県教育委員会を通じて市町村に対して指導をされているところでございます。

 その後、この指導に基づきまして、全国的に調理業務等の民間委託が出てきているところでございます。

 滋賀県内におきましては、大津市は早くから民間委託を進めておられますが、草津市は今年4月から民間委託業務の範囲を拡大して、従前の配送業務に加えまして、調理業務と食器の洗浄業務も民間委託化されるようでございます。

 民間委託方式には、市町村が調理場を設けずに、民間の給食業者に給食業務を委託する方式と、市町村が調理場を設けて、民間業者に給食業務を委託する方式とがありますが、私どもが調査しました範囲では、既に民間委託を進めているほとんどの自治体が、その後者の方式を採用されています。つまり、草津市と同じ方式をとられている自治体が多いわけでございます。

 民間委託の場合、利益追求という企業体質から、食材の質の低下等が懸念されるという報道がなされておりましたが、献立や食材の発注まで業者委託をするわけではございません。学校給食法により定められた栄養士が、栄養士は県の職員でございます、この栄養士が献立をつくって、食材の発注とその検収もいたします。また、経費の負担は、その施設、設備並びに人件費等、運営に要する経費は、設置者が負担しなさいと、それ以外の経費、つまり食材費等は学校給食費として保護者が負担すべきものと、学校給食法で明文化されております。したがいまして、民間委託だと食材の質が低下するというものではないわけでございます。

 そこで、質問に対するお答えでございますが、民間委託の検討は、どこまで進められたか、そのメリットは何かという点につきましては、先進事例について現在調査研究を進めておりまして、またその分析も行っているような段階でございます。

 次に、民間委託料は軒並み値上がりして、経費節減にならないといういのちをはぐくむ学校給食研究会の調査で判明した見解をということでございますが、この内容を見ておりませんので、見解は申しあげかねます。

 ただ、民間委託料は軒並み値上がりし、経費節減にならないというのは、客観的に実態を把握しておられないのだと思います。経費の節減にならないようでは、民間委託は意味のないことだと思います。

 次に、初めはおいしいが、だんだんまずくなる云々ということでございますが、先刻も申しましたように、民間委託を既に実施している自治体では、献立の作成、食材の購入は、行政が把握して実施されております。そのために、委託によって給食がまずくなるというものではございません。

 長浜市の学校給食センターは、昭和50年に自校方式からセンター方式に切りかえて24年になります。小学校6校、中学校4校の給食6,200食余りを提供してきております。中学校の全校完全給食は、県下7市の中で長浜市だけでございます。また、栄養士が毎月小学校へ出向いて、小学校2年生を対象に、食に関する指導等もいたしておりまして、また、郷土食や国際食といった給食にも力を入れております。

 センターの運営委員会、献立作成委員会、物資選定委員会、物資納入業者選定委員会なども機能をさせております。学校給食法に定められた学校給食の目標達成に努めながら、より効率的な行財政運営をさらに推進してまいりたいと考えておりますので、学校給食についてご理解を賜りたいと思います。

 それから、学校の焼却灰のお尋ねでございます。

 このことにつきましては、これまでにまだ一部残っているようでございますが、かなり処理、処置が進んでいると聞いております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(清水久行君) 2点目の消費税減税についてお答えをしたいと思います。

 景気回復のための一つであろうと言われております需要の喚起につきましては、現在不況の根底にあります将来への不安、そういったことをぬぐい去ることが非常に大切であろうというようなことは考えておりますが、このことからも、消費税につきましては、将来に向けた総合的な税制度の検討の中で、幅広い論議がなされることは大切であろうと。消費税だけをもって景気対策を論じていくとか、あるいは施策を展開していくことについては、賛意はございません。従来から申しあげてまいりました考え方に変化はございません。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主馬益夫君) 第3項目のうち、1点目の国保税の税率につきましては、介護保険制度の始まる平成12年度に向けまして、国保税そのもののあり方について検証いたすべく、国保運営協議会を中心に検討を進めてまいりたいと、かように考えております。

 なお、本年度におきましても、これまでに5回当該会議を開催し、国保財政のあり方について種々検討を重ねていただきました。その結果として、平成11年度は、国保税率を据え置くということになったところでございます。

 さらに、平成12年度におきましては、介護保険の導入もございまして、さらに継続してご審議をお願いしていくということで、介護保険制度導入によるご指摘の介護納付金、2号被保険者に対するものでございますが、その必要となる引き上げ要素、また国保としての減額の要素、さらには国保の課題でもございます構造課題といいますか、平準化の問題、そうしたことも勘案しながら、総合的な判断の中で、国保税の税率を判断申しあげたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(湧口正男君) 2点目の減免の取り扱い関係でございますが、所得の減少に伴います国民健康保険税の減免につきましては、地方税法に基づき、長浜市国民健康保険税条例で規定し、対処をしておるわけでございまして、お尋ねの緊急不況減免制度を条例に定めとのことでございますが、現在施行しております国民健康保険税条例の第11条によって十分に運用が果たせると考えております。

 それから、減免取り扱い内規につきましては、平成6年12月議会においてご質問いただいておることでございますが、過去自治体間の均衡、あるいは加入者間の公平といった事柄につきまして、それらの公平性を欠くことのないよう十分に配慮しつつ、運営について慎重に対応しているところでございますが、その内容につきましても、先ほど健康福祉部長が申しあげましたように、介護保険制度の導入の前に、国保制度の収入体系の検討とあわせまして、減免規定も内規ではなく施行規則といった方法での公表を現在検討いたしておるところでございますので、ご了解を賜りたいと思います。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) ごみの指定袋制につきましての3点についてお答えを申しあげます。

 まず、1点目の指定袋制を実施することにつきまして、啓発による協力要請を行ってきておりましたが、これの見通し等についてのお尋ねでございます。

 申しあげるまでもなく、ごみの減量化や適正処理は、環境保全の観点からも非常に重要な課題となってきております。

 ご承知のとおり、ごみ自体の量を減らし、再利用を中心としたごみの新分別を4月から実施することに先駆けまして、昨年10月から各自治会を初め、婦人会等に対しまして、その分別方法、可燃ごみの指定袋での排出など、市民の皆様に守っていただきたく、ルールについての説明会を実施をいたしてまいりました。

 市民生活に密接な関係のあるごみについての説明会ということもありまして、ほとんどの会場が、夜分の時間帯ではあるにもかかわりませず、多くの市民の皆様のご出席をいただいたところでございます。この説明会におきまして、可燃ごみにつきましては、指定袋で排出していただくことの意義や目的等を説明をいたし、理解と協力を皆様方に強くお願いをしてきたところでございます。

 このことから、その使用につきましては、ご理解をいただき、ご協力が得られるものと認識をいたしております。

 2つ目の指定袋制の袋の販売価格等の問題でございます。

 ごみ分別の説明会を実施していく中で、指定袋の使用率は増加をしてきておりまして、ごみ集積所の実態調査からもその傾向がはっきりとあらわれてきております。数字的に言いますと、2月現在で68%から70%ぐらいの使用率というふうに認識をいたしております。

 今後も、さらに市民の皆様方の意識の向上が図られますよう、努めていきたいと考えております。

 販売価格につきましては、現在湖北広域行政事務センター管内市町の事務レベルで、指定袋制度のあり方について引き続き検討をいたしておりますが、当面は、現行価格での販売とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 3点目のセンター管内の加入市町で、一自治体でも他の方法をとった場合の長浜市の態度はというお尋ねでございます。

 指定袋の販売につきましては、今日まで湖北広域行政事務センターと管内の各市町が協議連携して、実施をしてきておりまして、今後もこの方針に沿いまして対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 8番。



◆8番(三橋俊夫君) それでは、ポイントを絞って再問をさせてください。

 最初に、学校施設の問題でイの問題ですが、計画的に順次進めているとご回答と同時に、抜本的に直さなければならないものについては、計画を立ててやっていこうという方向だと思うんですが、南小のプールの水漏れは、いわゆる抜本的に直さなければならない内容になっているのかどうかお答えください。

 それから、義務教育の無償の問題で、今公費と、それから父母が持つべきものをるる述べていただいたわけですが、学校で使う、いわゆるテストに使うプリント用紙そのものはどちらに入るのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、学校給食の問題では述べていただきましたが、その中で経費削減にならなければメリットはないというお答えがあったと思うんですが、そのこと経費削減というものがきっちりとその目的の大きな目的であるということについて、確認のためにご回答をいただきたいと思います。

 それから、ごみ袋の問題ですが、大体使用していただいている家庭もふえてきたということで、今後市民の協力の中で順調にいく見通しであるという見解であったと思います。

 同時に、価格については、現在湖北広域の加入市町の事務レベルの問題で、あり方について検討をしているというお答えであったわけですが、どう考えても、今日までその原価の2.5倍の価格であったとしても、それを選ぶかどうかは、市民が選択できる範疇にあったわけです。すなわち、指定袋以外でも排出すれば、それは持っていってもらえたという内容の中にあったわけですが、4月以降になりますと、協力要請をして、皆さんに何とか指定袋で出してほしい。また、広域の条例の中にもそういう規則があり、それに基づく規則の中で、ごみ袋は焼却ごみについては指定袋に入れてという文言が入ってくるわけですから、それを全体として守るということになれば、全市民が指定袋を使う、そういうときに、今言いましたように、2.5倍の価格のするものをそのまま据え置いていいと思っておられるのか、行政の立場として、その点についてお尋ねしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) 再問にお答えをいたします。

 まず、学校施設整備の関係で、南小のプールは抜本的改修を要するかどうかという点でございます。

 この南小のプールについては、今まで何回も小修繕を繰り返しているわけでございますが、水漏れの箇所がわからないといいますか、ある程度減って、それ以上は減らないんですが、大分年月が経過し老朽化しております。抜本的改修が必要という認識をしているところでございます。

 それから、学校給食の関係で、経費削減にならなければ民間委託は意味のないことと申しあげました。大きな要因の経費削減は、民間委託の大きな要因の一つ、大きな部分を占めるものと。ただ、これだけではないわけでございますが、そのような理解をしております。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(中島敏雄君) お尋ねのプリント用紙は、私費負担にすべき経費ととらえております。ただ、同じ品目でも、その使用、方途によっては、公的なものか私的なものか難しいものもございます。実情、実態を十分把握し、適切な方法を見定めていきたいと考えております。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) 再問にお答えいたします。

 ごみ袋の販売価格が原価との違いがあると、これでいいのかということでございます。

 この販売価格を設定した大きな目的に、先ほども申しましたように、やはりその意義や目的がありまして、そして価格を決定して、広域管内で統一価格で販売していこうという申し合わせができているわけです。

 したがって、ただいま先ほどの1問目でお答え申しあげましたように、事務レベルで検討しているというのは、そうしたことも踏まえて、実施の段階に直面しまして検討していくということでございましたので、現状の状況は同じいわゆる価格でお買い求めいただくというふうに考えているわけでございます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから午後4時まで休憩します。

    (午後3時45分 休憩)

    (午後4時00分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 各会派代表による一般質問を続行いたします。

 それでは、市民ネットワークを代表して、10番 若山秀士議員、登壇願います。



◆10番(若山秀士君) (登壇)通告に基づきまして、会派市民ネットワークを代表し、平成11年度施政方針、市長の市政運営に関する所信についての質問を行います。

 最初に、財政についてであります。

 議員の常として、先憂後楽というのがありますけども、先ほど来、財政の運営のあり方についてのいろんな議論がありますけども、ひとつ先憂、心配をするという立場からの質問をしていきたいと思います。

 地方財政の破局状態は一段と深刻化し、財政再建団体の転落寸前の窮状を訴える自治体が現在続出をしております。昭和30年代にも地方財政が破綻し、財政再建団体となる自治体が相次ぎました。長浜市もその一つであったという苦い経験を持っております。その財政基金の様相がこの昭和30年代と現在では大きく違っている。昭和30年代においては戦後の疲弊した地方経済の中で、地方が新しい財政需要にこたえてきた結果として生まれてきたものであって、ところが、現在は、国の財政的な余力がない、このことが地方に広がっているという、極めて厳しい、いわば国と地方を通じた公財政全体の危機となっていることにこの問題の根の深さがあろうかと思います。

 こうした財政危機の原因は、歳入面の構造的な問題であるとの指摘がされております。長浜市の平成11年度一般会計の歳入を見ますと、市税が83億7,000万円であるのに対しまして、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が84億9,000万円と、義務的支出が税収を上回っている現実がありますけども、そのことが極めて厳しさを物語っているものだと考えております。

 そこでお伺いいたしますけども、今日まで市が直接、あるいは間接的に投資してきた長浜病院建設、現在進んでおります長浜小学校、これから始まります曳山博物館、さらに広域行政事務センターの仕事でありますけども、新清掃工場の大型事業、これらの元金償還がいつから始まるのか、またこれからの元金償還時には総額、いわゆる償還総額がどれだけになるのか。

 また、市民税について、個人で1億2,600万円、法人で1億5,000万円の計2億7,600万円が減収となっております。今後の恒久減税、さらに現況の賃下げ、経済不況、商業等の経済悪化等を見ますと、こうした状況はさらに厳しいものになってくるものと思われますが、こうした市税収入について当局はどのような分析を持っておられるのか。

 その一方で、これは穴埋めするかのような形で、固定資産税が対前年度比2億1,000万円の増となっております。その要因として何があるのか。

 こうしたことを見てまいりますと、これら歳入の根幹部分であります税収というものが非常に不安定なものになっている。これを抱えながら新年度予算の中では、市債と国の支援に頼った財源構成がなされておりますけども、将来の財政の健全性を考えたときに不安がつきまとうものであります。今後の将来の財政の健全化という形について、当局はどのような認識を持ってどのような対応をされていこうとされているのか、お答えを願います。

 次に、地方が景気回復に全力を尽くすということの具体的な取り組みについてであります。厳しい経済状況のもとにあって、地域経済は地域独自の経済政策を確立する重要な時期に来ているだろうということを痛切に感じます。ご承知のとおり、浜ちりめんを初め、地元の商店街あるいは中・小の企業、すべてが不況下の中にあります。公共投資や物価、雇用という経済問題がすべて国の問題であって、地方は国の方針に従っていけばいいという今日までの考え方を、今転換しなければならない時期に来ております。長浜市として、国とは別の立場から確実な経済見通しを立て、国の経済政策がどんなに混乱しようとも、地域がみずからの力によって繁栄を確保するという断固とした決意を持って、今後の経済政策の確立に努める必要があります。

 特に地方公共団体のトップあるいはスタッフは、一般企業の経営者に勝るとも劣らない経済感覚、手腕が求められてまいります。それは、税収見込みや公共投資の実施、あるいは大型プロジェクトの展開などに関する意思決定など、すべてが地域に関連する企業の生産活動にかかわってくるからであります。地方行政として、地域社会全体の経営と市民の幸せな生活を守るという立場に立って、従来より一歩も二歩も進んだ地方経済への主体的な取り組みを進めるため、また地域を支える主要な企業を、将来の長浜市の基幹としてどう育てていくのかという見地も必要であります。

 国においては、経済の戦略会議が持たれておりますけども、これの地方版ともいえる機関を設けて、情報収集あるいは地域の主要な企業との情報交換など、協力体制づくりを早急に実施する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、広域拠点の都市基盤づくりについてです。

 先ごろ琵琶湖東北部地方拠点都市地域整備アクションプランが出されました。長浜駅周辺都市拠点地区整備方針によりますと、平成19年度を目標に長浜駅前地区の土地区画整理事業、市街地再開発事業、長浜駅から南へ伸びる都市計画道路346号、長浜駅室線を進めるとありますが、今日までの取り組みと進捗状況をお伺いをいたします。特に346、長浜駅室線については、昭和15年4月に都市計画が決定されたと聞いております。昭和15年といえばまだ長浜市になっておりませんが、その後44年、48年に一部変更されてはいるものの、今日まで59年間にわたって長い長い眠りの中にある事業であります。都市計画が決定された昭和15年当時と比べ、現在の市街地あるいは生活環境、すべての面で大きな変化を来しております。

 また、この路線地域には長浜以前の今浜地方時代から伝わる米川河口の風景があります。両岸に石垣が積み上げられ、その水辺で生活をした痕跡が今も残されております。さらには、その近くに800年の歴史を持つ長刀組を守り伝えるまち並みがあるわけですが、この道路が通ることによってこれらが消滅する危険さえあります。長浜市は、本市のコミュニティー活動について自治会を中心に地域の歴史や文化、自然景観など、身近な資源を生かしながら自主的に取り組まれてきたという評価をなされておりますけども、道路を通すことを優先させるのか、こうした市民コミュニティーの綿々たる歴史を保存しながら、将来の長浜市を形成するとされているのか、非常に矛盾した中でのこの計画があるわけですけども、今後の進め方について、この矛盾をどう克服して合致したものにしていくのか、あるいは地域の方々にどう理解をしていただくのか、このことについておよそ60年という時間的な空白とあわせ、市の明確な方針をお答えをいただきたいと思います。

 次に、障害のある人への支援についてです。

 この障害のある人への支援については、数多くの施策が展開されようとして、その分についての評価はしておりますけども、いま一つ、障害者に対する基幹的な部分での対応が必要ではないかという感覚を持っております。1つは、障害を持ちながらも自立するために活動を行っておる多くの方々がおられます。この人たちの悩みというのは、活動する拠点がない、事務あるいは情報交換する場所が欲しい。その都度その都度会場を探しながらの活動では、なかなかにみんなが集まれない、こういう声があります。市として現在抱えております市の施設のあきの部分を利用して、こうした人たちへの支援を展開する考えがあるのかどうか。

 もう一つは、障害を持つ児童の療育体制づくりであります。療育のその前提として、学校教育における障害児の普通学級受け入れへの問題もあります。でき得る限り障害を持つ子も持たない子も、共に同じ場、普通の小・中学校で学習し、生活していくことを保障していく必要があるのではないでしょうか。受け入れについては、適正就学指導という名目で、実際には学校側の受け入れ体制あるいは予算、人事配置など、付随する諸問題を背景に、総合的判断として本人、ご両親の希望が考慮されない、そうしたケースがあるやに聞いております。

 こうした教育現場の姿を反映して、社会的にも障害を持つ子供たちへの受け入れ体制はまれなものであると言わざるを得ません。保護者は我が子を育てるために東奔西走をしておられます。朝から晩まで、障害を持った子供を連れて南の守山駅あるいは遠いところまで、大津まで、あるいは京都まで、大阪までという生活が続いております。また保護者がこうしたことへの、療育への相談をするにしても、福祉あるいは教育委員会、その間を往復させられるだけだと、そういう声も聞いております。大きな望みは持っておられないんです。本当に障害を持つ子供たちに対する療育、このことを何とかしてほしい、そういう場所をお借りしたい。それだけのことでありますけども、なかなかに現在の市政の対応の中ではこたえていただけない。今この時期に子供たち、未来を育てるそういう長浜市の将来の中で子供を育てようとするのであれば、すべての子供に光を当てて、今長浜市としてこの療育体制への整備をぜひ進めていただきたいと思いますが、この点についてのご見解をお伺いいたします。

 最後に、入札制度の改善についてであります。

 今、私8年間、議会生活の中で、毎度毎度、この入札制度改善についての問題を取り上げてまいりましたけども、やはりいまだに行政の透明性、公平、公正さを確保するための改善が目に見えてこない。このことに対して非常な不満、不平を持っております。今あちこちでお話を聞いておりますと、こういう厳しい経済情勢の中でありますから、いろんな形で地域の業者の方が、せめて地元の入札を受けたいという形で一生懸命努力されておりますけども、なかなかにその順番が回ってこない。その原因がはっきりしていればいいんですけども、どういう形で入札が行われているのかわからない。入札をするための必要な書類、見積もりについても本当にどう見積もっていいのかわからないものが回ってくる。迷っているうちに入札の期日が来る。特定の業者だけが落札している。こういうことの不平、不満が相当数多く出てきております。それは、入札の額、規模の問題ではなし、また職種の問題でもない。すべての今入札、長浜市の公入札に係る部分での大きな不満が出ております。

 今日まで私が行政に入札制度の改善を要求し続けてまいりましたけども、どの程度、一体何をどういう形で改善をされてきたのか、ここで一度総括をしていただきたい、そのように思います。

 以上で代表質問を終わります。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(清水久行君) まず、1点目の将来の財政の健全性に対する認識についてでございますけれども、本年度、先刻来申しあげておりますように、曳山博物館を初め、長浜小学校、慶雲館、田村駅東駐車場、あるいは長浜病院の療養型病床群の建設着手など、債務負担や継続費、あるいは長年の懸案事項や市民にとりまして早急に取り組まなければならない重点課題等に係る大型事業を予算化をしてまいったところでございますが、したがいまして、先刻もお話に出ておりますように、対前年度の当初予算比といたしましては、非常に高い伸び率となったわけでございます。

 また、新清掃工場につきましても、本格的な稼働を開始することになりまして、新しい時代に対応した先進的施設といたしまして、環境行政の一翼を担ってまいるものと考えておりますし、いずれも当市にとりまして必要不可欠な事業でございまして、先送りのできない市政の重点課題であると、そのように考えておるところでございます。

 しかしながら、これらの事業を実施するに当たりましては、先刻お説のとおり、その財源措置が必要となってまいるわけでありますし、さらには絶えることのなく営まれます行政運営の中にありまして、後年度に過大な財政負担を及ぼすことを避けねばならないと、そんな認識も強く持っておるところでございます。

 平成11年度の予算編成におきましては、過去数年来の徹底した取り組みを続けてまいりました各種経費の見直し、あるいは市債にありましては、総額の抑制と極力財源措置のあるものの選択、さらには後年度に備えるための減債基金の積み立て等によりまして、各種財政の健全性を示す指標にもおおむね良好なものとなっているという本市の財政環境、特に地方財政対策として本年度に限りまして臨時経済対策等の優遇措置を活用することができたこと、またこのことは地域経済の状況に即した、機動的で弾力的な財政支出増を支援する動き等とも合致していること等を総合的に勘案をいたしつつ、取り組みを進めたところでございます。

 また、市行政のみならず、少なからず地域全体の活性化に寄与するものと考えられますし、また地域経営の主点におきましても、効果が期待できるものと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、今後も絶えざる見直し、点検、あるいは各種の財源確保あるいは年度間の調整によりまして財政の健全性の確保を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 なお、詳細につきましては担当部長の方から答えさせますので、よろしくお願いを申しあげたいと思います。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(湧口正男君) 私の方から数字でございますが、申しあげさせていただきます。

 まず、元金償還年度のお尋ねでございますが、病院につきましては、ご承知のようにもう既に入っておりますが、長浜小学校につきましては平成14年度、それから曳山博物館につきましては平成15年度、それから広域新清掃工場等につきましては平成12年という形で入るものと思っております。

 それの4点のピーク時の償還年度と総額でございますが、普通会計ベースで申しあげまして、平成18年度がそのピークになりまして9億2,800万円でございます。これはいずれも交付税算入がありまして、4億8,000万円ほど見込みますので、実質元金ベースでは4億4,800万円が償還というふうに算入されることになろうと思います。

 それから、固定資産税につきましては、土地につきましては評価額等、実際に課税をいたしております課税標準額の乖離を埋めるべく、負担調整措置が講じられております分と、それから家屋につきましては、平成10年度中の新増築家屋が500棟を超えておりますので、これが新たに課税対象となったこと、それから償却資産につきましては、本年度の実績を踏まえまして、景気等の影響を考慮してもなお確実に見込める額について予算計上をさしていただきました。

 それから、市民税につきましては、個人市民税におきましては、ご承知のように地方税制改正に伴います恒久的減税の影響が約2億6,000万円程度ございます。これは国の財政措置によりましてこの減税影響額につきましてはたばこ税の税源移譲と、それから地方特例交付金、これは新設ですが、それから地方交付税並びに減税補てん債によりまして全額が補てんされたこととなりましたので、その予算措置でカバーしてございます。

 それから、法人市民税におきましては、現下の厳しい経済情勢等、国の法人税制改正に伴います影響というものを勘案して算定いたしたところでございます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) 2点目の地域経営と経済政策について私の方からお答え申しあげます。

 地域経営の視点につきましては、さきの市長の提案説明の中にもありましたが、地域経営においてはさらに主体的に地域をマネージメントですか、管理、掌握して、いかに活性化し、発展させるかといった戦略的な地域経営活動を行っていくべきであると考えています。

 地域経営体の活力、発展は、地域およびそれを構成する組織等の総合的な連携を持った活動の総合であり、地域における民間企業、さらに農業や工業等、団体やさらに自治体、また地域における各組織、団体の全体の総合的連携、調整等、地域をマネージメントし、地域全体を活性化し、内発的に発展させていくことが必要であると考えています。

 そこで、お尋ねの景気回復に係る質問でありますが、決して商業や工業のみ施策の推進により、この問題の解決ができるとは考えておりません。先ほどもありましたように、地域経営という視点の中で対応していかなければならないと考えています。商業の中に地域の農業がかかわって活性化を図っていくことや、産学官連携により新たな産業、また雇用を創出することなど、行政としましてもこうした課題に対して積極的にかかわっていく必要があろうかと考えます。

 こうした中、新年度の予算編成に当たっては、予断を許さない財政環境の中ではありますが、一般行政経費の徹底した節減を図り、限られた財源をフルに活用して、地域における景気回復の向上を図るため、最大限の努力を行ったところであります。

 特に福祉部門等からはすそ野の広い展望が期待でき、また大型公共事業の実施は雇用の創出等につながるものと大きく期待をしているところであります。

 また、当環境経済部が掌握しているものとしましては、昨年、中心市街地活性化基本計画を策定し、総合的な対策の中で中心市街地の活性化を図ろうとしております。さらには、現在検討中の農業振興策整備構想の中では、農業分野のみならず、中心市街地での展開も検討の視野に入れて検討いたしているところでございます。

 工業分野にあっては、市への進出企業と地元企業とのかかわりをさらに深めるべく、商工会議所と協議を進めているものであります。

 いずれにしましても、景気回復、いわゆる経済活性化を図るためには、単独分野で対応することは、今日非常に困難な状況となっております。地域全体が連携を取り、地域全体で支え合うことが必要と考えます。今後も関係団体と十分協議を図り、地域振興に当たってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(池野嘉治君) 私の方からは3点目の拠点都市整備アクションプログラムの問題につきましてお答えを申しあげたいと存じます。

 ご高承のとおり、琵琶湖東北部地方拠点都市地域につきましては、平成7年3月に、本市と彦根市を中心都市とする湖北、湖東の2市19町が拠点都市地域としての指定を受け、その後平成9年1月に拠点都市地域基本計画の承認を受けたところであります。この計画の実現に資するために、対外的にわかりやすく提示することを目的としまして、県を中心としまして琵琶湖東北部拠点都市地域整備アクションプログラムを策定、協議会でまとめられた拠点都市整備アクションプログラムが本年1月に公表され、先刻、議員の皆さん方にもお配りされたところでございます。

 このアクションプログラムに掲載されております事業のうち、本市に関係いたします事業は、県等の事業を含めまして拠点地区別に申しあげますと、長浜駅前周辺都市拠点地区では、長浜駅前土地区画整理事業を初めとして4事業、また南長浜拠点都市地区については、県道加田田村線の道路改修事業外1事業がそれぞれ掲載されているところであります。

 また、周辺整備事業といたしましては、河川、道路等の整備事業が24事業掲載されております。特にお尋ねの長浜駅前周辺拠点都市地区では、都市計画道路346長浜駅室線を初め、長浜駅前地区土地区画整理事業、さらには米川水辺未来再生事業および長浜駅から高田交差点までのシンボルロード事業でございます。この中でシンボルロード事業につきましては、沿線で商業を営んでおられる方々およびお住まいの方々への事業内容の説明を行うとともに、近く先進地の見学等を実施する中で事業の理解をいただくとともに、できるだけ多くの方々のご意見をこの事業に反映させていただくよう、電線地中化事業検討委員会を設置いたしまして協議を重ねているところでございます。

 また、都市計画道路346号線駅前整備および米川の水辺未来再生事業につきましては、一体的な計画の中で進めることが望ましいことから、先ほど2番議員さんのお尋ねにお答え申しあげましたように、沿道型区画整備事業により対応することも一つの手法ではなかろうかと考えているものでございます。

 さきの議会でもお答えしておりますように、いずれにいたしましても、この事業を着手するまでには幾多の課題、問題点がございます。第1に地元および地権者の方々の合意形成の問題、第2に財政問題、第3に駅舎、特に橋上駅等の問題等がございますが、同駅西の接続の問題等とであります。これゆえに、短期決戦で取り組める事業ではございません。長期的な計画のもとで推進しなければならないと考えておるものでございます。そのためには、先ほどもお答えの中にも申しあげましたように、まず関係する地域の皆さん方とともどもに計画づくりを進めるまちづくり委員会とか協議会とか、そういった組織づくりに関係地域の皆さん方と再三にわたる協議を加えているところでございますので、この上ながらのご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主馬益夫君) 4点目につきまして、まず自主的活動の拠点整備についてでございますけれども、ご質問の中でるるご指摘がございましたように、長浜市ではだれもが住みよい町を目指したまちづくり、そして障害のある方が住みなれた地域で自立して安心して、そして心豊かに暮らしていける支援体制を整えていくこと、またいろんな人と触れ合い、自主的に意欲を持って活動できる場所づくりを進めていくことは、大変重要なことであると認識いたしております。したがいまして、これまでに市有財産、施設の利活用につきまして、財産管理関係者と協議を進めてまいりました。目下結論段階にございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 また、障害児の療育体制づくりにつきましても、現在、療育施設として浜の子園におきまして早期療育、日常生活における基本動作や集団生活への訓練対応、保護者への指導および相談、障害者の子育て支援等を行っております。

 さらに、これが施策の充実を図りますために、新年度は心理判定員を1名増員すべく予算の提案をさせていただいているところでございます。

 また、障害がある人が地域社会で健康で安心して暮らすことができる町を実現するためには、療育とともに医療体制の充実も大切なことでございます。目下のところ、湖北地域におきましては、各医療機関との連携、サービス調整チームの積極的な活用、障害者援護施設との連携を図りながら対応をいたしているところでございます。

 また、県の長期構想の淡海障害者プランでは、寮育医療専門機関は圏域全体で対応することとされておりまして、現在守山市に立地いたしているところでございます。しかしながら、湖北地域におきましてもその必要性はございまして、今後、県当局や近隣市町との十分なる協議、連携を踏まえながら、課題に取り組んでまいりたいと、かように存じております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(宮部嘉津雄君) 5点目の入札制度改善についての取り組み状況についてお答えをいたします。

 平成6年度に長浜市入札制度等改善推進委員会におきまして、入札契約手続のより一層の公平性、透明性を確保する観点から、検討が重ねられまして、改善の具体案が取りまとめられたところでございます。この報告を踏まえまして、今日までに入札経過等の公表を初め、幾つかの改善を図ってまいりましたが、特に最近における今日的な課題に対する取り組みとしましては、平成9年度に指名停止基準の改正を行いまして、悪質な行為が行われた場合における措置を一層強化したところでありますし、さらに工事完成保証人制度を廃止しまして、新たに履行保証体系に確立を図り、競争性を高める措置を行ったところであります。

 また、多様な入札方式の導入としまして、今年度におきましては2件の競争入札を執行いたしまして、競争性、透明性の向上を図ったところであります。

 さらに、予定価格の事後公表でありますが、昨年の9月以降、入札制度等改善推進委員会で検討を重ねてまいりましたが、本年4月1日以降において執行します建設工事につきまして公表をすることとしまして、透明性の向上を図る所存でございます。

 また、予定価格の事前公表、さらに最低制限価格などの課題につきましては、現状ではまだまだ多くの問題もありますので、今後も諸般の情勢を見きわめながら、継続して検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) この際、議員の皆さんおよび当局の皆さんにお伝えいたします。

 本日の会議は議事都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 それでは、公明党を代表して12番 福島一夫議員、登壇願います。



◆12番(福嶋一夫君) (登壇)発言通告に基づき、公明党を代表して一般質問をいたします。

 初めに、平成11年度の予算案についてお聞きいたします。

 日本の経済動向が低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある中で、積極的な予算編成となったことを、まず評価したいと思います。市長は施政方針の中で、国等の支援が十分に期待できる現時点において、後年度の財政負担に配慮しつつ、課題の先送りだけでなく、解決を基本に前向きの予算編成に努めたところでありますと述べられました。現時点では期待ができる。しかし、財源の問題については全く述べておられません。果たして本当に後年度の負担に問題はないのでしょうか。

 国等の支援がこのまま続くことは期待できないと考えるのが自然ではないでしょうか。そこで、各事業における総事業費、財源の内訳、交付税算入、予定額と算入年度、地方債の返済開始年度と年間返済額をお答え願いたいと思います。

 そして、特に交付税の算入額を決算認定の際に、事業ごとの確認ができるような仕組みになるよう求めたいと思います。当局見解を伺います。

 次に、平成13年度、先の話ですが、平成13年度における地方債の残高予定を各会計ごとにお知らせください。

 次に、ことし1999年は国連が定めた国際高齢者年であります。テーマは「すべての世代のための社会を目指して」であります。日本の高齢化は世界にも類を見ない早さで進み、2015年には4人に1人が高齢者という高齢社会の到来が予測されています。高齢化は日本だけに限らず、全世界的に進んでいるのが現状です。高齢化問題に取り組むため、国連は1991年の総会で、自立、参加、ケア、自己実現、尊厳という高齢者のための国連原則を採択されました。これを促進し、政策および実際の計画、活動において具体化することを目的に1999年を国際高齢者年に決定をされました。代表質問にもございましたが、私は昨今の経済状況の影響も考慮しながら、華々しいイベント開催ではなく、高齢者だけではなく、みんなが高齢化問題を認識する、意識を高めていくことを目的に、広報、啓発活動が大切と考えます。長浜市の取り組みについてお聞きをしたいと思います。

 次に、地域振興券と商店街の活性化対策について質問いたします。

 先ほど地域振興券の引換券を私もいただきました。春の訪れとともに地域振興券の到着を今か今かと待っている人たちが大勢います。3月23日以降はあちこちで話に花が咲くことと思います。先日、ひとり暮らしの方から地域振興券の交付申請のため、公民館や市役所に行くには交通手段もなく、タクシーを利用しなければならないとのことでした。何とかなりませんかとのことでした。弱者のため、交付へのさらなるきめ細かな対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、全国のトップを切って地域振興券をスタートさせた島根県浜田市では、交付開始から1カ月が過ぎましたが、関係者の予想以上に地元の商店街が検討し、大型店を抑えてこれまでに使用された地域振興券の過半数を地元商店街が獲得し、売り上げの増加にも結びついており、地域振興券による地域活性化の着実な手ごたえが広がりつつあるとの報告がなされておりました。我が長浜市の商店街も、地域振興券の交付に合わせて、県の商店街支援補助に7商店街が補助申請されたと聞いております。消費拡大のチャンスを生かしたいと商店街の前向きな姿勢がうかがえます。この時期に合わせてすべての商店街共通の商品券の発行を支援していくべきではないかと思います。当局の積極的な答弁を求めておきたいと思います。

 次に、教育施策について2点お聞きします。

 初めに、小・中学校の、臭い、汚い、暗いというトイレの3のKのイメージを払拭するために、学校トイレの改修事業を計画すべきであります。横須賀市の例ではありますが、トイレが汚いので我慢したことがあると答えた生徒は40%にも達しています。私も何人かの子供たちに聞いてきました。朝遅刻をした子、学校へ行けない理由にトイレと答えた子もおりました。洋式便器の要望もありました。教育委員会としてどのような把握をされていますでしょうか。計画的に改修に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、子供の目の高さで通学路の安全性と総点検が実施されました。すべての学校で総点検が終了したと思っておりますが、改善が必要とされた箇所は何カ所で、そのうちこれまでに改善が実施された箇所は何カ所か。今後どのようなスケジュールで改善をしていこうとされているのか、当局の計画をお聞きいたします。

 次に、片仮名語の使用について。

 私は平成5年9月に役所言葉の改善を提案し、実現をいたしました。しかし、最近の事業や施策には片仮名を使ったものが目につくようになりました。代表質問にも答弁にもたくさん出てまいりました。これらの中には、単に外国語に言いかえたものならまだしも、本来の言葉の意味や用法からかけ離れた使い方をした和製外国語など、その名称から内容が判断しにくいものもあります。市民のために行う事業や施策ならば、その名称もわかりやすいものにすべきであります。市民にわかりやすく親しみやすい文書にするために、日常業務の中で使用する片仮名語の表現を見直し、役所で使う片仮名語の使用基準を作成してはどうでしょうか。特に「広報ながはま」などはわかりやすさが大切であります。市民感覚を第一に改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、農業基本条例の制定について質問をいたします。

 農業を取り巻く問題が複雑多岐にわたっていく中で、農業が活力を高め、農村が生き生きとなるため、商工業や観光を含めた農業の総合産業化のため、農業振興策整備構想調査費が平成10年度に提案されましたが、現状についてまずお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、年々農業の担い手の高齢者が進み、農業就業人口が減少し、労働力が他産業へ流出するなど、農業を取り巻く環境は楽観できる現状ではないと思います。しかし、多くの市民は新鮮な野菜の供給の場として農業を評価しているほか、自然、緑など、市民生活の潤いや安らぎを得る空間として、その役割を見直す機運が広がっています。長浜市に住み続ける理由の一つに、自然環境がよいからというデータもあります。住宅がふえ、都市化が進む一方、自然環境が変貌する姿に農業をキーワードにした環境の保全を求める声もあります。自然環境を守るためにも、農業の振興は不可欠であります。長浜市は、農業経営を安定させる施策を実施する責務を、農業者は市民への安全な農産物の供給と環境保全などに十分配慮する責務を、そして市民は農産物の生産を維持できるよう、市と農業者に協力することを明確にして、農地を新鮮な農産物の供給地として機能させるだけではなく、自然豊かな緑地として市民生活に潤いを与えたり、いざ災害時には防災空間として利用できるとの視点に立つ農業の振興を盛り込んだ農業基本条例をしてはどうかと提案をいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(清水久行君) それでは、第1点目の平成11年度予算についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 これについては、先刻来、何回か申しあげてまいりましたように、11年度予算につきましては、幾つかの大型事業の予算化によりまして、前年度に対し大きな伸びとなったところでございます。特に将来に向けての財政負担は大丈夫なのか、あるいは今後の財政運営に支障はないのかといったことにつきましては、当然のことながら十分検討をしてまいったところでございます。しかしながら、歳入にありましては、市税については減税あるいは景気停滞の影響等ございまして、非常に心配をしたわけでございますが、何とか前年度並みを確保できると、そんな見込みのほか、午前中にも申しあげておりましたように、地方財政対策といたしましても、地方特例交付金あるいは地方交付税の増額、さらには本年度限りの経済対策としての45%の財源措置のある市債、さらには県、国の補助金の拡充、そういった非常に有利な財政支援策がございまして、そういったものを有効に活用をして予算編成を図ったところでございます。

 なお、支出に当たりましては、これも先刻来申しあげてまいりましたように、一般行政経費などのあらゆる経費につきまして、徹底した見直しを行いましたし、また課題への重点化等につきましても、いろいろと検討をいたしまして、その財政運営の県へかかわりまして、精いっぱいの配慮をいたして予算編成に取り組んだところでございます。

 お尋ねの詳細につきましては、この後担当部長よりいろいろと数字をもちましてご説明いたしたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(湧口正男君) お尋ねの各事業の総事業費等の項目でございますが、すべて申しあげるわけにいきませんので、一例といたしまして、長浜小学校を例にとりましてご説明させていただきたいと思います。

 長小の場合には、総事業費として24億5,700万円でございますが、本年度約8億8,000万円余りを計上さしていただきました。その財源といたしまして、国庫補助金が約2億700万円、それから地方債が約5億5,600万円、それから一般財源が約1億2,000万円で、このうち約2,000万円につきましては普通交付税におきまして当該年度の事業費補正での算入がございますので、本来の一般財源は約1億円というふうになってございます。この1億円につきましては財政調整基金の取り崩しを行って施策の平準化を図らさせていただきました。

 そして、また地方債につきましては、各年度事業完了時に借り入れをいたしますから、例えば平成10年度に行っております第1期工事ですと、まもなく借り入れを行いまして、平成11年度につきましては680万円程度の償還額となります。そのうち、約420万円が普通交付税に加算されるという仕組みになってございます。

 それから、決算認定で交付税算入が確認できる仕組みをとのことでございますが、同時期には交付税算定台帳の調整ができておりますので、お尋ねの件につきましてはご説明させていただく方向で進めさしていただきたいと考えております。

 それから、第2点目の平成13年度地方債残高予定につきましてですが、各会計別に申しあげますと、住宅改修資金等貸付事業特別会計につきましては、仮定ですが、繰上償還がないと仮定するならば、約2億2,000万円程度、それから東上坂工業団地整備事業特別会計も同様に現状のままと仮定いたしますと3億8,000万円程度でございます。

 それから、一般会計につきましては、現状の計画で約176億円程度、それから公共下水道事業につきましては、平成11年度同様の事業規模で推移するものと仮定した場合に約217億円程度、農業集落排水事業につきましては16億8,000万円程度、それから市立長浜病院につきましては156億円程度となる見込みを立てております。いずれにいたしましても、財政運営の方法といたしましては、地方債現在高比率等の指標がございます。そういったものを指標といたしましてコントロールして、地方債の残高を調整してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(主馬益夫君) 第2の項目につきましては、15番議員さんのご質問の中でお答えさせていただきましたが、長浜市の現在の取り組みといたしましては、自立では在宅生活を支援するための保健や福祉サービスなどにより生活の質の向上を図る、また参加といたしましては、高齢者に直接関係する介護保険の計画策定を初め、さまざまな方面で政策の立案や実行にかかわりを持っていただいているところでございます。

 介護というキーワードにつきましても、老人保健福祉計画の達成を目指して基盤整備に努めております。

 自己実現では、シルバー人材センターへ運営の補助を行うほか、老人クラブへの助成、あるいは生涯学習活動などを行っているところでございます。

 尊厳という項では、お年寄りを敬う気持ちを大切にしながら、長寿をお祝いする行事に取り組んでおるところでございます。

 平成11年度はこれらの施策に加えまして、市民フォーラムやセミナーを開催するほか、あらゆる機会に国際高齢者年を取り込み、特に介護保険制度の整備に努める中で、国際高齢者年という機会を十分に生かし、市広報紙の中で特集を設けたり、あるいは、例えば子供フォーラムなどで論議を深めたり、広く市民的テーマとして意識の高揚を図ってまいりたいと、かように存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(湧口正男君) 地域振興券の関係で、1点目のお答えをさしていただきます。

 地域振興券につきましては、お説のとおり、今月23日から公民館等、市内8カ所に臨時窓口を設けて交付を行う運びとなってございます。今回、対象者となります65歳以上のお年寄りにつきましては、制度上、市民税の非課税要件等もありますので、先月末に申請時に非課税証明書等を添付しなくても容易に交付ができますように、課税状況の確認に対する同意書の返信用はがきを送付し、さらにはお年寄りや障害者の方が直接窓口へ出向かなくても代理で申請交付ができますよう、委任状を同封してご案内しているところでございます。

 また、特別養護老人ホーム青浄苑や、養護老人ホーム長浜荘等の施設入所者につきましては、当該施設に協力をいただきながら、公民館等へ出向かなくても施設で交付が受けられますよう対応しておりますし、独居や寝たきりのお年寄りにつきましては、ホームヘルパーや訪問看護婦が各家庭を訪問した折に、必要に応じ代理で交付申請を行えるように、関係各課と連携のもと行い、また自治会長さんや民生委員さん等にも協力をお願いし、個別かつきめ細かな対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、15歳以下の児童を持つ世帯につきましても交付対象者となります世帯主の方が窓口に来られないときには、家族等が代理で引換交付ができますよう、引換申請券に委任状を刷り込み、今月引換申請券を発送させていただいたところでございます。

 さらに、交付時には地域振興券が利用できる店舗等を紹介したガイドブックを配布し、市民の皆様がより利用しやすい制度となりますよう努力している次第でございます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) 2点目のお尋ねに私の方からお答えします。

 地域振興券の交付の機会に商店街の売り上げを増進してもらおうと、「がんばれ商店街事業」と銘打ち、商店街売上増進緊急支援事業助成金を県が創設されています。仰せのとおり、各商店街は振興券とこの助成金をうまく使って消費拡大を図るべく、各種販売促進事業の企画を積極的に計画されているところです。これは、近年商店街が生鮮3品を初めとする日常買回品等の買い物客を、ワンストップショッピング機能、同じ場所ですべての買い物ができる大型量販店ですね、で利便性のあるこうした道路沿いの量販店に奪われておりまして、これに対処して、1つとしてはイメージアップの事業、さらには2つ目に触れ合い促進事業、3つ目に商店街マーケティング事業、4つ目にチャレンジ事業、5つ目に先進的モデル事業、6つ目に商店街創作特別認定事業を実施し、にぎわいを創出し、売上増進をしようとがんばる商店街を支援しようとするものです。

 その取り組みにつきましては、各商店街の自主性にゆだねられているところでありまして、各商店街が知恵を絞ってその商店街らしい事業を、主に3月23日から5月のゴールデンウイークにかけて計画をされております。

 例えば、商店街をとりまとめる立場にあります長浜商店街連盟では、振興券利用者に無料の宅配サービスを計画されております。これはロードサイド店、いわゆる道路沿いの量販店とは違う利便性と機動性をねらった事業であると同時に、市街地の高い老齢化率に着目し、市内の高齢者や車に依存しない消費者や、買い物時間がない消費者を対象として実施されるもので、目的意識を持った非常に優れた企画であると考えているところでございます。

 そこでお尋ねの商品券の発行についてですが、還元セールの際にサービス券として発行を計画している商店街は一、二ございますが、全商店街共通の商品券の発行となりますと、その事業主体は長浜商店街連盟を中心とした取り組みとなります。今ほど申しあげましたとおり、連盟では宅配サービスを実施する予定でありまして、全商店街共通の商品券の発行計画は、現在のところ予定をされておられません。ご理解のほど、よろしくお願いを申しあげたいと思います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) 4点目の教育施策の中の学校トイレの改修についてお答えをさしていただきます。

 小・中学校の学校トイレの整備につきましては、学校改築に合わせて整備を進めてきている現状でございますが、一部に低学年等の便所や職員便所の整備がおくれているところがございます。今後、できるだけ早く改修が進むように取り組んでいきたいと思っております。

 また、洋式トイレの件でございますが、各小・中学校に1カ所ないし4カ所、多い学校は8カ所設置しているところもあるわけですが、まだ全然洋式トイレの設置がない学校が南小学校と南郷里小学校でございまして、今後、各校の各階に1カ所を目標に設置が進むように、計画的に整備を進めたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 都市建設部技監。



◎都市建設部技監(勝居金吾君) 2番の通学路の安全点検が実施されたが、その後の対応についてお答えを申しあげます。

 平成9年の第4回定例会で15番議員のご質問にお答えしておりますが、平成7年3月に通学路安全点検調査要綱に基づきまして、平成7年、8年に小学校すべての通学路の点検を実施いたしたところでございます。

 その結果、対処を要する場所は歩道の段差の解消など、歩道に関すること44件、横断歩道などの道路標識33件、転落防止策に関すること17件、道路標識に関すること7件、信号機に関すること5件の、合計106件ございました。

 所管別では、県の管理に関するもの26件、対応が14件なされております。公安委員会の管理に関するものが44件ございまして、対応済みが35件でございます。長浜市が管理するもの36件のうち、対応済みは29件完了しております。

 また、長浜市分につきましては、4件、現在取り組んでおります。交通安全施設整備事業補助で取り組んでおります歩道設置の市道下坂中下之郷線につきましては、平成11年度に完了見込みでございます。

 市道平方南高田線の歩道設置工事等、分木町の交差点のたまり場歩道設置工事および十里町の沖町踏切の拡幅工事を平成10年度に着手いたしました。

 未着手となっております箇所につきましては、歩道の設置等のハード面での場所であり、用地買収費や移転補償費の費用が必要となり、また地権者の方々のご理解とご協力を得て、年次的に対処してまいりたいと、かように思います。よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(湧口正男君) 大きい5点目の片仮名語の使用でございますが、市では今職員一人一人が優しい文書づくりを心がけるために、こういった市民に親しまれる文書づくりという手引書を作成しておりまして、その中で、片仮名語はできる限り日本語でという項目を設け、片仮名語の使用の具体例を示しながら表現方法を考えるように促しているところでございまして、どうしても使わなければならない場合には注釈や具体例を示したり、括弧書きで説明することなど、工夫するようにさしていただいております。

 しかしながら、いまだ不十分な点もあることもありますし、国際化が進展していく中で、今後ますます片仮名語がふえると予想されますので、一時の流行に振り回されることなく、だれにでもわかる優しい表現をしていくよう、同手引書の項目追加や、職員研修、文書審査の中で徹底してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) 6点目の農業基本条例の制定関係についてお答え申しあげます。

 まず、そのうち1点目、農業振興策整備構想につきましては、20番議員さんのご質問にもお答えしたとおりでございまして、「いきいき農業実感都市」を将来像としまして、序章から6章までとなる報告書の最終段階に差しかかっています。この構想の策定に当たりましては、農業者を初め、消費者の方々など、市内外16団体のご意見を拝聴してまいりました。このような生の声をもとに、先月策定委員会で構想案をお諮りしたところでございます。この構想は、農業の生産機能という存在意識に加え、生態系や環境の維持、生活文化の継承、さらに景観や教育機能といった農業が持つ多面的な役割を重視しつつ、夢と魅力のある農業の実現を目指すための指針となるものでございます。その実現に向けまして、今月末に開催予定をいたしております最終の策定委員会におきまして、推進組織についてもご審議を願う予定をいたしております。

 次、2つ目の農業基本条例の制定に関してでございます。仰せのとおり、農業における食糧生産産業としての存在価値はもちろんのこと、防災や景観、さらにコミュニティーといった面で重要な役割を持っています。農業振興策整備構想におきましても、さまざまな役割をいかに充実すべきかという点で、1つの焦点でした。

 その方向性といたしましては、環境に優しい農業を軸とした農村生活文化の再構築と、長浜市民農業の展開を大きな柱としています。また、今国会に提出されました食糧、農業、農村基本法におきましても、食糧の安定供給とともに、農業、農村の多面的機能の発揮や、農業の持続的な発展が基本理念となっております。

 ご質問の農業基本条例でありますが、農業者、消費者、さらに行政や関係機関の役割を明確にした中で、農業の振興を図るという観点から、有用な施策の方向であると認識しているところでございます。しかしながら、国において農業の憲法と言える新たな基本法が論議され、今後基本計画が作成されようとしている現在、地方において独自の条例が必要かどうかの判断は難しい面があろうかと思います。このため、本市におきましては、当面、農業振興策整備構想の実現に全力を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 12番。



◆12番(福嶋一夫君) 1点だけ再問させていただきたいと思います。

 財政の問題で、後年度の負担を心配しているというのは、一つの例として長浜病院の財政の中で、特別交付税というのが平成10年度から廃止になってますよね、病床割の部分が。こういったことで、国や県の交付税というのは、将来にもわたって確実やということは考えられないわけですので、その辺だけをきちんと把握して事業を推進していってもらわなければ、後年度の負担は大きくなってくるということを認識をしてほしいということを、まず1点、お願いしたいと思います。

 それで、もう一点は、商店街の共通の商品券を発行せえという話を今さしてもらってるんやけど、連盟とか、その商店街連盟どうのこうのじゃなくて、長浜市がもっと積極的に環境経済部として、経済部として、経済政策として商店街に対して、要するに働きをかけていく、そういった部分を、市が今この本当に盛り上がろうとしている商店街を何で、今支援する以外にないと思うんですよ、今しか。このときにどういうように支援をしていくのかということを、もっと具体的に考えていく、詰めていく、商工会議所とも連携してやっていくということを、ぜひともやってほしいんです。だから、市としての支援を聞いてるわけですので、その答えをいただきたいというふうに思うんです。それよろしくお願いしますね。そういう答弁を期待をしとるわけです。市としてどういう支援をしていくんかということです、このときに合わせて。連盟がやるんじゃない。市として商店街に対して経済的な支援、その中でこの今の時期に合わせてどういうように支援をしていこうかということが、最も大事なことやということを訴えさせてもらってますので、その点をよろしくお願いします。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(湧口正男君) ご指摘の財政運営でございますが、財政運営は将来を見据えた上で運営をしていかなければならないということは十分承知しております。国の制度の依存度が高い地方自治体の仕組みから考えますと、そういった点、ご心配の点もあろうかと思いますが、我々も必ず当たると、当たるというのは言葉が悪いですが、そういったことじゃなしに、やはり自前で運営していくという認識だけは十分持ち合わせているつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(田中安彦君) 再問にお答えします。

 仰せの市独自の商品券の交付そのもののご質問でございますが、いずれにしましても、今国のそうした商品券の配布で、商店街等の事業もいろいろ進めていただいている中で、ご指摘のそうした事業につきましても商店街なりあるいは商工会議所等でいろいろもう少し詰めさせていただいて、検討できるかどうか考えさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(国友美丸君) 以上で通告による各会派代表による一般質問は終わりました。

 これをもって各会派代表による質疑、一般質問を終結いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 なお、15日の会議は午前9時に繰り上げ再開いたしまして、各議員個人による質疑および一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さんでございました。

    (午後5時15分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   国 友 美 丸



   議 員   藤 田 治 雄



   議 員   小 林   治