議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成13年第4回定例会 12月12日−02号




旧長浜市議会 平成13年第4回定例会 − 12月12日−02号







旧長浜市議会 平成13年第4回定例会



          平成13年長浜市議会第4回定例会会議録

────────────────────────────────────

            平成13年12月12日(水曜日)

────────────────────────────────────

議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第77号 専決処分事項の承認を求めることについて

      議案第78号 平成13年度長浜市一般会計補正予算(第7号)

      議案第79号 平成13年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第80号 平成13年度長浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第81号 平成13年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第82号 平成13年度長浜市農業共済事業会計補正予算(第1号)

      議案第83号 長浜市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について

      議案第84号 長浜市の議会の議員および長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

      議案第85号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第86号 長浜市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部改正について

      議案第87号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第88号 長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第89号 長浜市下水道条例の一部改正について

      議案第90号 湖北開発事業団の解散について

      議案第91号 市道路線の廃止および認定について

      各会派代表 質疑・一般質問

────────────────────────────────────

本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第77号 専決処分事項の承認を求めることについて

      議案第78号 平成13年度長浜市一般会計補正予算(第7号)

      議案第79号 平成13年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第80号 平成13年度長浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第81号 平成13年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第82号 平成13年度長浜市農業共済事業会計補正予算(第1号)

      議案第83号 長浜市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について

      議案第84号 長浜市の議会の議員および長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について

      議案第85号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第86号 長浜市職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部改正について

      議案第87号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第88号 長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第89号 長浜市下水道条例の一部改正について

      議案第90号 湖北開発事業団の解散について

      議案第91号 市道路線の廃止および認定について

      各会派代表 質疑・一般質問

────────────────────────────────────

応 招 議 員 ( 22名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 小 林   治 君       2番 藤 田 治 雄 君

  3番 越 石 範 夫 君       4番 藤 田 勝 清 君

  5番 田 中 伝 造 君       6番 青 木 甚 浩 君

  7番 雀 部 高 男 君       8番 野 崎 幸 子 君

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 植 田 徳 男 君

  11番 木 村 三千雄 君       12番 押 谷 友 之 君

  13番 国 友 美 丸 君       14番 中 辻 光 一 君

  15番 籾 山 一 芳 君       16番 中 野 彰 夫 君

  17番 佐 藤 啓太郎 君       18番 植 田   稔 君

  19番 押 谷 憲 雄 君       20番 北 川 雅 英 君

  21番 福 嶋 一 夫 君       22番 林   多恵子 君

────────────────────────────────────

欠 席 議 員 ( 0名 )

────────────────────────────────────

事務局出席職員氏名

 事務局長 角 川 清 高 君     次長   香 水 平 造 君

 次長補佐 山 田 誠 次 君

────────────────────────────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長     川 島 信 也 君   助役     主 馬 益 夫 君

 収入役    湧 口 正 男 君   教育長    金 澤 吉 彦 君

 病院長    琴 浦 良 彦 君   総務部長   遠 藤 雄 二 君

 総務部理事  漣   藤 寿 君   総務部理事  脇 阪 茂 彦 君

 健康福祉部長 中 川 武 司 君   環境経済部長 中 井   博 君

 環境経済部理事北 川 邦 雄 君   都市建設部長 西 川 洋 治 君

 都市建設部理事高 原 孝 次 君   都市建設部技監小 林 喜八郎 君

 同和対策室長 西 川   満 君   病院事務局長 関   忠 臣 君

 病院事務局理事中 川 博 邦 君   教育部長   草 野 光 雄 君

 消防長    田 中   宏 君   農業委員会事務局長

                           真 壁 栄 禧 君

 財務課長   川 崎 節 夫 君   財務課長補佐 北 川 吉 信 君

────────────────────────────────────

    (午前10時00分 開議)



○議長(国友美丸君) 皆さん、おはようございます。

 定刻にご参集賜りありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

────────────────────────────────────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国友美丸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において6番 青木甚浩議員、17番 佐藤啓太郎議員を指名いたします。

────────────────────────────────────



△日程第2 議案第77号から議案第91号までについて

      各会派代表 質疑・一般質問



○議長(国友美丸君) 日程第2、議案第77号から議案第91号までについてを一括議題とし、各会派代表による質疑と一般質問を行います。

 なお、質疑につきましては発言通告書の提出がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより一般質問に入りますが、議員並びに当局の皆さんにあらかじめお願いをいたします。

 質問並びに答弁に当たっては簡潔、明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、発言の通告がありますので、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、グループゆうを代表して、17番 佐藤啓太郎議員、登壇願います。



◆17番(佐藤啓太郎君) (登壇)おはようございます。

 通告に基づき、グループゆうの会派代表質問を行います。

 多くの希望を抱き、迎えた21世紀も、はや1年を過ぎようとしています。振り返れば20世紀からの引き継ぎとして課せられた世界の恒久平和はもとより、金融経済政策を初め環境、福祉、教育など、どの分野においても継続的な対応に時を過ごしているかに思われてなりません。このような社会情勢の中でありますが、私たちの生活圏であります地域社会、長浜市には新しい時代へと挑戦を試みようという確かな機運が一歩一歩はぐくまれてきたことは、市民のまちづくりに対する心意気と、ふるさとを大切に守り育て、引き継がれてきた歴史にあると改めて敬意を表するものであります。

 しかしながら、厳しい経済情勢下にあり、国、地方の財政状況の悪化という現況の中、介護、医療の問題、あるいは環境問題やIT革命による地域情報化への対応など、地方分権に伴う新たな行政運営のあり方が問われようとしております。国と地方との関係が問い直され、従来のような中央集権の時代は終わり、まさに地方自治体がみずからの手で質の高いまちづくりを築き上げる時代が到来しようとしております。厳しい現状を打開し、効率的で効果的な施策を実施するための課題として、新しい社会経済体制に向けた広域合併の提起や、市の抱える行政組織、機構の制度改革、見直しなど、早急な対応と対策の中で、行財政能力の向上や効率的な行政体制の整備が不可欠ではないかと考えるところであります。

 さらに、活力ある自立した地域社会づくりを進めるために、こうした視点に加え地域の実情を客観的に把握することも大切であり、その上に立って市民と行政との連携を軸に、地域の持つ文化的、社会的、経済的条件を十分に生かす戦略的な施策の展開も重要であるとあわせて考えるものであります。

 本定例会の代表質問として、一つは広域的な行政運営についての展望と見解を問い、一つは市町村合併とは切り離し、現行の市政運営に対する条件整備の推進について、その取り組みを問うものであります。

 いずれにいたしましても、長浜市の都市基盤の充実に一生懸命取り組むことが本市行政の第一義的課題であり、そのことが必ず市民の理解とともに将来の広域化へと結びつくものとかたく信じるものであります。

 なお、平成14年度の市に対する施策および予算への要望と政策提言は、議会友好会派の協力を仰ぎ、来る21日に当局執行部理事者と協議を持つ予定をしていますことを申し添え、以下質問に入ります。

 1つ目の項目として、平成14年度の予算編成を前にして、当局の姿勢をお聞きいたします。

 当局は、去る10月24日、平成14年度予算編成についての依命通達を行い予算編成作業に入ったところでありますが、内容については依然として厳しさを基調に編成要領を担当部局に示されたところであります。しかしながら、時代の要請は地方分権一括法の施行に象徴されますように、地方自治体の自己決定権の付与と同時に、市民自治の高揚に反映された自治体と市民、企業などの協力による活発化された取り組みが重要視されています。予算というツールを通じて具現化することは、厳しさの共有理解もかんがみた時宜を得た政策課題と認識を持つものであり、予算に戦略性と企業経営感覚の手法導入を組み込むための提言を交え、お尋ねをいたします。

 まず、市の資金の源泉と使途をあらわすバランスシート、すなわち市会計の貸借対照表作成についてでありますが、昨年第4回定例会の代表質問において、公会計を改革する意義は、減価償却や退職給与引当金など経年的な財政状況を把握することや都市間の比較がしやすい利点など、行政内部はもとより住民にも市の財政状況の理解を得る機会として必要なこと、また職員個人の改革や組織の改革、協働という側面からの効果を期待したものですが、以来1年を経た今日、全国的には自治体経営の新機軸として管理から経営への時代対応型の取り入れやコスト計算書の作成とあわせ、市民サービスの公開、あるいは企業経営的なコスト意識を視野に行政運営に取り組まれている自治体もふえてきている現況下です。本市における作業の進捗と、どのような分析のもとで明年度以降市政運営に活用されようとしているのか、あわせて職員や組織としての意識改革も不可欠だと考えますが、当局の見解を求めます。

 次に、土地など資産の有効活用についてでありますが、民間では近年の経済状況からして、資産の保有より賃貸方式など財務的均衡を考慮して求める傾向がありますが、市においても長期にわたり保有する土地については、売却を基本としつつ弾力的な方法を採用し、遊休資産化しないように工夫すべきと考えますが、将来の広域化も視野に入れ、現金主義会計に発生主義会計を取り入れ、1坪の持つ土地、建物の力を資産という観点から活用する意識も必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、人事、機構、組織についてでありますが、当局におきましても明年3月は退職職員が例年より多く見受けられ、同年以降も同様の傾向が続くものと予測されています。民間においても昨今の景気動向を反映し、リストラや給与体系面での再検討など厳しい内容の実態が伝わってまいります。当局においても、事務事業の評価にとどまることなく、人事面での評価を生かすことや、慣例となっている退職職員の再雇用の見直しなど、従来の年功序列形式を刷新するような取り組みこそ、市民が真に求めている開かれた行政の姿勢ではないでしょうか。常に地域社会を反映した組織改革や、給与、諸手当などの見直しも含め、民間の視点に合った再構築を考慮すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、コミュニティー活動の促進についてでありますが、さきの第3回定例会におきまして、会派の同僚議員が市民との協働によるまちづくりについて質問し、当局から積極的に取り組む旨の答弁をいただいたところでありますが、今回は住民の期待に沿った視点で尋ねるものであります。

 近年、市民活動やさまざまなまちづくり運動と行政が協働で政策の実現に取り組んでいる自治体の成果が各地で報道されていますが、その手法の一つに、NPO法、特定非営利活動促進法を活用した取り組みの中で、市民の行う自由な社会貢献活動が住民主体のまちづくりとして大きな評価を受けています。私たちの長浜市においても、多様化されるまちづくりの一助として、既存の行政機能によっては提供できない柔軟できめ細かい公益サービスやサポートセンター設置など、まちづくりの組織に供給できる支援策として条例の制定に向けての考察も大切かと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。

 次に、社会資本整備として、入札の透明性、公平性を図るため、建設工事などにおける予定価格の事前公表を実施することや、環境に配慮した工法の採用についての質問に入ります。

 まちの機能充実に向けた社会資本の整備は、行政の抱える継続的かつ永遠の施策であります。その原資は、市民や事業所からの貴重な税金であります。当局におきましても、従前から入札制度については時の判断としてさまざまな角度から改善について種々検討がされてきております。本年4月からは、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図るため、公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律が定められたところであります。これは、国、地方公共団体といった各発注者が一体となって、統一性を確保しつつ改革を進めていくため制定されたもので、とりわけ公共事業全体の7割を占める地方公共団体において、入札、契約の適正化に向けた環境整備を求められたものであります。本市におきましても、透明性の確保、公平、公正な入札の執行を図るための措置として、制度の大きな改革の一環であります予定価格の事前公表をすべきと考えますが、当局の方針をお尋ねいたします。

 また、設計や発注においては、社会を取り巻く時代潮流に適切に対応するため、福祉、情報などに対する施策を重点的に推進することや、特に環境面においては、自然環境の保全はもとより、公害の防止を初め生活環境の保全に努めるとともに、自然に配慮した工法や景観と調和した色調の採用、リサイクル製品の積極的な使用に努めるなどの必要性があると思いますが、公共調達の理念も含めて当局の基本的な考えをお尋ねいたします。

 次に、金融システムの対応について質問いたします。

 このほど、各金融機関は9月中間決算の状況を発表されましたが、内容については各行とも非常に厳しく、不良債権処理や株の含み損の影響などにより、地元銀行にも自己比率のダウン等を余儀なくされた旨の報告がなされたところであります。地域経済に占める影響が大きい地元金融機関の経営は市としても看過できず、その動向を注意深く見守る必要があります。明年度以降に予定されているペイオフ解禁のこともあり、当局は資金の地殻変動が起きないように、あわせて地域循環型の社会づくりの一環でもある地域経済の健全な発展を守るためにも、市としてできる範囲の対応策に何があるのかをお答え願います。

 次に、予算編成に係る最後の質問、事務事業評価の活用についてであります。

 行財政改革の一環として3カ年計画で実施された同システムは、今年度最終として取りまとめをされようとしていますが、この間全国の自治体や市民からも注目をされた長浜市版は、歴代の市長ともども力を入れてこられた取り組みであります。これからの市政運営の中で大きな期待を持つものでありますが、市の総合計画や予算、組織や人事などとリンクし、職員がみずからのものとして積極的に活用してこそ初めてその効果が見えてくるこのシステムは、地方分権時代の自治体のあり方として革新的であり、いち早く長浜市の評価を高めるツールでもあります。当局の今日までの実施状況と、新年度から取り組まれる行動計画および取りまとめの行程で解決しなければならない課題などをお聞かせください。

 項目の2つ目、医療費抑制時代における病院経営についての質問に入ります。

 地域の人たちが安心して居住、生活ができる都市機能の評価の中で、医療機関や福祉施設の整備充実が図られていることに高い位置づけが示されています。幸いにも本市における病院経営の歴史は、先人の努力と医療に対する積極的な行政施策の対応によって、高度医療から高齢者医療をも担当する総合病院として、今日まで確実にその使命を果たしてきたところであります。しかしながら、これからの医療環境をかんがみたとき、保険医療制度への対応や療養型を併設する組織としての病院経営のあり方など、将来への道しるべとして地方公営企業法の基軸に知恵を出し合い、早急なる制度の改革や見直しをすることが必要であると、現行制度の分析をしているところであります。その一つには、健全経営を維持し、地域ニーズに適応したよりよい医療を提供していくためには、医師を初めとする優秀な医療スタッフ、事務スタッフを確保し、効率のよい病院経営に努めなければならないこと。その一つに、医療・保健・福祉対策の中核として市民の大きな期待が寄せられていること。その一つに、地域医療の向上にどのように貢献していくのか、IT化など時代に即応できる機構づくりなどへの一層の取り組みが課題であろうかと考察するところであります。人の生命を守り、患者の社会復帰を期する施設として、また優秀な医療スタッフが育つ環境づくりへの経営管理体制の確立に向け、病院長の英断ある対応に期待し、まず構想をお聞かせください。

 また、市当局の支援策について、開設者であります市長より見解をお聞かせ願います。特に、病院事務は、専門性、継続性が強く求められており、市長部局と同じ画一的な人事管理は企業会計上ロスが多いと考えられます。事務局職員の配置について市長はどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、来年には新たに療養病棟が開設されますが、基本的な運営のシステムと、医療・保健・福祉との総合的な連携を推進、調整するためのネットワーク化の策定方針について、病院長と市長にそれぞれの管理統治の所管をお尋ねいたします。

 最後の質問、市町村合併の新たな展開についてお尋ねをいたします。

 この件にかかわる質問は、昨年第4回定例会の代表質問において、会派の提言を交え、当局の合併に対する方針、方向づけを問うたところでありますが、合併を図る上での意義は、地方分権をより推進するため、地方自治体の自立を目指すことであります。本市においても湖北1市12町の広域合併を視野に入れ、湖北地域市町村合併検討協議会で精力的な検討が行われてまいりましたが、今日まで坂田郡4町合併構想や、米原町での住民投票による選択手法など、不透明な部分があるのも否めない事実であります。このような状況の中、長浜市民がどの方向を望んでいるのか、従来の問題点を顧みた上で新たな合併の構想を描き出していくことも大切ではないかと考えるところであります。当市は湖北地域唯一の市制を引いているゆえに、政治的、経済的中心地として、地方分権による高度化、複雑化する行政需要に対応するための対策を丁寧に行うことが望ましく、広域的な展開をリードする役目と、なおかつ市民の立場での効果追求など、市民主役の意義からも考慮しなければならないものと考えをいたします。

 しかしながら、現在論議されているのは、市町村合併という枠組みの中で公共財投資をいかに提供できるかなど規模づくりばかりが目立ち、地域の魅力づくりや、地域がどのような役割を果たしながらまちづくりのデザインを描いていくのか、合併という手段を生かしての戦略が全く見えてまいりません。市民の合併構想に対する理解を高めるためにも、まちづくりビジョンや合併モデルの作成など、姿の見える推進を何よりも求めるものであります。

 同時に、複数の合併を検討する市町村にあっては、その数に合った幾つかの提起をし、市民の意向を反映しつつ、どの選択が「まち」として自立できる方向なのか模索することも、進める過程においては重要な要素だと考えを持つものであります。例えば、1市12町を初めとし、坂田郡を見据えた1市4町、東浅井郡、伊香郡を見据えた1市8町、広く琵琶湖東北部での位置づけなど幾つかのパターンも考えられ、現に市民の声や経済関係、まちづくり団体などよりも意見をいただいているところであります。

 市町村合併は多くの努力を要する一大作業であることは十分に理解をしていますが、市長はそのためもあって専任部局を設置された経緯もあります。現時点でもう一度原点に戻り、数々の状況を踏まえ、固定した従来の枠組みにとらわれず、市民一人一人が何を期待しているのか、よりよい地域づくりと地方自治の深化を果たすための合併とは何か、重ねて申しあげますが、組み合わせの結論を急ぐ前にどのようなまちづくりを目指すのか、市長の見解と以降の取り組み姿勢をお尋ねし、グループゆう会派代表質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) それでは、最初の平成14年度予算編成を前にいたしまして、市政運営に当たって企業経営感覚の手法導入について当局の考え方を問う、その第1点でございますが、バランスシートの活用についてですが、現行の地方公共団体の会計方式は、現金の収支を基準とするいわゆる現金主義がとられておるのはご承知のとおりでございますが、この会計方式では、現金の流れ、フローの点ではわかりやすい方式ではあるものの、資産や負債といったストックの面が見えにくいというご指摘がございます。また、近年の厳しい財政環境の中、将来の世代に大きな負担を残さないよう、世代間の公平にも留意しつつ、費用対効果を見きわめながら施策の重点化、効率化に努めていくことが従来にも増して重要であるというように考えておりますが、本市では企業会計的な手法を用いた財政分析を取り入れるため、バランスシートの作成を検討してきたところでございます。

 このような中におきまして、平成12年3月には総務省からバランスシート作成のための統一基準が示され、本市でもこの作成基準に基づきバランスシートの作成を進めておりまして、現在このたび認定を賜りました平成12年度一般会計決算の数値を反映すべく、昭和44年度から平成12年度までの33年間の数値について積み上げを行い、その内容について分析を行っているところであります。

 お尋ねのバランスシートの活用につきましては、単年度収支の歳入歳出決算では把握することが困難でありました資産や負債などのストックの状況を総括的に把握し、これを毎年作成することによりまして、経年による比較を行うとともに、他都市のバランスシートの数値とも比較検討を行うことで本市の財政状況の特徴、財政運営の傾向などを相対的に評価し、分析することができると考えております。今後はバランスシートを財政状況をわかりやすく説明する資料として公表していくとともに、企業会計手法を用いることで職員の企業経営的なコスト意識の醸成とともに、財政状況を総合的に把握し、行政評価に活用することなどにより、これからの本市の財政運用に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、市政運営に当たりまして、企業経営感覚の手法導入について職員の意識改革を問うということでございますが、これからは日常の業務を正確かつ効率的に処理するための基礎的な知識、技能を習得するとともに、限られた資源の中で最大の成果を得るためにコスト意識の醸成を図ることが職員に求められていることはご指摘のとおりであります。このため、事務事業評価システムへの取り組みの中で、目的、手段、コストを常に意識し、目的を効果的かつ効率的に達成していくための行動に結びつくように研修を行ってきたところであります。また、現在ISO14001の認証取得に取り組んでいますが、これは民間の経営システムと同様の計画、実行、評価、改善、いわゆるPDCAを継続的に繰り返すことで、環境負荷低減のための改善を継続的に行っていくためのマネジメントシステムであり、この導入に当たり、このシステムの理解を深める研修を実施しているところでございます。この他、管理職員や新規採用職員を対象に、企業経営の手法の研修も行ってまいりました。今後これらの成果を業務に生かし、全職員が常にコスト意識を持って業務を効率的に遂行できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、土地等資産の有効活用の問題でございますが、現在長浜市が保有する土地は、行政財産が約96万7,000平方メートル、普通財産が約9万8,000平方メートルあります。このうち行政財産は、学校、公園、図書館、病院などのさまざまな公共施設として、市民を初め皆様方にご利用いただいているところであります。また、普通財産のうち約6万2,000平方メートルは、国、県等の施設用地として提供し、あるいは貸し付けを行っているものであり、現在特に利用されていない未利用地は約7,000平方メートルとなっております。この未利用地は、かって公共施設用地として取得し所有していたものが、施設の移転などにより用途廃止後普通財産となったものや、国、県等に施設用地として提供、貸し付けていたものが、施設の移転等により本市に返還されたものがほとんどでございます。こうした未利用地は、現在公用、公共の用に供されておらず、処分を行い、行政の執行に要する財源に充当することも可能でありますが、ご承知のとおりバブルの崩壊後は依然として土地の需要は冷え込んでおる状況でございまして、可能な限り社会公共の福祉に役立つ方向での有効利用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、予算編成に関しまして、民間の視点による人事、組織、給与のあり方でございますが、現在の公務員制度は、年功的な昇給、昇格の面が強いこともございまして、民間のように能力を重視した任用、給与制度への転換が求められておりますのはご指摘のとおりです。このことから、現在国において民間の視点を取り入れ、公務員の職場に能力と成果に基づいた健全な競争原理を醸成するため、新たに能力等級制度を導入した上、年功にとらわれない能力本位の弾力的な人事配置と、能力、成果、職責を適切に反映し得る給与処遇を実現するいわゆる新人事制度が検討されておりまして、年度内にその指針が示される予定であります。当市におきましても、国の動向を見据えながら、民間の視点を取り入れた人事給与制度について研究してまいりたいと考えております。

 次に、社会資本整備としての入札の透明性、公平性を図るため、建設工事等の予定価格の事前公表の問題でございますが、本年4月に公共工事の入札および契約の適正化を促進するため、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、工事の適正な施工の確保を基本原則とした、いわゆる公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律が施行されまして、本市におきましても透明性を高めるため、建設工事の発注見通し、建設工事等入札参加資格、建設工事等入札参加有資格者名簿、指名停止基準、契約変更内容および理由、指名選定理由および契約内容などの情報を公表し、適正化に努めているところでございます。この法律に基づき、公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針が定められまして、この指針の中で予定価格について、地方公共団体においては法令上の制約がないことから、各団体において適切と判断される場合には事前公表を行うこともできるものとすると明記されており、以来全国的に予定価格の事前公表を実施する地方公共団体がふえつつあります。

 予定価格につきましては、平成11年4月から事後公表しているところでございますが、本年から県内では大津市、浅井町が事前公表を実施されておられまして、両市町とも予定価格を探ろうとする不正な動きがなくなり、入札契約手続の透明性が高まったなど、一定の成果が上がっていると聞き及んでおります。今日まで過去に何度か市議会でご質問をいただいており、検討を重ねてまいりまして、予定価格を事前に公表しても大きなデメリットがないのであれば、公表することにより予定価格を探ろうとする不正な動きを防止し、透明性を高めることができるものと考えておりまして、来年度から実施できるよう具体的な準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、環境に配慮した工法の採用をでございますが、近年地球規模で環境問題の取り組みが望まれており、公共工事におきましても、経済比較だけで工法や工種を選定するだけでなく、自然に優しい工事を行うよう設計施工に努めているところです。例えば、河川工事におきましては、自然石を利用した護岸整備や、蛍、魚などのすみやすい工法をとっているところであります。また、今後建設廃材を資源化した資材の活用が行えるよう研究してまいります。特に、市はISO14001の取得を目指しており、この中におきましても設計段階から環境への配慮をしたかチェックリストを作成し、取り組むことといたしております。

 次に、金融システムに関する問題でございますが、地域における金融システムの中で、地元住民からの預金、貸し金両面からの資金ウエートが特に高く、また地域における中堅中小企業の育成、社会貢献、文化、教育面での支援等に地元金融機関が力を注いでおられ、収益環境が厳しい中にあっても地域に対する貢献の牽引役となっていただいているのはご高承のとおりでございます。さらに一方では、地域金融機関が崩壊すると一番困るのは地域住民であるということが、北海道拓殖銀行の破綻以来、地域経済と地域金融機関との関係は密接という思考が定着しつつあるという現実もございます。こういった中にあって、公金を預かる立場といたしましては、安全性を確保しながらより有利な手法を講じて管理が行われることが求められており、指定金融機関を初め指定代理、収納代理、各金融機関との関係を重視し、適切な公金管理に徹していくことが基本となります。したがいまして、各金融機関には情報開示を求め、財務状況等の健全性を絶えずモニタリングし、金融機関と公共体との適切な関係を築くことに意を払って対応するとともに、厳しい経済環境、社会環境に配慮しつつ、地域に与える金融システムの健全なメカニズムの確保に資してまいりたいと思っております。ご理解賜りたいと思います。

 次に、事務事業評価の活用方法についてのご質問ですが、最少の経費で最大の効果を上げるための改革改善を行うツールとして、平成11年度より事務事業評価に取り組んでまいりました。平成11年度、12年度の2カ年で目的体系図の作成を各部署で行い、目的、手段の関係で仕事を整理し、さらにこの体系図をもとに目的、手段、コストが一覧できる評価表を作成いたしました。平成13年度は、今までの2年間の成果、反省点を踏まえ、本年度より総合計画に基づく実施計画の進捗管理を行えるように、さらには予算編成との連動を図るために実施計画表を改定し、予算査定の資料とすることにいたしております。これらにより総合計画、予算編成とのリンクをより明確にしたところでございます。

 来年度は平成13年度までの導入結果を踏まえて評価、改善が全職場において定着するよう教育訓練を行っていくことで、評価結果の活用を行っていきたいと考えております。また、総合計画、予算と事務事業評価との連携を密にして、最少の経費で最大の効果を上げるための改善を常に行っていく仕組みを構築、運用し、活用を図ってまいりたいと考えております。さらに、組織については、評価システムで作成いたしました目的体系図をもとに、それぞれの目的が合理的かつ効率的に達成できる組織の構築を行ってまいりたいと存じます。

 今後の課題としましては、国において検討されている職員の能力、成果、職責を適切に反映し得る給与処遇を実現するための新人事制度を踏まえて検討される人事評価システムと事務事業評価とをどのようにリンクさせていくかが重要になってまいりますので、今後十分な研究を行っていきたいと考えております。

    (「NPO、NPOのこと、2番目のNPO」と呼ぶ者あり)

 失礼いたしました。答弁漏れとなりましたNPOに関する事項につきまして、追加して答弁をいたします。

 大きな1点目の2番目についてお答えします。仰せのとおり、市民主役のまちづくりとは、市民と市との双方向の合意を基礎とする共同作業の積み重ねによるまちづくりであり、これからの行政には市民と行政が協働できる仕組みが求められております。本市では、幸いにも自治会やまちづくり団体を初め、環境、福祉などさまざまな分野で市民の自主的な社会活動が行われてきており、こうした取り組みを今まで以上に活発にするとともに、新しい活動も促進していかなければならないと考えております。NPOを初め、まちづくり団体などを支援する条例につきましては、福井県や箕面市などの先進事例を参考に研究してまいりたいと考えております。市民と行政が協働してまちづくりを推進できるメニュー、例えば支援する対象については、自治会や連合自治会はもとより、自治会と連携した市民グループやまちづくり団体なども新しいまちづくりの担い手として考えていこうと思っております。また、先人の顕彰や伝統文化の承継などの地域資源を活用したまちづくり、地域の施設をよりどころとするまちづくりなど、幅広い市民の皆さんの自主的な活動と共同し、市民と行政との良好なパートナーシップを築き、協働できるよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 病院長。



◎病院長(琴浦良彦君) おはようございます。

 琴浦です。17番議員さんの医療費抑制時代における病院経営について、その中で病院経営改善に資するための制度見直しおよび経営管理体制の確立について見解を問うという、そういうご質問にお答えさしていただきます。

 医療費の高騰というものは、医療保険制度の健康保険制度の財政を圧迫しておりまして、これによって当分の間は医療費抑制時代、医療費抑制をするそういうような時代が続くものと思われます。現在でも300床以上の全国の自治体病院におきまして、その61%が赤字経営になっていると言われておりまして、それも今後もっと厳しい状況になっていくものではないかと思います。公立病院の性格上、もちろん市立病院におきましては、利益追求というものを第一にするものではありませんが、先ほどもお話がありましたように、地方公営企業法の適用を受けております病院といたしましては、この経営に関する費用、経費というものは経営によって得られるその収益によって賄うというのが原則でありますので、高度医療のための機器購入のこと、あるいは人材を育成するための学会参加や、あるいは研究会の参加、あるいはもっとゆとりのある労働環境の整備、そういうことに対して一定の財政基盤というものが病院にとっても必要であるということは間違いないと思います。

 当院は、幸いにして職員の今までの努力のおかげで、新病院が移転いたしました1年間だけは赤字経営になりましたが、それ以降はずっと黒字経営を続けております。しかし、先日来新聞に発表されておりますように、診療報酬の引き下げ、特に2%とか3%とかよく言われておりますが、きのうの新聞ではたしか5.7%までは財務省が可能であろうというような話がありました。こういうことが仮に行われるということになりますと、単純に計算いたしましても、うちの病院の経営は赤字になることがもう十分予想されます。このように外的な条件によって、今は健全に経営されている病院でありましても赤字になること、これは不思議でない、そういうような状況に今はなってきているんだと思います。

 そういうことでご質問があったと思うんですが、このように非常に厳しい状況の中で、病院が今どういうように何をなすべきか、あるいはどういう点が不足しているのか、何を第一に考えてやっていけばいいのか、そういうことについて考えてみました。病院でございますので、最も一番大事なことは何かといいますと、やはり有能な医師の確保ということになります。私はこの病院に赴任しまして約6年になりますが、その間に非常に有能な中堅の医師が何人か転勤していきました。この転勤の理由につきましては、これは一様ではございませんが、しかしやはり各自の能力に応じてそれに対する評価が受けられないとか、あるいは形として、報酬としてそういうものが得られないという、そういうようなものが要因の一つであるということは聞いております。先ほど来話がありますように、政府の方もこういう人事の見直しということを考えられているようでありますが、病院の生き残りをかけてこの有能な医師を確保していく、要するに働いている人も働いてない人も同じ待遇を受けるというようなそういうことではなくて、その能力に応じて、仕事に応じて評価をしてあげ、またそれに対して給与面での保障もしていくという、そういうことをやっぱり考えていかないと、こういう有能な医師を確保するのは非常に難しいんではないかと私は考えております。

 次に、病院のIT化ということでありますが、これを徹底して私は経営の面で行う必要があると思います。世間のいろんな優良企業においてはIT化をどんどん進めてまいりました。ここ数年来、驚異的な進歩を遂げたものというのは、やはり情報産業の進歩であります。家庭においてはインターネット、病院においては、ある病院においてはもう電子カルテが導入されつつありますし、またこれからレセプトの停止、持っていくのもすべて電子媒体になっていく可能性もあります。そういうことも考えられております。それからまた、企業においては事務処理を非常にそれによって簡素化する、あるいはペーパーレスにしていく。また、自治体においては電子政府、これを導入していこうという、そういう動きはあるわけであります。

 私は約1年ほど前に一度、ある事務処理をコンピューターのソフトを使ってやる場合と、従来どおりの手作業といいますか、それに近いような形でやる場合を比較してみました。そのときは約1週間ぐらいかかる仕事が5分から10分でできると、そういうことがわかりました。これは例えていいますと、ここから東京に行くのに新幹線に乗っていくか、あるいは自転車に乗っていくか、それぐらいの差があると思います。

 そういうことから、今は第2の産業革命と言われているわけでありますが、この急激な変化に立ちおくれるということは病院にとっても非常に致命的になるんじゃないかと。残念ながらまだ病院の、特に事務的な、事務的な処理というのは一番コンピューターに私は適した分野じゃないかなと思うんですが、そこの事務的な分野では、まだ一部を除いて十分に人材の配置の上に関しましても十分まだなされているというようには思っておりません。ですから、今後このIT化を見越して、やはり職員の採用、あるいは研修、あるいはそういう配置、人的な配置というもの、こういうものが必要であろうと私は考えております。

 また、これに関連してでありますが、病院の事務の事務職員のことについて先ほどもご質問がありましたが、確かに今の事務的な仕事というのは非常に専門性の高いものになってきております。ですから、従来であれば、例えば用度係であれば物を注文して、要求があれば物を注文すると、その物を受け取ってそして支払いをすると、それだけで済んでいたわけなんでありますが、今ではやはりもっと詳しい分析、いろんな面での詳しい分析というものが必要になってきています。

 ですから、短期間で職員の方がかわられるという場合には、そういうような専門的なことが非常におろそかになって欠けていくという点が私は欠点じゃないかなという気はいたしています。ですから、今では、一つの面としてはオールマイティーな人を育てるという意味では1カ所にとどめるというのは確かに欠点があると思うんですが、しかし今病院でも我々医師を募集といいますか確保するときは、もういわゆるオールマイティーな人というもの、オールマイティーということはとにかく悪く言えば専門性がないということになってくるわけですから、ですからそういう点から考えましてオールマイティーではなく専門性を持った人、いわゆるプロフェッショナルな人を雇う、これは我々でも医師を採用するときそういうようになってきているわけです。ですから、事務職というよりも私はそのように、オールマイティーな人も確かに必要なんですが、それと専門職の人とをうまくミックスしていくと、これが大事なことではないかと、病院でもそういうような形でこれから人事の方をやっていければありがたいと願っております。

 それから、3番目に重要なことといいますか、これはどの企業でも、国でもそうなんですが、構造改革が必要と言われています。これは病院でもまさにそのとおりだと思います。ある病院においては、医事課の職員が電子カルテを導入するときに医事課の職員がほとんどいなくなったと、そういう病院も私は聞いております。そのほか職務内容とかそういうことをもう一度再点検して、必要なところには重点的に人を配属する、あるいは仕事の少ないところはそこは人員を減らしながら、これは決して解雇するとかそういう意味では、人員削減という意味じゃありません。人の配置を変えていくとかそういう意味での構造改革というのがやはり私は必要ではないかと、そういうように思います。

 また、重点部門につきましては、やはり今までのピラミッド型のこういう形ではなかなか下まで伝わっていかないことも多いですから、ある意味ではプロジェクトみたいなものをつくって、あるいは院長直轄とか事務局長直轄みたいな形にしてでも、短期間でいいですから重点的にやっていくとか、そういう意味での弾力的な、あるいは柔軟なそういうような人事あるいはそういう構造が必要で、そういう意味での構造改革というのが必要ではないかと思っております。

 最後になりましたですが、とりあえずは来年3月から療養型病床群ができます。それに対しては副院長あるいは診療局長等のその病院の幹部職員の増員を随時お願いしながら、業務分担を明確にして管理体制の強化、あるいはこの経営に対する強化というものを図っていきたいと願っております。経営全般に関して、病院の今後のことに関してキーワードというのはやはり人だと、それもプロ意識を持った人、これは医師に関しましても、やはり事務職員に関しても我々はお願いしたいと、そういう人をお願いしたいと、そういうぐあいに考えております。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) ただいま病院長からご答弁申しあげたわけでございますが、今の話は有能な医者の確保、IT化の問題、あるいはプロフェッショナルな事務職員の確保、さらには構造改革というお話があったわけでございまして、院長のお考えを指示、支援してまいりたいと考えております。また、事務職員の配置につきましても、病院と、院長と十分打ち合わせしながら、適切な配置、確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(国友美丸君) 病院長。



◎病院長(琴浦良彦君) 続きまして、2の2番目、療養病棟の開設に伴うご質問にお答えいたします。

 療養病棟の建設工事は非常に順調に進んでおりまして、12月現在で進捗状況は約80%を超えまして、今のところ内装工事にかかっております。この病棟が完成いたしますと、急性期病棟の520床と合わせまして、この新しくできる療養型病床群は156床ですので676床ということになりまして、滋賀県でも2番目の病床数となりますが、規模の拡大とともにその運営も大変になってくると予測しております。一般病棟、いわゆる急性期病棟とそれと療養型病床と、これが2つ同じ敷地内に建設されるという、併設されるというそういうメリットを十分生かしながら、これから地域の皆さんのニーズに今まで以上に貢献していきたいと考えております。

 療養型の病棟につきましては、どういう患者さんに入っていただくかということになりますが、症状が安定している長期療養が必要な患者さんに入院していただくということになりまして、在宅復帰を前提とした中間施設として今のところ位置づけております。ですから、リハビリが中心になっていくと思いますが、したがいまして、長期の、1年、2年にわたる長期の患者さん、あるいはいわゆるとわの住みかとかそういうものとしては位置づけはしておりません、今のところです。そういうことで、入所期間もおおむね6カ月以内と今のところは考えておりますが、しかしこれも開院後いろいろな状況を見ながら、あるいは地域の皆様方のご意見を伺いながら、全体的にこれをまた変えていくというそういうことは、見直しということはやっていく必要はあると思います。しかし、当然のことでありますが、入所期間が短くなれば多くの方に利用していただけますが、これが長くなれば入所していただく方の数は当然減っていきます。そういうこと、どちらを選択するかということについては、これは最終的には私は市民の皆さんが、議会も含めてなんですが、市民の皆さんが私は決めていくことではないかと思います。

 だから、入退院につきましては、これは判定委員会によってすべての患者さんはそこで決めて入っていただくことになるわけなんですが、3月オープンのときには、これはまだいろいろなれていない点もございますので、最初は約3割ぐらい、30%ぐらいの入所から始めさしていただきまして、随時増床していく、ふやしていくと、そういう予定にしております。また、療養病棟の入院相談につきましては、来年の1月15日、これは病院の当院の医療社会相談室で受け付ける予定になっております。

 全国的に見ましても156床の療養型の病床群の新設というものは、私もいろいろ見学をしたいと思いまして調べてもらいましたですが、例はありません。ですから、本当に我々自身が本当に皆さんと一緒にこの156床、これをどういうように運営していくか、ご協力いろいろいただきながらやっていかないといけないと、そういうぐあいに思っています。ですから、できました暁にはこれは全国的に注目される施設になりますし、視察も多いと思います。そういう点でうまく運営していければ、長浜から療養型病床群あるいは高齢化社会における福祉というものを全国に発信できる施設になるんではないかと、私そういうことを希望しております。

 医療・保健・福祉というものは、高齢化医療におきましてはこういうものは連携が必要であると、これは一般的によく言われていることであります。そういうことでありまして、ただこの高齢化医療における施設というのは、急性期の病院もありますし今度できます療養型病床群もあります。それから、老人ホームのものとか、あるいはそのほか老健施設、そういうもの、あるいは医師会の皆さんの協力、ボランティアの方、そういういろんな形でこの高齢化社会の福祉というのは成り立っているわけであります。そういうことで、うちの病院の施設というのはその中の一部を担っているという、そういうことになるんじゃないかなと。ですから、この非常にいろんな、非常に多くの組織とかそういう人に協力願ってやっていくためには、やはりネットワーク、先ほどおっしゃられました福祉に関するネットワークというものを今からつくっていくというか、これは非常に私も大事なことではないかと。ですけども、範囲が広いわけですから、やはりこれは自治体が指導されてまとめられていくのがいいのではないかと今のところ私は考えております。

 例えになるかどうかわかりませんが、この療養型病床群がたとえできたといたしましても、これは高速道路が一部開通したと、それとよく似たものだと思います。高速道路の上を走っている間というのは非常に快適でありますが、出口はすぐに来ます。ですから、そこから、出口から先の道をどうするか、あるいはその道の先の家庭、あるいは施設をどうするか、ここが整備されていないと出口のところでとまってしまうと思います。この出口がとまれば車はもっと先まで、高速道路まで渋滞を起こして本来の機能を果たせなくなるのではないかと、そのように思っております。

 この長浜市にとりましてこの療養型病床群ができたということは、非常に高齢化の福祉、そういうものに対して大きな進歩だと私は思っているんですが、この今度できる施設のその位置づけ、役割というものを含めて、市自体が全体がこの高齢化社会における全体の福祉政策をどうしていくかということについてもう一度検討する、市自体がどういう枠づけの中、大きな枠組みの中に持っていくかということは、市自体があるいは市民自体が検討し、また考えていく必要があるのではないかと私は考えています。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 療養病棟の開設は、在宅で療養生活を送る医療依存度の高い在宅療養者やその介護者を支えるための社会資源として、多くの市民の方々の期待は大きいものと思います。また、ただいまは院長の大変意欲的なお話がございましたが、全体の施策を考えていく、重要であろうと私も考えております。

 この療養病棟を効果的に活用するためには、一定期間の療養入所を終えた後、安心して在宅生活に復帰するための支援が重要であり、さきに院長の答弁にもございましたように、医療・保健・福祉の連携による退院後の個々の生活に即した適切なケアプランの作成と、ケアプランに沿ったサービスの提供が必要であると考えております。このためには、入院当初から退院時に向けて適宜療養病棟スタッフと在宅の保健、福祉など関係者が情報の共有化を図り、要介護者の退院後の在宅生活について十分に話し合いを持ち、スムーズに移行できる支援体制を整えるとともに、必要な在宅サービスの提供ができるようサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併の問題でございますが、まず長浜市が置かれている現状についてでありますが、ご承知のように、長浜市は今日まで周辺町に支えられ、その中で中核的な役割を果たし、湖北地域の中心都市として発展してまいりました。例えば、湖北地域の人口重心は長浜市内にあり、人口密度を見ましても他の町と比べて断トツに高い状況となっております。産業経済の集積の状況では、湖北地域の就業者のうち、長浜市内で就業する者の割合が昭和50年では32%であったものが平成7年には34%へと伸びてきており、中でも管理中枢機能については就業者のうち事務、技術、管理関係の職業に従事する者の割合が全体の50%近くの割合に達する状況となっており、その集積の高さがうかがわれます。しかし、残念なことではありますが、10万都市の彦根市との比較の中では若干の劣位にあると言わざるを得ない状況でございます。

 ところで、一般的に中心都市が活力を持たなければ周辺地域の発展はないと言われており、現在でも長浜市の活力が湖北地域の全体の底上げになっていることは間違いありません。最近の5年間の人口を比較してみましても、長浜市が5.3%と最も高い伸び率を示し、続いて隣接している近江町が4.80%、山東町が2.97%、浅井町が2.40%の順になっております。他の町はすべて減少しております。これは、長浜市の人口増加の影響が隣接町に影響を及ぼしていることのあかしであり、逆に周辺の町には人口を定住化させる要因が少ないことを物語っているとも言えるわけでございます。このように、長浜市の発達によりあらゆる面でシナジー効果、相乗効果が生まれているといったことを考えますと、これまでの中心市街地の整備はもとより、本市は本市としてこれまで以上に合併の推移とはかかわりなく、間断なく活性化対策に取り組んでいかなければならないことは当然でございます。

 次に、新たな合併のモデルということですが、巷間では坂田郡4町合併が出されたことにより、さまざまなモデルの議論が出ていることは承知しておりますが、平成12年に当時の長浜県事務所が開催いたしました「将来のまちを考える湖北地域懇話会」においても、合併パターンとして5つのモデルが示され議論されていたところですが、最終結論としましては湖北は一つとする意識が強く、住民感情などを思うと湖北地域1市12町が望ましいとされたこともご承知いただいてることと存じます。中でも産業経済界は、これらの厳しい環境の中で地域が自立し、新しい湖北の産業を創造していかなければならない時代であることを考えると、今改めて湖北地域を分割してしまうことに強い危惧の念を抱いておられると聞いております。

 次に、地方自治の深化のための合併とは何かということですが、みずからのことをみずからの責任で果たすことが自治であるとするならば、自立こそが地方自治の前提となってくるのではないかと考えております。自立するとは、言うまでもなく外部から経済的、精神的な支配を受けず、自分の力で物事を進めていくことであります。1市12町が合併いたしますと、人口や面積で県内では有数となってまいります。そのことによって全国レベルにおいても都市の格づけが向上する一方で、みずからの権限と責任の範囲も拡大し、地方分権社会をリードする自主的、自立的な都市としての発展の可能性が高まってくると考えております。一方、新しい市を築いていく主役は市民であります。さまざまな地域の課題について市民みずからの自主的な判断と責任に基づき主体的に解決されていくことで、文字どおり自治の輪も広がり、市民一人一人の自立に向けたさまざまな取り組みの中で、お説のような地方自治の深化も図られていくだろうと考えておりますので、ご理解を賜りたいと考えます。

 次に、市民との議論を深めていくことについてでありますが、これまで市長とのホットなトークを開催するほか、湖北観光連盟役員会や長浜工業会、南郷里六荘神照連合自治会、ワイズメンズクラブなどで説明を行ってきたほか、市役所を挙げて種々の会議、会合の場をおかりして大同合併の必要性などについてご説明を申しあげているところであります。また、市議会の皆さん、地元選出の県議会議員、産業経済界、医師会、連合自治会などにおきましても活発な議論を展開していただき、それこそ真剣に1市12町の大同合併の実現に向けてご尽力をいただいてるところであります。長浜市におきましても、長浜市の立場を踏まえた活発な議論を進め、湖北地域の将来について考えていくため、女性など幅広い団体との懇話会を開催するほか、市民に対する意見の募集など重層的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市町村合併については行政と議会がその同じ長浜市内の地方公共団体の中での執行機関と審議審査議決機関というような関係とはちょっと場面が違ってまいるわけでございまして、地方自治体自身がよその地方自治体と合併すると、その地方自治体の中には行政と議会がお互いにチェックとバランスを図っていくということではあるわけですが、今度はその長浜という地方公共団体自身のかかわる問題であるわけでございまして、議会と一致協力して結束して情報を共有化して、そしてコンセンサスを図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、一層のご協力をお願い申しあげる次第でございます。



○議長(国友美丸君) 17番。



◆17番(佐藤啓太郎君) 代表質問ですので、方向についての再質問をさしていただきます。

 まず1点目でありますけども、療養病床が開設されるのが来年3月であります。先ほど琴浦病院長の方からそれに伴う取り扱いについては重々説明を受けておりますけども、一番心配なのは市民なり住民が利用する施設という観点の中で、病院の機能、あわせて次には福祉・医療・保健、その3つの機能のネットワークを組織化していかないことには、市民がどこへ行って迷うとか、常にこれは言われております窓口の一本化という観点からも、行政として早急な中でこれの対応策、また組織づくり、それを当局として考えていかんことには、病院を建てる、あとは病院に任すとかそういうことやなしに、これはもう二者連携の中でやっていただくような、そういう組織づくりを早急に進めていただけるような取り組みの答弁ですね、それを再度いただきたいと思います。

 それからもう一点、合併でありますけども、私どもの今回の質問、合併を推進する中での質問をさしていただいております。しかるに、今日までのこの経過とかというものを見る中で一番心配なのは、先ほどの市長の答弁からかんがみますと、吸収合併なのか対等合併なのか。例えば、人口の伸びが長浜はいい、経済力も長浜ある、周りは何もない、だから合併が必要だということには、これは我々の進めている合併論とはいささかこれは違いが出てくることも多々あるわけでありますけども、一番大切なのはどういう枠組みをすれば自立できるか、今の長浜市民が将来の合併によってよりいいまちになるような形を進めていく、これが合併の一番の自立の推進策やと思いますけども、市長の答弁の中で、長浜市も一生懸命やっている、市街地の活性化も図っているというお言葉がありましたけども、現実論、例えば中心市街地活性化法とか土地計画法、例えば大型店立地法とか、そういうまちづくり三法についても、長浜市まだ何ら取り組みをされておりません。そういうものをまずとって、長浜市の地域を自立さすような努力をして、それからどこと合併すれば長浜市として一番幸せになるのか、そういうことを考えていっていただきたい旨きょう質問しておりますけども、私は別によその町の財政バランスがどうのこうとか人口が伸びてないとか、そういうことを思ったことは一度もございません。これは将来合併した中でそれぞれのゾーンを決めていきながらやったらいいことだと思いますけども、前段の姿が見えてこない、ここに大きな危惧をしております。

 例えば、経済界にいたしましても、合併すれば経済界が連携が取れるということではなしに、既にもう商工会議所を中心に湖北のネットワーク、これは広域連携の中でいろいろ経済活動をしていただいております。これは合併するせんにかかわらず早くから取り組んでいただいている団体でありますけども、一番危惧をされてますのは、政治的な手法とか当局の例えば首長サイドの流れの中で、せっかく連携を取れている合併のパターンをまぜてくれるな、壊してくれるな、そういう思いをたくさんされております。昔からこれは我々の文化的意識、経済的な意識の中で湖北は一つという理念は重々思うておりますけども、そこをせっかく培ってきたものをあえて今米原町の問題とか坂田郡の問題とかいろんなものがどうも政治的にまぜられているようなことも市民が危惧しておりますので、そこをもう少し唯一の市でありますので丁重な中で取り組みながら、まず長浜市の絵をかく、そこをとっていただきたい思いますけども、その点について今後の取り組み、もう一度市長の方からのお答えをいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 最初に療養型病床群の問題ですが、ご指摘のとおりでございまして、また院長がお答えいたしましたように、高速道路が完成してもその乗るとこと降りてからというものががたがたしていたら困るというお話もございました。また、同じことを17番議員も保健あるいは福祉との関係の連携とご指摘ございました。ご指摘のとおりでございまして、その全体の流れをいかにスムーズに持っていくか、あるいは全体の流れを個人個人が見た場合に最適な療養型病床群への入院機関は何が一番最適かと、そういうことも含めて関係者にチームをつくりまして十分検討してまいりたいというように考えております。それで、長浜全体としての流れが一つの、先ほども病院長にご指摘いただきましたように、ほかに発信できるモデルケースになるぐらいに意欲を持ってこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、合併の問題ですが、これはもちろん法律的には対等合併でございまして、私が今さら申すまでもございませんが、1市12町というのは私どもだれもが持っている一つの帰属意識がその中にあるわけでございまして、例えば私は長浜に住んでいると、湖北にいるんだという形でございますが、滋賀県ほかを考えてみますと、その自分の所属する地方自治体よりも大きい範囲で帰属意識を持っていらっしゃるような非常にまとまりのある地域は、湖北が唯一ではないかなというように考えております。

 また、17番議員のご指摘のとおり、経済界におきましてはもうとっくに1市12町の壁は取り払って、湖北は一つという形で活動をしていらっしゃいます。また、経済の実態、あるいはその1市12町におけるそれぞれの特性、分化、分化しているというような面におきましても、先ほどもお答えいたしましたように長浜への集積度が大変高くなっているというようなこともございます。あるいは医師会におきましても来年4月には1市12町で合併していただくというようなことで、ご指摘のとおり行政区画だけが現在合併されていなくて、しかもその1市12町の合併を考えている過程で、私から今さら言うまでもございませんが、いろいろ問題ができているというようなことでございますので、この問題につきましては先ほど最後にお答えいたしましたように、長浜という地方公共団体がほかの1市12町で合併するわけでございまして、その長浜の地方公共団体におきましては議会は大変重い立場を持っていていただいていおるわけでございまして、情報を共有し、そしてコンセンサスを図りながら今後進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いを申しあげる次第でございます。



○議長(国友美丸君) 17番。



◆17番(佐藤啓太郎君) 再度質問さしていただきます。

 まず、1点目の療養型の施設ですね、それについて私が言いたいのは、市民なり患者の方々が利用されるもの、これは別に患者の方以外で長浜市の例えばいろんな窓口の一本化を議会から過去問うておりますけども、来年3月オープンするその建物は建ってまいりますけども、ソフトの面、例えば長浜市においても健康福祉部とか、例えば東別館の利用とか、いろんな施設を使いながら現在ネットワークを組まれておりますけども、ここをもう少し市民にわかりやすい中でのネットワークづくり、これは病院に任すことではなしに、市の行政として管理をしながら進めていかないことには、総合行政としての位置づけが成り立ってまいりません。私がさっきから言うているのは、そういうことへの取り組みを早急にしないことには3月に間に合わないだろうという危惧をしておりますので、重ねてそれを聞いております。もうこれは当局の姿勢なり新年度からの、よろしいですか、新年度からの取り組みの一つの大きい指針になりますので、ここは再度もう一度市長の方からこのネットワークとかそういう組織づくりを組むといったことを言うていただかんことには、我々が要するにこれはゴールドプランから計画をしながら、もう十数年かかって築き上げてきた療養型の病床ですので、その建物を今度は育てるという観点を市長の方から再度決意をお願いしたいと思います。

 それからもう一点、合併につきましてはまだまだこれから議論を……。



○議長(国友美丸君) 17番さん、ちょっと待ってください、済みません。代表質問ですので、2問までということになっておりますんで。済みません。1問で終わりましたって言ったんですけど。休憩。

    (午前11時16分 休憩)

    (午前11時16分 再開)



○議長(国友美丸君) 再開します。

 市長。



◎市長(川島信也君) いや、だから福祉問題、そして療養型病床群を利用する問題、あるいは介護の問題、その一貫した流れの中でそれをネットワーク化を図れというご指摘だと思いますが、その問題につきまして、3月までというお話でございますが、火急的速やかにその問題は現在も私ども議論しておりますし、私も最初そういう趣旨で言ったわけですが、もう少し具体的に言うべきでございまして、やってまいりたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 次、緑風会を代表して、14番 中辻光一議員、登壇願います。



◆14番(中辻光一君) (登壇)緑風会を代表いたしまして質問を行いたいと思います。

 私たち緑風会は、結成してきょうまでまだ日は浅うございますけれども、変貌する今日の社会状況の推移を見つめつつ、市政全般にわたり政策課題を共有し、日々研さんを重ねてまいりました。また、共有するための基本理念に基づき、100年、200年後の未来を見据えた持続可能な発展をキーワードに取り組んでおります。今後もこの姿勢を貫きながら、市民の暮らしが今以上に安全で、安心でき、かつ快適となるよう心がけ、各種政策課題への取り組みと懸案解決を重ねたいと決意しております。市民各位のさらなるご支援を賜りたいと思います。

 新世紀の初年度も余すところ残り少なく、内外ともにいろいろな問題、課題を抱えながら終わろうとしております。新しく迎える新年が市民の夢と希望に満ちた明るい光が差し込んでくることを願いながら、今期定例会に当たりまして順次当局にお尋ねしてまいりたいと思います。

 まず、平成14年度予算編成に当たりまして、財政の運営状況についてお尋ねをいたします。

 長引く不況の中で、日本経済は加速度的に急降下し、2001年は少なくともマイナス1.0%前後のGNP、また2002年も景気回復の見込みは薄いと言われております。国の財政赤字は660兆円を超え、それに加えてアメリカの同時テロとも相まって世界景気も後退を余儀なくされている中で、我が国の経済状況は極めて深刻であり、今回の不況は戦後最悪のものになると言われております。また一方では、企業が抱える不良債権問題が一段とクローズアップされ、金融機関の重荷になるばかりでなく、日本経済の血脈を凍らせており、このような景気の中での次年度国の財政収入は減額が予測され、加えて地方自治体においても例外なく、地方市町村に及ぶ交付金を初め各補助金等々も減額が予測されます。当市においても、来年度予算編成に当たりまして地方交付税や諸収入の減少は避けられないものと考えられます。

 これらを踏まえて新年度予算を編成する上でどのような推移を見込まれるのか。国の縦割り行政は地方の財政の硬直化を高め、また財政状況のバロメーターであります経常収支比率はこの10月末現在で78.9%を示しており、通常での良好な数字は75%前後とも言われておりますが、またこのほかにも公債費率11.6%、交付税依存費0.638を指しております。今後ともこの数字は予断を許さない改善を要求をされております。スクラップ・アンド・ビルド、ゼロベース主義といった手法や徹底した費用の効果分析の使用により、事業の重点主義に徹した計画行政を推進する必要があろうかと考えます。政府、小泉首相は、行財政構造改革は痛みを伴うものであると言われており、安易な補助金頼みは将来に禍根を残し、さらに次世代に重い負担を残しかねません。ともに痛みを分かち合いながら、困難な課題を克服し、あすにつなげる成長と発展を目指し、的確な財政運営を構築していかなければならないと考えます。予算編成に当たりまして、来年度の市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 次に、歳出の面でお尋ねをいたします。

 従来予算の編成に当たりましては、いつも対前年比ゼロシーリングとかマイナス何%とかの目安で編成されてまいりました。しかし、これでは少しずつ各方面から削減をするというだけで、市として、行政として市民にその決意が見えません。また、痛みも鈍痛程度にしか映ってまいりません。私たちはここは思い切って従来とは違った方法、思い切って1つや2つのプロジェクトは中止するぐらいの意気が必要かと思います。まず、市長にそうした切り込みの意欲があるかどうか、お考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、2点目、事務事業評価システムの見直し成果とISO14001の取り組みと展望につきまして。

 なお、この件つきましては先ほどのご質問のご答弁がありましたので、重複する点は割愛していただいて結構かと思いますけれども、地方分権や市町村合併の動きが活発化し、市民の日常生活や行動範囲がますます拡大する中で、より多様で柔軟な行政サービスが求められております。また、複雑化、多様化する行政ニーズに対し迅速かつ適切に対応するため、効率的な行財政運営を図らねばなりません。時間やコスト、評価といった観点からでの事務事業の見直しに加え、民間企業等の長所に学ぶ姿勢の強化など、簡素で効率的な行政の推進が求められる中で、平成11年度より3カ年の目標で作成されました経過と成果およびISO14001への現在までの取り組みと今後の展望につきましてお尋ねをしたいと思います。

 次に、市町村広域合併につきまして。

 私は、去る9月の定例会におきまして、市町村合併についての当市の基本構想について質問をさせていただきました。その答弁の内容の中身は、当市の合併パターンは湖北1市12町のエリアを構想しており、その基本構想を軸とし、平成12年11月より合併のあり方に関する調査研究を目的に検討協議会を発足し、以後合併検討推進本部を中心に合併問題等行政のあり方、市民ニーズ等々の調査活動が展開され、平成14年4月には1市12町広域合併の準備設立に向けて取り組むとのご答弁をいただきました。しかしながら、先般の新聞等の報道によりますと、9月議会におきまして平成14年3月に坂田4町での合併が各町長により表明され、現在それに向けての推進協議会が活発に展開されているとのことを伺っております。私自身もこのような枠組みでの合併の必要性はある程度予測しておりましたものの、これらの発表につきましてはいささか愕然として驚いているのが実情でございます。また、一般の市民の数多くの方々も、この成り行きについて先行き不安と失望の念を抱いておられることも実情でございます。

 私たちは、長浜市を核とし、豊かな自然、歴史文化を活用した地域づくりの展開を図り、また交流機能を生かした地域資源を総合的に結びつけた広域的なまちづくりや環境に調和した流域共同生活圏の形成を求め、この合併推進に取り組んでまいりました。また、一方におきましては、きょうまで当市を中心といたしまして水道、ごみ処理、し尿処理、火葬場、休日診療や介護認定等々あらゆる分野からの事業を同一エリアの中で取り組んでまいっております。また、山東町や伊吹町につきましては、より地域住民の交流を図るための鳥羽上隧道や観音坂隧道の改築のため、より精力的に国、県に対しての取り組みや、議会におきましても長浜坂田市町議会連絡協議会の中で、地域社会充実のための社会資本整備等、道路整備や改善の連携もあり、また一方におきましては、公共的な団体等の観点から、JAレーク伊吹農業共済組合等々の数え切れない団体や協議会がともに連絡し、取り組んでおります。

 このような経緯と実情を踏まえて、今なぜ坂田4町のみの合併に走られるのか理解に苦しむ一人であり、またこのことは私一人のみではないことも信じます。これらについて他の東浅井、伊香等々の意向も含め、今日までどのように取り組まれてこられたのか、また当市の今後の展望につきましてお尋ねをいたします。

 また、市民の多くの方々は、あくまで1市12町の広域合併を望み、目標としております。これらの構築については今後も全力で取り組んでゆかねばならないと考えますが、そこで1市12町合併構想の中で、10年後を見据えた人口数規模でのシミュレーション調査事業の中で、合併メリットについてお尋ねいたします。

 行財政の効率化により、行財政費削減可能なものにつきまして、人口や産業構造などが類似する地方自治体の職員数の削減により生じる額、首長や特別職、市町議会議員、行政委員会委員の削減により生じる額、合併特例法により交付金および補助金等の総額。また、次に市民生活に及ぼす影響などについて、合併した場合どのようなことが想像できるのか。まず、環境経済部においては農業行政、環境行政、観光行政、雇用産業の諸行政。市民福祉部は介護保険、国民健康保険、国民年金、市民課の窓口業務について、また生活福祉、児童福祉等。都市建設部は河川行政、道路行政、開発、交通対策。その他教育委員会、消防本部、以上各般の立場から今考えられるシミュレーションを的確に要領よくそれぞれお示しください。なお、このことは非常に現在市民も関心を持ち、知りたがっていることであろうかと思います。具体的によろしくお願いをしたいと思います。

 また、このことを積極的に市民に伝えるべきと考えますが、この点につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、不況対策につきまして。中小企業、地場産業の長引く不況について質問をいたします。

 既にご承知のように、市内の中小企業者はこの長引く不況、とりわけこの年末にはひとしく厳しい状況が続いております。今回の不況は、小売業とか建設業とか一業界、一業種にとどまることなく、総合的な不況となっております。大企業では長浜キャノン、三菱樹脂を初めとする製造業、その下請業、また流通では大型店やナショナルチェーンの新規立地による客層の移動による商店街の疲弊化、流通業の運送に至っては重なる運賃の値下げによる赤字経営を余儀なくされております。また、建設業とその関連業種もここ数カ月全く冷え込んでしまっている、このような状況下のもと、市の中小企業対策はどうなっているのかという声が各地で上がっております。

 従来、新産業興し、ベンチャー企業の育成、起業家の育成などが昨年、今年度と新規政策として国、県で打ち出されてきましたが、これらの政策はこの急激な不況の進展に今は間に合わないわけであります。これらの政策とともに真に役立つ施策をこの際早急に商工会議所と緻密な連携を取りながら、長浜市独自の緊急地域経済対策を打ち立てる必要があると思いますが、この件に関しまして市長からその考えがないかどうかお尋ねして終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 14番議員さんにお答えいたします。

 1点目の平成14年度予算編成につきましてですが、ご指摘のとおり本市の財政構造につきましては、主な財政指標のうち財政の弾力性を示します経常収支比率が、公債費や扶助費等の義務的経費の増加によりまして78.9%に達するなど、本市財政は依然として厳しい状況にあるというように考えております。このような中、平成14年度の予算編成に当たりましては、成果重視の行政展開を図るため、すべての事業について客観的に自己評価を行うとともに、新規拡充事業につきましては既存事業とのスクラップ・アンド・ビルドを原則とすることを基本方針といたしたところでございます。また、事業の選択に当たりましては、行政の責任領域や関与の妥当性について検討を加えるとともに、市民にとって優先度の高い課題を厳選し、重点主義に徹することによってその必要性を十分検討しながら、財政の健全化に最大限に配慮しつつ予算編成に取り組んでまいりたいと考えておりまして、健全財政を堅持することが将来にわたって市民の皆さんへの責任を果たすことにつながるものと考えております。

 次に、歳出予算につきましてですが、市税を初めとする一般財源の伸びが期待できないことや義務的経費の増加等による厳しい財政状況を踏まえまして、要求に係る一般財源の額につきましては、一部の経費を除いて平成13年度当初予算額の90%以下とする要求基準を設けたところであります。しかし、事業の選択に当たりましては、すべての事業について徹底した見直しを図り、真に必要な施策を見きわめ、その必要性については事業の廃止も含めまして今後の予算編成の過程で十分検討してまいりたいと考えております。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 2問目の事務事業評価システムの見直し成果とISO14001の取り組みの展望についてお答えを申しあげます。

 平成11年度から取り組みを進めてまいりましたPDCAによります改善を目指す事務事業評価システムの構築でございますが、平成11年度、12年度の2カ年で市の事務事業を目的、手段の関係で整理し、目的体系図を各所属で作成いたし、さらに目的体系図をもとにし、目的、その達成のための手段、そのコストの関係が一覧できます評価表を作成してまいりました。これによりまして、目的体系図をもとに合理的かつ効率的に目的を達成するための組織編成が可能になり、また目的、手段、コストを一覧することにより効果と経費の比較や手段の比較によりまして、最少のコストで最大の効果を上げる改善を行うことが可能になったところでございます。さらには、総合計画に基づきます実施計画の進行管理に事務事業評価システムを効果的に運用してまいりたいと考えております。

 この2年間の取り組みの成果と反省点を踏まえまして、市の環境保全のための率先行動としてのPDCAシステムによります環境保全を実現をいたしますISO14001の認証取得への取り組みの中で、事務事業評価システムの職員への一層の定着が図られるものと考えております。

 ISO14001の取り組みでございますが、4月27日に認証取得宣言以来、半年間にわたりましてプロジェクトメンバーによりましてISO環境マネジメントシステムの構築を進めてまいりました。9月23日には環境配慮の具体的な取り組みの方向を示しました環境方針を定めまして、市の事業活動による環境影響の評価と特定を行い、その改善目標や環境配慮手順を作成したところでございます。また、環境によい影響を与える事業につきましても、年度ごとの参加目標人数を定めるなど、積極的に推進を図っていくことといたしているところでございます。こうしてでき上がりましたシステムを11月から試験的に運用をいたしておりまして、去る11月28日には外部審査機関によります予備審査を受けたところでございます。今後は新年に入りまして1月、2月に2回にわたりまして本審査を受け、年度内の認証取得を目指していくものでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 次は、市町村合併の問題でございますが、まず坂田郡の4町の合併表明後の対応でございますが、坂田郡4町単独合併構想の理論の中には、正直申しあげまして利害得失に基づく排除の理論が見られることは大変残念でございます。したがいまして、9月25日以降、各市町とも坂田郡に対し個別に対応を進め、10月22日には東浅井郡および伊香郡の町長さんが集まってきずなをより強くするとともに、坂田郡との対立を避けつつ、大同合併に向かうための今後の対応について協議を行ったところであります。これを受けまして、10月31日には湖北地域市町村合併検討協議会として、会長の私と副会長の湖北町長さん、監事の余呉町長さんが、監事で坂田郡町村会長でもあります近江町長さんに改めまして1市12町の合併について賛同いただくよう理解を求めたところでございます。また、11月12日に「坂田の明日を考える会」が発足するという経過を踏まえまして、市議会の皆さんとも随時協議を進めてまいっているところでありますが、11月17日には県議さんのお呼びかけで湖北選出県議会議員と湖北地域1市12町長による懇談会の実施、さらには11月26日には東浅井郡および伊香郡の各町長さん等とともに、知事に対して市町村の合併の特例に関する法律第16条第5項の規定に基づく湖北地域1市12町の大同合併に向けた関係市町間の調整を求めたところであります。これは法律による調整でございますので、知事さんが政治的に介入してほしいということよりも一段強い内容になっております。また、12月9日には長浜市、東浅井郡および伊香郡による関係市町長および関係市町議会代表者会議を開催するなど、1市12町の合併の実現に向けての方策や今後の対応等について協議を進めてまいっているところであります。

 また、1市8町でこの中でもご相談しておるわけでございますが、各町から町民の皆さんも含めまして坂田郡のあらゆる階層、あらゆる人たちに直接呼びかけをするようにということを約束しておりまして、長浜市でもいろいろの形で坂田郡に1市12町の合併を坂田郡の町民の皆さん方、議員の皆さん方、町長さん、すべてに向かってお願いをしているというのが現状でございます。

 一方、市民の皆さんに対しましては、17番議員さんのご質問にもお答えしましたとおり、広報「ながはま」への特集記事の掲載を初め行政出前講座を利用いただき、長浜工業会、南郷里六荘神照連合自治会、ワイズメンズクラブなどで説明をさせていただいておりますし、市役所を挙げて種々の会合、会議におきまして合併の経過などについてご報告を申しあげてきているところであります。また、この間長浜商店街連盟や長浜市連合自治会など、市民の皆さんや坂田郡における住民の皆さんなど、坂田郡4町の合併に疑問を感じ、1市12町の合併を望む要望啓発等の活動も生じているところでございます。

 なお、今後についての取り組みでございますが、私個人といたしましても長浜であらゆる会合におきまして、市民の皆さん方からご親類、同級生の皆さん方が坂田郡におられましたら働きかけをお願い申しあげたいと言っておりますし、また県議会さんの皆さん方にもお力をいただいているという状況でございます。また、経済界におきましても、各種団体の皆さんにご理解を求めておりますし、何と申しましても将来にわたり湖北地域全体がバランスを持って持続発展可能な1市12町による大同合併がぜひとも必要であるという信念を持っていただいて各レベルでお願いしたいと。さらにはきょうお集まりいただいております議員さん各位におかれましても、年末年始多くの市民の皆さんにもお会いになる機会が多いと存じますので、ぜひとも大同合併に向けてご啓発をよろしくお願いを申しあげる次第でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 2つ目、3つ目の質問についてお答えを申しあげたいと思います。

 まず、1市12町合併構想のシミュレーション調査事業での合併のメリットについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1つ目の行政効率化による削減可能なものについてでございますが、合併によるスケールメリットを生かし、総務、企画等の管理部門の効率化が図られ、福祉や窓口業務等の直接担当いたします部門等を手厚くすることが可能になると考えております。

 次に、2つ目、3つ目の関係でございますが、人口や産業構造などが類似する地方自治体の職員数削減により生ずる額や、特別職、議会議員、行政委員会の委員の削減によります額についてでございますが、湖北地域市町村合併検討協議会の総務財政部会からの報告によりますと、スケールメリットにより、仮に1市12町が合併した場合、類似団体との単純な比較の中でありますが、300名程度の職員の削減に加えまして、三役等の特別職は13名からそれぞれ1名に、議会議員につきましては改正地方自治法では現在の194人から34名になるものと考えております。したがいまして、現行の職員を最終的に300名程度減らしていくとともに、新市の特別職および議員報酬等を現行の長浜市の月額報酬等になると仮定して積算をいたしてまいりますと、これら全体でおおむね30億円程度の削減が見込まれております。

 次に、合併特例法による交付金および補助金の総額についてでありますが、仮に1市12町が合併した場合は、未確定な部分もございますが、国の地方交付税、補助金、県の補助金で措置される額といたしまして750億円程度になるものと考えております。

 次に、市民生活に及ぼす影響の3点目のお尋ねでございますが、まず産業経済面につきましては、合併をいたしますことによりまして農業技術やベンチャービジネス等に詳しい専門職員が確保できますことや、新たな特産品の開発、あるいは観光開発、新産業の創造、あるいは都市型産業やベンチャービジネスに対する支援が拡大できまして、地域活力の強化が図られると考えておるところでございます。とりわけ環境や観光行政につきましては、これまでの広域連携によります行政推進から、迅速で的確かつより結びつきの強い充実した施策の展開が図られていくものと考えております。

 また、合併によってサービスが低下するのではないかという懸念の最も強い生活福祉面につきましては、むしろ介護保険や国民健康保険事業の事務の効率化が図られることで、社会福祉士や保健婦等の専門職員の確保、増員がしやすくなり、住民の皆さんにより高度でニーズの合った保健福祉サービスの提供が可能になると考えられます。また、現在の庁舎を支所や出張所として活用することによりまして、窓口サービスがお住まいになっているところやお勤めになっている近くの多くの場所で利用が可能になり、住民の皆さんの利便性が向上すると考えております。

 また、地域整備の面につきましては、広域的な視点に立ちまして、地域の特性を生かしたゾーニングなど総合的なまちづくりが可能となり、隣接する市町で異なっておりました道路整備が市町の境界を越えまして整備しやすくなり、人や物だけでなく情報も地域内の交流が活性化すると考えております。

 また、文化、教育面につきましては、図書館やスポーツ施設など公共施設の機能分担や連携で有効利用が図られ、住民の皆さんの利便性が向上するとともに、個性を伸ばす教育の導入など、住民ニーズに対応した幅広い教育環境の整備ができ、地域の将来を担う人材育成につなげていけるものと考えております。

 次に、これらのことを積極的に伝えるべきであるとのご指摘でございます。その必要性は十分認識をいたしておりまして、先ほど17番議員さんのご質問にもお答えしておりますとおり、引き続き行政出前講座等を利用した団体あるいはまたグループへの説明会のほか、各公民館単位におきます合併を考える集い等を開催し、1市12町による湖北地域の将来の可能性などを示しながら、市民の皆さんのご意見、ご提言をちょうだいしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 最後に不況対策でございますが、長期にわたる景気低迷、依然として高い失業率が続く中で、政府の11月月例経済報告では、景気の現状に対する基調判断が前月までの引き続き悪化から一段と悪化に下方修正されましたが、これは個人消費の減少化傾向が明確になったことと、雇用情勢も10月の完全失業率が過去最悪の5.4%に達したということで、今後の消費、雇用面における連鎖的な悪化が懸念されるということでございます。

 市内の中小企業、地場産業の状況につきましては、市が商工会議所とともに10月実施しました管内景況動向調査等の結果がこのほどまとまりました。その中で、地場産業であるちりめんの生産反数につきましては昨年比で10%余りの減少、建設業では採算のとれる工事が全くないというような状況でございまして、また来期の契約も受注が見込めず、ほとんどの企業が減少するという大変厳しい予測でございます。小売業でも売り上げ減少の店舗が全体の8割を占めるということで、さらに来期も低下するであろうという予測が5割の皆さん方がそのような考えを持っていらっしゃるということでございまして、今日の非常に厳しく構造的とも言える景気低迷が市内の中小企業に及ぼす影響ははかり知れず、政府の総合雇用政策のもとで県の諸施策に呼応しつつ、さまざまな取り組みを行っているところでございます。

 小規模事業者小口簡易資金や中小企業経営近代化資金などの制度融資の充実や、長浜の新しい産業づくり促進への補助、本年5月と11月に実施しましたドイツとの産業交流事業、国際環境ビジネスメッセへの支援を初めサイエンスパークへの産業立地など、長浜市独自の地域経済振興施策を積極的に推進しているところでございます。

 なお、今後におきましても国や県など関係機関との連携をさらに深め、地域の実態に合った取り組みを行ってまいりたいと考えております。先日も長浜商工会議所や長浜公共職業安定所、市内の企業、労働団体など関係団体、関係者で緊急の対策会議を開催いたしまして、今日の現状認識と課題について協議を行うなど、景気の自立的回復と雇用の確保に向かって全力で取り組んでいるところでございまして、格別のご支援をお願い申しあげる次第でございます。



○議長(国友美丸君) 14番。



◆14番(中辻光一君) 再問さしていただきます。

 10年後のいわゆる合併したあとのシミュレーションにつきまして、今総務部長の方からご説明をいただきましたんですけど、議長、休憩。



○議長(国友美丸君) 休憩。

    (午前11時56分 休憩)

    (午前11時58分 再開)



○議長(国友美丸君) 再開します。



◆14番(中辻光一君) それで、ひとつ各部長さん、わかる範囲内で結構です。はっきりと市民にどういうことになるんやということを簡単で結構です、お答えしていただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) ただいまご再問で各部長から10年後のというお話がございましたんですが、ただ、今私ども各部長それらの資料を持ち合わしておりません。そこら辺、現在の時点では先ほど申しあげましたように協議会の総務財政部会からの全体的なそういう方向なり程度でございますので、今後それぞれ私ども各それぞれ所管で仰せのことにつきましていろいろ検討をしてまいり、またそこら辺のところがまとまればまたいずれかの時点でご報告申しあげるなり、また特別委員会もございますので、その時点で委員会等でご説明申しあげたい。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 休憩。

    (午後0時00分 休憩)

    (午後0時02分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開します。

 市長。



◎市長(川島信也君) じゃあ、私から答えさしていただきますが、昨年11月から合併協議会を、これは法定でなくて任意の協議会ですが、それでいろいろ検討してきたと。それは、だからお互いに現在の1市12町ではどういう形になっているかと、それをお互いに共通認識に立とうというような大体趣旨で来ておりまして、その前にその1市12町の合併のパターンというのは、実は合併協議会ではもう一切議論もなしと、それぐらい皆さんは1市12町が自明のものだということで認識であったということで進んでおりまして、突如としてああいう問題があったと。これについては先ほどからお話ししましたんであれしますが、ただそれでそういう形で次は法定協議会を立ち上げようという手続を踏みまして、それで法定協議会を立ち上げるためにはその条例を議会でご審議いただいて、議会で決断をいただくと。それで、1市12町で法定協議会が立ち上がると。そしたらその中で具体的な建設計画、まちづくり計画、あるいは先ほどから17番議員のお話もございましたが、長浜市をどういうように位置づけるんだとか、そういうことがおのずに明確になってくると。

 ちょっと長浜市の問題をつけ加えますと、やはり1市12町の全体をヒンターランドにした長浜市の旧市内の活性化という形でなって、非常に活性化すると思いますが、そういう議論が出てくるということでございますので、その時点で先ほどからも言っておりましたが、この問題は大変大きい問題ですし、議会と行政が一体になって長浜市がほかの1市12町と合併するということでございますので、できるだけこの問題は今後とも議会と情報の共有化を図っていきたいということで、あらゆる機会に議会の皆さん方にもいろいろのご説明を今後なお一層進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから午後1時15分まで休憩します。

    (午後0時04分 休憩)

    (午後1時15分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 この際、当局に申しあげます。

 議員の質問に対する答弁は、質問の趣旨を踏まえて的確に答弁をいただきますようお願いいたします。

 それでは、各派代表による一般質問を続行いたします。

 清輝クラブを代表して、2番 藤田治雄議員、登壇願います。



◆2番(藤田治雄君) (登壇)それでは、清輝クラブを代表いたしまして、通告書に基づきまして4点ほど一般質問させていただきます。

 なお、午前中の2つの会派の代表の方の質問と若干バッティングしているところがございます。ただ、会派の質問ということで一応やらしていただきますが、答弁の方で重複している部分につきましては、私どもも確認はしたいんで、簡潔にお述べいただいても結構でありますので、それを申しあげておきます。

 まず1つ目は、平成14年度の予算編成方針につきまして、もう一度お尋ねをいたします。

 言葉を重ねるようでありますけれども、我が国経済というのは依然回復の兆しが見えません。こうした引き続き厳しい情勢が推移する中で、国の聖域なき構造改革に向けた財政再建への枠組みが固まりつつありますとともに、地方財政に影響を及ぼす道路特定財源の見直しや、地方交付税あるいは公共事業費等の削減などが伝わってきています。平成14年度につきましても、このような国、地方とも厳しく限られた財源の中での予算編成となるものと推測されますが、本市としましても、市民が夢と希望を持ちながら安心して暮らせる生活環境づくりを目指すためには、幼稚園、小学校等の教育環境の整備を初め、市内主要幹線道路の改良促進、JR長浜駅のバリアフリー化、老人介護施設等の充実、下水道事業の推進等々、まだまだ多くの社会資本の投資を必要としていますし、市町村合併の取り組みや当面する景気対策や雇用不安への対応も急務となってきております。

 こうした情勢の中にあって必要な施策を的確に推進するためには、事業の緊要度等を見きわめながら、むだを省き、投資効果を上げるための創意工夫が求められておりますし、自主財源の培養を図るために、例えば本年7月から始められました山梨県の河口湖遊魚税のような法定外目的税の導入等を検討、研究を行っていかなくてはならないのではないかと、このようにも考えているところでございます。

 そこで、平成14年度の予算編成に当たっての基本方針や重点方向について、市長にお尋ねをしておきたいと思います。

 大きな2点目は、雇用対策における地方自治体の役割についてお伺いをしたいと思います。

 本年の9月米国で発生しました同時多発テロの影響も加わって、世界経済は同時不況に見舞われ、我が国においても東証主要銘柄の平均株価が、きのうが1万400円前後だったと思いますが、低水準で推移するなど極めて厳しい状況が続き、雇用失業情勢もこうした影響を受けて完全失業率が5%を超えるなど、雇用不安が高まりつつありますし、湖北地域につきましてもハローワーク長浜の発表では、本年10月の有効求人倍率が0.58倍と低率にありますほか、来年3月新規高等学校卒業者に対する求人数も、10月末現在で対前年比31.7%の大幅減となっておりまして、最悪の場合は学卒就職浪人が多数生ずることが懸念され、緊急かつ的確な雇用対策の推進が求められているところであります。

 ところで、これまでともすれば雇用失業対策は労働行政の問題とされてきていましたが、近年の産業就業構造の変化や今後の動向などを推測しますとき、これからの雇用問題は経済や産業対策と一体化した政策対応が必要であるというふうに思慮されますので、きょうは今後の雇用対策における地方自治体のかかわりや役割などの基本姿勢につきまして、提言を含めお伺いをしたいと思います。

 なお、質問に入ります前に、若干私見が入りますけれども、最近の雇用環境や形態の変化等について触れさしていただきたいと思います。

 ご承知のとおり、これまでの雇用政策は、我が国特有の終身雇用や年功序列の基盤の上で、新規学卒者を中心とする基幹労働力の確保、需給調整が必要であったわけでありますけれども、産業構造のウエイトが製造業からベンチャー等の新産業や環境、福祉等のサービス産業に移行するに伴いまして、就業分野も多様化かつ拡大するとともに、長引く厳しい経営環境の中から雇用調整も加わって、年功序列体系が崩れ始め、これまでの常用雇用基調からパートタイムや契約社員、人材派遣労働者など、必要な時期に必要な人員の確保へとの指向が強まってきております。他方、就職される側も就労の機会がふえてきたこともあって、若年層を中心にこれまでの職業観や労働価値観が希薄となり、例えば新規高卒就職者の3分の2が3年以内に離職している。また、フリーターやアルバイト就労の増加に見られるように、自分の希望や条件に合わない場合には安易に離転職を繰り返すといったような行動が目立ってきていますし、完全失業率5.3%のうち4%強がいわゆる求人、求職のミスマッチによることも注視する必要があると思います。

 そこで、質問に入ります。

 このように産業構造や就業形態の現状を見ますと、私はこれからの雇用対策は、従来のような失業者となった人への対応という、言うならば後追い政策ではなく、失業を発生させない雇用基盤の整備拡大が先決であり、このためには雇用吸収力のある産業の創出や幅広い雇用機会が見込まれる職場の開発などによって円滑な労働移動を支援するとともに、一方ではワークシェアリングによる、言うならば仕事の分かち合いでありますけれども、雇用の維持管理を進めながら雇用の安定を目指していく、換言すれば雇用不安の未然防止に向けて、関係する行政機関がそれぞれの役割分担を明確にしながら、積極的な戦略展開を図っていくことが極めて重要であるというふうに考えております。

 当然地方自治体としましても、企業立地を初め産業振興や商工業の育成指導などに密接にかかわっておりますことから、これまでの労働行政のサブ的な立場にあるのではなく、経営相談や各種支援、指導事業など、商工団体や事業者に接する機会があるごとに常に職場開発や雇用機会の拡大を働きかける、そして多様な雇用の受け皿づくりを求めていく、また雇用調整を要する場面が生じたとしても、極力人員削減を避け、労使間の調整を図りながら雇用の維持確保のためのワークシェアリング体制の確立に向けて誘導していく、こういった役割を主体的に果たしていただくことが必要であり、今後職業紹介に関する規制緩和や地方分権が進むにつれてより強くなってくるかと思いますが、雇用対策における地方自治体の役割についてどうお考えか、所見をお聞かせいただきたいと思います。

 また、政府はこのたびの現下の厳しい経済情勢や雇用情勢に対処するために、約3兆円の第1次の補正予算を編成しました。このうち雇用対策として5,500億円が計上されまして、なおその中の3,500億円を新緊急雇用創出特別交付金に充てて、地方公共団体が公共部門で50万人の雇用創出を図ることとしています。本市としましても、現行の交付金制度での雇用効果や問題点等を見直しながら、失業しておられる方々を一人でも多く公共サービスの場で雇用して、少しでも雇用不安の解消に積極的に活用すべき、要は数字合わせではなく実効のある対応をとっていただきたいという意味でありますが、どう取り組まれていくおつもりなのかをあわせてお伺いしたいと思います。

 3点目はペイオフ解禁対策についてお尋ねをしていきます。

 来年の4月からいよいよペイオフ、金融機関が破綻したときに保護する預金を元本1,000万円とその利子に限定する措置でありますが、これが解禁されまして、まず定期預金が対象となり、1年後の平成15年4月から普通預金など流動性預金も対象になることとなっています。したがいまして、解禁後万一金融機関が経営破綻した場合には、預金は全額保証されずに一定額しか戻らないということになり、今後は公私を問わず預金の自己管理が極めて重要となってまいります。とりわけ住民の財産ともいうべき基金等を金融機関に預金している地方自治体におきましては、預金保護を基本とした公金管理のあり方が問われてくると思いますが、現在60億円程度の各種基金を有している本市としましても、預金が全然戻らない事態が生ずるというようなことが起こりますと、もともと財政基盤が脆弱であるだけに、その与える影響は大きいことが予測されます。

 市が取り引きをされておられる金融機関においてはそのような危惧はないと考えておりますけれども、ご承知のとおり先般、これは金融機関ではありませんでしたが、損害保障業界、損保の業界の中堅企業が、通常の営業成績は順調であったにもかかわらず、予期もしなかったテロ発生による再保険の多額支払いが生じまして経営が破綻するという事態が起きまして、改めて危機管理に備えた対応策を講じておく必要があることを示唆しました。そのためには、関係金融機関の財務情報の常時チェックは当然のこととして、預金の分散や預金債権と地方債債務との相殺措置等の預金保護策が考えられますけれども、いずれも必ずしも安全策とは言えないような気がいたします。そこで、本市としてはどのような対策を考えられているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 最後4点目は、選択的夫婦別姓制度についてお尋ねをしたいと思います。

 本市では、このたび男女共同参画社会を目指す長浜市行動計画ヒュー・ウー・マンプランが改訂され、これまでの基本方針に女性の人権が尊重されるまちづくりを新たに加えるとともに、計画期間を平成23年度まで延長して取り組むことになりましたが、今後この行動計画に基づき市民の意識改革がより進んで、女性の地位向上を初めとする男女共同参画社会が早期に実現することを望みたいと思っております。

 ところで、平成8年2月に内閣の法制審議会が民法改正要綱に盛り込もうとした選択的夫婦別姓制度の導入につきましては、その後各界でさまざまな議論が交わされてきましたが、本年5月に内閣府が実施しました世論調査の結果を見ますと、この制度導入のための法律改正への賛成が42.1%で、反対とする29.9%を12.2ポイント上回りますとともに、職場や各種証明書などで旧姓、いわゆる通称でありますけども、を使用する法改正を容認する人を含めますと肯定派は65.1%、ちょうど5年前の調査は55.0%でありましたが、法改正に向けた機運の高まりを示してきています。最近の報道によりますと、政府は一部に慎重論もあることから、民法改正法案のさきの臨時国会への提出を見送ったと伝えられていますが、うち職場での旧姓の使用につきましては滋賀県では既に認めておりますし、先般太田大阪府知事も旧姓使用制度を設けると発表されました。

 そこで、選択的夫婦別姓制度に対する見解をお尋ねいたしますとともに、法整備が進むまでの間、本市でも早期に職場での旧姓使用を取り入れる考えがないかをあわせお尋ねいたしたいと思います。

 以上、4点について質問させていただきました。簡潔なるご答弁を求めておきます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 一番最初の平成14年度の予算編成方針でございますが、去る10月24日付をもちまして各部局に予算編成要領を通知いたしたところでありますが、新しい世紀を迎え、さまざまな分野における大きな変革が著しい中にあって、活力ある豊かな地域社会づくりの担い手である我々行政の責任を認識しつつも、しかし複雑かつ多様に変化する市民ニーズを的確にとらえ、市民が主役となる新しい世紀にふさわしいまちづくりを進めていかなければいけないという認識を持っておりまして、湖北長浜の活力と魅力の創出を念頭に置いて取り組んでいるところでございます。とりわけ長く景気の低迷が続いておりまして、ご指摘のとおりでございまして、市税の動向や国の聖域なき構造改革の中で検討しております地方交付税制度の見直しなど、本市の財政運営に大きな影響を与える課題につきましては十分念頭に置きながら、いま一度施策全般についてゼロから見直すという姿勢でやってまいりたいと考えておる次第でございます。ゼロからやることによりまして、施策の優先度、緊急度というものを見きわめてまいりたいというように考えております。また、有効活用を考えなくちゃいけないということで、職員が一丸となってみずから考えて知恵を出すように申し入れているところでございます。

 次に、重点方向につきましては、高齢社会への対応という観点から、高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画の着実な推進、それから子育てなどの支援体制の推進を初めとする総合的な福祉施策を展開したいと考えておりまして、さらには一歩踏み込みまして、心豊かな人をはぐくむ学校教育の充実や、活力ある地域社会づくりのための基盤整備などにも考慮してまいりたいというように考えておりまして、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、雇用対策についてお答えをいたします。

 まず、1点目の雇用対策における地方自治体の役割についてお答えを申しあげます。

 産業構造や就業形態が大きく変革していく時代潮流の中にあって、都市経営を見据えた地域づくりを推進していかなければならない私たち地方自治体にとりましては、ご質問にもございましたとおり、雇用対策の面でも従来のような後追いではなく、主体的、能動的な失業対策としての雇用基盤の充実拡大が求められてくると考えております。

 このような視点から考えますと、政策的には雇用創出力のあるマンパワーを必要とする産業へのシフトでありますとか、バイオや環境に代表される裾野の広い産業への誘導、さらには教育や能力開発に力を入れ、優秀な人材を育成してまいるとともに、やる気のある中小企業やベンチャー企業等の支援対策の充実がその方策として上げられると考えております。また、活動面におきましては、規制緩和や権限移譲の進展の状況によっては、現在までの状況把握や要請といった対応から大きく踏み込んだ働きかけ、あるいは指導といったところにまでその役割を求められることとなることも可能性としてはあるのではないかとも考えておるところでございます。

 現状における雇用対策は、法的規制でありますとか主管業務の関係上、事実上限られた範囲での活動となっておりますが、これらのことを視野に入れつつ、関係機関との連絡調整を密にすることや関連団体との信頼関係を固めていくことを通じ、また情報収集を進めながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申しあげます。

 次に、新たな緊急地域雇用創出特別交付金についてお答えを申しあげます。

 この交付金の趣旨といたしましては、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、構造改革の集中調整期間の臨時応急措置として、各地方公共団体が地域のニーズを踏まえながら独自に創意工夫を凝らした事業を実施することにより、公的部門における雇用の創出を緊急かつ臨時的に図ろうとするものであります。体系的には、1つには雇用の受け皿の整備、2つには雇用のミスマッチ解消、3つ目にはセーフティーネットの整備という、国が策定いたしました雇用対策の3本柱のうちの3点目でございますセーフティーネットの整備に係る対策として、地域ニーズを踏まえた雇用創出を目的に、現行の緊急地域雇用特別交付金事業を真に雇用創出の効果の高い事業に重点化、見直しを行うもので、改正雇用対策法の施行に伴う助成金の効果的な運用とともに、地域の実情に応じた雇用開発を一定促進してまいるものと考えております。

 実施の予定の具体的な事業につきましては、申請主体の滋賀県主管課と当市主管課で調整をいたし、学校教育の分野や生涯学習分野、また環境や防災、広域的な観光振興等を内容とする事業について予定いたしているところでございます。

 今後県におきましては、審査調整を行った上国に提出され、適否を判定の上事業決定となるわけでございますが、現在作業中であります新年度予算編成作業を飛び越す形であることを初め、臨時応急というこの交付金の性格上、制約が一定でございますことや、事業選択に当たっては県主管課サイドの画一的な事業振り分け等もございまして、現に失業されている方の不安解消にどの程度資するかが現段階においてはなお読み切れない部分があろうかと存じます。

 いずれにいたしましても、今後におきまして国、県等とさらに調整を進める中で、当市の施策として新年度予算案に盛り込んでいくこととなりますことから、雇用対策と住民サービスの向上に効果のあるものとなりますよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解よろしくお願いを申しあげます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 収入役。



◎収入役(湧口正男君) 私の方から、ペイオフ解禁対策についてお答え申しあげたいと存じます。

 ご高承のとおり、昨年預金保険法の大幅な改正がなされまして、平成14年4月1日からペイオフが解禁されることになり、元本1,000万円とその利息しか保護されないということとして、地方公共団体も公金を自己責任により保護管理することとなりました。もとより、公金は地方自治法の定めによりまして、確実かつ有利な方法により保管しなければならず、歳計現金、基金等についてはそれぞれの保管目的に応じて保全を図っていかなければなりません。このため、各公共団体においては、金融機関の破綻危機に遭遇したとき、その損害を回避するための措置をいかにするか工夫しているところですが、いまだ模索中といったところが現状でございます。

 本市といたしましても、その対策を検討中ではございますが、国の方針や他団体の動向を参考に対応マニュアルを取りまとめる方向で現在詰めの段階に入っております。その内容といたしましては、まず1点目は、金融機関の経営状況の把握と、職員の研修とそのための体制整備を図るつもりでございます。2点目は、元本の措置および利息の支払いが確実な債券の運用を活用したいと考えております。3点目は、預託方式等の制度に伴うものにつきましては、その態様を変更できる措置を工夫しなければならないというふうに思っております。4点目は、預金と借入金との相殺が可能となるよう、契約の見直しを行います。5点目は、関係課の連携等公金保全体制の整備を図る所存です。6点目は、公金保全等を図るためのリスク管理手法の構築を考慮しなければならないと考えているところでございます。

 何分にも経済環境が非常に厳しくかつ予断を許さない時期でもございますので、地域経済に与えます影響を、公金を預かる立場からも慎重に対応せざるを得ないものと考えておりますので、以上よろしくお願いしたいと思います。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 大きな4点目についてお答えをいたします。

 選択的夫婦別姓の導入、旧姓や通称の使用につきましては、ご指摘のとおり国の世論調査ではこれを肯定しようとの回答が多くなってきております。また、7月に国の行政機関での職員の旧姓使用に係る申し合わせがなされ、50人以上の職員がこの制度の適用を申請されたとの報道も聞いております。さらに、県内では、滋賀県職員旧姓使用取扱要綱が定められ、彦根市、栗東市でも職員が職場において旧姓を使用するための要綱等が定められている状況となっております。

 選択的夫婦別姓制度そのものは、国の民法改正の一部分をなすもので、国にゆだねなければならないものではありますが、本市におきまして男女共同参画を進める上から、職場において職員が旧姓を使用できる制度を整えるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 2番。



◆2番(藤田治雄君) それぞれ回答をいただきましたのであれなんですが、ちょっと2番目の雇用対策における地方自治体の役割についてもう一点だけ確認を含めてお尋ねをしたいわけですが、一応ご答弁いただいている中では、いろんな方策を考えながらその役割分担をやっていこうというふうなお気持ちとしては受けとめましたけど、この役割分担というのは、また連携強化とは若干違う部分があるような気がするんです。例えば、雇用だけをかかわりますと、職業紹介とかあるいは障害者の方など就職が困難な方々の職業紹介、これはいろんなテクニックなりが要りますから、これはやっぱり従来の労働行政が担保すべき話だろうと思いますし、また若年層の方々の職業意識の、何といいましょうか確固たる意思決定をやっていただく、あるいはカウンセリングをやっていただくというのは、これはやっぱり教育サイドの話だろう。それから、私が申しあげたのは、それはいろいろありますけども、一番大きなのは受け皿をどうするかっていう話でございまして、その辺を地方自治体に任されていくんではないかということを申しあげたわけであります。

 たまたま私もかってその場面におりましたので、従来は何といいますか機関委任が始まりますまでは、例えば職業紹介部門っていうのはそれぞれの都道府県の知事の指揮下に入っておりました。当然のことながらそれにいろんな要する経費等は県が見ておったわけですけれども、地方分権が始まりまして昨年の4月からは完全に国の方へ帰ってしまいました。ということは、具体的に言いますと、県はそういう部分ではもう一切国に対して、何といいますか、金銭的な予算的な配慮というのは全然できなくなってしまったっていう経緯が現実がございます。

 それから、県では最近聞いておりますと、従来はやはり国との連携という室もありまして、労政能力開発課の中に雇用支援室っていうのを設けておったんですけども、ごく最近現状を考えますと、これではいかんということだと思いますが、雇用対策推進室に変えまして、専任の室長を置いて体制強化を図ったというふうにも聞いているわけでございます。

 もちろん、行政でありますから多少縦割り的な部分があると思いますが、どうかただお互いがまあまあそれぞれ連絡し合ってどうこうすればいいっていう話じゃもうないんだろうと。これはうちの仕事、これはこの行政の仕事っていうことを明確にしないと、いつまでたってもこの話っていうのは決着できないような気がしてまいります。特に、今非常に厳しい状況でありますんで、たしか私お尋ねをしませんでした。というのは、本当はどういうふうな雇用不安に対応するのかっていうのをお尋ねするのが筋やったかもしれませんけども、これはさておき、こういうときだからこそ将来に向かっての一応体制づくりをやっていただきたいということを申しあげたわけであります。ちょっと先ほど答弁を伺っておりますと、その辺の部分がやや弱かったような気がしますので、一応願望も含めましてもう一度ご答弁をお聞かせいただきたいと思うんです。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) 再問にお答えいたします。

 お説のとおりごもっともな話でございますが、私どもも先ほども申しあげましたように、なかなか雇用問題といたしまして一地方公共団体で単独でなかなか施策がとりにくい部分ではございます。しかし、先ほどもご答弁申しあげましたように、今後は今2番議員のお説のとおり積極的にその受け皿もつくっていくような方法で、先ほど市長が不況対策の中でもご答弁いたしましたが、今まで計画になかった雇用者、いわゆる求人者、求職者、また職業安定所等、労働団体、その採用された側のいわゆる関係者団体等の会合も持ちまして、いわゆる不況対策を含めました部分での意見集約もいたしておりますので、その部分で今後十分そこら辺のご意見をいただきながら行政に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 次、グループ21を代表して、16番 中野彰夫議員、登壇願います。



◆16番(中野彰夫君) (登壇)通告に基づきまして、グループ21を代表し、平成14年度予算要望を中心に、4点に絞って市当局の考え方をお尋ねするものであります。

 まず第1点目に、市立長浜南小学校の校舎早期改築についてであります。

 このことにつきましては、地元住民や役員から再三要望書が出されています。本年8月29日には、7人の役員が連署を持って陳情されましたことはご記憶に新しいことであります。この南小は、昭和42年、旧六荘、西黒田、神田の3小学校が統合し創立された小学校でありますが、現校舎は昭和45年に新校舎として建てられ、以来本年までで31年目を迎えたことになります。

 その校舎の現況は、第1に雨漏りがあります。3階の天井裏には水取り用の装置が職員の手づくりで取りつけられておりますし、渡り廊下の水漏れ、体育館ギャラリーには風雨のときは雨が入り床がすべったり、同じ体育館のステージ下には水たまりにさえなっている始末であります。第2は、さきに南郷里小学校でコンクリートの壁がはがれ落ちたということでしたが、幸いにも学童等にけがはなかったとのことの報告がありました。南小では、コンクリートが落ちないためにブリキでこれを隠し、支えている箇所があります。ひび割れの箇所は各所にあります。第3点目は、水あかの水道水であります。高架水槽からの水は湯沸かししても飲料水にはできないため、直接上水道から引き込みの水を利用しています。4点目は、Pタイルが年間500枚から600枚もはがれてしまいます。これも職員の手で張りかえていただいているのが現状であります。5点目は、プールのろ過装置が入れかえはしていただきましたにもかかわりませず、ろ過した水を使用する以前にどこからか漏れてしまい、プール使用の日は朝から水道の水を張らなければ使用するときには間に合わないといったようなこと。調査すればまだまだ悪いところがあるように思われてなりません。

 そこで、改築に必要な処理あるいは手続がされているのかをお尋ねするものであります。

 初めに、改築には必要とされる国県要望のための耐力度調査が要ります。これについてはいつ実施されるのかをお聞きすると同時に、本年度中になるのか、また来年度予算でなのかをお答えをいただきたいと思います。

 次に、先刻から校舎の現況について一部申しあげましたが、市当局においては、あるいは教育委員会は、住民からの再三の要望によるひび割れ、雨漏りの実態を調査されたのかをお尋ねしておきたいと思います。

 次、これら父兄や住民の不満の声は学童にも知るところになっていると思います。これらの不満の声を聞いた学童に与える心理的な影響を、私はないという断言はできないと思います。そこで、さきに建築から10年ほどたった卒業生が20年後を目途に会って開こうとタイムカプセルを埋め、ことし9月16日に卒業生100余名のうちの70%が集まり、掘り起こして同窓会を開いたと報じておりました。今から20年前の南小学校の校舎は、卒業生に夢と希望とを与えたためではないかと私なりに理解をしておりますが、現代の校舎の現況下を見ますとき、時代の変化はあるにいたしましても、大人たちの持つ不満は学童にも不満といった影を落としているのではないかと考えるのであります。そこで、教育者の立場、あるいは教育行政の立場からの答弁をお願いするものであります。

 次に、南小も市南部の多くの住民の災害時の避難所として指定されています。果たしてその役割を果たすことができるのか、不安を禁じ得ません。改築完了まではこれの指定を変更する考えはないのかをお尋ねするとともに、住民の願いであります南小学校の校舎の早期改築実現に対する決意の声を期待するものであります。

 次、2点目は高齢者福祉センター市南部地域の設置についてお尋ねをいたします。

 我が国の保険医療制度は、古く明治7年の医制の発布までさかのぼることができると言われています。その基本的な考え方は、西洋医学の導入と普及、自由開業制の確立を目指したものでありました。大正11年、保健所法の成立、同じく大正13年、厚生省の創設など、現在に至る重要な制度がこの時期に創設されているのであります。戦後は昭和23年、医療法が設立され、昭和36年には国民皆保険が達成されているのであります。しかし、昭和48年、老人福祉法が改正され、老人福祉支給制度が生まれ、無料化へと進んできましたが、老人の受診率の向上と医学、医療の発展と相まって、老人医療費が急激に増大してきました。少子・高齢化の急激なる進展は、医療費により財政基盤を揺るがすことにもなっているのです。そして、国民に総じて健康づくりの考え方が広まってくるとともに、家庭、地域での介護、すなわち在宅介護のあり方や方策が進められてきました。それらにつきましても、早くも見直しの時を迎えるのが今日であります。

 国は、平成2年のゴールドプランの策定、平成2年には社会福祉法関係8法の改正、平成6年の新ゴールドプランの策定から、平成9年度介護保険法と、目まぐるしい制度の改正とその施策が打ち出されてきております。これらを受けて、本市においても平成6年、長浜市老人保健福祉計画が定められ、その目標に向かって事業を展開されて多くの成果を上げていただいていることは、関係者の努力のたまものと感謝を申しあげるところであります。その中で、高齢者の急激な増大により、国はゴールドプラン21や、さきに申しあげましたように介護保険制度を導入するなど、また政策も大きく転換するなど、見直しも含め一部制度の改革に踏み込んできて、国、県あるいは市町村のこの変化にも追従することになっているのが今日の状況だと認識しているわけでございます。その認識の中から、長浜市の現状と今後の施策をどうすればいいか、具体的なお答えをいただきたいと考えるのであります。

 初めに、市内の東部および北部高齢者福祉センターの利用状況についてお願いしたいことと、それと同時に、今春開所がされました西部についても、わかる範囲でこの利用状況をお願いしたいと思います。

 次に、中心市街地の特色あるいは観光客との交流機能を生かしていきたいという西部センターが建設されましたが、オープン後、市民交流センター時代と比較してどのように変わってきたかを、その成果をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、平成6年度策定の長浜市老人保健福祉計画には、高齢者福祉センターは各中学校区1カ所の設置等を計画されてありました。その後、ゴールドプラン21では、日赤在宅介護支援センターとともに市の南部に位置する青浄苑の位置づけがされております。この青浄苑においては、専門職も多いことで何の不足もないわけでございますが、ただ単に介護活動を主とした高齢者介護の必要な老人だけの利用ではなく、健康現役、社会現役、生活現役と標榜し、安心、健やか、支える、はつらつ、快適の5つの柱を実現するためには、さきの中学校区1カ所の高齢者福祉センターを市南部にも設置計画をいただき、元気老人とともに利用されること、そして地域共生、在宅介護の促進となる施設を一日も早く設置していただきますことを要望するとともに、ご回答をお願いいたしたいと思います。

 3点目は、JR長浜駅およびその東西周辺におけるバリアフリー化についてであります。

 市は、長浜駅バリアフリー化については調査の結果6モデルケースを具体的な計画案として発表され、これに基づきJRら関係機関と折衝されていることは、さきの9月定例議会での市長答弁で認識はいたしておりますが、その後の交渉の成果は、あるいは住民からの体験も含めての意見は聴取されたものかどうかをお聞きするものでありますし、その意見集約の結果的にどのようになっているかもお聞かせいただきたいと思います。

 次に、単に駅舎が整備されても、これを利用する関連施設間のアクセス、特に駅西側に集中する関連施設間を結ぶバリアフリーのアクセス化の樹立や、住民の意見の聴取をされることや、事前に計画案の樹立を実行することによって、逆にJR等関係者へ行動を起こす拍車をかけることにならないか、このことを含めて関係機関へのインパクトを与えるものを何らかの形で構想という形で集約していただき、これを関係機関とともに地域の住民の意見も聞きながら早期計画をされたいと思うんでございますが、これに対する答弁をお願いをするものであります。

 次に、4番目でございますが、長浜市域の里山および風致公園等の整備についてであります。

 琵琶湖を抱える本県の場合は、周辺の山林の恩恵を受けてきたことは、あらゆる関係者のお話の中にも語られていますし、私も実感としてこれを理解いたしております。しかしながら、市域だけを見ましても里山の荒れた状況は目に余るものがあります。社会の状況の変化によるものに燃料の革命がございます。あるいは、木材としての利用の低下、その上農林業の従事者の不足は農山村に大きな波となっています。その上、減反政策もあり、農山村は荒れ放題の土地と言っても決して過言ではないと思われます。そこで、具体的な事項についてお尋ねをいたしたいと思います。

 里山の現状調査等は行っているのでしょうか。また、その改善対策はどのようになっているかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、里山の中にある風致公園あるいは生活保全林の管理状況はどのようになっているのか。松枯れも含め非常に荒れているように思われます。どのようにすべきか、対応策、指導等についてもあわせてお願いをいたしたいと思います。

 多くは地元に管理委託されているとは思いますが、管理者の不足の現在、管理費等は増額される考えがあるのかどうか、お尋ねしておきたいとも思います。

 次に、市は国の緑のマスタープラン等の計画に基づき緑の基本計画を策定されています。その目標値と現里山の現状から、実績はどのようになっているのかを、その評価と同時にその実数をわかっているだけでよろしいからお聞かせいただきたいと思います。

 そして、次々に枯れていく松、樹木が少なくなることで起こる急斜面上の土砂流出があるとも考えられます。さきに本年の台風のときに南郡において倒木によりとうとい人命が失われました。今後積雪による倒木、里山ゆえ災害発生時に人がおられないということは考えられませんし、里山のすそ野には市道等の道もございます。平時の危険箇所の修復等、これら里山支援策はどのようにされているのか、新年度予算の計上も考えがあるのかどうかをご答弁いただきたいと思いまして、以上をもって4点の質問を終わりたいと思います。ひとつよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 1番目の市立長浜南小学校校舎の早期改築についてお答えいたします。

 長浜南小学校は、昭和43年から昭和45年にかけて建築されたもので、築後31年から34年が経過しており、状況把握に努め、雨漏り等が生じるたびに修繕等を行いながら維持管理に努めているところでございます。校舎の老朽化等による改築の要望をPTA関係の方々や保護者の皆様方からお受けしており、いろいろな角度から検討を進めている旨ご回答申しあげておりますが、前回の定例市議会におきまして7番議員さんおよび8番議員さんのご質問にお答えいたしましたとおり、現在昭和39年に建築された長浜小学校体育館を来年度に改築、着工できるよう準備を進めているところでございます。

 なお、長浜南小学校につきましても、市内の小学校では長浜小学校体育館に次いで建築後の年数が経過していることも十分認識いたしております。しかしながら、改築するには多額の費用が必要となるため、国庫支出金の確保が前提となりますことから、平成14年度において耐力度調査を実施すべく予算化に向けた諸準備を進めているところでございます。今後は、この調査結果を踏まえ、市債などの財源措置等についても精査をした上で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、保護者の皆様や関係者の方々のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申しあげたいと思います。

 なお、第2点の保護者の不満の声が子供に与える心理的影響の対応はというご質問でございますが、賢明なる保護者の皆様や地域の方々のおかげをいただきまして、長浜南小学校の子供たちは自分たちの学校に誇りを持って元気にすくすくと成長していてくれます。影響等についての心配等伺っておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 災害時避難所についてのお尋ねにお答えを申しあげたいと思います。

 災害時におきます市民の生命、身体の安全を確保するとともに、被災者を一時的に収容するための避難場所を長浜市地域防災計画の中で指定をいたしております。風水害、地震災害時の避難所として、南小学校を含めまして市内の小・中学校、高等学校、あるいは都市公園など20カ所を指定しているところでございます。この避難所の役割は、災害による家屋の倒壊、焼失などにより被害を受けた、あるいは受けるおそれのある市民の方を一時的に収容し保護する場所で、具体的には各種情報の伝達や、水、食糧、医療の提供が受けられ、一時的な宿泊ができる場所となってございます。

 次に、耐震性の関係から改築を終えるまで避難所を変更する必要はないかというお尋ねでございますが、避難所の選定に当たりましては、人的、物的対応とともに区域住民を収容することが可能な土地、建物の規模の面から選定をされております。したがいまして、一時的な宿泊の場合は、建物のみならず仮設施設で収容する場合も想定した土地の広さを考慮し、総合的に選定されていることから、南小学校の避難所指定を変更することについては考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 2点目の高齢者福祉センターについてのお尋ねにつきましてお答えをさしていただきます。

 まず、現高齢者福祉センターの利用状況でございます。現在、長浜市におきましては4カ所の高齢者福祉センターを設置をいたしておりまして、地域のボランティアの拠点として健康推進員、民生委員、それから日赤奉仕団、子育てサークル等の活動、さらに地域の同好会、婦人会、あるいはまた老人クラブ等の会議や奉仕活動の場としてご利用をいただいております。また、小・中学校の総合学習や体験学習の場として、あるいは市が行いますリハビリ教室や介護教室、予防接種受給券の発行等、地域における保健福祉の普及啓発の場としても利用をしております。また、福祉センターには健康機器や娯楽用品を備えておりまして、高齢者が自由に利用できるようになっておりまして、特に電子浴いす等は多くの方にご利用をいただいているところでございます。

 次に、西部は中心市街地の特色、また観光客との交流機能はどのように果たしてるかということ、またオープン後の成果はということでございます。西部福祉ステーションは、市内で最も高齢化率の高い旧市街地におきまして、高齢者福祉の向上や地域交流の促進を主たる目的に、本年7月にオープンをいたしました。オープン後は他の福祉センターと同様に、地域におけるボランティア活動や高齢者の憩いの場として、あるいはまた保健福祉の拠点施設として多くの市民にご利用をいただいております。しかしながら、オープン後まだ日が浅く、市民が利用しやすい環境づくりや保健福祉の普及、啓発に努めているのが現状であります。今後は生涯学習活動、あるいはまた観光客との交流の面につきましても、市街地の持つ特性等地域の特色を生かしつつ工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、市域全域を考えた場合に南部地域にも必要と考えるが、その実施目標ということでございます。平成6年3月に策定をいたしました長浜市老人保健福祉計画によります高齢者福祉センターの設置目標につきましては、市民交流センター、それから東部および北部福祉ステーションの完成によりまして一応の達成を見たところでありますけれども、急速な高齢化が進む中、特に高齢化の進んでいる旧市街地の現状にかんがみまして、平成12年3月に策定をいたしました現行の高齢者保健福祉計画に新たに西部福祉センターを計画いたしまして、本年7月に設置をいたしたところでございます。市南部におきましては、市民交流センターを一応区域としているわけでございますけども、そのほかに生涯学習施設として六角館もございます。同様の機能を持った施設として位置づけをしているところでございます。しかしながら、市南部におきますところの新たな高齢者福祉センターの必要性につきましては、次期のゴールドプランの策定の中で研究をしてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申しあげます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) JR長浜駅およびその東西周辺におけるバリアフリー化計画でございますが、JR西日本などとの話し合いの経過についてですが、さきの第3回定例会におきまして関係機関との協議、JRや県への要望など働きかけをしていくとお答えいたしたところでございます。その後、おおむね月1回のペースで長浜駅のバリアフリー化等基本構想に基づく案をもってJRや県との話し合いを重ねておりますが、目に見える進捗があったという状況には至っておりません。引き続き粘り強く着実に取り組んでいかなければいけないと考えておる次第でございます。

 次に、住民の皆さんの意見についてですが、この秋には長浜駅、駅前通り、ターミナルなど駅舎や駅の周辺において、障害のある方や高齢の方がどこが便利でどこが不便なのかを実際に体験するまちあるきが行われました。11月にまちあるきの事業を主催されました身体障害者福祉協会の方々から、その体験に基づく意見をお聞きしたところですし、また今月の障害者の日にちなみまして、市街地を巡回し、車いすなどで通行しやすいか点検が行われました。参加者のご意見を十分聞き、それを踏まえて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 駅周辺の整備計画や施設等の関連につきまして、私の方からお答えさせていただきます。

 ご指摘のありましたとおり、平成9年1月の琵琶湖東北部地方拠点都市地域基本計画や、平成10年12月の長浜市中心市街地活性化基本計画には、長浜駅周辺の地区については、交通ターミナルとしての機能を強化するということとしております。駅舎バリアフリーの検討を進めるに当たりましては、これらの計画の目指すところとの整合を十分に考えていかなければなりません。また、慶雲館や鉄道文化館などの駅周辺の施設との関連にも十分配意し、市民の皆さんの声をよくお聞きし、長浜の玄関口としてふさわしい機能が発揮され、だれもが便利で利用しやすいものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、里山の関係で環境経済部の所管についての部分にお答えを申しあげます。

 平成11年度に森林整備計画を策定するに当たり、山林の現況や山林所有者の皆様の意識を把握するため、無作為抽出した山林所有者の方々810名を対象に、森林の意向調査を実施いたしましたところでございます。このことを踏まえまして、その後の森林整備計画を策定し、計画的な森林の整備に取り組むとともに、平成11年度には西黒田地区合同で、平成12年度には2集落、13年度には1集落において集落懇談会を実施したところでございます。各種補助事業や保安林制度等について、山林所有者の皆様のご理解を得るよう努めておるところでございます。また、長浜坂田森林組合の長浜地区選出役員を中心といたしました長浜市森林整備促進協議会の皆様とともに、県内外の森林整備状況の視察や里山の現況の把握に取り組んでおるところでございます。

 仰せのとおり、昨今は松くい虫被害等による里山の荒廃が進んでおりますが、今後とも山林所有者の皆様を初め促進協議会や関係機関と連携を図りつつ、積極的に森林整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(西川洋治君) それでは、次に里山の中の風致公園の管理状況および支払われている管理費等の実情についてお答えさせていただきます。

 現在、当市における風致公園は、石田山、神田山、八条山の3カ所があり、面積は合わせて79.3ヘクタールとなっております。土地の使用に当たりましては、使用貸借契約を締結いたしまして、使用料は無料でお願いしております。管理面につきましては、各風致公園が所在する自治会、あるいは土地の所有者の方にお願いしております。その内容は、散策路の安全管理や、年2回程度の除草および年数回の清掃を地域住民の方の総出の形で実施していただいております。支払いさせていただいています管理費は、散策路の延長等によりそれぞれ積算しております。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、横山の部分についての管理状況についてお答えを申しあげます。

 横山、いわゆる名越地区生活環境保全林の管理につきましては、名越町自治会において組織されております名越町保全林管理委員会に委託をいたしているところでございます。委託業務といたしましては、草刈り、崩土、いわゆる崩れ地の処理、倒木の処理、消火設備の点検、清掃、巡回監視等でございます。毎年現地査定し、双方が協議いたしまして作業内容等を決めて、予算の範囲内で実施いたしてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(西川洋治君) 次に、市の緑の基本計画における目標値と横山を中心とした里山の現状数値等についてでございます。

 長浜市の緑の基本計画における都市公園、児童遊園地、草の根広場等、施設としての緑の量は、平成10年度現在、市民1人当たり24平米となっております。計画では、平成22年度で約29平米、平成32年度で約34平米に目標を設定しております。こうした中、横山を中心とした里山におきましては、現在横山地区645.5ヘクタール、神田山地区18.8ヘクタールの計664.3ヘクタールが風致地区として指定されており、平成32年度におきましても減少させることなく現数値を目標値として設定しております。

 次に、今後の支援策をどのようにするかについてでございますが、横山を中心とした里山は環境林として重要な機能を果たしているとともに、古墳や城址など種々さまざまな歴史的遺産を内包し、また山ろくには数多くのため池も分布し、現存する貴重な自然資源でございます。今後これらの資源を所有者や関係団体のご理解のもと、緑化推進都市宣言にもうたわれていますように、いつまでも引き継ぐべき市民の宝として再生保全すべきものと考えているところでございます。これらの支援策といたしましては、緑の基本計画の推進を図るため、平成11年度に改正しました長浜市緑化推進団体等事業補助の自然保護事業をご利用いただきまして、市民と協働して里山の再生保全に取り組んでいく所存でございます。

 また、ご質問の中にありましたのり面等が崩壊すればどのように対応するのかということでございますが、そのようなケースが風致公園で発生した場合は、土地の所有者、公園の設置者である市、また原因等がある場合はその原因者等々が協議して対応することとなると考えております。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、環境経済部門の支援策についてお答えを申しあげます。

 先ほどのご質問にもお答えいたしましたが、保安林制度を十分活用し、森林が整備されるよう県や関係機関と連携し、支援を同年度とも同様にしてまいりたいと考えております。よろしくお願い申しあげます。



○議長(国友美丸君) 16番。



◆16番(中野彰夫君) 再問をさせていただきたいと思います。

 第1点目の長浜南小の改築の件でございますが、これにつきましては平成14年度の予算でということでございますので、これにつきましてはご期待を申しあげますとともに、この調査、即建築というような形の国に対する要望等も、国、県の要望等も含めてご努力をただけるものと確信しているわけでございますけど、これについての考え方もお願いをいたしたいと思います。

 それから、2点目に実態調査のことを申しあげましたが、私はそれを5点に分けて具体的に申しあげたわけでございますが、これにつきまして教育委員会としては学校の調査に任されておるのか、みずから行って調査をされたのかをお伺いをしていきたいと思います。

 それから、3点目のこれはすくすくと育っているということでございますし、これに対しましては敬意を表するわけでございますが、何分それに対してはやはり親御さんも含めまして、先ほど申しあげますように本当に今日の家庭の家屋なんかの状況から比較して学校の設備が悪いということになれば、余計に学童に与えるという心理的な影響というのは大きいと思います。これらは何らかの形でぬぐい去るような努力をいただいておるためにすくすく育っているのかどうかということでございますので、自由時間等でこういうことについての学習会がされているのかどうかも、もしもわかっておればお答えいただきたいと思います。

 それから、先ほど4番目の避難所のことについて、仮設をやるということを言われました。確かにもし崩壊しておればその校舎は使えないわけですから、昼ならば、あるいは時期によっては運動場でそのまま避難することは可能かと思うんでございますけれども、夜間並びに冬季に至ってはそのようなことでできるのかどうかは少し疑問に思うわけでございますけれども、そういうためにもやはりこの校舎が一日も早く避難所として、市内の20カ所の避難所あわせて機能が十分に発揮できるように、日ごろからこれらについての管理をお願いをすると同時に、先ほど申しました南小の改築を早期に実現をしていただくために、市長さんのひとつお力をお願いをいたしたいと思います。

 2点目の南部の福祉センターにつきましては、先ほど市内に4カ所あるということを言われました。これはあくまで市民交流センターを入れておかれるんだと思います。市民交流センターについては、今回私たちは西部ができることによって、市民交流センターの機能はほとんどが西部に移ったというふうに考えましたので、先ほど私は質問の中に市民交流センターと西部とを比較してどうだったかということを聞いたわけでございますが、それが回答なしに4か所というだけのお答えであったようです。

 それは介護センターとしては他にもまだありますから、一応福祉センターとしては市民交流センターがまだ消えないままにあるのかどうかをここでもう一度あわせてお聞かせいただくと同時に、先ほど六角館を新たに言われました。私たちは公民館の設置条例の中に、六角館というのは公民館としてあると思います。それならば私たちの町にも公民館はございます。そこが皆そういうような形の福祉センターとしての機能があるならば、長浜市にはもっともっとたくさんの機能があると思います。私は先ほど申しあげましたように、元気な老人もあるいは障害を持ったといいますか介護の必要な方も、一時的に言えばそこで一緒にできるという、そのことをゴールドプラン21の中にはそのように表現がされていると思いますので、それについてはもしそのような考え方があるならば再度このことについては説明をしていただくと同時に、六角館をここに入れられるならば、このことについては先ほど出てました東部、北部、西部と同じような機能を六角館に持っておられるのかどうかをお聞きしておきたいと思います。

 それから、3点目でございますけれども、これは市長先ほどことしの9月の回答のときと同じ回答であったと思いますし、その後体験を11月あるいは12月に点検のためのそういうことでやって、今意見を集約中だということでございます。そういうことでございますので、これにつきましてはせんだっての9月の回答がそのままその後の中で生きているんだというように思うんでございますけれども、JRとか県に対する話し合いがただ話し合いをしているだけというふうなことでございますので、その推移がもしわかっておればもう少し詳しくお願いをいたしたいと思います。

 それから、3番、4番の理事からお答えいただきました交通ターミナルの中で整備をしていくんだという計画だけはこれはあるわけでございますけど、この当時と現在のやはり皆さんのご要望とは、相当いろいろとかけ離れてくる部分があるんでないかなと。そういう意味ではひとつ構想を早く立てて、逆に駅の方へこういうふうにしてちゃんと地域はこのような形で整備をしたんだから、駅は早く整備をせえという形をとってほしいということを思うたわけでございますので、その辺のこともあわせて理事の一遍決意のほどもお伺いしておきたいと思います。

 それから、確かに里山、風致公園についてはそれぞれ努力をいただいているようでございますけれども、それ以上に山が荒れておると思うんでございます。先ほども申しましたように、山林調査をして810人の方の意見が出たかもしれませんけども、この中でどれだけの方が山を愛し、やっていこうと思っても、事実できるのかどうかというのは疑問も含めて思っているわけでございます。今後県の保全林計画ともあわせてということでございますので、これにつきましては部長にひとつ県の保全林担当の課に新年度の予算等をとっていただけるような話をしていただきたいなと思いますし、緑の計画につきましても、これらにつきましては一応我々が確認をしているわけでございますけれども、急激な人口の高齢化、あるいはここに本当に働く人がいない現況から見ますと、これらにつきましてもなかなか十分な自治会等の、個人ではもうこれは不可能だと思いますので、自治会等にそういう組織的なものを今後あわせてつくっていただけるのかどうか、その辺も含めてもう一度管理方法のことについてお伺いをしたいと思います。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 再問にお答えをさしていただきます。

 学校は学校長、教頭を中心として、先生方が日々活動の中で状況について把握をしていただいているところでございます。また、学校長、教頭、管理者としてその責任がございます。また、修繕箇所としてその把握に基づいて教育委員会の方に提出もいただいているところでございます。計画的にとはいきませんけれど、教育委員会としてもその状況把握につきまして努めているところでございます。その件につきましてご理解をいただきたいと、そういうように思います。

 2点目の学童に与える心理的影響につきましての件でございますが、推測の域を出ませんし、私見になろうかとは思いますけれど、私の考えを述べさしていただきたいと思います。

 子供たちは光のある方向に伸びていくというふうに思っております。そういう意味で、最初答弁さしていただきましたときに、保護者の方々の子供に対する配慮といいますか、大人としての知恵といいますか、自分の学校に対して誇りを持つという方向でご指導いただいているおかげだと、そういうふうに思っております。地域の方々も地域の学校としての自信と誇りを、老朽化はしているとはいえ、自分たちのすばらしい学校として育てていただいてるおかげだと、そういうふうに考えております。そういう意味で、先ほど申しあげました心理的影響についてこちらの方に伺っておりませんことは、そういう保護者の方々や地域の方々の子供に対する教育的なおかげを感じているところでございます。そういう意味で、先ほど答弁をさしていただいたところでございます。繰り返して申しあげさしていただきました。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 避難所に関するお尋ねでございますが、避難所につきましては、地区住民が集合できる相当規模のオープンスペースとしての位置づけで指定をさしていただいております。また、お尋ねがございました管理の面でございますが、日ごろから避難所としての管理につきまして万全を期してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 先ほどご答弁申しあげました交流センターのデイサービス機能のことでございますけども、仰せのとおり交流センターのデイサービス機能につきましては西部ステーションの方へ移動をしております。しかし、交流センターの中にありますところの老人福祉センターにつきましては、従来どおりの機能を有しておるということで、私どもは老人福祉センターとしての位置づけをいたしております。

 それと、南部に交流センターとともに六角館がということを申したわけでございます。これは、答弁の中でもお断りをしたわけですが、一応交流センターは南部のキーとしてありますけども、生涯学習機能としての六角館もあると、ちょっとこれはどこの学区にも同等、仰せのようにそういった生涯学習施設はあるわけでございまして、ちょっと広義の意味でそういった施設、老人の憩いの場、あるいは触れ合いの場としては六角館も機能しているということを申したわけでございまして、実際はこれは六角館は福祉センターではございません。そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 駅のバリアフリー化の問題につきましては、私も定期的にJR西日本の会長にも会っておりますし、機会あるごとにこの問題につきましてはお話をしているところでございますが、JR西日本内部の事情があるようでございますが、順位を早めるように再三にわたって言っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 駅を早く整備するようにということでございまして、私の担任させていただいている仕事の中でも大変重要な仕事であると認識いたしております。精いっぱい努力いたしておりますし、引き続き努力いたしたいと存じます。どうかご理解いただきたいと存じます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) 里山の整備について再問にお答えを申しあげます。

 当然国県補助制度を十分活用、研究しながら積極的に整備は進めてまいりたいと考えておりますが、また森林組合関係の皆さんと、来年年明けたら1月に会合をする予定をいたしております。その中でご意見を十分お聞きしながら、整備行政の方に反映してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申しあげます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(西川洋治君) 緑の保全等についてでございますが、現在3自治会、1つの団体と契約をして管理をお願いしておるわけでございますが、やはり先ほども申しあげましたように、市民の宝として再生保全すべきと考えておりますので、市民の方と協働して里山の再生保全には今後とも取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから午後2時50分まで休憩します。

    (午後2時41分 休憩)

    (午後2時50分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 各派代表による一般質問を続行いたします。

 それでは、公明党を代表して、21番 福嶋一夫議員、登壇願います。



◆21番(福嶋一夫君) (登壇)通告に基づき、会派公明党を代表して一般質問を行います。

 初めに、平成14年度の予算編成についてお伺いをします。

 政府は、2002年度の予算編成の基本方針を決定をいたしました。国債発行30兆円以下を目標にした改革断行予算と位置づけ、公共投資を10%削減することが明記されました。国の歳出見直しにあわせ、地方の歳出削減努力も求められています。財務省は、国が定めた特定の事業のために地方債を発行すれば、償還費について地方交付税を増額する事業費補正や小規模の地方自治体に地方交付税を増額する段階補正を縮小する方針となっています。このような厳しい状況ではありますけれども、市民の皆さんに夢と希望あふれる予算編成となるため、改めてゼロベースで予算編成するなどの努力が必要だと思います。景気に十分配慮しながら、生活関連の社会資本整備や文化、教育の向上、福祉の拡充や環境の改善など、生活の質の向上をどう図っていくのか、生活者や地域経済の活力をばねに市民生活の充実を目指す予算であってほしいことを願いつつ、平成14年度の予算編成についての基本的な考え方、重点施策、市税、交付税等の財政見通しについて確認をしておきたいと思います。

 次に、行政改革についてお尋ねします。

 行政改革については、地方分権に対応した行政の自己改革は先送りのできない課題であり、これら自己改革を早急かつ慎重に行うため、積極的に行政改革を進めると長浜市行政改革大綱が平成8年に策定されました。平成10年度から12年度の長浜市行政改革推進計画における事務事業の外部化、民間委託の推進についての進捗状況をお聞きするとともに、特に平成10年度で実施、学校給食業務の民間委託に向けて検討し、基本方針を策定するとありますが、どのようになっているのでしょうか。

 次に、現下の財政運営上の大きな課題の一つは、自主財源の確保であります。

 今後の地方の自主性、自立性に立脚した地方分権を推進していくための自主財源の確保は重要な問題であります。地方分権一括法が施行され、これにより地方税法においても地方公共団体の課税自主権を尊重する観点から、地方分権推進計画で示された法定外普通税の許可制度の見直し、法定外目的税の創設について所要の改正が行われたことにより、新税を独自に導入しようとする動きが加速していると言われています。

 代表的なものは、産業廃棄物に係る税、水源などの環境保全をねらった生活環境関連税、産業廃棄物処理業者への税、環境に配慮する企業、住民の税負担を軽減するグリーン税、場外馬券売り場、パチンコ、風俗店に対する税、タバコ自販機税、観光客を対象にした観光振興目的税、レジ袋税などです。難しい課題ではありますが、本市の自主財源充実の観点からも法定外目的税の創設に対する考えをお伺いしたいと思います。例えば、レジ袋税などは十分研究に値するものではないかと考えます。湖北広域行政事務センターの平成12年度決算で示された可燃ごみの処理状況によると、前年比9.3%の増であり、年々ふえ続けているとのことでもあります。レジ袋については、地方自治体の調査によりますと、一説には可燃ごみの8%程度との指標もあります。ごみ減量の一環として、レジ袋削減を目指して長浜環境目的税、レジ袋税の導入検討もよいのではありませんか。当局の見解をお伺いします。

 次に、下水道事業特別会計の企業会計への移行についてであります。

 特別会計を企業会計へ移行することによって起こるメリットは、事業の経営状況や財務状況が明確化されるとともに、受益者負担の原則に基づく費用負担のあり方や一般会計との経費負担割合についても、より明確になり、さらに職員さんの意識改革を促し、経営士気を向上させるほか、経営状況を踏まえた中・長期的な事業計画や財政計画を作成することができるなど、効率的かつ合理的な経営が図られ、固定資産台帳の整備や会計システムの開発など準備作業を進めるべきと、平成10年第4回定例会で提案をさせていただきました。

 当時の建設部技監は、「公営企業としての下水道の経営健全化、経理内容の明確化という点から企業会計の導入については有効なことであり、本市におきましても普及率で70%以上を整備した段階において企業会計への移行の検討を始めたいと考えております」との答弁でありました。平成13年度中には普及率が70%程度となるようでありますが、平成14年度から企業会計への移行の検討が始められると考えてよろしいのでしょうか。まず、確認をしておきたいと思いますし、あわせて企業会計の導入時期はいつごろになるのでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。

 次に、雇用対策についてお伺いをします。

 政府・与党は、日本経済を下支えするため、今年度の第2次補正予算案の編成作業に入りました。しかし、第2次補正予算案の実効性を高めるためには、さきに成立した第1次補正予算の早期執行が大前提になりますが、第1次補正予算の目玉の一つは、緊急地域雇用創出特別交付金です。総額3,500億円を国が自治体に交付、県が基金を設立し、自治体は地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たにつくり、離職者などに雇用機会を提供していき、2004年度末までに50万人強の雇用創出効果が見込まれています。ただ、交付金が有効に機能するには、事業計画が成否のかぎを握ると言っても過言ではないかと思います。被雇用者がこの事業を通じて得た知識や経験を生かし、他の安定した仕事や職場につける内容を企画、運営するよう切望をしたい。そうでなければ、一時的な雇用や再就職までのつなぎ支援になってしまいます。地域の資源や人材、雇用情勢などを考慮して、費用対効果、地域の特性を生かしたプランとなるよう知恵を絞り、創意工夫してほしいと思っております。

 市町村では、12月初旬までに県に原案を提出することになっており、その後、国からの要綱が出てから、再度年度内に調整がされると聞いておりますが、どのようなメニューを作成し県に提出したのか、確認をしておきたいと思います。少人数学級の導入や、国が推奨している補助教員導入による学校教育の活性化対策も参考になるのではありませんか。このほか、国では、介護サービスの展開、地域住民のIT活用能力向上の支援、警察支援要員による違法駐車の監視、指導などの事例を列挙しています。教育、環境、治安、防災、福祉、子育て支援など、住民生活に密着した分野の行政サービス向上に結びつくよう活用してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、パソコンの急速な普及に伴い、自宅にいながら仕事ができるという在宅ワークまたはSOHO、スモールオフィス・ホームオフィスが注目を集めています。在宅ワークまたはSOHOは、パソコンや電話、ファクスなどの情報通信機能さえあれば起業ができますし、産業の振興につながる可能性もあると言われています。在宅ワークの就労者の7割は20代から30歳代の女性と言われ、子育てと仕事が両立できる就労形態としても期待されています。在宅ワークは今後ふえることはあっても、減ることはありません。質的にも高度化し、社会における役割も高まっていくことでしょうと、在宅ワークの研究を18年間続けている法政大学の諏訪康雄教授は語っておられます。

 国でも、昨年3月に労働省の研究会による報告書が発表され、在宅ワークについて、仕事と家庭の両立が可能となる就労形態として社会の関心が高まっているとし、在宅ワーカー支援策に着手し始めています。東京の三鷹市では、国に先駆けてSOHO支援事業を数年前に開始、着実に拡大展開しています。一方、和歌山市では、「わかやまSOHOビレッジ」を開設、好スタートを切っています。子育て中の女性を初め、高齢者や障害者などスキルを持つ市民の就労促進を図る上からも、在宅ワークの技術、能力開発支援および在宅ワークSOHO支援策の検討を提案したいと思います。

 次に、教育改革、学校改革についてお伺いをします。

 文部科学省は、2002年度から実施する新学習指導要領、授業についていけない子を減らすことを目的に、週5日制のもと授業内容を約3割削減し、小・中学校ともに授業を年間70時間減らす。小学校では、小数点第2位以下の乗除計算が消え、中学校の必修英単語は507から100に減るというように言われています。ゆとり教育は学力低下と隣り合わせにあるというように思います。しかも、地域や学校ごとの実情を無視した一律の教育が限界に来ていることはだれしも認めることであり、日本が追いつき追い越せだったころは、教育も全国一律でよかったと思いますが、これからの地域の発展のためには、教育も独自性を高めたものにすべきであります。その意味からも、自前の教育課程がつくれるようにならなければなりません。

 そこで、来年度から週5日制が始まるのを契機に、少人数学級もしくは複数担任制による学校教育の活性化対策、授業が減る分の対応として独自の教材づくり、先生みずからが学校改革に取り組み、授業方法の改善など実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 犬山市では、さきの質問でお聞きしています学校給食の民間委託による公費削減分で独自に非常勤講師28人を採用し、少人数学級および独自の教材づくりを実施、授業方法の改善など積極に取り組んでおられることを紹介しておきます。

 複数担任制を実施している学校でも、1人の子供を複数の目で見ることで、わずかの態度の違いも見逃さなくなった。一人一人の子供の理解度に合わせて指導ができ、子供も落ちついて授業を受けられる。子供たちからは「勉強がわかるようになって学校へ行くのが楽しい」との声も聞かれ、不登校児もゼロになったとの報告もあります。ぜひ、導入をと申しあげておきたい。

 次に、保護者や地域住民に参観日以外に授業を見学できる授業の公開について。

 教室という名の密室、外部からの評価の目がないため、惰性で流しても批判されない、すぐれた授業を見学できるシステムがない、授業がさびついていると言われても仕方がありません。不登校の生徒が5%強に達し、学力も低迷していた新潟県の長岡市立南中学校では、3年足らずで地域の学力トップ校に変わりました。きっかけは、授業の公開でした。校長が半ば強引に授業を公開、生徒の親や地域住民を招き、一緒に学ぶ仕組みを導入した。高齢者を講師に戦争の悲惨さを学ぶ。数学の授業では、計算から遠ざかった母親が子供と一緒に問題を考える。親は教師から学び、教師も親から刺激を受ける。そんな開かれた雰囲気のもと、授業研究に熱が入るようになると、授業見学、授業公開がプロ意識を高めることにもなると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、教育長は、長浜市の子供をよその子供に比べてどのような評価をなされているのでしょうか。市内の児童・生徒や保護者、教職員を対象に意識調査を実施し、市内の教育の実態把握に努め、教育行政への市民参加を促すため、市内の保護者や経済団体代表、学校関係者、学識経験者らによる臨時教育審議会または臨時教育懇話会を設置して、長浜市としての独自の指導要領を取りまとめてはいかがでしょうか。

 次に、来年度から公立校で完全実施される週5日制について。

 これから毎週、休日になる土曜日の過ごし方など、子供たちの生の声を教育行政に反映させるため、子供たちから日ごろの学校生活などで感じていることなどを聞く子ども教育委員会を開催し、学校や地域社会に対する子供たちのみずみずしい感覚を教育行政に反映させてはいかがでしょうか。

 次に、中学校の進路指導担当に民間人の採用をということであります。

 教師では進路指導はできません。なぜか。先生が高齢化してきているということであります。また、社会の変化に、学校が、教師が変わっていないということであります。就職ランキングでいつも上位に選ばれる三菱商事は、今年度採用予定の130人のうち30人程度を中途採用で埋め、社員の1割を外国人にしたいと言われています。また、金型部品商社ミスミは経営効率で知られる企業ですが、新卒者の採用を原則としてやめました。学生は、企業に入ってすぐに使える勉強をしていないということです。勉強して、よい学校を卒業して、よい会社に入れば何とかなる。なりません。企業社会は学歴よりも実力を求めています。一律の進路指導ではなく、生徒一人一人が目標を持ち、じっくり将来を見据え、取り組むには企業の人事担当を経験した人、国際経験豊かな人を進路指導員として採用すべきであります。

 次に、学校改革、新しい学校をつくるには教師が変わらなければなりません。そのためには、校務分掌と呼ばれる教師の雑務をでき得る限り減らす。形式的な会議や職員会議、むだな仕事に時間を費やさない。その分を授業研究の充実に回す。特に、校長先生のリーダーシップが求められると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、自治体が独自に学校改革を進めようという意識が高まっていると言われています。教育委員会にあります生涯学習やスポーツ振興、芸術文化など、社会教育部門を市長部局に移行し、教育委員会は教育改革、学校改革に専念できるようにすべきと思います。このことについては市長に答弁を求めておきたいと思います。

 次に、地域ぐるみで学校教育、家庭教育、社会教育の充実を図ること、連携が大切と、事あるごとに答弁がなされてまいりましたが、子供の健全育成のため、家庭教育をどう具体的に推進するのか、お聞きしたいと思います。

 愛知県の武豊町では、しつけ教本、「親と子の子育て玉手箱」を作成し町内全戸に配布しています。北海道の留萌市では、よその子も悪いときには注意をしようという「地域の怖い(信頼される)おじさん、おばさん運動」に取り組んでいます。大人が近所の子供に積極的にかかわりながら、地域で健全な育成を目指そうというもの、2つの事例を紹介いたしましたが、具体的な取り組みを求めたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 最初の予算編成でございますが、平成14年度の予算編成につきましては、景気の状況が悪化する中、歳入の根幹である市税収入の伸びが見込めないことに加えまして、地方交付税制度の見直しなどにより歳入の確保が一段と厳しくなることが予想される一方、歳出におきましては公債費等の義務的経費の増加が見込まれるなど、本市財政にとって厳しい状況になるものと考えております。こうした認識のもと、去る10月24日付で予算編成要領を各部局に通知したところでありますが、この中で申しあげておりますとおり、平成14年度予算編成に当たりましては、将来の健全財政の堅持を基本に限られた財源の有効活用を図るため、計画的、効果的、重点的な予算編成に努めてまいりたいと考えております。

 重点施策につきましては、厳しい財政状況ではありますが、21世紀の長浜市の発展に不可欠な施策や市民福祉の向上に資すると考えられる施策につきましては、その優先度、緊急度をしっかり見きわめた上で事業の重点化を図り、長浜市総合計画を初めとする基本となる構想や計画を着実に推進するために、地域の総合的な行政主体としての責任を果たしてまいりたいというように考えております。福祉、教育、文化、産業といった行政活動の基本となる柱を踏まえながら、政策課題の解決に向けて事業の推進に努めてまいりたいと思います。

 次に、市税の見通しについてお答えいたします。

 現下の厳しい経済情勢の中におきまして、今後企業の収益見通しや個人所得の状況を十分見きわめてまいりたいと考えておりますが、現時点におきましては法人市民税並びに個人市民税につきましては、本年度の税収を下回る厳しい状況にあるという見込みを立てております。なお、税収は地方税法の改正にも影響されますことから、今後の税制改正の内容を踏まえた上で十分精査してまいりたいと考えております。

 また、地方交付税の見通しにつきましては、現在国におきまして留保財源の引き上げや事業費補正、段階補正といった項目を中心に見直しが検討されていると聞き及んでおりますが、地方交付税は本市の歳入に占める割合が大きく、見直しの結果いかんでは市財政に大きな影響が出るものと考えております。今後とも、この動向につきましては情報収集に努め、適切な見積もり額を計上してまいりたいと考えておる次第でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 大きい2点目の行政改革についての1点目の民間委託推進の現状についてのお尋ねでございます。

 現在、曳山博物館や北部、西部、東部福祉センターといった施設の管理運営を財団や社会福祉法人などに委託をしております。また、スポーツ施設や文化施設につきましても、財団法人文化スポーツ振興事業団への委託をいち早く取り組んでおります。今後とも、効率性を高めていく観点から、コストの高いシステムから、よりコストの低いシステムに切りかえていくためにも、引き続き民間委託を推進してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(西川洋治君) 下水道の企業会計の導入でございますが、ご指摘いただきましたように、企業会計の導入は下水道事業の経営状況や財務内容を明確にし、料金決定の観点からも受益と負担の原則の徹底が図れる等、今後の下水道事業経営において大変有効な手法であると考えております。

 しかしながら、企業会計の導入状況を見てみますと、現在滋賀県下におきましては普及率90%の大津市を初め、導入団体がないのが現状であります。全国的に見ましても、4,539の下水道事業が展開されておりますが、企業会計を導入している団体は121の事業にとどまっております。これは、まず下水道の普及、整備促進という時代的な要請により導入団体が非常に少ないのではないかと考えております。

 ご指摘いただきましたとおり、普及率は本年度末約70%となり、整備から維持管理への過渡的な時期に入りつつ、本市の下水道事業でありますが、今日の経済情勢および市町村合併のタイミング等を考えますと、現時点での移行を計画することは困難であると考えております。

 ただし、この問題は全国の下水道事業を運営する市町村の共通課題であり、先進自治体等の動向も踏まえ、調査研究を行っていく必要があると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) おくれましたが、民間委託の推進の進捗状況について、特に学校給食業務ということでご質問がございますので、お答えをさせていただきます。

 学校給食業務の運営につきましては、教育の一環として学校給食の持つ目的を十分踏まえ、限られた財源の中で適切かつ効率的に実施することが求められております。こうした中、長浜市行政改革推進計画に基づき、学校給食業務の一部民間委託の拡大について、他の先進地の状況も参考に検討を進めているところでございます。説明会等を行いましたが、現時点におきましてはPTA等関係団体に対する十分な理解を得るまでに至っておらず、調整に時間を要することや、職員の処遇等クリアしなければならない課題も多く、進展を図るまでには至っていない状況でございます。

 今後とも、関係団体等との協議を行いながら、諸課題のクリアに向けて対応してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願い申しあげます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 行政改革についての2問目の法定外目的税の導入検討についての質問にお答えをいたします。

 昨年4月の地方分権一括法の施行によりまして、地方公共団体の課税自主権を尊重する観点から、法定外普通税の許可制度が廃止され協議制に改められるとともに、法定外目的税が創設され、既に幾つかの地方公共団体において課税自主権の活用についての検討が行われているところでございます。

 お尋ねの税収を特定の目的に使う法定外目的税につきましては、税収をリサイクルの促進に充てる産業廃棄物税や除雪などの費用に充てる雪目的税あるいはレジで配布いたします買い物袋を減らすためのレジ袋税などの検討がされており、このたび滋賀県におきましては、湖岸環境の保全に充てるため小型船舶湖面利用税を導入する案が示されたところでございます。

 このような法定外目的税の導入は、財政の財源不足を補うことよりも、むしろ地域の政策課題の解決に向けた動機づけや誘導策といった方面に軸足を置いたものになっていると認識をいたしております。したがいまして、今後は現行の法定普通税の未納額の圧縮を図ることに努めつつ、法定外目的税の導入につきましても、これからの地方分権の推進における地方税のあり方の議論も踏まえながら、ただいまご提案のありましたレジ袋税等々の例を先進の都市の事例も参考にしながら、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、雇用問題の2点についてお答えを申しあげます。

 まず、第1点目の緊急地域雇用創出特別交付金につきましてお答えをいたしますが、先ほども2番議員さんにご説明をいたしましたが、この交付金は現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、構造改革の集中調整期間中の臨時応急措置として地方公共団体が地域のニーズを踏まえながら独自に創意工夫を凝らした事業を実践することにより、公的部門における雇用の創出を緊急かつ臨時的に図ろうとするものでございます。11月下旬に国の交付要綱が示されないまま、急遽、県への事業計画を提出しなければならないという切迫したスケジュールに加え、現在作業中でもございます新年度予算編成作業を飛び越す形の中での原案策定であったわけでございます。ご指摘いただきましたとおり、住民生活に密着した分野の行政サービスの向上を図ることを念頭に、関係各課により日々の政策課題を解決すべく作業を進めているところでございます。

 具体的な実施予定の事業につきましては、交付金の国への申請主体が滋賀県でありますことから、県主管課と当市主管課でぎりぎりのやりとりを行いました結果、教育の分野におきましては情報教育や触れ合い生活指導を柱とする学校教育の分野と地域コミュニティ、IT技能の習得支援あるいは歴史民俗資料収集整理等を柱とする生涯学習分野について、また環境分野につきましては環境美化の推進についてを、また防災安全分野につきましては防火防災のための点検指導の充実についてを、また産業経済分野におきましては広域的な観光振興を推進することなどを内容とする事業について、それぞれ提出いたしたところでございます。

 今後、県におきましては、審査調整の上、取りまとめられ、国に提出され、国におかれまして審査され、適当と認められれば交付決定がなされることとなるわけでございますが、臨時応急というこの交付金の性格上、事業期間が平成16年までと限られ、以降に財政負担が生じない事業であることや、実質的に既存事業とは違う新たに企画された事業で、建設、土木事業以外の雇用創出効果が高い事業であること、さらには雇用保険制度上の失業者のみを対象とし、雇用期間は原則として6カ月以内であること、一部事業を除き委託方式を原則とすることなどなど、この制約が一定でございますことや、県主管課サイドの事業振り分け等もございまして、当市が抱える行政課題のすべてをこの事業にカバーするには至ってないのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、今後におきまして国、県とさらに調整を進めていく中で当市の施策として新年度の予算に盛り込んでいくこととなりますことから、雇用対策と住民サービスの向上を図りますよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申しあげます。

 次に、2点目のSOHOいわゆるスモールオフィス・ホームオフィス等を活用した在宅ワーク等多様な就労形態への支援についてでございますが、社会全体のIT化がインターネットや携帯電話の爆発的普及とともに進んでおり、デジタルネットワーク社会の幕あけとも言われるライフスタイルの大きな変貌が訪れつつあることでございます。もちろん、その背景には労働力の高齢化や就業形態の多様化、通勤距離の増加等があるわけで、ここにLAN、イントラネットなどの導入に代表される企業側の情報化の促進があわされ、新しい労働形態の概念であるテレワークの一種としてホームオフィスが現在先進的な取り組みとして進められていると認識いたしております。

 自治体といたしましては、議員さんお説のとおり、東京都三鷹市、また岩手県花巻市や神奈川県川崎市などが先進的な取り組みを進めており、いずれも地域情報基盤の整備が非常に進んでいるというメリットを生かしつつ、ベンチャー企業の創出支援という点と魅力あるまちづくりのために施策として取り組んでおられると伺っております。

 こういった観点から、新たな産業支援の一方策あるいは多様な就労形態を提供し、雇用のミスマッチを解消する手だてとして、また介護や育児、障害をお持ちの方の在宅における能力活用の手段として、どういった方向性があるのかにつきまして、国が進めております実態調査等を通じ情報収集を行い、十分研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 教育改革、学校改革についての1番目のご質問でございますが、ご存じのように来年度から学校週5日制が完全実施されるのとあわせて、新学習指導要領の内容が約3割削減されます。確かに一律に学習する学習内容の量はかなり少なくなるわけでございまして、いわゆる学力の低下が心配されているところでございます。しかし、国からの見解にもありますように、学習指導要領の内容はあくまで基礎基本に当たる内容でございますので、学習指導要領以上の内容についても指導していくことが求められているものと認識しております。また、学力というものは、身につけている知識の量だけで判断するのではなくて、学習意欲や学習習慣、またみずから考え積極的に自己を表現していく能力も含めて考える必要がございます。

 そこで、学習指導要領に示された内容だけでなく、それ以上の学習内容を盛り込んでいくことや、学習意欲あるいは学習習慣を含めた知識以外の学力を高めるためにも、議員さんご指摘のとおり、自前の創意ある教育課程を学校独自に編成していくことが必要であると考えております。今後とも、各学校が一層創意ある教育課程を編成し、児童・生徒の学力向上を図ることができるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の保護者や地域住民を招き一緒に学ぶ機会を設けたり、授業を公開したりするという取り組みにつきましては、既に本市におきましても各学校において取り組んでいるところでございます。

 ある小学校におきましては、総合的な学習の時間やクラブ活動におきまして保護者や地域住民の方々をいわゆるゲストティーチャーとしてお招きして、介護指導や手話、点字指導、さらに陸上、スキー教室などの技術指導も受けております。また、ある小学校では、保護者や地域の方々に2年生の生活科の学習で子供たちと一緒に電車に乗っていただいたり、5年生の総合的な学習の時間に田植えや稲刈りの仕方について教えてもらったりしております。6年生の社会科では、地域の方々から戦争体験を話していただき、平和の大切さについて学んだりもしております。さらに、特別活動という時間があるわけでございますが、保護者や地域の方々から竹細工指導あるいは茶道、琴など昔からの日本の遊び、あるいは伝統を伝承してもらったり、地域の施設に出向きまして交流会を持ったりすること、あるいは保護者や地域の方々と一緒に学ぶ機会を設けております。

 中学校のことにつきまして少しお話をさせていただきますと、生徒たちの縦のつながりを大切にするため、地域の幼稚園や保育園、小学校や地域の方々を体育大会や文化祭あるいは収穫祭にお招きして、授業公開の日を設けて自由に参観していただくようにしております。今後とも、保護者や地域の方々との学びの場を仕組んで授業公開等を計画的に進めていくよう努めてまいりたいと思っております。

 次に、3番目の市独自に教育のあり方を審議する組織を設置したり、指導要領を作成したりすることについてでございますが、ご存じのように本年度を教育改革初年度といたしまして、市民の方々を交えて国外の教育事情を視察し、それを受けて長浜市教育改革市民会議を設置するとともに、長浜市におけるこれからの教育のあり方についての提言を作成する事業を計画しておりました。しかし、あいにく国外視察事業は、視察先の事情によりやむなく中止せざるを得なくなったわけでございますが、視察実施に向け準備をする中で、市民の方々と学校教育関係者および行政職員が青少年の健全育成について意見交流をすることができました。市民の方々からも積極的にご意見をいただきまして、教育に対する関心の高さを改めて感じたわけでございます。これからの教育を考えていく上で大いに参考にさせていただくことができました。

 そこで、本年度国外教育視察は中止いたしましたが、教育懇話会のような形でこの組織を残して、できれば年度内にもあと一、二回は開催したいと考えております。議員さんからご提案いただきました指導要領ほど具体的なものにはならないかと思いますが、次年度以降も引き続きこのような組織をつくり、古来重んじられております知育、徳育、体育といった教育の普遍性あるいはみずからに厳しさを求め、自主自立の精神を養う教育、そして基礎基本の確実な定着、そういうようなものを柱にいたしまして、長浜市におけるこれからの教育のあり方についてまとめることができればと思っております。

 次に、4番目の子ども教育委員会についてでございますが、学校教育を進める上で子供たちの置かれているさまざまな状況、子供たちの考え方や意見について広く把握することは大変大切なことであると考えております。本市の各学校におきましては、名前こそ違いますけれども、学校を自分たちの手でよりよくしていくための方策について話し合う児童会、生徒会活動が積極的に行われているところでございます。しかし、学校の枠を外した「子ども教育委員会」のような話し合いの場は、学校教育を充実させるのに参考になろうとは考えておりますが、現在のところ、その開催については考えておりません。

 次に、中学校の進路指導担当についてでございますが、進路指導の担当は県費職員である職員が行うものとなっておりまして、民間人を登用することはありません。ただ、進路学習の一環といたしまして職種ごとに地元の企業にインタビューに行ったり、職場体験活動、さらに身近な地域で働いている人々を学校にお招きして、仕事の内容や働く楽しさあるいは苦労などを直接聞き、意見交換をすることを通して、働くことあるいは職業に対する知識を広める取り組みを各学校で行っております。このように積極的に民間人を学校にお招きして、生徒に望ましい職業観あるいは勤労観をはぐくんで、今後の自分の生き方を考えるためのいろいろな体験活動は進路指導をする上で大切なことであると考えております。

 最後に、授業研究の充実についてでございますが、まず校務分掌は、学校が組織として適正かつ効果的に機能するように学校としてのなすべき仕事を各先生方に分担することでございますが、学校組織を円滑に運営するために非常に重要な意味を持っていると考えております。教師の最も重要な仕事は、やはり各教科等の授業でございます。これらの授業をより充実したものにするためには、当然授業前後の研究や準備が必要になってまいります。そのために各学校におきましては、年間を通して授業研究を計画的に進めているところでございます。教師はその職責を遂行するために、絶えず研修と修養に努めなければなりません。今後とも、校務分掌を可能な限り精選する中で、授業研究の充実が図れますよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 生涯学習課スポーツ振興室の市長部局に持っていったらどうかというご提案でございますが、生涯学習は文部科学省の生涯学習政策局が所管し、多くの都道府県や市町村では教育委員会に担当部局を置いてるというのが実情でございますが、長浜といたしましても現段階ではこの機構改革は考えていないわけですが、一方このような市長部局に持ってくるという動きが事実出ていることも最近の傾向でよく承知しておりまして、今後この調査研究をしてまいりたいというように考えておる次第でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 教育改革、学校改革につきましての最後のご質問、本市の家庭教育の推進についてでございますが、近年、核家族化、少子化が進んで、親の価値観の多様化、人間関係の希薄化に伴う家庭や地域の教育力の低下が大きな問題となっております。

 市といたしましては、そういった状況に対応して各成長期における子育てや家庭教育のあり方について講演会、広報等を通じて啓蒙を図って、今日的な青少年の問題、家庭の中でのしつけ、家族の役割等、情報提供に努めているところでございます。しかし、親のニーズに合った事業を展開いたしましても、本当に来てほしい親に来てもらえないというのが現状でございます。家庭教育は教育の原点であると言われておりますが、親としての自覚や認識が低くなってきているのではないでしょうか。また、昨今の報道にもありますように、虐待で我が子を死なせてしまうというような事件は、まさに親が親になり切れていないという深刻な状況のあらわれではないかというようなことも考えます。

 こういった事態を打破していくために、市民各層の家庭教育に対する願いや要望の把握に努めますとともに、家庭教育、子育てについての情報発信や研修会の持ち方の工夫、子育てをサポートしたり、親子による体験活動を支援する人材の発掘と育成、家庭と学校、地域社会の緊密な連携強化など家族のきずなを深め、家庭の教育機能を回復していくための事業を推進してまいりたいと思っております。また、親を初め地域の大人が総力で子供を健全に育てていくために、具体的な方策をコーディネートする仕事は大変重要なものとなりますので、今後その役割や組織づくりについても十分検討してまいりたいと思います。このような取り組み一つ一つ実現させていくことで、親や地域の大人たちは子供たちを自信を持って育てることができ、子供たち自身、家族、地域住民の一員としての帰属意識、使命感を持って責任ある行動がとれるようになるものと考えております。



○議長(国友美丸君) 21番。



◆21番(福嶋一夫君) 再問をさせていただきたいと思います。

 まず、行政改革のところでの学校給食の民間委託の推進についてでございますけれども、行政改革推進本部の本部長は助役さんですかね、市長ですかね、じゃあ市長にちょっとお聞きをしたいと思います。

 私、今回の質問というのは、この行政改革のここの給食センターの民間委託、それから3番目の緊急地域雇用創出特別交付金、それから学校改革、教育改革、全部一貫して話をさせていただいているつもりなんです。先ほども犬山市の話をさせていただきましたけども、学校給食を民間委託して大体6,000万円ぐらいの費用が削減をされてるということです。その6,000万円を犬山市は独自で非常勤講師を採用して、少人数学級、複数担任制というものを導入してる。来年から週5日制になるということで、数学だけではありますけれども、独自の教材づくりもやってるということなんですよ。

 市長が言うてるように、教育問題が大変重要やというておっしゃってるわけですから、こういった民間委託することで浮いてくる交付金の削減分をこの教育改革、学校改革に使っていただく、生かしたい。長浜の未来をつくる人材の育成のためにそれを使ってほしい。そうすることで、教育長が答弁をした人員定員に対しても、こういうことをするから民間委託さしてほしいと、こういうふうに学校を変えていきますというようなことになっていくんではないかというふうに思うんですわ。だから、教育長が答弁してくれはったんやけど、全然心に響かへんです。やってることが見えてないわけですよ、見えてない。だから、今全部話をさしていただいたんです。そういう意味で、市長に、この長浜市の未来、将来を託す子供たちのためにもし民間委託ができるんであれば、それをぜひとも生かしてほしいと、使わしてほしいと、そういうことをちょっと確約をしていただきたいというふうに思うんです。そして、学校給食の民間委託を教育委員会として進めていただくということで、まず1点目再問をお願いしたいと思います。

 2つ目に、法定外目的税の導入のとこですけども、総務部長ね、全然危機感ないと思うんですわ。地方交付税、間違いなく8%ぐらい削減する言われとるんですよ、国は。そんなときに、そんなもん研究してるどころの騒ぎでないです。今どうして財源をつくっていくかを、つくっていかなければ来年の市民の、我々の生活に影響してくるわけですよ。もっと真剣にこの問題については取り組んでいただかないといけないんではないでしょうか。再度、答弁求めておきたいと思います。

 もう一点、下水道の特別会計ですけども、都市建設部長にお答えをいただきました。きょうの午前中の市長の答弁の中でも、企業経営感覚でと、こういう話いっぱい出てきてますやん、何回も。全然すり合わせができてません、合うてない。他の都市がやるとかやらないとかということじゃなくって、これから下水道の負担ますます大きくなっていくでしょう、市の方は。一般会計よりも大きくなってるんじゃないですか、現状でいけば。やはり、企業会計にしていって、独立で進めていく方策を長浜市独自で考えていかなければ、これは財政問題大変になるんではないでしょうか。そのことをあわせて、もう一度確認をしておきたいと思います。

 雇用対策のところで環境経済部長に、これはお願いになってしまうんですけども、やはり県とか国に対して、この交付金を柔軟に利用できるように申し入れをしていくべきではないかと。決められた画一的なもんに使うんじゃなくって、柔軟に本当に使わしていただけるように十分申し入れをしていくべきではないかなというふうに思いますので、その点だけこのことをお聞きしておきたいと思います。

 それから、教育長にたくさん聞かしていただいてあれなんですけども、進路指導と校務分掌のところで、この2つ、教育問題で聞かしてもらいますけども、雇用特別交付金で進路指導担当に来ていただくことは可能なんですよね、これ、民間の人に。

 それで、私、何で話をしますかというと、きのう実は塾の講師をしてる友人と話をする機会がありました。このときに中3生の指導を、進路指導ですな、現在、高校にどうして行くんやという話の進路指導をしてるときに、先生の話なんかは適当に聞き流しとけと。彼が言うんですよ、聞き流しときなさいと。志望校は変えるなと。私が責任持って志望校に行かしてあげるからと、こうやってして自信持って話をしていました。最近は塾で学校の先生が学ぶ、そういうようなところも出てきておりますよね。そういう意味で、やはり学校の先生の進路指導、一律でなくて、君はここやったら大丈夫やからというようなことじゃなくって、本当に子供たちのことを考える、子供たちの将来の目標に向かって進むためには、そういう民間の本当に経験豊かな人に来ていただいて、それも先ほどの特別交付金を利用して来ていただいてやることも可能なわけですから、もう一度この件についてお尋ねをしておきたいと思いますし、校務分掌のところには、私は、担任の先生の雑務が多過ぎる。例えば、放課後のクラブ活動の担任。こういった部分も今回のこの特別交付金で利用することが可能なわけですね。こういうのをもっと使って、全部こういった雑務を外してやる。学校の先生に本来の部分に本当に使えるように努力してやる。教育委員会として申しあげていく。それが教育長としての今回の仕事ではないでしょうか。ということで、再問をさしていただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 21番議員さんにお答えいたしますが、ただいまお話を聞いておりまして、教育改革、学校改革につきまして全般的に非常に示唆に富むお話をいただいておりまして、ただいま教育長から回答したとおりでございますが、今後の問題提起ということで参考にさせていただきたいと思います。

 なお、学校給食の件につきましてでございますが、行政改革におきましてもこの項目は出ておるわけでございますし、先ほど教育長からの答弁のとおりでございますが、これも今後の課題として、犬山市のお話も聞かせていただきましたが、前向きに取り組んでまいりたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 法定外目的税の導入検討についてのお尋ねでございます。

 11日付の新聞報道によりますと、来年度、地方財政の財源不足で交付税が従来国の補てんで交付を賄っておりましたが、財政状況から今後の補てんは無理やと、限度であるというような報道がなされておりまして、私どもといたしましては大変危機感を持っているところでございます。交付税につきましては、入り口ベースで16.8%、出口ベースで6.7%の減と言われておりまして、従前、財源が補てんされておりましたが、このことは無理でございまして、先ほどお答え申しあげましたように、法定外目的税の導入につきまして引き続き研究を進めてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(西川洋治君) ご指摘のように、確かに企業会計を導入してということでございますが、現在私の方の下水道は東北部流域下水道で整備が進めておりまして、先ほども申しあげましたように合併等々の問題もあり、また企業会計導入となりますと、やはり独立採算ということになってまいります。普及率が70%ではございますが、まだまだ投資をしていかなければならないことになります。現在で試算してきますと、使用料というんですか、利用料につきましては相当なアップになりますし、やはり普及をもう少し進めるためには現在ので進めなければいけないと思います。ただ、下水道の健全化とか経理の内容の明確化につきましては、この企業会計導入というのは大変有効でありますので、調査研究を進めていきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) 地域雇用創出特別交付金の問題についてお答え申しあげます。

 議員さんご指摘のとおり、まさに本制度、非常に我々といたしましても使いづらいというような制度でございます。当然、今後改正に向けてあらゆる努力はしてまいりたいと思います。しかし、現在申請いたしておりまして、補助決定がまだなされておりませんが、その中にもIT技能の習得等の問題も入れております。それが今後の就職にも継続するような形でその運用につきまして十分研究をしてまいりたいと、創意工夫してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いします。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 進路指導担当にするご質問でございますが、まず民間人の登用でございますけれども、小・中高等学校の校長についての管理職についてはもう既に、数は少のうございますけれども、認められております。しかし、一般の教諭について免許を持たない民間の方が先生にかわって指導するということは現段階では認められておりません。そういう意味で、先ほども申しましたように、ゲストティーチャーとして学校現場に入っていただいて、学校教員では体験できないいろいろな経験をお話をしていただく、そういうことにつきましては大変これから大事なことだと考えております。また、先ほどお話がありました塾のことでございますが、学力を高めるにつきましては、それぞれの学校で教員が努力してわかりやすい授業を提供していくように努めていかなければならないと思っております。

 もう一件、雑務のことでございますが、雑務と申しましてもいろいろなとらえ方がございますが、お話がありましたクラブ活動につきましては、現在、中学校で教員にかわりましてご指導をいただいているところがございますので、これは可能かと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 休憩。

    (午後3時54分 休憩)

    (午後3時55分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次、長浜市民ネットを代表して、19番 押谷憲雄議員、登壇願います。



◆19番(押谷憲雄君) (登壇)発言通告に従いまして、長浜市民ネットを代表いたしまして質問させていただきます。

 期待と夢を託し、21世紀がスタートいたしましたが、市民生活は長引く経済不況と同時多発テロ、大型流通の経営破綻、狂牛病等々の影響で、さらに景気は後退し、失業がふえ続け、市民に閉塞感が広まり、先行きに対して不安が強まってきています。このような状況を克服するために、長浜市は湖北のリーダーとして市民の不安と心配を取り除き、安心して暮らせる積極的な施策を打ち出していただき、新年度予算に反映することを願い、以下質問をさせていただきます。

 平成14年度予算編成につきましては、他の会派との重複いたしてる項目がございます。1点目、予算編成方針と重点施策について。2番目、市税、交付税等の見通しについて。3番目、事務事業評価システムは予算にどのように生かされてるかということは項目で重複いたしておりますので、省かしていただきます。

 私たちの質問の4番目であります、平成14年度の予算の中で統廃合される政策は何かあるのか、お答えをいただきたいと思います。

 5番目でありますけれども、民間活力の導入でありますが、近年、国際化、情報化の中、社会情勢は急激な変化に伴い、公共的なサービスに対する市民ニーズは拡大、多様化しつつあります。民間活力の積極的、効果的な導入をより進めていく必要があると考えますが、先ほどの質問にも一部重複いたしますが、新たな民間委託事業があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 6項目め、電子自治体推進への取り組みについてであります。

 今年度第1回定例会で、IT基本法が本年1月に施行されました。行政の情報化に着手し、今年度中に長浜市情報化基本計画の策定を予定されておりましたが、どのような取り組みがなされているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目の市民主役のまちづくりについての1であります。

 市長は、市民の意見が行政に反映するよう、子育てオンブズマン等々の各種委員会に市民の参加を進められてまいりました。この中で、いろいろな貴重な意見が出ておると聞いております。この意見が集約され、また施策へどのように反映がされたか、成果が得られているのかをお尋ねをいたします。

 次に、2つ目のパブリックコメント手続、一般的にはパブリックコメントと申しあげますが、国においては平成11年3月閣議決定され、同年4月から実施されております。パブリックコメント手続とは、地方分権の進展に伴い、これまで以上に地方自治体や住民の自立と自己責任が求められる中、市民の市政への信頼を基本とする市民本位の開かれた行政運営をより推進することが求められ、市民の多様な意見と情報、専門知識を行政機関が把握するとともに、行政の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としています。このパブリックコメント制度は、横須賀市におきましては本年9月に導入されました。県におきましては、福井県ほか数県が同制度の導入をされております。本市においても、パブリックコメントの導入により市民主役のまちづくりがより推進していくものと考えますが、市長のお考え方をお尋ねいたします。

 大きな3項目めの介護保険と高齢者福祉の充実についての1、介護サービス利用、施設状況と在宅介護についてであります。

 介護保険がスタートして、同制度の利用の仕方についても理解が進んできたと思いますが、平成13年度3月時点におきましては在宅介護が645人、施設介護が258人、未利用が181人とお聞きいたしております。現在、在宅と施設での利用状況についてお答えをいただきたいと思います。

 2点目、介護保険が導入されて以来、介護は社会介護となり、介護疲れ等で幾つか要因があると考えられますが、介護放棄が問題視され始めました。介護放棄について、行政当局はどのように認識されておられるのかをお尋ねいたします。

 3点目、地域密着型在宅介護の充実について。

 ミニデイサービス事業が自治会館等を利用して行えないのでしょうか。介護保険が導入され、家庭介護から社会介護へと、介護保険福祉制度が導入され、ゴールドプランに基づき介護施設の整備が進み、福祉ステーションも拠点整備されてまいりました。また、来年3月には長浜市民病院におきまして療養型病床156床がオープンし、医療施設整備が整ってまいりました。少子・高齢社会が目前に迫り、子供からお年寄りまですべての市民が心から豊かさを感じ、幸せな生活を送っていくためには、高齢者福祉、心身障害者福祉、母子福祉など、福祉の充実はなくてはならないものです。生まれ育ったまち、住みなれたまち、そこの人々によって支え合う、健康で、より人間らしい生活の質の向上を図ることは市民だれもの願いであります。人々の共通の願望でありますこれらの実現に向けて、より一層健康増進や福祉の充実が不可欠であります。特に、高齢者の方が住みなれた地域で、その地域の人々により安心して自立した生活を送っていただくため、寝たきりゼロを目指して地域密着型の健康福祉のまちづくりの環境整備をしていただき、介護を地域、社会全体で支え、自治会館等を活用しながら、ミニデイサービス事業が行える地域密着型の在宅介護支援が必要であると思います。

 行政当局は既にご承知だと思いますが、財団法人さわやか福祉財団法人では、今申しあげました事業の支援活動がなされております。だれでも、どんなときでも生きがいを持って安心して暮らせる地域、これらの地域福祉は地域の力でこうした地域づくりができるよう地域協働社会の充実に努められております。私たちの暮らしを支える地域の力の活用が必要ではないでしょうか。当局のお考え方をお尋ねをいたします。

 4つ目の(仮称)在宅ケアを支える会の全市的整備であります。

 市内の一部地域で活動されている「在宅ケアを支える会」の活動が、新たな地域福祉の活動として県においても関心を示しているように聞いております。長浜市ではこのような活動をどのように支援し、全市的に広げようと思われているのか、見解をお尋ねをいたします。

 大きな4点目の教育問題についてであります。

 当市では、小学校での英語教育の導入をされ、子供たちの10年先、15年先を見通して国際社会の中で主体的に活躍できる資質や能力を育てていくことが大きな教育課題ととらえ、国際感覚をはぐくむよう取り組まれております。市長は、国際性向上のためにさらなる教育ビジョンを持っておられ、また研究されているように聞いておりますが、ボーディングスクール構想について、市長にその構想、また形態をお尋ね申しあげます。

 次に、大きな5点目、教育文化施設の整備についてお尋ねをいたします。

 市長は、まちづくり懇談会において「新たに市内に図書館の整備を行いたいと。また、地域の方々とお話しする場で地域バランスを考慮して新たな教育文化施設の整備をする必要がある」と話されております。私たち長浜市民ネットでは、早急に地域バランスを考慮し、図書館だけでない(仮称)生涯学習総合センターの整備を早急に対応していただきたいので、市長の積極的な取り組みについてお考えをお示しいただきたいと思います。

 最後に、6項目めの庁内LAN整備についてお伺いをいたします。

 1つ目、庁内LAN整備とその活用についてでありますが、e−japan計画重点計画では庁内LANを速やかに整備するようになっております。また、県と県内市町村の行政を結ぶ行政ネットワーク網でありますおうみ自治体ネットの本格運用が平成14年に開始予定と聞いております。当市においてLAN整備の対応はどのようになっているのか。また、その活用でありますが、住民サービスの向上が図られ、各種申請、届け出等迅速な対応を行うことが必要なのですが、その活用についてどのように取り組まれているのか、お尋ねをいたします。

 2点目、コンピューターウイルス添付によりコンピューターのトラブルが発生したか、その状況についてお尋ねをいたします。

 当市のホームページへのアクセスは、最近では月5,000回とアクセスの多さをびっくりしておるところでございますが、インターネットの急速な普及とともにネットを通じて不正アクセス等コンピューターにトラブルが増加しておる現在、コンピュータートラブルの発生の中でも特に問題なのがコンピューターウイルスによるトラブルであります。データの破壊、データの流出等予期せぬ事態が発生し、業務に支障を来すトラブルの報告は本年滋賀県内でも発生しております。ネットにつながったコンピューターのほとんどが感染する危険性があります。日本では、この1カ月間ウイルスに感染したコンピューターの台数は、およそ2万台以上と報告されております。日本でコンピューターウイルス対策を行っているトレンドマクロの対策チームによりますと、最近のウイルスの感染力、破壊力などから警告VAC(ビールス・アラート・コート)と言い、ビールスに対しての警戒、危険度をあらわす数値であります。それは1から5段階で、1が最も高い危険率でありますが、現在危険率が1ととらえて最警戒をいたしております。当市でウイルス感染状況についてをお尋ねをいたします。

 最後に、3項目めのセキュリティー強化対策であります。

 今ほど申しましたように、最大限のセキュリティー対策を講じてLAN整備を行わなければなりません。現在ウイルスの種類は、大きく分けて5つから6つ、トロイの木馬などのウイルスが猛威を振るっておる現在、当局のセキュリティーの強化対策についてご認識をお伺いいたします。

 以上、簡潔明瞭なご答弁をお願いをいたしまして、会派長浜市民ネットの代表質問を終了させていただきます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 平成14年度の予算編成についての、4番目の統廃合される施策は何があるのかというお尋ねでございますが、統廃合される施策は来年度の予算の編成におきまして、すべての事業につきまして目的やコストを洗い直し、客観的な評価を行うとともに、新規拡充事業につきまして事業の廃止を含め、既存事業とのスクラップ・アンド・ビルドを徹底することを方針としているところでございます。

 今後、施策の統廃合につきましては、予算編成の過程におきまして事業の効率性や必要性の観点から検討を加え、施策のより効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じまして、施策のより効率的かつ効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。

 次の民間委託の関係でございますが、平成14年度の予算編成に当たっても、事務事業の性質上、委託方式が効率的かつ妥当であるものにつきましてはその導入を進めるとともに、後年度の財政負担が予測されるものにつきましては民間活力の導入を十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、6点目の電子自治体推進への取り組みでございます。

 今日のインターネットの急速な普及や情報インフラの高速・大容量化など情報通信技術の進展は目ざましく、ITが社会や経済の仕組みを大きく変えようとしています。こうした中、国におきましては、本年1月、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法でございますが、施行され、その後、e−japan重点計画が策定されたところでございます。この計画の中におきましては、すべての国民がITの恩恵を享受できるようにするため、住民に身近な自治体における情報化施策の推進が必要とされており、行政、公共の分野の情報化における具体的な取り組みが年度を示して作成されております。

 具体的には、第1ステップといたしまして庁内LAN、1人1台パソコンの整備でありますとかホームページの開設など、国、地方を通じる基盤整備を速やかに整備することが示されており、平成15年8月の運用開始に向けて現在システム開発が行われております住民基本台帳ネットワークや、国、県、市町村を結びます総合行政ネットワークの構築などが例として掲げられております。

 第2ステップといたしましては、行政機関側あるいは住民や事業者側の本人の確認の仕組みづくりが示されており、現在は国が主導となって都道府県や政令指定都市レベルでシステムの構築に当たっての検討がなされておりまして、これらの状況を踏まえ、市町村においても来年度以降基本的なシステムが示され、順次構築を進めることとされております。

 第1ステップ、第2ステップを踏まえた上で、各種申請、届け出等の電子システムや地方税の電子申告あるいは電子入札システムの整備など、電子窓口サービスの推進などが平成15年の後半には全国の市町村においても可能となるよう示されております。

 本市におきましては、こうした国の指針に基づきまして、電子自治体の構築に向けまして現在取り組んでおります長浜市情報化基本計画を早急に策定いたしまして、市民の皆さんがITの恩恵を享受できるよう努力してまいりたいと考えております。また、職員におきましても、電子自治体の受け入れのために既に管理職を対象としたパソコン操作の研修なども行っておりますが、さらに情報化の意識高揚を図るための研修なども積極的に推進してまいりたいと考えております。

 なお、本市では、電子自治体を構築した際の電子申請や電子入札システムなどといった電子窓口サービスの入り口となりますインターネットのホームページを平成9年に開設をいたしておりまして、本年5月にトップページをリニューアル化いたしました。現在では、先ほどご質問ございましたように、月5,000件を超えるアクセスがあり、ホームページを通じた住民に身近な行政情報の提供を行っているところでございます。また、来月には各種申請、届け出用紙のダウンロードサービスを開始する予定でありまして、市役所各課の業務内容を容易に検索できるコーナーを新設するなど、さらに住民の皆さんにとって役に立つ行政情報を提供してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 大きな2点目につきましては私の方からお答えさせていただきます。

 1点目の市民の意見の集約についてでございますが、ご指摘になりましたように、各種審議会に市民が委員として参加されるということを初めといたしまして、本市ではこれまでから市民の皆さんからのご意見を聞くさまざまな取り組みを行ってきております。まず、市長みずからが意見を聞くためには、市民と市長のホットなトークを開催し、市長へのEメールアドレスを開設いたしております。また、広報「ながはま」に「わがまちメール」というはがきを折り込み、市役所1階に意見箱を設置するなど、寄せられた市民の意見を日々の行政運営に反映いたしております。さらに、具体的な計画について市民の意見やご意向をお聞きするためには、例えばゴールドプランながはま21の改定に向けまして今回3,000人規模のアンケートの調査を開始するなど、市民の意見や意向を計画に反映するための取り組みに努めているところでございます。

 次に、2点目についてでございますが、仰せのとおりパブリックコメントは、市が重要な施策を決めるときにその原案の段階で市民の皆さんにお知らせし、寄らせれた意見を施策の形成に反映させていこうとするものであり、有用で大切なものであると受けとめ、認識いたしております。例えば、男女共同参画社会を目指す長浜市行動計画の改定に当たりましては、懇話会の提言を受け、これを広報紙「かがやき」に掲載し、市民の意見を募り、その意見を行動計画の改定に生かし、反映したところでございます。今後とも、ご指摘のありましたパブリックコメントにつきましては、さまざまな行政課題の場面におきまして、この手法の活用に努め、市民主役のまちづくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 3点目の介護保険と高齢者福祉の充実につきましてのお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の介護サービス利用状況と在宅介護についてでございます。

 在宅サービスの利用状況につきましては、全体といたしまして利用量はふえてきております。利用可能なサービスの枠、つまり支給限度額に占めます利用割合につきましては、介護保険施行時に35.1%であったのに対しまして、現在43.1%と伸びております。全国平均では約40%ということですので、お一人お一人が利用されておりますサービスがふえていることがわかります。個々のサービスを見てみますと、在宅三本柱と言われます訪問介護、いわゆるヘルパー、通所介護デイサービス、短期入所、いわゆるショートステイの利用が特にふえてきております。施行時と1年半後を比較いたしますと、訪問介護の利用回数は2倍、通所介護の利用回数も2倍、ショートステイ利用日数は2.6倍となっております。施設サービスの利用状況につきましては、特別養護老人ホーム、療養型病床群の利用者は横ばいであるのに対しまして、老人保健施設の利用者は1.4倍と大きな伸びを示しております。

 このように、介護保険施行時には周囲の目を気にして家族で介護を抱え込んでおられた方が介護保険制度を理解されまして、介護サービス利用に対する抵抗感がなくなって、介護申請につながったことがわかります。

 次に、在宅介護の利用についてでありますが、認定を受けた方々は担当のケアマネジャーと相談をし、個別の介護サービス計画を作成されております。介護保険施行時には、訪問介護だけあるいは通所介護だけというような単純な計画が多かったのですが、次第に複数のサービスを組み合わせた自立を目指した介護サービス計画を作成される方がふえてきております。

 次に、2点目の介護放棄とはのお尋ねでありますが、介護はその介護者に精神的、肉体的、経済的に大きな負担を与えます。そのような介護を家族等の協力も得られず、ただ一人の介護者の負担になってしまったとき、その負担を抱え切れなかった介護者は日常の食事あるいはまた排せつなどの介護を放棄したり、また在宅での介護を拒否したりするようなことになります。このような状態を介護放棄と言うわけでありますけれども、このような介護放棄というような事態を招かないためにも、お互いに支え合う介護保険制度が創設されたところであります。

 次、3点目、地域密着型在宅介護支援の充実についての自治会館でのミニデイサービス事業支援のお尋ねでございます。

 本市におきましては、高齢者の介護予防を地域で支えるまちづくりといたしまして、平成12年度より、生きがい活動支援事業を実施しております。自治会館等を利用いたしまして、ひとり暮らしや閉じこもりがちの高齢者が定期的にレクリエーションや会食を行う活動を実施しようとする自治会に対しまして、レクリエーション等の指導を行う援助員の派遣や活動費の交付を行いまして、活動の立ち上げ支援をしているところでございます。現在、11自治会が活動に取り組まれておられます。あわせまして、活動の担い手となります人材の育成にも力を入れまして、援助員の研修や遊んでリハビリ地域リーダー研修などを開催をしております。そのような中で受講者が地域の活動に参加したり、また地域での活動の担い手が援助員として他町の活動を支援するなど、一定の成果を見ているところであります。また、社会福祉協議会におきましても、同様の活動の立ち上げ支援に取り組んでおられます。今後さらにこのような活動を身近な自治会館等を拠点にいたしまして、地域住民の方の積極的な参画の中で全市的に広まるよう先駆的な取り組みの紹介や情報交換のネットワーク化等によりまして支援する必要があると考えております。

 4点目の(仮称)在宅ケアを支える会の全市的整備ということでございます。

 介護保険制度が始まりまして新たな介護の仕組みが構築される中、ボランティアなど地域住民による福祉活動の役割は重要なものと考えております。南郷里地区では地区社協の実施したボランティア講座などをきっかけにいたしまして、南郷里在宅ケアを支える会というものが発足しまして、地域の在宅介護を支援するボランティア団体として組織化がされております。会員の方は地元の自治会館におきまして、地元の民生委員や健康推進員さんあるいは福祉委員さんとともにミニデイサービス等、触れ合い活動をしていただいている自治会もあるということを聞いております。その活躍を大いに期待をしてるところでございます。

 本市におきましては、ご指摘いただきましたような地域住民による福祉活動、ボランティア活動がさらに広がりを見せますように社会福祉協議会との連携を図るとともに、人材の育成あるいは啓発にさらに支援についても力を入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 4番の教育問題でございますが、ボーディングスクールのことでございますが、ご承知のとおり、ことしの4月から小学校1年からネイティブスピーカーによる英語の授業が始まっておるわけでございますが、その後市民の皆さん方のお話を聞いておりますと大変評判がよく、また生徒の皆さん方も意欲的に学んでおられるというように聞いておりまして、私といたしましても、先ほど21番議員からのお話もございましたが、ゆとり教育とかなんとかといって学習指導要綱が3割も削減すると。あるいは英語の単語の教える数が大幅に減るというようなお話ございましたが、そのためには長浜で教育課程あるいは指導要領をつくったらどうかというお話もございましたが、この英語なども小学生でカリキュラムをつくって、同じ6年間勉強するんですから、やはりステップ・バイ・ステップで内容を高めていきたいと、そのように頼んでおるところでございますが、このお話ございましたボーディングスクールというのはこれはまだ研究段階であるわけでございますが、グローバル化は大変な勢いで進んでおることはご承知のとおりでございます。例えば、インターネットの85%から90%は英語であると。

 また、私もことし5月の連休にドイツへ行ってまいりましたが、私が1期目のときにドイツに行ったときとドイツはさま変わりになっておりまして、英語が非常に通用するようになっております。事のよしあしは別として、国際化というのは英語が普及していくというような言い方もできようかと思うわけでございますが、そういう中におきまして日本では外国との交渉能力が非常に不足しているという話がたびたび英語問題で新聞紙上に指摘されていることはご承知のとおりでございます。

 そういうことも踏まえながら、ぜひとも長浜で英語教育ということをやったわけですが、実は日本では10万あるいは20万人の人たちが、英語で論争できるという能力を早くつけさせなくてはいけないというようなことが新聞紙上でにぎわしておりますが、そういうことを背景といたしますと、実はアメリカではボーディングスクールというのがありまして、これは全寮制で中学、高校あるいは高校だけが先生が学校の敷地内でお住まいになって、全24時間教育するというような形で教育が行われていると。それが300も400もあるというような話を聞いておりますので、遅かれ早かれ日本の国内でどこかが手がけることになることは確実だと思うんですが、長浜のまちづくりあるいは教育的観点あるいは今言いましたような大げさな話ですが、日本の国内で英語の力を高める人材が根本で徹底的に不足してるというような事態を考えて、中学ないしは高校3年間で英語で授業すると。それから、もちろん日本語もやるというような形で、できればアメリカ人と日本人と半数ずつぐらい入れて、そして偶数年はアメリカで教育して奇数年は日本で教育するとか、いろいろのバリエーションがあると思いますが、そういうことを研究してまいりたいというように考えておる次第でございまして、皆さん方のご意見も十分しんしゃくしながら、あるいはお話をさせていただきたいという内容のことでございます。検討段階にも入っていないということでございます。

 もう一つの教育文化施設の整備という問題ですが、実はこれは生涯学習センターとかそういうことを考えてるのではなくって、実態的に申しあげますと、先ほどから私、非常に財政が厳しいということを何回も言っております。そういう意味で、これは全体的な動きですが、箱物行政はちょっとよくないんじゃないかというような風潮もあることは事実でございます。やはり、ソフトにお金を使う方が効果的に使えるんではないかと。非常に厳しい財政の中でそういう意見を百も承知しておるわけですが、現在のあります長浜の図書館が手狭になってると。もう、書庫はほとんどいっぱいになっていると。利用者が非常に多いというようなこと。あるいは、ITの進展によりまして図書館というのは1カ所に集中して管理しなくってもよくなりつつある、分散化も可能になってきてるというようなことを踏まえて、図書館の分館というようなことを今後検討すべきではないかというような趣旨のことでございまして、それをどうやっていくかというようなこともこれから検討しながら進めてまいりたいというように考えておりますので、ご理解をお願い申しあげたいと思います。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 6点目の庁内LAN整備とコンピューターウイルスについてお答えを申しあげたいと思います。

 まず、1点目の庁内LANとその活用でございますが、先ほど電子自治体推進の取り組みの中でもご答弁を申しあげておりますが、本年1月に策定をされました国のe−japan重点計画には庁内LANの速やかな整備がうたわれております。

 本市においても、グループウエア機能を持たせた庁内LANの整備を検討中でございます。グループウエアはパソコンネットワーク上で情報を効率よく交換、共有し、組織全体の作業効率、生産性を高めるためのものでございまして、これを全庁的に利用することによりまして、文書のペーパーレス化や情報伝達のスピードアップを初め、さまざまな効果があるわけでございます。このように庁内LANは事務効率の向上が図られるほか、将来の国や全国の自治体を結びます総合行政ネットワークや県と県内市町村の行政ネットワーク網でありますおうみ自治体ネットとの接続の受け皿となるものでございます。さらに、インターネット上で一層の情報公開を行ったり、電子申請、届け出といった市民サービスの受け皿としても有効に活用できるものと認識をいたしており、電子自治体構築のためにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目のウイルス添付によりコンピューターのトラブルの発生状況についてでございますが、コンピューターウイルスの被害に遭う可能性は、インターネットの急速な普及と比例いたしまして高くなっておりまして、本市においてもインターネットに接続をいたしておりますパソコンにおきましてウイルスに感染したことがございます。幸い、コンピューターウイルス対応ワクチンソフトの使用や、国や県からいち早くウイルス情報の提供を受けまして庁内各課にその情報を提供し、注意を喚起するなどの対策によりまして、ファイルが破壊されたりシステムに重大な異常を来したといった被害はございません。

 しかしながら、今後庁内LANを導入するに当たりましては、コンピューターウイルスに対する脅威は単にワクチンソフトの使用だけで避けられるものではございません。特定の職員だけでなく、すべての職員に対してコンピューターウイルスに対する知識、教育が必要不可欠なものと考えております。

 そこで、今後も不審な添付のファイルつきの電子メールを受け取った際に、むやみに開かない、また怪しいホームページからはダウンロードをしないなどの対策をさらに徹底してまいりたいと考えております。

 3つ目のセキュリティー強化対策についてでございます。

 庁内LANを導入いたしまして端末がネットワーク化されますと、情報は共有でき、事務効率の向上が見込めます一方、守るべき情報の漏えいやデータの改ざん、あるいは機能停止といったシステムの信頼性を損なう危険性も秘めております。こうしたことに対しまして、パスワードの設定によるアクセスの制限を加えたり、外部からの不正な侵入を防ぐ機能のあるファイアウォールやデータの使い分けを自動的に行いますスイッチング機能つきのハブなど、情報機器の導入によりまして二重、三重のセキュリティー強化を図る必要があると考えております。さらに、ハードによる対策だけでなく、LANのセキュリティー強化のためには、それを操作する職員のセキュリティーに対する意識を高めるための研修が必要と考えております。LANの導入に当たりましては、運用するための規定や基準の整備と同時に、全職員に対しセキュリティー研修なども実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 19番。



◆19番(押谷憲雄君) 14年度予算編成についての4の項目ですけれども、手順でなく、具体的に廃合されるものを質問いたしておりますので、再度お答えを願いたいと思います。総務部長にお願いいたします。

 そして、電子自治体の推進の取り組みについてでありますけれども、今ほど申請・届け出様式のダウンロードサービスを来月に開始するということでご答弁をいただきましたが、届け出様式の詳しい内容等がわかれば教えていただきたいと思います。

 そして、4問目の教育施設のことでございますけれども、生涯学習機能を持ったものでなくて、図書館の分室をつくっていこうということであるかということを再度市長にご確認をさしていただきます。

 そして、もう一問、平成15年8月に運用開始になります住民基本台帳のネットワーク、それについての比較、県、市町村を結ぶ行政ネットワークの構築が挙げられておりますLAN整備についてでありますけれども、現在滋賀県内におきましての8つの自治体におきましては大変高い整備がなされております。8割以上というふうにお聞きいたしております。しかしながら、長浜はまだ、その必要性は感じておられますけれども、予算への反映ということにまだご回答いただいておりません。早急に、乗りおくれないためにも、1割、2割の自治体にならないように積極的に取り組んでいただきたいと思い、それについての再問をさせていただきます。よろしくご回答お願いいたします。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 統廃合をされる施策の関係でございますが、現在新年度予算の査定の作業を開始しております。現在進めておりまして、まだその途中でございますので、現在の段階ではちょっと申しあげることができませんので、ご了解をいただきたいと思います。

 ダウンロードの申請の種類のお尋ねでございますが、62種類でございます。

 それと、庁内LANの早急な対応のご再問かと思いますが、仰せとのおり、平成15年後半に全国の総合行政ネットワークが結ばれる予定でもございまして、本市におきます重要な課題であると認識をいたしておりまして、予算編成の中で十分その対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 5番の教育文化施設の問題ですが、生涯学習センターというようなお話も出たわけですが、これにつきましては公民館があるわけでございますし、先ほども言いましたように基本的に建物行政はやりたくないというような面もございますし、先ほど申しあげましたように、非常に現在の図書館がもう能力いっぱいになっているというようなことで、その次どういう形でそれをやっていくんだという中での議論でございまして、まずもって庁内で十分議論を進めて、詰めて進めてまいりたいというように考えております。



○議長(国友美丸君) 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 次、日本共産党長浜市議団を代表して、9番 竹内達夫議員、登壇願います。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)本日最後の質問となりましたけれども、大変お疲れと存じますが、しばらくおつきあいのほど、よろしくお願いします。

 日本共産党市議団を代表しまして、4点につきまして質問をさせていただきます。

 完全失業率が5.4%と過去最悪を更新し、歯どめのない悪化を続けています。小泉内閣になって、わずか半年間で0.6ポイントもはね上がっており、政府の責任はまことに重大であります。読売新聞が「防げ、小泉デフレ」という特集連載を組んでいますが、そこでは、「国民生活を崩壊させる小泉デフレは絶対に阻止をしなければならない。日本経済が新たな危機の段階に突入した今、構造改革なくして景気回復なしという小泉内閣の理論はほぼ破綻したと言える」と述べています。小泉内閣はこの間、失業、倒産、福祉切り捨てなど本当にひどい政治を行ってまいりまして、国民に、今痛みに耐えれば、あすはよくなるという理論を押しつけてきております。さらに、国民の痛みを理解しない小泉内閣の発言が相次いでいます。

 例えば、有給休暇をとれといっても、働くのが好きで、なかなかとらない人もいるとか、医療費の負担を下げると病気でも何でもない人がお医者さんに殺到して困るんだ、などです。今リストラに走っている大企業で、大量解雇しなければつぶれる企業は一つもありません。労働者と下請けの犠牲で高利益を上げようという身勝手なリストラばかりであります。小泉首相も認めるように、企業には社会的責任があり、雇用を守る責任を果たさせることこそ政治の役割であります。雇用削減による失業増大は国民の所得を奪い、景気を悪化させ、失業、雇用不安をさらに強めるという悪循環をつくり出しています。小泉構造改革の強行は日本経済の危機をさらに深め、社会の荒廃をもたらします。失業問題を解決する抜本的な雇用対策は、日本経済の再建のためにも不可欠です。解雇、リストラを規制するルールをつくり、企業に社会的責任を果たさせること、賃下げなしの労働時間短縮による雇用の拡大に取り組むことこそ、今大変必要ではないでしょうか。深刻な不況から市民の営業と暮らしを守る施策について、最初に市内のリストラ、解雇の現状をどのように把握し、対処されているか、お伺いをいたします。

 2点目は、雇用の創出についてであります。

 岩手県の久慈市では、緊急雇用対策事業として、用排水の堆積土砂の除去、道路側溝の清掃、支障木の除去、小・中学校の修繕、県単独雇用対策事業の活用、漁港などの漂着物の除去、清掃、歩道の除雪、さらに市の臨時職員雇用対策事業として、市職員の残業を減らす、再就職緊急支援奨励金交付事業として、非自発的な理由により失業した人で30歳以上、45歳未満の対象労働者を雇い入れた事業主に対しては15万円を交付、また離職者生活安定資金利子補給など、延べ2,225人の雇用確保など、11月26日の臨時議会で2,875万円の事業費を決定しています。市単独雇用対策事業についてどのような対策を行っているか、伺うものであります。

 3点目は、不足している特別養護老人ホームの増設が望まれています。特老への入居待機者解消と職員等の雇用拡大についての取り組みはどのようになっているのか、伺います。

 4点目は、市長の公約でもあります30人学級の実現で、教職員の増員は雇用拡大と子供たちに行き届いた教育をするにも大変重要であります。これらの取り組みについてもお答えください。

 5点目は、先日市内の牛肉屋さんを10軒回って売り上げ状況を聞いてまいりました。1軒を除くどの肉屋さんも、BSE、狂牛病問題で売り上げはがた落ちと悲鳴を上げておられました。この中で学校給食納入業者の声として、入札時と納入時期が異なりますので、狂牛病の影響などで他の肉が、豚とか鶏でありますけれども、値段が急騰して、こうした場合、入札時と納入のときの値段が大幅に変わってくると。こういうときに、ぜひとも、特別な場合でありますので、ある程度支援対策をとってほしいとの意見もございました。そこで、BSE問題の対応についてどのようにされてきたか、ご答弁ください。

 次に、同和問題の終結に向けての取り組みについて伺います。

 33年の長きにわたり、同和地域に限定して住宅や道路など環境整備事業に特別の財政措置をとってきた国の施策は来年3月で終了します。この間の事業費合計は、国と地方自治体を合わせると約14兆円になります。長浜市においても、環境改善を初めとする物的事業についてはほぼ完了の域に達し、その進捗状況は99.9%です。総事業費も約65億円であります。今日のこの状況をまだまだ足りないと見るか、十分過ぎる、これ以上は逆差別になると見るか、評価はさまざまであり、その功罪を分析する際にも同和問題に対するアプローチの違いが大きく分かれているところであります。そこで、特別法終結に伴い、個人施策の廃止、改良住宅の払い下げ等、早急に対応しなければならないことが山積してると存じますが、これらの取り組みに対する方向づけを示してください。

 2点目は、同対室を初めとする同和行政に関する部署の廃止や教育集会所等の取り扱いについてもお答えください。

 3点目は、同和地区内の公営住宅、改良住宅の管理について伺います。

 聞くところによりますと、改良住宅を200万円前後で売買されている物件があると言われていますけれども、実態はどうか。私は過去においても、同和地区内の公営住宅が長期にわたり又貸しをされ、利ざやを稼いでいた件について指摘したことがありますけれども、仮にこうした行為があったとしても、それは当局の責任でないことは明白であります。しかし、管理上このようなことが行われたとすれば、改良住宅管理条例に基づいて対応をしなければならないと思います。条例の第15条、「市長は、入居者が次の各号の1に該当した場合は、該当入居者に対し改良住宅の明け渡しを請求することができる。1、不正の行為により入居したとき。2、家賃を3カ月以上滞納したとき。3、改良住宅または共同施設を故意に毀損したとき。4、正当な理由によらないで15日以上改良住宅を使用しないとき」等々となっていますが、改良住宅の売買や又貸しなどの実態はどのように把握されているのか、お答えください。あわせて、管理条例第15条に抵触するような事例は今日までなかったのかどうか、お答え願いたいと思います。

 4点目は、教職員の同和加配廃止に伴い、困難校への配置がえについてであります。

 文部科学省の矢野重典初等中等教育局長は、「同和加配は今年度で廃止する。来年度以降は同和地域に限定しない児童・生徒支援のための加配にする」と参議院の文教科学委員会で答弁していますが、市内の小・中学校はどのような扱いになるのか、お尋ねいたします。

 5点目は、市職員への同和研修や各自治会ごとに行っている地区懇など同和の冠のつくものについては特別法終結と同時に一切廃止すべきと考えますが、ご答弁ください。

 次に、市町村合併に未来はあるか。その理念と問題点について伺います。

 午前中の市長の答弁の中に、あたかも日本共産党も合併を推進してるかのような答弁がありましたので、少し断っておきたいと思います。

 我が党は、国と県の押しつけ合併には絶対に反対の立場をとっております。小泉内閣が発足して7カ月余になりますけれども、日本経済、景気の悪化が急速に進み、個人消費、設備投資、失業率、中小企業の倒産、経済成長率、どれをとってもマイナス。史上最悪の深刻な数字が並んでいます。日本経済が坂道を転げ落ちるように悪化していることは、どの分野を見ても明瞭です。ゼネコン金もうけの不必要な空港やダム、本四架橋など、税金の使い方を誤ったことに最大の原因があると思います。

 第1点目は、国の放漫な財政のツケを市民に押しつける悪政に対し、何の注文もつけずに合併やむなしなどと甘んじて受け、合併推進する市長の態度はいかがなものかと思いますので、この辺についての答弁をお願いします。

 2点目は、政府はみずから招いた財政危機を地方交付税を減らすために合併を強力に推し進めてきましたが、10年、15年の長期で見た場合、この1市12町の経済情勢あるいは交付金、こういうものがどのように変化していくか。合併は湖北経済と雇用をさらに悪化させるのではないか、このおそれがあると私は思いますが、当局の見解を求めておきます。

 3点目は、近江町の山口町長も、「大きくなれば住民サービスは低下する。1市12町の考え方には開きがあり、特例法期限内の合併は難しい。郡内で協議するのが現実的」と述べています。また、全国町村会副会長の茨城県の関城町の斉藤町長も、「合併して大きくなると顔の見える行政が薄れてしまう。町が小さくてまとまりがあり、お互いの顔が見えるからこそ町独自のユニークなまちづくりができる」と語っています。湖北1市12町では住民サービスにかなりの落差があるが、大幅なサービス低下になるのではないかとの不安が市民の中にありますけれども、こうしたことに対する当局の見解を求めておきます。

 4点目は、過去の議会でも取り上げてまいりましたけれども、合併のメリットばかりを強調してデメリットについては余り市民にアピールをしないという、こういう点があります。市長は合併ありきの立場しか物を言わないように私は思えてならないのですが、なぜもっと具体的にデメリットもメリットも明らかにしないのか、この態度について伺っておきます。

 5点目は、市長も参加された全国市長会、また11月28日には全国町村長大会が行われ、市町村合併の強制を意図した地方交付税算定の見直しは絶対に行わないこと、いかなる形であれ合併を強制しないことが、それぞれ緊急決議されました。また、福島県の矢祭町では10月31日、大領土主義は町民の幸せにつながらないと議会で全会一致で決議を行い、合併拒否宣言を行っております。このことが今全国から大変大きな注目を浴びております。これらに学ぶべきことについて市長の見解を求めます。

 最後に、農業問題について伺います。

 アメリカ言いなり、大企業奉仕の自民党農政のもとで、日本農業と農業経営は重大な岐路に立たされています。こうした中、非効率部門の淘汰を掲げた小泉改革は、これまでの悪政の延長線にとどまらない極めて危険な内容であります。日本農業と食糧の供給も破綻させる新経営策について、市の態度をお伺いいたします。

 2点目は、総農家312万世帯の9割を占める兼業農家は、農業生産と地域経済の担い手であります。政府の言う副業的農家と準主業農家の米生産に占める比率は生産量の64%、栽培農家数82%になります。日本農業の立派な担い手である兼業農家290万を切り捨て、政府の助成を認定農家だけに限定するという政策についての当局の見解を求めておきます。

 3点目は、政府・自民党は11月21日、米の生産調整、減反を実施するための方式について、2003年度から現行の減反面積の配分から生産目標の数量の配分に切りかえる方針を打ち出しました。生産調整、減反を面積から数量に変更する問題についての当局の見解を求めておきます。

 最後に、計画流通制度を廃止するという問題について伺います。

 この制度を廃止することは、昭和17年、1942年ですが、成立した食管法、以前に歴史の歯車を逆回しにし、大資本の米投機や生産者価格の買いたたきと消費者価格のつり上げを野放図に認めることを意味します。計画流通制度を廃止する新食糧法の大改悪に対し答弁を求め、日本共産党市議団を代表しての質問といたします。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、不況対策についてお答えをいたします。

 まず、1点目についてでございますが、長浜公共職業安定所管内の10月の雇用失業情勢では、有効求人は1,930人で、前年同月比37.4%の減となり、一方、有効求職数は3,310人で、前年同月比が13.7%増となっており、有効求人倍率は0.58倍と5カ月連続の減少となっておるところでございます。本年4月以降、連続し有効求職者数3,000人を超えており、この状況は今日の企業を取り巻く厳しい環境のあらわれだと認識をいたしておるところでございます。急激な業績の落ち込みから、人員整理等コスト削減に向けた措置を講ずる企業の動向につきましては、商工会議所を初め各種団体等との会合や企業訪問での情報を収集し、あらゆる機会を通じ雇用の確保を企業、事業所にお願いをいたしているところでございます。

 今日の景気の状況は、政府の不良債権処理の最終処理等、構造改革に伴い厳しさを増す雇用情勢に加え、アメリカでの同時多発テロ、また狂牛病などによる消費者心理の冷え込みが追い打ちをかけた我が国全体の問題でもあり、国の施策と呼応しながら進めていかなければならないと認識をいたしております。国や県の施策が地域の実態に合った形で効果的に展開されなければなりませんが、そのためにも県湖北地域振興局設置の湖北地域経済協議会や長浜職業安定所設置の長浜地域産業雇用連絡協議会など、関係組織とより一層連携を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。

 次に、2番目の雇用創出の単独雇用対策事業につきましてでございますが、国と地方公共団体とが連携して行う雇用創出事業を着実に推進するため、改正地域雇用開発促進法等が本年10月に施行されました。この施行により、今後関係行政機関や労使団体との間で連携が十分進むものと思われますが、今日の地方分権の流れの中で地域の実情に応じた雇用創出に向け、県や公共職業安定所と連携を深めながら、長浜市として対応が可能な分野につきましては、その実現に向け努めてまいりたいと考えております。

 なお、先日開催いたしました長浜商工会議所並びに公共職業安定所、市内企業、労働団体などの関係機関団体との緊急会議でも各企業の実態や課題が出され、その中で最近目立つ若者、新入社員の離職対策等についても、関係機関と連絡をしながら早急に改善に向けて取り組むことが確認されるなど、雇用確保に向けた対応を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 次に、不足している特別養護老人ホームの増設と雇用の拡大についてお答えをさしていただきます。

 特別養護老人ホームの整備につきましては、ゴールドプランの中で定めております湖北圏域の整備目標の残り155床に対しまして新規事業者が参入意向を示しておりまして、県に提出された整備計画につきまして、現在、県の方で審査がなされているところであります。この事業が採択されますと、特別養護老人ホームが55床、ショートステイが20床、その他デイサービスの機能もあわせ持った施設が新たに整備されることになります。

 お尋ねの特別養護老人ホームの増設に伴います雇用の創出といたしましては、国が定めております指定介護老人福祉施設の人員、設備および運営に関する基準に基づきまして、介護職員、看護職員を初めといたしまして、生活指導員、栄養士、機能訓練指導員、介護支援専門員等、多くの職員の配置が必要となります。また、ショートステイやデイサービスについても同様でございまして、介護事業全般を通して雇用拡大につながるものと期待をしているところであります。市といたしましては、現在参入を予定しております事業者に対しまして、これらの職員の地元雇用について配慮をしていただくよう申し入れをしているところであります。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 30人学級実現で教職員の増についてでございますが、小・中学校の学級定数は、公立義務教育諸学校の学級編成および教職員定数の標準に関する法律によりまして、県教育委員会が定めた基準によるものであることと定められております。滋賀県では、現在、学級の定数は40人でありまして、これを市町村単位で引き下げることは認めておりません。これまでから市町村教育委員会などを通じて、県教育委員会に要望してきているところでございますが、今後ともさらに要望していく所存でございます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 学校給食納入業者の営業を守るために狂牛病問題の対応についてのご質問でございます。

 ご承知のとおり、本年9月に千葉県で狂牛病の牛が見つかった問題を受け、食肉の取り扱いについて関係者と協議いたしました結果、農林水産大臣のメール書簡並びに滋賀県農林水産部畜産課生産衛生環境担当より報告のありました狂牛病に関する牛の緊急全国調査結果等を踏まえ、安全と判断し、学校給食の献立は従来どおりとすることに決定し、実施しているところでございます。あわせて、納入業者との取り引きも変更なくお願いしております。今後も継続していく考えでおります。また、これからも狂牛病問題に関しましては、国や県の指導のもとに判断を誤ることなく対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 同和対策本部長。



◎同和対策本部長(主馬益夫君) 9番議員さんの同和行政に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 本市の同和行政に関しましては、ご案内のとおり、平成10年3月に策定いたしました今後の同和行政に関する基本方針、この中でも明らかにしておりますとおり、地対財特法が失効いたします平成14年度以降につきましては、同和問題に係る残された課題については特別対策という手法じゃなくて、一般対策によりその解決を図ると、さように決められているところでございます。したがいまして、今日まで本市同和対策本部を中心に、この基本方針に基づきまして法期限後の施策等のあり方につきまして最終的な検討を重ねておるところでございます。

 お尋ねの1点目の個人施策並びに2点目の同和対策室や教育集会所の取り扱いについてでございますけれども、現在、今申しあげましたように検討いたしております内容、これらにつきまして今後の早い時期に同和対策審議会、そして市議会同和対策特別委員会にご提案を申しあげ、ご意見をお聞かせ願った上で決定してまいりたいと、かように考えております。

 なお、個人施策を含む個々の施策につきましては、県の制度に基づき実施しているものがございまして、これらにつきましては県の取り扱いとの整合を図る必要がございます。目下、最終的にその動向把握に努めている状況でございますのでご理解を賜りたい、かように思います。具体につきまして関係部長より答弁をいたします。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 都市建設部理事。



◎都市建設部理事(高原孝次君) 1点目の改良住宅の譲渡と3点目の公営住宅の管理につきましてお答えいたします。

 改良住宅の譲渡につきましては、建設後の経過年数や譲渡価額など国が定める基準に適合すれば譲渡できることとなっており、譲渡すなわち持ち家化を推進することにつきまして、現在その準備を進めているところでございます。具体的には、来年度から着工いたします公共下水道整備との関連もありまして、5カ年計画で現在譲渡を推進すべく近々説明会を開催する予定をしているところでございます。

 次に、公営住宅の管理でございますが、ご質問にもありましたように、住宅の管理につきましては、長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例に基づき管理を行っているところでございます。この中で年間を通じた管理といたしましては、入居者の方には善良な住宅管理の義務づけや出生あるいは亡くなられたときなどの同居家族の異動等の届け出、それから等々で公営住宅の適正管理に努めているところでございます。また、家賃設定のための毎年入居者等の家族全員の収入申告の際に、それぞれ入居されている方の把握調査等を実施しているところでございます。改良住宅につきましては、長浜市小集落改良住宅設置および管理に関する条例に基づき管理を行っているところでありますが、市営住宅に準じた機会あるごとに入居されている方の把握調査に努めているところでございます。

 ご質問がございましたようなケースにつきましては、現在把握ができておりません。また、明け渡しの件数事例はということでございますけれども、公営住宅におきましては過去2件の明け渡し請求等を行っております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 4点目のご質問にお答えします。

 同和加配教員は、担任と連携して家庭訪問等により家庭状況を把握した適切な個別指導を実施したり、教育集会所や地域との関係を深めながら、地区児童・生徒の問題行動や不登校、低学力の課題解決に向けて努力しております。これまでの学校内外での加配教員の役割は今後も変わることなく重要でございますので、市といたしましても県に加配教員の存続を要望し、県もまた国に要望しているところでございます。名称が異なりましても、加配教員の存続を願っており、その配置につきましては県の判断を仰ぐことになりますが、市といたしましては継続して現在の教育重点校を含んで困難校への配置を考えております。

 次に、5のご質問でございますが、本市の同和問題に関する教育啓発事業につきましては、平成9年度に出された今後の同和行政に関する基本方針に基づいて、これまでの取り組みを人権教育、人権啓発事業に再構成し、その中で同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえて、より効果的な政策を進めてまいりました。特に、住民主体の取り組みとして長浜市同和教育推進協議会を組織し、地区同和教育推進協議会の協力を得ながら、同和問題を中心とするさまざまな人権問題の解決に向けて推進してまいりました。その中で、「いきいきふれあい懇談会」は地域住民の方々の身近な生活の中から人権に関する課題を見つけ出し、その問題を話題にしながら懇談会が進められており、人権尊重の人づくり、まちづくりを進めていく上でも大変意義のあることだと考えております。

 来年3月には地対財特法の失効期限を控え、同和問題の解決に向けての理解と認識は着実に深まり広がりつつありますが、多くの人々の意識の中にはまだまだ差別や偏見が払拭されず、差別事象が起こっている現状がございます。同和という冠にかかわらず、今後もこうした取り組みを粘り強く継続して進めていく必要があると考えております。

 そして、本年1月に制定されました「人権が尊重されるまち長浜をつくる条例」や、国連10年長浜市行動計画の方向性を踏まえ、一人一人がみずから積極的に取り組める懇談会や事業の内容や手法を検討していく必要があると考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。また、同和の名称につきましては、所管の関係では長浜市同和教育推進協議会がありますが、現在今後の方向性を含めて検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 市町村合併の問題でございますが、国の放漫経営のツケを市民に押しつける悪政を甘んじて受ける態度について問うということでございますが、1点目の国の放漫経営のツケですが、これまで必死になって湖北地域の各町長さんとともに市町村合併に関する協議を進めてまいっておるわけでございますが、合併は決して国から押しつけられたものであるという考えは持っておりません。ご承知のとおり、地方分権一括法施行後、国と地方は対等の立場となり、市町村の自立が求められる一方、少子・高齢化の進展、財政状況の悪化など、市町村を取り巻く環境がますます厳しくなるのは必至でございます。

 したがいまして、行財政基盤の安定化と行政能力を強化し、自立した地域経営を行える体制を整備していかなければいけないという考えでやっておる次第でございます。湖北地域が自立し、将来にわたって持続的に発展していくためには、1市12町による合併を進めなければいけないと信じておるわけでございます。9番議員さんにおかれましても、少子高齢化と人口減少という中で大きく社会構造が変わっていくという事実を踏まえて、高齢化と過疎による地域のありようなど、理念、理想、倫理の視点から湖北地域1市12町はいかにあるべきか、お考えをいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 2点目以降のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 2点目の、合併は湖北経済と雇用をさらに悪化さすおそれがあることについて問うとのお尋ねでございますが、1市12町が合併いたしますと、面積ではその合計額が国内の市では有数となり、また人口でも現在の鎌倉市でありますとか鈴鹿市などの都市と匹敵する規模となってまいります。中でも工業製品の出荷等では札幌市や福岡市に匹敵するなど、国内市でもかなりの上位に位置づけられ、新しい市の認知性は高まってくると考えられ、みずからの権限と責任の範囲内も拡大し、地方分権社会をリードする自主的、自立的な都市としての発展の可能性も高まってくるものと考えております。また、豊かな自然、歴史、文化、伝統などの資源を活用し、ネットワーク化していくことが可能となります。こうしたことから、合併前よりも雇用機会がむしろ拡大し、湖北地域経済が活性化する可能性が高まってくるものと考えております。

 3つ目の住民サービスを大幅に低下させるというお尋ねでございますが、合併によりまして行財政基盤が拡大いたしますとともに、各市町がそれぞれ持っておりました管理部門などが再編されることによりまして、福祉や住民票発行など市民生活に直結するサービス部門の充実が図れたり、また専門職を雇用することで、より専門的な高度なサービスの提供が可能となります。また、現在のそれぞれの庁舎を支所や出張所として有効活用することによりまして、直接住民生活につながる分野のサービスは低下はいたしませんし、行政エリアが大きくなることで勤務地などでサービスを受ける機会がふえるため、住民サービスはさらに向上するものと考えております。

 4点目のメリット、デメリットのお尋ねでございますが、具体的な合併によるメリット、デメリットにつきましては、協議会の8つの専門部会で詳細に検討を行ってきておりますし、その内容につきましても、市役所、市民ホールの市政情報コーナーやあるいはまたホームページを初め市長とのホットなトーク、行政出前講座を利用いただきました湖北観光連盟あるいはまた長浜工業会、南郷里、六荘、神照の各連合自治会、あるいはまたワイズメンズクラブなどといったさまざまな機会、場所を通じましてご報告、ご説明を申しあげているところでございます。ご理解を賜りたいと思います。

 5番目の全国市長会、全国町村会大会の決議と福島県矢祭町の合併拒否宣言に学ぶことについてでございますが、全国各地で進められております市町村合併の今回の取り組みは、あくまで住民の皆さんや市町村の主体的、自主的な判断により推進されることを前提とするものと受けとめております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、農業問題についてお答えを申しあげます。

 まず、新経営政策についてでございますが、農林水産省は本年8月30日、農業の構造改革に向けた現行施策の見直し方向を示す経営政策大綱に当たる「農業構造改革推進のための経営政策」を取りまとめたところでございます。これにつきましては、従来、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、価格政策の見直しなど数々の農政の見直しが行われたところでございます。しかし、昨今の日本経済の停滞の中で、農産物価格の下落等が望ましい農業構造を担うべき意欲と能力のある経営体の経営に悪影響を及ぼしつつあります。

 このような事態に対応するため、基本法、基本計画の理念に沿い、農業経営に関する施策の見直しを行い、農業の構造改革を推進し、望ましい農業構造の実現を図ろうとするものでございます。こうしたことから、今後国で講じられる施策につきましては、県やJA等関係機関と連携し、慎重に対応していきたいと考えておるところでございます。

 2点目の問題につきましてでございますが、さきに質問の中で回答申しあげました経営政策の中で、農家を育成すべき農業経営とそれ以外の農家等に分け、この育成すべき農業経営を対象に経営所得安定対策を含め、規模拡大や法人化推進などの施策を可能な限り集中化、重点化する方針を示しておるところでございます。育成すべき農業経営は、認定農業者のいる農業経営を基本にすることとされておりまして、集落を単位とした集団営農いわゆる集落営農につきましては、その形態や取り組み内容が極めて多様でありますので、これを対象にするかは今後さらに検討されることになっているところでございます。

 長浜市といたしましては、従来より取り組んでおります認定農業者を初めとする大規模個別経営体の育成と集団ぐるみの農業、集落営農の推進について今後とも農業施策を進める上で重要なことと認識しておりますので、こうした地域の実情を県やJA関係機関と連携をし、それぞれのルートを通じて国に伝えていきたいと考えておるところでございます。

 次に、3番目と4番目にお答えをいたします。

 食糧庁は、米の需給調整を確実なものにするため、生産調整面積の配分から米の生産数量配分に移行することを検討されてきました。その結果、国では生産調整の生産数量配分につきましては新たに検討会を立ち上げ、平成15年度からの実施を目指す考えを示しております。平成14年度につきましては、現行どおりの生産調整面積の配分にならされるところでございます。また、先ほど申しあげました経営政策では、需給に即した米生産と稲作の担い手育成の観点から米政策を総合的、抜本的に見直す方針も盛り込んでおるところでございます。

 長浜市といたしましては、こうした米政策や生産調整につきましては、今後国において検討が進められるため、現時点での見解では困難なところでございます。生産調整の生産数量配分が具現化すれば、長浜市といたしましてもこの取り扱いに大変苦慮するところではございますが、今後県やJA機関と連携し、対応策を模索し、農家の皆様に理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) それでは、再問をさせていただきます。

 最初の不景気対策の問題ですが、私が尋ねているのは市内企業のリストラの解雇の状況はどうだと。それへの対応。市内の企業の状況はどうやというのは、どういう状況になってるかというのが一つも答弁の中になかったので、そこら辺をちょっと解明していただきたいと思います。

 もう一つ、前の議会でも、私は、市独自でもそういう市内の業者、企業の訪問調査などをすべきということでありましたけれども、商工会議所のアンケートですか、それは午前の市長の答弁でもありましたですけれども、市独自でもそういうことはちゃんとつかむべきであって、それにあわせて雇用の創出は私は具体的に久慈市の例を挙げて、こうこう、こういうことをやっていますよと、そういうことを私は聞きたかったんですよ。どういう、個別的にやってるかと。県と職業安定所と連絡を取りながら雇用の確保に対応していきたいと、そういうことを聞いてるんじゃないですから、具体的なことをちょっとお願いしたいんです。

 それから、同和問題でありますけれども、改良住宅の払い下げにつきまして、これから準備していくということでありますけれども、これ価格が定まらないと、今改良住宅の家賃というのは2,000円から6,000円ですので、そんな高い金出して払い受けしたくないという人もたくさんあると思うんですけどね。そういうとこがありますと、今後ずっとだんだん古くなってきますし、改修あるいは修理、建てかえということもつながってくると思うんですけど、その辺は将来的にどういう形で、ずっと面倒見ていかなければならないのか、それとも譲渡をしていくという方向づけ、その辺の考え方を少しお願いしたいと思います。

 それから、公営住宅の管理でございますけれども、先ほど明け渡しが2件あるとおっしゃったんですけど、これは公営住宅の話でありまして、私が指摘してるのは改良住宅の方であります。

 もう一つ、この管理条例の第15条に抵触する事例はなかったのかと。例えば、3カ月以上家賃を滞納している人が何戸ぐらいあるのかとか、あるいは理由もなく15日以上あけてしまってるとか、そういう事例ですね。そういうなんに照らして、この条例に抵触するのはないのかどうか、ここら辺をちょっとお伺いしたいと思います。

 もう一つ確認しておきたいのは、同和地域という呼び方は今年度末以降はしないのかどうか。同和地区、こういうのはなくなるのか、呼び方は。これをちょっとお願いしたいと思います。

 それから、合併の問題でありますけれども、私は合併しなくっても、しても、財政は大変厳しいと、このように思っているんです。その合併した日からよくなる、よくならないと、こういうところの論議がこれからずっとせなきゃならないんですけれども、市長はとにかく「1市12町ありき」と、こういう答弁ばかりをされているんですけれども、少し市長に聞いていただきたいのが一つあるんですけどね。アメリカ好みの市長さんですから、特に申しあげたいと。アメリカの三代大統領のトーマス・ジェファーソンの言葉ですけれど、「政府が誤っていると思うときに反対の声を上げるのは、国民の権利ではない。それは、むしろ国民の義務なのである」と、こういう言葉があるんですけども、やっぱり国の政治ちょっと間違ったるぞというときは大いに国に向かっても言ってもらわんと、上から押しつけられて困った困ったと、こういうことではないと思います。

 もう一つは、市長もこの坂田郡が4町で方向づけということをしているので、県に対して再度調整してほしいというような申し入れをされたように伺っておりますけれども、これは県からまた圧力をかけるということに私らは思うんですが、市長は独自でやっているのだから県や国は押しつけてへんと、こういうことですけれども、その辺の兼ね合いも含めまして再度答弁を求めておきます。

 それから、住民サービスの低下の問題でありますけれども、逆に向上するのだという部長の答弁でありましたけれども、例えば保育料なんか見ますと、長浜で最高額が7万4,800円、1カ月ですね。湖北町では3万6,000円なんです。半分以下なんですよ。修学旅行の公費負担なんかでも長浜はゼロですけれども、7,000円から1万8,000円という、中学生1人ね、出されておりますし、紙おむつの支給なども月3,000円から5,000円と、こういうサービスが行われていますので、そういうところが、ほんまにどうなるんだと。法的な立ち上げをしてからの検討だというのでは、これはまた、もうこれ以上後を引けないとかということにもなってしまいますので、その前にきっちりと住民の皆さんに示すべきやと。この点について再度ご答弁願います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) リストラのところからですね。

 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) まず、リストラの再問についてお答えをいたします。

 私ども、先ほども答弁の中で申しあげましたように、商工会議所なり職業安定所なり労働団体、関係機関との会合の中で、長浜の企業のリストラ状況等についても調査はいたしております。まず、その中で、今議員さんのお尋ねの部分については恐らくC社の大きなうわさになってる部分じゃなかろうかと思いますが、C社につきましては、IT部門の業績等が落ち込みで契約社員については正規の契約が満了になったので、退職というよりは雇用契約を打ち切ったと。そして、アルバイト社員については、当然こういう厳しい情勢ですので雇用をしてないということで、正規の社員については一切リストラはしてないというような状況も調査はいたしておりますので、その点よろしくお願いを申しあげます。

 また、長浜市独自の雇用施策でございますが、当然雇用施策については独自の先進地もあろうかと思いますが、長浜市では現在の状況ではなかなか独自の雇用施策は講じられないところでございますが、先ほどから2番議員さんなり14番議員さんの、また21番議員さんのお尋ねの中でも、国の施策の中で新たに雇用をいたします緊急地域雇用創出特別交付金制度を十分に活用しながら、その雇用に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部理事。



◎都市建設部理事(高原孝次君) 再問にお答えいたします。

 1点目の譲渡の関係でございますけれども、現在譲渡計画を進めておりまして、第一義的には現行制度のまずは執行を目指す。今のご質問の中では、譲渡ができない場合の想定のお話がございましたけれども、現行法におけますいわゆる改良住宅につきましては、ご承知のとおり住宅地区改良法が基本法になっておりまして、それらを包含しました中での公営住宅がございます。したがいまして、改良住宅におきましても、現行の公営住宅法の規定の中で運用がなされております。今後の取り扱いはどうなるんだということでございますけれども、現行の私どもの条例が今ほど議員さんご質問でございましたように、改良住宅と公営住宅と二本立てになっております。したがいまして、4月以降、統一に向けた検討を現在進めているところでございます。

 それから、2点目のご質問の、2件事例があったのは公営住宅だということで、先ほど私も公営住宅につきましては2件ございますと申しあげまして、ただし改良住宅についてはありませんというのが漏れておりましたので、追加さしていただきたいと思います。

 それから、先ほどの15条の住宅の明け渡し請求の件でございますけれども、現在改良住宅につきましては、今ほど申しあげましたように適用しておりませんけれども、十分9番議員さんもご承知のとおり、改良住宅につきましては事業計画の中で事業の協力者の移転者が入居いただいた住宅ということで、とりわけ15条の5項目の適用ですね、市長という名目になっておりますけれども、明け渡し請求することができるという規定の現在適用をしていないところでございまして、今後、先ほど計画を申しました譲渡計画なりあるいは下水道の整備計画の推進の中での調査等の中で十分把握をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(国友美丸君) 同和対策室長。



◎同和対策室長(西川満君) 再問にお答えいたします。

 同和地区という言葉は存在しないのかということでございますけれども、今年度末をもちまして同和対策に関する特別法はなくなります。法律の有無にかかわらず、同和問題は現に存在するわけでございますけれども、本来、同和地区という地区は法の中で特別対策を実施してきた対象地区という形で縮めて同和地区と呼んでまいりましたが、その部分はなくなります。けれども、同和問題ということは現に存在いたしておりますので、それに対応する行政の考え方と申しますか、取り組みは今後も必要かというふうに認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 合併問題でございますが、国の政策の押しつけを唯々諾々としてるんではないかという話でしたが、先ほども申しあげましたように、全くそうじゃなくて、しかも地方分権一括法が施行以来、国と地方は全く対等になっておりますし、私も特に教育行政につきましては真っ向からあらゆる機会をつけて反対しておりますし、さらに、これは政府じゃないんですが、日銀の金融政策も批判しております。

 それから次に、県の調整ということですが、これは1市8町で皆さん方いろいろ相談申しあげまして、やはり私どもは何としても1市12町の合併を施行すべきであるという認識のもとに、坂田郡に対しましても何とか一緒にやってくれんかと。その坂田郡の分離独立のときには温度差があると。北の方は温度差があって、平成17年3月まで合併は不可能だというのが一番大きい理由であったわけでございまして、あの問題が出たおかげで1市8町の求心力が働いて皆合併をやろうということになりまして、もっともびわ町の町長さんはちょっと違うわけでございますが、やろうということで申し入れたりして、あらゆる方策となって、そのうちの一つとして県に調整をお願いしてるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 住民サービスの低下のお話でございまして、保育料でありますとか旅行の負担の関係がございました。これにつきましては、今後法定協議会の中の建設計画の中で十分検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(国友美丸君) 休憩。

    (午後5時44分 休憩)

    (午後5時44分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 以上で通告による各会派代表による一般質問は終わりました。

 これをもって各会派代表による質疑、一般質問を終結いたします。

 本日の日程はこれをもって終了いたしました。

 なお、本日の代表質問を実施いたしましたが、議会側はあらかじめ5日間も前に発言通告をしております。当局にあっては、その意味を十分理解しておられない様子がうかがえます。あすからは十分発言者の意図をそしゃくして、的確な答弁がなされますよう強く要求します。

 あすの会議は午前10時に再開いたしまして、各議員個人による質疑および一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

 長時間ご苦労さんでした。

    (午後5時44分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   国 友 美 丸



   議 員   青 木 甚 浩



   議 員   佐 藤 啓太郎