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滋賀県 長浜市

平成27年第3回定例会 09月16日−04号




平成27年第3回定例会 − 09月16日−04号







平成27年第3回定例会



          平成27年長浜市議会第3回定例会会議録

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平成27年9月16日(水曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 24名 )

  1番 佐 金 利 幸 君            2番 中 川   勇 君

  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君

  5番 中 川 リョウ 君            6番 矢 守 昭 男 君

  7番 轟   保 幸 君            8番 西 邑 定 幸 君

  9番 浅 見 勝 也 君            10番 松 本 長 治 君

  11番 森 田 義 人 君            12番 石 田 節 子 さん

  13番 吉 田   豊 君            14番 中 嶌 康 雄 君

  15番 柴 田 光 男 君            17番 藤 井   繁 君

  18番 竹 本 直 隆 君            19番 柴 田 清 行 君

  20番 竹 内 達 夫 君            21番 鬼 頭 明 男 君

  22番 浅 見 信 夫 君            23番 東   久 雄 君

  24番 鋒 山 紀 子 さん           26番 押 谷 與茂嗣 君

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欠 席 議 員 ( 2名 )

  16番 阪 本 重 光 君            25番 西 尾 孝 之 君

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事務局出席職員氏名

 事務局長 中 井 正 彦 君         次長   細 川   顕 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   且 本 安 彦 君       総合政策部長 藤 原 久美子 さん

 市民協働部長 米 澤 辰 雄 君       市民生活部長 寺 村 治 彦 君

 健康福祉部長 川 崎 圭 司 君       産業経済部長 北 川 雅 英 君

 都市建設部長 今 井 克 美 君       北部振興局長 佃   光 広 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 会計管理者  平 尾 真 弓 さん      病院事業管理者野 田 秀 樹 君

 長浜病院事務局長               湖北病院事務局長

        柴 田 博 文 君              西 川   昇 君

 防災危機管理監藤 本 茂 良 君       財政課長   藤 居   敏 君

 財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前9時00分 開議)



○議長(浅見勝也君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたように、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。

 会議に先立ちご報告を申しあげます。

 本日の会議に阪本重光議員、西尾孝之議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浅見勝也君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において竹本直隆議員、轟 保幸議員を指名いたします。

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△日程第2 各議員個人・一般質問



○議長(浅見勝也君) 日程第2、昨日に引き続き議員個人による一般質問を行います。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、浅見信夫議員、登壇願います。

 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) (登壇)おはようございます。

 それでは、発言通告に従いまして質問いたします。

 まず、北陸新幹線問題について質問します。

 北陸新幹線は、長野−金沢間が平成27年3月に完成、開業し、金沢・福井・敦賀間については、国では平成34年度末の完成、開業が目指されています。北陸新幹線敦賀以西ルートについては、小浜、湖西、米原の3ルートが候補に上がっており、国での検討が行われています。市長は、8月22日に開催された青年会議所のフォーラムで、北陸新幹線敦賀以西ルートに関連して、地域の観光振興への寄与や在来線の維持などを強調されました。さらに、本定例会の各会派の代表質問に対しては、米原ルートを提唱するものの、在来線の維持と費用負担の問題が絶対条件であると答弁されました。

 そこで、新幹線問題について、以下3点の質問を行います。

 第1点は、北陸本線を守ることについてであります。

 整備新幹線の建設に伴い、沿線自治体とJRが同意することにより、もうからない在来線はJRの経営から分離され、第三セクターなどに経営委譲されることが政府・与党の申し合わせで決まっております。全国では整備新幹線の建設に伴い、第三セクターで経営している並行在来線では累積赤字を抱え、地方自治体の負担が大きくなっているところが数多くあります。

 北陸新幹線米原ルートと並行する北陸本線は、平成15年から18年度にかけて、多額の地元自治体負担により直流化工事を実施しました。直流化の総事業費は161億円で、地元負担は滋賀県、福井県合わせて143億円、地元関係市町村は16億円を負担し、旧1市8町を含む現在の長浜市は11億4,000万円を負担しております。これに加えて、新長浜駅舎を26億3,000万円かけて整備もしております。さらに、北陸本線の各駅の整備や周遊観光キャンペーンやエコミュージアムの取り組みなどを加えると、長浜市としても多額の投資を行ってきています。その結果、この湖北地域がJR西日本のアーバンネットワークに加わり、北陸本線が京阪神地域と一体となった交通ネットワークや市のまちづくりに決定的に重要な役割を果たしております。

 このことを考えて、北陸新幹線敦賀以西ルート、米原ルートを考える場合、市民の大切な交通手段やまちづくりの基盤となっている北陸本線などの在来線を守ることが大前提、絶対条件であると思いますけれども、確認のため市長の見解をお伺いします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) それでは、1点目のご質問にお答えをいたします。

 議員からも今ご発言がございましたとおり、今定例会の代表質問での答弁のとおりでございます。

 なお、議員から過去に同様のご質問をいただいておりまして、平成23年第3回定例会で申しあげてきた基本姿勢に変わりはなく、市民の生活交通の確保と利便性の向上に引き続き取り組んでいきたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 今の答弁で、認識は私も同じであると思うんです。少し敦賀以西ルートのことを考えますと、国で与党・政府のプロジェクト、整備新幹線のプロジェクトチームで検討されてますけども、公式ルートの小浜ルートを中心に、メンバーも北陸の方が多いし、進められたと思います。一方、関西の広域連合では、米原ルートが有利だという、そういうことも出されてますけども、長浜市は、私自身はなかなか米原ルートは困難であるし、あまり明るい展望はないというふうには判断してるんですけども、いろいろな考えがあると思いますけども、そういうように、これから2年かけて与党プロジェクトでやられるのでいろんなことが出てくると思いますけども、その情勢に巻き込まれずに、長浜市は北陸本線の第三セク化は絶対阻止という立場で、そこを貫いて鉄軌道を活用したまちづくりを一生懸命頑張ってもらいたいというふうに思います。多分同じ意見だというふうに思うんです。

 そこで、1点だけですけれども、第三セクになったところはたくさんあると思うんです、整備新幹線の建設に伴って。そこの実態とか調べたり調査したり、そういうことはもう実際やっておられますか。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 第三セクターにつきましては、詳細に調べたわけではございませんけれども、非常に厳しい経営状況というなことも仄聞いたしますし、廃止路線につながるような、そういう状況にあるところもあるというふうに認識しております。ただ、今回の北陸新幹線の敦賀以西ルートの件につきましては、例えば第4のルート、京都を通るようなルートというものもJRのほうから一つ出てきたところでもございますし、日々刻々といろんな情報が飛び交っております。そういった情報を確実に収集いたしまして、県や近隣、米原市とも連携しながら、情勢をきちんと見てまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 続いて第2点目は、財政負担についてであります。

 北陸新幹線敦賀以西ルート、米原ルートの建設費は、前にもありましたように、約5,100億円と概算されております。それを国が3分の2、地方が3分の1の割合で負担することになっています。

 整備新幹線は、地元自治体に莫大な負担のかかるプロジェクトで、建設費の財政見通しや地元自治体負担を含めて、慎重な対応が必要で、万が一地元自治体負担という財政問題が生じる事態が起こった場合、答弁にもありましたように、絶対条件の一つとして市は考え方を明らかにしているのですから、きっぱり同意できない、不同意の判断を行うべきであると思いますけども、これも確認のため、市長の見解をお伺いします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 この件につきましても、森田義人議員への答弁のとおりでございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) この件に関して、全国新幹線鉄道整備法というのがあって、その13条で、県は、整備新幹線の建設により利益を受ける市町村ですね、市町村に負担金の一部を負担させることができると規定されてるんです。今回、これまでもそうですけども、北陸新幹線問題でこの条文の取り扱いについて、県にきちんと協議、照会したことがあるのか。多分県は負担を求めないというように思ってるとは思うんですけども、その辺確認したいのと、先ほど5,100億円と言いましたけども、これの3分の1は1,700億円であります。従来からいくと、その1割を市町村に受益負担として求めるということになると170億円と。これは、そんなことにならないと思いますけども、単純に計算するとそうなると。交付税措置もありますけれども、莫大なものという、そういう予想がつきます。それについて、県との協議の経過、内容はどうなのか、少しご答弁お願いします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えをいたします。

 費用負担の件についてでございますけれども、平成25年3月に県の考え方が示されまして、それまでのいわゆる属地主義によらずに、受益に応じた負担として関西全体で解決するというような考え方のもとに関西広域連合でそのような方針が打ち出されたところでございまして、これをもとに滋賀県のほうも賛同へと向かわれたというふうに理解をしております。したがいまして、それ以降のさらなる滋賀県内の負担割合等につきましては、まだそのような具体的な議論をする段階には至っておりませんし、受益者負担の考え方についてもまだまだそういったことのテーブルには至っておりませんので、もう少し国なり全体的な議論も注視しながら、県と連携をしてまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 3点目ですけれども、地域公共交通の充実についてであります。

 今市民が求めているのは、整備新幹線の建設ではなくて、地域の少子化、高齢化が進む中、暮らしを支える交通手段を確保すること、まちづくりや観光など、地域振興と連携した公共交通ネットワークの構築など、地域公共交通の充実であるというふうに思います。

 これまでいろいろ過去調べたんですけども、地域公共交通に係る基本的なビジョンというか考え方、方針、それが見当たらなかったのでありますけれども、市としてそういう公共交通、地域公共交通に係るビジョン、方針の、それから具体的な対策も含めて、策定してるのかどうか、これからするのかどうか、その辺の見解を求めたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 3点目の質問にお答えいたします。

 公共交通とは、鉄道や路線バス、乗り合いタクシーなどにより不特定の方たちの輸送を行うことと考えておりまして、現在JR北陸本線及び湖西線の各駅を起点としまして、バス路線17路線とデマンドタクシーを4地区で運行することにより、長浜市内の公共交通網を形成しております。公共交通は、高齢者や学生など、マイカーによる交通手段を持たない市民にとってなくてはならない移動手段であるとともに、観光や仕事で長浜市を訪れた方が安心して快適に目的地まで移動するための手段でもあり、市民生活や産業経済の発展、少子高齢化を迎え、今後の長浜市の活性化を図るためにも、公共交通の充実は必要不可欠なものと考えております。

 しかしながら一方で、マイカー社会により公共交通の利用が減少しておりまして、事業運営のために行政の負担が大きくなっているなど、現実的な課題を抱えており、適正な事業運営のための取り組みが求められております。現在、市域を木之本以北の北部地域、高月・湖北の中部地域、それ以外の南部地域の三つの区域に分けまして、公共交通の適正化に向けた路線の再編を進めておりますが、旧市町単位で運行されていた範囲での路線の見直しにとどまっている現状でございます。

 平成22年の合併後、5年が経過しており、今後は旧市町の区域を超えた長浜市全体を網羅した公共交通網の形成が必要と考えており、これらを踏まえた公共交通ビジョンを策定し、持続可能な公共交通の運営を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) これに関しては、国のほうでも交通基本法、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が既に25年12月に公布されております。その中に、今の部長の答弁と認識が一致しながら、本格的な人口減社会における地域社会の活力の維持と向上という目標が設定され、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築するという三つのポイントも示されています。こういう枠組みで今これから検討されるビジョンを明らかにされればどうかと思うんですけども、その点はいかがですか。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 交通ビジョンの作成に当たりましては、利用者の実態調査でありましたり、声を聞き、また利用されてない市民の方にもどういった公共交通網がいいのかというご意見を伺うなど、あるいはまた学校や企業等への聞き取りなどを行いまして総合的に、コミュニティバスの旧市町を超えた運行ルートの再編でありますとか、各地域の拠点を乗り継ぎ場所としていくとかといった改変が必要でありますし、また中心市街地におきましては、中心市街地付近の駅とか医療機関等を結ぶような巡回バスも必要となってくるというふうに思っております。また、観光客に利用いただくということで、そういった利便性も含めた路線の見直しを全体で図っていく必要があるというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 次に、マイナンバー制度について質問いたします。

 全ての国民に番号を割り振り、一人ひとりの個人情報を結びつけ、国が情報管理するマイナンバー、社会保障・税番号制度の本格的運用に向け、政府は準備を加速しています。番号の利用範囲を金融、医療に拡大する改定法をさきに国会で成立させたのに続き、10月5日から番号を国民に知らせる通知カードの郵送が開始されます。多くの国民は、制度を詳しく知らず、むしろ情報漏れへの不安を広げ、地方自治体や企業の対策も遅れている現状であります。

 そこで、マイナンバー制度に関して以下8点の質問を行います。

 第1点目は、庁内体制の整備についてであります。

 マイナンバー制度の運用に向けて、市では庁内検討体制、番号を取り扱う業務、条例、システムなど、庁内体制をどのように整備し、検討を進めてきたのかについて伺います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 本市では社会保障・税番号制度の総括に関することが平成26年度から総務課の分掌事務となっておりまして、個人番号を利用する事務の所管課及び個人番号関係事務の所管課及び情報政策課から成る番号制度関係課会議を開催いたしまして、国から提供される情報の分析、あるいは共有、また市として講じる対応について協議を行ってまいったところでございます。

 事務分担としましては、昨日もお話しさせていただきましたように、この10月から全国で順次発送が開始されます通知カード、また来年1月以降交付が開始されます個人番号カードに関する事務は市民課、またシステム改修に関する事務は情報政策課が主管課として担当するという役割分担でございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 庁内連携組織も固めながら検討されてきたということでありますけれども、その要となる部署、総務課だと思うんですけども、そこでいいんだろうと思いますが、その点とそこで何人でこれ推進しておられるんですか、担当は。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) マイナンバーの総括の主管課につきましては、ただいま申しあげましたように、総務課ということでございます。担当につきましては、2人ということでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 僕もお話ししたんですけども、2人ともしっかりした方で、いろいろと教えてもらってるということであります。

 それで、続いて2点目でありますけれども、経費についてであります。

 国では制度導入に3,000億円以上の税金が投じられ、維持管理費も多額となっています。これまでシステム改修など、制度運用に向けて必要とした経費の総額は大体どのぐらいになるのか、またこれからのランニングコストを含めて、制度を運用していくのにどのぐらいの費用がかかるのか答弁を求めます。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 制度導入に向けての経費につきましては、この平成26年度及び平成27年度の2カ年にまたがりますけれども、2億7,620万円ということでございます。

 今後の維持管理につきましては、昨日の中嶌議員のご質問にもお答えしましたように、中間サーバーの設置、運用経費ということで、毎年その維持費を負担金ということで納入するというシステムでございます。費用につきましては、まだ詳細は明らかになってないという状況です。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 多分恐らく多額のお金を長浜市も負担しながらこの制度を運用していくということになると思うんですけども、市にとってもそうですし、市民にとってもそれだけのお金をかけるということなんですけども、費用対効果について市はどのように評価、判断されてるんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 費用対効果でございますが、効果の部分につきましては、一般的には行政事務の効率化が図られるということで言われてるわけですが、その数値的に検証というところは今後ということでございまして、まず制度導入に全力を挙げるということで考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 3点目、情報連携システムの準備についてであります。

 既存情報システムや団体内統合宛名システムなどを踏まえて、情報連携テストの実施など、情報連携システムの構築は確立してるのかについて、少し難しいんですけども、お尋ねします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) マイナンバーによる地方公共団体間の情報連携でございますが、平成29年7月からの利用開始が予定されています。情報提供ネットワークシステムは内閣官房が担当しまして、現在システムの設計開発の最中です。また、情報連携に使用する中間サーバーのソフトウエアの開発は総務省、またハードウエアの設定・導入は地方公共団体情報システム機構の担当でございます。それぞれの地方公共団体には、このデータ標準レイアウトに対応した外部インターフェース仕様書の変更が先日通知されたところです。情報連携に向けたネットワークの連携のテストは、平成28年度中ということで進んでるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) それで、もう既にシステム運用開始までのスケジュールの中でそのテストを終えて、そしてもういざ運用ができるという、それができてるというふうに思ったんですけども、まだこれからなんですか。国もそうやし、地方自治体についても。その点はどうなんですか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) まずもって、国における連携につきましては、テスト等は既に並行的に行われております。地方公共団体同士の連携につきましては、今後28年度テスト運用ということでございますので、まずは国の事務からスタートというようなスケジュールになっております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) それでは第4点目で、市としての独自利用についてであります。

 番号法に規定されていない事務について、今回福祉医療費助成事務など、個人番号利用の条例案が提出されています。今後個人番号利用事務は拡大されていくのかどうか、それについてお伺いします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) この9月の定例会に、長浜市番号法に基づく個人番号の利用に関する条例のほうを提案をさせていただいております。独自利用事務につきまして、今議員お話しいただいたとおりの事務内容を規定してるわけでございますが、現行の法制下、いわゆる番号法という枠組みの中で、長浜市として今後独自利用事務というのを新たに追加という考えは、現在のところは持っていないという状況でございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 今国会で法改正が行われましたよね。法改正が行われて、地方自治体の判断による利用範囲の拡大というのが多分規定されたと思うんです、その中で。それを受けて、今はもう今後ないっておっしゃりましたけども、さらに条例で個人番号の独自利用事務を広げていくという、そういうお考えはあるのかないのかお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) ただいま答弁させていただきましたとおり、現行の法制下、また改正法は既に可決されたようでございますが、今後施行という手続になると思います。現時点におきましては、独自利用事務、新たに追加するという考えは持ってないということでございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 第5点目でありますけども、ここが案外重要なんですけども、市民、市にとっての懸念事項やメリットについてであります。

 マイナンバー制度における個人情報の取り扱いで、マイナンバーや個人情報の不正利用で被害に遭う。個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害される。国により個人情報が一元管理され、監視されるなど、多くの市民が懸念している、不安の声が広がっているということです。これは、先日もありましたけども、内閣府が実施したマイナンバー制度に関する世論調査でも、制度に対する同じような懸念が明らかにされております。こうした市民の声に対して、市としてどのように対応するのか。その考え方や具体的な方策について答弁を求めます。また、市サイドにとって、制度導入によりどのような効果、業務の効率化ができるのかとどう考えてるのかについてもお答えください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) まず、マイナンバーの利用に当たりましては、厳格な本人確認措置が求められています。カードと、それと本人確認ということがセットになっております。特定個人情報、マイナンバーを含む個人情報を違法に収集、保管した場合には、厳しい罰則が科せられております。また、個人番号カード自体には氏名、住所、生年月日、性別及びマイナンバーが表示、記録されておりますが、その他の個人情報はカードには一切持っていないという仕組みでございます。個人情報は、従来どおり各行政機関が個別に管理保管するということで分散管理、そして情報を連携される際にも、マイナンバーという12桁の番号は直接用いず、マイナンバーを新たに変換した符号により同一人の特定をしようということで、二重のチェックはかかっているという形でございます。

 また、マイナンバー制度によりまして行政機関等は他の行政機関との間で同一の人であるという情報を確実かつ迅速に確認することができるようになりますので、真に手を差し伸べるべき市民の方を見つけることで、その方に対する積極的な支援を行うことができるというところが究極の効果、目標だということでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 今の答弁を国民、市民が心配してる事柄をもう少し具体的に再問したいと思います。

 一つは、マイナンバー制度の本当の狙いについて、いろいろと市民が疑問に思ってるという。

 今回法改正がされて、預金通帳、今は任意ですけども、数年後には強制するという、通帳にも番号をつけるということでありますけれども、国民の収入や財産の実態を政府がつかんで、税や保険料の徴収強化と社会保障の給付制限にあると、これは内閣官房の社会保障改革担当審議官もそういうふうにコメントしてるんです。ほんで、みんな不安に思っておられるんですけども、それについて、その不安を払拭するのにどういう考えを持っておられるのかということと、それからいろいろ厳格な本人確認等があるとおっしゃいましたけども、マイナンバーが悪用される危険性、これについても不安を持っておられて、不正取得やカードの偽造、成り済まし犯罪などの危険性があると。これは、今振り込め詐欺とか、いろいろありますけども、そういう組織的犯行のおそれもものすごく不安に思っておられて、その不安を払拭するのに市はどう思っておられるのか。

 それから、29年1月から導入される個人のパソコンでマイナンバーに基づく情報を見ることができるマイナポータルが始まります。それについても、ICカードとパスワードを誰かが知ったら、個人の情報がもう丸裸、プライバシーが侵害されるという、こういう対応はどうなのかということを市民が心配してるということであります。それについて、もう少し詳しく対応策を教えていただきたいというふうに思います。

 それと、情報が流出するという問題についても、年金問題もありましたので、心配しておられるということなんです。今まで別々に分けて情報を連携させるんやという説明がありましたけれども、これは一昨日の鋒山議員の回答にもありましたけども、ポイントは二つあると思うんで、一つは基幹系ネットワークと情報系ネットワークを切断するということもきちんとやりますということでありますけども、そうですけども、もう一つのポイントとしては、個人情報を情報ネットワークに移動して作業していないかどうかと。これが年金機構の個人情報流出の原因であったと言われているんですけども、この点はどうか、確認のために再問いたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) いろいろありがとうございます。

 まず、マイナンバー制度自体の制定の趣旨、目的でございますが、いろんな考え方もあるようでございますが、基本的にはこれからの私たちの社会保障、あるいは税、これ基幹の事務でございます。決して避けることができない国家の基本的な事務だというふうに思います。この社会保障と税ということが、公平公正にきちんとされる。きちんと確認されて、それが公平に国民の皆さんに分配される。そういう社会というのを私たちは願ってきたというふうに思います。したがって、この公平公正な社会が実現できる基盤というものは何かということがベースにあるんだろうと思います。それこその一つが今回のマイナンバー、いわゆる個人番号の制度だというふうに考えます。これによって、重要な目に見えるインフラ、道路等はありますけれども、同様に目に見えない社会的な国民の資産ということで、構築が進んでいくという考え方だというふうに理解をしております。

 その上で、いろんな所得の捕捉とか金融資産の捕捉等に懸念をされるというところは、当然今までそういう制度ではありませんでしたので、懸念されるということではあろうと思いますが、今後の社会を考えた場合、社会保障や税の給付が公正公平に行われるという社会がまずは大事ではないかなというところで、マイナンバーにつきましてはその社会基盤のインフラをそろえるに当たっての国民的な理解を同時に進めていただくということも大切なことだというふうに考えております。

 それと、物理的なセキュリティー対策でございますけれども、先ほど基幹系、情報系のお話がございました。これにつきましては、現在本市におきましては情報政策課のほうで、確実にその部分ができてるかどうかというところは内部監査の制度を設けておりますので、また後ほど所管部長から内容について答弁させていただきたいと思います。

 いずれにしましても、社会保障と税の共通のインフラ基盤ということで作業のほうは進めさせていただくということで、それと成り済ましとか、いろんな不正の可能性についてご指摘をいただきました。これにつきましては、国民の皆さんの世論、あるいは市民の皆さんの心配は当然だというふうに考えております。ここの部分については、しっかりとした説明を政府もですし、本市におきましても十分な周知はしていきたいというふうに考えております。

 本市の情報セキュリティー監査の状況につきましては、総合政策部長のほうから答弁させていただきます。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) セキュリティーにつきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。

 これまでからもセキュリティー内部監査を実施してまいりましたが、昨年度までは6カ所程度の監査でございました。しかしながら、マイナンバー制度も含め、コンプライアンスの徹底という観点からも、今年度より全所属に対してセキュリティー内部監査を実施しておりまして、監査をするのみならず、3カ月後をめどにフォローアップ調査もさせていただいてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 今の問題で少し総括的に再々問したいんですけども、市民も今不安を抱いているということでありますけれども、マイナンバーの安全対策について、行政もしっかりやってるという話ですけども、これ共同通信社が最近アンケートしたのでは、市町村も6割が不安だと。これ新聞があるんですけどもね。60%の自治体が安全対策に不安を感じてるという。セキュリティー対策の推進の進みぐあいについては、やや不安があると答えた自治体が54.2%もあると。問題ないは33.6%ということで、セキュリティー対策費の費用もアンケートに入ってたんですけども、その安全対策について、市町村自体、どのような実感を持って完璧やというように思っておられるのか、その辺だけ最後にちょっと再々問でお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 今回の制度全般が本市から見て完璧だと思われてるかどうかというご質問だというふうに理解をいたしました。

 このマイナンバー制度につきましては、先ほど来ございますように、技術的にもいろんな面で日進月歩でございます。今回の不正いろんな懸念につきましては、これは技術的な対応で必ずや解決されるということでございますし、これで終わりではなくて、一定の改革、改善は当然進んでいくというふうに理解しております。今回の法律の施行に伴いまして、新たなスタートを切ったということでございますので、当然スタートに、導入に対して万全を期すということと、あわせてご指摘いただいておりますいろんな意味でのセキュリティー対策、あるいは不安感、ここは同時に技術的な対応も含めて、改善、改革を進めながら、制度の定着をしていくというところが重要であるというふうに本市としては考えるということでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 次に、6点目ですけれども、通知カードについてであります。

 通知カードは地方公共団体情報システム機構から送られることになっていますけれども、それに関する、昨日も質問がありましたけども、問い合わせやトラブルが予想されます。市の窓口体制の確立はできているのかどうか答弁を求めます。また、市はホームページで、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方へ居所情報の登録を8月24日から9月25日の間に進めていますけれども、居所情報の登録は順調に進んでいるのかについてもお答えください。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) それでは、6点目についてお答えをいたします。

 通知カードが送付される時期には市役所にも多くの問い合わせがあると予想しておりまして、現在本・支所の窓口で同じ対応ができるよう、担当者の研修、協議等を繰り返し行い、準備を進めてるところでございます。また、国においてもマイナンバーの専用ダイヤルを設けますけども、市役所でも専用回線の増設と支所への自動振り分け機能を導入することで対応を図りたいと考えているところでございます。

 また、通知カードの返戻も約3,500通前後を想定しまして、その保管、整備、交付に相当の事務量が必要と考えておりますので、臨時職員の増員などで体制の強化を図りたいと考えているところでございます。

 やむを得ない理由により通知カードの送付を受けることができない方につきましては、9月9日現在では10件、昨日ですけれども、9月15日現在では申請された方が21件ということになっておりまして、今後も増加していくものと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 通知カードが届かない人が3,500人ぐらいあるということですか。それは、昨日も中嶌さんの質問にありましたけども、その後来られたら対応していくという、そういうことで体制を組んでやっておられるという、やっていこうということでありますね。

 それと、少し関連して、マイナンバーカードは通知カードと一緒に送られてきて、そこに希望者が申請するようなことになっているわけですね。それについては、もう送ってきたら本人が写真つけて希望したらいいんですけども、そのマイナンバーカードの普及というか、それについては法では普及させたいと思っていると思うんですけども、市はその辺どういう態度をとってマイナンバーカード、もうどんどん持ってくださいというようなことでやっていかれるんですか。その点だけ少し確認のために質問します。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 再問のほうにお答えいたします。

 先ほども返戻の数が3,500通前後というふうに予想をしてますが、これは例えば税務課とか国保とか、また市役所から発送するいろいろ文書がありますが、そういうのを調査をいたしまして、どのぐらい返ってきてるんかとかということ、それからどうもこの制度に関しての受け取りを拒否をされるという方も何人かおられるというようなことも加味して、この数字を前提として今作業を進めているという段階でございますんで、このぐらいであれば対応ができるだろうというふうには考えておるとこでございます。

 次に、マイナンバーカードにつきましては、今も交付に関しましては希望者だけという形になりますので、場所がわからない人が申請するということはないので、これは多分ほぼ全員に連絡がつくだろうという考え方をしておりますが、普及についてですが、通知カードと個人番号カードというのは意味合いが違います。通知番号さえわかっていれば、実際的には事業的にはないと。ただ、プラスアルファの機能を求めるときに個人番号カードが必要という形がありますので、国のほうは70%とかというふうな目的があるというふうな形があります。私どもも、順次そういうふうな形で増えていけばいいかなという形で考えてるところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 続いて7点目ですけども、特定個人情報保護評価についてであります。

 番号法により、個人情報保護のための措置として特定個人情報保護評価制度が設けられました。これは個人情報保護の事前対策の柱となるものでありますけれども、このことについて市の実施状況や概要について答弁を求めます。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 特定個人情報保護評価につきましては、いわゆる行政庁が持つ特定の個人の情報が入ったファイルということになりますが、それの適正な取り扱いを確保するということによりまして、特定個人情報の漏えい、その他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念とされるものでございます。具体的には、それぞれのファイルの保管の、市ですと各所管課ということになりますが、各所管課におきまして情報漏えい等のリスクを自ら分析し、そのリスクを軽減するための措置を講ずる。さらに、そのような措置が個人のプライバシー等の権利利益の保護措置として十分であるかどうかということを自らが宣言をするという制度内容でございます。

 長浜市では、この個人番号の利用事務を所管する課におきまして、平成26年12月から平成27年1月にかけて評価事務をさせていただきました。その内容につきましては、この1月に総務課のほうで各課ヒアリングを行いまして、この3月に特定個人情報保護委員会、これは内閣府の外局になります第三者機関でございますが、そちらのほうへ評価内容につきましては提出をし、またこれは公表されると、既に公表をされているという状況でございます。

 実施しました特定個人情報保護評価の件数は19の事務事業でございます。うち、住民基本台帳に関する事務と、それと個人住民税の事務につきましては、対象とするデータ量が大量にございますので、この事務については通常の基礎項目評価以外に、より詳細な重点項目評価を実施しまして、個人情報保護のリスク管理をさせていただいたという内容でございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) じゃあ続いて、8点目に行きます。国民の支持や理解が広がらない制度は延期することについてであります。

 法が成立した以上、今後さまざまな手続で番号を持ってないといろいろ支障が出るために、マイナンバーを受け取らざるを得ないということであります。内閣府が先ほどの最新の世論調査でも、マイナンバー制度の内容を知らない人が半数以上、不安を感じている人も多いと。国民の理解や支持が広がらない制度を急ぐ必要もないし、延期しても国民には何ら不利益もないということなんであります。だから、マイナンバー制度は一旦実施を中止して、制度運用を延期するということが私自身は思うんですけども、このことについて市長の見解を求めたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) マイナンバー制度の根幹となります個人番号の指定、それと通知、それと個人番号カードの交付の事務、これが市町村の具体的な事務でございますけれども、これらは番号法の第63条の規定により、市町村長が処理する第一号法定受託事務というふうに指定をされております。法により地方公共団体に事務処理は義務づけられているということでございます。

 先ほど来ご指摘いただいてるように、世論調査の結果は、まだまだ周知、あるいは内容への不安面等のご意見がある、約3割の方がプライバシー侵害のおそれの懸念、あるいはマイナンバーが不正されるんではないかという懸念、これ3割の方があるというのも事実でございます。通知カードの送付まであまり時間はありませんが、これ政府公報につきましてはこの周知までしっかりやるということで今方針動いておりますし、そもそものこのマイナンバー制度が導入された趣旨であります公平公正な社会を実現するための社会インフラという点、それとあわせて先ほど来ご指摘いただいておりますように、制度面、システム面におけます個人情報の保護措置というところは、丹念に説明、あるいは改善をしていくことで、制度の円滑な導入と安定的な運営というところが必要であるというふうに認識してるというのが市の基本的な考え方でございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) この制度は、まだ今後運用上でいろいろ問題とか、いろんなの出てくると思うんですけども、市民のいろいろ不安に的確に対応できるようによろしくお願いします。

 じゃあ最後に、市民の願いに応えた財政運営について質問いたします。

 平成22年1月の1市6町合併以降、市財政の資金繰り度、やりくりの経年変化を決算カードで見てみますと、実質収支は6年間黒字で推移していると。いざというときの財政調整基金残高は58億円台を維持しているということであります。また、実質公債費比率は、合併時の平成21年度15.9%であったものが、平成26年度10%まで改善していると。また、基金残高は180億円から318億円と増加してると。一方、地方債残高、少し間違ってましたけども、合併時の590億円から平成26年度505億円と85億円減少してるということであります。

 この間の歳出に対する充当一般財源を見ると、これは充当、どこに我々の税金や交付税が投入されているかということで、首長の政治姿勢がよく反映されるというものでありますけれども、これを見てみますと、人件費は別に、扶助費や投資的経費の増加もありますけども、公債費、積立金の額が断トツで目立つということであります。また、長浜市と同じ類似団体、これの比較カードがあるんですけども、これの人口1人当たりの性質別歳出の状況を見てみますと、長浜市は扶助費、積立金、投資的経費で類似団体を上回っているということでありますけども、ここでも公債費が突出してるということであります。基金はたまり借金は減り、貯金は増えていくということで、市財政は堅実に見えますけども、これはやっぱし合併の負債を市民に押しつけると。前から言ってますように、市民サービスの縮減や公共施設の再編、職員の削減など、その上に成り立ってるというふうに思われます。さらに、市財政の計画の見直しでは、合併による交付税算定の特例措置がなくなる今年度以降の財政運営に備えて、さらに行政改革、公共施設再編に取り組むとされています。

 そういうことなんですけども、また市の取り組む課題はいっぱいあるんですけども、国の合併自治体への普通交付税削減の見直しによる緩和措置、16億円と言われたと思うんです、過去に。や、地方創生の交付金の活用、そして一般財源はきちんと総額がこの間確保されてるということを考えれば、それらを活用して、ほんのささやかな市民の切実な願いである子ども医療費助成への拡大や住宅リフォーム助成の実施、保険料の軽減など、そういうことは実現可能だというふうに思うんです。財政状況がそういう市民要求の実現を阻んでるというより、市民の声に市が応える、そういうお心やお考えがあるかないかというのは大きなポイントになってくるだろうというふうに思います。

 これは一例を挙げれば、国の社会保障改悪で生活扶助基準が3年間に最大で10%引き下げられました。小中学校の就学援助金は生活扶助基準に連動してるということなんです。全国ではそれに伴い就学援助金の縮小を行っているところもあるんですけども、長浜市は平成27年度予算で就学援助金の基準を生活扶助基準の1.2倍から1.3倍に引き上げて、制度を拡大して児童の教育支援を強化しているということもあるんです。

 こういうことをこういう市民へのサービスの充実を今以上に市政全体に広げて、財政運営はやっぱり市民の願いに応えるものだということで、財政運営、市政運営を行っていくべきだと考えます。これやっぱし市長答えてもらわんとあかんので、市長の見解を求めます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私、常に市民の皆さんに申しあげているのは、この九つの町が一つに合併したというのは目的じゃございませんと。10年先、30年先、50年先を今からしっかり見据えて、活力ある湖北長浜をつくるための手段としてこの合併が調っておりますということは、この5年間叫んでまいりました。その究極は何かというと、行政改革、財政改革をしっかり進めると。その行政改革、財政改革をしっかり進めた成果、受益は市民が還元するというのは、私の市政の大方針でございます。したがって、九つの町ではなし得なかった無駄をしっかり省くというのも大きな作業でございまして、この5年間それを徹底して今進めている最中であるという考え方はぜひご理解いただきたいと思います。

 そして、具体的に取り組まないといけないことは、まず合併特例措置終了後の一般財源の確保、そして市内の公共施設の老朽化対策、そして三つ目に国の財政健全化目標の実現と地方財政との関係、そして4番目に社会保障と税の一体改革と、この四つをしっかり取り組むべきであるというふうに認識をしております。この認識のもとに、平成32年度の合併の算定替え廃止によることが市民サービスの後退ということにならないように、また将来世代の負担を軽減するために、一定規模の基金の造成と繰上償還による地方債残高の縮減を現在は最優先して実施しているところでございます。

 また、普通交付税の算定見直しによる緩和措置については、合併特例措置の急激な縮小の緩和措置として、私は一定評価いたしております。しかし、これはあくまでも標準団体における基準財政需要額の見直しでありまして、決して財政上の余剰につながるものではないというふうに認識しております。したがいまして、本市にとりましては依然として厳しい状況であることに変わりがないと考えております。

 あと、いずれにしましても、長浜市を取り巻くさまざまな課題や厳しい状況ではございますが、まず市民の負託にしっかり応えるべく、最適な解を出して、これを実現すること、そして将来への責任をしっかり果たすこと、これが今長浜市長である私の役割と考えておりまして、ひいてはこれが市民の信頼と安心感のある財政運営の実現につながるものであるというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 将来に負担は残さないとか、それから四つの目標で借金も減らして、そして市民サービスは後退させないという、そういうお話であったと思うんです。私も幾つか市長のお答えに疑問点も持ってるので、少し幾つか再問したいと思います。

 一つは、先ほども言いましたように、この間の財政運営の困難は、合併によって一般会計だけで590億円という地方債残高を抱えたと。旧高月町は別にして、貧乏世帯が寄って、そして大きくなったということなんで、その借金が膨らんだということだというふうに思うんです。それが大きな原因であります。少し1市6町合併以降の歳出における充当一般財源の経年変化を見たんです。市長がどういうところに力を入れてるのかということを知るために。今もおっしゃいましたけども。そしたら、人件費は別にしまして、借金返しを最優先で返してるという、実際はそのとおりなんです。そんで、平成21年度は第2位、公債費ですよ。平成22年は1位。平成23年は、人件費が多かったから、公債費は2位。24、25は公債費がトップということで、借金返しに要は頑張っていただいたというふうに思うんです。

 そういう財政、充当一般財源、我々の税金と交付税をそこへつぎ込んだということになると思うんですけども、一方扶助費を見てみると、扶助費は特定財源があるから充当一般財源が少ないんですけども、それでもそれ見てると、平成21年度が7位。それから、22年も7位。23年も7位。24、25が6位ということになってあるんです。ここを少し広げて、市長の温かい心で市民サービスを充実させてほしいというのは我々の願いなんですけども、これを見てると、この間繰上償還を頑張って行ったり、借金の返済に追われているというのが市政の財政の現状であるだろうというふうに思うんですけども、それはそれで返さんとあかんのです、借りたもんは。そうやけども、あんま返し過ぎてもあれなんで、それより自治体の本来の役割をきちんと心にとめないけないというふうに思うんですけども、自治体の役割は地方自治法で決まってますけども、やっぱり福祉の向上ということが大優先ということで、扶助費がこれだけでは、全体は増えていると言うてますけども、市民の税金や交付税はそこへあまりつぎ込まれてないという、二の次になっているというふうに思うんです。それで、市長のリーダーシップをとって、財政運営で市民のために少しでも改善すべきであるというふうに前から思ってるんですけども、市長はなかなか実現していただけないんですが、改善すべきだということを思うんですけども、その辺はどうか再問いたしたいと思うんです。

 例えば、今回の定例会でも取り上げられた子ども医療費助成の拡大問題がありますけども、国が自治体へのペナルティーをなくそうとか、それから国でも医療費助成の検討をしていこうじゃないかという、そういうことがされてるんですけども、そういう場合にこういう財政運営、市政運営の立場から市長が、子ども医療費助成を少し検討せえと。それで、いろんな問題がありますけども、実施するという前提に立って、その問題をクリアしていって、例えば一気にはできないから、この部分をやっていこうというようなことを市長の市政運営、財政運営の一環として指示していただきたいんです。それがないと、私も行政マンやったから、その行政マンの中で考えるから、なかなか政策的に飛躍できないということがありますので、そういうことが1点目ということになるんです。



○議長(浅見勝也君) 浅見議員もう少し再質問の要点をまとめておっしゃっていただけますか、よろしくお願いします。



◆22番(浅見信夫君) 2番目は、一般財源の総額は平成25年度で423億円あると。26年度はさらに5億円増えてるということなんです。この一般財源は市長の判断で執行できるんですから、だからそれを市民サービスに振り向けるという、そういう努力を行っていただきたいというのが2点目なんです。

 3点目は、財政計画の見直しを出されてます、先ほども引用しましたけども。投資的経費の見込みを立てて増やさないということで、借金が減少するという、そういう計画がされて、これを財政計画は、多分今度総合計画なんかでも関連してくると思うんですけども、公債費を減少させず、その公債費を減少するということなんですけども、普通建設の投資的経費はこれからたくさん、昨日もありましたけども、湖北広域の施設問題とか消防署とか、それから市役所跡地の総合施設とか、いろいろあるんですけども、そういうなんと整合がとれて、ほんまに借金が、公債費が減って、市民サービスにもゆとりが出てくると、財源的にも。そういう形になるのかどうか疑問を持つわけなんですけども、あまりくどくど言ってるとあれなんで、その3点についてお答え願います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) それでは、3点いただきましたので、2点目と3点目のほうにつきまして答弁させていただきます。

 2点目、一般財源総額は増えているので、使い道をということでのお話でございました。

 一般財源総額が増えた理由につきましては、種々いろいろ言われておりますが、基本的には税と社会保障の一体改革に伴います地方消費税、消費税率の3%の上昇、これは当然地方の一般財源の拡充につながっております。したがいまして、これについては当然子ども・子育て、あるいは年金・医療等の分野に使うというところで組み立てられておりますので、それを別のところということはないんだろうというふうに考えております。

 それと、一般財源のお話の基本ですが、政府はここ3年間、地方の一般財源は現行の水準を維持するというふうに計画上言っております。一般財源の総額が維持されるということの意味合いについては非常にありがたいというふうに思うんですが、その中にありますのは、社会保障の高齢化とか自然増の部分としては、医療費も含めまして、自然増はこの一般財源の総額維持の中で当然吸収せえということでございますので、吸収するには基本的には各自治体が抱えている先ほど来ありました公債費、借金を返すお金というのをできるだけ下げて吸収するというのが全体のスキームということでございますので、先ほど来3点目につながるわけでございますが、財政計画の見直しの中で、引き続き投資的経費が必要な事業というのは一定あるわけでございますが、少なくとも公債費が増えるような、いわゆる借金が増えるような投資ということは厳に慎むべきであると。公債費を削減した中で、教育、福祉のサービスに回せる経費は賄う、出すべきだということで、今回の財政計画をつくらさせていただいておりますので、基本的な基調はその中で今後のいろんな施設整備等は考えていく必要があるというふうに考えるところでございます。

 以上、2点目と3点目です。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私からは、浅見議員から将来を担う子どもたちにツケを、借金を減らしていくということについてご評価いただきまして、ありがとうございました。そのように受けとめさせていただいて、やはり借りた借金は我々の世代でしっかり返していくというのも健全財政でございますので、その使命を果たしていきたいと思いますので、借金を返すことについて評価と、さらにご理解いただきたいと思います。

 それからもう一つ、今総務部長も答えましたが、要は将来に必要な増加する扶助費、これに対応するために今可能な限り財政の健全化に努力をしているということでございますので、そのようにぜひご理解いただきたいと思います。そして、市民の負託に応えつつ、将来の責任を果たすという財政運営をしっかりとしていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 浅見信夫議員。



◆22番(浅見信夫君) 市の財政も我が家の家計も同じような考えだと思うんですけども、私のとこも借金いっぱい抱えて大変なんですけども、借金は借金で計画的に返すと。だけど、今必要なものはきちんと手当てをしていくという、そういう考えで家計運営をやってるんですけども、市政運営も同じようによろしくお願いします。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、竹本直隆議員、登壇願います。

 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) (登壇)それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして一般質問させていただきます。

 3年ぶりの一般質問ということで、やや緊張いたしております。

 それでは、第1項目の琵琶湖長浜オープンウオータースイムレースについて質問させていただきます。

 去る8月16日、長浜市南浜水泳場において、琵琶湖長浜オープンウオータースイムレースが開催されました。オープンウオータースイムのレースの種目は、個人種目500メートル、1,000メートル、3,200メートル、団体500メートル掛ける4名のリレーで構成されておりまして、2009年からは北京オリンピックの正式競技とされております。全国から2日間にわたり、9歳から72歳まで参加選手715名、応援関係者総数1,500名以上の過去最大の大会となり、100名を超すボランティアスタッフ、南浜自治会、びわ商工会、NPOまちづくりびわ、滋賀県、長浜市の協力を得て、南浜では8回目、通算で10回目のスイムレースを無事終えることができました。

 この大会は、単に琵琶湖で水泳、泳ぐという大会ではなくして、スポーツと環境保全を共有したエコスイムでもあります。選手は、試合、大会が始まる前に全員が、クリーン活動と申しまして、南浜水泳場一帯を清掃するということで、泳げる琵琶湖を子どもたちに残していこうという環境保全の大会でもございます。

 これがパンフレットでございまして、パンフレットというんですか、プログラムでございます。

 この委員会は、自主運営をしております。予算は約300万円ぐらいの予算で、この運営をしております。全て参加選手の参加費用で賄っております。大変2日間という期間、特にこの期間お盆でございましたけれども、我々もこの活動に、準備に朝5時半から出てまいりまして、試合が終了しまして夜6時までかかわっておりました。

 このことにつきまして、まず1番目、長浜市のオープンウオータースイムレースの認識について取りあげさせていただきます。

 大会規模は非常に大きくなってまいりまして、長浜市の積極的な関与が望まれると思いますが、長浜市のこの大会に対する見解を伺います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この第2回琵琶湖長浜オープンウオータースイムレースにつきましては、今ほどありましたとおり、長浜水泳協会をはじめまして、地元の南浜漁協、南浜自治会、びわ商工会の皆さんで構成されます実行委員会が中心となりまして、また多くのボランティアの方々の協力も得ながら、今年も大成功という形でおさめられました。また、ご紹介ありましたとおり、この大会につきましては企画から、また大会前後の清掃活動、そうしたことをされておられますし、また運営は全て参加費とか協賛金とかで自主的にされてるということで、まさに市民主役の手づくりの大会運営をされておりまして、本当にすばらしい成果を上げていただいておりまして、敬意を表したいと思っておるぐらいであります。

 本市としましては、この大会がびわ商工会がされておりますびわロードトレイン祭りとともに、今後このびわ地域における元気づける基幹イベントとして成長されることを大きく期待しているところであります。

 こうした中で、この大会がますます規模が大きくなっていくだろうということでありますので、その規模が、また参加者が増えるにつきまして、さまざまな課題、トイレの問題とかシャワーの問題とかが出てくるというふうに伺っておりますので、市としましても一定そうした支援、協力について考えていこうかなというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) ありがとうございます。この大会は、西日本で既に1位の大会ということで、全国でも3番目ぐらいに位置する大会となっております。神奈川県の湘南におきまして、千数百名集めてる規模がございます。その大会は、最長が10キロでございます。ところが、何せ沖海でございますので、安全管理に大変多額のお金が、費用がかかると。しかし、この琵琶湖は、波も小さく、そして大変水もきれいであるということで、今日本水泳連盟のほうでもこの琵琶湖の大会を大きく着目されていまして、国体、あるいは将来的に国際大会でも開けるのではないかというような認識も持っていただいているところでございます。昨年は日本水泳連盟の会長の鈴木大地会長も大津のほうにお見えになりまして、そこで懇談をさせていただいたところでもございます。

 しかし、残念ながら今日この議場にいらっしゃいます議員、あるいは市当局の幹部の皆さんも、このオープンウオータースイムにつきましてあまり認知度が高くないと。長浜市でそんな大会をやっていたのかという声を多く聞いております。まず、知っていただいて、そして見ていただいて、参加をまたしていただきたいと、そのように思っております。私も2,000メートルリレーに出場いたしまして、40チームの中の1チームに加わって参加をさせていただきました。大変その泳ぎ終わった後、上がってくるときにはマラソンを完走したような感動のシーンが多く見受けられまして、9歳の子どもたちも3名ほど、500メートル、1,000メートル泳いでおります。そういった大会がこの長浜市で行われているということを知っていただきたいと、そのように思ってます。

 続きまして、2番目の長浜市からの後援体制について。

 このプログラムには、長浜市の後援というところで名前を出させていただいております。その体制はどのような状況であるのか質問させていただきます。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この大会への協力につきましては、本年度市の文化スポーツ課職員2名が、2日間にわたりまして、大会運営に必要な机、椅子等の備品の調達及び運搬等をさせていただきました。また、昨年度は台風により浜に流木等が打ち上げられたということで、その除去にもお手伝いさせていただいたところであります。

 また、市庁舎内でのポスター掲示、またチラシの配置及び各自治会への折り込みチラシの配布など、本大会をPRはさせていただいております。

 以上であります。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) 後援体制につきまして、私ども、この大会につきましてだんだんだんだんと規模が大きくなってまいりまして、今ボランティアで運営をしておるわけなんですけども、実行委員会の中だけでは回り切れない状況になっておりまして、敦賀や東近江市からもスポーツ団体の方々が応援に来ていただいております。そして、トライアスロン協会とかランニングを楽しんでおられます長浜市の団体さんからも、2日間にわたり応援をしていただいとるわけです。その長浜市、開いているこの当地でしっかりとした後援体制を明確に示していただければ大変ありがたいと思っております。

 多くの資金につきましては、大会規模が大きくなるにつれて、潤沢ではありませんけれども、その費用を充てて、これからもその手づくりの大会は続けていきたいと思っておりますので、できる限りの支援ができればと、そのように考えております。藤井市長も昨年はスターターで開始の合図を高らかに鳴らしていただいておりますので、ぜひ来年は皆さん方にも来ていただきたいと、そういうに思っております。

 続きまして、3番目の今後認知度をアップする支援体制をどのように強化できるかを伺いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 今後の認知度アップにつきましては、これまでのPR方法に加えまして、市の広報とか市のホームページ等、市の情報提供媒体の積極的な活用、またあらゆるチャンネルを通じまして、積極的にこの大会PRに協力をしていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) ありがとうございます。

 4番目の南浜水泳場につきましてです。

 実はこの大会、8回をこの南浜水泳場で開催をさせていただいております。実はこの水泳場という位置づけがかなり複雑な部分ございまして、近年この琵琶湖での水泳場というのは開かれてるとこがもう少なくなって、数カ所しかございません。長浜市におきましても、正式に水泳場として開催しているところはないのでないかと、そのように思ってます。

 管理としては、地元の自治会で管理はしておいていただけますが、この大会の前日、かなりの水泳客がお見えになっております。年々減ってきているとおっしゃってますけれども、当然ながら水泳場としてのアピールはされておりませんので、ただ看板等は歓迎南浜水泳場と大きく出ております。

 そういったところのずれもございますけれども、ぜひこの琵琶湖でも水泳場があり、そして琵琶湖でも泳げるんだというところを長浜市は積極的に知名度アップし、そして地域振興も、これも図れます。実はこの大会をするために、休んでおられる民宿の方も急遽選手を泊めていただいているといった状況でもありますし、昨今のこの水泳場を惜しむ声も多くございます。この大会でも、70名近くは滋賀県ですけれども、あとの700名近くは全部県外から来ておられます。こういったところで、琵琶湖で泳げるんだと、選手の中には琵琶湖って泳げないもんやと思ってるという選手もいらっしゃいました。そういったことも考えますと、このせっかく南浜水泳場、すばらしい水泳場がございますので、もっとアピールをしていただきたいと思います。そういうことにつきましてどのような地域振興、あるいはスポーツ振興に絡めたこの南浜水泳場の利活用に思いを持っておられるか見解を伺います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 南浜水泳場につきましては、浜欠けによるリスクとか、以前に比べまして集客数が年々減ってきたということもありまして、地元南浜自治会との協議を経まして、平成25年度をもって市の水泳場としては廃止したところであります。現在はその一角の浅瀬の部分で、地元南浜自治会の皆さんが中心になって、子ども用の水泳場として管理運営をされているという状態であります。

 南浜の活性化につきましては、いろいろありますが、まずは今ほどありましたオープンウオータースイムレースを全国有数の大会としての会場として盛り上げていただきますとともに、またこの南浜を使ったさまざまな湖上レジャーとか地元施設の利活用、こういったことにつきましても地元の方々いろいろとご意見もお持ちのこととお聞きしておりますので、市としましても一緒になって知恵を出していきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) ありがとうございます。南浜自治会のみならず、この地域のNPOまちづくりびわの方々と協議の場を持っていただいて、住民コンサートもなくなってしまうということで、かわりになるようなと言うと語弊がございますけれども、そういったスポーツの大会をこの地で継続し、また南浜のブドウを毎年楽しみにしておられる選手の方もいらっしゃいますし、アユの塩焼き等もブースで地域の方々が出店していただいて、かなりの盛り上がりも出ておりますので、しっかりとその辺を検討していただいて、これからの地域づくり、あるいはそのオープンウオータースイムに絡む水泳場整備、そういったところをよろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 続けてください。



◆10番(竹本直隆君) 続きまして、子どもの夜間外出についてお伺いをいたします。

 大変悲しい、つらい事件が大阪府寝屋川市の中学生の事件、子どもの夜間外出が問題になっているところでございまして、滋賀県の青少年健全育成に関する条例につきまして、第22条、保護者は、特別な理由がある場合のほか、深夜午後11時から午前5時までに青少年を外出させないように努めなければならない。そして、2項に、何人も、保護者の依頼、または承諾、その他正当な理由がある場合を除き、深夜に青少年を連れ出し、または同伴してはならない。3項目に、深夜に営業を営む者及びその従業者は、特別な理由がある場合のほか、深夜に当該営業に係る施設内または敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すように努めなければならないと定められております。

 長浜市の現状把握についてお伺いをしたいと思います。この事件につきましては、その中学校はこの子どもが夜間外出をしているということを把握していた、保護者のほうから相談をされていたと言います。ということは、もう既にその中学校ではこの生徒は夜間外出をしているということを認識していたわけでございます。しかしながら、あのような残念な結果になってしまいました。長浜市におきましても、この小項目1に入りますけれども、このような現状把握をしているのかどうかお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、質問に対してお答えさせていただきます。

 市内各小中学校、青少年センター、警察署、少年補導委員会等の巡回パトロール等により情報を交流し、現状を把握しておるところでございます。平成26年度の深夜徘回にかかわる事案につきましては、小学生1件、中学生では5件となっているところでございます。今年度の1学期の状況でございますが、小学生1件、中学生2件を把握しているところでございます。学校での指導のほか、必要に応じて関係機関と連携して対応と指導に当たっているところでございます。

 また、特に夏季休業中は青少年の動向に注意し、PTAをはじめ、各機関の巡回パトロールを強化していただいておるところでございまして、今年の夏季休業中に青少年の夜間外出にかかわる要指導事案が中学生で1件発生しているところでございます。そこで、学校では生徒と保護者への指導をし、並びに関係機関とも連携して指導しているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) 長浜市におきましても、子どもの夜間外出があるということでございます。

 今ほどの答弁の中は、2番目にも入ってると思いますけれども、長浜市の子どもを犯罪の被害から守る条例、これが平成18年9月25日に制定されております。その中の第4条におきましては、市は子どもを犯罪の被害から守るための必要な施策を実施するものとすると、このようにうたわれております。

 2番目につながりますけれども、夜間外出の指導について、あるいは施策についてどのような見解を持っておられますか、お伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、2点目の質問にお答えさせていただきます。

 教育委員会では、各校の生徒指導担当者を集め、小中学校合同で定期的に年間4回、市のほうで3回、県のほうで1回、それぞれ小中学校別に随時開催し、県教委や市教委の生徒指導方針について周知し、情報交換をするなど、連携と徹底を図っているところでございます。そのことを踏まえまして、各小中学校では学期初めや長期休業前などの機会を捉え、放課後や休日、長期休業中の帰宅時刻等の生活について、直接生徒に指導しているところでございます。また、保護者に対しましては、学校だよりやPTA総会、懇談会等で、非行防止の啓発や家庭での指導を呼びかけているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) 3番目の保護者、地域での連携についての答弁と重複する部分もございますけれども、再度質問させていただきます。

 3番目になりますけども、夜間外出について子どもたちを見守る仕組みも必要となってくると思いますが、保護者や地域での連携はどのように構築されておりますか、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、3点目の質問にお答えさせていただきます。

 長浜市でも、警察署、青少年センター、少年補導委員会が連携した補導体制が組織されており、定期的な巡回補導や地域行事に合わせた特別補導を実施しているところでございます。少年補導委員は、元警察関係者や元教師、元PTA役員、地域の役員の方々に委嘱し、活動していただいているところでございます。特に夏季休業中は、青少年の問題行動が顕在化する季節でもあり、各小中学校やPTAとも連携を図り、各地域での巡回パトロールをさらに強化していただいているところでございます。長浜市といたしましても、夏季特別青少年補導員を新たに委嘱し、夜間の巡回パトロールを実施してきております。その際には、問題を発見したときには直ちに学校や関係機関に連絡し、即対応をしているところでございます。

 現在では繁華街や公園などでたむろする青少年も見かけることが少なくなってきておるところではございますが、今後も地域の方々からの声かけ運動を広げていくことなど、非行の未然防止や非行抑止に向けて、さらなる活動の充実を図ってまいりたいと考えてる所存でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) 大変学校、先生方も仕事の量が増えてまいりまして、こういった子どもの身の回り、あるいはそういったことに目が届きにくい状況にもなっております。本来ならば親のしつけとして子どもを見るべき姿が当たり前なのではございますが、ところが昨今の社会環境の変化におきまして子どもたちが夜間外出をしたり、そういったことがあって事件に巻き込まれるということにもなっております。ますます地域の連携が重要かつ大切になってくると思います。その点踏まえまして、子どもたちの安全を守るために、地域との連携を一層深めていただきたいと、そのように思っております。

 それでは、4番目の長浜市子どもを犯罪の被害から守る条例について。

 平成18年9月25日に制定され、虐待防止などは明記されておりますが、夜間外出についても検討、明記する必要があると思いますが、見解を伺います。

 この子どもを犯罪の被害から守る条例というのは、虐待事件が起こったときに制定されたというふうに伺っております。今やそういった犯罪も多岐にわたっておるところでございます。長浜市は夜は出てはいけないんだという法律があるんだということを子どもたちにもしっかり教える。また、親もそのような認識を持つということが大事かと思いますが、その点につきまして見解を伺います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この長浜市子どもを犯罪から守る条例につきましては、平成18年2月のあの痛ましい幼稚園児殺害事件、これを教訓としまして、全ての市民が一体となって子どもを犯罪の被害から守り、安心で安全なまちづくりの取り組みを進めていくということを決意して制定されたものであります。これの中では特徴的な前文が規定されておりまして、子どもが豊かな自然と家庭や地域のぬくもりの中で夢や希望を抱きながら健やかに育つことを願っており、社会不安から子どもたちを監視したり、規制や縛りをかけるものではなく、あくまで基本理念やそれぞれの責務を定め、各自の自主的な取り組みを促すものとなっております。

 今回の事件で学びましたことは、子どもが犯罪に巻き込まれないためには、まずは子ども自らが考え、判断し、行動できることが大切であるとともに、まずは保護者が第一義的な責任者として、その責務を果たしていくということです。そして、学校、地域住民、行政が協働・連携しまして、子どもたちを見守る体制や適切な指導、そして健全な育成に向けた施策をしっかりと実行することが必要であるということであります。

 こうした子どもたちの健全育成に当たりましては、家庭、地域が全て一体となりまして取り組み、その責務に応じた責任を果たすことが重要であります。そのことは既にこの条例では明記しておりますので、ご質問にありました夜間外出の規制、制限について、改めてこの条例で規定するということは現在のところは考えておりませんので、ご理解ください。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) 明記しないということでございます。今後こういった事件に巻き込まれたり、起きないことを願っております。

 それでは、次の大きい項目の忠魂碑につきまして質問をさせていただきます。

 明治維新以降、日中、日清戦争や日露戦争をはじめとする戦争、事変、大東亜戦争に出征し戦死した地域出身の兵士の記念のために製作された記念碑とされています。戦中、戦後、主に在郷軍人会を中心に市町村単位で建立、現在では遺族会を中心に管理され、慰霊、追悼行事が開催されています。今日の民主的な平和な豊かな暮らしを謳歌できるのも、このような皆様のおかげだと思っております。長浜市においても、平和祈念式典が11月7日に予定されていますが、忠魂碑について質問をいたします。

 1番目、長浜市の忠魂碑の管理について。

 長浜市においては忠魂碑が28碑が確認されていますが、そのうち18碑については長浜市の所有となっています。残りの10碑については自治会や寺院、個人の所有になっていますが、管理はどのような形態をとられているのか伺います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、忠魂碑についてのご質問にお答えいたします。

 まず、長浜市内の忠魂碑のうち、今議員さんご指摘になりましたように、長浜市の所有の土地を使用貸借をさせていただいてるというものが18基ございます。でありますので、所有はそれぞれのとこということでございます。そして、寺院や、そしてまた神社さん等の民有地に残りの10基というものが建立されてるものでございます。

 忠魂碑が建立されております長浜市所有の土地につきましては、長浜市の土地でございますので長浜市の遺族会の方に清掃等の維持管理のほうを委託しておりまして、忠魂碑が、またその敷地内に何か異変等ございましたら、随時市のほうへご連絡を頂戴するということで連携をとりながら、適正な維持管理や、また現状把握に努めてるということでございます。また、残りの10基につきましては、長浜市の遺族会さんのほうで維持管理をされてるということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) 忠魂碑につきましては、それぞれいろんな考え方があると思いますけれども、市のほうで一括して管理をしていく方向とか、そういった話し合いはされたことはございますか。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、一番初めに議員さんおっしゃいましたとおり、本当にこの日本の現在の平和というものが維持することができてるのも、尊いみたまのその犠牲の上に成り立ってるということであります。その中で、ただそういうことで、それぞれの忠魂碑ということの管理でございますけども、それにつきましては、本当にそれぞれの地元の自治会の方であったり、そしてまたそれぞれの地域の遺族会の方々が熱心に維持管理をされておるということでございまして、その中で一括した管理というのは、そういう方々の思いともどういう形で一致、合致することができるのかということも含めて、今後話し合いといいますか、協議はしてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) 話し合いの場を持っていただけるのかなと、そのように認識をいたしました。かなり市でない個人、あるいはそういった地元、地域で管理されてるところにつきましては心配をされてるところもございますので、またそういったところの声を聞いていただければなと、そのように思っております。

 2番目の忠魂碑の現状について。

 戦後70年を経て、忠魂碑の倒壊の危険や補修、移設要望など、現状の把握はされているのか伺います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 忠魂碑の安全管理につきましては、長浜市の遺族会の方々と連携をとりながら、適時現地におきまして市内の忠魂碑の現状を把握するなど、適正な維持管理や現状把握ができるように努めてるとこでございます。

 なお、忠魂碑の倒壊のおそれがある箇所は今のところ聞いておらないとこでございます。聞いておるとこではないんですけども、また長浜市の遺族会の方や、また地元の自治会さんのほうから市に対して、こういう補修してくれとか移設してくれ等の要望は今のところございませんけども、今後倒壊のおそれがあるような事態が発生した場合につきましては、長浜市の遺族会の方々をはじめといたしました関係団体の方々と対応について協議をしてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) 次に行きます。

 3番目の項目と重複するかと思いますけれども、管理団体との協議、管理されている遺族会の皆様の高齢化や後継者不足など、今後の管理について不安を抱えているという声を伺っております。市といたしまして、今後の管理体制についてどのような認識か伺います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 忠魂碑につきましては、先ほどもちょっと申しました長浜市の遺族会の方々が本当に熱い思いを持って守り続けてこられたものでございますので、今後も引き続き、できるだけそのような思いに沿って、長浜市遺族会の方々に維持管理をしていただくことが望ましいというに考えております。

 しかしながら、今年で戦後70年を迎えとるとこでございます。長浜市遺族会の皆様も非常に高齢化されておられるってことでございますし、また後継者不足というものに本当に深刻な状況になっているというふうに認識をしてるとこでございます。つきましては、戦争の悲惨さを風化させないため、また平和の尊さというものを後世につなげるために、地域の遺産でありますところの忠魂碑の維持管理というものを地域ぐるみで行っていただくことが望ましいというふうに考えておりますので、今後忠魂碑の維持管理につきましては、地域の実情を踏まえながら、長浜市遺族会の方々をはじめといたしまして、地域の各種団体の方々と連携して行えるように働きかけを行ってまいりたいというふうに考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) いろいろ協議の場を持っていただけるというような答弁であろうかと思っております。

 それでは、4番目の平和記念公園について。

 忠魂碑、平和祈念碑など、1カ所あるいは数カ所で集約し、参拝しやすく管理もしやすい状態でお祀りする考えはないかを伺います。

 遺族会の方とお話しする機会がございまして、なかなかお参りに行くところが山の上であったり、あるいは離れたところであるということ、そういったことで行きたくてもいけないような状況になってきてると。そして、そういった場所で、平和祈念的な公園のところで一般市民の方にも見ていただいて、先の大戦で大変尊い命を犠牲にされた方々でございます。昔から、かけた恩は川に流せ、受けた恩は石に刻めという言葉があるように、そういったことを後世に語り継いでいく。見て、語り継いでいくということが大変重要ではないかなと思いますけれども、長浜市におきまして、そういった将来的に集約していくような方向はないのかどうか、そういったことは検討されないかどうかを伺いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 各地区の忠魂碑につきましては、今議員さんもおっしゃいましたように、郷土のため、また愛する家族のために平和を願って尊い命をささげられました先人の方々を哀悼し、平和を願う、本当に聖地でございます。そういった中で、ご遺族の皆様の思いであったり、長浜市の遺族会の方が、そしてまた各地域の本当に関係の団体の方々の中で熱い思いを持って、それぞれが守っておられるというものでございますので、集約できるかどうかにつきまして、そういうことを本当に可能かどうかは今後長浜市の遺族会の方々と、そしてまた関係団体の方々のご意見を伺うなどの今後そういうことに関しまして研究してまいりたいというふうに考えてるとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) ありがとうございます。遺族会の方々は大変高齢化になって、それを受け継ぐ子どもたちも高齢。そして、孫の世代になってくると、その認識、意識が希薄になってきていると。やはりこういったことを忘れてしまうことのないように、市としてもそういったことにしっかりと視点を当てながら、後世に語り継いでいきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、小谷城戦国資料館につきまして質問をさせていただきます。

 第1回定例会におきまして草野 豊議員の質問で、小谷城址保勝会、小谷城戦国資料館友の会、小谷地区地域づくり協議会の連名で要望書を出されましたが、その後の進捗状況をお尋ねをいたします。

 1番目、戦国資料館の検討について。

 33年経過し、老朽化している戦国資料館については、移転、建設を教育委員会で研究していく必要があるとの答弁がなされていますが、その後どのように研究されたか質問をさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この件につきましては、今年の第1回定例会におきまして草野 豊議員から質問いただきました後、今年度の機構改革によりまして、同館に関する業務につきましては教育委員会から市民協働部のほうに引き継いでおります。それで、現在歴史文化推進室が担当する中、庁内で関係課による会議を開催するなど、資料館のあり方に関する研究・検討を始めているところであります。

 この検討に当たりましてですが、まずこの日本に誇れる史跡小谷城が存在する小谷地域につきましては、姉川合戦が繰り広げられました浅井地域と北国脇往還でつながる大変魅力あるエリアであると。そして、そのことにつきましては、曳山や黒壁がある長浜のまちなか、また観音信仰や木之本宿、賤ヶ岳がある北部地域、そして竹生島、冨田人形のある琵琶湖沿岸地域とともに、長浜市の歴史文化や観光振興にとって中核となるゾーンとして位置づけていくことが必要だろうというふうに考えております。さらに、小谷城スマートインターが開設されることで、その魅力度、注目度がさらに高まっていくだろうと思っております。

 こうした中で、この戦国資料館の移転・新築につきましては、この小谷・浅井地域全体を本市における戦国大名浅井氏・三姉妹の里と、そういった形での地域振興、観光振興ゾーンというふうに位置づけて、その中の中核的な施設として、この建物について検討を進めてるという段階であります。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) 小谷山を掘ると、まだまだいろんな戦国の資料、あるいは遺物が出てきているということで、その数や1万点近くあるというような話も聞いております。したがって、この山城というもののあり方というのも歴史の専門家に伺いますと、大変山城形成においては日本の中では本当に3本の指に入るというぐらいの大変貴重な山であり城であるというような認識を持っておられます。今の戦国資料館は、湖北町時代の児童館を改良いたしまして、急遽資料館とした背景もございます。なかなか今新たに建設をしようと思いますと、いろいろな文化財の保護の観点から、あるいは農振の問題等が絡んでまいりまして、大変難しいことにもなっておりますけれども、ぜひいろんなことも課題をクリアしながら進めていただきたいと、そのように思っております。

 続きまして、2番目の史跡小谷城整備活用計画について。

 平成27年度、28年度の2カ年で史跡小谷城整備活用計画が策定され、史跡公園としての整備について努力されていると思いますが、委員会設置など、具体策などがあれば示していただきたいと、そのように思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、2点目の質問についてお答えさせていただきます。

 現在、過去に実施された発掘調査の整理作業や各分野の専門家並びに地元関係者から成る長浜市史跡等保存活用委員会を設置するなど、整備活用計画の策定に向けた取り組みを行っているところでございます。現状につきましては、今年度に入りまして文化庁の調査官に現地視察を行っていただいたところでございまして、整備活用計画の策定について協議を行ったところでございます。その結果、文化庁の担当調査官のほうからは、清水谷地区全体の試掘調査の実施など、計画策定までの間に取り組まなければならない幾つかの課題をいただいたところでございまして、現在計画策定時期を含む計画の見直しにつきまして検討しているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹本直隆議員。



◆10番(竹本直隆君) 現在検討しているところですということでございます。今議会も検討する内容がたくさん出ておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、3番目の北部振興に向けた観光ビジョンについて。

 この質問につきましては、先輩議員あるいは同僚議員のほうからたびたび質問をされておるということでございますが、私も久しぶりの一般質問ということで一番先に発言通告表を出させていただいたんですが、くじ引きによって最後に、末のほうに回ってしまいましたので、質問が割愛されてしまうということでございます。

 この内容につきまして、先般会派代表の要の森田代表のほうから、長浜の駅前整備、あるいは豊公園のテニスコート、田村駅周辺の再開発といったところで、どちらかいえば南部のほうが力入れられていて、北部のほうがちょっと力の入れぐあいが少ないんじゃないかなと、そのように私は認識をしとるわけなんですけども、県政におきましても南高北低という言葉が、私が高校時分のときからその話を聞いておりましたけれども、やはり市において決してそういったことがあってはならないと、そういうように思っております。どの長浜市の地域に住んでいても、ああ、このまち、この村に住んでいてよかったと、皆さんが共有認識を持てるような長浜市まちづくりを進めていただきたいと、そのように思っております。

 今般のスマートインターチェンジが開設、開通するということによって、新しい本当の起爆剤となり得るところでもございます。利活用については、先般の答弁にも出ておりました。昨年市長と東京へ石破大臣のところへ伺いましたところ、いろんな規制がある中で、市長が国土交通省あるいは経産省、農水省がだめなら違うところから切り口を変えて、この地域振興に発展する方法はないかということで、石破大臣のほうに熱っぽく提案、要望されておりました。その結果、一度長浜を見てみようということで、大臣がお見えになったわけでございます。そういう認識をしっかり持っておられると、私もそのように思っておりますので、今後とも北部のほうにもしっかりとしたビジョンをつくっていただいて、地域振興、北部振興を図っていただきたいと、そのように思っております。

 したがいまして、3番目の観光ビジョンにつきましては割愛をさせていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから11時15分まで休憩いたします。

    (午前10時59分 休憩)

    (午前11時15分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、山崎正直議員、登壇願います。

 山崎正直議員。



◆3番(山崎正直君) (登壇)失礼します。

 議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして大項目で二つの質問をさせていただきます。

 昨日、9月15日は何の日かご存じでしょうか。以前、9月15日といいますと、国民の祝日、敬老の日でありました。ところが、ハッピーマンデー法によりまして、敬老の日は9月の第3月曜日だというふうになりました。今、9月15日は老人の日とされております。その9月15日から21日までの1週間を老人週間として、各地で敬老行事が行われるということです。

 それで、私の住む南日吉自治会でも、その敬老の日の前の日曜日に、80歳以上の町内在住の方にお祝いを渡します。以前は70歳以上という決めがあったんですけども、70歳以上の人に配っていては人数が多くてこれは大変だと、町内の財政も逼迫するということで、3年ほど前から80歳以上になったんですけれども、今年7月に滋賀県の高齢化率、発表されたものを見ますと、滋賀県で24%、長浜市が26.8%となっており、残念ながらまた全国の率を上回ってしまいました。ますます高齢化に拍車がかかる、そんな中、先般長浜市では第6期ゴールドプラン21が策定され、本年度から平成29年度までの介護・福祉事業の目標や政策が示されました。介護保険法の改定によって新しい事業の展開も求められるところでありますけれども、そこで小項目6点について質問させていただきます。

 まず、1点目です。

 この8月から介護サービス料の負担が一定所得者は2割、また高額介護サービス費の自己負担が一部改定されたわけですが、本市においてこの移行がスムーズにいっているのか、トラブルなく利用者にご理解いただいているのか、その状況についてお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 今山崎議員さんのほうからご質問ありましたとおり、介護保険法が改正されまして、本年8月1日より一定以上の所得のある方につきましては介護保険サービス費用の自己負担の割合が1割から2割負担となるとともに、高額介護サービス費の自己負担の上限額に係る所得区分というのが変更されたということでございます。また、特別養護老人ホーム等の滞在費であったり、また食費等の負担の有無の決定に当たりましては、今まではなかったんですけども、預貯金等の額を勘案するということになったとこでございます。

 制度改正についてのご質問については、それぞれその対象者の方々等から多くは頂戴したとこでございますけども、それに対しまして、長浜市としてはできる限り丁寧にその趣旨についてご説明申しあげたとこでありまして、そしてまたご理解を頂戴できるようにご説明申しあげたとこでございまして、現在のところはトラブルは発生していないというふうに聞いております。

 なお、高額介護サービス費につきましては、今後支給が開始されるということから、またその問い合わせ等が今後生じてくると思いますけども、それについてはその趣旨をご理解いただけるように丁寧に説明をしてまいりたいと考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 山崎正直議員。



◆3番(山崎正直君) ありがとうございます。トラブルなくうまくいってるということで、安心いたしました。

 次に、2点目でございます。平成28年4月から始まる介護予防・日常生活支援事業の進捗状況についてお尋ねいたします。

 このことについては、今までから何度も質問され、前回の定例会でもお二方の議員が質問され、答弁を伺っておりますけれども、それ以降の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。8月7日締め切りで、事業提案、アイデア募集をされましたけども、その結果がどうであったとか、先の定例会の答弁の中で、先行事例の情報収集であるとか関係団体との情報交換、ヒアリング、インタビュー、また自主グループなどへのアンケートを実施とありましたが、それにつきましてもどのように進んでいるのかお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 今議員さんからもお話しありました介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、第2回の定例会、6月でございますけども、それ以降どのようなことをしてきたかということでご答弁させていただきたいと思います。

 まず、地域づくり協議会さんであったり、また地区社協さん等の各地域団体の方々、そしてまた全地域の民生委員児童委員さん協議会への説明、そして情報交換を行うとともに、7月23日に開催いたしました長浜市高齢者保健福祉審議会におきまして長浜市の事業イメージの提示を行ったとこでございます。また、地域の団体の方々や事業者の方々と協議を重ねて、サービスの類型や単価、利用者負担等について現在検討を進めているということでございます。

 また、事業の具体化の基盤とするために、先ほどお話もありました7月下旬にアイデア募集を実施をいたしまして、提出のありました18の団体、そしてまた個人さんと情報交換を行っているほか、先進事例の情報収集としては、既に事業を開始をされました二つの自治体への視察などを行ったということでございます。さらに、同じく7月に転倒予防の自主グループ、これは132団体あるんですけども、市内に。その上でアンケートを実施いたしまして、その活動を続ける上での課題などについて確認をさせていただいたとこでございます。

 本市におけます介護予防事業のさらなる充実を目指しまして、今後も継続いたしましては関係団体さん等との意見交換を行って、総合事業の周知と理解、また参画を促進してまいりたいというふうに考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 山崎正直議員。



◆3番(山崎正直君) 来年度4月からということで、もう秒読み段階に入ってるのではないかと思いますので、この辺もスムーズにいくように、またお願いしておきます。詳しいこと、また後でほかの議員さんからの質問もあると思いますので、私はここまでにとどめておきます。

 それでは3点目、介護保険法改定以降の市内の特別養護老人ホームへの入所待機者の状況をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームの入所の申し込み状況につきましては、毎年滋賀県が実施をしております老人福祉施設の入所状況調査というのがございまして、それによって把握することができることでございます。直近の調査結果は残念ながら平成26年6月1日現在のものでございまして、長浜市内の特別養護老人ホームの待機者数は延べ2,277人の方、これにつきましては当然複数の施設へ申し込んでおられますので、実数といたしましては868人の方というふうになっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 山崎正直議員。



◆3番(山崎正直君) 再問させていただきます。

 残念ながら直近というか26年6月の資料ということで、保険を改定以降のものがちょっとわからないということだったんですが、その改定で特別養護老人ホームへの入所は要介護3以上というふうに原則限定されましたので、26年の段階では要介護1、要介護2の方が220人合わせておられるということですが、だからその分待機者が減ったのか、いや、そうではなく、かえって要介護1、要介護2でも特別な事情がある方も結構申し込みされてて、あまり待機者数は変わってないかというのをお聞きしたかったんですけども、その辺ちょっと状況をもしつかんでおられて、大まかな予測とか、そんなので結構ですので、もしつかんでおられたらお願いします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まことに申しわけございません。今議員さんのほうから数字を提示をしていただきました要介護2の方が149人さん、要介護1の方が71人さん、合計合わせて220人さんというのが私のほうがつかんでる数字と同じでございます。ですから、それ以降について、いわゆる要介護3以上になると、入れへんようになってしまったが、どう変わったかというところはちょっと把握してないところでございますけども、ただ要介護1や2の方につきましても、事情によりましては入所させる、していただくこともできますので、そこについてはまだ今後どうなるかというのはちょっと把握ができてないとこでございますけども、そんなには変わってこないのではないかというふうに思ってるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 山崎正直議員。



◆3番(山崎正直君) 4点目に移ります。

 いずれにしろ、多くの入所待機者がおられる状況の中で、そのベッド数、床数を増やすということが急務だと思いますけれども、余呉に29床の地域密着型特別養護老人ホームが整備されることになりました。29年度までにあと40床整備されるというふうなことを聞いておりますけども、新しい施設の整備もそれはそれで必要だとは思うんですけども、介護保険料の負担が増えるということをやっぱ避けなければなりません。

 そこで、既存の施設の中でそのニーズに合わせて床数を増やすなどという工夫も大切だとは思うんですけども、そういったことをその事業者から聞き取るなどの情報交換とか連絡会議とかは行われているのか。また、行われているのであれば、どれほどの回数で行われているのかをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームの整備につきましては、先の答弁でもお答えさせていただきましたとおり、滋賀県の調査、いわゆるニーズ調査であったり、計画策定時に市民の方を対象として行っておりますニーズ調査等から入所の待機者の方々の状況の把握を行った上で、中長期的な高齢者の人口の伸びであったり需要予測等から必要数を検討し、そして他市や滋賀県の計画とまた調整を図りながら、そして今議員さんのご指摘にもありました介護保険料とのバランスをとりながら、計画を策定しているというところではございます。

 また、施設整備を検討する事業者と個別協議を行う中において、事業者のニーズなどについて把握に努めているというところではございます。

 今後も高齢者施設に対するニーズを的確に把握するとともに、介護保険料の負担の抑制も視点に置きながら、施設整備計画の策定を行ってまいりたいというように考えております。

 なお、ご質問にあった情報交換会であったり連絡会議につきましては、これ広域型の特別養護老人ホームにつきましては指定権限等が滋賀県のほうにありますことから、定期的にそういった方々との意見交換ということを現在行う機会がありません。けれども、地域密着型サービスの事業所さん、今おっしゃった余呉の29とか、これ地域密着型サービスなんですけど、そういう方々につきましては指定権限等が長浜市にございます関係で、これ2カ月ごとに地域密着型サービス事業所さんが開催されます運営推進会議がそれぞれ事業所ごとにあるんですけども、それにおきまして長浜市のほうの職員が出席するなどして、定期的に意見交換等を行っているというところでございます。

 今後はさまざまな事業主体、特に経営者の方、今までそこら辺でそういうふうな事業で働いてる方とはいろんな話し合いをさせていただいとったんですけども、経営者の方との話し合いの場づくりについて検討を行ってまいりたいというように考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 山崎正直議員。



◆3番(山崎正直君) 再問をさせていただきます。

 今ほどお聞きしますと、地域密着型に関しては市の管轄ということで、定期的に会議をされるということですけども、一般の特別養護老人ホームに関しても、長浜市にあるその施設に関しましてはほとんどの方が長浜市民の方が入所されておられます。できるだけ今後ももうちょっとそういった事業所の方と、いろんな意見いろいろ持っておられると思いますので、事業所ならではのご意見、アイデア、いろんなことを、要望であるとか、そんな実情であるとか、そういったことをもう少し吸い上げる機会があればと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 市内に存置いたします社会福祉法人という整理でいきますと、社会福祉法人に関します監査のほうを当部のほうで行っております。そのような中で、今おっしゃいましたようなことも含めまして、今後そういうことも視点に置いて、社会福祉の監査のほうも進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 山崎正直議員。



◆3番(山崎正直君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 それでは、5点目に移ります。

 介護福祉人材の育成、確保も重要な課題だと思います。そこで昨年度、長浜の交流センター内に県の湖北介護福祉人材センターが開設されましたが、それがこの1年間でどのように活用され、マッチング等うまくできているのかどうか、その状況を市が把握しているならお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、第5点目の質問にお答えいたします。

 県が設置をいたしております湖北介護・福祉人材センター、今の長浜市地福寺町の市民交流センターにございます。につきましては、福祉の仕事を探している求職者の方と人材を求めてらっしゃいます求人事業所との橋渡し役といたしまして、職業紹介を主な業務として行っておられるほか、ハローワーク等の関係機関、事業所、学校などと連携して、福祉人材の掘り起こしに向けた情報発信であったり、巡回相談、職場体験事業などを行っておられてます。

 また、長浜市が主催しております福祉の職場説明会というのがございまして、そこでは来場者の方への助言であったり、また事業者側のアピールの指導について支援をいただいてるとこでございます。

 センターでの求職、そしてまた求人の相談数につきましては、月当たり約70件を超えておりまして、職場紹介件数はこの1年間で30件余りを数えているとこでございます。これまで県に1カ所、これは草津なんですけども、草津に配置してありました人材センターというものが長浜市にも開設をされましたことで、湖北地域の介護サービス事業所の期待も大きくなっているものというふうに考えております。

 今後さらにセンター機能の充実を県当局のほうへ要請するとともに、市といたしましても、さまざまな形でこのセンターと連携して、福祉人材の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 山崎正直議員。



◆3番(山崎正直君) 再問させていただきます。

 今ほど部長のほうから数字のほうをお示しされたわけですけども、それが他のといいますか、南のほうの人材センターと比べて多いのか少ないのか、順調にいってると判断されておられるのか、その辺をちょっとお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) これは数字だけ申しあげて、果たしてそれがどういうことになるのかちょっとわからないんですけども、例えば求人、人を求める方につきましては、これ平成26年度ですけども、草津中央では4月から2,840件でありまして、これは1日平均12.7でございます。なかなか湖北については708件ということで、これは6月からの開設でございます。1日平均で3.5件でございました。求職のほうなんですけども、これも平成26年度は草津のほうは3,095件、1日平均13.8件、そして27年度は1,349件、1日平均16.3件という草津の状況でございます。湖北では690件で、1日平均3.5件、27年度は397件、1日平均が4.7件ということで、人口規模がかなり違うということでありますので、ほぼそれに見合った形で進められてるのじゃないかというふうに考えとるとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 山崎正直議員。



◆3番(山崎正直君) 人口規模を鑑みて見合った成果が出ているというふうに聞き取りましたので、また今後ともうまく活用できて、湖北の人材がうまくマッチングできるようにまた見守っていただきたいと思いますけども。

 6点目に移ります。

 県は、レイカディア滋賀高齢者福祉プランの中で、多様な人材の参入促進ということで、先月外国人介護職員養成研修というものを開講いたしました。本市でもこういう外国人の方に研修をするというような、こういうような取り組みができないものかお伺いします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、第6点目の質問にお答えいたします。

 今おっしゃいましたように、滋賀県ではレイカディア滋賀高齢者福祉プランの中で、福祉サービスの需要に対応していくための人材確保につきまして、多様な人材の就労の支援を行い、介護人材の確保、育成を図るとされております。この中において、高齢者の方であったりしょうがいのある方、そしてまた外国人の方の参入に関しまして、その特性に応じた研修事業を進められているとこでございます。

 議員仰せの滋賀県のほうで開催されました外国人介護職員養成研修につきましては、現在県内に住んでおられる外国人の方が対象で、介護技術とともに日本語の研修をあわせた内容であり、今回参加されました19人に受講費のほうを支給をされていると聞いております。

 介護人材が不足する中、在日の外国人の方であったり、経済連携協定により来日をされております外国人の活用につきましては、全国的に注目されてるとこでございます。このような背景を踏まえまして、外国人の方々の就労、資格取得等の体系的な教育プログラムに関します県の施策展開の状況であったり、または介護事業所の外国人の方への受け入れの考え方なんかを把握しながら、さまざまな入職支援施策の選択肢の一つということで捉えてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 山崎正直議員。



◆3番(山崎正直君) 再問でございませんけども、事業者の方も、先ほど床数を増やすということでも、増やしても人材がないからなかなか運営ができないんだというふうなこともおっしゃっておられました。できるだけいろいろな形で人材確保、育成に取り組んでいただきたいと思います。

 長浜高校福祉科が、今の3年生が卒業すればなくなってしまいます。そうした中で、湖北地域における介護、福祉の人材育成、確保は大変厳しく、喫緊の課題だと思います。昨年度から長浜独自の事業として介護福祉士の資格取得に向けた研修に対する助成補助金を交付しておられます。これは大変すばらしいことだと思いますし、今後も継続をしていただきたいと思います。あらゆる手法を用いて人材育成確保の対策を施していただくようまたお願いいたします。

 それでは、大項目の2点目に移らせていただきたいと思います。

 学校トイレ改修事業について質問させていただきます。

 市の教育委員会基本方針の中に、安全・安心で質の高い教育を支える環境を整備しますとあり、その中の重点事業として、小中学校のトイレ改修事業が位置づけられております。洋式トイレの活用といいますか普及に関してはもうこのような形で重点事項として進められておりますので、今さらそれについては言いませんけども、教育環境の整備の視点のみならず、防災の観点からも学校トイレの改修は急務だと考えます。多くの学校は災害時の避難場所になっており、先日の常総市などで河川の増水や氾濫によって被災された方がまだ学校体育館等に避難されているという現状もございます。

 そこで、学校トイレ改修について3点質問させていただきます。

 小項目1点目。

 平成27年4月現在での市内小中学校の洋式トイレ設置状況を見ますと、小学校では約64%、中学校では約35%とあまり進んでるようには思えません。びわ北小、びわ南小、七郷小においてはいまだ20%未満であり、中学校では新築された高月中学校を除けば全体で28%と大変低い状況だと思われます。

 そこで、昨年度はどれくらい整備が進んだのか、また年度途中でありますが、今年度はどれくらい進んでいるのかをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、1点目の質問にお答えさせていただきます。

 現在の洋式トイレの整備状況につきましては、先ほど議員がお示しされました状況と変わってはいないところでございます。昨年度は洋式化に当たり整備が必要な全ての学校施設の実施設計を行い、今年度より順次改修工事を行うべく計画しているところでございます。しかしながら、今年度予定の工事につきましては、現在国の施策は建物の耐震化を重点課題として取り組んでいることから、トイレ改修に対する交付金の内示が得られていないという状況になっております。交付金の確保に向け、要望等の努力をしているところではございますが、国の動向を注視しながら、内示が得られ次第、工事に着手する計画と考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 山崎正直議員。



◆3番(山崎正直君) 再問いたします。

 今年度、改修工事の設計は行ったけれども、その工事に関しては国からの交付金が来ないと何かできないということでしょうか。せっかく設計までされて、それがそこでストップしてしまうというのは非常に残念だと思うんですけど、もう一つは、その設計されたのが何校ぐらいあるのかもちょっとお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 1点目のほうは、内示がなければ工事を実施しないのかという質問だったかと思いますが、洋式化工事につきましては費用も多額にかかることから、できるだけ交付金をいただいた形で実施したいと考えているところでございます。

 あと、実施設計につきましては、昨年度実施が終わっているところではございますが、実施した校数につきましては、小学校が6校、中学校が9校となっているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 山崎正直議員。



◆3番(山崎正直君) ちょっとまだ思うところもあるんですけども、2番目に先に移らせていただきます。

 小項目2点目。

 小学校では洋式率が高いが、その子たちが進学する中学校には洋式率が低いという状況が多く見受けられます。例えば、長浜北小学校、神照小学校は100%の洋式トイレ設置率なのに、その子たちが進学する、進む長浜北中学校では25%。南郷里小学校96%、北郷里小学校82%に対して、その進む長浜東中学校では14%と、この小学校、中学校の格差も大変見られます。実際中学校へ行ってから不便だと感じている生徒の声も耳にします。このことが、中学校ではトイレがしにくいので、学校へ行くのが嫌だなどという中1ギャップの要因の一つにならないとも限りません。この小・中の格差をなくすことも重要だと思います。

 そこで、今後どのようなスケジュールで整備を進めていかれるのか。今ほど国からの交付金がないと、耐震のほうを優先だということも聞きましたけども、もし今後整備していかれるのであれば、どういうスケジュールで、例えばその格差を減らすことから優先的にしていくのか、全ての学校を何%にするのか、順番に整備していくのか、どういった計画をされているのか、長期の計画のほうをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 2点目の質問にお答えさせていただきます。

 先ほど申しあげましたとおり、昨年度におきまして、トイレの洋式化が必要な小・中学校と協議を行い、工事設計を終えたところでございます。工事のスケジュールといたしましては、交付金の確保という問題もありますが、今年度より4年間で実施をし、計画どおり工事が完了しますと全体で約9割のトイレを洋式化することになる計画で考えております。整備の順番につきましては、既存のトイレの老朽化ぐあいや洋式化率、児童・生徒数等を総合的に判断し、整備を進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 山崎正直議員。



◆3番(山崎正直君) 今ほど教育部長のほうより、4年間で9割持っていくというお答えいただきました。ぜひとも早急に、そのような形で改修を進めていただきたいなと思います。全国でも依然8割以上の学校で和式トイレのほうが多いという調査結果もございます。しかし、長浜は、全小・中学校へのエアコン設置でありますとか防犯カメラ、耐震などという、学校、園に関する環境整備は先進していると、先進地であると思っております。トイレにつきましても、全国に先駆けて整備していただけるようにどうかよろしくお願いします。

 それでは、小項目3点目。

 洋式トイレ化に合わせて、誰でも使える多機能トイレ、多目的トイレとか、いろんな言われ方、名称はあるんですけども、その多機能トイレの整備も重要であると思います。先ほど申しましたように、災害時に避難場所として使用されることになった場合、高齢者、そして妊婦の方、しょうがいのある方なども使える多機能トイレは、一つの施設に一つあれば十分だというわけではありません。もちろん、洋式トイレにするだけでも効果はあると思いますけども、あわせて多機能トイレを増設することも必要ではないでしょうか。また、インクルーシブ教育を推進するための環境整備の一つとして捉えることもできると思います。

 多機能トイレを利用するために遠くのところまで時間をかけて行かなければならないということがないよう、例えば各階に、この新本庁舎も整備されたときに各階に多機能トイレがございます。そんなような形で、各階にあったり、各棟に整備してあれば、より利用しやすいと思います。多機能トイレの増設についてはどのように考えておられるかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 3点目の質問にお答えいたします。

 多機能トイレの設置につきましては、今回の洋式化に合わせ、体育館と校舎に各1カ所の整備を計画しているところでございます。多機能トイレの増設につきましては、設置するスペースの問題もあり、今後の検討課題と考えておるところでございます。

 あと、申しわけございません、先ほど再問の際に、小学校の実施設計の数につきまして「6校」とお答えいたしました。すいません、ちょっと今先ほど急に数えましたので数え間違いしておりまして、「12校」の誤りでございました。申しわけございませんでした。



○議長(浅見勝也君) 山崎正直議員。



◆3番(山崎正直君) 多機能トイレ、結構スペースもとりますので、なかなか早急にというわけにはいかないかもしれませんけども、十分検討をしていただき、今後増設していただけるように、また誰もが快適に過ごせる環境づくりというものを目指して、どうかよろしくお願いします。

 それでは、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから12時50分まで休憩いたします。

    (午前11時49分 休憩)

    (午後0時50分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 柴田光男議員、登壇願います。

 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして、ただいまより質問をさせていただきます。

 3日間本当にお疲れさんでございました。

 今回の質問につきましては、次代を担う子どもたちの行く末と、また将来ある若者の支援、そして将来の長浜の活性化と、大きな中で、大項目3点、質問をさせていただきます。

 まず初めに、ひきこもり、不登校児童生徒支援につきまして3点お尋ねを申しあげます。

 1点目、ひきこもり、不登校児童生徒の現状について。このことについては、先の代表質問でも少し触れられた方がございますけども、以下のとおりご質問をします。

 不登校については、年間30日以上の欠席者で、病気、けが、経済的理由を除く。長浜市における不登校児童生徒数は、平成26年度、小学校全児童数7,003名中32名、0.46%でございました。ちなみに、全国では0.39%。中学校では全生徒3,875人中117人、3.02%。全国では2.76%となっております。特に、中学1年生の不登校は平成19年度全国で2万5,120人と、小学6年生8,164人と比較しても3.1倍となっております。先ほどの山崎議員の話にもありましたけども、中1ギャップと言われるかなというふうに思っております。

 不登校は、特定の子どもに特定の問題があることによって起こることではなく、どの子どもにも起こり得ることだと言われておりますが、長浜市においての現状はどうお考えなのかお伺いを申しあげます。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 不登校の本市の人数ですけれども、合併後のこの5年間、毎年小学校で30人から40人、中学校で100人から120人を推移しておりまして、急激に増えている、あるいは急激に減っているという状況ではございません。児童生徒数が少しずつ減っておりますので、状況は変わらないというふうに見ております。不登校の問題は、そういう点で、長浜市の重要な教育課題の一つと認識をしております。

 また、不登校と一言で言いましても、その中身は非常に多様でありまして、例えばですが、平成26年度に約200日の課業日がありますけれども、一日も登校できなかった児童生徒数は、小・中合わせまして数名です。不登校100人につきまして、100人が全く学校へ来てないということではありません。数名でした。また、この不登校児童生徒のうち、約6割以上欠席している、学校へ通えなかったという児童生徒の数は、小学校で数名です。つまり、ほとんどの子たちはかなり来ているということです。30日は超えてますけども。中学校では約40名です。

 不登校児童生徒の一日も早い学校復帰のために、本当にさまざまな取り組みをしております。しかし、一人ひとりが抱える課題は簡単ではございませんでして、社会的な問題もありますし、学校での問題もありますし、簡単には解決いたしませんでして、大変厳しい問題だというふうに考えておりまして、学校や委員会、教育センター挙げて対応をしているところです。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 今の答弁で、長浜の現状をお聞きしました。特に、将来ある子どもたちが長浜に本当に明るい希望を持ちながら暮らしてほしいという願いは、誰も持っているはずです。特に、今の現状を踏まえて、高校生も、特に社会へ出られる一歩手前の高校生も、1,000人を対象とした中では25.8人と、非常に1,000人のうちで25.8人というふうな不登校の現状があるというふうなデータがあります。全国平均は17.2人ということですけども、特に、先ほど質問でもさせていただきましたけども、中1ギャップという中で、小学校から中学校での件数が多いということは非常に何かの大きな問題があるのではないかというふうにも考えます。特に、学力の問題、また家庭の問題、さまざまな要因の中での生まれてくる数字だというふうに思いますけども、そこら辺全国と比較して長浜市はどうでしょうか。そこら辺もお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 本市の場合も全国と同じような傾向にありまして、小学校6年生の不登校児童の数と中学校1年生の数を見ますと、これは年度によって違いますけれども、3倍程度になります。そういう点で、中1ギャップという認識は、正しい認識だというように思います。

 その背景については、いろんな方が学者をはじめおっしゃっておりますけれども、一つは小学校の学校の制度と中学校の学校の制度が違います。小学校の場合には担任が基本的に全てを持っておりますけれども、中学校は教科別になります。ここが大きな違いがございます。つまり、学校の生活の仕方が変わるということ。私はこれが大きいのではないかと。つまり、学校の生活の仕方が変わるというときに、その仕方に対応し切れないという子どもが、ここでギャップという形で出てくるのではないかと思います。なぜそう言いますかといいますと、1、2、3、4、5、6、小学校のときには急に3倍になるとか、そんなことはありませんので。中学校行ってから徐々にまた増えていきますけども、3年生だと。何ていっても、そういう点で学校生活に対応できないというところが大きな背景じゃないかと思います。

 そういう点では、例えば小中一貫校では中1ギャップが解消されているという報告が全国からかなりありますので、それがやはり大きいのではないかなという。なぜ対応できないかというところまでは、ちょっと私もまだ客観的に指摘はできませんけど、そんなふうに一つ思います。

 もう一つは、思春期に入ってるということで、考えることがより深く物を考えるようになってきて、ちょっとした例えばきっかけで傷つくというふうなこともあるのでないかと思います。そういう点では、この学校制度はまず基本的には続きますので、学校生活にどう子どもたちが慣れるかという点で、小学校6年生当たりの指導と受け入れる側の指導があればというふうなことを一つは思います。

 ほかの要因については、これは学校だけでは解決できる問題ではないというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 今ほどのご答弁の中にもありましたように、いろんな状況の中での発生だというふうに思います。2点目の中で、それを踏まえた対策ということで質問をさせていただきます。

 2点目のひきこもり、不登校児童生徒への支援と対策についてということで、さまざまな要因があるということでご答弁をいただいておりますが、未来ある子どもたちの自立のためには継続的な支援が必要でございます。家庭や学校、地域との各関係機関との連携で取り組んでいかなければならないと考えております。学校、家庭、教育委員会との連携の中で、対策、支援が今日までなされておりますが、スクールカウンセラーの方など、子どもたちが気軽に相談できる相談相手の配置や、また自立支援施設の情報紹介なども特に必要だというふうに考えております。学校生活を楽しく過ごせるための環境整備、このことも先ほどの山崎議員の話にありましたけども、例えば施設の中での洋式トイレの問題とか、さまざまな住みやすい、楽しい、そういう環境も必要だというふうに思っております。特に、義務教育終了後の自立支援体制を確立することが大変重要と考えますが、そのことについてどうお考えなのかお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 不登校の解消に向けましては、1問でもお答えしましたが、学校、家庭、教育委員会、地域等、私はほとんど出そろってるくらいの対応の策が打たれているというふうに考えてます。スクールカウンセラーの配置、教育センター内での教育相談窓口、この教育センター、浅井の支所にございますけど、ここでの教育相談は年間2,000件を超えております。保護者、学校、本人、これには、2,000件の中には卒業した、義務教育を終えた方もおられまして、ただ基本的に義務教育を対象にしておりますので、年間20件から30件というふうに聞いておりますけれども、そのくらいのその相談を受けております。今年度は不登校を早期に支援するために県外から専門の先生をお迎えしまして、アドバイスもいただいております。これは教育センターで、あるいは教員にということでもあります。

 学校へ行きたいんだけども行きにくい、行きづらいという子どもたちがまず学校復帰できるためのいろんなステップも設けておりまして、これも既にご承知だと思いますけれども、高月、浅井、長浜に4カ所の適応指導教室を設けておりまして、ここへは、学校へは行けないがそこへは行ける、行ける人とっておりますけども、今約20人の子どもたちがそこに通っております。本当はもっと来てほしいんですけども、なかなかそこまで来れないという状況があります。

 子どもたちの自立のために義務教育終了後の支援も今ご指摘のとおり大変重要だということで、進路指導にも力を注いでおります。ただ、不登校の子どもたちがどこも行かずにそのままひきこもりになっているというケースは実はまれでございまして、統計を私たちは見ておりますと、ほとんどの生徒が卒業するときには自分の進路を決めております。家事手伝いという子もおりますが、これはほんの数名でして、九十何%が高校進学という形で、ひとまずはそこへ行くという形で卒業をしていっております。

 そういう中でも厳しい状況にある子どもたちのために、青少年センターの中にあすくる長浜というのを設けております。これは年齢を問いませんので、今年度の場合には25歳を超えた方もこのあすくるで次の進路を探しておられるという、このご指導に当たっております。

 このように、家庭児童相談室や児童発達支援センターとも連携しながら、情報を共有化してスムーズに支援がつなげられるような体制に努めてまいりたいと思います。いずれにしましても、一番肝心なことは、そのような体制がありますので、そのような対象になった場合に、どうぞその保護者の皆さん、お知り合いの皆さんが、教育委員会、学校、教育センター、児相等々、足をお運びになるということが大変肝心かなというふうに思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) いろいろな事情で来れないということがあります。

 この中で一つ聞きたいんですけども、特に小学校から中学校へ行く過程の中で随分増えると、3倍近く増えてしまうという現状があるわけです。先ほど言いましたように、本当に魅力ある学校づくり、そういうものが必要かなという思いもします。そして、小学校、中学校の連携した協力の中で解決するということが必要だというふうに思うんですけども、もう一度お聞きしたいんですけども、小学校、中学校のその連携は具体的にどのようにされておられるんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 教育センターの教育相談もそうですし、中学校の担当の者もそうですが、当該の子どもたちの状況につきまして、それを過年度に上る必要があるというふうに判断したときには、保護者のご了解を得ながら、当該小学校等とも状況について確認をさせていただいて、それもまた生かしながら指導に当たっております。ただし、学校側が保護者を横に置いて、勝手にということはいたしてはおりません。そこには信頼関係は大変重要だというふうに思いますので、でもできるだけそのようにつながりをしっかりつけながらというのを。

 したがいまして、高等学校へ卒業したときにこちらから情報を出すことはありませんが、高等学校側からその子についてしかるべき状況をお尋ねがあった場合には、保護者の了解を得てお話しすることはあります。ない限りは、一切お話しすることはありません。そういうふうに配慮しながらも、相互に連携をしながらというふうに対応をしております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 再々問ということで、特に義務教育終了後の支援ということになりますと、なかなかその子どもさんの本人の問題だというようなことで片づけることはできないわけです。特に、そういう中では自立するための施設とか、いろんな情報の提供、そして特に親御さんは本当に大変な苦しみの中で何とか普通の子と一緒に暮らしてほしいなという願いはたくさん持っておられて、非常に深刻な状況にあるわけです。

 今他の人も聞いてますと、なかなかそういう情報が、どこへ相談したらええんか、どういう施設があるのかという、そういう情報が非常に少ないというふうにお聞きをしてるので、そこら辺義務教育終わってしまえば仕舞いというなことで片づけなくて、親御さんのそういう願いとかというのを非常に深刻に聞きとめながら、そういう情報提供ができるようなことを積極的にやってほしいと思うんですけども、そこら辺のことはどうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 学校におきましては卒業に当たりまして、この事案については、当該の生徒につきましては保護者も本人も学校も承知してることでありますし、そういう指導歴があります。一緒にさせていただいてありますので、進学後、就職後、もしも何かありまして、お困りになった場合には学校へ連絡ください。それ以外に、こういう相談所もありますというふうな話はしております。しておりますが、現実には中学校のときのような形になるかといいますと、なかなかそうはいかないです。

 そうかといいまして、学校側からはよほどの信頼関係がないとということもありまして、大変難しいんですが、ですから学校側としては卒業の段階でいろんな情報はきっちりとお伝えをしております。どうぞその点でお困りがあれば学校へ、それ以外のところでもいいですからという行動をとっていただくということが、本人にとっては一番いいのではないかというふうに思います。多くの場合、本人と保護者が抱えてしまわれるということが多いんじゃないかと思います。そんなふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) なかなかご家族のご理解をいただいてやるということでございます。これについては、義務教育を終えれば学校、教育委員会を離れて、行政当局の福祉関係とか、そういう関係の管轄になるかというふうに思うんです。そういう点では、特に継続した支援というのを非常に強く感じるところでございます。

 3点目に関連するわけでございますけども、次のニートの現状と対策についてという中でお尋ねをしたいというふうに思います。

 特に、ひきこもりからくるニート、年齢は15から34歳、近年就学、就労、求職をしていない若者、非常に今日の社会問題となっております。ちょっと前ですけども、平成16年度、全国で64万人もおられました。長浜市も例外ではございません。その要因はさまざまであり、自立支援対策が求められるところでございます。

 長浜市においても、中学生の職場体験授業、私も買い物に行くとよく見受けられますけども、企業の職場を体験して、働くことの意義、また面白さを理解してもらうことを目的に実施をされておられます。地方創生の中で人口減少と、よく今の長浜市の課題にもなっておりますけれども、若者が長浜に定住していただくと。そのためには、地元企業の魅力発見につながることで、非常にすばらしい取り組みだなというようにも考えております。少年期での体験がニート対策の手助けになればというふうに思います。また、就労のための自立支援での環境整備が求められますが、当局のお考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問について、私のほうからお答えさせていただきます。

 今議員さんおっしゃいましたように、ニートというのは15歳から34歳までの就学、就労、そしてまた求職活動を行わないいわゆる若者無業者の方を言っておりまして、悩みや問題を抱えて苦しんでいたり、また何らかの理由により働く自信をなくしたりして就職につながらない状態となっている、そのような若者でございます。ニートの現状につきましては、内閣府が発行いたします子ども・若者白書によりますと、平成26年においては全国で56万人というふうに推計されているところでございます。議員さんおっしゃいましたとおり、中学校におけます職場体験での働く楽しさであったり、働く大人の方の姿に触れるなどして、少年期の貴重な体験も将来の働く意欲につながるものというふうに考えてるところでございます。

 働くことに悩みを抱えておられます若者への相談窓口といたしましては、地域若者サポートステーションとおうみ若者未来サポートセンターというのがございます。地域若者サポートステーションというのは、草津市と大津市の2カ所と、そしてまたサテライトであったり、相談窓口が県内に5カ所ございまして、就労に向けた専門的な相談であったり、職場見学や体験、交流サロン、セミナー、そして臨床心理士によりますとこの相談支援というものを実施されているとこでございます。長浜からも相談に行かれていると聞いておりますし、教育機関、そして保健・福祉機関などと連携をとりながら、さまざまな悩みに対して対応されてるということでございます。

 次に、おうみ若者未来サポートセンターというのがございまして、これは滋賀県内の就業支援機関を一体化いたしまして、若者の就職につきましての相談から就職までの一貫した支援を提供されているところでございます。

 次、ひきこもりにつきましては、厚生労働省のほうで定義がありまして、さまざまな要因によりまして就学、就労、家庭外での交遊などを回避し、6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続ける状態というふうに定義をされているとこでございます。

 ひきこもりとニートはやはり関連しておりまして、これ引き離すことはできないというふうに考えております。ひきこもりの方々を就労ということにつなげるには、これまた個々のさまざまな要因に応じて引きこもっておられるということございますので、教育、医療、そして保健・福祉など、複数の専門機関による多面的な支援と、そしてまた丁寧なかかわり方、いわゆる引きこもられた年数、そこから出てこられるという年数またかかっちゃうみたいなこともありますので、丁寧なかかわりや時間が必要でございます。

 支援の中で外出や社会参加への気持ちが芽生えると、徐々に社会とのかかわりを増やしていくということになるんですけども、これまた社会参加、就労に至るまで、一遍にそれがぽんぽんぽんっていくということはなかなか少のうございまして、段階的な支援というのが本当に不可欠であるとともに、就労に至ってからも複数の専門機関による支援の継続が必要となってくるというふうに聞いております。このため、各関係機関が連携いたしまして、自立に向けた個別の支援を実施しておりまして、今後も引き続き切れ目のない支援を継続してまいりたいというふうに考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 行政もいろいろ自立支援のための施設とか、そういうとこを紹介しながら、一刻も早い自立支援ということでやられておられます。しかし、当事者でおられる方の手記の中で、当局に照会したところ、何で求人に応募しようとしないのか、何で就労支援のカリキュラムを受けようとしないのかということを言われて、ただ就労支援ということを前提にしたセンターじゃなくて、それ以前にその人が人間関係の苦手な人であるということで、特に心のケア、そこら辺の部分が非常に大事かなというふうに思うんです。

 特に、ニートは本人の問題にとどまらない、経済や社会全体に影響を与えるというふうに思っております。しいては、社会保障制度の担い手不足や少子化の進行にもつながっているんではないかなというふうに思います。

 先日、長浜市内にあります自立支援センターがあるわけです。これは、余呉町上丹生です。子ども自立の郷ウオームアップスクールというのが、ご存じだと思うんですけども、行って、そこの園長先生とお話をさせていただきました。早急な自立を求めるよりか、特に、先ほども言いましたように、心のケア、それを重点に置いた支援をすることがその問題の解決になるんだということもお聞きをいたしました。なかなか結果を先に求めてしまうのが常でございますけども、そういう長い目で見ながら、結果をあまり先に求めないで、心のケアをしっかりやると。それからその子の自立をしっかり支援していくんだという体制をつくらないと、なかなかひきこもりというのは解決しない問題であるというふうに思っております。そういう点で、今ほど言いました心のケアという形で当局はどうお考えでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 長浜市といたしましては、今議員さんおっしゃいましたのと全く同感でございまして、ひきこもりとニートというのは違いまして、ニートの段階までひきこもりの方を持っていけたらしめたもんでございまして、あとは就職についてのいろいろ支援をしていったらいいわけでございまして、まず自分の部屋からどうやって出ていってもらうんだと。まず、自分の部屋から、ずっと暮らしておられて、家族と一緒に食事をするお茶の間までどうやって出ていってもらうんだというところから支援を始めていかなきゃならないというように思っておりまして、健康推進課、保健センターの保健師を中心に支援をしてるとこでございます。

 本当にご家族の方も悩んでおられる方多うございまして、昨日中川リョウ議員さんのご質問のときにもご答弁させていただいたんですけども、今年度から、あくまでも市街地から始まったわけなんですけども、社会福祉協議会のほうで、こういう引きこもっている方々の、そしてまたその家族の方々が、まず引きこもっている場所から出て、ちょっとみんなで話しながらできるということでの居場所づくり事業、えんかふぇということも実施をされております。そういうようなこと、そういうような機会をぜひ今後ももっと広げていきながら、何とかきめ細やかな、そしてまた息の長い支援を続けていきたいと思ってるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) いろいろそういう施策をやっていただいております。先ほど質問の中でも言いましたように、特に心のケアということで、これについては関係機関だけでなくて、ご家族、地域、しっかりしたサポート体制ができるような環境づくりが必要かなというように思いますので、引き続きしっかりした対策をとられるようにお願いを申しあげます。

 続きまして、大項目2番の質問をさせていただきます。山間地を活かしたやまのこ環境学習について、2点質問させていただきます。

 長浜市での取り組みの現状と成果についてお尋ねをいたします。

 既に環境学習うみのこ、琵琶湖、5年生の子を対象とした学習をやられております。やまのこについては、市内の4年生が対象ということで実施をされておられます。目的については、次代を担う子どもたちが森林への理解と関心を深めることとともに、人と豊かにかかわる力を育むため、学校教育の一環として森林環境学習施設及びその周辺森林で体験型の学習、次代の森林を支える人づくりとして位置づけられております。このことは、地球温暖化をはじめとする環境問題が人類共通の課題となり、環境との調和や森林資源の循環利用を進める観点からも大変重要だというふうに考えております。今日までの取り組みの状況と、また成果はどうであったのかということでお尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) この森林環境学習は、県の教育委員会が設定した事業でありますが、本市の4年生、全校でこの学習に取り組んでおります。

 やまのこ事業では、八つの施設が指定施設として指導員がいらっしゃって決められておりまして、原則そこを利用しながら、四つのプログラムを選択して活動を行うということになっております。森に親しむ、森づくり体験、森の恵み利用、森のレクチャーのこの4プログラムで、本市の27の小学校のそのうちの幾つかを組み合わせて、多くが高山キャンプ場、一部荒神山の施設で取り組んできております。具体的には、高山キャンプ場では森林ウォーク、草野川上流の生き物調べ、丸太切りや火おこし体験などを行っております。

 成果というものですけれども、それほど目に見えてということはございませんが、子どもたちは、感想文等々を見ますと、いい経験になった、初めて丸太切りをしたとか楽しかったというふうに言っております。それをあまり大げさに森林資源への関心が高まったとかというふうに評価する必要はなくて、ふだん経験したことのない山林に入って、新しい体験をしたと、そういう感動を持っているという子どもがほとんどだというふうに見ておりまして、それで十分というふうに学校も私たちも考えております。今後も進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 今の答弁で、中身的なお話をいただきました。特にこの意義は、森林の持つ多面的機能ということの中では、私たち大人はしっかり子どもたちにそのことを伝えておかなければならないという意義があると思うんです、目的が。洪水や渇水を防ぐとか、森林の役目として、また自然災害を防ぐ、そして地球温暖化防止、またさまざまな生き物のすみかとなっているのがこの森林だというふうに思うんです。そんな中で、今日まで長くやられてきた中で、今ほど答弁の中にもありましたけども、この活動がただ単に遊びに、楽しかった、それだけで終わってないか。また、受講時だけのときで終わってないか。そして、この中では何名かの指導者がおられますけども、指導が的確に行われていたでしょうか。ひいては全学年の継続的なそういう森林環境学習が非常に大変重要かなというふうに思います。

 今長浜市は、森林面積が非常に多うございます。なかなか荒れ放題で、先の各議員の中でも、森林資源を活かしたいというお話が随分ございました。そういう中では、子どもたちにしっかりと、森林を活かした、森林を大切にせにゃいかんのやと、そういう思いを持ってもらえるような中でのやまのこ学習になってほしいなという思いがありますけども、もう一度お聞きさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 森林学習を全ての学年でということは、現在の学校5日制の中であの学習指導要領を履行するためには難しいというふうに正直思います。したがいまして、5年生のうみのこの前段に、やまのこを4年生でやる。それも、1日もしくは1泊2日って限定されております。私は、今の学校の制度の中ではそれでもいいのではないかと、十分学ぶものがあるというふうに思います。特に、うみのことやまのこというのは水の終着駅と出発点という、こういう連携でこの事業を行われておりますので、そういう点では、私は森林資源とか森を守るということではなくて、少し大きな言い方しますと自然の摂理みたいなものを子どもたちが感じたらいいのじゃないかと思います。

 例えば、三陸海岸の漁民が北上山地の植林をしているって話あります。こういうことは一体何なのかということをいつか知ったときに、うみのことやまのこのことを自分の考えの中で深めてくれると。そういう体験学習の場としてやまのこは大変私は有効だというように思っておりますけど、あまりそれ以上具体的にというふうになっていきますと、本来の目的を失っていく可能性がありますので、私は初めて山へ入って楽しかった、山がこんなだって知らなかった、たくさんいますから、ここを最大の収穫にしてもいいのではないかというふうに教育長としては考えているんですけども、議員のおっしゃることもよくわかります。結局同じこと言ってるんだと思いますけども。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) ありがとうございます。ただ、滋賀県長浜は、私たち、この住んでる地域は、母なる琵琶湖、それに注ぐのは、もとは森林から来る水だというふうに思うんです。だから、私たち、ここら辺に住んでいる人間としては、森林を大切にするというのは最大の使命だというふうに思っておりますので、今後も引き続きその活動を続けていただいて、子どもたちにそういう学習を組んでもらいたいというように思います。

 二つ目の質問に移りますけども、関連して。特に、長浜市の地域資源を生かした地域の活性化ということで掲げられておられます、長浜市の施策の中で。以前は名越のサイクリングターミナルを基点にしながらやられておったという経過もございました。今日では高山のキャンプ場、そして荒神山というふうに今答弁がありました。余呉のウッディパルを今年は何か利用されるというふうにお聞きをしました。過疎化の進む山間地、空き家も目立つ中、より地域に密着した取り組みをするということで、地域の活性化につながらないかなというようにも考えますけども、当局の考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 今議員ご指摘のとおり、長浜市は森林面積が約55%ということでありますから、そういう点では地域を、施設を限定せずとも、裏山から続く深山まで、多くの学校がそのような環境にあると思います。まちの中の学校もありますけども。

 そういう点では、あの要綱では県の事業ですけども、八つの施設に来年度から余呉ウッディパルが入ります。これ余呉の山林についていうと、非常にいいと思います。西浅井にもありますし、小谷小学校でしたら小谷山でもいいのではないかって、やり方によっては。あの事業は、その施設等と書いてありますから、そこでなければ絶対だめだということはありませんので、各学校がそれぞれの学校の状況を見て、地域の山林を活用してこの事業を行うということは、議員がご指摘されておりますように、地元の活性化というといいかどうかわかりませんけれども、郷土の地域をしっかりと身につけていくという点ではむしろそのほうがいいのじゃないかと思いますから、これからはそのようにフィールドは限定しない、一番有効なところをできるだけ地域で見つけていこうというふうな話もしていきたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 再問を一つさせていただきます。

 今ほど答弁の中でもありましたけども、地域の中で今施設を利用しながらやっていくんだということがありました。しかし、長浜はいろんな環境に恵まれた場所が数多くあるわけです。特に、今深刻な状況の山間地域の過疎化が進んでいる中では、そういう空き家を利用したとか、そういう宿泊できないかとかという手もないことはないというふうに思うんです。そんな中で、今日まで林業に携わってこられた方もたくさんおられるわけですので、そういう方も指導者として、こんな中での学習、今日は指導者という形で委託をされて、委託料を払いながらやられているという経緯がございますけども、そうでなくてもたくさんの方がそういう要素はあるわけですので、そういうことも考えながら、今後そういう取り組みをできないもんかというふうに思うわけですけども、その点について再度。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 私は、今の議員のご指摘は、非常にいいご指摘だというふうに思います。しかし、これを学校教育の中だけでやれって言われても、これは不可能です、率直に申しまして。私も空き家があいているというのは存じておりますから、それをしたら、市なら市、地域なら地域が、例えば50人泊まれるような状況に持っていっていただかなきゃ、その準備までも学校でというのは、これはできません。

 だから、教育として利用する、活用させていただくということは大変私はできますし、させてやりたいと思いますから、このあたり政策をしながら、一昨日からも出ておりますけど、うまくその辺をマッチングさせて、そういう山林地域と一体となった何かできないものかなって、余呉の芸術村構想がありますね。なぜ芸術に限定するのって言いたくなります。しかし、それは出発点になっておりますから、それを今度は教育に展開させていくと。そのためには、こうだというふうなものをお互いに知恵を出しながらやれば、子どもたちも誇りを持つと私は思います。ぜひ、考え方は私大賛成ですが、これはみんなで考えていけたらって思います。ありがとうございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) なかなか教育委員会だけでは、それはもちろん大変だというふうには理解しております。そういう点では、地域と一体となりながら、いろんな各関係機関と一体となりながら、そういうことも必要かなという思いはしますので、そのことも念頭に入れながら、またよろしくご配慮をいただきたいというふうに思います。

 それでは、大項目の3番目、インバウンド事業についてお尋ねを申しあげます。

 まず1点目、長浜への外国人観光客の現状と今後についてということで、今日本全体では1,300万人の外国人観光客が来られている。その経済効果は約2兆円とも言われております。近年観光都市長浜への外国人観光客をよく見かけるわけでございますけども、今回インバウンド事業ということで予算計上もされておられますけども、産学官の連携のもと、長浜の観光情報を海外に向けて発信する。また、外国人観光客の誘致を図るということでございます。

 先の代表質問でもお話がございましたけども、次回の東京オリンピックの開催もあるという中では、今1,300万人ですけども、2,000万人くらいは来られるんでないかというような目標も立てておられます。長浜市もそれに合わせて観光客が増大するのではないかというふうに思いますけども、今の長浜市の現状と今後の見通し、それについてお伺いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) インバウンド事業につきましての1点目の質問にお答えをいたします。

 議員仰せのとおり、本市内への外国人観光客は、黒壁などの中心市街地や大型ホテルなどを主に、近年急増をしております。状況といたしましては、会派新しい風の代表質問で柴田清行議員のご質問にも答弁させていただきましたけれども、本市を訪れます外国人観光客数は、観光入り込み客調査によりますと、平成26年は約4万人で、対前年比で4割増という状況でございまして、また直近の今年のこの半年間、6月までの間で約3万1,000人と大幅に増加しているという状況でございます。

 今後の見通しにつきましても、中国の経済情勢ですとか為替変動などの諸事情にもよりますけれども、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催を追い風に、引き続き増加していくものと考えております。このため、急増する外国人観光客の対応といたしまして、今議会におきまして、議員仰せのとおり、本市の観光パンフレットですとか観光マップ、ホームページの多言語化、さらには商店街におけるフリーWi−Fi、免税店等の施設にかかります導入経費の支援といったものを補正予算として上程をさせていただいたというところでございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 現状の数字を今お聞きいたしました。滋賀県内の外国人の観光客は、平成23年度で12万5,000人、そのうちの宿泊客が7万7,000人というふうに書いております。そのうちの長浜へどれだけ来られたのかということはちょっと数字わかりませんけども、これと合わせて、外国人も日本人も国内の観光客も含めて、滋賀県内へ来られとる観光客が4,700万人、そのうち長浜、米原が1,200万人ということで、県内でも長浜は断トツ多いわけです。そんな中でお聞きをいたしますけども、ここへ来られる目的は何であったんだろうかということは把握されておられるんでしょうか。また、それとあわせて経済効果はどれくらいあったんだろうかということを再度お聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 今の1点目の長浜の観光客、先ほど申しあげました4万人で、今年は数字で半年で3万1,000人に及んでいるということで、その主な要因としましては、東京−大阪間のこのゴールデンルートに近いということがありまして、主に広域的な観光で国内をめぐっておられる中国、台湾の方が市内の大型ホテルが主に誘客をされているということで、現在は主たる部分で言いますと、そういった長浜の市内をゆっくり観光するというよりは、俗に言う爆買いのような形で、少しショッピングをしていただいてるというのはありますけれども、大多数は宿泊先を求めてこられてるのが現状でございます。ただ、その中で、徐々にですけどもリピーターも増えてきておりますし、このアジア地域でなくヨーロッパ含めた体験型で入ってきていただいてる観光客も増えてきておりますので、そういった現在は状況であるという分析は、一定この旅行業関係者を含めて、情報の話は収集をしております。

 ただ、現時点で経済波及効果なりはどうなのかというご質問が2点目にございましたけれども、現状その経済効果をまだはじいているまでには至っておりませんけれども、これも昨日答弁をさせていただきました観光振興ビジョンの策定をインバウンド計画を含めて考えておりまして、そういった中ではそういう経済効果みたいなものもしっかりと捉えながら考えていきたいというふうに考えているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) 最後の質問にあわせてお聞きをしたいと思います。

 現状という形で答弁をいただきました。それを受けて、2点目の質問は、ならば受け入れ環境の整備ということで、長浜市は観光資源を活かした地域の活性化ということで、いろいろな施策をとられておられますが、旧市街地と他地域との動線がまだまだ不十分だというふうにも感じます。歴史と文化のある長浜市の魅力を最大限に生かした観光行政が求められます。特に、外国人が来られる観光目的は、日本の文化に触れたいというのがほとんどだというふうに今思っております。そういうことも含めますと、長浜にある観光資源、歴史と文化が数多くある、そういうとこへ動線がしっかりととられているかというと、やや疑問にも感じます。そこら辺のアクセスの利便性の向上と、また各関係機関の連携の中でしっかりとしたインバウンド事業が進められるということが必要だというふうに考えますので、その点について当局の考えをお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 近年の観光市場での顧客動向につきましては、個人・小団体単位での旅行ですとか、体験型、本物志向といった旅行形態に大きく様変わりしつつあります。議員仰せのとおり、旧市街地の黒壁スクエア、長浜城歴史博物館や曳山博物館などとともに、北部地域などの史跡、文化財、観音文化、桜ですとか紅葉といった自然など、魅力あふれる観光資源を結ぶことは、新たな観光客誘致につながるものというふうに考えております。

 一方で、旧市街地と北部地域をつなぐ交通手段といたしまして、路線バスやタクシー、レンタカー、レンタサイクル、観光スポットを案内するエスコートバスに加えまして、本年からはおもてなし循環バスを期間限定で運行いたしております。しかしながら、利用者は伸びない状況にもあります。

 そこで、長浜観光協会、奥びわ湖観光協会、北びわこふるさと観光公社、宿泊事業者など、関係機関が連携をしまして、それぞれが持つ広報チャンネルを活用しながら、観光情報とともに交通アクセス情報をしっかりと発信し、外国人観光客を含む来訪者の利便性向上と周遊関係の促進、滞在時間の延伸などを図ることで、地域経済の活性化にも寄与する形で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) これから数多くの方が来られるという見込みがあるわけですけども、今ほど言われたように、長浜市にある観光資源を活かした誘客ということでありました。特にそういうところでは、もっと具体的にどういうルートであってやるんだという目標は必要だと思うんです。それと、今後の見込みを立てておかないと、それに対しての成果というものも出てこないんで、見込みの数、またひいては経済効果はどれくらい生まれるんだという、そういう見込みの中で、今回もインバウンド事業がやられるというふうに思うんです。そこら辺がまだ見えてこないんで、そこら辺をしっかりと目標数値を立てながら、今回の事業も遂行してほしいなという思いがあります。

 それについてまず一つお聞きしたいのと、もう一つは、訪日目的としてスポーツとかレクリエーションということで、そういう目的もあるわけです。そういう点では、先ほどの竹本議員がおっしゃいました南浜での国際大会ができないかというお話もございました。スポーツ、琵琶湖を生かしたそういうもんとか、また全国規模のそういうスポーツはできないかという形のスポーツ、レクリエーション関係の誘致も非常に効果的だなという思いもしますので、そういうこともこれからの観光誘致に向けて視野に入れながら検討をしてほしいなと思いますけども、この中での質問の中で、関係団体との連携による誘客ということは、今の観光協会の一つの連携でしっかりとした長浜市一体の観光行政でやっていくということが大事かなというふうに思いますし、それに対してのアクセスの問題で、例えば周遊バスを何とか運行できないかという思いもします。そしてまた、消費を上げてもらうために地域のブランド力のお土産をそこで売って購買力を高めるとか、そういういろんな方策があると思うので、そこら辺の今後の見込みを当局の再度お聞きをしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員、再質問ですと2問ということでいいんですか。



◆15番(柴田光男君) はい。



○議長(浅見勝也君) 2問ですね。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 1点目のこうしたインバウンド事業に対する取り組みに対してしっかりとした目標なりを設定して、投資効果も見きわめながら、施策として総合的に計画的に取り組むべきでないかということだと思いますけれども、この点につきましては、実は長浜市もインバウンド事業につきまして取り組みがまだ緒についたところでございまして、今回急ぎ補正予算で上程させていただいたできることをまずスタートしようということで、多言語化も今回予定をさせていただいております。

 トータルでは、先ほども答弁をさせていただきましたインバウンド計画を盛り込んだ長浜市観光振興ビジョンの中でしっかりと整理をしていく。また、特に肝要かというふうに考えておりますのが、日本人の旅行といいますか、テーマ性なり、その観光を周遊してもらう一つの設定と欧米の方や隣のアジアの方が求めておられるものが差異があるというふうに聞いておりますので、そこをしっかりどういうふうに打っていくことが、その同じ観光パンフレットの中の訴え方の、訴求の仕方にしましても、そこら辺もしっかり押さえていく必要があろうということで、そういうこともこの観光振興ビジョンの中でしっかり整理もしていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の、これも議員仰せのとおり、スポーツ観光といいますか、レクリエーションを含めた、また体験型のものも含めた、そういった視点も当然必要だというふうに思っておりますので、この点につきましても、先ほど申しあげました観光振興ビジョンの中でしっかりと押さえていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 柴田光男議員。



◆15番(柴田光男君) これで質問を終わるわけですけども、特にこれからたくさんの方が来られるという中では、それを生かしたしっかりとした経済効果なり、そういうのが上げられるような事業になりますように積極的な施策を出していってほしいなという思いがしますので、よろしくお願い申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、押谷與茂嗣議員、登壇願います。

 押谷與茂嗣議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) (登壇)それでは、早速質問に入らさせていただきます。

 コンプライアンスの徹底の覚悟についてでございますが、コンプライアンス、大変この言葉は本部長である副市長さんは耳から離れないというぐあいに考えております。大変数えるとこんで7回くらい質問させてもらうんかなということで、もうラッキーセブンという、7回というとラッキーセブンになるんですけども、そんなわけにはなりませんけども、一番根幹になることは、コンプライアンスが一番必要やというぐあいに考えておりまして、あえてこのことを聞かせてもらいます。

 大変これまた近々にまたいろんな問題が起きて、大変いろんなこと、前回、前々回もこのことには積極的に再発を防止して、きちっとやっていくというような副市長からの言葉ありました。そんな中で、また起きてるということで、大変形だけにとどまって、中身まできちっとできていないんでないかというぐあいに思うわけでございます。これを今回コンプライアンスの1問目に上げてますことについて、副市長の考え、対処の仕方、いろいろあると思いますが、思いがあれば聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) このたび北部振興局上下水道課職員によります農業集落排水事業及び簡易水道事業におきます不適正な事務処理により、市民の皆様をはじめ議員各位の皆様に多大なご心配をおかけしましたことを改めて深くおわび申しあげます。

 7月より運用しております長浜市リスク管理基本方針に基づきましてリスク管理を継続することによりまして、管理職を含め職員相互のチェック機能を強化しているところでございます。不祥事につきましては、まずもって悪意を持って故意に行ったもの、あるいは悪いこととは知りながらミスとして行ったもの、悪いこととは全く認識せずに犯したものと、また心の病による不作為という場合など、不祥事事案それぞれにその発端、あるいは行為に至るその背景がさまざまでございまして、その具体的な対処につきましては、個々の事案により取り組みを検討し、実施していく必要があるというふうに考えているところでございます。そのため、職員のコンプライアンス意識を高めつつ、個々の事案について、なぜ発生したのか、どうすれば防ぐことができたのか等につきまして、その経過あるいは背景、そして何よりも当該職員の状況を踏まえた上で分析し、考え得る対処法につきまして一つ一つ丁寧に取り組みを続けてきたところでございます。

 加えまして、今までの不祥事を振り返り、より大切なことと考えておりますのは、不祥事の発生を未然に防ぐ予防措置が何よりも大切ではないかなというふうに考えているところでございます。不祥事発生を受けまして、事後措置の対応ではなく、不祥事、あるいはそのミスは必ず起きるという視点にあえて立ちまして、前もって防ぐことができるように、互いにかかわり合うと、気づき合うという仕組みとしまして、先ほど申しあげましたリスク管理に取り組みまして、さまざまなリスクから職員を守っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷與茂嗣議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) いろいろと弁解とは言いませんけども、いろんな思い、副市長の思いというのはわからんでもないですけども、職員から出世されてスピーディーに副市長に就任されて、やっぱ物事をスピーディーに処理するということが先決やと思うわけです。労力の差は5倍、意識の差は100倍というような言葉があります。意識をきちっと持つように、その上に立たれた方が職員に対してきちっと言うていくということがポイントになると思いますが、その意識について副市長はどういう思いを持たれてますか。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 議員仰せのとおり、さまざまな仕組み、あるいはルールをつくっても、それを運用する職員自身がしっかりしていなければ、絵に描いた餅になるというふうに認識をしております。逆に言えば、職員の意識があれば、特段のルール、仕組みがなくても、しっかりした運用ができるというふうに考えているところでございます。

 今後ともその意識を一人ひとり、職員一人ひとりが意識をいかに高め、これまでの不祥事の事案をもって自ら取り組み、その意識を高めるかということがベースになり、それを組織としていかに継続していくかということが今後のテーマであろうというふうに捉まえているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷與茂嗣議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 言葉だけでなく、現場へ副市長、本部長も行っていただいて、背中を見せてやってもらうということが、そういう職員に対してもアピールするんでないかということで、参考までにさらっと言っておきます。

 第2点目、この件について、幹部の皆さん、特に本部長の思い、今後はどのようにこうしていこうというぐあいに思っておられるんですか、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) たび重なる不祥事の発生につきまして、コンプライアンス推進本部長である私をはじめ、本部員一同、深く反省をしているところでございます。

 今後の行動につきましては、コンプライアンス推進本部会議にて、本年度の推進計画に基づいた対策におきまして不足していた部分、あるいは改善が必要な対策はなかったかどうかと、現時点での実施状況、あるいは効果をその都度検証しながら、実行に当たっては職員の思いを一つにして取り組むことが必要であるとして取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。不祥事を生まない組織づくりに効く特効薬はないと、近道もないというふうに考えておりまして、日々反省と改善を繰り返しながら、真摯で謙虚な姿勢で当たり前のことに愚直に取り組み続けることで、不祥事防止につなげてまいりたいというふうに考えているとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷與茂嗣議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 今言葉の中に、謙虚にしてという言葉ありました。あえて言うならば、謙虚にしておごらず、さらに努力をという言葉が今副市長に贈る言葉かというふうに思うんで、ひとつ率先してやっていただくことをお願いいたします。

 3番目に、今後どのようにこの職員の把握をしていこうと。

 このことについては、前回、前々回もお話しさせていただきました。あれから約3カ月たってますが、その姿が見えてきませんが、やる気があるんでしょうかないんでしょうか。そこらの点も含めて、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 第2回定例会におきまして、アンケートは全体の傾向を知るために実施するものであるとして、今後必要に応じて対応してまいりたいというふうに答弁をさせていただいたところでございますし、先の委員会におきましても、することを前提で指示をしたというふうに報告はさせていただいたところでございます。現在先進自治体の取り組み、あるいは実施方法、活用方法について調査研究をしてるところでございまして、10月のコンプライアンス委員会におきまして、その方法、時期について、組織決定をする予定としておるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷與茂嗣議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 風通しよくするためには、その実態の、職員からのいろいろ声を聞く、声なき声を聞くというのもポイントかと思うんで、その点も含めてよろしくお願いいたします。

 とりもなおさず、藤井市長の大番頭として副市長はその一席にいていただくんですから、ひとついろんなことがあろうと思います。しかし、持ち前のスピーディーさ、スピーディーに副市長にも就任された、先ほど言いましたように。そのスピーディーな対応の仕方で物事を当たっていただいて、職員が一丸となるような機運を盛り上げていただくのが本部長の使命でないかと思いますが、ここで最後に一つ、その思いというのをもう一回聞かせていただけますか。



○議長(浅見勝也君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 今ほどの答弁、そして議員からのご指摘であります真摯で謙虚で、さらにおごらず、そういった姿勢で行動についてはスピーディーに対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきますようお願い申しあげます。



○議長(浅見勝也君) 押谷與茂嗣議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) ありがとうございます。期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、第2問に入らさせていただきます。

 合併後のこの行政改革でございますが、総合政策部という名前に変わりました。その件について、部長からこの改革、両面の面にわたってのこの長浜市の抱える問題、1市2町、1市6町、10年、6年とたちました。そんな中で、なかなか目に見えるもんが、建物建てたり施設を整備したり、いろいろされてきました中で、目に見える改革というのがもう少し見えてこないというように感じますので、その点、第1問目、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 1点目にお答えをいたします。

 まず、職員数につきましては、平成21年10月に長浜市定員適正化計画を策定し、職員数の適正化に取り組んでまいりました。これまでの間、本庁、北部振興局及び支所の組織機構のあり方も含め、正規職員配置の見直しも進めまして、平成26年度末までに142人の削減を行っております。

 次に、公共施設につきましては、平成23年4月に策定をいたしました公共施設有効活用計画に基づきまして、支所庁舎の移転や利活用見直し、学校の統廃合、学校給食センターの統合等を進めまして、延床面積を平成26年度末までに平成23年度当初比8,327平方メートル削減をしております。



○議長(浅見勝也君) 押谷與茂嗣議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) なるほど。今数字的に言うていただいて、わかるんですけれども、せんだっても地方紙にも載ってました。長浜の市の財政状況も大変厳しいものが予想されるということが出ておりました。そういうことを踏まえて、ただ数字だけじゃなくて、実際に市民が安心して合併して、合併するということは痛みも伴うということです。そんな中で、今の数字だけじゃなくて、目に見えるものがそういうことにあらわれてこないということに対してのどうなんかなという問題になると思うんで、数字で出ましたけども、それはじきにどうこうという問題はないと思います。しかし、そのことを行政というのは5年、10年の先を見た施策を打っていただくのは、行政の仕事やというぐあいに僕は考えておるんですけど、その点よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えをいたします。

 議員仰せのとおり、5年先、10年先を見越した行政改革が必要であると、そのお考えに私、共感いたしております。したがいまして、平成27年3月に策定をいたしました長浜市公共施設等総合管理計画におきましても、基本理念を未来の長浜市民によりよきものを引き継ぐということにさせていただいておりまして、将来的に、例えば公共建築物につきましては、延床面積を40年間で34%、当初の10年間でも6%縮減するというような目標を掲げております。

 また、数字だけでは具体的に見えないというようなご指摘でございましたけれども、例えばこれまでの23年度から26年度までに行いました取り組みの主なものとして、びわ、余呉、虎姫等の比較的古く耐震性に問題のあった支所を比較的耐震性の良好なところに移転するというふうなこともさせていただきましたし、高月支所庁舎へ子育て支援センターや子ども療育センターを集約し、福祉機能を一括して集中的に設けるなど、市民の皆様に使いやすい庁舎や施設の整備に努めてまいってきたところでございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷與茂嗣議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 言うていただくのは大変理解できるんですけども、何か改革が横へ行って、地域のバランスとか、いろんな面が先行してもうてるというような懸念もあるんで、きちっとこの1市6町が合併して一体感を持たすようなことをやっていただくと。まして、藤原部長、県から来ていただいてますので、県の支援も特にお願いをしながら、頑張っていただきたいと、よろしくお願いいたします。

 第2点目、一部事務組合ですが、この件に関しては、中嶌議員から質問がありました。その中で1点だけ、広域的にかかわらない一部事務組合もあるわけです。そんな中で、その一部事務組合は今後どのようにしてされていこうというぐあいに行政は考えておられるんですか、よろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 合併前の湖北地域におきましては、水道、消防、ごみ処理などの事務処理を複数の自治体が一部事務組合方式等によりまして共同で事務処理し、スケールメリットを生かした効率的で質の高い行政サービスの提供を図ってまいりました。しかしながら、合併により湖北地域は長浜と米原の2市のみとなったことから、先にも答弁させていただきましたとおり、行政改革大綱アクションプランにおきまして、その共同事務のあり方について、長期的な視点に立って検討することとしております。



○議長(浅見勝也君) 押谷與茂嗣議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) ひとつ頑張っていただきたいと。なかなか上手にしゃべらはるんで、それでそうなんかなというぐあいになってまうんで、マジックにかかったみたいになっとるんですけど、よろしくお願いいたします。

 公共施設の今後はどのように考えておられるんですか、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) それでは、3点目のご質問にお答えをいたします。

 公共施設の建設等の将来見込みにつきましては、今年3月に策定をいたしました公共施設等総合管理計画において、今後40年間で箱物については約450億円、インフラ施設につきましては約900億円の更新財源が不足すると試算をしております。このうち、箱物につきましては、現行延床面積の約34%を削減することにより、財源不足を解消していく計画でございますが、インフラ資産については、更新費用の縮減・平準化や予防保全による施設の長寿命化対策を講じてもなお約330億円の財源が不足すると試算をしております。

 こうしたことから、公共施設等総合管理計画においては、施設の適正配置の観点から、施設の更新または大規模改修を行う場合はゼロベースで検討し、施設を新設する場合は他の施設の統合を前提として建設することとしておりまして、昨年10月に改定をいたしました合併基本計画におきましても、公共施設等の統合整備の章を設けまして、住民サービスの低下や住民生活への急激な変化が生じないことを第一義として、地域特性や地域間バランス、利便性に加えまして、人口動態や財政事情を勘案しながら、公共施設の統合整備を計画的、効率的に進めていくこととしております。



○議長(浅見勝也君) 押谷與茂嗣議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) こういう言葉あるんです。かつてない困難から、かつてない改革が生まれると。かつてない改革から、かつてない飛躍が生まれるという言葉は、藤原部長はご存じやと思うんですけども、また改革するといったら痛みが伴うんですけども、最後にはしてよかったというぐあいに市民に思ってもらえるように、先ほどお話ししたように、5年、10年の先を見て、この長浜地域に住んでよかったと市民の皆さんに思っていただけるような施策をしてもらえると一番いいんではないかと。ちょっともう一回、その意気込み、この言葉を聞いていただいての言葉をお願いします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員のお言葉、強く受けとめた次第でございます。先ほど来議員からご指摘がありますように、今を生きる私たち世代が必要とするものが、果たして20年先、30年先の長浜市の未来を担う子どもたち、あるいは今から生まれてくる孫たちにとって本当に必要なものなのか、そういった観点で考えることも必要ですし、新しく建てるのではなくて、今ある施設を利活用できないか、あるいは民間である施設を活用させていただけないか、また公で建てる場合も民間活力を活用できないか、あらゆる観点から検討いたしまして、将来にツケを残さない、そういった行政経営をやっていく所存でございます。



○議長(浅見勝也君) 押谷與茂嗣議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) スピードアップしていただいて、先ほど副市長も言いましたが、スピーディーに、あれやこれや考えるといろんな縛りがあってなかなか前へ進まんと思うんで、後ろでスカートの端引っ張って踏んでたとかというような言葉もありますが、そういうことのないように、この藤原部長の意気込みでひとつ頑張っていただきたいことをお願いして、終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは最後に、草野 豊議員、登壇願います。

 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) (登壇)それでは、今回の一般質問での最後となりました。皆様方には大変お疲れのことと存じますが、私に与えられました時間へのご辛抱をお願いいたしまして、発言通告に基づきまして質問をいたします。

 まず、大項目1、在宅での看取りについて、小項目4点についてお伺いをいたします。

 厚生労働省は、医療費抑制に向けて、病床数削減を図りながら、2038年には在宅死これは介護施設も含むわけでございますが、40%にする方針だそうです。2025年には団塊世代が75歳を迎え、後期高齢者人口は2,000万人にも及びます。1950年代までは80%以上が自宅死だったのが、現在では80%以上が病院だそうです。このことを踏まえ、在宅での看取りを見据え、医療、介護、生活支援を地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムが構築されました。滋賀県も、団塊の世代が75歳以上の高齢者となることを踏まえて、医療福祉・在宅看取りの地域創造会議が設立されております。しかし、過疎化の進んでいる地域では、問題も多いと考えます。長浜市として在宅での看取りについて、全体を考え、どう推進されるのかお聞きをいたします。

 小項目1点でございますが、看取りの件数等についてお聞かせを願います。

 今後在宅での看取りは何件くらいになると長浜市として予想されておられますか。また、それらに対しての医師や訪問看護師がどれくらい必要とお考えかお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 平成25年度湖北健康福祉事務所事業年報によりますと、長浜市の死亡者数は1,278人、そのうち自宅で死亡された方は257人でありまして、死亡率は20.1%というようになっているところでございます。県内では、竜王町さんが24.5%、米原市さんの20.9%に続いて、自宅で亡くなられた数20.1%というのは3番目に高い数字というようになっているところでございます。

 県のレイカディア滋賀高齢者福祉プランの在宅での看取りが必要となる人の予測を長浜市のほうに当てはめてみますと、団塊の世代が75歳を超えられます平成37年には長浜市の死亡の総数は1,747人となるというように予想されまして、病院でお亡くなりになられる方は一定だと、今と変わらないというふうに仮定いたしますと、自宅での死亡は654人になると予想されます。在宅での死亡率は37.4%となりまして、現在の約1.8倍となるように予測しております。

 自宅での死亡が増加すれば、これまで以上に医師や、そしてまた訪問看護師の需要が見込まれまして、これについては湖北医師会さんのほうでも課題として十分把握されておりまして、今年度から在宅医療・介護連携推進事業を長浜米原地域医療支援センターに委託しておりまして、事業の推進を図りながら関係機関との協議を進め、看取りに対応できるお医者さんをはじめとして、訪問看護師の計画的な確保を進めてまいりたいというように考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 それでは、次の2点目、往診医師についてをお伺いいたします。

 在宅での看取りとなりますと往診していただける医師の確保が不可欠と考えますが、24時間体制で往診していただける医師の確保は長浜市全体に行き届いているのでしょうか。また、現在24時間往診の可能な医師は何名おられるのでしょうか。長浜市全体に行き届いていないとするならば、医師会の先生方との話し合い等協力のお願いをされているのでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 長浜市、米原市のこの湖北管内の内科におきまして、内科を標榜されてらっしゃいます診療所は全部で64ございます。そのうち往診が可能やという診療所は50所ありまして、長浜市内には37の診療所がそのうちあるということでございます。また、内科を標榜されていらっしゃいませんけども往診をしてくださるという診療所が一つありますので、そこを含めますと、長浜市内でいわゆる往診という意味におきましては、その可能な診療所が38ということになっております。

 議員さん今ご質問になりましたそのうちの24時間の対応可能な在宅療養支援診療所についてなんですけども、市内には10カ所ございまして、旧の伊香郡の中に2カ所、旧東浅井郡には3カ所、そして旧の長浜市には5カ所ございます。もともと診療所の数に差があることから、旧長浜市に往診可能な診療所が多くなっているという状況でございます。

 次、じゃあその診療所の中で24時間の往診可能なお医者さんの数というのはどうかということなんですけども、旧伊香郡のほうでは3名さん、旧東浅井郡では5名さん、旧長浜市では7名さんということでございます。

 かねてから往診をしていただけるお医者さんの数を増やすために湖北医師会さんのほうでご尽力を頂戴しているとこではございますけども、今後さらに、議員ご指摘にありましたように、在宅での死亡率が高くなるということから、往診していただけるお医者さんに負担がかからない方策であったり、また何とか増やしていくような体制づくりを協議してまいりたいというように考えてるところではございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございました。

 次に、3点目の24時間訪問看護についてお伺いをいたしたいと思います。

 この医師の往診と並行して、訪問看護は非常に大切です。各地域の訪問看護ステーションで対応可能でしょうか。24時間体制を敷きますと、病院勤めと変わらないとの理由から看護師確保が難しいとお聞きしますが、どうでしょうか。現在24時間訪問可能な訪問看護ステーションの事業所は何カ所あるのでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 現在24時間対応可能な訪問看護ステーションにつきましては、この湖北圏域に13事業所、そのうちこの長浜市には10事業所ございます。現在は各訪問看護事業所にご尽力を頂戴いたしまして、湖北圏域において訪問看護を必要とされる利用者の方については対応をしていただいてるところでございまして、その稼働状況の年間平均はおよそ6割から7割というふうに聞き及んでおります。

 現在は訪問看護師さんの確保は難しいとは聞いておりませんけども、当然議員ご指摘のとおり、在宅で医療を必要とされるような利用者の方が増加すれば、今後さらに経験豊かな人材の確保が課題となることも当然考えられますので、訪問看護事業所及びその看護師さんの確保につきましては、湖北圏域全体の課題というふうに捉えまして、ゴールドプランの進捗管理とあわせまして、行政や、そしてまた医療等の関係機関との協議によりまして、その体制のほうを整えてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございました。

 それでは、4点目の医療体制の強化についてということで、お願いをいたします。

 病院から自宅へ帰られるケースが多いと思いますが、往診のできる在宅医が見つけられないときに、病院の医師が在宅をフォローするシステムはないのでしょうか。在宅で看取りをされる場合、市立長浜病院、長浜市立湖北病院はどのような対応をされておられるのか、今後どこまで対応できるのか、お考えをお聞かせください。また、今後長浜市として在宅での看取りについての地域包括システムをどうされるのかお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、4点目の医療体制強化につきまして、病院サイドのほうからお答えをさせていただきます。

 患者さんが病院を退院されるに当たりましては、患者さんのご家族と主治医、かかりつけ医、看護師、あるいは技師、ケアマネジャーなどの多職種によりましてのカンファレンスを行っております。ここでは入院中の経過や退院後に患者さんに起こり得る病状の変化とその対応、あるいは在宅での介護の方法などについてを説明をさせていただいておりまして、退院後の継続的な医療を提供することで患者さん家族が自宅で安心、安楽に最期の期間を過ごせるようにというふうな支援をさせていただいております。

 退院時におきましては、主治医がかかりつけ医宛てに診療情報提供書、いわゆる紹介書を記載しまして、かかりつけ医へお渡しするようにしております。また、退院後に病状が急変し、再入院を余儀なくされるというような場合にありましては、あらかじめyou優長浜カードといったものを主治医の許可のもと発行をいたしまして、かかりつけ医からの依頼によりまして救急受け入れする支援体制を行っております。

 住み慣れた地域や自宅で最期を迎えたいという患者さんの希望を実現するために、在宅医療におきまして重要な役割を担う訪問看護の充実を図ることや病院と診療所などを円滑な連携によりまして継続的な医療体制を構築することということが重要だと考えております。病院と開業医さんをネットでつなぎます患者情報を共有いたしますところの医療情報連携システム、いわゆるびわ湖メディカルネットでありますとか、開業医さんと訪問看護師、あるいはケアマネジャー等の関係者が在宅患者の情報を共有いたします在宅療養支援システム、いわゆる淡海あさがおネット、こうしたものを十分に活用をしてまいりまして、安心な在宅医療の提供につなげてまいりたいと考えております。

 なお、湖北病院におきましては、県内でも数少ない在宅訪問診療を実施している病院でございまして、在宅患者をフォローする体制を築いております。さらには、患者の急変時には入院診療を行うなど、在宅での療養生活をサポートをしているところでございます。

 今後も、議員仰せのように、在宅診療のさらなる充実を努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、ご質問後半の地域包括ケアシステムにつきまして私のほうから答弁させていただきます。

 今先ほどございました市立長浜病院さんには地域医療連携室、長浜市立湖北病院さんには地域連携室がそれぞれ設置されておりまして、病院から自宅への退院時には、在宅医をはじめ、訪問看護、介護の連携がとれるように調整を頂戴しているとこでございます。在宅での看取りを進めるためには在宅での療養が安心して行われることが必要となっておりまして、そのためには医療、介護、行政など、専門かつ多職種にわたる連携と協力、また地域住民同士での支え合いが非常に不可欠でございます。それらが重層的に行われて初めて看取りについての地域包括ケアシステムが完成されていくんだというふうに考えてるとこでございます。

 この取り組みについてですけども、このたび湖北地域の在宅医療の問題点を多職種で考える研究会というのが発足いたしまして、今月9月3日に第1回の研究会というのを開催したところでございます。湖北圏域のお医者さん、そして歯科医師の方、看護師さん、訪問看護師、保健師、理学療法士、社会福祉士、ケアマネジャーさん、ヘルパーさん等が参加いたしまして、連携のためにどうしていったらええんかいなというふうな議論を交わしていただきました。今後も定期的に研究会を開催して、課題について協議、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、地域住民同士の支え合いというのが既に十分行われてる地域もあるかと思いますけども、お互いがお互いを支え合える、高齢になっても地域で安心して生活できるように、長浜米原地域医療支援センターにおきまして、そこで行っております出前講座であったり、在宅医療カフェというのが行ってもらってるんですけども、そういうものを通じまして市民の方々に対して啓発を進めていきたいと思っているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 今回在宅での看取りについての問題を取り上げさせていただきました。誰しもが家族のもとで看取られることを望んでおられると考えております。国の示す40%の在宅看取りに向け、長浜市としてどういった施策を打っていくのか、非常に難しい問題と捉えております。

 ご答弁は求めませんけれども、介護保険の改正から半年近くになります。一つ問題を提起しますと、老人保健施設が特別養護老人ホーム入所への待機待ちになっているということです。長浜市も湖北病院内で老人保健施設を運営しておられますので、よくわかっていただけると思います。老人保健施設では3カ月の入所となっておりますが、1年、2年も入所しておられる方に対し、今回入所加算の算定要件が非常に難しくなりました。当然民間施設での運営をしていく上で、退所を促します。しかし、1年、2年施設におられた方を家族が在宅で見られるでしょうか。

 ケアマネジャーにお願いし、苦肉の策として特別養護老人ホームのショートステイを1カ月のうち28日から29日利用する。残り1日、2日を在宅で介護する。それを3回繰り返し、老人保健施設へ再度入所していただく。現実問題として起き得ることです。その特別養護老人ホームショートステイは在宅介護です。そこへ医師の往診がしていただけますか。どうでしょうか。病院もしかり、公立病院の場合、在宅での往診医師が確保できなければ、在宅では問題があり、入院を余儀なくされる。これが現状でないかなというふうに思っているところでもございます。

 それでは、大項目2、福祉に関する情報の提供と相談対応の体制づくりについてお伺いをいたします。

 私は、今まで第6期ゴールドプランながはま21の内容についていろいろと質問をいたしております。特に、要支援者の方々が介護保険から除外され、総合施策で対応されるようになりました。この事業展開を平成28年4月からされると、以前の一般質問の中で答弁をいただいております。

 また、総合施策で地域がどう支えていかれるのか。今まで実施されている交流サロン、配食サービスによる見守り、除雪支援等は実施されると考えますが、NPO、民間企業、ボランティア、そして地域等がどうかかわっていくのか、全く見えてきておりません。

 そこで、生活支援、介護サービスの基盤整備の推進で、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯など、支援を必要とする高齢者の増加に伴い、地域サロンの開催、見守り、外出支援、買い物・調理・掃除などの家事支援などの生活支援の必要性が増加しており、地域の実情に応じて多様な主体が生活支援、介護予防サービスを提供していくことが期待されますと、このように書かれております。介護保険を利用されている人はケアマネジャーがコーディネートをしますが、利用されていない人について、計画の中で記されていることなどについて質問をいたします。

 まず1点目でございますが、コーディネーターの配置でございます。

 平成28年4月から地域包括支援センターが5カ所となりますが、地域の資源開発や関係者のネットワークづくりのために配置することが重要と考えますが、どうでしょうか。また、社会福祉協議会等のコーディネーターとの日常的な連携はどうされておられますか。あわせて今後についてもお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 草野議員が仰せのとおり、介護予防日常生活支援事業を充実させていくためには、生活支援コーディネーターに地域に不足するサービスの創出であったり、またサービスの担い手の育成等の資源開発、関係者間の情報共有やサービス提供者間の連携の体制づくりなどのネットワークの構築を担っていただくことが重要というふうに考えているとこでございます。生活支援コーディネーターさんは、市域全体を範囲とした取り組みというものと圏域間の情報提供や調整機能を持つ第1層という部分と各地区の小地域で地域の課題解決のための活動をする第2層のいわゆる2層構造で配置する計画をとっているところでございます。

 本市におきましては、現在社会福祉協議会さんのほうで地区社協さんの単位として配置されております地域福祉コーディネーターさんがいらっしゃいまして、地域のつながりを持って活動されておられるところでございます。でありますので、ぜひこの方たちにそういうふうな役割を担っていただくなど、一体的に活動することがより地域とのつながりを深めまして、円滑な業務実施につながるものというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 この地域包括支援センターを5カ所ということになりましても、社会福祉協議会やとか事業所に委託されますと、長浜市の役割が非常に希薄になってくるんでないかなと思います。これ小項目3点目で指導体制もお聞きをさせていただきますので、2点目、協議体の設置及び運営についてお伺いをいたします。

 市が主体となって協議体を設置し、NPO、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人など、生活支援サービスを担う多様な関係主体間の定期的な情報共有、連携、協働による取り組みを推進します。このようにも書かれております。地域づくりのイメージ図が描かれてもおります。このことは早急に設置する必要がありますが、現在各種団体に声かけができているのか疑問を感じます。来年4月をめどに設置することで、どこまで進んでいるのかお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 協議体は、さまざまな主体が参加し、地域の課題やニーズの把握と資源開発、展開等を進める場でございまして、今草野議員仰せのとおり、早急に設置する必要があるというふうに認識しております。そのための準備を進めているとこでございます。協議体は、市域全体における取り組みをNPOさんやボランティアさんなどを多様な主体間で協議検討するものと、また各地域のいわゆるもっと小さな地域での地域の住民の方や地域の関係者の方々が、その地域の問題解決を行う場の、先ほど生活支援コーディネーターのほうで申しましたけども、と同じように、2層構造ということでの計画をしているところでございます。

 市域全体を対象とする協議体につきましては、さまざまな立場の団体さんのほうから参画をいただいておりまして、現在も本市の高齢者施策全般について審議を行っていただいております長浜市高齢者保健福祉審議会というのがございます。そこをベースにいたしまして、生活支援コーディネーターさんであったり地域包括支援センター、また新たに創設されます介護予防・生活支援サービス事業者さん等の参画を得まして、平成28年度に活動を開始することとしておりまして、この方針についても、先ほど申しました審議会のほうの場で了承を得ているとこでございます。

 また、小さな地域におけます協議体につきましては、地域づくり協議会さんであったり地区社協さんが既に地域づくりの視点に立っておられて、地域の課題を話し合いながら協議を進められているとこでございます。

 現在市では、そういった組織へ生活支援コーディネーターであったり地域包括支援センターなどのかかわりを説明しながら、地域に必要なサービス開発や担い手の養成等の話し合いの場づくりについて意見交換を行っているとこでございます。生活支援コーディネーターには、民間企業やNPO法人さん等が協議体へ参画できるよう働きかける役割がありますので、こういったさまざまな団体に声かけを進めまして、さまざまな主体から成る協議体づくりを目指してまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 再問をさせていただきます。

 今ほどいろいろとお聞きをしたんですが、私が考えておりますのは、協議体の設置及び運営には、ぜひこの行政が主体となって取り組んでいただきたい、そういうような思いでおります。そのことをお聞きをいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 先ほどお答えいたしましたとおり、協議体には市域全体のものと、そして各地区単位のものというのを想定しております。2層構造と申しましてですね。市域全体の協議体は、やはり市が設置し、その運営をとり行ってまいります。各地区単位の協議体につきましては、地域づくり協議会さんであったり、地区社協さんをはじめとした住民組織の方々が主体となった既存の活動ベースに、生活支援コーディネーターさんが地域の民間企業さんであったり、NPOさんなどの協議体の参加を呼びかけたり、市からさまざまな制度や取り組み事例などについて情報提供を行うなど、サポートしてまいります。協議体の活動は、それぞれが独立して動くということではなくて、2層構造でもですよ、その市から市域全体を対象とした協議体での資源開発を各その下の地域単位で展開する。また、各下の地域単位で把握したその地域の課題を市域全体を対象とした協議体へつないで、じゃあどうしていったらええねんということで、双方向の連携した形が重要であるというふうに考えております。そういったところから、市がそれぞれに関与させていただきまして、市民の方々と生活支援コーディネーター、また市の行政が一体となって取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) ぜひ行政が主体となって取り組んでいただきたいということで、3点目に移ります。

 地域包括支援センターの機能強化についてでございます。

 地域包括支援センターにおける相談機能や各種事業との調整、地域活動支援機能などの充実を果たせる新たな体制を設定しますと、このようにも書かれておりますが、皆様方にわかりやすくご説明をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 非常にわかりにくい説明で、申しわけございませんでした。

 3点目のご質問にお答えをいたします。

 現在本市におきましては、長浜市役所のこの本庁舎1階と、そして高月支所の合計2カ所に地域包括支援センターというものを設置しておりまして、介護予防であったり権利擁護に関する相談業務を受けさせていただいたり、ケアプランを作成させていただいたり、介護サービス事業者、医療機関さん、その他の関係機関さんとの連携体制づくりの推進業務を行っているというところでございます。高齢者の方々の総合相談といたしまして、本人さんやそのご家族、また地域の方々からまず声をかけていただくのは地域包括支援センターに相談しようということで、声をかけていただく窓口といたしまして、また地域に出向いてそれぞれ支援を行うものというふうに考えております。

 これを平成28年度からは、今まで2カ所でございますけども、より市民の方々、必要な方々に身近な場所に設置すべく、西部福祉ステーション、北部福祉ステーション、虎姫の生きがいセンター、高月福祉ステーション、湖北病院の5カ所に拡大する予定というふうにしておるところでございます。地域の窓口といたしまして、真っ先にご利用いただきたいというふうに思っている機関でございまして、保健師、そして社会福祉士等の専門職が介護、福祉、医療、認知症、権利擁護、介護予防支援などの相談であったり、またサービスの調整を対象者の方と直接行ってまいります。

 また、活動を通じて見えてきたその地域の課題や、そして地域性を把握して、地域の関係者によりますケア会議というのを行ってまいります。さらに、生活支援サービス体制づくりのためのネットワーク拠点となっていくなど、地域という視点でより細かさを持ったセンターづくりを目指していくということで進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) それでは、再問をさせていただきます。

 先ほどの1点目でも申しあげましたが、地域包括支援センターや介護あんしん窓口について、法人への委託方式の導入を進めると、こういうことがあるわけでございますが、運営を委託されても主体は、先ほど申しあげましたような、あくまでも行政であってほしいという思いでございますので、委託後のそういった指導体制、その辺をどういうふうにお考えかお聞かせを願いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 再問にお答えさせていただきたいと思います。

 今議員さん仰せのとおり、地域包括支援センターの運営につきましては、地域の社会福祉法人さん等への業務委託を予定しておりますけども、事業の実施はあくまでも行政、長浜市であります。その事業主でもあります行政側といたしましても、地域の各センターの職員と同様に、市の担当課に保健師、そしてまた社会福祉士等の専門職を配置する方針としてるとこでございます。これらの職員によりまして各センターを担当する受け持ち体制をとりながら、相談等の調整であったり指導、そしてまた関係機関との連携を行って、相談内容に応じたサービスのつなぎ合わせなど、具体的な指示を行ってまいりたいというふうに考えております。

 さらに、市全体としての事業管理、それぞれ五つあるのは、それぞれの地域の課題を解決、そこはしていただく地域包括支援センターなんですけども、それを全体としての事業管理であったり、また関係機関との協議であったり困難ケースへの対応などを市のほうで行わせていただきまして、各センターとの業務をしっかりと支援、そしてまた指導をしていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) ぜひ充実をしていただきたいというふうに思っておりますし、そのことで次、4点目、総合相談支援事業についてお聞きいたします。

 計画では、本人、家族、近隣住民、サービス事業所等から多様な相談を受け、適切な関係機関やサービスの利用につながるよう支援し、また地域の高齢者の実態や課題の把握に努める、このようにされております。特に、要介護認定を受けていない高齢者に限定で、いきいきあんしん訪問、これを実施するというようなことでございます。実態把握や困ったときの相談窓口の周知に努めると、こうされておりますが、その支援体制を具体的にどうされるのかお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問にお答えいたします。

 現在介護あんしん窓口や地域包括支援センターにおきまして、いきいきあんしん訪問といたしまして、今議員さんおっしゃいましたように、本年度は要介護認定を受けていない満85歳の方の自宅を訪問させていただきまして、生活状況等の実態把握を行うとともに、必要に応じまして各関係機関に情報提供を行っているところでございます。健康や認知症のご心配事をお聞きして、介護認定申請であったり予防事業につないだり、金銭管理に自信がないというお話やひとり暮らしでのお悩みを聞くなど、いわゆるよろず相談といった形で、その方々の不安の解消や必要な手続のお手伝いをさせていただいてるというとこでございます。今回5施設に設置する地域包括支援センターにおきましても、地域の高齢者の方への訪問相談と実態把握を細かく行って、地域での見守りであったり、また認知症の早期発見につなげたいというふうに考えておるところでございます。

 また、ケースによりましては、センターだけでは対応できないということが想定されますので、行政、そしてまた対象者にかかわります介護支援専門員、地元の民生委員さん等が参加いたしましたそれぞれの個別ケア会議を開催したり、市役所内の各関係課との連携によりまして、問題解決を図ってまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 再問といいますか、これお願いになってしまうんかわかりませんけれども、今ほど、地域での見守りや認知症の早期発見につなげる。また、対象者の介護支援専門員、地元の民生委員等がということをおっしゃいました。これが参加しと今お聞きしたんですが、特に私は民生委員さんにお願いすることが多い中、個人情報の観点から足かせになっていることはないんかなという思いをいたしております。今後の情報共有がスムーズにいきますように、その辺をきちっと整理をしていただかないと地域の方々が動けない状況がありますんで、よろしくお願いいたしたい。

 続きまして5点目、情報の提供について質問をいたします。

 平成25年1月に策定されました長浜市地域福祉計画の市民アンケート調査の結果、多くの市民が、誰もが住み慣れた地域で安心して生活するために必要なこととして、福祉に関する情報提供の充実が重要と考えられています。日々の生活で困っていることや心配なことがあるとき、気軽に相談できる窓口が複数あるとよいと言われております。複雑多様化する福祉ニーズに対して、今後はきめ細かな情報提供と多様な相談窓口が必要であり、ゴールドプランながはま21と地域福祉計画とをどうマッチングされているのかお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、5点目のご質問にお答えいたします。

 今草野議員ご指摘のとおり、地域福祉計画のアンケートの調査におきまして、多くの市民の方々が福祉に関する情報提供の充実というのが重要であるんだというふうに考えていらっしゃるということが把握されたところでございます。こうした状況も踏まえまして、ゴールドプランながはま21では、特に高齢者の方々に重点を置きまして、地域包括支援センターを総合相談窓口として充実させることとしておりますが、その役割の中には、福祉施策に関します情報提供をするんやというふうな役割も当然含まれているというふうに考えております。

 また、高齢者の方にとりましても最も身近な相談窓口であります民生委員であったり児童委員さんの皆様にも、引き続き関係機関や行政との橋渡し、いわば地域のつなぎ役としてご尽力を頂戴したいと考えておりますけども、今後は地域包括支援センターや生活支援コーディネーターによります支え合いの輪を強化いたしまして、地域の相談場所を確保していきたいというふうに考えているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 再問をいたします。

 ここでも今ほど、民生委員、児童委員様にも、引き続き橋渡し、いわば地域のつなぎ役というふうな答弁をされたわけでございます。また、社会福祉協議会との連携のもと、行政が主体となって取り組まれたい、そのように思っておりますが、どういうお考えですか。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、再問にお答えさせていただきたいと思います。

 社会福祉協議会さんにおきましては、介護支援であったり認知症、権利擁護、心身のしょうがい、生活困窮、ひとり暮らしでの困り事など、地域での日常生活にまつわりますさまざまな相談を現在もご本人さんやご家族さん、そしてまた地域の方々からお聞きする中で、必要な支援、適切な関係機関につなぐ役割を果たされているというふうに考えております。また、地域福祉活動といたしまして、福祉関係の機関だけでなく、ボランティアさんやまちづくりに取り組まれている方々、そして保健医療、住宅、建設、商工業に携わるさまざまな団体さんなど、多くの人の協力関係をつくりながら、そういう事業を展開されているというふうに認識をしております。

 このような地域福祉の取り組みの中で、地域においての相談、生活支援、関係者連携の窓口となって、市民の相談を確実に受けとめ、切れ目のない支援を行うシステムというのを行政の事業や制度に加えまして、フォーマル、またはインフォーマルの各機関、関係者の間で信頼に基づいて行っていくため、社会福祉協議会と行政がいわば車の両輪となっていくことが重要であり、またこのシステムを通じまして、ニーズを持つ方が身近な地域で支え合いのネットワークの中で安心して暮らしていただけるよう支援することが求められているものというふうに考えております。

 地域総合相談と生活支援のシステムを地域福祉等の充実におきましては、先にお答えいたしましたとおり、高齢者福祉、介護の分野では生活支援コーディネーター及び協議体を設置いたしますけども、これも一つの主となるものでありまして、この機能を有効に発揮していくためには、やはり社会福祉協議会さんと密接に連携を進めてまいりたいというふうに考えております。このように、社会福祉協議会さんとの連携はもとより、行政といたしましてもさまざまな施策の情報提供や関係部署が連携して地域住民、団体への生活や活動の相談、サポートに当たってまいりたいというふうに考えているとこでございます。

 また、民生委員さん、児童委員さんにつきましても、当然特別職の公務員さんでございますので、守秘義務というふうなことは我々と同じように課せられているとこでございますので、そういう中で情報を共有しながら進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございました。

 6点目、行きます。

 地域住民による取り組みへの支援体制整備について。

 介護保険事業をはじめ、健康づくり、生きがいづくり等、行政、社会福祉協議会、民間事業所等、多種多様な事業や窓口がある中で、地域の身近な窓口へ行けば、何事も聞いていただける、道が開ける、安心できる場所づくりが必要かと考えます。連合自治会、地域づくり協議会、地区社会福祉協議会が一体となって取り組んでいただけたらと考えます。しかし、思いはあっても、市民による新たな事業を立ち上げるにはノウハウもままならない状況かと考えます。また、社会福祉協議会においても、平成26年に地域福祉活動計画を策定され、相談窓口の充実が掲げられております。来年4月から要支援者の総合事業への移行計画が策定されます。これを機に、行政のリーダーシップのもと、福祉施策等の整合性を図りつつ、物心ともで支援体制の整備ができないかお聞かせを願います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、6点目のご質問にお答えいたします。

 地域の住民の方々が自身の健康づくりや生きがいづくりにつきまして考えて、また身近なところで心配事を相談したり、自らその取り組みを行うことができる環境づくりというのが今後ますます必要になってくる、重要になってくるというふうに認識をしているとこでございます。こうした相談窓口の確保や住民の方々の自主的な取り組みを促進するために、連合自治会さんであったり地域づくり協議会さん、そしてまた地区社協さんといった地域に根づいた団体さんが一体となって取り組むことが望まれると思います。

 行政といたしましても、こうした取り組みの促進のために、ノウハウの情報提供などの支援を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。現在本市が準備を進めております総合事業では、住民主体の取り組みについて支援できる幅が広がることから、住民さんからの意見の酌み取りや相談をしっかり聞ける場所の設定と、それらを反映できる仕組みづくりをしていくことが重要というふうに考えとるとこでございます。このことは、福祉のまちづくりの観点から、地域と行政がパートナーの関係の中で多様な主体を支えていくものと捉えております。特に、先にお答えいたしました協議体であったり生活支援コーディネーターが地域の皆様に寄り添った機能となりまして、地域と、そしてまた行政のつながりをさらに密接なものにしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 再問をさせていただきます。

 私、この物心ともにということなんですわ。その中で、地域住民による取り組みも、この一つの方策と考えております。それぞれの家庭の課題は複雑多岐にわたっております。この国や県の福祉施策を有効に活用することは、財政上からも当然必要であります。しかし、行政として何ができるか、何をしなければならないか、明確にしていただきたい。それと、連合自治会、地域づくり協議会、地区社会福祉協議会が一体となって活動することは、他の施策においても同様かと思っております。モデル事業として助成等考えられないか、再度お聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 再問にお答えいたします。

 総合事業は、サービスつくりや制度つくりという、ただそれだけではなくて、地域づくりというふうに言われております。でありますので、行政が地域住民の方々へ地域の団体、そしてまた事業所の方々に働きかけて、関係者の方がそれぞれのアイデアによりまして自発的な取り組みで進むということが一番期待されているものだというふうに考えております。自治会であったり地域づくり協議会、また地区社会福祉協議会さんは地域づくり、福祉のまちづくりの中心となる住民組織でありますので、地域の課題などを話し合っていただいて、取り組みを検討していただく場といたしまして、ぜひそういうふうな活動をしていただけるように働きかけて、またそれぞれ相互の連携が密となっていくように、生活支援コーディネーターがその旗振り役として、それを務めてまいりたいというふうに考えております。

 さらに、ご提案のとおり、地域の団体が一体となって取り組んでいただくことは、地域のニーズに沿った事業といたしまして、その継続性や定着、また人材といった担い手の確保といった面でも効果的であるというふうに考えております。

 議員仰せの地域組織への助成につきましては、市といたしましても地域住民や団体の方が一体となって主体となった取り組みを盛り立てていくことができるように、国の交付金対象であります地域支援事業であったり、総合事業というような施策を有効に活用しながら委託事業であったり、補助などによりまして、その支援につきまして検討してまいりたいというふうに考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 再々問をさせていただきます。

 これは以前から、地域づくり協議会、これに対してはいろいろの長浜市としてのかかわりがあったわけです。しかしながら、こういうような福祉施策においても、当初にそういうようなことをしていかないと、計画倒れになってしまうというふうに考えております。再度その辺のモデル事業としての助成は考えられないかお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) この福祉事業、いわゆる総合事業ということに限定してお答えをさせていただきたいと思います。

 当然その総合事業の担い手として、地域づくり協議会さんであったり、または連合自治会さん等が、いわゆる地域の方々というものが大きな担い手であるというふうに考えております。それが当然それぞれいろんな組織の状況、そしてまたどういうふうなことにその地域づくり協議会、その地域のあり方を考えておられるかということはそれぞれでございますので、そこのところ、長浜市のほうでまた働きかけをさせていただきまして、じゃあうちでやってみようやないかというようなところがあれば、そこら辺とまたご協議をしながら、28年の総合事業のこれはスタートに向けて、そこら辺ちょっとそれぞれ地域と協議をしてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございました。

 それでは、大項目3の湖北地域消防本部建てかえについて質問をいたします。

 このことにつきまして、去る8月31日の湖北地域消防組合議会で、竹内達夫議員と私、草野 豊が一般質問をいたしました。しかし、あまりにも消防長の答弁は、長浜市主導で動かざるを得ない、そういった事務的な答弁に終始しました。私たちが疑問に考えていますことが市民の方々に少しでも伝わってほしいとの思いから質問をいたしておりましたが、明快な回答がいただけなく、湖北地域消防組合議会の一般質問と重複しますが、今回改めて長浜市当局に問います。湖北地域消防組合の管理者は長浜市長であり、湖北地域消防組合議会一般質問を一部始終把握しておられますので、そのことも踏まえて、市民の方々にわかりやすい回答がいただけますよう念じまして、事項からの質問をいたします。

 まず、小項目の1点目でございますが、湖北地域消防組合議員の置かれている立場についてお聞きをいたします。

 湖北地域消防組合議会議員は、長浜市から12名、米原市から4名の16名で構成されております。今回の建てかえ場所を現地改築とすることが、なぜ湖北地域消防組合議長に対し、地方紙掲載前に伝えられていなかったのか。また、8月17日の経過説明まで消防組合議会議員に伝えられなかったのか。湖北地域消防組合の答弁では、議長への説明は予定しておりましたが、長浜市総務教育常任委員会説明直後の地方紙掲載は、これは7月17日付ですが、想定していませんでした。おわびいたしますとの回答でした。長浜市当局の見解をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 湖北地域の消防本部の建てかえについてということでございますが、まずもってでございます。今回の消防本部の現地の位置の決定につきましては、湖北地域消防組合と長浜市におきまして、平成26年7月以降、十分に事前の協議を行った上で、現地にて改築することが最善の策ということで、両者の意思決定、また両者の意思の確認に基づき、この場所が確定されたということでございます。その上で、長浜市議会におきましては、先ほどご案内のとおり、7月16日、総務教育常任委員会におきまして、長浜市が消防組合に対しまして、消防通信指令システムの更新期限である平成31年3月末までの新庁舎の建設が可能である場所、そして実現可能な候補地は現消防庁舎の位置での用地補充による建設、その候補地を消防組合に回答したということで、まずは議会委員会のほうにご報告をさせていただいたという手順をとらさせていただいたところでございます。

 また、消防組合におきましては、既に消防組合の議会のほうで答弁されてるということでございますが、組合におきましても消防議会でのご報告、ご説明は当然に予定はされていたというところだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 1問目から何か煙に巻かれてしまったような状況があるんですが、湖北地域消防組合としての立場をどうなんだということを聞いてるわけです。それに、消防組合の議長に何ら報告がなされてなかった、そこのとこを聞いてるわけです。そのことも再度質問をいたしますし、以後の項目が幾つかあるわけですけれども、今の1問目をきちっとしたことを言っていただいたことで、後々の答弁をお願いいたしたい。再度お願いします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 再度ということですので、再度ご答弁を申しあげます。

 まず、湖北地域の消防組合、湖北地域消防本部の建てかえの候補地につきましては、平成26年7月以降、本市と消防組合との間で十分に事前の協議を行い、その結果、平成31年3月末までに新庁舎が建設完了できる実現可能な候補地として、現消防庁舎の位置での用地を補充して消防庁舎建設の候補地とすることにつきまして、両者で意思確認をし、それが最善の策であるということを踏まえた後、長浜市議会に対しましては7月16日に開催された総務教育常任委員会におきまして、本市は消防の用地を候補地として提供をするということになっておりますので、まず市として市議会の委員会に対して、こういう消防組合に対しての場所の回答をさせていただいたということを報告をさせていただきました。

 消防組合においても、同時に消防組合の議会のほうでのご報告を当然当初から想定はされておったということでございますが、今ご指摘いただいてるのは地方紙に先に載ったということをご指摘いただいてるというふうに思うわけですけれども、それが載ってしまったということについてはさておきながら、両者、両議会にきちんと説明責任を果たしながら、候補地についてまず報告するということでは、準備はしっかりさせていただいたというところでございます。

 消防議会におきましてご発言がありました議長への説明は呈しておりましたが、地方紙の掲載は想定しておりませんでしたということでご発言されておりますので、それについては市当局、本市として、これについてとやかく言うということはないということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 何問かありますんで、次に行きます。

 2点目でございますが、構成市である米原市との調整についてお伺いをいたします。

 湖北地域消防組合いわく、調整については長浜市での対応と思われますので、答弁は控えさせていただきますとのことでした。8月5日に正副管理者会議が開催されております。それ以前の会議等、米原市と湖北地域消防本部建てかえの調整について、日を追ってご説明をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 構成市である米原市との調整の経過ということでの日を追ってということですので、ご答弁申しあげます。

 まずもって、今回の位置につきましては、いずれも本市、長浜市域内での候補地ということでの選定になっております。候補地の選定に当たりまして、構成市である米原市、米原市長から長浜市長との協議、平成26年8月7日でございますが、立地の場所につきましては、用地を準備する長浜市と消防組合で協議を行い、選定を進めるということで、両市長が確認をいただいてる、また組合も確認をいただいているという状況でございます。したがいまして、本市と米原市で選定場所について個別具体の協議をする必要がないということで行っておりません。

 なお、本市から候補地の決定を消防組合宛てに回答しましたのは、平成27年7月7日付でございます。したがいまして、この候補地につきましては、米原市に7月8日、翌日ですが、報告をしております。あわせて、消防組合から副管理者である米原市長さんには、長浜市から回答があった旨の報告を7月7日付でされているということでございます。

 経過的にはそういう形で進めてまいりました。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 今いろいろと調整のことを申されたんですが、この湖北地域消防組合議会に報告ができていない、このことに疑念を抱くのは私だけでしょうか。その辺がどうなんかなと思っております。報告に対する意義をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 草野議員、申しわけございません。2点目は、湖北地域消防組合議会の運営についての質問ではないのですので、再問という形でその質問はちょっと難しいと思いますが。米原市との調整というところでの質問でありますので、消防組合議会に対する質問という形はちょっと難しいと思います。

 よろしいですか。



◆4番(草野豊君) いや、消防議会に……。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午後3時11分 休憩)

    (午後3時12分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) そしたら、今休憩が入りましたので、この2点目については米原市との協議ということで、次に行かせてもらいます。

 3点目の現地改築とした理由、1点目とこれ絡んでくるんですけど、全く1点目、私がこれから申しあげようと思うてます3点目とのかみ合いが出てきてません。その辺もはっきりと答えていただきたい。と申しますのは、湖北地域消防組合は、提示いただきました位置や面積、通信指令システムの更新、耐震問題や機能分散方式を考慮した上で、防災拠点施設として機能が十分に果たせ、対応が可能であると総合的に判断した、そういうことでございました。お聞きしますと、8月27日の長浜市総務部の話として、湖北地域消防本部執行部から現地改築の了承を得ているとのことでしたが、湖北地域消防組合は、昨年から長浜市と消防組合とで毎月協議を重ねてまいりました。8月31日の消防議会を経て長浜市に伝えるとのことでした。本当に市民の命、財産を守る拠点施設整備が、このような食い違いの状況で事業が進められてよいのでしょうか、お聞きをします。1点目とのその辺の関係もお願いします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 今回の湖北地域消防本部の候補地につきましては、消防組合で答弁されてますとおり、昨年来、本市と消防組合で毎月詳細に協議を重ね、その結果として現地というところで、本市も、そしてまた当然その消防を運営、運用される組合さん、本部機能として運用される消防さん、両者がこの現地の位置を相互に決定、確認をして進めさせていただいてるというところでございます。したがいまして、その過程で消防組合のほうからは、この現地については通信指令システムの更新も容易で、なおかつ市街地に近いということから受益人口も多く、広域消防としての高速道路の利用も可能な範囲であるということで、選定をいただいております。したがって、最善の候補地というふうにされたということでございます。

 1点目とということでございますが、消防組合でおっしゃられました提示していただいた位置云々の判断ということで発言はされておりますが、当然それに至る以前におきまして両者においてしっかりすり合わせをし、相互に、長浜市はこの9月議会でございますし、消防組合は8月の議会でございましたが、そこに向けてしっかりと両者足並みをそろえて、情報共有しながら協議、対応をしていこうということで進めさせていただきましたし、また今後もそういう形で進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 再問をいたします。

 この湖北地域消防組合では、経過説明で、最善、また最良であるとのことでした。どうしてもそうは考えられません。そして、湖北地域消防議会では、現地改築ですので議会の議決は要らないとのことでしたが、間違いはないでしょうか。また、改築の話が浮上したその後の歴代消防長からは旧市民会館跡地を標榜しておられたようにお聞きしていますが、そのような話はお聞きになっておらないのでしょうか、お聞かせを願います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 消防組合で、現地の場合は条例は要らないというふうに答弁されてるということでございますが、消防の位置を定めるには位置条例が必要でございます。現地ということで条例が要らないということが、それでいいのかどうかということについては、詳しく検証しておりませんので、十分この場でお答えにすぐできないという状況で、申しわけございません。

 それと、歴代の消防長さんが発言されていることを聞いてるかということなんですが、私としては聞いてないということでございます。大変申しわけございません。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 次、小項目4点目に入らせていただきます。

 旧市民会館跡地利用に係る地元要望についてでございますが、湖北地域消防組合の答弁は、この件に関しましては長浜市の施設並びに用地であり、対応は長浜市であると思いますので、答弁は控えさせていただきます。また、地元からの要望書等について、当組合では承知いたしておりませんとのこと。なぜ地元関係自治会等の湖北地域消防本部建てかえの要望書が湖北地域消防組合に届いていないことに対する当局の事務処理についてお聞きをします。さらに、地元自治会への湖北地域消防本部建てかえの説明はいつどのような方法で長浜市が関与されるのかお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 旧市民会館跡地利用に係る地元要望についてということでございます。

 湖北地域消防本部の消防力整備計画がございますが、その整備計画の中で、旧市民会館跡地を消防本部の候補地とするという報告は一切されてないという状況でございます。したがいまして、地元の自治会さんとかから要望があったわけでございますが、そういう経過から消防組合には一切お伝えはしておりません。

 次に、消防本部庁舎の建てかえに関する地元自治会への説明につきましては、時期的には今後の消防組合におけます施設の配置計画、あるいは施設の事業工程等ができた段階になりますが、できるだけ早い時期に自治会等への説明に消防本部とともに伺いたいと考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 再問をいたします。

 この建設場所ですが、長浜市が土地を提供することになっております。土地提供が終われば、後は湖北地域消防組合ですというのでは、私は困るというふうに思っております。構成市である米原市とともどもに、何事に対してもリーダーシップをとっていただきたい。そのことについてよろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 今回の湖北地域の消防本部は、単に長浜消防署の建てかえ、消防本部の建てかえだけにとどまらず、長浜市が合併しての大きな事業だというように考えております。市としましても、この新消防庁舎が長浜市域における防災の拠点であり、また市民生活の安心・安全につながる消防行政のまさに本丸ということでございます。本市としまして、積極的な関与をしっかりしていくということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 5点目に行きます。旧市民会館跡地の活用について。

 旧市民会館は、建物をそのままで民間に売却するとお聞きしますが、果たして売却できるのでしょうか。売却しようとしますと、中央公園の廃止手続をしないとだめではないでしょうか。長い間放置され、手続を怠っているように思えてなりません。長浜市が解体することで、起債措置が可能となります。解体に対して起債措置を申請され、長浜市が解体をされないのでしょうか。さらに、民間にはアスベスト除去の補助をし、古い建物の解体を促しておられたにもかかわらず、主体となる長浜市の施設を除去しないのはなぜでしょうか。現段階でこの敷地の活用が明確に決まっているのでしょうか。この際、湖北地域消防本部建てかえ用地とするお考えはないのか、あわせてお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 旧市民会館跡地の活用についてお答えいたします。

 代表質問、昨日の一般質問を通じまして、私たちの日本が人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況、インフラや公共施設の大量更新という厳しい現実に直面をしております。本市もまた例外ではございませんし、人口増加期、高度経済成長期に整備されてきた公共資産を次の世代に引き継ぐためには、今の私たちが身の丈に合った資産を形成し、効率的な資産管理を行わなければならないということは、既に確認されていることかなというふうに思います。旧市民会館跡地につきましても、このような考え方によりまして、民間部門の経済活性化に資する活用が今後の本市の持続可能な都市経営になるものと確信をしております。

 旧市民会館跡地の活用につきましては、資産価値の高い貴重な大規模市有地でありまして、跡地活用に対する市民の皆様のご期待は非常に大きいものと認識しております。当然周辺の地元の自治会さんからのご要望も、今後の活用に対する不安があってのことでいただいてるというふうに考えているところでございます。

 現在の旧市民会館跡地は、中京圏、北陸圏を結ぶ国道8号沿線にありまして、長浜市民12万人、また年間600万人にも及ぶ観光客の皆さんが利用する本市最大のメイン通りに位置しております。これからのまちづくり、あるいは都市計画等の考え方におきましても、市街地の国道8号沿線は商業空間として多くの方を広く受け入れられる施設や市民の皆さんにとっても利便性のある施設を集約していく施設であろうというふうにしております。そして、この地域から生まれるにぎわいや都市的魅力が、本市のまちづくりの重要な原動力になることが期待されているところです。したがいまして、民間からの問い合わせにつきましても、複数いただいてるというのが現状でございます。

 こうしたことから、ご提案をいただきました旧市民会館跡地を湖北地域消防本部の建てかえ用地としての考えはないのかということでございますが、そういう活用は考えておりません。いずれにしましても、旧市民会館跡地は本市にとって大変重要な土地でありますので、売却時期、民間での利用形態は慎重に判断をしてまいりたいというふうに考えております。ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。

 あわせまして、都市公園としての廃止でございますが、これの時期も同時に判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 それと、旧市民会館の解体につきましては、特殊な構造で規模も大きいことから、アスベストの除去も含めて、解体費用が相当高額になることが予想されています。解体につきまして、起債措置ということですが、交付税措置はございません。したがいまして、財産を処分した財源で解体費を拠出するということが原則というふうに考えております。しかしながら、建物の老朽化は進んでおりますので、解体費の財源見通し、あるいは売却の時期を踏まえて、解体するタイミングを検討する時期にあるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 旧市民会館の跡地、これは計画の1万平米には届きませんけれども、現地改築に対する土地の2倍以上はあります。また、旧市民会館解体費用と今回買収されます土地との費用対効果、どういうふうになっているのか、試算をお聞かせ願えたらと思います。それと、今起債措置はありませんということですが、それでよろしいんですか。2点お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 消防本部につきましては、現在の現地とその周辺を用地としては補充し、現地で建てかえるという方針でございます。用地の取得が必要になってくるということでございます。市民会館の関係で言いますと、当然市民会館の売却の予定される財産収入のほうが大きい金額になるということでございます。

 それと、解体に対する起債措置なんですが、解体を借金ですることは可能になりました。なりましたが、あくまでも資金手当てでございますので、通常元利償還金に対しては地方交付税でしっかり基準財政需要額に算入されるわけですが、こういう起債については基準財政需要額に算入されない。すなわち、一般市税で返していくということになりますので、ここは慎重に考えるべきだということでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 起債の関係ですけど、慎重に考えなければならないって言いますけれども、もう国のほうでは3月10日にきちっとした方針を出されてるわけです。全国でも何カ所も、もうこういうような対応をして除去されてるんです。学校にしても体育館にしても市民会館にしても。そういうようなことを何でできないんだなという、再度お願いします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 起債での解体につきましては、全国で建物の解体が進まないために、財源として借金してもいいですよということでございます。基本的に借金ということで、建物はないにもかかわらず借金はできるということですが、当然建物はないのに元金と利子は後世、皆さんに払っていただく必要があるということです。当然これは市税、税金で毎年払っていただくということでございます。したがいまして、交付税措置がないということは、留保財源がなければ返済が不可能になってしまいますので、ここはしっかり慎重にということを申してます。

 それともう一点、何も解体をしないという判断をしているわけではなくて、一定解体費の財源の見通しをこれはしっかり早急に見きわめてつけるということでございます。それで、売却時期などを踏まえて解体費の財源の見通しをつけて、解体するタイミングを検討するという時期でございますので、起債を使わずとも解体できる方法があれば、それを優先すべきだなというふうに考えています。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 建物をそのままにして売却したら、土地代が下がります。そういうようなことも考えていただかなければならないと思います。

 6点目、建てかえに要する財源についてお聞きをいたします。

 湖北地域消防本部からの答弁によりますと、建物は5階建てで18億円から20億円、それに高機能消防指令システム更新に7億円とのこと。こうした費用については構成市に負担金としてお願いしたいとの意向でありますが、建設に係るコストチェックなどのどのような方法で事業費の精査を明らかにされるのかお聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 消防庁舎の建てかえに要する事業費につきましては、まだ全く決まってないというふうに考えております。構成市であります長浜市と米原市におきまして、新しい消防本部の機能、施設、適正規模であるかどうか、また署所の再編計画も同時に検討されておられますので、署所の再編計画とも整合がまずとれたものとなるよう、協議調整して進めていくという段階でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 再問いたします。

 消防議会では、5階建ての25億円から27億円、また資機材が高騰してるんで、これ以上にかさむというようなことを申されてるんですが、そういったことも全く聞いておられないんですか、お願いします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 消防議会におきます建物5階建て云々につきましては、一般的な規模からの例示ということでご発言をされたということで理解をしておりますので、いわゆる一定の目安としてどういうものかということで、詳細について、その金額が妥当というところまでは至ってないところでございます。規模の目安として示されたという認識でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 高額な建物ですんで、その辺きちっと詰めをしておかないと禍根を残すというような状況にもなりますので、きちっとした詰めをお願いします。

 7点目でございますが、消防施設整備事業について、今回補正予算に計上されております179万円の意図するところと事業の詳細内訳についてお聞かせを願います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 今回のご提案させていただきました補正予算につきましては、総務教育常任委員会のほうでご審査を賜るということになりますけれども、その意図するところなりを説明させていただきたいと思います。

 今回補正予算で計上している委託料につきましては、消防庁舎の建設地となる土地と隣接する土地との境界確認、あるいは法務局備えつけの公図、買収価格の根拠となる土地鑑定評価など、消防庁舎の建設となる用地の取得に向けた事前の調査業務ということの意図で計上をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) ちょっと私あまり詳しくないので何なんですが、今ほどの答弁、復唱させていただきますと、土地調査業務とは今回買収を予定されている官民境界確定及び地積測量業務ということでよろしいですか。それと、地図訂正業務についても、今回の買収土地に係る公図訂正と、こう理解させていただいてよろしいですか。確認だけさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) そのとおりでございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 今私が申しあげましたとおりだということでございますんで、そのことを踏まえて、今後の事務処理をよろしくお願い申しあげたいと思います。

 次、最後の8点目でございますが、湖北地域消防力整備計画について。

 これは、湖北地域消防力整備計画策定委員会が平成24年9月に設置され、平成25年10月に整備計画が策定されました。この整備計画策定には、その当時の長浜市職員2名の方が委員として参画されておられました。しかし、計画の中に盛り込まれております敷地面積、将来を見据えた安全な施設計画の立案、本庁舎建設場所の立地条件、長期消防施設のビジョン計画等、今回の計画面とでは大きな隔たりがあり、湖北地域消防力計画に疑問を呈したくなります。今回の消防本部庁舎整備予定はこの計画にのっとっているのでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 8点目の消防力整備計画とのご質問についてご答弁いたします。

 このたび本市が消防本部宛てに回答しました新消防本部庁舎の建設予定候補地につきましては、湖北地域消防力整備計画にのっとった決定をさせていただいたというふうに考えております。その理由としましては、消防力計画におきましては、各種条件や備えることが最良な施設規模などについて検討した結果を三つの候補地を主眼に置いた報告書ということで取りまとめをされておられます。

 その候補地の一つである今回決定の現消防庁舎周辺につきましては、立地的に初動の受益人口が多く、他地域からの受援につきましても高速道路利用の長浜インターから近いこと、出動や輸送体制としても広域幹線道路に面していることが上げられています。また、計画では面積規模をおおむね1万平方メートルを目標というふうに書かれておられますが、長浜訓練場約5,000平米、米原の訓練場約8,000平米、伊香の訓練場約1万平米、それぞれ訓練場を大規模災害時の広域受援隊受け入れ地とする機能分散型ということであれば、当初の計画は十分に面積は確保できています。消防本部との消防力計画に沿った協議におきましても、現地改築によります防災拠点としての新消防庁舎整備によりまして、平時、また大規模災害時での活動拠点としての機能は十分に発揮できるということで、実現可能な最善の場所であるということをお互いに意思も確認した上で、決定のプロセスを経たものでございます。

 今後は、将来南海トラフ等も想定されます。災害に強い防災拠点施設を一刻も早く整備し、消防本部と構成市となる長浜市、米原市において、事業をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 再問をさせていただきます。

 大変くたびれました。前段から質問に対してご答弁をいただいておりますが、どうも先ほどからお聞きしてるのに、長浜市主導で、地域消防組合が何か蚊帳の外になってるというようなことしか思えません。

 それと、私このどなたに質問をするかということは、この議会でしてはあきませんということなんです。この重要なことに対して、やはり市長も一言いただきたかったですし、今のこの8点目、これ私ちゃんと言うてるわけです。その当時の長浜市職員2名の方が委員として参画されておりますということを言うてるんです。この議場に1人おられるんです。何でその辺を総務部長が答弁されるんか。何か私ら議会が、もう今日のこの議会が終わって、それでよしというふうにしか見えないんです。再度その辺お聞きをします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 湖北地域消防組合と長浜市との関係性というか関連の中で、蚊帳の外にということでございましたが、消防の機能なり消防の活動については、長浜市は一部事務組合ということで、消防組合ということになりますので、それに対する専門的見地は全く有しておりません。したがいまして、消防の機能が十分発揮できる場所、あるいはその機能につきましては、消防本部、消防組合が検討されたということでございまして、したがいまして組合が蚊帳の外でどうのこうのではなくて、用地を提供するものと機能として十分発揮できるかどうかということの連携の中で、今回の決定がされたということでございますので、よろしくお願いします。

 それと、消防本部の件につきましては、総務部が所管するということでございますので、我々総務部でしっかり対応していくということで、今回の定例会、草野議員からいただいた質問にしっかりと答弁していくということで、市長、副市長からもご指示いただいて、答弁させていただいてるという状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 草野 豊議員。



◆4番(草野豊君) 再々問になりますけど、私が言うてますのは、この議場に委員がおられないんならよろしいですよ。委員がおられるのにそういうようなことでの答弁をされますと、私も歯がゆい思いをしなければならない、いら立ちを感じてしまうということを執行部の方々は思っていただいて、ここは誰が答弁するんだ、ここはどうなんだという振り分けをしていただかないと困ると思います。

 これで、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) これをもって議員個人による一般質問を終結いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明17日から30日までの14日間は委員会審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって明17日から30日までの14日間は休会することに決しました。

 なお、10月1日の会議は午前10時に再開いたしまして、各委員長から委員会審査の結果報告を求め、採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

    (午後3時44分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   浅 見 勝 也



   議 員   竹 本 直 隆



   議 員   轟   保 幸