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滋賀県 長浜市

平成27年第3回定例会 09月15日−03号




平成27年第3回定例会 − 09月15日−03号







平成27年第3回定例会



          平成27年長浜市議会第3回定例会会議録

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平成27年9月15日(火曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 25名 )

  1番 佐 金 利 幸 君            2番 中 川   勇 君

  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君

  5番 中 川 リョウ 君            6番 矢 守 昭 男 君

  7番 轟   保 幸 君            8番 西 邑 定 幸 君

  9番 浅 見 勝 也 君            10番 松 本 長 治 君

  11番 森 田 義 人 君            12番 石 田 節 子 さん

  13番 吉 田   豊 君            14番 中 嶌 康 雄 君

  15番 柴 田 光 男 君            16番 阪 本 重 光 君

  17番 藤 井   繁 君            18番 竹 本 直 隆 君

  19番 柴 田 清 行 君            20番 竹 内 達 夫 君

  21番 鬼 頭 明 男 君            22番 浅 見 信 夫 君

  23番 東   久 雄 君            24番 鋒 山 紀 子 さん

  26番 押 谷 與茂嗣 君

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欠 席 議 員 ( 1名 )

  25番 西 尾 孝 之 君

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事務局出席職員氏名

 事務局長 中 井 正 彦 君         次長   細 川   顕 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   且 本 安 彦 君       総合政策部長 藤 原 久美子 さん

 市民協働部長 米 澤 辰 雄 君       市民生活部長 寺 村 治 彦 君

 健康福祉部長 川 崎 圭 司 君       産業経済部長 北 川 雅 英 君

 都市建設部長 今 井 克 美 君       北部振興局長 佃   光 広 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 会計管理者  平 尾 真 弓 さん      病院事業管理者野 田 秀 樹 君

 長浜病院事務局長               湖北病院事務局長

        柴 田 博 文 君              西 川   昇 君

 防災危機管理監藤 本 茂 良 君       財政課長   藤 居   敏 君

 財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前9時00分 開議)



○議長(浅見勝也君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたように、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。

 会議に先立ち、ご報告を申しあげます。

 本日の会議に西尾孝之議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浅見勝也君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において竹本直隆議員、轟 保幸議員を指名いたします。

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△日程第2 各議員個人・一般質問



○議長(浅見勝也君) 日程第2、これより議員個人による一般質問を行います。

 一般質問に入る前に、議員及び当局の皆さんにあらかじめお願いいたします。

 一般質問については、全て質問席からの小項目一問一答方式といたします。回数は3回まで、質問時間は40分以内と決められておりますので、念のため申し添えます。

 また、重複する質問につきましては、既に答弁されている内容を十分勘案いただき、省略または不足する内容のみにとどめていただくなどの調整をお願いするとともに、答弁に当たっても同じ回答を繰り返すことにならないよう、簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、轟 保幸議員、登壇願います。



◆7番(轟保幸君) (登壇)それでは、皆さんおはようございます。

 まず最初に、今回の大雨により被害を受けられた方々にはお見舞いを申しあげます。

 それでは、質問に早速入らせていただきます。

 第1項目めの長浜市の原子力防災について質問させていただきます。

 災害はいつ何どきやってくるかわかりません。日ごろの防災減災対策、そして避難訓練は大切でございます。長浜市も先週、総合防災訓練が行われましたが、これに先立ちまして、去る7月12日に原子力防災訓練が行われました。第1部では全市民を対象に屋内退避訓練、第2部ではUPZ内地域ということで、余呉自治会連合を対象に避難訓練が行われました。市の職員さん、関係者の方々は当日は大変ご苦労さんでございました。しかしながら、避難訓練には問題や改善点があるように思われますので、以下6点質問させていただきます。

 まず1点目、今回の500人規模という避難訓練を終えて、市の自己評価、計画どおりにできたか等を含めて、どうであったかをお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 自己評価につきましてお答えいたします。

 今回、余呉地域の方の絶大な協力を得まして、議員ご紹介のとおり、500人規模の大規模な避難訓練を実施することができました。余呉地域の方には本当にお世話になりました。

 今回の訓練では、国で定めてます避難区域30キロ圏内を想定しまして、原子力災害時における人体に放射能物質が付着してないかを検査するスクリーニング活動が計画による体制で機能できるかを主眼に置き、長浜ドームを会場としまして、10レーンのスクリーニング体制で実際を想定しての測定検査を行った結果、各レーン若干のばらつきはありましたが、おおむね1人当たり3分でスクリーニングを受けていただき、各レーン訓練時間想定の1時間で20人前後が可能であることが検証できました。

 このことにより、あってはならないものですが、当市で策定しました原子力災害の際のスクリーニング体制につきまして、国で定めます30キロ圏域の8,000人の方の避難行動が実行可能であることを確認できた点は一定の評価をしてるところでございます。

 しかしながら、滋賀県版のUPZ42キロ圏域となりますと対象人数は2万7,000人ほどになります。避難訓練をその2万7,000人を想定しますと改めて課題等の検証が必要であるということを認識したところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) ありがとうございます。

 避難訓練、お世話になったという言葉がございましたけども、避難訓練ですんで、そういうことは考えずに、やっぱり事故があったときの対応ということで、それぞれ皆さん真剣に取り組まれて、自分のことでありますんで、取り組まれていたと思います。

 また、スクリーニングでございますけども、計画どおりできたというようなことでございましたけども、私も住民の一人として参加をさせていただきましたんですけども、私の印象では、2人ペアになって、1人しかそのスクリーニングはしてもらえなかったという印象で、非常にそれでも時間がかかったんではないかというような印象受けております。これらも課題だと思います。

 それでは、次の2点目に移らせていただきます。

 28年度の県予算に係る長浜市の要望の中で、原子力防災対策の強化についてという要望がございまして、その中、県の原子力防災対策、広域避難計画は実施可能な計画になってないとされていますけども、この具体的な視点はどうなのかということをお伺いさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 1点目の答弁と重複するところもございますけども、滋賀県の原子力災害における広域避難計画におきましては、国の避難想定の3倍強に当たります滋賀県版UPZ42キロ圏域で2万7,000人の人を対象といたします。

 県計画により避難となった場合には、交通渋滞や駐車場の確保、交通事故の懸念、また給油問題等から自家用車ではなく借り上げバスによりスクリーニングを行う避難中継所、長浜ドーム等へ行き、スクリーニングを受けていただくことになりますけども、これをおおむね1週間以内に実施するためには、必要となりますバスの確保、運転手の確保、またスクリーニング技士の人的な確保は可能かという検証がまだされていない点、またスクリーニング会場として県がしています長浜インター付近での大規模収容施設の指定として、その検証ができてない点等を示したものでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) ありがとうございます。

 もっと、県の要望の中にも今言われたようなことは書いてございますけども、もう少し細かい点も配慮していただけたらなあというような感じを持っております。例えば今回自宅から集合場所へ移動するのに、2キロ近く歩いていかんならんところとか、言われたバスの問題とかというのはございまして、そういうようなことも、細かい点もこれから配慮いただければなというような感じをいたしました。

 それでは次の3項目め、質問入らせていただきます。

 今回は、要配慮者といいますか、自分で動けない人への避難訓練はありませんでございましたけれども、今後こういったことをどうされるのか、お聞きさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 原子力防災訓練は、福島の原子力発電所の事故を教訓としまして、平成22年度から実施をし、今回で、今年で5回目となりましたが、まだまだ検証すべき事項が多くあるのが現状です。その中で、要配慮者の避難訓練につきましても、今後の課題として認識をしております。

 要配慮者の避難には、その要配慮者を支援する方が必要となります。まずは現実のものとしまして、支援者がとるべき要配慮者の避難行動の支援についての訓練が重要であるかと考えてますことから、施設従事職員や在宅介護者等を中心に、屋内退避時におけるケアの方法等など、有効な避難行動支援の周知に努めていきたいと思っているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) 屋内退避をしろということでございましたですけども、今回訓練ということでございまして、やむを得ない面もあったと思いますけども、ぜひ今後そういうような避難訓練も入れていただきたいというふうに感じておりますんで、よろしくお願いします。

 それから、問題になるのは要配慮者への人の確認、名簿とか、台帳とか、そういうのは既に整備されているのかどうか、もう一度お聞きさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 要配慮者の関係につきましては、福祉部門で見守り支え合いということで一定の登録をされてる方については確認がその時点はとれようかと思っております。原子力としての取りまとめというのは今のところできてないのが実情でございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) 福祉関係者ということでございますけども、そういうような地元では福祉関係の方で、これは普通の防災訓練のときなどは集落でそういうようなことをまとめておられるところもありますんで、ぜひそういうようなもんを活用していただきたいというふうに思います。

 それでは次に、4項目めでございます。

 今回、避難訓練には参加されてない方も住民の方はたくさんおられますが、こういった避難訓練に参加されていない住民への訓練周知とか、あるいは原子力災害に対する知識の周知というのは今後どういうふうにされるのか、お聞きをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) お答えします。

 今回の訓練では余呉地域の方にご協力いただきまして、1,800世帯の中から500人の方に参加いただいたとなっております。大変多くの方に参加いただきましたが、参加されていない方や、その他の地域の市民の方にも、原子力防災の必要性を理解いただくために、訓練に参加いただいた住民の方や参加機関からの訓練についてのさまざまなご意見を取りまとめ、広報紙等でお知らせしたいというふうに考えてるところでございます。

 また、原子力災害時の避難行動の理解をより深めていくために、今回の訓練は録画をさせていただきました。そういうものを使いながら、出前講座の場でも活用し、知識の向上というものにつなげていきたいと思ってるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) 今回は、避難訓練、比較的元気な方が参加されておりました。ある方にお聞きしましたんですけども、今回避難訓練、うちはちょっと忙しいから参加できないんだ、家におる、自分の親ですけども、87歳になる親を参加させたいというようなことを言われたそうですけども、それはちょっと困るというふうに断られたというふうなことを聞いておりますんで、ぜひそういう方々、本当にそういう方々が必要ではないかというふうに思います。出前講座等計画があるということでございますんで、正しい知識をやっぱり持ってもらうということが大切でございますんで、ぜひ出前講座をやっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の5点目でございます。

 長浜市の広域避難計画は今いろいろと問題があるということでございますけども、今後見直しがあるんかどうか、そこら辺もお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 今回の訓練を検証する中で、国や県の上位計画と整合性を確認しながら、市の広域避難計画の見直しの必要性を今後検討してまいりたいというふうに思ってるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) この広域避難訓練は県との連携というふうにされておりますけども、県の見直しがなければ、ないということでしょうかね。この辺も市独自で見直されるということでしょうか。そこら辺ももう一度お聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 議員仰せのとおり、広域避難訓練につきましては、市単独ではなかなか難しいところがございます。県のほうに働きかけをしまして、今回の訓練の検証する中で、県計画についてもこういう見直しを、また市が連動して、こういうところもというふうな形の中で、その辺の検討してまいりたいということでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) ぜひ見直しを都度都度やっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 それでは、6点目でございます。

 25年4月に事業者との安全確保に関する協定が締結されておりますが、この提携において事業者は長浜市が実施する地域防災対策に積極的に協力しなければならないとされておりますが、この積極的な協力というのはどのようなものか、お伺いをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 原子力発電事業者につきましては、防災会議の委員としまして、関西電力株式会社さんにも参加いただいております。地域防災計画を事業者視点で確認いただくなど、計画の内容の充実に協力いただいてるというところでございます。

 また、防災計画の関与とあわせまして、今般の実施しました原子力防災訓練では、避難輸送での輸送用大型バスと運転手、またスクリーニングの要員であるとか、それに必要な資材の持ち込み等もいただき、そのような協力をいただいてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) そのような協力は、やっぱりバス等の協力は当然あってしかるべきだと思いますけども、事業者へのもっと費用的な負担要請はないのかどうか、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 事業者への費用の負担というものは、直接的には求めておらないのが実情でございます。

 ただ、今回のように輸送のバスであるとか、あるいはスクリーニング要員とかというものは、その事業者等が自分で持ち出しをして協力いただいてるというのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) 事業者はそのようなこと当然だと思いますんで、もっと積極的な協力というものを要請されてはいかがと思いますんで、今後協議されるようにお願いをしときます。

 次年度も避難訓練行われると思いますけども、やはり実際起こったときの対応ということで、目的に迅速かつ的確に対応できる体制というのは掲げられておりますんで、そのような体制が確実にできるように、ひとつお願いをしておきます。

 それでは、次の第2項目めの賤ヶ岳合戦の砦遺跡群の保存と整備について質問をさせていただきます。

 長浜市はご存じのとおり、姉川の合戦、賤ヶ岳合戦と、戦国の世から日本を変えてきたところと言われております。そして、それに関する歴史的遺産もたくさん残っています。

 また、戦国時代の物語は国民的な人気がありまして、テレビドラマによく取り上げられる題材でございます。

 そういった関係で、関係地を訪れる観光客でよくにぎわいます。ご当地も最近では平成23年にNHKの大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」で小谷城が、昨年は「黒田官兵衛」で木之本がにぎわいました。

 賤ヶ岳合戦は天下の覇権をめぐって羽柴秀吉と柴田勝家が大合戦をしたところで有名でありまして、今なお両軍の砦跡が木之本の田上山をはじめ賤ヶ岳、余呉湖周辺の山地にたくさん残っており、戦国の合戦の様相が想像できる地域でございます。しかしながら、この歴史的砦遺跡群も管理が十分でないところもありまして、将来朽ちて、わからなくなってしまう懸念がございます。

 そこで、以下の点を質問させていただきます。

 まず1点目で、この各砦遺跡の保存状態の確認は今どうなってますかということでございますので、質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、1点目のご質問についてお答えさせていただきます。

 賤ヶ岳合戦砦群に関しましては、旧余呉町が平成16年に遺跡の保存状態について確認調査を行っており、良好であることが確認されております。

 また、近年現地視察を行った段階でも、遺跡に重要な問題が生じた等の形跡は確認しておりません。

 なお、砦跡群のうち東野山城と別所山砦につきましては、長浜市の指定遺跡となっており、それぞれの管理団体に対し補助金を交付し、遺跡の荒廃防止に努めていただいておるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) 旧余呉町時代には調査等やっております。最近、いつ確認されたのか。木が生い茂って、大分わからなくなってるところがあるんですが、これでいいんか、そこら辺ももう一度その考えをお聞きさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほど申しました現地視察でございますが、砦跡等遺跡群につきまして測量調査等実施しておりますので、その際に遺跡につきましても確認させていただいているところでございます。

 議員ご指摘のように、場所場所によりましては草木が生えているところもございますので、今後につきまして、保存状態に対して重大な問題が生じた場合には、それぞれ個々に対応させていただきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) 再々問でございますけども、それでは幾つ確認されましたですか。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 測量調査でございますが、年度ごとに個々に確認している遺跡の数が異なっておりますので、今現在資料等は持ち合わせておりませんので、後日先生のほうにお届けさせていただければと思っております。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) 田上山をはじめとして、15の遺跡がございます。恐らく全て確認されてはおらないと思いますんで、もう一度確認していただきますようにお願いをしときます。

 それでは、次の2点目に移らせていただきます。

 その遺跡に、砦跡に行くための案内板、それはアクセス道路というのは、今現在あるところもありますけども、どっから入ってええんかというようなことをよく聞きますんで、そのような案内板あるいはアクセス道路の整備はどうなってますか。お聞きをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 案内板につきましては、それぞれ旧、合併前に地元自治体や観光協会等が設置していただいておるものがございますが、全ての場所に設置されているという状況ではございません。

 ただ、また東野山城と別所山砦に至る見学路につきましては、それぞれの自治会、保存会による日常的な維持管理を行っていただいてるところでございまして、今後のアクセス道の整備につきましては、文化財としての価値を損なわないよう、文化財保護の観点から慎重に検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) 後の質問にも関係しますけども、非常に大事な地域資源でございます。この道、案内板、アクセス道でございますけども、地下足袋やら長靴履いて行かんなんようなところでは困ります。ハイヒールを履いていくような道とはいいませんけども、せめて普通の靴で歩ける道にどうかしていただきたいと思いますんで、そこら辺の整備、これから課題やと思いますんで、ひとつよろしくお願いをします。

 それから、幾つか市の指定遺跡というふうになっておりますけども、今後の指定遺跡の予定はあるんかどうか、そこら辺もお聞きさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 市内には830にも上る遺跡がございまして、砦遺跡群を含めた、特に重要であると考えられるものにつきましては、指定に向けた事前調査を実施するなど、計画的に取り組んでおるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) 重要な史跡ではないというようなお考えでしょうか。旧町時代には国の指定遺跡という話が出とったんですけども、合併間際でしたんで消えてしまったんですけども。今お聞きしますと、砦遺跡群はあまり重要でないというような感じも受け取ったんですけども、そこら辺、認識はどうなんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 申しわけございません。ちょっと私の言い方がまずかったのかもしれませんが。特に重要と考えている遺跡の中には、当然でございますが、砦遺跡群も入っていると考えておりまして、そういった砦遺跡群を含めた重要な遺跡につきまして、今後計画的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) 東野山砦は確か市の指定遺跡になって、きれいになっとるんですけども、同じ砦遺跡でございますんで、ひとつ砦遺跡群としてのまとまった指定というのを今後も考えていただけたらどうかなというふうに、これは提案でございますけども、よろしくお願いします。

 それから4点目、今言いました砦遺跡群でございますけども、これは歴史遺産群として重要な地域資源というふうに考えております。そして、これをどのように活用していくのか。総合戦略では多くの地域資源を生かして本市に人の流れをつくるというふうにされておりまして、そのような観点からどのように考えられるか、お聞きをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先生からお話がありましたように、長浜市におきましては歴史遺産がたくさん残っているところでございます。そういった状況踏まえまして、玄藩尾城、賤ヶ岳合戦城郭群、小谷城跡など、中世の遺跡群が数多くあることから、これらを総合的かつ計画的に調査をし、その結果をもとに歴史遺産としての活用方法等につきまして検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) 玄藩尾城は敦賀市の管理でございますんで、敦賀市のほうとの協議が必要と思います。

 今、活用するということでございますけども、どういった観点かということをもう一度お聞きをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほどもお話しさせていただきましたが、長浜市には重要な遺跡が数多くございますので、それらを総合的かつ計画的に活用していきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) 具体的な方法というかね。総合的かつ効果的とか言われても、ちょっと理解しにくいんで、もう一度ひとつお願いします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それぞれの遺跡を一つ一つとして捉えるのではなくて、複数ある遺跡を全体的に一つとして捉えて、どういった活用ができるのかというのを検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) 今後考えるということでございますんで、ひとつ人が行けるような、やっぱり歴史ツーリズムとかという話もあるんで、そういうようなことも考えていただきたいというふうに考えております。

 4番の質問と関係するんでございますけども、歴史観光資源として、この砦復元、そのもののところで、実際のところが遺産でございますんで、それをなぶるということはできないでしょうけども、その近くに、よく復元図があるような遺跡ということで、そういうようなもの、復元されてはどうかというふうに考えておりますんですけども、そのような復元の計画は、これは提案も含めて、今後どうでしょうかということをお伺いさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 賤ヶ岳に所在いたします各砦の遺跡の保存状態は大変残りがよく、現状でも文化財として十分に価値があるものと認識しているところでございます。

 ご提案いただきました復元につきましては、逆に文化財の価値を損なうおそれも考えられることなどから、現時点では遺跡の保護、保存を中心に考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) いや、私は、その砦そのものをなぶれと言ってるんではなくて、そういうものをモデルとして、もう一度、近くに、こういうもんだと、昔の砦はこういうもんだったという一つの例として、別に復元されてはどうかというふうに提案をさせてもらってるんで、それは観光資源として、よくそういうのは各地で見られますけども、そういうなものをつくってみてはどうかというふうな提案でございますんで、そういうような考えが、文化財保護課では無理かもしれませんけども、そういうような提案でございますんで、今後そういうような面は考えられんか、もう一度お伺いをさせていただきます。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先の質問で史跡の登録についてのご回答させていただいておるところでございますが、国の史跡等受ける際に当たりまして、そういった砦自体の復元したもの自体は逆に史跡を受けるに当たっての障害になる可能性がある場合もございますので、これからの計画を総合的に考えまして、復元するかどうかについては検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 轟 保幸議員。



◆7番(轟保幸君) 別に、砦のところの邪魔になるようなところに復元をという話ではなくて、別のところで、こういうようなものがあったんだというようなことで、一つの歴史的な観光資源といいますか、そういうようなもんでしたらどうかということでございますんで、ひとつよろしくお願いをします。

 この砦遺跡群、本当に後世に残していかなければならない大事なものでございますんで、今後もひとつ十分に管理がされるようにお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、中川 勇議員、登壇願います。



◆2番(中川勇君) (登壇)皆さん、改めましておはようございます。

 それでは、発言通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 今回の私のほうの質問項目はいずれも、社会情勢が大きく変わる中にありまして、また地域における人口減少、そういうものが進む中にありまして、これまでのやり方、また仕組みでは将来、いわば数年先は本当にどうなっていくのか、大変不安に思っておられる地域や住民の方がおられます。そうした皆さんの声を踏まえまして、4項目について質問させていただきますので、しっかりとした答弁をよろしくお願いいたします。

 まず1点目でございますが、地域農業を守るためのサポートについてでございます。

 2010年の農林業センサスによりますと、本市の農家戸数は4,760戸で、県内第1位、販売農家における経営耕地面積は5,832ヘクタールで、東近江市に次いで県内2位の規模で、県内でも有数の農業生産を誇っている自治体でございます。

 しかし、近年における農業を取り巻く情勢は年々厳しく、農業従事者の高齢化、また後継者問題、農地離れ、獣害への対策等、農業経営が大変困難に陥っている状況は周知のとおりでございます。

 国における農業政策・制度も、政権の交代もあって、本当に猫の目のごとく変化しておりまして、農業経営者の方は、その手続等に振り回されてるとも言われております。

 昨年8月に農業委員会で実施されました農業経営に関する意向調査によりますと、担い手の育成や確保、また各集落における農業組織の体制整備は喫緊の課題であり、今日取り組むべき重要な施策とされております。

 市においては、将来における農業振興対策の基本方針として、平成35年度までを見据えた農業活性化プランを平成25年12月に策定し、本市農業の持続的発展を図ろうとされております。

 また、担い手であります認定農業者や集落営農組織にあっては、地域農業を維持するために、人・農地プランを各集落の全体で作成し、女性や若者等にも就農しやすい環境整備を整えられようとしております。

 しかし、農業経営の実態は非常に厳しく、個人農業者はもとより、集落営農組織であっても将来の見えない、ぎりぎりの状態で地域農業を守っておられるのが実情でございます。

 そこで、次の4点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目でございますが、農業活性化を推進するためには、きめ細かな担い手の実態把握等が必要と考えますが、どのように行っておられるのか、答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、1点目のご質問にお答えをいたします。

 農業者の実態把握ということでございますけれども、平成25年12月に策定いたしました農業活性化プランの策定の際に、広く農業者にアンケートを実施しております。

 また、認定農業者の皆さんには新規認定と更新の申請の際にアンケートを実施しておりまして、担い手の現状や課題などの実態把握に努めてるところでございます。

 また、長浜市農業再生協議会では担い手農業者も委員に参加いただいておりまして、農業者や地域の現状を踏まえて種々の協議を行いますとともに、広く情報交換も行っているところでございます。

 そのほかにも、常日ごろから農政課、両JA、県農産普及課、農業委員会などの農業関係機関の窓口にお越しいただいた農業者の相談内容を今申しあげました農業関係機関会議におきまして情報交換を行うなど、常日ごろから関係機関との連携を図る中で、きめ細やかな担い手の実態把握に努めさせていただいてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 今お聞きしますと、関係団体、いろんな機会を捉まえてアンケート等も実施されてるということで、私のほうは、やはりアンケート、こちらからそういう調査をするということでなしに、今ほどもありましたけども、地域へ入り込んで、やっぱり膝突き合わせて、いわゆる農業者の方、あるいは集落営農の方と本当の課題であったり、そういったものを意見交換する、それを施策に反映していくということが一番大切だろうと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 次、2点目でございますが、集落営農組織の一部では、その構成員の高齢化も進みまして、組織の弱体化が課題と聞いております。地域農業守るためにどう対応しようとされてるのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 集落営農組織の中には、中川 勇議員ご指摘のとおり、高齢化が進む団体ですとか、経営が厳しい団体もあることを認識しております。

 構成員の高齢化の問題は、個人経営者にも共通した担い手課題といたしまして、今後における担い手の育成・確保について、親から子への農業経営の継承、地域における後継者の確保や新規就農者の育成支援など、地域からのご協力もいただきながら、より一層取り組みを進めてまいります。

 また、市内の集落営農組織のうち法人化されている組織は約20団体ございます。集落営農組織が任意組織のままでは、経営の体制、投資財源や雇用確保の面で、経営・地域農業発展を図っていくのに限界があろうかと考えております。

 集落営農法人化に向けての取り組みが重要と考えておりまして、現在国においても組織の法人化や法人化移行準備に必要な経費の支援がございますので、こうした制度を広く周知し、活用しながら組織の法人化を促進してまいります。

 いずれにしましても、地域農業は、集落営農法人の設立や新規就農者などの担い手の確保、さらには経営安定対策、農地集積など、さまざまな問題がございます。これをやれば全てよくなるというものはございません。今の農業の問題や課題を一つ一つ解決しながら、魅力ある、儲かる農業になるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えているとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 1点再問させていただきますが、地域地域に即した、そういった対応が必要であると思っております。

 質問させていただきましたように、組織の弱体化、いわゆる構成員が高齢化してるということもご承知ということでございますが、本当に体制が十分整ってないと、昨日もいろいろ農業の問題についての発展について、6次産業化あるいはブランド化への対応等もお話ございましたけども、やっぱりそれを受ける受け皿が、組織がしっかりとしてないと、これも取り組めないというのが事実でございます。

 これは一つの提案といいますか、既に取り組んでおられたらいいわけなんですけども、先ほど親から子へというような話がありましたけども、今日地域のほうではやはり後継者の問題、あるいは構成員として農業経験者という方の確保というのは非常に難しくなってきてるということが言われております。やはり地域にはそういう若い方といいますか、いわゆる団地の方も含めまして、そういう非農家の方への農業へのかかわってもらえる、あるいはそういった方に組織に入ってもらう仕組み、そういったものが必要でないかというぐあいに考えますが、そういった提案についてどのようにお考えなのか、お答えをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 中川 勇議員のほうからご提案をいただきました。

 確かに昨今、全国各地で女性の新規就農を後押しするような取り組みですとか、担い手育成に向けた、もう少し知恵を絞った取り組みを実践されておられる地域もございます。そういったことから、議員ご提案いただきました、そういった仕組みづくりについて十分検討、調査をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 次、3点目ご質問いたします。

 農業委員会の建議書からも指摘されておりますが、人・農地プラン等の事業に対象団体の半数程度しか取り組めてないというぐあいにお聞きをいたしております。補助金交付等にもこういった団体への登録といいますか、関連してきますけれども、それ以前の問題といたしまして、周辺地域の農業施設等の管理、いわゆる水路であったり、そういったものに問題が生じるおそれが出てきます。

 地域農業を守るために、取り組みが進んでない団体と直接ヒアリング等の必要も考えて、そういったことについての取り組みについてご答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 人・農地プランにつきましては、現在262地域に対しまして、半数の131地域に作成をいただいております。

 人・農地プランは、それぞれ地域での話し合いによりまして、地域が抱える担い手と耕作できなくなる農地の問題など、自ら解決するための未来の設計図となるものでございます。

 平成24年度の創設以来、毎年農業組合長会議におきまして、その必要性を説明させていただきますとともに、プラン未作成の集落に対しましては、要望に応じ、地域に出向き説明を行っているところでございます。未作成の地域では、さまざまな状況によりましてプラン作成が難しい地域もございますが、引き続きプランの作成の必要性を説明していくつもりでございます。

 一方、地域の農業施設の管理におきましては、農地・水・環境保全向上対策事業を活用して、144組織で取り組んでいただいております。

 この事業は、地域資源の適切な保全管理を、農業者だけでなく、地域全体の活動として取り組む事業でございます。特に小規模な施設修繕には有効な事業でありますことから、未実施の集落からの施設改修要望の折には、農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みを説明させていただいております。

 人・農地プランの作成と農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みをどちらも実施されている地域というのは104ございます。このように、二つの内容を連携して取り組むことが地域農業を守る対策としても有効であると考えております。

 現在、農業関係機関会議の中で人・農地プランの推進について協議を行っておりますけれども、農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みの推進、さらに二つの内容を合わせた実施につきまして、具体的な地域を挙げながら、県、両JA、農業委員会などと連携しまして、引き続き取り組みを促進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 両方との、農地・水・環境保全の事業と、それから人・農地プランのほうを兼ねておられる方が104ということでもお答えいただきましたけれども、やはり対象の団体からすると、まだ半数といいますか、少ない状況であるかと思います。本当に水路、そういったものがきちっと上流のほうで守られてないと、やはり集落営農組織の皆さんが地域で一生懸命地域を守ろうとしてもなかなか難しい面がございますので、その辺をしっかりと、農業委員会の建議にもございますので、取り組んでいただきたいなということで、これはお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 4番目でございますが、農業のみならず、林業・水産業も含めまして、県内1位、2位の面積規模を有しているリーダー的自治体として、多数の課題が存在する中で、地方創生戦略推進も含めまして、今しっかりとした市の取り組みが求められております。

 市における体制を強化するために、組織機構として農林水産部を新設する考えはないのか、その見解をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 4点目のご質問にお答えいたします。

 平成18年度の組織編成において、地域の産業振興を図るため、産業経済部を商工観光部と農林水産部に分けて設置いたしましたが、関連性が高く連携が必要な事業の効果的な執行ができるよう、翌年度には2部を統合し、現在の産業経済部とした経緯がございます。

 農林水産業の6次産業化等を一層推進していくためには今後も商工観光部門との密接な連携が必要なことから、部を新たに設置する考えはございません。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 再問いたしますが、1市2町の合併のときには、今答弁ございましたように、商工観光部門と農林水産部門の体制が分離をされてスタートされました。当時の状況と今のそういう地域、あるいはその情勢、置かれてる状況見ますと、本当にかなり複雑で多様化した、地域のニーズが本当に膨らんでる、そういう状況であろうかと思います。

 林業におきましても、いろいろ植樹した、そういったものが育って、これから地域産材の活用に向けての大きな取り組みであったり、あるいは獣害対策のほうも以前はなかった問題として発生もいたしております。治山対策も必要でありますし、水産業におきましても、大切な資源として守っていく、課題が山積してるというぐあいに思っております。

 地域資源を活用した、地方創生戦略の推進上からも、いわゆる農林水産部門は非常に大切なセクションであると私は考えております。

 農業の発展なくして市政の発展なしと市長はいつもおっしゃっておられます。

 こうした状況から、私としましては、他の部門よりも、この部門につきましては、これからの大切なセクションであろうと私は思っておりますので、もう一度そういったことを踏まえた中でお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 昨日の代表質問で小谷城スマートインターチェンジ周辺の地域活性化策についてのご質問いただきまして、市長のほうからアグリビジネスというような言葉も出てまいりました。新しいインダストリーといいましょうか、食と農、エネルギー、そういったものに取り組むという気概で新しい活路を開いてまいりたいと考えておりまして、これには商工観光部門と農林水産業の連携が必須でございまして、現在の体制で進めていくことが不可欠であると考えております。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 再々問いたしますが、いわゆるアグリ関係は確かに連携をしていくという必要だと思いますけども、この地域の特に農業については土地利用型のそういった農業を展開してるということを忘れていただいては困るんではないかなというぐあいに思います。

 今、農協にしてもそうですけれども、全てといいますか、ことは申しませんけども、今いわゆる1次産業、特に農業、稲作関係のその従事、あるいはそういうことを指導されているJAにつきましても、あるいは市の職員の方につきましても、非農家の方がそういうもんにかかわってる中で、本当にしっかりとした体制がとれてるのかということに非常に私は懸念をいたしております。

 そういった意味で、確かに連携という中では、産業経済部としての一本化の中で連携をとりながら進めていくということは大切かと思いますが、滋賀県の中で一番大きな森林面積を有している、また第2の2番目に大きな経営耕地面積を有している、農家戸数についてはナンバーワンという、そういった中で、県の中でも本当に有数の第1次産業の規模のそういったものを有している自治体ということで、やはりそういった部分をこれから地方創生の中で進めていこう思いますと、きちっとしたその組織体制、そういったものがあって機能、推進していくものでないかなというぐあいに思いますが、その点について、その辺をどのようにお考えになってるのか。

 やはり長浜市の場合には次長制というのもございません。いわゆる理事というのはおられますけど、これは待遇改善だと私は思っておりますので、やはり1人の部長で全てのそういった分野まで掌握するというのは非常に困難性が私は高いんだろうというぐあいに思います。

 そういった意味で、この地方創生、そういったものを進めるに当たりましては、今本当に大切な時期を迎えているということで今回質問させてもらったところでございますので、もう一度その分についてのお考えをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再々問にお答えいたします。

 議員からご指摘をいただきました農林水産業の課題も含めまして、地方創生を進めるためにはさまざまな分野で取り組んでいく必要があることが多数ございます。

 現在、組織機構ございますが、おおむね4課程度の部で編成されているというのが実態でございます。それぞれ部の中に幾つ課があるのかとか、あるいは部をどう新設するのかというようなこともあわせまして、どういう人を配置し、適材適所といいましょうか、そういったことも考える必要があろうかと思いますし、また必要に応じてユニット、あるいは本部組織、そういった他の形態での連携も可能となっております。議員からご指摘をいただいたことも参考にしつつ、今後の組織体制については検討してまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 私は課の数ではないと思います。課題が幾らか、どれだけあるかということがやっぱり一つの目安になるんじゃないかなと思っております。

 それでは、次の大きな2点目の質問に移らせていただきます。

 地域づくり協議会の役割についてでございますが、市町合併によりまして広大化した地域の諸課題への対応に向けて、地縁に基づく団体である自治会とは異なる展開を求めて設立された地域づくり協議会は、設立時期の多少のずれはあるものの、新しい公共の重要な担い手の一つとして各種事業を展開されております。

 しかし、昨今の社会情勢の変化に伴いまして、特に人口減少傾向の中で地方創生に向けての各地域での話し合い等に私どもが参加する中で、各集落・自治会における課題への対応と一定地域における課題対応とが交差いたしまして、地域づくり協議会の役割が今改めて問われているところでございます。

 設立後一定の期間を経た地域づくり協議会の事業活動を見ましても、地域イベントの実施や防犯・防災の訓練、あるいは研修を中心としたもの、大学との連携によるまちづくりの展開など、地域事情によりまして、それぞれの事業展開が異なっております。

 地域づくり協議会が公民館の指定管理者として施設管理を行っているところもありまして、こうした協議会では従来公民館で実施されてきた事業を引き続いて展開されているところもございます。さらに、周知のとおりとなっておりますが、二、三年先には公民館のコミュニティ施設化の動きもございます。それらへの新たな対応も出てくることから、地域づくり協議会としての役割は今後ますます重要となってくると思います。

 そこで、2点についてお尋ねいたします。

 まず1点目ですが、今後の地域づくり協議会について、その位置づけをはっきりさせるために、長浜市地域づくり指針に基づいた協議会と自治会・地区連合自治会の関係を再確認し、地域のことは地域が主体的に決定し、責任を持つという地域内分権を加速化させ、位置づけることを明確にすべきと考えますが、答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 地域づくり協議会につきましては、市民自治基本条例におきまして、地域課題の解決のほか、市民にかかわる公共的な活動を担うというふうにされておりまして、地域課題の解決を目的としたまちづくりの団体であります。一方で、自治会、また地区連合自治会につきましては、地縁に基づく従来からの自治活動団体であります。その両者がそれぞれ長所を活かしながら文字どおり地域のまちづくりに両輪となって各種の事業に取り組まれているところですが、自治会単位で対応することが困難な課題について地域づくり協議会が取り組まれ、また既に地域づくり協議会と地区連合自治会が一体化されているところもあります。

 ご質問の地域内分権の加速化につきましては、従来の画一的な取り組みを進めるのではなくて、地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応、進め方をしていくことが必要となっております。本市の地域づくり指針の中でも、地域のことは地域が主体的に決定し、責任を持つということを明確にしております。

 地域内分権の一例としまして、今公民館の指定管理をお願いしてるとこなんですけども、これに基づきまして公民館を核とした公共サービスの提供とか、地域の実情に見合ったさまざまな活動を展開していただいてるというふうに考えております。

 現在、市内に24の地域づくり協議会がありまして、その活動には現在正直差が出てきているということですが、その地域づくり協議会の組織や機能、また活動内容や成熟度といいますか、そういったものに応じまして、そういったものが整った団体から、今まで行政が担っておりました公共サービス、こういったものについて可能なところから地域づくり協議会が担っていただけるように取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 再問させていただきます。

 今ほどお話ございましたように、24の団体があるということでございます。

 今回、私のほうが質問させていただきましたのは、先ほども質問の中にございましたように、地方創生の中で、いろいろ地域の中に入ってお話を聞かせていただきますと、やっぱりその地域課題、それをどのように展開していくのか、解消に向けて取り組んでいくのかということが今いろいろ議論されております。

 その中で、先ほどの24の団体の、これは市のほうのホームページで各協議会の広報紙等が掲載されておりますけれども、やはり地域づくりのハンドブックあるいは地域づくりの指針のほうで示されております。いわゆる役員の一定期間の職務従事といいますか、そういったものの長期、そういったものの展開であったり、自治会については1年ごとの交代で進められてるということで、活動がそういった中期的な、あるいは長期的な展開ができないということも、そこにもきちっと書かれてるところでございますけども、先ほど申しあげましたように、協議会が発行されている広報紙等見ますと、1年間、連合自治会と、それから地域づくり協議会の会長さんが兼務されておられまして、その1年で次々とかわっておられる。また、その中の活動を見ましても、先ほど申しあげましたように、指定管理の関係もあって、連合自治会あるいは公民館の中でそういったものを繰り返し、継続的な展開がされているということはございます。

 くどいことになりますけれども、やっぱり皆さんといろいろ話し合いをしていく中にありまして、今回そういった連合自治会あるいは地域づくり協議会とのすみ分けといいますか、そういったものをしっかりすべき時期に来てるんじゃないかなというぐあいに考えます。そういった方向性をしっかりと今位置づけして、そして地域の皆さんで地域の課題を地域づくり協議会を通じて解消、解決に向けて取り組むということをしっかりと打ち出す時期に来てるんじゃないかな。

 先ほど、いろいろ温度差があるので、数年かかってそういったものに導いていく、そういった方向性に持っていくということでは、本当に一、二年の先に、農業も同じでございますけれども、地域が本当に疲弊していきますので、そういった部分では私は遅いというぐあいに思います。

 この今回の地域創生の中で、あわせてそういった取り組みも、それから先ほどもございましたように、公民館がどんどんと指定管理化していく中にありまして、やっぱりそういった方向の中で、地域づくり協議会とは何ぞや、その地域の課題を解消するに向けてのそういった大きな目的があるということをきちっと位置づけすることは非常に大切だなというぐあいに思いますので、そういった部分について今非常に大切な時期を迎えてるということでございます。

 もう一度その分につきましてご認識いただいた中で、ご回答お願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 自治会と地域づくり協議会のすみ分けという点でありましては、やはり地域づくり協議会におきましては、中・長期的に取り組んでいただくこととか、より広域的に取り組んでいただく。また、地域の課題の解決に向けて、いろんな方々に協力いただいて取り組んでいただくと。そういった形で自治会とすみ分けといいますか、協力しながら進めていただきたいというふうに考えております。

 また、これからの地域内分権の進め方なんですけども、何を分権していくかということになってくるかと思うんですけども、いわゆる地域課題の解決、また公共サービスの提供に当たりまして、何をどのようにやるかといった事業の決定とか、それをどのお金でやるか、またそれを誰が担っていただくのかといった、そういった三つの権限の部分があるかと思うんですけども、そういった部分につきまして、地域づくり協議会の中にそういった先進的な取り組みをされてるとこありますので、そういったことができるところからそういったことをお願いしていきたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、今年も連合自治会から市に対する要望というものも上がっております。そういったものをいろいろ見させていただきますと、やはりそれは地域課題、それを連合自治会が要望として上げておられるケースもございます。やはり地域においてでは、自治会と地域づくり協議会の役割がしっかり区分されてないんではないかなというぐあいに私は印象持っております。そういった意味で今回質問させていただきましたので、それのリーダーのことも関連ございますけども、これからも十分、そういったものの関係の皆さんが本当にご苦労なさってますので、不安にならないような形での取り組みをお願いいたしまして、次の第2問のほうに移らせていただきます。

 地域づくり協議会の地域内分権として、より一層進めるために、地域での一定の権限を有する組織として、先進地の事例にもありますが、地域づくり協議会を市長の附属機関として位置づけて、一定の案件について答申するなどの権限を付与する考えはないのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 議員指摘の附属機関的な組織としましては、合併特例法で地域自治区における地域協議会というものがあります。この地域協議会につきましては、首長、市長等からの諮問を受けまして、また自らが審議して意見を述べるといったことに主眼が置かれた組織というふうに法律上は位置づけられております。

 本市の場合は、合併に当たりまして、この地域自治区制度を採用しないということを確認されておりまして、よって地域協議会も設立はしていないんですけども、それにかわる、協働のまちづくりを進めるということで、地域づくり協議会の立ち上げを進めてきたというふうに認識しております。

 また、本市の地域づくり協議会につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、地域のことは地域が決めて、自ら決定して、そしてさらに実行するという組織であります。これからにつきましては、地域内分権を進め、また地域づくり協議会の方々の意見は十分お聞きしていきますけども、改めて附属機関という形の位置づけをしようとは今考えておりませんので、ご理解ください。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 再問いたしますけれども、指針の中ではっきり書かれてます。先ほどもお話ございましたように、地域のことは地域が主体的に決めると、責任持って進めていくということでございます。

 確かに自治法で定めております、いわゆる自治区制度については、1市2町のときにそれを採用しなかったということもありまして、その後の1市6町のときに、そういった中でのそれを継続されたという経過がございます。

 また、これだけの市域、琵琶湖の6分の1というような面積の中で、そういったものを考えますと、先進事例として、せんだって私とこの議員研修として、会派で研修に行きました上越市、あそこは自治区制度を取り入れておりまして、そういった市長から諮問を受けて答申をしているという一定の権限を持ち合わせて、非常に広範な面積の中で、きちっとした制度が今しっかりと動いております。やはりそういう責任を持ってもらって、そういうものを地域のそれぞれが動かす、いわゆる新しい公共ということから考えますと、私は非常にそういった部分では取り組みとしてはすばらしいなあというぐあいにも考えております。

 そういった意味で、先ほどちょっと質問もいたしましたけれども、予算の部分、そういった分、今権限と予算もあるわけなんですけども、今地域で、長浜市の場合で、イベントであったり、そういったものも各地域、商工会であったり、あるいは地域のそれぞれの団体が担っていただいた分ありますけども、そういったものを地域全体のバランスの中で考えていただくということで地域づくり協議会の役割もあるんじゃないかな。逆に言うと、そういったところでそういったもの展開していただく。そちらのほうに、行政改革の中で今検討もされてます、一括交付金ということもございましたけども、やっぱりそういう制度も活用した中で、地域づくり協議会へ、提案型であったり、あるいは35万円に1軒当たり200円を足して、そういった一時的な支援制度でなしに、本当に地域づくり協議会に地域のことはしっかり守ってもらうという意味で、予算もしっかりつけた中でそういう対応していくという時期に来てるんじゃないかなと思いますので、その点についてお考えをお聞きいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 今の中川議員の質問ですけど、予算のこれは執行権を持たすべきとかということでしょうか。



◆2番(中川勇君) 予算を一括、行革の中でもプランの中に地域づくり協議会へ一定の交付金を渡すということがありましたので、その部分の中で今地域づくり協議会の役割、そういった中で、その分をどう、そういったものをもっと加速度させるといいますか、そういったことについて今再問という形でお聞きいたしております。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 上越市につきましては、先ほどのお話ししていただきましたとおり、地域協議会という形での設立をされているとこだと思います。

 長浜市におきましては、それにかわるものとして地域づくり協議会を設置しておりまして、附属機関的な位置づけは、法的な位置づけはしないんですけども、あくまでもまちづくりをしていただくのは地元の方、住民の方々ですので、十分意見をお聞きしていきたいと。今年も地域づくり協議会の方々とアンケートとか意見交換会を持ちましたし、代表者会議もこれから進めていきますので、十分な意見をお聞きしながら長浜市の政策にも反映していきたいというふうに考えております。

 また、自治会なり地域に流れるお金、補助金の流れはいろんなルートがあるということで、今提案がありました一括交付金につきましても今検討しておりますので、そういった中で地域の方々により使いやすい補助金のあり方についても研究していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 次、3点目に移らせていただきます。

 学校教育現場における行政職員との人事交流についてでございます。

 学校教育を取り巻く環境は、学校現場のみならず、地域社会や家庭での子どもを巻き込んだ事件等の発生によりまして多様化、複雑化し、非常に難しい状況の中で教育が進められておりまして、各学校の責任者の方には日ごろから大変ご苦労をいただいてる、そういうぐあいに推察をいたしております。特に少子化の進展によりまして学校の再編問題とか、あるいは通学途上での不審者出没など、純粋な教育以外の社会問題事案への対応等も多く存在をいたしております。

 こうした教育が抱える問題、課題等に対して、教育改革の一環として今回地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われまして、教育委員会の仕組みを変更し、市長と教育委員会が円滑に意思疎通等を図るために、総合教育会議が設置されることとなりました。今年度早々には当該会議も開催されております。今後さらに市長と教育委員会とが密接に連携して、よりよい教育行政が進められていくことを期待いたしてるところでございます。

 そこで次の1点、教育現場における行政職員との人事交流についてお尋ねをいたします。

 行政部門への教育職の配置については、これまでも通常の人事交流の中で行われている事例はございますけども、今回お尋ねいたしたいのは、学校教育現場への一定役職を有する行政職員の配置についてでございます。

 前述いたしましたように、社会情勢の変化に伴いまして、学校教育現場は今後さらに複雑多岐にわたることが想定されます。全てとは言いませんけれども、学校教育現場への行政職員が配置されることによりまして、学校教育現場に行政的な発想が誕生し、職場が活性されること。また、ここがポイントだろうと思いますけども、教育職、いわゆる教員の方に教育に専念してもらうことができるという、そういった教育向上につながるというぐあいにも考えております。見解をお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 今日の本市の学校の置かれている状況、教育環境と課題につきましては、議員と全く同じ認識をしております。前の議会でも申しあげましたが、学校運営を教育委員会と教員だけでやる時代ではもはやないというふうに認識をしております。

 本市では、そのために、新しい学校運営組織が必要だということで、平成24年、全ての小・中学校と1園に学校運営協議会を組織しました。これは今やなくてはならない組織になっておりまして、一層の質的な向上を目指していきたいというふうに考えております。

 今回議員から、行政職員を学校に配置しという新たなご提案をいただきました。

 今、議員のお話にありましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改定によりまして、市長部局と連携をとってということでありまして、私は春から市長のもとで、その教育会議を展開していただいてますけども、先般の会議につきましても大変中身のある進行ができているということを考えておりますし、事案によりまして統括監や顧問弁護士とも絶えず連絡をとっておりまして、現段階では教育委員会における行政職の皆さん、市長をトップとする皆さんとの連携、なおかつそういう専門職との連携で対応できるのではないかと。

 学校の現場で行政職、ある役職の行政職、例えば副校長、教頭等を配置する、行政職専門の方をということにつきましては、少しその事例の持ち合わせもありませんが、私ども今まで全く考えておりませんでした。新しい提案といたしまして、これが学校に本当に有効なのかどうか含めまして、今後検討をしてまいりたいと思います。

 ただ、1点申しあげますけれども、このことによって教員が教育に専念するという点で、平成26年度より長浜市の、現在20園ですけれども、20の園には事務職員を市長の英断で配置していただきました。これは現場から大変高く評価されておりまして、事務職を今まで保育士がしておりましたけれども、そこから解放されたことは間違いありません。そして、教育に保育に専念することができたということでありますから、そのような意味での職員の組織というのは重要かと思いますが、小・中学校には既におりますし、その点につきましては一つのご提案として一度考えてみたいと思いますが、現段階ではそれ以上は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 再問という形になるかと思いますけれども、やはり本当に今教育のほうは、もう私が申すまでもなく、大変な状況になっているかと思います。いじめの部分も、先ほども答弁ございましたけども、そういった分については教育者としての対応になるかと思いますけども、やはりそこの部分を取り巻くいろんな諸課題といいますか、そういったものについて、また先ほどの少子化によって学校が統廃合されてくるとか、いろんないわゆる教育とは、その取り巻く、もう少し周辺の部分のそういったものに教員の方は非常にお困りになってるということは私もお聞きをいたしております。

 そういった部分の中で、やはり行政職員という考え方の中、一定の役職、教頭の方、教頭級の方、あるいは人事構成によりましては校長という考え方も、ある都市によっては民間からの活用ということもあるかと思いますけども、そういった部分ではいろいろ行政とのつながりを大切にするばかりでありまして、いろいろと考えてくる時期にはあるんじゃないかな。

 私としましては、一定そういった部分も役職を持った方を一つの学校に配置いただいて、どれだけの効果とか、あるいはそういったものがあるかということの中で、モデル校的な取り組みもしていただいて、それがまた波及してくるといいますか、よりよい教育行政の向上につながっていくという、そういった分にも期待をいたしてるところでございますけども、そういったモデル的な配置ということもお考えをされるかどうか、その辺をちょっと再問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 先ほど申しましたように、文科省も進めておりますように、コミュニティスクール、学校運営協議会、これが大変有効だというふうに今認識しておりますので、私どもとしましては、学校運営協議会の質をさらに上げるということで、学校運営の中に地域住民自治を確立していくと、こういう方向でおります。

 現在、学校運営協議会委員として、先ほど言いましたように、40小・中学校と園で約320人、この皆さんには学校方針、計画から全部お話をしてご意見を承っております。評価もしていただいております。かつ、そのもとに学校支援組織がありまして、今私の手元にあります資料によりますと、全40小・中学校と園で3,984人が登録していただいております。私はこの分野で学校へ行ってやりますよって、お手伝いさせていただきますですね。これで学校は随分変わってきておりますので、教育委員会としましては、議員のご提案はご提案として、モデルでやるかということについても全く考えておりませんでしたので、検討はいたしますが、ウエイトは、スタンスは学校運営協議会の強化という点に置いておりますので、またこのあたりでご意見を賜りながら、お互いにいい学校環境というふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) 日常、本当にお困りになっている教員の皆さんに少しでもそういった部分の行政的な中でカバーできればということでの質問という形でさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、大きな4点目のほうに移らせていただきます。

 地域ニーズに沿ったデマンドタクシーの運行についてでございます。

 デマンドタクシーの運行につきましては、これまでも地域実情に合った運行を求めることで先輩議員から一般質問がなされておりますけども、私自身も議員として各地域でいろいろなお話を聞く中で、今日置かれているデマンドタクシーの役割について、改めて地域住民のニーズに沿った運行をすべき時期が到来してるのではないかと考えております。

 デマンドタクシーの運行目的は、路線バス廃止に伴う代替手段として運行されているようですが、一部の地域、例えば浅井地区においては、デマンドタクシーを利用するために、目的地とは遠く離れた地点まで歩いて予約されているという実態があるようでございます。これはバス運行とデマンドタクシーの役割の関係だろうと考えますが、今日の超高齢社会にあって本当にこれでいいのかということで疑問に感じます。

 デマンドタクシーの運行効率やコスト面、公平性などで一定理解できなくもありませんが、人口減少が進む中で真に住民のニーズに沿った運行になっているのか、真剣に考える時期に来ているものと思います。

 これまでの一般質問に対して担当部長からは、市民の皆さんにより利用していただきやすくなるように検討していくことが必要であると答弁されております。地方創生が叫ばれる中、いかに住みよく、また住み続けたいまちとするために、今しっかりとした対応が求められていると思います。

 そこで、改めてお尋ねいたします。

 利用者の声も勘案しながら、これまでのデマンドタクシー運行の目的を見直し、今日の社会情勢に合致した、地域ニーズに沿った運行方法に変更すべきと考えますが、答弁をお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 4点目のご質問にお答えいたします。

 長浜市におけるデマンドタクシーの運行につきましては、議員仰せのとおり、廃止バス路線の代替交通として採用しております。

 バス路線の代替であるために、従前の路線バス停留所を基本にデマンドタクシーの停留所を設置しており、1自治会1停留所を目安として、集落の戸数により設置数を規定しております。

 ただし、既設の停留所の移設につきましては、要望があった場合は、設置場所などを協議させていただき、安全面等を確認の上、対応させていただいております。

 浅井地区のデマンドタクシーにおきましては、バス路線に並行する停留所間は移動ができないという制限を設けておりましたが、現在バス、デマンドタクシーともに市の補助で運行を行っていること、またほかの地区においてもこうした制限はないことから、地域ニーズに沿った運行とするために、来月1日から、一部区間を除き、バス路線に並行する区間におきましてもデマンドタクシーで移動していただくことが可能となります。

 また、同じく来月1日から、今までびわ地区と西黒田・神田地区の2地区のみでしか発行されていませんでしたデマンドタクシーの便利な利用回数券を、デマンドタクシーを運行している全4地区、浅井と木之本含めて、発行することになりまして、より多くの方に利用していただけるよう努めているところでございます。

 今後も引き続き市民の皆様に利用していただきやすくなるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 中川 勇議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。先の一般質問、先輩議員がされたことに対していろいろ検討されていることにつきまして、本当にありがたく思っております。

 本当に高齢化社会が進む中にあって、真に皆さんが利用しやすいデマンドタクシーの創造に向けまして、今後とも見直し等必要に応じまして対応いただきたく、よろしくお願いいたします。

 それでは、私これで質問終わることになりますけども、これまでの仕組み、やり方を変更するということにつきましては大きなエネルギーを要すると思います。社会情勢いろいろと変化を続けております。タイミングを逃さず、決めるときには決めると、そういったことが強く求められているものと思っております。今後の果敢な取り組みを期待いたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから10時45分まで休憩いたします。

    (午前10時28分 休憩)

    (午前10時45分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 佐金利幸議員、登壇願います。



◆1番(佐金利幸君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。

 今回、私は大項目で1点だけ、病院事業の運営についてです。

 私は、本市の最大課題とされている地方創生、人口減少問題について、安心・安全な暮らしを支える医療貢献問題も重要な課題の一つと考えています。

 平成25年度病院年報には、日本の医療は世界最高レベルなのに満足度は最低ランクと評されることがある。また、医師不足は深刻であり、確保に向けた積極的な取り組みと、これまでにない発想の転換が必要であると述べられています。

 しかしながら、本年完成される診療支援棟は地域がん診療拠点病院として大きく発展、前進、強化されると思います。ご尽力くださった関係者に対して衷心より敬意をあらわすものです。

 質問します。

 ?さて、長浜病院の26年度決算について問います。

 3年前から純損失で赤字が計上されていますが、26年度も赤字と報告されました。その内容についてお尋ねします。

 特に今年の決算報告は、会計制度の変更により、さらに大きな数値の純損失が計上されました。昨年度までの会計制度で表記した場合どのような数字になるのか、お尋ねします。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、1点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 長浜病院の平成26年度決算でございますが、25億5,200万円の純損失を計上させていただきました。

 ご案内のとおり、平成26年度予算決算から地方公営企業会計制度の見直しがございました。単純比較は難しいところではございますけれども、制度改正によります21億8,300万円を除きますと、前年度との比較は、入院収益あるいは外来収益は増加したところではございましたが、消費税増税の影響等によりまして、前年度と同様の基準によりますと、純損失は3億7,000万円となり、前年度の8,200万円に比べまして2億8,800万円多くなったところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 佐金利幸議員。



◆1番(佐金利幸君) 昨年よりも約3億7,000万円も赤字が増えたということをお聞きしました。

 再問ですけども、この3億7,000万円の赤字に対して、長浜病院として今後どのような対策及び改善策を考えておられるのか、お尋ねします。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、再問にお答えをさせていただきます。

 基本的には消費税増税というところの部分が大変多くなったわけでございますけれども、そのことにつきましては、高度急性期の診療施設あるいは機器、そういった設備投資にかかわるものでございまして、こういった年次的な部分を解消することによって一定枠は解消できるものと思っております。

 また、薬品費あるいは診療材料費、こういったところにつきましては、一定診療報酬にはね返ってくるものではございますが、やはり薬価との交渉というふうなところで企業努力をしていこうというふうなことは思っております。

 また、経常経費につきましても、いろんな経常的な経費、光熱水費含めましてではございますけれども、非常に電力料金等も高くなってはおるところですが、そういったところの節約というふうなことは当然考えていこうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 佐金利幸議員。



◆1番(佐金利幸君) 今ほどお聞きしました、経営努力をするということでございましたが、?のほうへ入ります。

 各診療科別ではどのような診療状況になってるのか、お尋ねします。

 経営面も含めてお聞きします。1日平均の入院患者数、外来患者数は平成13年をピークにしまして年々減少していますが、この状況を鑑み、当病院として原因の解明とその対策をどのように考えておられるのか、お尋ねします。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) 患者数の動向につきましては、保険医療制度の改正、あるいは施設、サービスの利用方法等の多様化など、各種の要因が考えられるところではございます。根本的には医師の配置状況が大きく左右しているものと解しております。

 例えば昨年度は特に消化器内科、また麻酔科において医師不足の影響が顕著であったことと捉えております。

 消化器内科の常勤医は1人でございまして、入院患者の担当医師として大きな負担を強いられている状況にあります。

 また、麻酔科医につきましては、減少傾向にございましたが、各診療科の手術件数に大きく反映をするもので、病院経営に大きく影響をもたらせているところでございます。

 しかしながら、今年度におきましては、常勤医2名となったほか、滋賀医科大学の全面的な協力をいただきまして、体制の建て直しを図ってきております。

 また、来年度にはさらに常勤医の増員を予定しており、今後も引き続き医師の確保に努めてまいります。

 公立病院としての役割を踏まえまして、採算が厳しい診療科におきましても、まずは医師不足を解消しながら、安定した質の高い医療の提供ができますよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 佐金利幸議員。



◆1番(佐金利幸君) 今ほどの回答で、麻酔科、消化器内科の医師不足ということをお聞きしましたんですが、6月の議会で竹内議員が質問されております。そのときの回答、医師は91名だが、質の高い医療体制を確保していくには120から130名の医師が必要であると、このように回答されております。地域がん診療連携拠点病院として、当長浜病院においては、この医師不足というのは大変重要な問題ではないかと考えます。

 それでは、?のほうへ移ります。

 診療支援棟の完成と今後の対応についてお伺いします。

 10月4日に竣工式を迎える、手術室をメインとして建設された診療支援棟も、当病院の経営面を考えると、建設費用25億円の返済や手術件数減の状態では今後の病院経営上かなり厳しいものになるんではないかと心配しますが、お考えをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) 診療支援棟につきましては、将来に向けました高度急性期あるいは急性期に対応できる湖北地域の中核的医療機関としての役割を担うため、また議員仰せのように地域のがん診療連携拠点病院としての向上を図り、さらには脳や心臓の血管障害に対する迅速かつ高度な医療の提供を図るように、各種検査機能の集約や集中治療の改善を図った施設というふうなことで、平成24年度から整備をしてまいりました。

 また、診療支援棟には新たに手術室3室を設けまして、手術件数についても増やしていく予定でございます。

 ご心配いただいておりますように、医療を取り巻く経営環境につきましては非常に厳しい状況ではございますが、新設をいたしました診療支援棟を核にいたしまして、その機能を十分に発揮できるよう、質の高い医療提供体制を万全に整え、経営改善の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 佐金利幸議員。



◆1番(佐金利幸君) それでは、再問させていただきます。

 人口減少、高齢化が進む中で、地域の公立病院としての期待はますます高まるばかりでございます。医師不足による赤字の常態化は避けなければならないと考えます。湖北病院、長浜赤十字病院、長浜病院とある中で、個々の病院の得意とする分野を伸ばし、それぞれのすみ分けを考えるときが来たのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(野田秀樹君) ただいまのご質問にお答えします。

 当院としては、やっぱり脳、心臓を中心とした循環器系及びがんを中心としたがん治療に対して、これはがんの診断から始まって、最期まで看取っていくという形の体制、こういったところを特に強化したいということ。あと、政策的にも回復期病棟等持ってますし、今までも療養型病棟、大型の療養病棟持ったという経緯がありますので、やはり在宅へ向けた、リハビリを中心とした領域にも力を入れていきたいと考えてます。



○議長(浅見勝也君) 佐金利幸議員。



◆1番(佐金利幸君) 私の質問がちょっとわかってもらえなかったんかと思いますけども。私、返答がちょっと理解できなかったんですけども。3病院があって、3病院それぞれが同じような高度な医療機関。



○議長(浅見勝也君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(野田秀樹君) すみません。長浜病院としては、そういう領域でやっていきたいと。日赤等は今高度救急医療という形で、特に災害とか交通事故等合わせた救命救急センターお持ちですので、そういったところの強みを持っていただく。これは今地域医療ビジョンに向けて、院長同士がいろんな形で、まだ1回しか会合持たれてませんけども、持って話していくと。湖北病院に関しては、これは地域の特殊性を考えて、在宅との連携を特に強化した形でやっていきたいというふうには思っておりますが、これからいろいろ各病院長、幹部等の会合の中でだんだんと、それぞれの強み等やはり生かしていけるような、湖北一帯として医療全体をちゃんと我々でカバーできるような形をと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 佐金利幸議員。



◆1番(佐金利幸君) わかりました。ありがとうございます。

 それでは、?に入ります。

 全国的に地方小規模自治体においては、過疎化の回避、人口減少阻止を視野に入れながら、子どもの医療費無料化がその市町の重要な施策として実施されてるところがあります。米原市では中学生以下の医療費が無料化されました。当病院の影響度についてお尋ねします。長浜病院に対する利用者数、割合をお聞かせください。

 なお、本市も大変財政厳しいときながら、長浜市民も中学生以下の医療費無料化を期待しています。昨年、第3回定例会において、中川リョウ議員からの質問で、市民生活部長からの回答から、仮に小学校3年生までの通院助成をした場合、年間6,500万円、6年生まで対象にした場合は1億3,000万円ぐらいの予算が必要とお聞きしております。

 先日、あるベテラン米原市議から、住みよさランキングで米原市は全国50位以内に入ってることを自慢されておられました。

 また、長浜市人口ビジョンの説明では、平成25年から一転しまして米原市へ119人の転出超過に転じていると報告があります。

 長浜市は総合政策課を設置し、人口減少問題に取り組んでいます。2060年には今の人口が8万5,000人という予想もされています。

 隣の市が当市以上の住民サービスを実施していることを看過することはできません。今後の議論の充実のために、中学生以下の医療費無料とした場合、想定金額をお示しください。

 また、そのような条件になれば当病院の対応ができるや否や、お尋ねします。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、4点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 議員も仰せのように、平成26年3月定例会におきまして、私どものほうから中川リョウ議員さんのご質問に対しましてもお答えをさせていただいたところでございますけれども、当病院が持ち合わせている資料におきましては、中学生以下の利用者数及びその割合を算出することはできかねる状況にございます。このようなことから、中学生以下の医療費を無料とした場合において、想定金額につきましても算定は困難な状況でございます。

 なお、平成26年度の当病院全体の利用者数、割合につきましては、長浜市の患者さんが25万9,000人余り、約64%、米原市の患者さんが9万5,000人余り、約23%という状況でございます。

 次に、当病院での対応ということでございますが、本年8月から小児科常勤医が5人から4人に1人減少いたしましたことから、小児救急医療体制につきましても現状を保持していくということが困難な状況となりまして、来月10月1日からは休日や夜間の小児科当番日を長浜赤十字病院に1日受け持っていただくというような状況になることでございます。

 当番日の変更につきましては、9月15日発行の「広報ながはま」7ページに掲載を、あるいは10月1日発行の米原市広報によりご案内をさせていただいております。

 さらには、従前からもお願いをしておりますが、不要不急の小児科救急受診を控えていただきますようということで、あわせ持って掲載を依頼しているところでございます。

 医療費の無料化ということによりまして、一般的に言われておりますように、安易なコンビニ受診のほか、特に夜間及び休日の救急受診の増加によりまして、医師や看護師の負担の増加、あるいは医療従事者の不足に今後拍車をかけることは自明と考えております。そうしたことから、医療体制そのものを堅持していくというふうなことが困難にもなることを危惧しているところでございます。

 今後も長浜市民の医療環境を守るために、医師確保に努めていきまして、湖北の医療体制をしっかりと確保していくというふうなスタンスを使命としておりまして、ご理解を賜りますようお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 佐金利幸議員。



◆1番(佐金利幸君) 今の答弁お聞きしまして、長浜市は63%、米原市は23%とお聞きしました。人口が違いますので、長浜市は12万、向こうは4万しかないものですから、その中での23%、多いか少ないか、私もちょっと理解はできませんが。

 ただ、小児科が5人の先生から4人になったということで、今長浜市民も15歳以下の無料化を皆さんが期待しております。そういった中で、医師不足ということで対応できないというような、難しいということをお聞きしたもんですから。しかし、この15歳以下の無料化、米原市も、そして高島市も実はそういうふうになっております。どちらも、長浜市も同じですが、人口減少が進んでおります。そういった市は既にもう中学生以下が無料化になってるということは、これは長浜市もそういう方向で考えねばならんではないかなというふうに思います。

 それでは、5番目の米原市に対する負担金等についてお伺いいたします。

 長浜市と米原市は、ごみ処理や消防では広域行政でともに歩んでまいりました。米原市は自治体病院を所有していません。何らかの形で負担金といいますか、病院事業に参画していただくという考えはあるのでしょうか。お伺いします。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) 5点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 我が国は皆保険制度のもと、誰でも、いつでも、どこでも医療サービスを受けられるというフリーアクセスの医療体制をとってまいりました。

 長浜市民の皆様もさまざまな医療機関を選択されていることと思いますし、当院におきましても、長浜市民のみならず、今ほどの米原市あるいは彦根市、それ以外の地域にお住まいの方々が広く受診に来ていただいているところでございます。

 病院事業といたしまして、自由診療の環境におきましては、特定の負担を特定の他市に求めるというふうなことは難しいと考えております。

 長浜市が設置する公立病院でございますので、医師不足の解消図りまして、質の高い医療を安定的に今後も提供してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 佐金利幸議員。



◆1番(佐金利幸君) 再問させていただきます。

 今ほど負担金というのは無理だというようなお答えでしたけども。これちょっとげすな言い方でなんですけども、人のふんどしで相撲とるということわざがあります。全国的に人口減少社会で進んでおります。各自治体は英知を出して人口流出を防ごうと努力しています。そういった中、失礼な言い方ですけども、長浜市は病院を持ってます、病院を持ってない米原市、他人の施設で自分の利を得るような、こういうものはいかがなものかなと私は考えます。

 長浜市と米原市は、湖北保健医療圏として地域設定されております。医師不足、病院経営の赤字、このことについて米原市は全く関係ないという話ではないと私は考えます。病院からは米原市へは物は言えないと思います。しかし、行政として今後何らかのアクションを米原市へ起こしていただくということはできないでしょうか。お尋ねします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 今の再問に健康福祉部のほうからお答えしたいと思います。

 この件に関しまして、当然米原市も診療所のほうへお申し出ございます。じゃあそうすると、それに対して今の受診料というお話もあった中でどのように、長浜市の人が米原市のそういう診療所で受診された場合どうするんだというようなこともまた逆にあるとこでもありますし、人の動きというのは非常に複雑な中であります。やはり今の話で例えば、あくまでも例えばです、例えばですけども、これが長浜と米原で病院設定するというようなことにもなれば、また当然それに伴いまして一部事務組合ということになるんでしょうけども、例えば伊香の、びわ、そうでしたよね。そういうことあるんでしょうけども、今の段階ではなかなかそういうこともできないということでもございます。やはりどういう形でご負担いただく、またご負担いただくということがどういう形でできるのかということも含めまして、また負担ということでもなくて、どういう形でお互いに2次医療圏でありますところの長浜と米原の医療というものを荒廃させずに、そして両市民の皆様がいつでも安心して必要な医療にかかるようなことをすることのためにはどうしたらいいのかというような視点でまた話し合ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 佐金利幸議員。



◆1番(佐金利幸君) 突然な質問して申しわけなかったんですけども。

 普通に考えて、自分の市は病院を三つ持ってますよ、隣の市は病院がないです、にもかかわらず、向こうは15歳以下まで無料だと。それをまた逆に自慢して、うちのはランキングはベスト50に入ってるんだという話を聞いたときに、こら何やねんというふうに私はちょっと思ったまでです。また、この後、私の後の質問もあるようでございますので、この15歳以下の、私も話を聞かせてもらいます。今日はありがとうございました。終わります。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、松本長治議員、登壇願います。



◆10番(松本長治君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大項目で2点。

 まず1点目ですけれども、監視カメラの活用についてでございます。

 まず、監視カメラという言葉ですけれども、これは防犯であるとか防災など目的、用途によって呼び方を変えられることから、これらを総称いたしまして監視カメラと表現させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 ほぼ毎日のように報じられる事件や事故は、巧妙かつ凶悪化に加え、これまでの常識では考えられない事案も数多く見られるようになり、また自然災害においても局地化と突発性による被害の甚大化など、社会に与える不安は今までになく高まっていると言えます。

 これら事件や事故の抑止や捜査資料として、あるいは危険箇所の監視や災害対策のモニタリングとして監視カメラが活用されるほか、観光名所や道路状況の映像をリアルタイムで提供するなど、用途の幅を広げつつあります。

 最近では高機能化、低価格化が進み、以前に比べ手軽に求められるようになった反面、プライバシー保護の観点から、その運用には課題も多くあると言われています。

 しかしながら、市民の安全・安心を確保する上で重要なツールであることは間違いなく、観光名所や地域ブランドの情報発信ツールとしても有効と考えられることから、適切な運用による活用が必要であると思います。

 そこで、以下7点について市のお考えをお尋ねいたします。

 まず一つ目、監視カメラの現状、基準についてであります。

 現在、市が設置または管理する監視カメラ、主として屋外の状況と設置についての考え方、基準をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 市が公共施設に設置しております防犯カメラの設置状況につきましては、先の27年の第1回定例会におきます山崎議員の質問にもお答えしておりますが、それ以降、駅のほうに1台増設されまして、先月末で156台となっております。内訳は、やはり駅、病院、新庁舎等に129台、それ以外の公共施設は27台となっております。また、災害対策として、河川監視カメラは現在5台が設置されております。こういったカメラにつきましては、それぞれの施設を適正に維持管理する目的から、必要に応じてそれぞれ設置されているという形になっております。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、教育委員会が所管しております施設につきまして私のほうからお答えさせていただきます。

 教育委員会が所管する学校施設につきましては、不審者の侵入防止や犯罪抑止のため防犯カメラを設置しているところでございまして、現在の設置状況といたしましては、全ての園、学校施設に設置している状況でございまして、設置台数といたしましては332台となっているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) 1点再問させていただきます。

 今お聞きしますと、129台であるとか332台、大変多い台数がこのように市のほうで管理されているんですけれども、最近やはり市民の方から凶悪化する犯罪を防止するとか、そういった意味で要望、あるいは警察の方、学校、自治会からの要望など大変多いのではないかなあというふうに考えております。設置について、こういった考慮はされているのかということを、現在までの状況で結構ですので、お答えください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 防犯カメラにつきましては、最近のいろんなニュースの中でその活用がうたわれておりまして、いろいろと効果も上げているということがあると思います。これにつきましては、ただ、具体的に市のほうの施設に、どこにどのようにカメラをつけるかといった部分についての個別具体的な協議、相談までにはまだ至っていないという状況でございます。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) では、二つ目に行かせていただきます。

 運用上の課題についてでございます。

 先ほども言わせていただきましたけれども、この監視カメラの運用上感じておられる課題というものがありましたらお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 今ほども申しあげましたとおり、防犯カメラは記録された映像が事件、事故の原因調査や事件の解決に役立つということはもちろんですが、カメラが設置されているということが広く周知されることで犯罪の抑止につながる効果もあるということで有効性は認識しております。

 運用上の課題として注意しなければならないと思っておりますことにつきましては、第1点目は、常時映像として記録されるということですので、プライバシーの保護については十分配慮する必要があるということです。もう一点は、正確な映像を確保するため、日常の維持管理、適切な機器更新などを確保し続けなければならないということでございます。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) では、三つ目に行きます。

 活用の効果についてであります。

 今も少しお答えいただきましたけれども、犯罪発生時の捜査資料として監視カメラ、すなわち防犯カメラの映像が事件解決に有用かと思いますけれども、今日までの実態について市のご見解をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 防犯カメラは実際に犯罪が起こったときに記録された映像が事件の解決等につながるということで、これまで過去におきましても学校や駅での器物破損とか夜間侵入等に関しまして警察の捜査活動への協力依頼があった際に提供した実例があります。これからも可能な範囲で協力していくということになるかと思います。

 また、先ほども申しあげましたとおり、防犯カメラがあるということで犯罪の未然防止、抑止にもつながっているというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) 1点だけ今の答弁の中で再問したいんですけれども、今1件についてこういうケースがあったということですけれども、過去に1件だけなのか、その他さまざまな事件に活用された経過はあるのか、この点お答えください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 実際に警察等に提供した例としましては、複数の学校のほうで校舎への夜間侵入とか、ガラスが割られたとかというケースもありますし、駅のほうにおきましても一部駅の器物が壊されたということで提供した例もありますし、駅そのものでなくて、そこに犯罪に関する何らかの映像が映っていないかということで資料を求められた例はあるというふうに聞いております。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほど市民協働部長のほうから学校での扱いについて答弁していただいたところでございますけども、もう少し具体的に私のほうからお答えさせていただければと思います。

 学校のほうでは4件につきまして防犯カメラが録画したデータを提供させていただいたところでございます。例えば小学校で夜間に校舎に侵入した事案が発生した際に活用された場合や、また夜間侵入におきますガラス破損等の事案が発生した案件につきまして提供させていただいたところもございます。また、学校で放火等の事案が発生した際にもこういったデータを提供させていただいたところでございます。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) やっぱりお尋ねいたしますと複数回、もうかなりの事件やそういったことで確認をされてるというケースがあったと、過去にはたくさんあったんだということが理解できました。

 そこで、4番目に移ります。

 防犯カメラの今後の計画についてでございますけれども、公共施設や道路などへの防犯カメラの新設について、車載カメラ、ドライブレコーダーのことですけれども、このこともあわせて今後のご計画がありましたらお聞かせをください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 公共施設等へのカメラの新設なんですが、学校等につきましては既に設置は完了してるということですが、他の公共施設につきましては、まだ未設置の施設がありますので、施設管理の面、また犯罪抑止の観点から、必要に応じて設置をしていきたいと思っております。

 また、車載カメラ、ドライブレコーダーですが、これにつきましては、職員の安全運転の観点とか事故発生時の責任の明確化にあわせまして、動く防犯カメラということで、防犯上も効果があるだろうということで、公用車にドライブレコーダーをつけ始めてる例もありますので、それについては検討していきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) 2点について再問させていただきます。

 今、部長のほうから公共施設については必要に応じてというようなことでございましたけれども、この必要に応じてというところの具体的なところを1点教えていただきたいのと、もう一点は、ドライブレコーダーですけれども、例えば昨年からずっと続きまして連続放火のようなこともありますし、また大きな事故、あるいは災害のときにいち早く市が管理する車が向かうというふうなケースもあると思います。そういったときにはやはり、もしかするとその犯罪に関係する車両やとか人物が映り込む場合もありますし、またその状況というのが後々検証の材料として有効に使えるという観点からも、ぜひこういったことは進めるべきであると、できるだけ早く進めるべきであるというふうに考えておりまして、今のご回答の中で、どういったような思いで、どういった計画の中で整備をされていこうとするのか、もう少し具体的に教えていただけたらというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 必要に応じてといいますのは、やはり施設の維持管理上そこに防犯カメラが要るかどうかということの判断になるかと思いますし、また防犯カメラにつきましては、いわゆる街頭犯罪というんですか、そういった面でも役立つ部分がありますので、そういう地理的な条件、置かれてる条件、そういったものも勘案しながら考えていく必要があるのかなと思います。

 また、ドライブレコーダーにつきましては、確かに災害時に役立つといった面もありますことから、自治体によっては全公用車にドライブレコーダーを配備し始めてるところもあらわれておりますので、そういった先進地の事例も研究しながら検討していきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) 犯罪や事故、あるいは災害というのは待ってはくれません。起こってからでは、あればよかったのになあと思うのが常でございまして、こういったツールはそういった計画性を持って、当然予算が必要となってまいりますので、計画性を持ちながら進めていただけたらというふうに考えます。

 そこで、5番目に続いて防犯カメラの今後の計画についてでございます。

 防災を目的とした監視カメラについて、現在は水害を前提とした監視カメラのみと思われますけれども、今後豪雪など他の災害に対して設置される計画はあるのか、お聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 水害ということでございます。本市におきましては、風水害の対策は非常に重要だというふうに考えております。河川監視用カメラ、先ほど市民協働部長からございましたように、現在5台設置でございますが、本年、年度内におきまして新たに、姉川流域になりますが、大井地先、田川につきましては月ケ瀬の地先、それと高時川につきましては川合の地先、余呉川につきましては黒田の地先、大川につきましては塩津浜、それぞれ5ポイントの河川監視カメラを増設し、都合10台の運用体制で監視体制を強化しようということで、今計画的に取り組んでいるところです。これ以降のまた計画ということではございますが、現時点においては、新たな計画という部分につきましては、まだ至ってないというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) ただいま防災、水害を監視するという意味で、5台に対して新たに5台、今後早急に整備していくという計画をお示しいただきましたけれども、大変にありがたいと思いますし、また必要に応じてどんどん水害に対する監視を強化していただきたいというふうに思います。

 あわせて、例えば豪雪についてもなんですけれども、高速道路や主要な国道につきましては、リアルタイムに道路の込みぐあいなどを目的に映像を配信されております。このあたりですと豪雪ということもありまして、長浜のまちの中では雪は降っていないけれども、北へ上がれば雪が降って大変な状況になっているということも、そういったカメラがあれば、込みぐあいと同時に気象状況についても確認ができるんではないかなというふうに思うわけです。そういった意味では、市が管理する道路は市で整備する、あるいは県の管理する道路にあっては県に要望するといったことも考えられるのではないかなというふうに思うわけですけれども、この点についてお考えをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 再問にお答えいたします。

 冬期間限定ではございますが、現在県が管理しております国道365号線あるいは303号線では冬期ロードネット滋賀として映像が配信をされておりますので、そういったものを活用しながら対策本部で状況を確認しているといった状況でございまして、市のほうの管轄、市道に設置をしていくという予定は現在のところはございません。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) もう一度お聞きいたします。

 今、303、365、新たにやはり重要となってきた道路があります。そういったところを検証していただいて、やはり道路というのは地域の方だけが利用するものではなくて、地域を通られる方全員が利用されるものです。いつでも大体ポイントとなるところで状況がわかるということがやはり一番理想的でございますので、市で無理なのであれば県のほうへ要望していただくということもご検討いただきたいと思うんですけれども、再度ご回答ください。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) また、必要な状況等については個々具体にお伺いをしたいと思いますが、冬期の除雪時期にはパトロール等も出ておりまして、そういったパトロールの隊員からスマートフォンで映像送っていただいたりということで今現在は対応してる状況でございますので、今後の検討課題として認識させていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) 必要な方が必要な情報を得られるということが一番理想でございますので、ごく一部の方だけにそれがわかるということじゃなくて、できるだけ広く皆さんに配信できる形を検討いただきたいというふうに思います。

 6番目、観光等を目的としたカメラの活用についてでございます。

 桜や紅葉などリアルタイムに開花状況の映像を発信するほか、観光名所や祭り、イベントの様子を放映するツールとして活用することは観光誘客を図る上で有効な手段であると考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、私のほうから観光誘客の面からということでお答えをさせていただきます。

 議員のご指摘のとおり、映像をリアルタイムに発信することは観光客の視覚に訴えることができますので、有効な手段でございます。観光促進の面からも効果があるものというふうに考えているところでございます。

 現状といたしましては、既に観光のホームページのトップページにあります開花や紅葉メニューといった写真画像、開花情報、またフェイスブックなどのSNSを活用した発信を行っておりまして、一定の誘客効果が上がっているものと考えております。

 こうしたITを活用しました観光情報の発信は、申しあげるまでもなく、効果が期待できますので、目まぐるしい技術進展がある分野でもございます。先進事例を含め、調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) 今、部長のほうから効果はあると、一定の誘客に寄与しているんだというふうなことでございますけれども、ここで少し、旅を検討されている方の視点から考えてみますと、例えば長浜で言いますと、琵琶湖をバックに長浜城、豊公園の様子でありますとか、みずどりステーションから琵琶湖で戯れる野鳥、バックには竹生島が見える景色、あるいは賤ヶ岳の上から奥琵琶湖あるいは余呉湖を見おろす、そういった景色、長浜には桜や紅葉、たくさんの景色、いい場所がたくさんあります。そういったものが24時間365日、全世界に向けて配信されるわけですよね。ということは、国内の方のみならず、旅を考えておられる方々に一度訪れたいまち長浜という認知がやはりされるんだというふうに思うんです。強くされるんだというふうに思うんです。そういった意味からいいますと、恐らくこのことについてはさまざまな課題もあろうかと思いますけれども、その課題以上の効果が得られると私は思うわけですけれども、どうでしょう、一度ご検討していただくというふうなことでお考えいただけないでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 先ほどもご答弁させていただきました、一定の効果があるということで、既にホームページ等でもこういった写真画像というのを活用しているところでございます。

 1点、このカメラの解析、解像度というところもありますので、先ほど申しあげました、技術進展が非常にある分野ですので、ご提案をいただきました事柄につきまして、よりよい方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) ぜひご検討よろしくお願いいたします。

 それでは7番目、民間等への支援についてでございます。

 民間、例えば自治会や地域づくり協議会、商店街などがそれぞれの課題解決を目的としてカメラの設置を計画された場合、市として補助などの支援を検討されるお考えがあるのかどうか、お聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 補助等の支援のことなんですけども、現在市のほうにおきましては、市販される防犯カメラの価格等を参考にしまして、自治会や自治会内の防犯団体、また自主的に防犯活動に取り組んでいただいてる地域団体が防犯カメラ等の資機材を整備される場合に、現在あります自主防犯活動支援事業補助金として、25年度から10万円を限度とする補助金制度を準備しておりますので、ぜひその活用していただきたいと思っております。

 なお、商店街でのカメラの補助につきましては、現在国も含めて、ないということであります。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) ご答弁いただきました。2点について再問させていただきたいと思います。

 まず1点は、確かに資機材の整備ということで、市では3分の2以内という要件の中で10万円の補助というふうにこうされております。この10万円の補助というのはどのようなケースを見込んで決められているのかということをまず1点お伺いしたい。

 次に、地域で設置する場合、例えば1本の柱に防犯カメラとそれを記憶するSDカードのその一式で、どうもお伺いしますと、20万円とか、30万円とか、40万円とか、そういうふうなそれぞれのやっぱりいろんな機具の状況にもよるんですけれども、差がある。あるいは、4台、5台とまとめて管理する。設置をして、それぞれのカメラから配線をして、1カ所でハードディスクで映像を管理する。こういったものになりますと、100万円とか、200万円とか、そういうふうなことをお伺いいたします。当然、そういうものについては維持管理、電気代もかかりますし、ハードディスクなんかは、SDカードもそうですけども、定期的に交換をしなければならないでありますとか、例えばカメラも永久に使えるものではございませんので修理が必要になる。そういったことを考えてみますと、他市の状況で大変申しわけないんですけれども、今おおむね大体2分の1から90%ぐらいまでの補助。最近増えてきたのは10分の9、90%ですわね。それで、1台当たりにつき20万円前後、高いところは25万円、もっと高いところあるんかもしれませんけども、そういったことを想定している。しかも、5台までいける。ということは、200万円あたりのシステムを構築しますと、25万円の掛ける5倍。なおかつ、そういったところは、の90%ですね。それに電気代の90%の補助であるとか、ハードディスクの交換時90%補助でありますとか、あるいは修繕にかかる4分の3、4万円までの補助であるとか、それまで結構補助率が高くなってる。要は、公共の部分で管理される場合、公共が見る部分は大変高いというふうに思われます。こういったことを検討してみますと、やはり長浜市としても先ほどの10万円が果たして妥当かどうか、そういったことをやっぱり再考する必要があるんではないかと思いますけども、この2点について再度お伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) その補助は、どのような機材の単位で出すのかということだと思うんですけども、一応現在の段階では、やはり1台単位というふうには運用せざるを得ないのかと思っておりますけども。今ありましたとおり、複数のカメラを使って、レコーダーで、それで集めていくといった、そういうネットワークとかシステムをつくるに当たりましては、やはりそれ相応の費用がかかるだろうというふうに想定されますので、こういった点につきましては、今後このカメラの性能含めた市場価格のほうを見ながら検討しなければいけないのかと認識はしております。

 ただ、25年からこの補助制度持っておりますけども、現在のところ相談はありますけど、まだ設置には至ってないという形になります。その原因は何なのかなということも考えなければいけませんので、当然補助金を出させていただきます反面、自治会のほうでも一定そういった資金の準備もしていただくといったことが必要になりますし、そこまでして防犯カメラをつけるのかどうかといったとこら辺の地域のニーズとか、その辺もちょっといろいろと勘案する必要があるのかなと思っております。

 また、参考のために、警察のほうで、地域安全カメラ貸付設置支援事業ということで、自治会のほうに無償で貸し付けるという制度を26年、27年度実施されておりますので、こういった制度も活用いただければなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) ぜひ恒久的な市民の安全・安心ということの観点から、もう少し、今の補助自体、悪いとは言いませんけれども、現状に即していない面が多々あるのではないかということは思います。やはり検討はしっかりと、製品も日進月歩よくなっておりますので、よくよくご検討されて、もう少し市民の方が思われるような安全・安心の確保のために市が寄り添える形というものを模索していただきたいというふうに申しあげまして、大項目の2点目に移らさせていただきます。

 地域おこし協力隊についてでございます。

 急激な人口減少や高齢化など社会的要因や地理的要因により地域活力が停滞している地域や集落の活性化などに取り組んでいただくことを前提として始められた地域おこし協力隊ですが、平成21年度全国で100名にも満たなかった隊員が平成26年度には1,500人を超えるなど、多くの自治体が新たな地域活性化策の一つの手法として地域おこし協力隊を設置し、課題解決や地域の魅力発見といった未来への展望に期待されているのだと認識しております。

 そこで、今年度から新たにこの事業に取り組まれる思いについて以下6点、市のお考えをお尋ねいたします。

 1点目、地域おこし協力隊設置の経緯についてでございます。

 県内でも地域おこし協力隊は米原市や多賀町など幾つかの自治体で既に実施され、地域や集落での活動など、その成果についてはある程度検証されていると思いますが、本市において今年度から新たに実施されるに至った経緯をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) それでは、1点目のご質問にお答えします。

 地域おこし協力隊制度につきましては、総務省が平成21年3月に創設されたものですが、その内容は地域の活性化に貢献すること、具体的には地域おこし活動の支援や農林水産業の応援、住民の生活支援など、地域協力活動に従事することにより定住・定着を図ることとされております。

 このことから、市といたしましては、過疎地域の活性化を推進する観点から、本制度を積極的に活用するということにしたものであります。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) 二つ目に行きます。

 地域に住み、活動するということについてであります。

 今まで他市町で活動される地域おこし協力隊の方の様子などから感じたことは、活動されている地域に住み、その地域の方々との生活を通したつながりというものを強く感じましたが、今回活動される地域と少し離れた場所に居を構えられるケースがあるとお聞きしております。この点につきどのような認識でおられるのか、お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 2点目のご質問にお答えします。

 今回委嘱しました地域おこし協力隊6名のうち現在4名が着任し、自伐型林業の隊員3名は余呉地域に、芸術によるまちおこしの隊員は木之本地域のほうに居住しております。地域おこし協力隊は活動する地域に住み、その地域の活動にも参加することにより、その地域の生活に密着し、定住につなげていくことが重要なことと考えております。

 今回は居住地が少し離れた隊員もおりますが、活動の拠点は余呉地域としておりますので、余呉地域の方々と連携を十分にとり、市としましてもさまざまな地域活動に積極的に参加できるようサポートしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) 先ほども申しましたけれども、隊員というのは初めはよそ者でございまして、よそ者が集落に一人で入ってこられる。生活や活動というものを通しながら地域の方々とそれぞれの理解を進められる。当然、1年、2年の間には紆余曲折、いろんなことがありながら、それでもその地域で活動されるという、全てが大切なんだろうというふうに考えます。

 今回の目的は、余呉中心にそういった文化芸術に携われるということならば、やはり地域の方々にふだんの生活やとか練習の風景やとか活動の様子を、全てをできるだけ見ていただきながら地域の方にかかわっていくというところが重要であると私は思うんです。

 今後、いろんな条件が、またご本人のお考えやとか地域の条件、そういったものが変化していった場合に、こういったものについては市は臨機応変に臨まれるような形で対応されていくのかどうか、その点だけお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 今ほどのご質問にありましたように、現在1名、芸術によるということで木之本のほうに居住しておりますが、地域の方といろいろと交わってもらえますようにサポートするとともに、また余呉地域のほうで家のほうが確保できるとか、住みよい環境ができるようになりましたら、またそちらに移っていただくということも考えておりますので、ご理解のほうお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) では、次へ行きます。

 さまざまな工夫による取り組みについてでございます。

 自治体によってはさまざまなアイデアで協力隊のあり方に工夫をされているケースがあるようです。例えば1人でなく複数人で協力して取り組む形や、地域型、プロジェクト型に区別するなどですけれども、このような考え方について市のご見解をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 3点目のご質問にお答えします。

 今回の事業につきましては、自伐型林業の普及活動、芸術による地域おこし、余呉湖を活かした地域おこしという三つのミッションとあわせまして、地域づくり活動への参加・支援といった全員共通のミッションを掲げて募集してまいりましたので、いわゆるプロジェクト型ということで活動いただくものであります。

 さらには、それぞれのミッションを達成するだけでなく、各々が協力し合い、全員が共同で地域課題に取り組み、隊員が孤立しないよう支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) 今、ご答弁いただきました。そのとおりだというふうに思いますし、今回プロジェクト型という形でされたことというのは大変よかったなあというふうに思います。

 というのは、やはり特に3名の方に携わっていただいた林業というのは、その作業の内容からいいましても大変なことでございますし、また地域の意向、意思を盛り上げていこうという中においては、やっぱり1人でやるよりも2人、3人で寄っかかってやっていくということの有用性というのは確かであろうというふうに思います。

 ただ反面、思いますのは、それぞれの隊員に課せられたプロジェクト内容が大変ハードルの高いものなんですよね。それぞれ何十年てかかって地域で解決できなかったことを隊員に何か突破口を開いていただきたいというような願いも込めながら託すわけですけれども、そうではなくて、隊員の活動というものを通した地域のやっぱり意思の向上というか、考え方を少し今までと変えていただく程度で私はいいと思います。それで、隊員にはそれぞれの活動を通して自由に、思うように伸び伸びとやっていただくと。それを見ている地域自体が、ああ、こんなやり方をこれから進めていこうとか、こういう考え方もあったんだということで意識改革が起こるということのほうが私はメリットがあるというふうに期待もしておるわけですけれども、こういった考え方について市のご見解を少しお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 再問にお答えします。

 ただいまのように、余呉地域のように人口減少、高齢化等が著しく進行してるとこにおきましては、どうしても地域の活力が低下してるということでございますので、都会の若者の人材を積極的に活用いたしまして、内発型によるまちおこしをするということが重要だと考えておりますので、今回このような事業させていただいたということでございますので、お願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) くれぐれもプレッシャーにならないように、自由に活動いただくようにご支援をいただきたいというふうに思います。

 次、4番目、まち版地域おこし協力隊についてでございます。

 支援員の条件として、生活の拠点を3大都市圏をはじめとする都市地域等から過疎、山村、離島、半島等の地域に移し、住民票を移動させた者というふうにありますけれども、市内の状況を鑑みたとき、まちにはまちの課題があり、その課題解決や未来への展望を切り開くきっかけとして、以前に彦根市の中心市街地で活用されたまち版地域おこし協力隊のような取り組みも必要ではないかと考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 地域おこし協力隊の地域要件につきましては、現在緩和されておりまして、3大都市圏内の都市地域、政令指定都市などからは長浜市全域に転入していただいて活動していただける形になっております。したがいまして、本市の中心市街地にも地域おこし協力隊を設置することは可能となりました。

 今後、中心市街地の中で地域おこし協力隊にどういった活躍をしてもらうといったことが大変重要となりますので、地域の実情や要望を参考にしながら、また地域での受け入れ態勢が大事ですので、そういったものが準備できるところから設置について考えていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) まちの中でも高齢化が進み、空き家であるとか空き店舗がどんどん増えていくといったことも実際もう起こっております。これは放置すれば放置するほど何とも後戻りができないことになりかねますので、ぜひまち版の地域おこし協力隊、これを少し早急にご検討いただけたらというふうに思います。

 次、5番に行きます。

 任期終了後の定住定着に向けた取り組みについてでございます。

 この制度の目的の一つでもある最終的に地域への定住定着を図る取り組みについて、市のまち・ひと・しごと創生総合戦略につながるところもあると考えております。任期終了後も活動を継続できる環境づくりや定住に向けた収入の確保など、市にお考えがありましたらお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 5点目のご質問にお答えします。

 任期終了後の定住につきましては、地域に対する隊員の活動のPRや起業への支援、各種支援制度の紹介や、また中山間地域では農林水産業の担い手不足や集落活動の担い手不足が課題となっておりますので、これらの担い手として兼業することで収入を確保する方法など、地域との連携により定住に向けた支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) 今ご答弁になかったんですけれども、私は一番今回長浜市がとられた方法でいいなあと思ってるのは、業務に支障がなければ兼業もいいですよということがあろうかと思います。要は、生活を確実なものにするためには収入というものが必要不可欠です。そういった意味で、この項目で採用されてるということは、6名の方はある程度自分の生活も確保しようと思えば確保できる体制ができるというところで、大変いいんじゃないかなと私は勝手にそのように考えております。

 ある県の状況ですけれども、例えばある県では県の職員さんを採用する条件として、地域おこし協力隊を経験した者数名というような採用もあるようです。これはやっぱりこういった機会を捉えて定住定着、それを力強くやっていこうということと、そういう経験をされた方々に地域に残っていただいて、以降も活動していただきたいという強い思いがあるんだというふうに思います。このやり方がよいか悪いかは別にいたしまして、長浜市にそういった思いがあるのかということなんです。そこをお聞きしたい。

 ある協力隊を経験された方の数名とお話をしますと、実際2年間活動いたしますと人間関係ができます。人間関係ができると多くの方から、うちの会社へ来ないかとか、私と一緒に仕事やらないかというお誘いがあるらしいです。逆に、それをお断りするときのほうが人間関係が壊れないか大変ちゅうちょしますというお話も聞きました。そういう方ばかりではないわけでございまして、2年後、この地に残っていただきたい、または残りたいと思ってるけれども、なかなかそういった基礎となる部分が構築できないといった方々もおられるはずです。そういった方々にもやはり日ごろから目くばせいただいて、活動できる、そういったものを支援いただきたいと思うんですけれども、この点について市のお考えをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 再問にお答えします。

 今回、地域おこし協力隊を採用させてもらったことにつきましては、委嘱ということで、雇用関係はございませんので、月16日間働いていただくということになっております。それ以外につきましては、今後、3年後に定住していただくを考えまして、兼業できるような、いろんな職業を探していただくというふうにできるような体制づくりはつくっていきたいと思ってますし、隊員の皆さんが今後定住できるように支援をしていきたいと、地域の方と一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) くれぐれも、6名の方はそれぞれタイプが違うと思います。そういった目で、市とかかわり持ちながら、また地元とかかわり持っていただけるようにご支援をいただきたいというふうに思います。

 では、最後の6番に移ります。

 集落支援員についてでございます。

 総務省で進められている地域力の創造・地方の再生事業の一つに、地域おこし協力隊とあわせて集落支援員制度があります。

 集落支援員については、地域おこしよりも集落機能の維持ということに重点を置いた制度であり、市内には活用が有効な集落があるのではないかと考えますけれども、市のご見解をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 集落支援員制度につきましては、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウや知見を有した人材が地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握、地域課題に対する活動支援等を実施するものであります。

 市内におきましても、過疎化とか少子高齢化等によりまして地域のコミュニティ力が低下している集落が生じておりますので、その維持に対する支援としまして、この制度は大変有効であるというふうに考えております。

 今後、市としましても、そういった自治会活動の維持に対する施策の方向性を示す中で、この集落支援員の活用方法含めまして、検討を進めていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 松本長治議員。



◆10番(松本長治君) 集落支援員のいいところというのは、地域を熟知された方が地域の課題であるとか、そういった点検、あるいは今後の機能の再編といったことに携われるという大変いい話だというふうに思います。

 ただいまお聞きしますと、ご認識もされ、今後強く検討していくということでございますから、私の質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時57分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 中嶌康雄議員、登壇願います。



◆14番(中嶌康雄君) (登壇)それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、大項目1点目、住みなれた地域で安心して暮らせるまちを目指しての1点目、認知症支援の取り組みについてお聞かせいただきます。

 認知症になっても安心して暮らしていけるまちとは一体どんなまちなのかを少しでも多くの人たちに考えてもらう機会とするために、このたび藤井市長さんにも参加いただき、認知症周知の北海道からつながれた全国たすきが今月27日、「RUN伴長浜」として、多くの市民の皆様の協力で市内一円を認知症への理解を求め走り訴え、彦根に引き継ぎされます。こうして、市民力で周知活動や支援の輪が広がっております。

 さて一方で、彦根市では地域での暮らしを支援する認知症対策施設が7月に開設され、国が全国で導入を目指す認知症初期集中支援チームを立ち上げ、全国まで広がっている認知症カフェ等を運営するとしております。これまでの認知症の相談については、家族や民生委員などから地域包括支援センターが受けるにとどまっていましたが、今後は看護師や医師、社会福祉士らで構成する認知症初期集中支援チームが包括支援センターの情報を共有し、高齢者等宅を訪問し、病院を紹介するなど、一人ひとりに適した早期支援をする整備が整えておられます。

 これら彦根市の取り組みを踏まえ、本市における認知症支援の取り組み方針と市が示す各認知症相談先での認知症の実態や実績をどう把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 まず、本市での認知症支援の取り組み方針でございますけども、これにつきましては、第6期のゴールドプランの中でもお示しをさせていただいてますように、国の認知症施策推進5カ年計画であります、いわゆるオレンジプランには、またこの本市が今まで進めてまいりました認知症施策推進事業等の成果を踏まえまして、長浜市オレンジプランという形で、今議員おっしゃいましたとおり、地域ぐるみで認知症の人を支える仕組みづくりと、そしてまた認知症になっても安心して暮らせるまちづくりというのを目指して取り組みを進めておるというところでございます。

 認知症の相談の窓口といたしまして、今年度から認知症地域支援推進員というものを地域包括支援課に配置をいたしておりまして、支援の必要な人が適切な機関につながるよう、そしてまたそういうな体制づくりを進めているところでございます。

 そしてまた、認知症の方についてやっぱり一番身近な相談先でありますとこの地域のケアマネジャーさんには専門職研修会であったり、また2カ月に1回行っておりますケアプラン検討会等で認知症につきましての知識をやっぱり深めてもらっておりまして、あんしん窓口、そしてまた地域包括支援センター等含めました専門職の対応力の向上に努めまして、認知症の現状と課題が把握できるような体制づくりを進めているところでございます。

 そしてまた、長浜市では認知症の初期集中支援推進事業といたしまして、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域でのよい環境で暮らし続けるというために、先ほどお話にもありました認知症初期集中支援チームが認知症の人やその家族に早期にかかわり、そして認知症の人を適切な医療、介護サービスに結びつけるための支援を目的といたしておりまして、この認知症の初期集中支援チームにつきまして、昨年の10月にモデル事業という形でチームを立ち上げたところでございます。

 昨年度につきましては、この支援チームで4名の方について支援を行って、早期に医療や、そしてまた介護のサービス等につながるということで症状の悪化を防ぎ、住みなれた地域で暮らすことができるような支援ができましたというふうに思ってるとこでございます。今年は、この4月からは14人の方の支援を継続的に行っているというところでございます。

 そして、各地で行われております認知症カフェにつきましては、認知症の人やそのご家族の方、そしてまた医療や介護の専門職の方、そしてまた地域の方々などが、誰もが気軽に参加することのできる憩いの場というものでありまして、認知症の人やその家族が安心して過ごせる地域の居場所というものでございます。そういうものでありまして、そこで情報の交換であったり相談、そしてまた地元の人との交流などを行われているところでございます。

 現在、長浜市内では2カ所が立ち上がっておりまして、市では運営の一部について支援を行っているところでございます。

 今後は、新たに立ち上がりました認知症カフェにつきましても運営支援を行うことで認知症カフェの増加を促進してまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) たくさんの方がこの認知症の理解をしようということで努力されている実態については、私も認知症サポーター養成講座等参加させていただいた中でご理解をさせていただいているわけでございますが、ここでの質問で一番大事なことは何かといいますと、当市のホームページでも認知症の相談先、それから先ほど言いましたサポーター養成講座におきましても認知症の相談窓口、お医者さんはどういうふうに行ったらいいかというようなリストも配布されてるような状況です。

 そこで私が聞きたいのは、実態として、患者さんが行かれた場合どのような調査をされているか。そして、どういう形で相談に応じておられるかというような実態はどのように市として、これだけたくさんのホームページとか養成講座で講習されてる状況ですけれども、どういうふうな形でモニタリングされてるのか、お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 認知症の方々が相談に来られた場合ということなんですけど、やはりケアマネさんとかそういうとこへ行かれることが多いかと思いますけども、より専門的な知識を持っている者ということになりますと、やはり地域包括支援センターの職員ということでございますので、そこからセンターのほうにまた相談がありまして、その中で、一番どのような形でつないでいったらいいのか、そしてまた認知症をいろいろとされて、そのコーディネーターの方とかで、そういう方も含めて、総合力で対応しているというようなことが現状であると思います。

 そして、今議員おっしゃったことにつきましては、認知症ケアパスという形で、認知症の方それぞれの状況に応じて、長浜市内においてはどのようなサービスをどのような段階で受けることができるのかということを今整備中でございまして、それが整備をすることできましたら、また早急に皆さんにお示ししたいと思ってるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) くどくど申すつもりはございませんが、実態として、病院等相談などで行かれたときに、やっぱり問診を受けて、ひょっとしたらうちの母は認知症ではないだろうか、うちのお父さんは認知症でないだろうかということの相談をされたときに、本来でいけば長谷川式とかそういった評価方式を用いて問診とかをさらに深めていこうということが本位だと思いますが、本人としては認知症でないという意識で連れていかれることが多いので、その辺をたくさんのお医者さんを紹介いただくわけですけれども、実際として、どういった方法で処理をされてるのかという実態を包括も把握する必要性が私はあるというふうに思いますので、今後につきましては、しっかりとしたモニタリングを受けて、調査の中でご指導をそれぞれの方々にしていただくのが包括の私は仕事だと思いますので、その点しっかり検証していただいて、前を向いて、認知症の患者のために努力をしていただきたいというふうに思います。

 次、行かせていただきます。

 2点目ですが、包括支援センターのあり方についてでございます。

 平成28年4月から5区域の包括支援センターがそれぞれの機関に委託し、運営することの方針が示されました。この施設整備についても、業務を遂行している地域包括支援課ではなく、高齢福祉介護課が担当となっておりますが、直営から委託運営に係る検討協議はどれぐらい、何回実施されたのでしょうか。

 さらに、人材育成や各センターの責任者の明確化など、委託先の体制強化が図られているのか。

 介護予防・日常生活支援総合事業の開始や予防プランなどの業務の増大、利用者からの苦情、地域との連携、業務遂行のチェック、情報の一元化、不服申し立て、警察機関との対応業務など、無責任な丸投げにとならないよう、市の責務など明確化したガイドラインを作成し、市民に対し明確に示すべきだと思いますが、市の方針等お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 本市では平成24年度から、地域包括支援センターのあり方の協議というものを開始したところでございます。

 まず初めは、この当健康福祉部内であったり、また庁内の関係部署で協議をいたしまして、平成25年度からは、湖北の医師会さんであったり、また歯科医師会さんの代表のお医者さんであったり、介護保険の第1号及び第2号の被保険者の公募委員さんであったり、また学識経験者ということで大学の先生の委員さんから構成されました、市の附属機関でございます地域包括支援センター運営協議会のほうで、担当区域の高齢者数の基準であったり設置場所、委託方法、人員確保などについてご協議を頂戴いたしまして、現在も委託後の業務の質の確保が出来るよう協議を重ねているところでございます。

 ちなみに、平成25年については3回、26年も3回、27年も今1回やっているというところでございます。

 中嶌議員ご質問のとおり、本当に無責任な業務の引き継ぎということにならないように、市の役割というものをきっちりと果たした委託先センターさんへの業務遂行状況の確認を行うのは、そういうことは非常に重要なことだというふうに認識をしております。

 地域包括支援センターの委託につきましては、市が運営方針をお示しさせていただきまして、その業務内容等を設定、そしてまた業務のマニュアル等作成をいたしまして、市と委託先のセンターさんがそれぞれの役割を認識しながら、一体的な管理運営体制をとることが非常に重要であると考えております。委託先への業務説明などを可能な限り、来年の28年4月の開設前から取り組んでいくという予定をしておるところでございます。

 地域包括支援センターの委託後につきましては、長浜市と、そして各センターの会議を定期的に開催、連携を持ちながら地域包括支援センターを支援してまいりたいというふうに思っております。

 また、それぞれ設置義務づけられております地域包括支援センターの運営協議会のほうでは、各センターの業務内容の実績の集約であったり、またその各センターが持っております課題の検討を行って、適切、公平かつ中立的な運営となるような評価検証を行ってまいりたいと考えております。

 また、市は全市的な地域包括ケアシステムということを構築するために、各地の包括支援センターと連携しながらその責務を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 1点再問させていただきたいと思います。

 今ほど丁寧なご説明をいただいたわけでございますが、私が一番心配してるのは、受け入れ先であるとこの体制が本当に十分整っているか。彦根市はかなり十分な体制をとりながらそれぞれ委託をしているわけですが、その点十分な委託先の体制がとれてるのかというのが1点と、それと今部長がおっしゃった方針、マニュアルは一体いつ示していただけるのかを教えてください。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、1点目ですね。今委託をしようというふうに思ってるところにつきましては、当然今地域包括支援センター、長浜市が直営で2カ所しております。でありまして、そこで地域包括支援センターということで運営するためには保健師さん、そしてケアマネさん、そして社会福祉士さんという3業種が要るわけなんですけれども、それぞれの業種について、なかなか委託先での確保というのは困難というふうにお聞きをしておる中で、今現在長浜市の地域包括支援センターという形の中で臨時職員さん等でお勤めをしていただいてる方に委託先のセンターといいますか、委託先のほうでお仕事をしていただけないかということで、そういう今働きかけを個別にさせていただいてるというようなことでございます。そういうことのということでさせていただいて、何とか人員の確保というものを、まず人員を持っておりました長浜市でございますので、そういうものについて人員の確保の協議をしてるというところでございます。

 次に、マニュアルでございますけども、実はこの件につきましても、先ほど申しました地域包括支援センター運営協議会のほうでもちゃんとマニュアル示しなさいということで問題提起をされております。これが7月1日でございます。でありますので、次回、これは10月に予定しておりますけど、次回にはきちっとマニュアルのほう提示をさせていただくということを申しあげてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) わかりました。早急に早くマニュアルを提示して、どういった内容を委託するのかをやっぱり市民に早く知らせていただきたいというふうに思います。

 それでは3点目、スマートウエルネスシティについてお聞きいたします。

 少子高齢化・人口減少が急速に進む中、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会を実現するためにも、体の健康だけではなく、人々が生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送れる、健康で幸せな生活づくりの支援が求められております。高齢になっても地域で元気に暮らせる、それ自体が社会貢献であると言えます。健康を維持することは個人と社会の双方にとってメリットがあります。

 長浜市においても、国民健康保険医療費の増加により、レセプト点検やジェネリック医薬品の啓発、0次健診、データヘルス計画策定事業の推進等努力いただいておりますが、財政面では財政調整基金の取り崩しや不納欠損額の増加等、財政計画に支障を来してる状況でございます。

 そこで、健康づくりで医療費抑制のために、自律的に歩くを基本とする健幸なまちを構築することにより、健康づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促し、高齢化・人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会をつくり、高齢化・人口減少社会の進展等による地域活力の沈下を防ぎ、もって地域活性化に貢献することを目標とするスマートウエルネスシティ構想を推進している新潟県見附市では、成果が出せる科学的根拠に基づいたプログラムの提供により、導入後3年で医療費が年間1人当たり10万円程度抑制されたという成果が出ております。地域の担い手である住民が健康を通じて主体的に健康維持、社会参加するための仕組みづくりを支援し、地域の活性化に貢献されております。

 快適で健幸なまちづくり、日本一健康なまち、超高齢・人口減社会において生じるさまざまな課題を克服する維持可能な新しい都市モデルとして本市もスマートウエルネスシティ構想を目指し、さまざまな取り組みを学び、長浜市の取り組みをさらに深めてはどうかと思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のスマートウエルネスシティについてお答えいたします。

 長浜市は健康なひとづくり、また健康なまちづくりを通じまして、あらゆる世代の人々が健康でいきいきと生活できるまちづくりであったり、また健康寿命の延伸を目指しまして、市民のための健康づくり計画、健康ながはま21に基づく事業を進めてるところでございます。

 今、中嶌議員からご説明ありましたスマートウエルネスシティにつきましては、全国31の都道府県で63の市区町で取り組まれておるとこでございます。でも、健康ながはま21の基本方針であったり、または基本的な方向性につきましては、スマートウエルネスシティの理念と同じような考え方で整理されているというふうに考えているところでございます。

 本市の計画の一つの柱でございますソーシャルキャピタルの醸成と、そしてまた昨年から実施をしております健康ながはまパートナーシップ事業におきましては、地域づくり協議会さんを中心に市民と協働で地域の健康づくりに取り組み、健康なひとづくり、そしてまた健康なまちづくりを実践しているところでございます。

 また、今年度からは、市民の健康課題の解決を図るために、健康実践7項目を「むびょうたん+1(プラスワン)」ということで、少し市民の方にわかりやすい形でご提示申しあげる、それがちょっとまだ浸透してないということ、本当に申しわけないんですけど、ということで、それにつきまして市民の方々に啓発をしてるところでございます。

 さらに、昨年度より継続して運動する市民の方々を増やして健康寿命を延ばす取り組みといたしまして、やはり歩くということが重要でございますので、みんなで一緒にながはま健康ウオークということを開催しております。本事業は京都大学さん、立命館大学さん、近畿大学さんと連携いたしまして、一般市民の方々の健康づくりの輪を広げるだけでなく、健康行動を検証したり、そしてまた特定保健指導対象の市民の方々の健康状態改善を目指す等、やはり科学的な健康行動の分析も行ってるところでございます。

 しかしながら、スマートウエルネスシティ構想では提案されております道路環境整備や公園整備などハード面も含めた、いわゆる健康都市づくりというふうな取り組みについては、健康ながはま21の中ではまだ整理されてはおりませんので、健康ながはま21が次回の改訂時には、関係課と協議の上で、そこのところ整理するなど検討を重ねていく必要があるというふうに考えてるところでございます。

 また、一人ひとりの取り組みだけで健康実践を継続していくのはなかなか困難であるため、家庭や地域、職場などあらゆる場所で健康づくりに取り組む機運の醸成も必要というふうに考えております。

 今後は、市長のマニフェストにもございます健康都市日本一を目指すために、「むびょうたん+1(プラスワン)」というキャッチフレーズのもとで、市民の方々誰もが生活の中で健康を意識し、自らの健康は自らで実践できる七つの行動目標を示しながら、幅広い政策として、健康なひとづくり、健康なまちづくりの事業を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 当市も一生懸命健康づくりの政策を打ってるというのは私もよく存じ上げてることで、さらに今回「むびょうたん+1(プラスワン)」というのも広報通じて、ああ、こういうことやるんだなということは周知してるところでございますが、実態として国民健康保険医療費の抑制にはつながっていない。ところが、この見附市というところはこういった事業起こすことで非常に高い抑制が図れたということでございます。私どもも部長がおっしゃったように一生懸命努力されてるということは存じ上げておりますが、これを意識を高めるためにも大きなPRをすることが当市の必要性だというふうに私は感じております。その大きなPRをすることで市民の皆さんの意識が変わってまいると思います。したがって、このスマートウエルネスシティに参画することで当市がやっている健康づくりというのも全国にアピールできるということになりますので、私の提案は、そういった意味におきまして、こういったところに参加して、さらに大きな輪を広げていけということの意味合いで提唱させていただいたものでございます。

 もう一度、部長のこの抑制にかける意気込み、それから今後こういった実態でやっていくんだからその必要性はないというところをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、そういうことをいろいろと事業しているけどもわかりにくい、なかなか浸透していないというのは本当に反省してるとこでございまして、そこについて市民の皆様方にきちっと広報していく必要ございますし、まず健康というのは自らの健康を自ら実践するという意識の醸成というのが非常に必要でございます。そういう意味におきましては、まずスマートウエルネスシティ等実践されてる先進的な自治体さんともまた情報交換しながら、何とか市民の誰もが自分で自主的に健康づくりに取り組んでいくというふうなきっかけづくりというのはどうやってしたらええんかと。例えばインセンティブとかいろいろあると思うんですけども、それ以外にもどういうもんがあるんかとか、そういうことも含めて情報交換のほう進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 部長、ありがとうございます。

 これだけ高いレベルの健康づくりを当市もやっていただいて、市長先頭に一生懸命頑張っていただいてることはよく存じ上げるところでございますが、やはり大きくPRしていくということが市民のまちづくり、そして健康推進員さんのまたお力にもなると思いますので、早くそういった手を挙げて、一生懸命やるところをもっと大きくPRしていくことで市民の皆さんの意識が変わってまいると思いますので、よろしく継続してお願いしたいと思います。

 それでは4点目、高齢者福祉施設等の整備についてお尋ね申しあげます。

 市内の高齢者福祉施設の整備については、市民の皆さんにまだまだ満足の高い整備が整っている状況ではないと考えております。

 こうした中で、本年市内に開設された高齢者福祉施設がさまざまな事情の中で閉鎖されましたが、閉鎖された理由と、この施設の開設年月日は平成20年4月1日とお聞きしておりますが、国の定める補助金等に係る財産処分の基準等を適切に事務処理をされたのか、お聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問にお答えいたします。

 本年の6月30日をもちまして、市内の大宮町に設置をされていらっしゃいました認知症対応型デイサービスセンターが閉鎖されたところでございます。

 当施設は事業者側もやはり積極的に施設の活動内容を地域住民の方々に紹介されるなど活動されておりましたけれども、経営状況が非常に厳しくなったことから、やむを得ず閉鎖されることとなったということが、それが理由でございます。

 当施設の整備には、先ほど中嶌議員からご指摘ありましたように、国の補助金を財源といたします市の補助金の交付を行っているものであったことから、閉鎖に伴う財産処分に係る国の承認と、また市から国への納付金の納付を要するケースに該当したため、このような手続を現在行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 最後ちょっとよく言葉が把握できなかったのであれなんですが、もう一度確認したいと思うんですが、私がお尋ねしてるのは、この業者が悪いということではなくて、この業者が閉鎖に置かれたその実態というのは実際市としてどういうような把握をされてるのかというのが1点。

 もう一つは、いわゆる適化法によりますと、10年は必要やということですが、先ほど言われてましたように、10年未満で閉鎖をされてしまったことに対する事務処理、これをどうされたのかというのをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、閉鎖の理由なんですけども、やはり思っていたほど、初めの計画で考えられたほど利用者が少なかったということで、経営的に厳しかったということというふうに聞いております。

 そして、適化法なんですけども、これにつきましては、今議員ご指摘ありましたとおり、処分の基準に該当するというところでございますので、いわゆる処分基準ということで、財産処分に係る国の承認得まして、納付金の頂戴いたします、国から頂戴いたしました補助金を長浜市から国のほうに返還するという形になってるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 原因は長浜市にあるんでしょうか。長浜市がなぜ返納せないかんのかというのがまず1点目でございます。

 それと同時に、そういった利用者に対して厳しい経営ということを部長おっしゃったわけですけれども、これと同じように頑張ってらっしゃる施設がまだほかにもたくさんおられます。そういって部長から、厳しいから経営をやめてもいいということであれば、たくさんの施設がほかに変更したいと、例えばグループホームに変更したいとかというのを考えておられる方がたくさんおられます。部長のご返答でいけば、それが可能ということになりますし、また補助金の返還についても、市がやってあげるということであれば、たくさんの施設がそれで変更してくると思いますが、その点お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、補助金の返還でございますけども、それにつきましては、長浜市の補助金の交付要綱におきまして、5年以内に事業を中止されましたという場合については補助金の返還を求めることという規定がされているところでございます。今回7年以上で実施されていること、そしてまた関係規則であったり、またほかの条件に違反してるということがありませんので、長浜市とその補助事業者の関係につきまして補助金返還の対象になるものではないというふうに判断をしたところでございます。ところが、長浜市は国から補助金を頂戴しておりますので、その部分については国との関係におきまして補助金の返還をする必要が生じたということでございます。

 あと、そういうことで誰でもオーケーかということなんですけども、まず今経営が厳しいということで申しあげましたけども、その経営を中止されますというか、やめられます条件といたしまして、今ご利用をしていただいてる方をきちっとその次の施設等で受け入れることができる、ちゃんとそういうふうな体制を整えてますかということでございまして、今回その方についてはそういうことで対応をしていただいたということで、この中止といいますか、事業の廃止ということになったということでございます。

 以上でございます。



◆14番(中嶌康雄君) 議長、休憩。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩いたします。

    (午後1時31分 休憩)

    (午後1時31分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) この件については、もっと措置方法については市として十分検討されてされるほうが私は利口かなというふうに思います。他に与える影響が非常に大だということと、あわせて長浜市における手続基準が私は違ってるというふうに思います。補助金に対する適正化につきましては、やっぱり市の補助金要綱を主たるものにするべきやと思いますので、その点についても組織の中で変更するなり、検討するなりしていただきたいと思いまして、次の点に移らせていただきます。

 2番目、マイナンバー制度についてお聞かせいただきます。

 予定どおりなら10月5日にマイナンバー制が法人13桁、個人12桁が付番され、世帯ごとに約5,200万通が簡易書留で通知されます。

 そこで、次の4点についてお聞かせいただきたいと思います。

 1点目、制度導入に向けた組織体制についてお聞かせください。

 制度実施に伴い配達ができない場合、開封、入力作業、受取拒否、住民票と違う、長期入院、オーバーステイなどの処理についてどうされるのか。さらに、個人情報保護、DVの特例、事務処理体制は予算計上されておりませんが、事務運営に支障を来さないのか、制度導入に向けたリスク管理者は誰なのか、お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) それでは、1件目のほうからお答えいたします。

 通知カードは10月以降、今お話ありましたけども、住民票の住所地の世帯主宛てに簡易書留で届きます。現在、やむを得ない理由で通知カードを受け取れない方については、居所の登録手続を行っていただいてるほか、実態調査により住民票の削除を行うなど、極力返戻件数を減らし、より多くの市民の方に確実に届くよう準備を進めてるところでございます。

 それでもなお受取人不在や受取拒否等により全世帯の7から8%に当たる約3,500通の返戻を想定し、その整理や保管などの事務量の増加が見込まれますので、臨時職員を増員するとともに、電話による問い合わせについては、専用回線の増設と支所へ自動振り分け機能を導入することで、全庁窓口的に人、システムの強化で対応していきたいと考えてるところでございます。

 また、本庁・支所の窓口でわかりやすく説明するために、職員の研修会を重ねて実施し、マニュアルを作成するなど、市民に対して迅速かつ適切な対応ができるよう取り組むとこでございます。

 また、庁内体制では、全体統括を副市長、制度統括、特に個人情報保護管理につきましては総務部長、情報システム管理につきましては総合政策部長、カード関係につきましては市民生活部長とし、お互いに情報を共有し、連携しながら効率よく進めてまいりたいと考えてるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 1点再問させてください。

 制度導入に対して市民生活部長のご苦労というのは大変だというふうに私は思っております。その中で一番大切なことは、やっぱりこの作業をどういう形で遂行させるかということなんですが、今部長お話しになりましたところは、臨時職員を採用するということなんですが、臨時職員もいろいろございまして、この件につきましてはかなりの個人情報とリスクワークを背負うわけでございます。こういった職員の採用に対してどのような方針で執行していかれるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) それでは、再問にお答えいたします。

 今お話ししました返戻件数でございますけども、現在のところ、ご質問がありましたけど、開封とか入力とかということは今想定をしておりません。返ってきた封筒を当然管理をして保管する。それで、届かなかったという方が本庁のほうに来ていただいて、本人確認をしてお渡しする。また、来られない方については、代理人とか、そこら辺を確認してお渡しをするという形がございます。ということで、その中身までを臨時職員というか確認するというわけではございませんので、今現状の対応で可能というふうに考えてるとこでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 次移ります。

 2番目でございますが、整備に係る財政負担についてお尋ね申しあげます。

 中間サーバーが東西1カ所に設置されるとの報道がされておりますが、地方自治体への財政負担は今後ないのか。さらに、スタートしていないのに他のカードへの利用拡大が増えるなど報道されておられますが、当市の整備対応の協議は十分されているのか、お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 自治体への財政負担は今後ないのかということでございますが、今後とも中間サーバー等の設置、維持管理に要する費用は全ての自治体が負担するということでございます。永遠に負担することになります。

 それと、利用拡大が増えるという報道はされてますがということでございますが、番号法に基づくマイナンバーの利用目的の拡大は法と一体でございますので、現時点では報道先行というふうに考えております。

 いずれにしましても、マイナンバーの利用目的の拡大の法改正に伴い、関係課あるいは情報政策課、総務課連携して対応するということで対応していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 1点再問させていただきたいと思います。

 総務部長もご承知だと思いますが、全国市長会では、それぞれ自治体に対して、今回のこのマイナンバー制度に係る財政負担については軽減をするようにというような文書が全国市長会から出ております。

 こうした中で、やはり当市もその財政負担が重くならないように働きかける必要性もございます。さらには、現在補正予算も組まれておりまして、システムに対する、いわゆる導入にかかわる費用は負担しておりますが、これ以上また財政を圧迫するようなことになるといけないと思いますので、先を見た計画の中でその導入計画がされてるのかというのを確認しておきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 経費の負担でございますが、今ご指摘いただいたように、自治体のシステム改修費は相当規模かかっております。それに見合う国庫負担、国庫補助については全額という状況には至ってないというのが現状でございます。国のほうでは数度の補正予算等も計上いただきまして一定のカバーもできる水準まで至りつつありますが、なお補助等が不足してるというのは現状は事実でございます。

 したがいまして、中間サーバー等の設置、維持管理、これ地方自治体が全てを全員で負担するんですが、この事務につきましてはあくまでも国の法定の受託事務という整理でございますので、他の国庫委託の事務と同様な全額の財源措置がされて制度が安定化するという形で今後とも要望等していきたいと思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 次に移ります。

 3点目でございます。条例制定についてお聞かせください。

 本条例が定める目的と市の責務は何か、お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 今般、本議会に条例のほうの制定をご提案させていただいております。

 条例制定の目的ですが、番号法に規定されていない長浜市独自の番号が使える事務を規定したこと。これ独自利用と呼んでいます。

 二つ目は、長浜市役所内の各所管課で事務をしております特定個人情報を複数の事務の間で利用することができるという規定を設けた。これによって市役所内の事務が連携できるということになります。

 3点目ですが、同じ地方公共団体の中での複数の機関内での個人情報の提供についてです。これは具体的には教育委員会といわゆる市長部局の間で特定個人情報のやりとりができるという規定を設けました。

 全て条例でないと個人情報は扱えないということでございますので、その事務を今回規定させていただきました。

 次に、市の責務でございますが、これは地方公共団体の責務として、個人情報の適切な保護の観点から、個人番号、そしてそれに付随する特定の個人情報の取り扱いを適正に確保するという責務がこの条例で明確にされたということで、ご提案をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 総務部長がおっしゃったとおりが目的であり市の責務だと思います。本来でいけば、今総務部長がおっしゃった対処を条例の中にきちっと織り込むことが本来はよかったのではないかと、適切ではなかったのかと私は思います。指摘して次の項へ移りたいと思います。

 制度導入へのロードマップについてお聞かせください。

 市民や事業者にほとんど内容が知らされないまま、理解されてないままに導入スケジュールも拙速となっております。そうした中で、住民票や戸籍謄本などの発行の際に使用されている住民番号、登録番号がちょっと拡大される程度ではないというふうに考えます。

 今後のロードマップは、クレジットカードやキャッシュカード、診察券、医療情報など一括して活用できるワンカード化までやろうとされております。国民の個人情報の漏えいのリスクが増大するなど、本当に大丈夫なのかというふうに危惧してるところでございます。

 こうした事業の重大性を大変心配しておる中で今後どう対応されるのか。本市の制度導入に向けたロードマップについてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 今ご指摘いただきましたように、昨日の鋒山議員のご質問にもございました。

 世論調査の最近の状況につきましても、平成27年7月に行った内閣府の調査、マイナンバー制度を知らなかったと、いまだに知らないという数値、これは前回より割合は減ってはおりますが、まだまだ政府が目標としていた数値には至ってないというのが現状でございます。

 この周知をまずするということがロードマップ上非常に重要だというふうに考えております。本市単独としましては、「広報ながはま」7月号、あるいは市のホームページでマイナンバー制に関する記事の掲載を行っていますが、それ以外に各事業者の方には7月の企業内人権の訪問時、これ市の職員が訪問させていただいておりますが、そこでのPR、あるいは商工会議所さん、東浅井商工会さん、長浜北商工会さんでの研修会、パンフレットも出されておられますので、そこでの周知。また、老人会さんであったり各種団体のほうの出前講座という形ではございますが、説明会等も今後開催をする予定をして周知に努めたいというふうに考えております。

 それと、ロードマップ上非常に重要なのは、扱う職員の関係でございます。基本的には再度職員の皆さんにも個人情報保護・情報セキュリティー研修、それとマイナンバー制度の取り扱いにつきましてはしっかり認識をいただくような機会を捉えて、各所管課の事務で最新の情報を把握する体制を整えて、市民の皆さんが不安に思われることがないような体制をしっかり整えていきたいということでございます。

 通知カードの配布、そして具体的な施行というところまであまり時間はないわけでございますが、正確な情報を迅速にお伝えできるということを主眼に、市役所全庁一丸となって取り組んでいこうということで確認をさせていただいてるところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 部長がおっしゃったとおりだというふうに思っておりますが、とにかくスピードが遅いというふうに思っております。やっぱり早くその行動計画を示して、今回副市長が責任者ということでございますので、全責任は副市長にあるということになりますので、そこら辺はしっかりとした行動計画をとっていかないと、全てのことで長浜市がうまくいかないということになるわけでございます。

 あえて言わせていただきますと、やむを得ない理由により住民票の住所地での通知カードを受け取ってくれない場合の対策を9月11日に出してるということは非常に私としては遅いというふうに思っております。副市長はどう思ってらっしゃるのかわかりませんが、私はもっとほかの市は非常に早い間に動いております。なぜこんな遅かったのかというところで指摘をしておきたいと思いますし、そのためにはやはりロードマップを早い間に示して、市民にわかりやすい制度設計を示すというのが私は大きなPRになると思いますので、しっかりとした今後対策を講じて、全庁挙げてこの制度導入に向けての対策を講じていただきたいということを訴えまして次の項に移らせていただきます。

 3点目、消防水利の整備についてお尋ね申しあげます。

 1点目、地下式消火栓の導入についてでございます。

 先日、ある地域の方が消火栓の増設を要望されたところ、給水能力や過剰配置となった消火栓を調整したいとの方針を市で示されたというお話をお聞きいたしました。既に現場を調査すると、確かに地下式の消火栓に変更となっておりました。こうした変更に伴う設置基準及び自主防災組織を立ち上げて地域で頑張っていただいてる自治会の皆さんにどのように報告されているのか。

 また、本年大きなホテル火災があったわけでございますけれども、消火活動を適切に行うためにも地域の状況に合った有効範囲の決定や、水道管の口径や給水能力との関係を整理するためには市全体の消防・水道施設適正化計画を作成し、消防水利基準を明確にし、水道管の見直しや消火栓等の統廃合の検討が必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 さらに、こうした統廃合に対して水道企業団の水道ビジョンにも影響すると思いますが、整備の方針について当局の見解をお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 消火栓ということでございます。

 まず、長浜市全体の消防水利であります消火栓の配置の現状でございますが、これにつきましては、そもそも水道施設の成り立ちと非常に密接に絡んでおります。それぞれ簡易水道、いわゆる集落水道から成り立った中での簡易水道、あるいは長浜市の水道企業団の管内での水道施設における消火栓とか、さまざまな水道の成り立ちの状況、それと合併前の各市町の消火栓に対する補助制度であったり、いろんな費用負担の問題、やり方とか、さまざまな基準で設置されております。現状はそういう形でございます。

 じゃあ、本市の設置基準は何かということですが、長浜市の基準としましては、総務省消防庁が示す消防水利の基準ということを一定の基準にしております。

 中身ご紹介させていただきますと、消火栓から半径120メートルの家屋をカバーするという配置でございますし、また放水能力を確保するためには、接続する水道配管は直径75ミリ以上ということでございます。また、一斉に放水した場合の水圧低下を招かないというような基準でございますので、同じ水道配管の系列には接続基数を制限するとか、一定の消防水利としての基準を長浜市の基準としております。したがいまして、その基準から見たときに現在の現状はさまざまな状態であるというのは事実でございます。

 したがって、合併後の調整ということに委ねられてきたわけでございますが、これにつきましては、この基準に将来的に即していけるようという考え方で、中嶌議員からご指摘、ご提案いただきました配置、適正化の計画、またこれが見えるような形で考え方を、市としての考え方も整理した上で配置計画を作成していきたいというふうに考えております。

 それと、ご指摘いただきました、既設の地上式の消火栓を地下式へと変更するに当たっての事務的な整理でございますが、基本的に自治会長様に事前にお知らせした上で、また工事等も伴いますので、住民の皆さんへの周知も自治会長さん通じてお願いするという丁寧な対応でさせていただいてるわけですが、このようなご事例がもしあるようでございましたら、また改めてしっかりしていきたいというふうに考えております。

 いずれにしましても水道と密接にかかわっておりますので、今後水道企業団に水道移管されるということでございますが、一定の消火栓の基数は維持しつつも、将来的には適正化を図るという形で整理していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 部長が今おっしゃったとおりで、非常に水道管との密接な調整が必要であるというところで、安易にその答えを出すんではなくて、やっぱりしっかりとした理念と方針、方策を持って、長期ビジョンを持って、きちっと回答していくということが必要やと思いますし、地下式に変えるときも、ここのご相談にあった住民の皆様は全然知らなかったというふうに申されておられますし、さらにしっかりとした予算とビジョン持っていただけるんであれば、当然こういった、今ご指摘いただいた有効半径、給水能力、消火栓の水利計画につきましては、開発指導でもしっかりとした指導させていただいておる中で、本市がそういった指導してる中で、直す本人が消火栓の位置看板を立てないということは現場ではあってはならないというふうに思います。現場を全て見ますと、ほとんど移動になったところにつきましては消火栓の位置の表示看板は全くないというな状況でございます。全てこの辺をやっぱり調査しておかないと、万が一火災が起こったときに、どこに消火栓があるかということを全ての方に周知していただくことはなかなか難しいというふうに思います。そうした看板があることで早く初期消火を促すということが可能かと思いますので、この点についても十分精査されて、今後対処していただきたいというふうに思いまして、次の項に移らせていただきます。

 2番、私設消火栓の届け出についてご質問させていただきます。

 私設消火栓の許可、設計基準及び負担についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 2点目の私設消火栓、ご町内であったり事業主の方がつけられるという場合の私設の消火栓の許可、設置基準、負担ということでございます。

 まず、自治会等の皆さんから消火栓を増設したいと、ここにつけていただきたいというようなご要望につきましては、先ほど申しましたように、本市の消防水利の基準でカバーがしっかりできてる場所なのか、いや、そうじゃないのかという形での位置については、基準に照らし合わせて判断し、増設ということですと能力の問題もありますので、そこについてはお断りをさせていただく場合もあるというようなさまざまな場合があります。

 しかしながら、地域の消防力のさらなる強化ということで、自治会さんで単独で私設で消火栓をつけられるという場合につきましては、やっぱり給水の能力の問題がありますので、水道事業者の方へご相談をしていただくようにご案内をさせていただいてるという状況です。

 なお、水道事業者におきます私設消火栓の設置の基準、基準という明確になったものは基本的に、聞きましたが、明確にはないというのが現状です。いわゆる給水能力、先ほど申しましたように、一斉に放水したときに水圧が低下しないというような状況が一定の考え方だろうとは思いますけれども、明確には基準は聞いてないというような状況です。

 そして、設置に係る費用につきましては、設置者の全額の費用負担でお願いしてるというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 私設消火栓の設置許可を出すのは誰かというところになりますと、旧市内でいきますと長浜水道企業団、なおかつ6町側、旧町側でいきますと、長浜市が水道事業持っておる以上、長浜市側ということになろうかと思いますけれども。やはりこれから水道を維持、いわゆる委託なり移譲していく中で、この私設消火栓の設置についても、我々のほうの市と、それから企業団、水道事業者とも、どちらも双方がきちっとチェックできる体制に私は改めるべきやというふうに思います。改めて、そうしないと、水道管の口径も変更しなければならないということになりますので、やっぱり改めるべきはしっかり改めて、チェック体制と管理体制を整えるということが災害に備える第一かと思いますので、この点十分今後もう一度考えていただいて、しっかり政策を打って、チェック体制を整えていただきたいと思います。

 それでは、大項目の4点目に移らせていただきます。

 市民活動センターについて、2015年7月25日の土曜日でございますが、みんなでつくろう市民活動センター、ワークショップが開催されました。自分たちがやりたいことを実現し、そしてまちにつなげる、そんな市民活動を応援する市民活動センターを市役所本庁跡地に整備の予定の複合施設内につくるということで開催されました。

 そこで、2点の内容についてお聞きいたします。

 1点目、市民活動センターの設置目的についてでございます。

 昨年、中間支援組織の設置に向けて、県内中間支援組織の視察や市民活動団体に対してアンケート調査を行っておられますが、その結果として得られた機能、財源、支援は今後どういう形で運営に活かされるのか。また、市民の公共的、公益的な活動を支援し、参画の裾野を広げ、協働のまちづくりの拠点として、多様なセンターの交流、連携を図ることを目的として設置されるのが通常ですが、本市の目指す市民センターはどのようなものか、お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 市民活動を支援します市民活動センターの設置はかねてからの課題でありまして、昨年は淡海ネットワークセンターをはじめ県内3カ所の中間支援センターを視察しております。

 また、今年度に入りまして、先ほどありましたとおり、市内で活躍されております市民活動団体、ボランティア団体、地域づくり協議会を対象にワークショップ、またアンケート等をとるなどして市民の声をお聞きしてきました。

 その結果、市民が当センターに求めている機能としましては、人材育成ということと交流・ネットワークの支援という、この二つについて大きな期待が寄せられてるということがわかりました。

 そのことから、市民活動センターの役割、目的としましては、二つですね。一つは、長浜の未来を担う人材づくり、もう一つは、人と人がつながり、イノベーションを創出する環境づくり、これが必要だろうというふうに考えております。

 具体的には、まず人、人材づくりとしましては、まずは、そこに地域に住む人、それにかかわりのある人々が意識的に主体的に自分のまちの将来を考えて活動していくということが大事になりますので、自分たちの課題は自分たちで解決するといった姿勢とか、そのためのスキルを高めるためのプログラム、またリーダー養成、こういったものを行っていく必要があると思っております。

 また、人と人とのつながりづくりにつきましては、さまざまな活動されている団体の活動内容とか、そういった情報とか、そういったものをネットワークで結び、コーディネートすることで新たな市民活動の創出を支援していくことが必要だろうと。そういった人と人をつなげるコーディネーターの配置も必要と考えております。

 この市民活動センターの具体的な運営につきましては、現在アドバイザーを加えて検討しているところであります。市民が活躍できる市民活動センターにするために、今後も機能や支援について引き続き議論を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 2項目め移らせていただきます。

 それでは、少し今回答が出たかもわからないんですが、運営主体及び整備財源と規模について教えていただきたいと思います。運営主体及び整備財源と事業規模、整備方針についてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) まず、市民活動を支援する市民活動センター部分につきましては、来年度からプレオープンを考えておるんですけども、平成31年度に整備予定の長浜市産業文化交流拠点のオープンまでの間は、とりあえず市の直営で進めていこうと思っております。オープンに向けましては、さらに市民との協議を通じまして新しい運営組織を模索していきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 部長、ありがとうございました。ありますか。どうぞ。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 整備財源と事業規模等につきまして、ちょっとよろしくお願いします。

 産業文化交流拠点と呼んでるんですが、産業文化交流拠点の整備についてご説明させていただきたいと思います。

 現在、整備基本構想の具現化を図るため、専門業者の支援を受けて事業計画の策定に入ったところでございます。

 事業計画につきましては、施設の形態、事業参加者の複雑な権利関係の整理、管理運営の手法、民間活力の導入の可能性、それと財源を含めた最適な事業手法を盛り込んだ事業計画とする予定をしています。

 現在、事業計画の策定につきましては、導入する機能を所管する関係課、複数課ありますけれども、そこの職員で組織する幹事会でまずは課題の整理をさせていただいています。

 さらに、広く意見を把握するために、学識経験者、団体の代表者、公募市民の皆さんをメンバーとする検討会議、近々開催をする予定ですが、十分反映し、事業計画をまとめていきたいと思っています。

 それと、検討の内容につきましては、市議会のほうへは適宜ご報告をさせていただく予定ですし、また市のホームページに結果公表、また市民の皆さんに検討内容や複合施設についての情報を提供していきたいというふうに考えています。

 最終的に事業計画は本年度末を目標ということで進めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) ありがとうございました。

 少しちょっと聞きたいことがあるんですけれども、このワークショップを開いていただいているわけですけど、ワークショップのでき上がった材料、いわゆるいろんな市民ご意見を、これをどう整備の方針の中に活かされていかれるのかというのが1点と、もう一つは、先ほど総務部長からもお話ありました、いわゆる産業拠点という形をとられるということでございますが、現在あの土地の財産は行政財産ということでよろしいのでしょうか。確認をしておきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 中間支援の市民活動センターの部分でお答えしますと、ワークショップ、この間1回目やりましたし、今度また10月8日に第2回目をやるということであります。これで出てきました意見につきましては、先ほど申しあげましたとおり、そこで出された意見をこのセンターの中の機能として活かしていこうと思っておりますし、意見はいろんな意見が出ております。これ以外にも事務所的な機能が欲しいとか、活動する場所が欲しいとか、そういった意見も出てきておりますので、そういった部分も支援できるようなことも一緒に考えていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 土地につきましては行政財産です。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 行政財産ということで、私も安心しました。まさか普通財産でないだろうなと思って心配してました。よかったです。

 それでは次、第5点目に移らせていただきます。

 5点目、一部事務組合の行政評価についてお尋ね申しあげたいと思います。

 一部事務組合による水道事業の事業拡大、湖北広域消防の署の出張所の再編、広域行政事務センターのごみ処分場、火葬場の施設再編整備について、行政改革の観点から、このままでよいかと考えますが、どのように評価されておられるでしょうか。

 具体的には、地域のバランスばかりが先行され、合併前と同じ運営しかされず、長期的な視野に立ち、市民に建設計画もビジョンも示すことなく予算を計上され、建設されようとされておりますが、公共施設等総合管理計画、行政改革大綱、財政計画からも、将来世代にツケを回さない、持続的な地域経営を市民とともに行っていく必要があると考えます。類似団体との比較を示し、具体的にどのように評価されてるのか、お聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 5点目のご質問にお答えをいたします。

 行政改革とは、その権能と責任を持つ自治体が自ら行うものでございます。一部事務組合において共同処理を行う事務につきましては、組合を構成する自治体は、その事務を処理する権能を失っていることから、本市が一部事務組合の行政改革を行うことはできませんし、行政評価を行うものでもないと考えております。

 なお、公共施設等総合管理計画については、総務省から全ての地方自治体に策定が要請されている経緯もありまして、一部事務組合においても策定されるものと認識しております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 部長のご答弁の中で、類似団体との比較をして、具体的にその評価どういうふうにされてるのかということを私は問うておるわけでございまして、その点についてお聞かせ願いたいのが一つ。

 それと、昨日の森田代表の財政計画に対する質問に対して総務部長さんは、建設コストをいかに下げるかが財政運営の一つというふうな形でご回答されておられます。この点についても、今後こういったそれぞれの機関が公共施設の統廃合、管理計画を定められるだろうというような総合政策部長のお話でございましたけども、実態として、それぞれの機関にどのようなご指示をされてるのかということも含めましてお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えをいたします。

 類似団体につきましては、おっしゃってる意味合いが、我々長浜市の類似団体でどういう一部事務組合持ってるのかと比較という意味なのか。それとも、一部事務組合の類似団体という意味なのか。いずれにいたしましても、そのようなデータというものはないというのが現実でございますのと、それから先ほど申しあげましたように、地方自治法上我々からその行政評価を行う権能が失われてるというようなことでございます。

 それから、そうは申しましても、2点目、何もしないのかというようなご趣旨であろうかと思いますけれども、当初湖北地域の複数の自治体で共同設置をしておりました長浜水道企業団、湖北地域消防組合、また湖北広域行政事務センターの三つの一部事務組合は、市町合併が進んだことによりまして、その構成員は長浜市と米原市の2市のみとなったことによりまして、行政改革大綱アクションプランにおきまして、その共同事務のあり方について、長期的な視点に立って見直しを進めたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) それぞれの外郭団体、さまざまなこれから大きな事業を進めていこうとする中で、当然当市の財政負担というものをやっぱり出していかなければなかなかできないというのが現状かと思う中で、やはりそれぞれの外郭団体が我々の財政のほうもしっかりとして見詰めていただいた中で計画を立てていくという中で、どのように政策の実現を、チェックをされていくのかというのを再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再々問にお答えをいたします。

 構成団体の一メンバーとしてのチェックの仕方について、いろいろ工夫の仕方があろうかと思います。例えば負担金の予算の計上におきまして、その負担が適切であるのかというようなチェックもできますし、また今共同処理をしてるその事務を関係している所管、所属のほうで十分にその機能が果たされているのかということを見させていただくということも現実的には可能だろうと思います。

 今後、先ほど申しあげましたように、米原市とも歩みを深めていく必要があろうかと思いますけれども、一部事務組合という形がふさわしいのかどうかという点も含めまして検討してまいりたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 中嶌康雄議員。



◆14番(中嶌康雄君) 部長、ありがとうございました。一部事務組合でいいのかというところも検討するということでございますんで、非常にありがたい前向きな答弁をいただいたというふうに感謝しております。

 今後、やはり大きな課題となっております火葬場の問題、これはもう待ってられないという状況でございます。早く解消していただきたいなというような状況もあります。大きな財政負担を余儀なくされている中で早く方向転換を、市の方向を示していただいて、適切な外郭団体の運営に寄与していただきたいことをお願いし、質問終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、中川リョウ議員、登壇願います。



◆5番(中川リョウ君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。

 まず大項目1点目、地域医療体制について質問させていただきます。

 市民にとって地域医療とは、地域住民の安全・安心のための基盤の一つでございます。しかしながら、昨今の医療を取り巻く現状は、貴重な資源である医師の確保や看護師などの医療人材不足、そして人口の高齢化による医療費の増加など、課題が山積をしております。

 今年8月31日付で、地方紙に病院事業32億円の赤字と掲載されておりました。公会計導入による特別損失を除けば、長浜市民病院で約3億円、湖北病院で1億円となります。僻地拠点病院を抱える病院事業ではございますが、さらなる収支改善の努力が必要です。

 そこでまず1点目、今年竣工予定の長浜市民病院診療支援棟の役割についてお聞きをいたします。

 先ほど佐金議員のほうからも質問がありましたのとかぶる質問ではございますが、今回の診療支援棟の建設によりどのような役割の病院になるのか、お聞きします。

 また、今回建設に係る設備の経費と、支援棟ができることにより機器のメンテナンスなどどれぐらいの負担が生まれるのか、お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、1点目の診療支援棟の役割についてお答えをさせていただきます。

 市立長浜病院では、平成24年度から、湖北地域の中核病院としての機能の改善と将来に向けた高度医療の提供を目的といたしまして、診療支援棟の建設準備を進めてまいりました。

 これは2025年問題が今クローズアップされておりますけれども、湖北圏域におけます医療の需要と医療提供体制につきまして、本年度滋賀県が策定を予定しております地域医療構想を先取りした形で進めてまいりました。

 平成26年度に着工いたしまして、本年10月、竣工式を迎える運びとさせていただき、その後運用を開始してまいります。

 役割でございますが、当院の強みであります脳や心臓の血管障害に対しまして迅速かつ高度な医療の提供を図るとともに、各種検査機能の集約や集中治療の改善を図った施設といたしております。

 また、医師の研究スペースの拡充とともに、女性医師をはじめとする医療スタッフのアメニティー環境の改善を図った施設となっております。

 診療支援棟は、鉄骨4階建て、延床面積5,300平方メートルで、本館との接続等、まだ工事を残してはおりますけれども、予算額は29億7,000万円というところでございます。

 さらに、配置する大型医療機器につきましては、その予算額を5億9,000万円と見込んでおりまして、高度医療あるいは急性期医療に資する医療機器を充実させまして、エックス線一般撮影装置でありますとかMRI装置、CT装置、あるいは血管造影を行うアンギオ装置を2台導入いたしました。これらの機器の保守につきましては、年間約800万円を見込んでおります。

 多額の費用をかけました診療支援棟でございますので、高度急性期、急性期を担う病院といたしまして、その対応できる湖北地域の中核医療機関として、しっかりと役割を担ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 先ほど診療支援棟、予算のほうもお聞きさせていただきました。建物のほうで29億7,000万円、そして医療機器のほうで5億9,000万円ということで報告いただきました。

 今現在、患者数が減ってる中で、どのようにこれから採算合わせていくのか、本当にこれから真剣に考えていかなければならないんですけども、私も健康福祉常任委員会で提出されました資料を見せていただきました。その中に、やはりどこの患者をターゲットにするのかであるとか、そういったマーケティングなり計画なりがちょっと不足しておったなというふうに思いました。その点はいかがでしょうか。再問いたします。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) 今ほどご質問いただきましたことでございますが、確かに患者数につきましては、政策的に外来患者は減らしていく方向にあります。しかしながら、入院患者につきましては近年増加の傾向にございます。このあたりにつきまして、しっかりと入院患者さんを高度急性期の病院として診ていこうと。そのためにも診療支援棟を整備いたしまして、そうした中で、当院の強みであります血管障害に対しての療養、そのところを速やかに療養施設に回していくというふうな形で患者さんの動線をよくしていくということで、少なからず患者さんの負担を少なくしていこう。それでもって病院としての回しをよくしていくというふうな形をとらせていただきたいと思っております。

 マーケティングでございますけれども、先ほど佐金議員さんのほうにもご案内させていただきました。当院、長浜市内の患者さん、そして米原市民の方々、彦根市民の方々、それ以外もお見えにいただいてはおりますけれども、私どもの持つ施設としての機能をより有効に活用しながら、他院と、そして地域の診療所、開業医さんとの十分な連携をとりながら、しっかりと療養に携わっていきたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今現在、県は、地域医療ビジョンということで、本年度から本格的に策定を始めました。その中で、やっぱり役割分担についてはこれからもう喫緊の課題であるというふうに私は理解をしております。その中でも、こういうふうに先行して診療支援棟建てられたということは一定の評価はできるというふうに思いますので、今後ともこの運営に全力を傾けていただきたいというふうに思います。

 それでは、2点目に移りたいと思います。

 地域医療の発展を担う市部局の編成についてお聞きをいたします。

 保健・医療・福祉の緊密な連携の重要性が増してきている中で、それらを一体的に考えマネジメントをする部局横断型の組織を創設する必要性があると思うが、当局の見解をお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 現在、県が策定を進めております地域医療構想──今議員おっしゃるとこですね──の動向はじめ、市が進めております地域包括ケアシステムの計画であったり、また進捗状況、また今後の在宅医療の支援など、関係する部署が情報交換であったり、また情報共有することが一層重要になってくるというふうに考えてるところでございます。

 これらの事業を所管する部署は、それぞれ当健康福祉部内にございます。改めて、この健康福祉部の中で定期的な情報交換というのを実施してるところでございます。

 また、本年から当部内の健康推進課が窓口となりまして、市立長浜病院さんであったり、また長浜市立の湖北病院さんとの協議の場を設けておりまして、議題に応じまして福祉等の関係部署も協議に入るなど、いわゆる組織横断的な協議の場というふうになってるところでございます。

 今後も、この健康福祉部内外の関係部署と定期的な情報交換、また情報共有等をすることができる場をつくりながら、この事業のほう推進してまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今ほど部長の答弁のほうで、今の健康福祉部のほうでしっかりと担っていくということなんですけども、現在病院事業も抱えている市の現状がございます。湖北病院、そして長浜市民病院、二つあるんですけども、その中の職員で、どこに言っていいかわからない問題であるとか、そういった現状が今起こっているのは事実でございます。そういったことは、これからも健康福祉部の中で連携を強化していくという理解でよろしいでしょうか。お願いします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それぞれの病院事業につきましては、当然それぞれ病院事業の患者さんもいらっしゃいますし、それぞれの院長さんもいらっしゃる中ですけども、その中で、病院事業含めまして、長浜市の窓口ということになりますと、当健康福祉部のほうでさせていただいてるということでございます。よろしいですか。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今現在、地域包括ケアシステムをやはり進めていかなければならないというところで、今県が地域医療ビジョンを策定しておるわけなんですけども、今まで地域医療を守る体制だったというふうに思います。守る医療という体制ですかね。それから、また一歩進んで攻める医療体制をこれからつくっていかねばならないというふうに私は思います。もちろん福祉であるとか、今回地域包括支援センターが五つになるということをお聞きしております。そういった中で、やっぱり連携を強化していかなければならないというふうに強く思いますので、その辺のほうをまたよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは3点目、医療関係者が働きやすい環境整備の必要性についてお聞きをいたします。

 医療機関の評価は主に口コミによって決まることが多いですが、医療機関や医療従事者に対する理解や地域医療の現状を知ってもらう必要性もございます。

 現在、西浅井町や余呉町で行われている地域の医療を考える会などの活動を通して、市立病院、診療所の体制に正しい理解と協力を求めることに力を注いでいかれるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

 また、他地域でも住民主役の地域医療を進めるために積極的に行うべきと考えますが、当局の見解をお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問にお答えいたします。

 現在、湖北地域の医療におけます課題といたしまして、今中川議員さんのほうでご指摘ありましたように、医師不足であったり、また軽症患者さんの安易な救急病院受診による医師等の疲弊、いわゆるコンビニ受診による疲弊等、それがまだ今後も増加が見込まれている。在宅医療や、そしてまた在宅看取りの対応等があるというふうに考えております。

 その中で、特にお医者さんが不足してるということについて、非常に深刻な問題でございまして、市立長浜病院さん、そしてまた市立湖北病院さん、そして長浜赤十字病院さんの一部の診療科では、先ほどからお話もございますところの常勤医師の不在等のため、非常勤医師等によりこれまで何とか診療継続しているなど厳しい状況にあるところでございます。

 診療所におきましても、今お話ありました、旧余呉町さんの中之郷診療所さんのほうでは現在非常勤のお医者さんによります診療を行ってるとこでもございまして、毎年滋賀県さんのほうに医師の派遣の要望はしておるんですけども、いまだお医者さんの常勤のほうの確保はできてないという状況でございます。

 また、旧の西浅井町の永原診療所さんと、そしてまた塩津診療所におきましては、今年度の4月から指定管理者、これ長浜市の診療でございますので、指定管理者による運営を行っておりまして、医療のほうの確保はできましたが、今後ますます医療需要が高まると考えられております在宅医療への対応等考えますと、お医者さんの負担の少ない複数の医師体制の構築等の課題を抱えてるというふうに考えております。

 これらの現状であったり、また課題を地域の住民の皆さんと共有して、山間僻地に当たります地域の持続可能な医療体制を確保するために、現在余呉地域であったり、また西浅井の地域では今後の医療を考える勉強会、今中川議員さんご指摘ありました、それを実施しているとこでございます。

 長浜市立の湖北病院さんのほうには以前にも山間僻地の医療を考える協議会に参加をいただいておりまして、また今年度余呉地域の勉強会にも地元さんからの要望もありまして参加をしていただいてるとこでございます。こういった勉強会は、病院の現状であったり、また病院に対する意見を聞く場ともなってるところでございます。

 どちらの勉強会も、やはり地域づくり協議会さんであったり連合自治会さん等、その代表の方に参加をしていただいて開催しておるとこでございますけども、地域住民の皆さんを対象といたしました今後講演会等も含めて検討するなど、やはり住民さん、そしてお医者さん、そして行政が一体となって、地域でどうしたったらいいんやということを考えてまいりたいというふうに考えております。

 また在宅医療、介護連携の拠点として設置されております長浜米原地域医療支援センターが市内各地で実施しております出前講座であったり、在宅医療カフェというふうなワークショップをされてるわけなんですけども、それを通じまして在宅医療や、そしてまた介護の関係者の方々、そしてまた住民さんが今後の地域医療について一緒に考えて、意見を交換できる場ということで、それを設けてるところでもございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 湖北病院事務局長。



◎湖北病院事務局長(西川昇君) 湖北病院のほうからもお答えさせていただきたいと思います。

 湖北病院でございますが、看護局による看護宅配便や医療技術局を中心とした出前健康セミナーなど健康講座を定期的に実施し、湖北病院の提供する医療について理解を深めていただいているところでございます。地域住民のご意見や要望をお伺いし、診療体制に反映できるよう努力してまいります。

 また、発足から参画をしております地域医療を考える会につきましても、よき相互理解の場として捉え、今後も積極的に情報共有に努めてまいります。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 先ほど湖北病院の西川さんからもお話ありましたように、やはり地域に入っていただいて、住民あっての医療だというふうに私は理解しております。そういったところに医療関係者が行くことによって、また地域の愛着であるとか、またモチベーションに変わっていくというふうに思っておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それでは4点目、医師の確保についてお聞きします。

 最優先課題であります医師の確保ですが、現在の確保体制は医局依存と言わざるを得ません。市立病院の財政健全化にはどうしても医師の確保が重要ですし、さらなる努力が必要です。市内の病院での勤務経験がある医師との面談や意見交換、自治体に縁のある医師の情報収集や訪問活動など、ありとあらゆる努力をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、さまざまな補助制度がありますが、それの充実とあわせて、やりがいや、この長浜市の魅力発信も重要だというふうに考えます。お金も大事ですが、やりがいや環境など付加価値をつけることで人は動くと信じます。いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) 4点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 医師確保につきましては、招聘の活動、研修医の確保、勤務環境整備、こういったところの視点で行っているところです。

 1点目の招聘活動でございますが、市長はじめ病院事業管理者、院長、そして各診療科の責任者が、人材確保を図るため、各大学の医局等訪問いたしまして、協議や情報交換を継続的に行っております。

 2点目の研修医確保でございますが、医局人事にとらわれない臨床研修医の確保のために、医学部学生に対しましての病院実習、あるいは病院見学の受け入れ、大阪、名古屋をはじめとしまして、県内でも行われております病院説明会への参加、こうしたところを通じまして、地元出身の学生、あるいは滋賀県、長浜市に来たいというふうな学生を、関係を構築いたしまして、メールによる情報発信や個別訪問活動を行うなど、当院への入職についての活動を積極的に行っております。

 また、地元の小中高生に医療の世界に興味を持っていただくために、例年5月に開催をされております長浜市健康フェスティバルにおきましては、縫合でありますとか、あるいは腹腔鏡体験コーナー、あるいはエコーコーナーといったところで子どもたちへの魅力を創出したり、あるいは本年11月には湖北医師会主催の医師体験ワークショップ、これを当院で開催するなどいたしまして、まずは医師への魅力を見つけてもらおうというような活動に取り組んでおります。

 3点目の勤務環境整備といたしましては、高度医療機器の導入、医師用宿舎の借り上げ、院内保育所の開設、病児保育の実施、あるいは若手医師や中堅医師に対する研究資金の貸与、環境整備、改善に努めているところでございます。

 さらには、今般竣工いたします診療支援棟が医師不足の解決のための大きな手だてになるものと考えておりますが、支援棟は医療機能の再構築のほか、医局の環境整備、とりわけ女性医師が働きやすい環境を創出するなど、医師としてやりがいを持って業務に精励をいただけますよう、魅力ある病院づくりに努めてまいっております。

 また、医師確保におきましては、病院自体の勤務環境に加えまして、医師やその家族にかかわる居住環境も非常に大切であると考えております。長浜市が教育や子育て支援、福祉、介護といった居住環境が充実した暮らしやすいまちであることが多くの医師や医療関係者に末永く定着いただき、後押しになるものと考えており、長浜市魅力の発信にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 本当にもう医師の確保についてですが、喫緊の課題であるというふうに思いますので、引き続きの努力をお願いしたいというふうに思います。

 それでは続きまして5点目、長浜市民病院の財産についてお聞きします。

 現在、長浜市民病院が保有している医師や看護師の居宅施設などが放置されております。それを今後どのように活用されていくのか、質問をいたします。

 また、売却など処分することによって、そのお金をさらなる病院事業の発展へとつなげられないかと考えられますが、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) 5点目の当院の財産についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 現在、長浜病院では、医師用の官舎といたしまして、木造2階建て住宅を8戸保有しております。うち2戸に入居をいただいているという状況でございます。

 この医師用の官舎につきましては、当院が当地に移転新築いたしました平成8年以降、平時の通勤負担の軽減はもとより、緊急時の対応が可能となるように、病院の近くにある民間マンションを借り上げて貸与するという方式に変更いたしましたもので、こうした状況から今6戸が未使用という状況になっております。

 これらの保有資産につきましては、今後その利活用について、売却処分を含め、十分に検討を行い、適切な維持管理を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 平成8年からあるということで、今お聞きしました。

 確かに医師や看護師の居宅施設はもう重要ではございますが、今のところ8戸あるうちの2戸ということで、引き続き今後の活用を考えていただきますよう、よろしくお願い申しあげます。

 それでは6点目、寄附講座についてお聞きします。

 滋賀県が地域医療再生計画に基づき、国立大学法人滋賀医科大学に寄附講座を設置されました。この寄附講座ができることにより、湖北医療圏域、とりわけ長浜市でも恩恵があったのか、お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) 6点目のご質問にお答えをいたします。

 お尋ねの寄附講座につきましては、滋賀県が地域医療再生計画に基づきまして滋賀医科大学に寄附を行い、国立病院機構東近江総合医療センターに総合内科学講座、それに総合外科学講座を開設されたもので、地域医療を再生するための教育研究拠点を置き、医師の養成と確保を行おうとするものであります。

 高齢社会においては、臓器別の高い専門領域の診療に加えまして、地域医療を支える全般的な診療を行える医師の確保が必要とされ、こうした講座の開設になったというふうに伺っております。

 この寄附講座におきまして、湖北医療圏、当市長浜市に対しまして直接的な恩恵は現在の時点では少ないものではございますが、今後この寄附講座で養成された医師が県内の医師不足の地域に派遣されるというふうなことを現在では期待をしているというところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) ありがとうございます。地域医療再生計画に基づきまして、こういった寄附講座ができまして、もちろんこの当市に恩恵がないのであれば、それを県のほうに言っていかなければなりませんし、今後ともそういったことも、そういった活動もよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、大項目2点目へ移りたいというふうに思います。

 子どもの安全対策についてお聞きをいたします。

 先月、大阪府寝屋川市におきまして、中学生が被害者になった殺人、死体遺棄事件が発生しました。これはどこの地域でも起こり得る事件であり、長浜市としてもいま一度地域の防犯体制、青少年育成について考えなければなりません。また、平成13年に発生しました池田小学校無差別殺傷事件も形骸化させることなく、教育施設の安全性を再度検証しなければなりません。

 昨今、行財政改革が続けられておりますが、これからの世代を担う子どもの安全・安心については、ためらわず財政出動するべきと考えます。どこまでやるのか、その判断には議論がありますが、その基準をはっきりとすべきではないでしょうか。

 各教育施設に危機管理マニュアルはありますが、金融機関などに設けられる防犯基準などの基準はございません。市内保育園、幼稚園、小学校では、池田小学校殺傷事件後に導入されました非常通報装置がある施設とない施設が存在をしています。安心・安全対策に差があること自体も不公平感が拭えません。もう一度検証し、計画とし、実践するだけでなく、それを長期的に持続できるよう、フォローできる体制も必要となります。

 また、子どもを犯罪から守る活動、犯罪抑止活動など、専門的に担う組織の必要性を感じます。教育委員会さんのデータでございますが、平成27年度4月から7月までの間に49件の不審者事案が報告されています。寝屋川市で発生した事件が起こる可能性は長浜市でもあります。これは長浜市子育て憲章の中の見守るまなざしにも含まれるというふうに思います。

 そこで、当局の見解をお聞きします。

 まず1点目、非常通報装置についてお聞きをします。

 現在、保育園、幼稚園、認定こども園、小学校などではPHSを主な不審者対策のツールとされておりますが、ボタンを押せば110番に直結する非常通報装置と併用で使われてる施設は市内に何カ所ありますか。お聞きをします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、1点目の質問についてお答えさせていただきます。

 長浜市内の保育園を含めた学校施設において、非常通報装置を設置しております施設は4施設となっているところでございます。

 長浜市内の保育園及び学校の施設におきましては、PHSは全園、全学校に設置している状況でございますので、両方備わっているのはこの4施設ということになるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) それでは、2点目の質問に移りたいと思います。

 防犯体制の統一についてお聞きをします。

 これから地域間の教育施設の防犯体制について統一するべきと考えますが、いかがでしょうか。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 2点目の質問にお答えさせていただきます。

 市町合併後、各学校施設におきまして防犯体制の格差が見られたことから、市といたしましては、先ほど申しましたように、全ての学校等にPHSの電話を配置いたしましたほか、防犯カメラを整備しているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 先ほどPHSと防犯カメラということでお聞きをしたんですけども、非常通報装置については、これは統一しないという認識でよろしかったでしょうか。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問の内容でございますけども、次の問いのほうの内容とかぶってしまいますが、今お答えしたほうがよろしいでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午後2時41分 休憩)

    (午後2時41分 再開)



○議長(浅見勝也君) 再開します。

 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 3点目の質問に移りたいと思います。

 非常通報装置の必要性についてお聞きをします。

 特に保育園、幼稚園、認定こども園では男性職員が少ないのが現状でございます。また、保護者と不審者の区別がつきにくいという問題点もございます。全国的に家庭環境のトラブルによる子どもへの面会強要など事例も報告をされております。

 先日、市内の私立保育園でも不審者による事例が発生をしました。少しでも早く最寄りの警察機関から警察官が駆けつけてくれるシステムが必要だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、3点目の質問にお答えさせていただきます。

 保育園、幼稚園、認定こども園におきましては、防犯カメラやPHS電話に加え、敷地周辺には外部からの不審者侵入を防止するためのフェンスやカメラつきインターホン等を設置し、防犯体制の強化を図っているところでございます。

 議員からお話しいただいております非常通報装置の設置につきましても、今後必要性について検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 先日、市内の私立保育園のほうで不審者による事例が、事件ではないんですけども、事例が発生をしました。この際、PHSを使って警察機関に連絡をとったわけなんですけども、結局不審者が帰られてから警察官が到着したということを最寄りの派出所のほうからお聞きをしております。そういった事例もございますので、やはりスピードが大事だというふうに思います。

 平成13年に発生しました池田小学校殺傷事件では、学校のそういう防犯体制もしかり、そういったシステムもしかり、なかったということで、ああいった何人もの犠牲者が出たというふうに私は理解をしております。

 今後とも、今検討するとお聞きをしました。市内でもあるとことないとこがあるというふうにお聞きをしております。ですので、ちょっと真剣にこのこと考えていただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、4点目の質問に移りたいと思います。

 非常通報装置設置の周知徹底についてお聞きをします。

 現在、非常通報装置がつけられている教育施設では、その装置の適正な運用について職員に具体的にどのように周知徹底が行われているか、質問いたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 4点目の質問についてお答えさせていただきます。

 非常通報装置を設置している教育施設につきましては、防犯訓練等行う際に、その装置がどこにあるのかというのを職員で周知を図っているところでございまして、またどういった状況において運用するのかというのを確認を行っているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今、市内に4カ所あるという非常通報装置の運営についてなんですけども、全国的な傾向としましては、どこにボタンがあるのかわからないであるとか、あと保育士さんというのは入れかわりも激しい職種でございます。そういった中で、その施設内のそういう装置について全く周知がなされてないというような状況もございました。

 今、部長のほうから定期的に訓練をされているとお聞きしておるんですけども、非常通報装置についてなんですけども、具体的にどういうふうな訓練なのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問のほうにお答えさせていただきます。

 防犯訓練を実施するに当たりまして、その実施している際に各職員に対して、非常通報装置の設置場所におきまして、その装置はこの場所にあるというのを確認行っていただいておりまして、ボタン押すだけなんですけども、何かあった際にはこのボタン押すということで周知を図っているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 私もちょっと市内の私立保育園いろいろ回らせていただきました。中には、本当にどこにあるのかわからないとか知らないといった声も聞こえてまいりましたので、もちろんもうしっかりと運営できるようにフォローのほうよろしくお願いしたいというふうに思います。

 また、この非常通報装置なんですけども、PHSであれば110番をして、場所と名前と事件の内容を言わなければならないんですけども、このボタンについては、もう押せばすぐ警察官来ていただけるというようなメリットもございますので、検討のほうよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、5点目に移りたいと思います。

 市内の青色回転灯パトロールの現状と長浜市との連携について質問いたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 青色回転灯パトロールにつきましては、犯罪や事故、災害の被害を未然に防止すること、そして地域の連帯感を強めることを目的に実施しております。

 状況ですけども、市内では県の防犯協会から長浜市の防犯自治会に配備されました車両含めて、8団体で18台を今運用している状況です。

 また、パトロールに当たりましては、警察の講習を受けたパトロール実施者192名が中心となって日々活動を行っていただいております。

 市で事務局を預かります防犯自治会では、毎月20日の県下一斉の地域安全の日に、長浜地区と伊香地区、それぞれで巡回パトロールを行っていただいていますし、また、夏季と年末に特別警戒パトロールも行っていただいております。

 また、市内で事件や声かけ事案などが発生した際には、警察からの情報をもとに、市職員も適宜パトロールを実施しております。

 このほかの民間の活動としまして、滋賀県自動車整備振興会湖北支部、また地域づくり協議会でも青色回転灯をつけた車両で協力パトロールを随時行っていただいております。

 防犯協会、関係団体、警察、そして市が相互の情報共有を行いながら、地域の安心・安全に向けて取り組みをこれからも進めていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今年の4月から7月まで49件の不審者事案が発生してるということもございますので、引き続きの活動をお願いしたいというふうに思います。

 それでは6点目、子どもの見守りの組織化についてお聞きをします。

 兵庫県小野市では、警察OBの協力を得まして、安全安心パトロールなる事業を十数年されております。この先進事例に倣い、地域とそういった組織が連携をして、子どもの見守りを長浜市は率先して取り組まれるべきではありませんか。お聞きをします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 子どもの見守りの組織化なんですけども、今ありましたとおり、本年6月から7月にかけまして、小・中学生を対象とした不審者の声かけ事案が発生しまして、学校、保護者、地域住民、警察、市が連携・協力してパトロールを行いました。

 このほか、市内における子どもの見守り活動としましては、小学校区を中心に、市内各地で市民の皆さんのご協力をいただきまして、1,000カ所を超える子ども110番の家を設置していただいております。子どもたちが犯罪に巻き込まれることのない環境づくりと非常時の保護に取り組んでいただいております。

 さらに、警察から不審者情報を受けた際には、現在3,200人余りの方に登録していただいております防犯メールシステムを直ちに発信しています。このメールを確認いただく中で見守りなどの協力意識の高まりも期待するとともに、また青色回転灯パトロールを実施するなど、子どもたちを見守る仕組みを整えております。

 このように地域、市民、組織一体となりまして、安全で安心なまちづくりを進めていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、教育委員会としての取り組みについて私のほうからお答えさせていただきます。

 小・中学校におきましては、児童・生徒の登下校時に保護者や職員による見守り活動、安全指導、必要に応じて学区内のパトロールを行っているところでございます。

 また、各小学校ではスクールガードという地域ボランティアの方々のご協力を得て、見守り活動や付き添いの登下校をしていただいているところでございます。スクールガードは9月1日現在で1,639名のご登録をいただいているところでございます。

 教育委員会といたしましても、青少年センターが小学生の下校時に青色回転灯パトロールを実施しておりますほか、校園に対しましても各種情報提供と注意喚起を行い、各校園からは、子どもへの指導に加え、必要に応じて保護者やスクールガードに電子メール等で情報提供を行っているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) ありがとうございます。これからどんどん団塊の世代の方もセカンドライフということで出ていかれることとなりますので、またそういった方もしっかり取り込んでいけるような仕組みづくりもあわせてお願いしたいというふうに思います。

 それでは7点目、自主防災組織についてお聞きをします。

 長浜市の主導で自主防災組織の設置を進めておられますが、現在の進捗状況をお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 平成25年の各自治会長宛てに行いましたアンケートの数字でございますが、回答いただいた回答率75%です。自主防災組織等、または自警団ということでのご回答いただいております。回答いただいた自治会の約84.9%ということが現在把握している数字ということでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今現在84.9%ということで組織率のほう言っていただきました。ただ単に自主防災組織をつくるのではなく、後のフォローもしっかりとお願いしたいというふうに思います。

 今、先ほど部長は平成25年度のアンケートということで、26年度、そして27年度もアンケート行われる予定はないというふうにお聞きしておりますけども、やはりその後のフォローをしっかりとできるようにアンケートするべきと考えますが、いかがでしょうか。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) ご指摘のとおりだと思います。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) ありがとうございます。引き続きアンケートもしていただきまして、フォローの体制をしっかりと整えていっていただきたいというふうに思います。

 それでは8点目、防犯カメラの設置についてお聞きをします。

 これも今日松本長治議員とかぶる部分ではございますが、防犯カメラの設置の補助として自主防犯活動支援事業補助金がありますが、防犯カメラ設置を進めるため、限度額の引き上げをされてはいかがですか。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この件につきましては、先ほど松本議員の答弁の中でもお答えさせていただきました。やはり地域でのニーズとか、効果的な配置の仕方とか、またカメラの性能、そうした市場価格等踏まえまして、この限度額につきましては研究をしていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 先ほど松本議員の質問のほうで、警察のほうからは無料の貸与があるというふうにお聞きをしておったんですけども、あれについては融通がきかない部分がかなりあるというふうにお聞きをしておりますので、また返答のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、大項目3点目に移りたいと思います。

 市長マニフェストに掲げられた北部振興についてお聞きをします。

 藤井勇治市長が市長選をされる際、北部振興を高らかに掲げられました。私も旧伊香郡出身の人間として大変うれしく思いました。

 日本創成会議が発表しました増田レポートによると、2040年までに896の自治体が消滅すると言われ、現政権の地方創生がスタートしましたが、長浜市北部地域も危機的な状況にあります。私の父も実家が余呉町椿坂ということで、現在集落は選挙権のある市民しかおりませんし、独居の高齢者の方が多く住まう地域でもございます。そんな地域が北部地域には多数存在をしております。あと10年、20年すれば、この集落がなくなると危機感を抱いてる市民がたくさんいらっしゃいます。

 私が感じているのは、行政はそれを見て見ぬふりをしているのではないかということです。このまま放置をすれば、集落としての機能はもちろん、本当に集落がなくなってしまいます。選択と集中と行政の方々は言われるかもしれませんが、本当に選択と集中をするのか、それとも集落を維持、存続するように努力するのか、長浜市として真剣に考える時期が来ているのだというふうに思います。

 今年度、地域おこし協力隊や西浅井町の恋人の聖地プロジェクトなど、事業を予定されておりますが、本当にそれで集落を守ることができるのか、費用対効果は本当に得られるのかどうか、スピードが求められる北部振興策に私は疑問を感じます。市長が北部振興を掲げられるのであれば、北部へのさらなる投資が必要と考えます。

 そこで、当局の見解をお聞きします。

 まず1点目、再生可能エネルギーのあり方についてお聞きします。

 現在、市内各地に中規模の太陽光発電所の建設が進んでおります。再生可能エネルギー活用の必要性は十分理解しておりますが、全国的にメガソーラー事業などが地域住民との訴訟に発展するケースが増えてきています。地域の景観を損ねる、また太陽光発電のパネルによる反射熱の被害、地域には再生可能エネルギーの恩恵がないなど理由が挙げられます。市内でそういった事例は報告をされていますか。

 また、北部地域で太陽光発電を用いた地域のエネルギー循環を生み出す仕組みづくりを進めてはいかがでしょうか。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) それでは、1点目についてお答えいたします。

 市内におきましても、比較的規模の大きい太陽光発電所の建設が進んでおります。再生可能エネルギーへの期待がある一方で、生活面などへの影響について住民の方からお問い合わせいただくこともあります。しかし、計画段階で建設の情報を把握した場合に、事業者から自治会に説明をお願いしたり、発電事業者に対し防音対策を依頼した程度で、大きな問題となるような事例のほうは報告はまだございません。

 また、太陽光発電による地域エネルギーの循環を生み出す仕組みづくりですけども、本市では発電事業者向けの補助金や、耕作放棄地や遊休地などの土地所有者と発電事業者とを結ぶマッチング事業を行っており、特に太陽光発電の適地が多い北部地域においてメガソーラー等の導入等に成果を上げているとこでございます。

 太陽光発電事業は、環境負荷の軽減に加え、遊休地の土地活用などを促すことから、北部地域をはじめ市内全域での導入が図られるよう、積極的な支援を行ってまいりたいと考えておるとこでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 現在、市のほうでさまざまな補助事業されておりますけども、その中で自治会館エコセーフティー化事業というものがございます。これについては、自治会館に太陽光を上げて、そのエネルギーを地域に還元するというような事業がございます。こういった事業もこれからもっと幅を広げて取り組んでいかれてはどうかというふうに、これは提案なんですけども、お聞きをします。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員、今のは質問の中に入ってない、拡大の質問ですんで、ちょっとお願いします。



◆5番(中川リョウ君) わかりました。



○議長(浅見勝也君) 続けてください。



◆5番(中川リョウ君) 今、市民生活部長のほうからお聞きをしました。

 今後とも、再生可能エネルギーのあり方もヨーロッパとかでは地域にそのエネルギー還元させると、地域循環型エネルギーを優先されている事例もございますので、そういったこともこれから考えていっていただければというふうに思います。

 それでは2点目、地域おこし協力隊の活用と今後の取り組みについてお聞きをします。

 本年度より地域おこし協力隊事業がスタートします。その中で、自伐型林業に3人の方々が取り組まれる予定ですが、切り出した木をどのように使うのかなど具体的な計画はあるのか、お聞きします。

 ただ単に事業を始めるだけではなく、その3人の方々が定住してくれるのか、疑問が残ります。もちろん地域の方々の協力も重要になりますが、地域の受け入れ体制もあわせて質問いたします。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 2点目のご質問にお答えします。

 地域おこし協力隊が切り出した木の活用につきましては、建材や集成材などに使えるものは原木市場のほうへ出荷をいたします。これらの用途に使えないものは薪やチップとして出荷する計画でございます。

 次に、協力隊の定住に向けましては、所得の確保が大切になります。全国の事例では、農業や農山村体験、交流の場の提供などと、兼業することにより所得を確保されてるものがあります。

 本市におきましても、中山間地域では農林水産業や地域活動など、若い担い手が不足しておりますことから、こうした事例を参考に、複数の兼業や独自に事業を起業することも活動期間中に試行できる形にしております。

 地域での受け入れ体制につきましては、地域住民とのつながりを重視して、関係自治会のご協力をいただきながら、余呉地域づくり協議会や林業関係者などとも連携して、定住に向けた体制づくりを進めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 定住していただくには、まず経済的な支援と申しますか、仕組みづくりも必要になってくるんではないかというふうに思います。

 今、伊香森林組合のほうあるんですけども、大体4,000立米、年間伐採をして市場に送っているわけなんですけども、そのうちのC材と呼ばれるものが大体1,000立米ございます。この1,000立米をまた市場のほうに持っていくんですけども、大体1トン2,000円から3,000円しかならないというふうにお聞きしています。

 今年度、9月議会のほうに木質バイオマスボイラーの導入調査ということで上がっておりました。また、もしその森林組合の木も、また自伐型林業で切られた木も、そういった木質バイオマスボイラーのほうで消費できましたら、また地域エネルギーの循環ということになると思いますけども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) ただいまの議員のご指摘のように、木質のバイオマスにつきましても検討してまいりたいと思ってますので、よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今現在4人がもう地域おこし協力隊でこの地に来ておられるというふうにお聞きしておりますので、また活動のサポートのほうよろしくお願いします。

 それでは3点目、若者の田舎暮らしについてお聞きをします。

 現在、地域おこし協力隊をはじめ、田舎暮らしや豊かな自然環境に価値を見出し、長浜市に転入したいと思う若者が増えています。私の周りでも東京や名古屋からそういった声が聞こえてまいります。これから受け入れ態勢を早急に整備しなければなりません。現在の受け入れ態勢はどうなっていますか。

 また、地域おこし協力隊だけではなく、他地域でもモデル地区をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 そういった場合、生活をするためにはお金が必要ですが、例えば起業される場合、空き工場や老朽化工場、使わなくなった公共施設を提供してはどうか、質問をいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 全国的に田舎暮らしを目指す若者が増えてることは間違いないと思っております。

 本市におきましても、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、移住・定住に係る受け入れ体制の準備を急いでおります。

 まず、移住定住促進に協力いただいております市内の民間の3団体──これは、いざない湖北定住センター、長浜まちづくり株式会社、そしてK−ZOHN運営協議会ですけども──に窓口対応をしていただいていますが、この3団体を連携させて、窓口の一本化、情報の共有化を進めていこうと思っております。そして、次年度にはワンストップ窓口で対応できるようにしていきたいと思っております。

 また同時に、本市の移住定住情報の着地点としまして、インターネットによる移住定住ポータルサイトを今整備しておりまして、年明けには一部公開できるように制作を進めております。

 また、受け入れに当たりましてのモデル地区につきましては、移住定住促進にやはり地域の理解が重要ですので、移住受け入れに一定の理解をしていただける自治会や地域づくり協議会に移住相談員を設置したり、昨年度作成しました移住受け入れマニュアルに基づきまして、受け入れを行っていただけるモデル地区を現在募っております。まずは1地区でも成功事例をつくりまして、市内各地に広げていきたいと思っております。

 また、移住者が生活を確立するための支援ですけども、空き家対策と連携した空き家や施設のあっせん、未利用公共施設の有効利用、リノベーションの支援や市内で起業する場合の準備資金などの支援制度を検討していきたいと思っております。

 また、これにつきましては県に対しましても強く要望しておりまして、県北部を移住定住促進重点地域に指定し、受け入れ体制や大都市圏へのプロモーションの強化を今年度長浜市の重点事項として要望しております。移住定住促進を積極的に進めていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) ありがとうございます。さまざまなあの手この手でしっかりと若い人に定住していただけるような努力をこれからしていかなければならないと思いますけども、また同時に求められるのはスピードだというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして4点目、高齢者のいきがいづくりについて質問いたします。

 北部の限界集落を超える限界集落が増えていく中で、今お年寄りのいきがいである畑づくりが危機に瀕しています。獣害による被害のため、幾らつくっても結局イノシシ、鹿、猿に食べられてしまいます。高齢者が多いため、獣害対策の柵も十分つくれないと言われる方が増えてまいりました。若い世代がいない集落では難しいというふうに思います。

 そこで、これは例なんですけども、長浜市がひきこもり支援として対象者の社会復帰を目指す場を北部地域につくれないか。また、豊かな自然環境で人との交流、農業のお手伝いなど、集落の高齢者とのマッチングをできないか。また、現在長浜市社会福祉協議会の事業で中山間地支援事業、カフェや公民館講座などされておりますが、それらと絡めて事業はできませんか。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問のほう私のほうがお答えいたします。

 今、中川議員さんのご指摘にありましたように、限界集落では本当に若い世代の方が少なく、日常の課題の対応が困難になっているという状況があるということをお聞きしておるところであります。

 こうした課題の解決策を、今おっしゃったように、ひきこもりの方々の支援として、社会復帰の場であったり高齢者の活躍の場ということに結びつけて考えることは、今の現代社会において大きな意味があるというふうに考えてるところでございます。

 現在、社会福祉協議会におきまして、高齢者の地域生活を支援する事業といたしまして、水路の清掃であったり、また除雪など、青年のボランティア等によってそれを行っている中山間地の支援事業であったり、また趣味の活動や気軽な話し合いの場という、そういうふうな場所をつくる地域カフェの開設に取り組んでいただいてるところでございます。

 またさらに、不登校の方であったり、ひきこもりの方が何とか外へ出て人と交流する、その第一歩となるように、一人ひとりの状態、そしてまた様子、調子に合わせた過ごしやすい環境をつくって、そしてまた当事者同士の支え合いにつながる居場所づくり事業、これ「えんかふぇ」というんですけども、それが今年度から市街地の地域でようやく開始されたところでございます。

 このようなさまざまな課題に対応する事業を連携させて、社会参加、体験、生活支援、就労、いきがいづくりのそれぞれがつながるような取り組みの推進につきまして、市といたしましても社会福祉協議会さん等のそれぞれの関係団体に対してそういうような提案をしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 多世代交流と申しますか、本当に人とのマッチングを待っておられる方も私北部地域にはたくさんいらっしゃるんだというふうに思いますので、対応のほうもしっかりとよろしくお願いします。

 それでは5点目、山村活性化支援金の活用についてお聞きをします。

 昭和40年に施行されました山村振興法による山村活性化支援金は、これまでも浅井町、余呉町、西浅井町でさまざまな事業が行われてまいりました。今年度も国で予算化されており、来年度も引き続き予算化される見通しです。

 しかしながら、長浜市においては、平成26年に第6期が終了して以降、山村振興計画は立てられておられない状況でございます。つまり山村活性化支援金は使われてないことになります。もちろん現在はハード事業には使えませんが、ソフト事業にはまだ活用ができます。

 また、余呉町ならば過疎地域の指定を受けているので、過疎地域自立促進特措法など使えるメニューはございますが、西浅井町、浅井町では過疎地域指定を受けておらず、このメニューは使うことができません。これから山村活性化支援金を活用される予定はありますか。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 5点目のご質問にお答えします。

 本市では旧町ごとに山村振興計画を策定し、山村地域の活性化対策を進めてまいりました。しかしながら、旧余呉町では平成10年度、旧浅井町及び旧木之本町では平成16年度で計画が終了し、旧西浅井町の第6期山村振興計画につきましても平成26年度で終了したところでございます。

 本年4月に改正されました山村振興法では、山村活性化のための新たなソフト支援として、地域資源の調査や組織づくり、人材育成、販売促進、地域ブランド商品の開発等に活用できる山村活性化支援交付金が新設されたところです。つきましては、今後山村地域の振興や活性化を図るために、計画とあわせまして、支援交付金制度の活用につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 私が言いたいのは、あらゆるそういった資源をこの北部地域に投入していかなければ集落を守ることはできないというふうに感じておりますので、引き続き検討のほうよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、質問終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから3時30分まで休憩いたします。

    (午後3時13分 休憩)

    (午後3時30分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 鬼頭明男議員、登壇願います。



◆21番(鬼頭明男君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。

 1、森林資源の活用についてです。

 森林資源の効果的な活用をいろいろな方向から広げていくことが求められていると考えます。人が森林に入ることで、獣害対策、水害対策、建築資材、雇用などのたくさんのメリットが連鎖します。

 林地の残材では全国で年間約800万トン、このほとんどが未使用となっています。大変もったいないことです。利用する価値はあります。森林資源の効果的な活用として、薪ストーブ、ペレットストーブなど多くの人たちに利用をしていただければさらに進んでいくのではないかと思い、以下5点を質問させていただきます。

 1、他市との比較についてです。

 薪ストーブ、ペレットストーブの補助金受給者人数と、他市と比較して本市の助成金額、普及状態についてお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 ペレットストーブの設置の補助につきましては、平成21年度から始めてございます。平成27年8月末まで20件に補助をさせていただいておるところでございます。平成25年度からは薪ストーブへの補助を追加いたしまして、平成27年、本年8月末までに51件に対し補助を行っているという状況でございます。

 当市の計画では、平成25年度から平成32年度末までにペレットストーブ、薪ストーブ合わせまして160台導入する目標を掲げておりまして、現在の進捗は42%でございます。

 また、補助金額につきましては、1件当たり10万円を限度額としております。

 他市の事例としまして、県内で見ますと、多賀町では本市と同様の補助金額でございまして、聞いておりますと、平成27年8月末までに7件というふうに伺っているところでございます。県下につきましては、多賀町と当市のみということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 今お聞きしますと、補助金受給者が合わせて71件。また、普及状態なんですが、長浜市は私は少ないと考えております。普及状態がです。

 他県で言うと、岩手県が世帯当たりの森林面積では1位です。岩手県の中でも世帯当たりの森林面積が1位なのは西和賀町だそうです。ここの町、人口6,600人、世帯数2,300世帯で、その中で約3割の家庭で薪ストーブが利用されているそうです。また、5割を目指しておられるそうです。なかなか比較しにくいんですが、かなりの普及率だと考えます。

 普及率がかなり低いと思うのですが、何か要因が考えられるのか、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 長浜市としましては、先ほど答弁させていただきました、平成21年度から取り組んでおりまして、当初目標掲げました160という台数を32年度末までには超える数になろうかというふうに現在推測をしております。やはりこのペレットストーブにつきまして、薪ストーブ、価格的に高価な部分もございまして、それとメンテナンスのところにつきましてもかなりメーカーのほうで改良が進みまして、使い勝手はよくなっているというふうに聞いておりますけれども、やはり価格面の部分とペレットなり薪の購入というようなところが少しネックになっているかというふうには思います。

 また、滋賀県におきましても本年度より新たに補助制度を設けていただきまして、1件当たり5万円を限度額として、したがいまして長浜市と合わせますと15万円ということで、この8月末までに県のほうも35件に対して補助をされてるという状況も聞いておりますので、今後普及率といいますか、こういったところの普及が進むんでないかなというふうには考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 それでは2番目に、薪ストーブ、ペレットストーブに期待される効果について質問いたします。

 節電、暖房費節約、温室効果ガス削減など、薪ストーブ、ペレットストーブに期待される効果についてお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 まず、薪ストーブは電気を使用しない構造の機器でありますので、節電の効果がございます。また、ストーブを実際に利用されてる方の話では、非常に高い暖房効果があるということでございますし、環境面では石油など化石燃料の使用量の低減によりまして地球温暖化の問題に対しても効果があると考えております。

 なお、薪ストーブにつきましては、石油ストーブと比較しまして二酸化炭素の排出量を1シーズン、1年間、1台当たり約2トン程度削減ができるといった調査事例がございます。2トンというとちょっとわかりにくうございますけども、これは灯油に換算しますと約800リットル、ドラム缶4本分ということで、先ほど議員がご指摘の岩手県など寒冷地のところではやはりこういう経済効果もあるということなのかというふうには考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。長浜市は効果があると言ってもらいました。

 また、比較するところですが、西和賀町になってしまいますが、節電、暖房費節約については、所得の影響として年間約5万円から8万円節約できるそうです。そして、町全体ではおよそ6,000万円から8,000万円節約できているそうです。薪購入費はさらに何千万円にもなっていると聞いております。私は、すごくいい循環だと思います。また、薪ストーブの促進は、今言ってくれはったように、CO2排出削減のプラスの影響を及ぼすと確認されています。

 こういうことをさらに広げ、皆さんに知ってもらうことが私は必要だと考えますが、市のお考えをお願いします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、非常に効果もあるというふうに認識をいたしておりますし、そういう意味で本市半数、地域の半分が森林というような状況もありまして、薪市場というのを昨年から開かせていただいてるというのもそういう啓蒙啓発の一端であろうかというふうに考えておりますし、また自伐型林業というようなことに力を入れてますのも、これはどちらかというと里山を対象にした、規模の小さな林業の取り組みでございます。こういった取り組みがひいては議員ご指摘のこういった薪ストーブやペレットストーブといったところに目を向けていただく一つのきっかけになるんじゃないかなということで期待をしているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 三つ目に、林業活性と薪ストーブ、ペレットストーブについて質問いたします。

 薪ストーブ、ペレットストーブが広まれば、森の復活、林業復活、またそこで働く人の雇用が生まれると思いますが、市の見解をお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 森林資源をエネルギーとして活用することは、議員ご指摘のとおり、荒廃した里山林の整備や継続した森林の管理にもつながり、ひいては人が山に入る機会が増えまして獣害の防止にもつながるものと考えております。

 また、先ほど申しあげましたとおり、近年ではストーブの性能もかなり向上してきております。広葉樹のみならず針葉樹もその燃料利用が進んできておりますので、人工林、天然林を問わず、地域での森林資源の活用が今後ますます増えてくるものと思われます。

 森林資源の販売による収益が地域の経済循環につながり、森林整備の効果とあわせまして、地域や林業の活性化の一助となるものと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 収益につながるということで、雇用のことなんですが、若者にまた来てもらうことももちろん重要だと思います。また、退職された方、そして年金で暮らされている方に応援していただく、また進めることが私はいいとも考えております。

 理由といたしまして、人と人との会話、つながりが増え、また汗をかき、体を動かすことで健康維持にもつながると私は考えております。そのことで結果医療費削減、また少しでも税収が増えるのじゃないかと思います。

 これからはいい形でお金の流れをつくっていくことも必要ではないかと思いますが、市の見解をさらにお願いします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、好循環をもたらすものということは、そのとおりであろうかと思います。ただ、非常に課題も多いことも事実でございます。これまで山との関係性が希薄化してきている中で、何とかもう一度こういった好循環をつくり出すということで、先ほど申しあげました自伐型林業の取り組みもそうですし、この10月には日本の森林、林業のお手本となったドイツの私どもの姉妹都市でありますアウグスブルクから森林フォレスターさんを──森林官ですけども──お迎えして、いろんな意味で情報交換と、それから指導なんか仰ごうというようなことの試みも10月には計画をしておりまして、こういったことがやはり啓蒙啓発、もう一度山に目を向けて、好循環をつくり出していくきっかけにならないかということで、そうした新しいチャレンジも進めておりますので、どうぞご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) ぜひ好循環になることを私も願っていますので。

 次に4番、薪ストーブ、ペレットストーブの助成金についてお伺いします。

 薪ストーブ、ペレットストーブは、私の知る限り、約50万円から100万円と大変高価なものです。今も3点質問させていただきましたけど、私少しでも普及がすれば本当にいいことだと思っています。高価なものですけど、自然エネルギーなんで、いずれ何とか元は取れるかなと、そうとも思っています。

 今後、助成金を上げるということはお考えではありませんか。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目のご質問にお答えいたします。

 先ほど前問のほうでも答弁をさせていただきました、現在毎年20台、目標の32年度まで、合計160台の設置を目標としているところでございます。現在は前倒しして普及に努めているところでございまして、一つ課題になります、燃料となります薪につきましても、市内の森林組合から搬出されるC材と、昨年度より進めております薪市場で、その実績から推測しますと、160台ぐらいの薪の供給量は十分確保できるかなというふうに考えているところでございます。県の先ほど補助制度の創設もありましたんで、今後も普及は進むものというふうに考えておりますし、平成30年度中には目標を達成する見込みでもありますので、今年度予定の再生可能エネルギー利活用方策での計画指標の見直しを行いながら、さらなる普及に努めていきたいというふうに考えておりますし、外国製の薪ストーブがやっぱり多いということ、値段も高うございますので、議員のご指摘の点についても研究をさせていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) よろしくお願いいたします。

 5番に行きます。

 本市が森林資源活用を現在使用、設置、予定されている施設について質問いたします。

 本市が森林資源活用を使用、設置、予定されている施設についてお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 5点目の質問にお答えいたします。

 現在、薪ストーブの供給量も確保できる状況の中で、さらなる販路の開拓を目指しまして、木質のバイオマスボイラーの公共施設への導入をモデル的に進めてまいりたいと考えてるところでございます。

 公共施設への先進的な導入によりまして、民間、個人での導入も視野に入れてまいりたいというふうに考えております。

 今回、補正予算で上程をさせていただいております調査業務につきましては、まさにこういったボイラー施設の導入に向けて、やはり資源量の供給体制、それから導入システムの検証並びに地域への波及効果、こういったものを調査しまして、次年度以降にこの事業の具現化に取り組んでいきたいということで、現在どの箇所に設置するのかというようなことも含めて、今年度補正させていただいた中で検討していきたいということで、調査を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 木質バイオマスボイラー、モデル的に予定されているということですが、市は自然エネルギー、再生エネルギーに力を入れるとおっしゃっていました。補助金を出すことは市民の皆さんにも期待されているのだと思います。薪ストーブ、ペレットストーブを進めようとお考えでしたら、まず市が率先して広げていってほしいと、これだけの効果があると市民の皆さんにぜひ伝えてほしいと思います。たくさんのメリットが必ず連鎖します。どうかよろしくお願いいたします。

 では、2番に行きます。

 地震と地震による液状化についてです。

 1、南海トラフ地震(東南海・南海地震)について質問いたします。

 近い将来、南海トラフ地震は30年内に発生する確率として70%と言われています。地震の規模はマグニチュード8から9とも言われています。

 被害、準備、対策など、市の見解をお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 南海トラフについてということでございます。

 東南海・南海地震につきましては、30年以内の発生率が70%以上という数値が出ております。非常に、非常にというか、高い確率で起こると、30年以内に起こるということでございます。

 想定される被害につきましては、平成25年ですが、滋賀県が実施しました被害想定調査の数値を申しあげますと、地震の規模はマグニチュード9.0、想定最大震度、この長浜市内では6弱、全壊棟数は298棟、半壊する棟数は3,462棟、また人的被害は死者、負傷者合わせて469名、避難生活を余儀なくされる方は2,922人という被害想定がされています。

 近いうちに起こる、確実に起こる南海トラフ災害に対する備え、対策でございますが、避難所の指定、避難生活に必要となる食料、水、毛布、洗面、おむつ、衛生用品等の日用品の備蓄は毎年度着実に備蓄を進めさせていただいております。

 また、毎年関係機関あるいは市民の皆さんとの協調体制を強化するための総合防災訓練の実施、ほか自主防災組織の育成や防災意識の高揚を図るための自治会等が行う防災資機材あるいは備蓄食料品の購入に対する補助制度も創設し、順次備蓄等各自治会等で進めていただいてるところでもございます。

 また、防災知識の普及につきましても出前講座等で実施をさせていただいております。

 行政が担う部分としては公助というふうに言われるわけでございますが、災害の規模が大きければ大きいほど、初期時期におきまして期待される機能、行政側の機能という部分でございますが、活動は多くは期待できないというふうに考えております。

 そのことからも、自分の命や財産は自分で守っていただくというところの原則、自助の部分でございますが、それとあわせて、近隣、地域社会、ご近所等が助け合う共助、これをもまさしく高めていくということが備えとしては一番重要だというふうに思っております。

 出前講座による自助、共助の必要性、そして公助としてしっかり基盤等を整備していくという取り組みを進めまして、地域の防災力の強化に順次努めているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、まさにそのとおりだと思います。

 防災知識についてなんですが、なかなか南海トラフ地震については隅々までの市民の皆さんはあまり知られてないことかもしれないと思うんです。

 あくまでもこれ例なんですけど、この30年間に起きる確率ですが、交通事故で死亡する確率は30年間で約0.2%、交通事故でけがをする確率は20%、このことを考えると、本当に30年間のこの70%というのは相当大きな確率やと思うんです。

 防災知識として、地域の被害の形もまた違うと思うんですが、南海トラフ地震の危険、細かな資料が各地域に配られているのかについて、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 南海トラフの資料ということでございますが、本市におきましては柳ケ瀬関ヶ原断層帯の地震、そしてもう一つ、東南海・南海地震ということでの想定をさせていただいております。長浜市総合防災マップ、これ全域配らさせていただいております。保存版ということでございます。基本的にはこれで十分見ていただいてると思いますが、これは今現在いろんなマスコミあるいは新聞報道とかでもいろいろ周知されているところでございますけれども、改めて、そういう確率の問題もございますし、毎年度しっかり地震への備えをということで周知していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 再々問でお願いします。

 山林とか、もちろんあると思いますが、地域地域の細かな防災データというのは、その地域地域ではつくられてないんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 地域地域というところなんですが、当然合併以前ですと旧市町単位の防災計画あるいは被害想定というところが旧市町単位で確実にされてました。長浜市一つということでございますが、基本的な今のハザードマップ等につきましても、全域としては見られますが、詳細なそれぞれのお住まいのところの被害想定等につきましては、このハザードマップの中で地域地域の事情を十分反映させていただいて、つくらさせていただいてるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員、この後の?の質問が今の再質問と同一内容なんですけども。



◆21番(鬼頭明男君) ?ですか。



○議長(浅見勝也君) はい。南海トラフについてどれだけ認識されてるのか、市民の皆さんがというところが先ほどの再質問と同じ内容なんですけれども。



◆21番(鬼頭明男君) してましたか。



○議長(浅見勝也君) 先行して質問されたという扱いでよろしいんですかね。



◆21番(鬼頭明男君) そしたら、いいですか。



○議長(浅見勝也君) では、続けてください。



◆21番(鬼頭明男君) はい、すいません。

 では、2番に行きます。

 地震による液状化について質問いたします。

 長浜市総合防災マップを見ますと、かなりの地域が地震による液状化の危険度が高いと考えます。

 地震による液状化についてお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 今、議員からご指摘いただきました、南海トラフ以前としまして、本市の地形上、主要な河川から広がる扇状地という地形でございます。したがいまして、長浜市、姉川、高時川、余呉川、全てにおきまして扇状地でございますので、全地域が液状化の可能性の高い地域ということでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 さっきとちょっとかぶるんですけど、山岳地帯は液状化によって地すべりや山崩れ、また川の近くに起きる可能性があると思うんですが、そういう資料ももちろんその地域地域の人には渡っていると思うんですが、どうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 周知ということだというふうに思うんですけれども、まず地域のことを知っていただくというところは非常に重要だと思います。

 本市におきましては、災害図上訓練ということで、各連合単位さん等で行わさせていただいておるところでございますが、現在のところ35の連合自治会がありますけれども、6割の連合自治会の単位で災害の図上訓練を一度は経験していただいたという状況でございます。

 また、参加の自治会の数ですと、長浜市426の自治会ございますが、約半分の227の自治会の役員の皆様が何らかの形でこれにかかわっていただいているという状況です。

 したがいまして、全体としては約半分の方がそれなりの経験していただいていると思いますが、まだまだだと思います。30年以内7割の確率を考えるならば、これは何回も繰り返しやるということが大事だというふうに考えておりますので、しっかりそこのところは対応していくということだと思います。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございました。

 そしたら一つ飛び、4番、出前講座について質問いたします。

 出前講座の現状、また本市が優先して市民の皆さんに危険性を知らせていくことが必要だと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 出前講座の現状ということです。

 数値的に把握しておりますのは、平成25年度、104団体で5,572人、平成26年度は84団体、5,018名の方が参加をいただいております。また、今年度も8月末現在で29団体、1,003人ということでございます。平成23年度からのデータある限り、累計では延べ2万5,000人の方が何らかの形でこの出前講座等を聞いていただいてるというのが現状だというふうに思います。

 参加された方からは、テレビや新聞等でやっぱり見聞きはしていただいてると思いますけれども、私たち自身が住んでるところもこういう想定なり影響があるとは思わなかった、あるいは非常に高い発生の確率なんだというようなところは知らなかったとか、今回の東南海地震の影響が私たちが住んでいるところにある程度災害であることを再認識いただけたものというふうに思っております。

 今後も出前講座についてはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 出前講座、私大変大事だと思っているんです。例えば各自治会に、字に1人は市役所の職員さんがおられると思うんです。おられなければ隣から来ていただき、年に何回か、多くの人が集まる自治会の総会などに出前講座を開いていただくということはできないでしょうか。かなり多くの皆さんにお知らせすることができるのではないかと思いますが、市のお考えをお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) ありがとうございます。総会等のということでございます。総会も大事だと思います。ただ、時期的に非常に集中する時期ということもございますので、現実的には、やはりそれぞれ各自治会等に防災推進員の皆様とかをお願いしているということもございますので、総会に限らず、それぞれいい時期を企画立案いただいて、そこで皆さんが参加いただく場を自治会の皆さんにお願いしていきたいというところを基本にしていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) できるだけたくさんの人に知ってもらうように、どうかよろしくお願いいたします。

 では、3番に進みます。

 街灯について質問いたします。

 1、街灯設置によっての防犯効果について、本市の見解についてお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 市が管理している防犯灯につきましては、主に通学路とか集落間で整備しておりまして、現在約5,500灯設置しております。また、それ以外に各自治会で集落内に多数設置していただいております。

 そのような中で、当市の犯罪認知件数なんですが、平成14年の2,847件をピークにしまして、昨年は984件という形で、ここ10年間減少傾向で推移しております。

 防犯灯が設置されることで、集落間や人通りが少なく防犯上に不安が残る箇所において視界が明るくなるということで、痴漢とか声かけ事案、特定の犯罪における抑止効果が高まるといったこともありますので、一定犯罪認知件数の減少に寄与してるんではないかというふうに推察しております。また、通行者の安心感にもつながっていると思っております。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。いいお答えでよかったです。

 2番に参ります。

 自治会、個人が要望する街灯について質問いたします。

 現在の要望件数、また現状の対応についてお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 防犯灯のまず新設の部分での要望件数につきましては、自治会等からも約19件、昨年度要望がありました。ただ、現在市におきましては、市の設置する防犯灯の新規整備につきましては、今年の第1回定例会でも答弁させていただきましたとおり、学校移転等の特別な理由がある以外は現在実施してないということで、むしろ現在におきましては自治会における防犯灯のLED化、その設置補助事業としての灯具数を従来の3基から10基に増やして、それを進めていただいております。

 なお、このLED化の補助事業の利用状況につきましては、大変好評でございまして、昨年度申請が343件、1,503灯の整備が行われましたけども、今年度は9月8日現在で既に1,406灯の整備が進められておりまして、昨年度を上回る水準で推移しております。したがいまして、本議会におきまして補正予算もお願いしているところでございます。

 以上であります。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 今、新設が19件とおっしゃいました。私も現在4カ所ほど市民の皆さんからお聞きしています。これは学校以外、通学路1カ所なんですけど、私以前から何度かよく似たことを質問しているんですが、結構こうしてほしいと思っていても言われない方がたくさんおられると思うんです。私は、市のほうが、何か困っていること、街灯についてなど何かありませんかと積極的に聞いていただくことと、市民の皆さんからいろんな声が聞けると思います。気づかないこともたくさんあると思います。ぜひこのような積極的な市になってほしいと思います。

 また、これも例えばですけど、自治会から要望、意見書、意見なくても必ず10項目は市に伝えてくださいなど、自治会から市ではなく、市から自治会という形をぜひつくっていただきたいと。こういうことはできるできないじゃないんです。市のお考えをお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭議員、それは防犯灯の要望とは別の要望もということですか。



◆21番(鬼頭明男君) はい。



○議長(浅見勝也君) ちょっとそれは質問にそぐわないので。



◆21番(鬼頭明男君) はい、わかりました。



○議長(浅見勝也君) それでは、続けてください。



◆21番(鬼頭明男君) では、3番に行かせてもらいます。

 高架下の街灯についてです。

 高架下が暗くて子どもが心配という声が出ています。不審車が止められるなど危険が多いと考えますが、危険と思われる高架下の街灯設置についてお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 防犯灯の新規設置につきましては、先ほど申しあげたとおり、今はしておりませんが、LED化を進めているということでございます。

 本年度、市が設置する防犯灯のLED化事業がおおよそ完了する見込みでありますので、次の段階としましては、道路管理者とか教育委員会とも協議しながら、犯罪の発生状況、小中学校の通学路等、地域特性を勘案しながら、市としてどういうところに整備するのがいいのか、またそれに伴う財政シミュレーションしながら研究とかをしていく必要があるというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問します。

 市民の皆さんは結構知っておられると思いますので、さっきの質問と一緒ですけど、市民の皆さんの声をぜひ市のほうから聞いてください。どうかよろしくお願いいたします。

 では最後に4番、子ども医療費助成制度について質問いたします。

 子ども医療費無料化についてですが、これは本当に子育て世代から大変期待されております。ぜひ実現に向けてと思うんですが、少子化対策、子育て支援として子ども医療費無料化について、今の市の見解をお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 昨日の答弁の中もありましたけども、長浜市では中学生までの入院医療費の無料化などの子育て世帯への経済的支援を実施しておりますが、子ども医療費助成の拡充については、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で保育、教育、就労などの総合的な少子化対策、子育て支援の環境づくり、パッケージを整えることが重要であると考えており、財源の確保や有効性を含め、多方面から検討を行っているところでございます。

 その中で、課題として、軽微な受診の増加による財政的な負担だけでなく、受診待ち時間の延長、それから医師の負担増による疲弊、そのことで医師不足に拍車がかかり、医療現場が混乱することも予想されるところでございます。

 こうした医師確保を含めた課題を解決することは市町村レベルでは困難であるということで、国に対して、地方医療体制の確保と子ども医療費助成の負担はナショナルミニマムとして、国の責任において事業実施されるよう、引き続き要望していきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) 現在の市のお考えをお聞きしました。

 市は、国と県の責任と、またコンビニ受診、医師不足など挙げられておられますが、国の動向に対して、昨日も質問がありましたが、国が就学前まで無料の助成制度を検討しているということでお聞きしました。また、例えばさらに県が今助成している分を上乗せするとすれば何学年かが無料になるのでは私はないかと。県が今就学前まで、これを金額だけを上乗せするという形です。

 休憩してください。できませんか、途中は。

 議長、休憩してください。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午後4時11分 休憩)

    (午後4時13分 再開)



○議長(浅見勝也君) じゃあ、再開します。

 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 大変失礼いたしました。もう一度言います。

 現在の市のお考えをお聞きしましたが、市は国と県の責任、またコンビニ受診、医師不足などを挙げられていますが、今国の動向は、昨日も質問がありましたが、国が就学前まで無料に助成を検討しているということでお聞きしました。さらに、県が今補助している分を上に引き上げれば何年生かが無料になるのではないかと私は思っています。が、混乱が起き、そうでない、昨日も、今日もおっしゃっていましたが、小学卒業まで無料化にされ、混乱が起きるということなんで、1学年、2学年だと。無料化にされるのか、お聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 再問にお答えいたします。

 昨日のお話の中の助成というのは、国がするというよりか、例えば無料化することによっていろんな軽微な受診が増えると、そのために医療費が高くなるんで、その分に対する国庫補助とかというのは減額しますよというような形で今減額されているのを、もう日本全国、低学年とかということについては、みんな一緒なんだから、そんなことをしなくてもいいんじゃないかということの要望でありまして、国が助成をしていく、それしていただければありがたいんですけども、そこまでは考えていただけてないかなあ、それをどうするかということが今度また議論の中の課題かなあというふうに思ってるとこでございます。

 ということで、当然、私どもが今言いましたように、医療費助成が子育て支援世帯の負担軽減策としての一定の役割はあるということは認識してるとこでございますが、一方で、今の子どもの医療費の無料化は本来国が少子化対策として責任を持って取り組むべき課題であるというふうに考えてるとこでございます。

 データ的にいきましても、お隣の市のほうでいきますと、国保加入者のデータでは、無料化した26年度は、その前年と比べて、外来患者数で11%増加、人口のほうは減ってますんで、それを換算しますと約22%増加してるということでございます。

 また、全国で無料化をしてるというところは幾つかあるとこでございますけども、その地域の病院では、その地域の対象人口が減っているにもかかわらず、外来患者は20%、救急患者数で11%増加したというデータもございます。

 小児科医が多い地域ではまた違う判断もあると思いますけども、小児科医の少ない湖北地域では、このような状況では費用の負担、これも大変大きいことなんですけれども、それもさることながら、医師の負担が非常に大きくなるということでありますし、先ほどの長浜病院の答弁でもありましたように、このような医師が不足して救急がなかなか回れないというような状態で患者が20%も増えてしまうということになれば、今あります休日とか夜間とか、ここの体制自体の維持に大きな危惧がされるというふうに考えるとこでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 鬼頭明男議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問になっちゃいますんで、これで。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、矢守昭男議員、登壇願います。



◆6番(矢守昭男君) (登壇)議長の許可を得て、発言通告に従いまして、大項目2点について一般質問させていただきます。

 まず大項目1点目、東浅井商工会主導で進められる(仮称)森の駅構想(道の駅予定)と長浜市との連携あるいは支援策について。

 平成26年11月28日、浅井商工会、虎姫商工会、湖北商工会、それぞれで臨時総会が開催され、3商工会の合併により、平成27年4月1日より、会員数640名、職員12名の東浅井商工会が新たに設立され、またNHK大河ドラマ博覧会場で江・浅井三姉妹博覧会、3会場一つであり、国道365号線、内保町、浅井・江のドラマ館の跡地として、当時56万8,380人の入館者がおられ、1日平均3会場で3,600名、来館をされました。地域の方も、東浅井商工会が会員の方努力の結晶となり、この道の駅がさらなる発展し、地域活性化につながることだと思い、この質問をさせていただきます。市としてのサポートを最大限に重要にしていただきたいと思います。

 1点目、道の駅周辺地域とその他の市内の観光ルートとの連携について。

 計画される森の駅は、戦国時代の史跡はもとより、小谷城跡、資料館、孤篷庵、虎姫地域づくり協議会の田んぼアート、虎御前山、浅井歴史民俗資料館、鍛冶体験、三田村城跡地、姉川古戦場、須賀谷町と片桐且元、五先賢の館等たくさんある地域に立地します。このため、一時立ち寄りの客ばかりでなく、新たな観光客を受け入れ、拠点として機能も発揮できる潜在能力を有しています。これらと黒壁を中心とする大通寺、長浜城など旧市内観光、余呉湖、奥琵琶湖、高月観音の里、木之本地蔵、賤ヶ岳の古戦場等の観光などの連携策についてどのように考えてますか。お聞きします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目のご質問にお答えいたします。

 東浅井商工会が進められています道の駅予定地は、議員仰せのとおり、近隣には小谷城址、姉川古戦場、賤ヶ岳古戦場はじめ多くの歴史遺産が点在しております。また、北陸から東海への動脈であります国道365号沿線であるといった地の利もございます。このことから、市内観光の情報発信拠点としても期待をしているところでございます。

 一方で、市内には、黒壁スクエアをはじめとしましたまちなか観光や、観音や紅葉、景観といった奥琵琶湖の観光、さらにはあぢかまの里、湖北みずどりステーションといった道の駅が展開されておりまして、本市が目指しております周遊型観光の実現には、こういった観光地や道の駅をめぐっていただけるよう取り組んでいくべきと考えているところでございます。

 このことから、観光パンフレットですとか観光マップ、ホームページなどをはじめまして、魅力的な観光情報発信について、東浅井商工会と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) 今、部長さんがお答えいただきまして、周辺地域との関係、ルートについてもお答えいただきましてありがとうございます。

 その中でも、私も提案という形では何なんですが、365号線、ほかの道の駅も含めて、点在しておりますが、その中を点が線になり面となるようなルートとして、各地の道の駅、発着駅としてバスを出すなどし、市内観光との道の駅をめぐるような、いただけるような具体的な連携をしていただきたいと思います。それについてお答えいただきます。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 5点目の質問とも少し関連するわけですけども、道の駅、長浜市内三つ目となります。北と、この東と、また中間のところで、この三つが連携をするということは当然必要なことであろうと思いますし、それ以外にも地域のそれぞれの観光施設もございますので、今も観光の二次交通としてのエスコートバス等の取り組みも進めておりますので、そういった中でこの新たなスポットができますので、どういうふうなルートか、あるいは関係性を築いていけるのか、その辺も十分今後検討もしてまいりたいと思いますし、これからの取り組みとして、より魅力を高めていけるように、商工会の皆さん方と議論も深めていきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 次に入ります。

 2点目、地域の特性を活かしたブランドづくりに対してどのように考えているか。

 まず、浅井商工会の青年部さんが3年前から研修され、浅井のヨモギを使ってまちおこしをされておりました。その中で、ジャンボギョーザ、まんじゅう、ジャムなど、田根地区の酒米でつくった清酒の美田根、小谷城の和リンゴ、梅、山椒、コンニャク芋、干し柿、渋柿、イチゴ、こだわり米、三田村瓜、高菜、今荘ブドウ、ワイン、ジュース、また痛風の改善があると言われる韃靼そばはルチンが豊富に含まれ、普通のそばの120倍あり、痛風の方にも喜ばれるそばということで有名です。このさまざまな商品の開発を進められてきましたが、これらをもっと発信力あるブランドとして育て上げ、その販売拠点に位置づけられる道の駅が長浜市の観光拠点ともなり得ると思います。長浜市として具体的な考えがあるか、問います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 東浅井道の駅は、共同販売施設内に農産物の加工場が併設され、新商品の開発からその販売までが一貫して道の駅で行えることが特徴でございます。

 既に東浅井商工会におかれましては、地域の活性化に主眼を置き、料理研究家や専門家を交えまして、地域資源を活用した新商品、新サービスの調査研究や、既存商品や、また既存サービスの改良に向けた調査研究を進められております。

 今後、このような調査研究を生かして、道の駅におきましては魅力ある新商品の提供が行われる予定ですが、現時点におきましては、地元産の大豆を使用したみそ加工や、今荘のブドウを使用したジェラートの開発、また高級食材であります地元の自然薯を使用した郷土料理の提供などが検討されております。

 このように、農業者と商工業者などが連携し、地域の特性を活かしまして付加価値の高い商品の開発、販売を行うことで、この道の駅が地域内外の人々でにぎわう活性化拠点として発展していくことを大いに期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます、いろいろと考えていただきまして。商工会、関係者、あと地域の方、市役所の職員さんと連携をされて、そのように考えていただいてると思いますが。

 また、例を挙げさせていただきますと、本年8月4日に、道の駅妹子の郷大津の国道161号線の湖西道路について、地域活性化のために起爆剤となり、ブランドづくりをされました。その例として、近江牛、ビワマス、アユなどを販売され、連日盛況されております。

 このブランドを活かすに対して起爆剤となるようなことを今後も考えていただきたいと思いますが、その辺についてお答えください。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 議員が申されましたとおり、地域資源たくさんいろんなものもこれまでから製造されておりますし、今もされております。そうしたものをいかにブランディング化といいますか、より訴求力のある魅力のあるものにしていくかというのは、これは現在東浅井商工会の皆さんとも、私ども行政の商工振興課とも連携をしまして、議論、あるいは専門家を交えまして、市としてもお手伝いをしながら、そういったものに取り組んでいける拠点施設になっていただきたいというふうに考えているとこでございますし、先ほど答弁させていただきましたとおり、専門家を入れて調査研究も取り組んでおられるということで、今後、オープンしました時点で全て出そろうということではなくて、そこをスタートに、よりよい取り組みがなされますように、行政としてもしっかり応援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。先ほど私が申しあげましたように、韃靼そばのルチンとか、そういったまた新しいものも古いものも活かしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次、3点目に入ります。

 観光客、立ち寄り客が物語を疑似体験できるような道の駅づくりについて。

 東浅井地区から長浜では小谷城、虎御前山、大依山、横山、姉川古戦場など、兵どもが夢をかけた戦国時代の史跡の数々があるほか、浅井歴史民俗資料館、五先賢の館などを通じて、歴史のロマンに満ちた物語を学ぶことができます。そうした物語をより身近に感じたり、疑似体験したりできるような工夫をしていただければと思います。観光施策と絡めて、当局の考えをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目の質問にお答えいたします。

 議員仰せのとおり、道の駅予定地の近隣には、戦国の歴史ロマンの舞台でございます戦国時代の古戦場や城跡、それらを紹介する施設がございます。戦国の歴史舞台となった史跡に立ち寄っていただくことで、ここでしか味わうことのできない本物を体験いただき、戦国の歴史ロマンに心弾ませていただけるかと思います。

 近年は観光も物見遊山型の観光から体験型観光へと移行していることもございます。本物志向のニーズへの対応を今後も推進する観点から、東浅井商工会と連携した、ストーリー性やテーマ性を持った観光情報の発信に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。私も歴史やロマンに満ちた物語と申しあげて、お答えいただきましてありがとうございます。

 少しまた具体的な事例とか挙げさせていただきながら、長浜市にあります体験型の工房や収穫などをされ、また長浜はちりめんがございまして、そのちりめんを生かした形で、シルクを使ったアイデア商品などをされ、長浜の染物体験などをされ、観光客が体験をして、歴史ロマンを感じていただけるような道の駅になるようなことについて思っておりますが、その取り組みについて、また市の当局の見解をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 先ほども申しあげました、道の駅の整備に向けて今準備を進められております。その中ではいろんなアイデアが議論もされておりますし、本日議員のほうからご提案いただいたようなアイデアも含めて、いろんな可能性があると思いますので、この辺は道の駅がオープンして、先ほど申しあげました、完成ではなくて、そこからいろんなものを生み出していく、そういう施設になっていただきたいと考えておりますので、そういった意味で行政も一緒になって取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 次の4点目に入ります。

 卓越したおもてなしの技術を身につけた人材確保について。

 道の駅は地域の皆様のご協力により運営されていくことになりますが、ハードはもとより、ソフト面の充実は欠かせません。特におもてなしの心、もてなしの技術を持った人材確保は非常に重要と考えます。

 卓越した人材確保、人材の育成について、当局の支援体制等のお考えをお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目のご質問にお答えします。

 現在、東浅井商工会におかれましては、これもまた道の駅の専門のコンサルタントがおられまして、こういった方の支援を受けまして、魅力ある道の駅づくりに取り組まれているところでございます。

 こうした専門家のアドバイザーの指導のもと、道の駅を訪れる道路利用者や観光客、また地域住民の皆さんが居心地のよい空間で快適に過ごしていただけるためのノウハウの習得に努めていると聞き及んでおります。

 今後、(仮称)小谷城スマートインターチェンジが供用開始されますと、京阪神や中京、北陸地方との交流がますます促進され、利用者が増加するものと考えられます。この道の駅が本市の東の玄関口として多くの人々を受け入れる拠点施設となることを十分に認識し、地域事業者の経営を指導されている商工会としても従業員の教育指導を重視されているところでございますし、市といたしましても、道の駅を訪れる観光客をはじめ、多くの来訪者をもてなし、道の駅からオール長浜の魅力を発信することのできる魅力発信拠点として位置づけて、取り組んでまいりたいと考えているとこでございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 今、部長さんがお答えいただきました、コンサルタントと専門家の方の支援、アドバイスがございまして、組織の中でも、また駅長さんの負担が大きいという形も受け取っております。やはり地元の方の意見や商工会の方の意見、そういうなんも全部取り上げていただいておりますが、この浅井地区においては雪がたくさん降り、豪雪地区でもあり、ドライバーの方のタイヤ交換等、周辺地域の除雪作業も大変重要になり、交通安全、安心して観光がいただけるようなおもてなしかと思います。

 技術を身につけることだけでなく、充実を図るために、市の職員も、やはりおもてなしということであれば、関与していくということもまた大変重要かと思い、商品管理、また人材育成についての管理等、さまざまなことについて市のかかわり合いも必要かと思います。

 また、近年では指定管理もされて人件費も削減されておりますが、行政負担を減らすだけでなく、また道の駅をよくするために、長浜市として、おもてなしについての心について、今後の見解についてお答えいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 現在、計画されておりますこの道の駅につきましては、東浅井商工会さんが中心になって設置の準備を進められておりまして、設置の後の、整備の後の運営については民間主導で取り組まれるということでございますけれども、道の駅はあくまでも道路附帯施設で、市の施設でございます、位置づけとしましては。当然そこには行政としての責任もございますし、東浅井商工会が主体的に取り組んでいただいてることに関しまして、市としての、先ほど申しあげました、東の玄関口というようなことも申しあげましたとおり、拠点施設としての取り組みに対しては市もしっかりと助言もさせていただきたいというふうに考えておりますので、市が施設ができました後、全く関与せずに、主体的にやっていただくんだということではございませんので、その辺はしっかり取り組ませていただきたいというふうに考えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) ぜひともよろしくお願いいたします。

 5点目に入ります。

 長浜市内にある2カ所の道の駅、隣市米原の母の郷との連携策について。

 湖北地域には現在、あぢかまの里、湖北みずどりステーション、近江母の郷、旬彩の森、四つの道の駅として運営されています。地場産品につきましても、観光客や立ち寄り客だけでなく、地元で暮らす人々も利用していただく必要もあります。産品の融通や新商品開発など、互いに協力体制のもとで商品の提供など行うことが重要になるかと思われます。

 4カ所共通の地場物産の開発、それぞれの駅のエリア情報の発信、共有体制などが求められると思いますが、当局の見解をお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 5点目のご質問にお答えいたします。

 現在、湖北地域の道の駅は、市内のあぢかまの里、湖北みずどりステーションの2カ所、米原市に近江母の郷、伊吹の里の2カ所がございます。ここに東浅井の道の駅が加わりますので、合わせて5カ所となる予定でございます。

 これらの道の駅が活力ある道の駅として発展していくためには、情報の交流、産品の交流、人やノウハウの交流などで有機的に連携し、湖北地域全体で魅力を増やす取り組みが必要であるというふうに考えているところでございます。

 県内の道の駅で構成されます滋賀県道の駅連絡会におきましても、道の駅相互の連携を図りながら、道の駅の企画から経営に至る多くの事項について協議がなされておりまして、各種イベントの開催ですとか、関係職員を対象にした研修会も連携して開催されているところでございます。

 市といたしましても、各地域の光り輝くオンリーワンの個性を大切に、それぞれの道の駅の個性を大切にしながら、地域内外の観光情報や農産物、特産品を相互に発信したり、また共同イベントを開催するなど、近隣の道の駅との連携強化が何よりも重要であると認識しているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 2カ所の道の駅と長浜市の2カ所の道の駅の連携についてなんですが、米原の2カ所の道の駅も大変魅力的な道の駅として、見学に寄せていただきながら、連携をさせていただきたいなという話でお話を聞かさせていただきました。その中でも、やっぱり今後についても災害時の避難場所やら防災倉庫など、自家発電装置を完備した、また太陽光を活用した駐車場やら電気自動車のスタンドなどを設置するなどとかという話も考えられてるという話もお聞きしました。

 長浜市としても、やはりそういうことも含めて考えていかないといけないと思いますが、その点についてお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 全国の道の駅の中では災害時の物資の受け渡しの拠点を想定されて、そういった機能を持たせておられる道の駅でありますとか、いろんな形態の道の駅がございます。非常に道の駅自体が幹線道路の中心部にあるということで、将来的におきましてもいろんな機能を担っていただけることが可能かというようなことも考えておりまして、いろんな可能性の中で、今計画をされている東浅井の道の駅の中でも防災的な機能を少し付加していければというようなことで事業に取り組んでおられます。

 また、議員ご案内の、そういう意味で、もう一方で電気自動車、EV車のスタンドといいますか、充電器でございますけども、そういったものも視野に入れておられまして、国のほうも新規設置のところには優先的にその支援がしていただけるというようなことも聞いておりますので、次年度以降になりますけれども、そういったスタンドについても施設内に設置ができるように今検討もされているということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。ぜひとも商工会とこれからも綿密に打ち合わせてしていただき、道の駅がさらなる地域活性化のためになりますよう、よろしくお願いいたします。

 次、2点目に入ります。

 園、学校給食、食育での子どもの健康増進について。

 平成17年6月10日、食育基本法により、平成18年より食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるようになり、学校においても積極的な食育に取り組んでくることになりました。

 本年、10年がたち、長浜市としての取り組みについて、子どもたちの健康推進などについて、状態などについて次の質問をさせていただきます。

 地元産の食材、環境こだわり米などについて質問します。

 秋田県藤里小学校では、地元産の食材を使った郷土料理などの給食についての感想を聞くと、子どもたちは声をそろえて、給食大好きと答えるそうです。この学校は給食甲子園で優勝経験もありますが、特別なメニューではなく、地元産の食材で味を生かし、献立に臨んだそうです。

 地元食材、環境こだわり米への取り組みについて市の見解をお聞きします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 1点目の質問にお答えさせていただきます。

 園、学校給食で主食として提供しておりますのは、長浜市産のコシヒカリ一等米を仕様とし、競争入札により、契約書に基づき納品していただいておるところでございます。

 環境こだわり米を指定することは、生産農家等も限定され、入札の公平性の観点からも参加に制限を加えることになりかねますので、適切でないと考えておるところでございます。

 また、栄養的に考えましても、一般米で十分に満たされるものでありますことから、高額な環境こだわり米を指定する必要はないものと考えております。

 そのほか、野菜や湖魚につきましては、可能な限り地元の食材を使用するようにしておりますが、昨日の質問にもお答えさせていただきましたが、野菜は時期物であることから、地場産で全てを賄うことはできていない状況となっているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) 子どもたちの声を聞き、給食が大好きと答えている子どもたちがおります。その中で、長浜市の子どもたちが本当にどういう思いでアンケートをとられてるかわかりませんが、またそういう形で、自分たちでおいしいお米を食べ、またこだわり米でなくても、おいしいお米を食べ、自分たちで米を洗ったりし、自分たちで準備をして、米の大切さを知っていただいて、学校の子どもたちが食べて、そのありがたさをわかっていただくなどし、米の大切さ、地元産の野菜を使って、自分たちで切ったりとかし、食材にまぜて、みそ汁をするなどといったような形で、自分たちでつくるようなことにより食材が生かされていくと思います。

 今後についての味を生かしたという献立についての意見について、また長浜市での見解についてお聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 長浜市におきましても、給食等につきまして子どもたちからアンケートをとっておるところでございますし、リクエスト給食といたしまして、各子どもたちからリクエストがあった給食を提供させていただきまして、給食の充実に努めているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) 今のリクエストについてちょっと事例がありまして、その辺についてお話しさせていただきます。

 竜王町ではリクエストによって炊飯器が教室にございまして、それを食べていただいてるような形で、温かいお米を食べるような形になっておりまして、近江八幡市などでは4歳の子どもたちも自分で米を洗い、準備して、米の大切さをわかっていただいて、食べている子どもがおられます。また、同じく5歳の子どもたちも自分でだしをとってみそ汁をつくるなど、さまざまな食材について、お米を使った料理をしておりますので、また今後についてもそういう形で、ぜひとも声を聞いていただいて、お願いしたいと思います。

 次に入ります。

 2点目、御飯と牛乳、お茶との相性について。

 学校給食におきましては、米飯が主食の場合でも、あまり相性がよくないと思われる牛乳が必ず出るのは、学校給食法の施行規則により、完全給食とは、給食内容がパンまたは米飯で、これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。このミルク及びおかずである給食をという、必ずミルクを出すように規定されています。

 毎日新聞ですが、報じられていまして、ご存じかと思いますが、新潟県三条市では、市内の小中学校30校で、夏休み明けの9月から牛乳を給食の献立から外すと決めています。米の生産量では日本一を誇る新潟県三条市では、1998年度からお米を使った給食のみを採用してきました。保護者からは、御飯には牛乳が合わないなどと声があったことを受け、決定されたそうです。

 食育の観点から、米飯給食でミルクを出すことについてどのように考えておられますか。お聞きいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 2点目の質問についてお答えいたします。

 学校給食法では、食育の推進とともに、学校給食の目標といたしまして、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることが明記されているところでございます。

 厚生労働省の調査では、現代の子どもたちは、たんぱく質は十分に摂取できていますが、ビタミンB1や鉄、カルシウムは不足しているとされております。牛乳の飲用を中止することは、児童・生徒に一層のカルシウム不足を招くおそれがあります。

 米飯と牛乳が合わないというご意見もありますが、日本の食文化という大きな視点に立てば、長い歴史の中で、和洋中の調理形態や、牛乳、乳製品なども取り入れ、バランスのよい食事となってきたというのが現実だと考えております。何よりも栄養のバランスを最優先に、引き続き献立を作成していきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) 牛乳についてなんですが、カルシウムがなくなるという形で、牛乳やめることによってカルシウムの摂取がなくなり、子どもたちの栄養バランスがなくなるということでしたが、またおかずの量を増やすなど、また御飯に合わせて魚、小魚などを増やすなど、エネルギーやたんぱく質、またゴマを使ったふりかけ、またみそ汁、煮干しなど入れ、カルシウムを多くとるようなメニューなどを増やしていただいて、食生活を改善するような形にし、またアレルギーも百何十種類というアレルギーの方が、児童・生徒さんが申しあげておりまして、その中でもやはり栄養、カルシウムをとれるような形の方策も、また栄養士さん、また給食会などで相談していただいて選んでいただけるような形にして、選択制を設けるような形などするように、また牛乳の摂取時間をずらすなどし、牛乳をとっていただくような形をするなど、給食のときには牛乳を外し、また違うときに飲んでいただく方向性も踏まえながら考えていただきたいと思いますので、その辺についてお聞きいたしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 議員ご指摘の中で、おかずの量を増やすというお話をしていただいているところでもございますが、学校給食につきましては、カロリー計算等もしておりまして、なかなか量そのものを増やすというのは難しいという状況もございます。

 そういった中で、牛乳におけるカルシウムを吸収するのに一番とりやすいやり方だと考えておりまして、現在におきましては、牛乳を含めた栄養のバランスを最優先に考えた献立を考えているところでございます。

 また、牛乳の摂取時間をずらすことも検討してはどうかというふうにご指摘いただいておりますが、現在新潟県の三条市、先ほどお話ししていただきましたが、三条市においては牛乳の摂取時間をずらして対応しているというふうには聞いておりますが、それについてもいろいろと課題があるというふうに聞いておりますので、現時点におきましては、牛乳を含めた給食で検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) 説明ありがとうございます。

 再々問させていただきます。

 今、先ほどの三条市の話もありましたが、子どもたちが週5日の御飯を主食として、課題とかあるかなという話もございましたが、そういう保護者の方の意見もありましたが、実際子どもたちは喜んで御飯を食べ、残すこともなく食べておられるという実績があり、全国では5%という形で、まだまだ浸透はございませんが、今後も長浜市においても着実に変わっていくほうがいいかなと思いますので、その辺について、今後について具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員、今の再々質問は牛乳に関してですか。ちょっとよくわからなかったんですけど。



◆6番(矢守昭男君) 牛乳に、ちょっとおかしいな。



○議長(浅見勝也君) ごめんなさい。よろしいですか。教育部長の答弁、再答弁は、要は、牛乳はカルシウムを摂取するということで、給食に導入していくということであったんで、それに対する再々質問ということでお願いしたいんですけど、今のですと、ちょっと牛乳のところが入ってなかったと思うんですが。

 はい、続けてください。



◆6番(矢守昭男君) 続きなんですけど、牛乳を給食から合わないという意見について、今後また御飯を主食として給食週5回していただけたらということについて、また今後の見解についてお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 長浜市といたしましては、現時点では牛乳を取り入れた給食を提供させていただきまして、栄養のバランスを最優先に献立を作成していきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。ぜひともお考えいただきますように、またよろしくお願いします。

 3点目に入ります。

 今後の園、学校給食……。



○議長(浅見勝也君) 議員及び当局の皆様にあらかじめご連絡いたします。

 本日の会議は議事の都合により延長いたします。

 はい、続けてください。



◆6番(矢守昭男君) 3点目、今後の園、学校給食の食育について。

 今後の食育について、将来を担う子どもたちの発達段階に応じて、食育は大変重要なことであると思います。地元産の食材により郷土料理の食文化を学んでいただくことの大切さ、食育のキーワードです。仮に試案で結構ですが、食育、教育中の重要な位置を占めると思います。

 具体的な食育カリキュラムの典型を示してください。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 3点目の質問にお答えさせていただきます。

 平成26年3月に策定されました第3期健康ながはま21では、長浜の風土と結びついた食育を目指しておるところでございまして、園、学校給食におきましても、長浜の郷土料理や長浜市内でとれた食材を使ったメニューを毎月提供するとともに、長浜地場産野菜親子料理教室や夏休み親子料理教室を開催するなど、地域に根差した食育を推進しているところでございます。

 園では、子どもたちが自ら野菜を育て、収穫し、調理することで食材のおいしさを感じたり、苦手な食材も食べる意欲につなげたりしておるところでございます。

 また、学校給食センターの栄養士が園を訪問し、園児に対して、好き嫌いはせず、いろいろな食材を食べるよう指導しているところでございます。

 小学校では、栄養教諭による食育の授業を全ての学校で実施しているほか、生活科や家庭科、総合的な学習の時間などの授業では、米や野菜の栽培や調理実習、地元の生産者の話を聞くことなどに取り組んでいるところでございまして、食に関心を持ち、給食等を通して豊かな心と好ましい人間関係の育成を図っているところでございます。

 中学校では、技術・家庭、保健体育、社会、総合的な学習の時間、学級活動などの授業で地域の郷土料理を知るとともに、日本の食文化に興味を持つこと、バランスのとれた食事の大切さを知ること、食物の品質や安全性について自ら判断する能力を身につけること、食事の重要性を理解し、感謝の気持ちを持つこと、食事を通してコミュニケーション能力を高めることなどを目標に、食育を推進しておるところでございます。

 食は、子どもたちの成長、発達を促す原動力でございます。今後も、このような教育活動を通して、生涯にわたって健全な心と体を培う豊かな人間性を育んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) 説明ありがとうございます。

 まだちょっと私は食育に対して少し意見が違いますので、このことについて提案などさせていただきます。

 まず、郷土料理を給食に取り入れるということは、特にハードルが高いというのは聞いておりました。

 また、シンプルな和食、煮物、先ほど言いましたが、焼き魚など和食を推進する声というのもたくさん聞いております。

 食育に対して連携していただきながら、園については単独で献立を決めているなど、また学校側などは食育担当や栄養士さんなど話し合いの場をたくさん持っていただき、また給食会も含めて、さまざまな場所で食事について考えていただきたい。

 また、常に将来を担う子どもたちのために市長も座ぶとん会議などをし、市民の皆様から食育の大切さについて聞かれていることもあるとお聞きしております。

 その中で食育をもっと大事にし、未来の子どもたち、スポーツを中心に、スポーツも20%ほど向上するということも、食育を変えることにより、あるとお聞きしております。そのことについてお答えいただきますようにお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 学校給食の食材につきましては、保護者負担を原則といたしまして、保護者の方から集めた給食費の中で食材等選びながら献立をつくらせていただいているところでございます。

 そういった中でも、なるべく地場産の野菜を使った給食のメニューといたしまして、長浜の日と似たような日を設けまして、長浜市でとれた野菜を使った料理をつくったり、滋賀の日といたしまして、滋賀の郷土料理を提供するなど行いながら、また子どもたちの意見を聞きながら、給食の献立等について充実に努めているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 矢守昭男議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 今回の園、学校給食、食育について、子どもたちの健康増進について、また食の大切さ、食育の大切さを市民の皆様と一緒に考えていただきながら前に進んでいけるように願いまして、私の一般質問終わりたいと思います。ありがとうございます。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、西邑定幸議員、登壇願います。



◆8番(西邑定幸君) (登壇)時間が押してる中、発言許可をいただきまして、ありがとうございます。

 発言通告書に沿って質問をさせていただきます。

 いよいよ秋の観光行楽シーズンを迎え、長浜市にも多くの観光客が訪れ、至るところでのにぎわいを大いに期待するところでありますが、琵琶湖を走るさざなみ街道沿線、旧びわ地域は多くの観光資源を有し、高い潜在能力を持った地域であるにもかかわらず、今日まで戦略的、計画的な取り組みはなされず、今日に至っておるというのが実情でございます。

 そこで、最初の質問である旧びわ地域(長浜市西部、さざなみ街道沿線)の地域振興と活性化について質問をさせていただきます。

 1点目、曳山まつり、観音の里と並んで、長浜市における3大文化遺産である県内唯一の人形浄瑠璃、冨田人形について、課題である人形等文化財の保存と人形浄瑠璃の芸能を継承する組織体制の確立並びに人材育成及びびわ地域の小さな村が継承している鄙文化を発信することによる長浜市のブランド力の強化にも資すると考えますけども、この点についていかがお考えなのか、当局にお尋ねをいたします。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 議員がおっしゃいますとおり、旧びわ町北富田に伝承されました冨田人形は、長浜曳山まつりの都市の文化とは対照的な鄙の文化、農村の文化として、丹生茶わん祭や太鼓踊りなどとともに長浜市を代表する無形民俗文化財と言えます。

 市としましても、冨田人形の伝承保存、また修理への補助金、定期公演や留学生を受け入れてのサマープログラムへの支援、常設小屋、練習場の提供など、これまでさまざまな助成支援を行ってきました。

 しかしながら、この冨田人形につきましても、やはり技能の伝承と後継者の育成が大きな問題となってきております。公演自体は冨田人形共遊団が精力的に行っていただいておりますけども、びわ地域でのさらなる関心の喚起や次世代を担う後継者への技能の伝授に当たりましては、長浜曳山まつりにおける長浜曳山文化協会、また丹生茶わん祭における丹生茶わん祭保存会のような地域全体で冨田人形を支え合う仕組みや組織が必要ではないかというふうに考えております。

 地域の方々の意見をお聞きしながらこの冨田人形が未来永劫に伝承されていく、そうした仕組みづくりについて市としましても支援していきたいと思っております。

 また、県内唯一の人形浄瑠璃というこの鄙の文化の発信を進めまして、冨田人形はじめとします本市の多彩な民俗文化財を広く内外にPRすることで、歴史文化の薫るまち・長浜のブランド化を推進していきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 西邑定幸議員。



◆8番(西邑定幸君) 非常に前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。

 改めまして、冨田人形は常設の芝居小屋を持っておるということ、そして全く宗教性がないという、この辺の有利さを私たちもきっちりと認識した上で、今後市のサポート受けながら、この鄙文化の継承に微力を尽くしていきたいと、このように思ってます。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に2番目、母なる湖、琵琶湖に浮かぶ竹生島は、神秘的な空気に包まれた、歴史文化の宝庫であると同時に、最近は若者に人気のパワースポットの島として有名になってきております。特に西国三十三札所めぐりの第三十番札所としての宝厳寺や都久夫須麻神社など、島には数々の国宝や重要文化財が現存しております。しかしながら、島であるがゆえの課題、問題が最近特に顕在化してきております。

 そこで、観光誘客の観点からの島の魅力発信、PR、そしてインフラの整備について当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 竹生島は、議員仰せのとおり、広島の厳島、神奈川県の江ノ島と並ぶ日本三大弁財天の一つであり、国宝や重要文化財の歴史的な魅力に加えまして、最近ではパワースポットとしても多くの観光客にお越しいただいているところでございます。

 観光誘客としましては、大河ドラマ「江」や「偉大なる、しゅららぼん」で紹介されたことも大きなPRとなったところでございます。

 今後も、竹生島と市内観光地とを組み合わせたPRや、びわ湖一周ロングライドなどのイベントにおける観光キャンペーン、また市や観光情報センターなどのホームページなどにおいて、竹生島奉賛会と連携しつつ、新たな魅力発信につなげていきたいと考えております。

 次に、長年の懸案であります竹生島の安定した電力供給でございますけれども、これまで関西電力をはじめ大阪ガス、太陽光発電と可能性を求めて協議を続けてまいりましたが、実現には至っていない状況でございます。

 また、トイレ等の環境整備につきましても、観光客へのおもてなしの観点から重要であろうと考えております。

 今後におきましても、竹生島奉賛会をはじめ地元の方々と庁内関係部局が連携した対応を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたしたいと存じます。



○議長(浅見勝也君) 西邑定幸議員。



◆8番(西邑定幸君) 先日も我が会派新しい風のメンバーと視察訪問させていただきました。私は何回か足を運んでるわけですけども、初めてお越しいただいた方には、本当にポテンシャルの高い島、こんなものもあるんかと、こんなこともできるんちゃうかとかというような形で、本当に大きな反響をいただいたというのが私の実感であります。

 ただいま部長のほうからお答えいただきましたけども、電力供給の問題、そしてトイレの問題、また防火水槽等につきましてもかなり老朽化しております。防災、そういった面からの課題もあります。ぜひお力をいただいて、近くて遠い島を近くて近い島にぜひしていただきたいと、このように願っております。

 続いて3番目、旧びわ町時代に計画されましたリゾートネックレス構想が中止となって久しいわけですけども、早崎内湖干拓地は県のビオトープ事業で買収された17ヘクタール以外に広大な地所を持っております。約70ヘクタールあろうかと思っております。

 その活用について、地元自治会や早崎内湖再生保存協議会との話し合いは現在どのような状況なのか、今後協議会との関係をどのように維持発展させようとされてるのか、お尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) それでは、3点目についてお答え申しあげます。

 早崎内湖再生事業での県買収以外の土地につきましては、平成24年1月の地権者総会において、県の提示しました事業対象用地縮小案に合意されたことから、農地として活用いただくこととなっております。

 この合意により、県による早崎内湖再生計画は実行に移され、当協議会は事業進捗をサポートする調査、研究、情報収集、協議のほか、定期観察会や自然学習会など、琵琶湖岸の自然環境のすばらしさが実感できる環境保全活動を行っていただいておるとこでございます。

 早崎内湖は、美しい景観と多様な生態系を育む市の貴重な財産であり、広く市民に親しまれる場となるよう、湖北野鳥センターなどの周辺施設との連携も図りつつ、同協議会の活動の輪が広がるよう、支援に努めてまいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 西邑定幸議員。



◆8番(西邑定幸君) 今、ご答弁いただきました。私も、この件につきましては、地権者の一部の方から、当初89ヘクタールでしたか、それだけ全部を滋賀県が買い上げてくれるというような形で話があったみたいです。20ヘクタール弱しか買ってもらえなくて、あとはどうなっとんのやという意見も聞きましたので質問させていただいたわけですけども、今ご答弁ありましたように、田んぼとして今後活用していくというようなことの合意がなされたように承りました。

 ただ、あそこはかなり湿田でありますんで、軟弱なところですんで、何らかの客土を入れるとか、排水というか、小水路といいますか、そういうものの工事が必要かと思いますけども、そのあたりについて、もしそれなりの動きをご存じであれば、お伺いしておきたいなと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今、再問についてお答えします。

 早崎内湖再生事業という形の中で、先のほうでいきますと平成37年まで、いろんな形での計画はされておられます。これはそこだけという形になりますんで、まことに申しわけないんですけども、その先を、農地をどういうふうな形にするかということについての情報は、まだ私のほうはちょっと存じ上げてないということでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 西邑定幸議員。



◆8番(西邑定幸君) 承知しました。また、必要に応じて情報提供していただけたらありがたいかなと、このように思っております。

 それでは次、4番目です。

 奥びわスポーツの森に立地及び隣接している施設のうち遊休施設となっている教職員憩の家竹生荘、旧キャンプ場、閉鎖後3年になるレジャープール、老朽化が甚だしいびわ体育館の利活用並びに再整備についていかがお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 県営の奥びわスポーツの森の閉鎖されましたレジャープール跡の利活用につきましては、現在県のほうで協議が進められているということで、本市としましても、多くの市民が集える施設として整備されるように引き続き要望していきたいと思っております。

 また、公園内にあります本市のびわ体育館につきましては、平成26年度から3年間、NPO法人が指定管理者として管理運営を行っておりまして、随時修繕や改修工事を行いながら適正な管理に努めておりますので、引き続きびわ地域の屋内スポーツ施設として運営していきたいと考えております。

 そのほか、近隣にあります旧県教職員の憩の家竹生荘、これは現在県文化財保護課所管による埋蔵文化財の保管施設として活用されております。

 また、旧早崎キャンプ場につきましては、現在松林が立ち並ぶ立地条件から利活用が難しく、普通財産として管理しているところであります。

 市としましては、この奥びわスポーツの森を核とした当該エリアは、びわ地域振興につながる有効な地域であると認識しておりまして、今後の利活用につきましては、県当局の動向も注視しながら、また地元関係機関の意見もお聞きしながら進めていく必要があると考えております。



○議長(浅見勝也君) 西邑定幸議員。



◆8番(西邑定幸君) 幾つかご答弁いただいたんですけど、その中で一つ、私が発言通告書を出した後に情報が入ってきまして、奥びわスポーツの森改修工事というニュース。県の土木交通部長が、奥びわスポーツの森の改修工事、来年度にも着工へというようなニュースが入ってまいりました。長浜市との意見交換を踏まえ、そしてネットが取り外し可能なフットサル場などをという類いのことです。

 このことについて当局は事前に承知していたのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 奥びわスポーツの森につきましては、都市公園ということで、プールが閉鎖された跡地についての利活用ということで以前から要望しておりました。その中では、多目的に使える、フットサル等ができるような多目的広場をお願いしたいというようなことでお願いをしておりましたし、あわせまして、今のビジターセンターにつきましても、現在利用されていないところもございますので、改修いただきたいというような要望しておりまして、本年の1月ぐらいに、今現在設計、計画中でありますということでお答えをいただいておりまして、以降は情報としてはまだ入ってないという状況でございました。



○議長(浅見勝也君) 西邑定幸議員。



◆8番(西邑定幸君) 私、反対してるんじゃありませんので。このような形で、スポーツの森につきましても、県が皆さん方の要望を受けて、そして関心を持って、このような形で進めておいていただけるということは改めて認識させていただいたというところでございます。ぜひ、ネガティブな受けとめ方をしておりません、ポジティブな形で受けとめさせていただいておりますので、今後についても必ず支援をよろしくお願いしたいと、このように思っております。

 それじゃあ続きまして5番目、今まで冨田人形、竹生島、ビオトープ、早崎干拓地、スポーツの森に触れさせていただきましたけども、これ以外にも南浜水泳場、複数の漁港、産直びわの施設があります。そして、何よりも琵琶湖に面した地域であるというこの強み、この強みを最大限生かした自然、歴史、文化、芸能、スポーツ、レジャーなど無限の可能性を持ったこの旧びわ地域の地域振興と、あわせて長浜市の活性化に向けて、私はグランドデザインを策定すべく長浜市と地元連合自治会が一体となった組織横断的な取り組みが必要と考えておりますけれども、市長のお考えを承りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) このびわ地域の地域振興、グランドデザインの策定ということで、地元議員としていろいろお知恵を出して活動していただいてることに敬意を表したいと思います。

 先ほどから出ておりますが、広くなった長浜市内、実は国と県と市が指定した文化財だけでも450を超えておりまして、一つの基礎自治体にこれだけの文化財がひしめくというのも我が長浜市の大きな特徴でございまして、したがって私は歴史の重みと文化の薫りは日本一でございますとPRをさせていただいてるんでございます。

 したがって、こういう地域資源を有機的に連携させて、有効的に活用していくということが長浜市の発展と都市ブランド力の強化につながるものであるというふうに思っております。

 特に市街地からびわ地域、湖北地域に至る例のさざなみ街道沿線は雄大な琵琶湖の景観に恵まれておりますし、古来より人の厚い信仰を集めてきました竹生島やビオトープ、豊かな田園が広がります早崎内湖干拓地、そして先般第30回大会開いていただきましたが、琵琶湖ジョギングコンサートとか長浜ロードトレイン祭と、多彩なイベントが活発に開催されるのでございます。奥びわスポーツの森が会場となると。そして、琵琶湖の豊かな恵みを享受する漁港。特産として定着しました南浜のブドウ。それから、民間活用で非常に成功例でございますが、産地直売の産直びわ、みずべの里もございます。地域振興や産業・観光振興において潜在的な能力を持っているのはこの地域であるというふうに私も認識をいたしております。

 したがって、こういう地域資源の活用とか地域の活性化に当たりましては、地元の方々が持つ力、地域力が大事でございまして、8月にびわ地域活性化会議と称します会議を立ち上げていただきまして、連合自治会長さんやら地域づくり協議会、それから漁業組合の皆さんやら市民活動団体の代表者のさまざまな皆さんお集まりいただきました。そして、地元の西邑議員にもご参加をいただきました。このびわ地域の活性化について、この場でもさまざまなご意見が出たところでございます。引き続いて、街道沿線に点在するこの地域資源を総合的に活用する方策、そしてびわ地域の将来像やらグランドデザインについてご意見をいただける組織であると期待をいたしております。

 したがいまして、長浜市としても、このびわ地域活性化会議でのご意見を踏まえて、市民協働部やら産業経済部など市役所内の関係部署が連携をとり合いまして、しっかりとびわ地域の活性化に取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 西邑定幸議員。



◆8番(西邑定幸君) 市長、ありがとうございました。

 活性化検討会、これから頻繁に開催して、我々の地域力を高めつつ、今回のこのテーマについてワークショップを何回か繰り返しながら成熟させていこうと、このように思って、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 長浜市におけるICT活用の現状と今後の計画につきましてお尋ねをいたします。

 便利で安心・安全、豊かな市民生活の実現に向け、平成25年3月に策定されたICT活用プランにつきまして、現時点での達成状況、また問題、課題等があればお尋ねをしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 現行のICT利活用プランは、ICTを効率的に活用する方針を定めまして、行政施策として取り組むべき事項を明らかにすることを目的に、平成25年3月に策定したものでございます。計画期間を25年度から27年度の3カ年とし、市行政が取り組むべき具体的な事業として、14の項目で40事業を取り上げました。

 これらにつきましては、実現が困難と思われるものや諸情勢の変化により中断したもの以外はおおむね予定どおり実施されておりまして、本年度末でほぼ完了という状況でございます。

 計画期間内には公衆無線LANやオープンデータなど新たな取り組み課題も出てまいりまして、自治体クラウド等も本格的な普及の時期に入ってまいりました。目下、現行プランの計画期間後のICT利活用方針等について検討を行っているところでございます。

 自治体のICT利活用への課題といたしましては、総務省のアンケート結果でも導入コスト、費用対効果が不明確、ノウハウ不足などが上位に挙げられておりまして、本市におきましても同様の課題を感じるところでございます。

 特に財源の問題につきましては、国も自治体も自己努力で捻出することとしておりまして、ICTの利活用によって全体のコストダウンと新たなサービスの開始を達成したような他団体での成功事例なども参考に、本市でも12万人の自治体規模にふさわしい、より質の高いサービスを目指して、積極的に検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 西邑定幸議員。



◆8番(西邑定幸君) 3年間の最終年度ということになっております。こういうテーマはやはり必ず、月並みな表現ですけど、PDCAのそのサイクルを回し、その中で、アクションのとこまではまだたどり着けてないかもしれませんけども、ドゥー、チェックのところはもうほぼ、3年間の終了年限に来てるわけですので、そのあたりで次のステージへステップアップしていただくということで、いち早く28年度からの中期的な取り組みに連携していただくよう希望をいたしておきます。

 次に、ICT活用にかかる総費用について、私全くこの部分について認識できてません。参考までに総費用、幾らぐらいかかってるのか。人件費の部分入れますとちょっとややこしくなりますので、ハード、ソフト、そしてネットワーク費用、保守料等々の科目ごとに、もしおつかみであればお願いをしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 2点目についてお答え申しあげます。

 人件費を除くICT活用に係る総費用についてですけれども、平成25年度の支出総額が5億9,360万円となっております。平成26年度が6億8,930万円で、対前年度比16.1%の増加、平成27年度の予算額は6億7,920万円で、対前年度比1.5%の減少となっております。

 次に、部門別管理についてでございますが、各部署で独自に運用しているシステムは部門ごとに契約等の管理事務を行っておりまして、複数の部署で利用している住民情報システム等については情報政策課での管理ということにしております。各々の契約の明細、内訳によって行政分野ごとの整理は可能な状況です。

 また、ハード、ソフト、ネットワーク及び保守経費につきましても、それぞれ契約案件として区分けができまして、その内訳も明確にしており、システムごとに整理できることとなっております。

 ICT活用に係る経費は、ともすれば一式見積もりでブラックボックス化しやすいものと認識しておりまして、システム導入の段階からその内訳を明朗にしておくことで経費内容や規模の適正を確保しているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 西邑定幸議員。



◆8番(西邑定幸君) ありがとうございます。

 大体、一般会計歳出の1%強という認識をさせていただいたところです。この数字が他の市町に比べてどのような水準になるのか、そのあたりについて、また私のほうから足を運ばせていただきます。また問い合わせに寄せてもらいますし、あとその他、費目、細目ごとのコストについても、またこれも足を運ばさせていただき、時間の関係もあります。次に進めます。

 長浜市のICTシステムの運用管理、これはどのようになされているのか。BCP、BCMと、事業継続性という観点から、長浜市が管理しているサーバーはどれぐらいあって、その運用はどうなってるのか。また、昨日も質問ありましたけども、サイバー攻撃への備え、セキュリティーの対策は十分か、お尋ねをします。

 このサイバー攻撃の部分、セキュリティーの部分については、ファイアウオール等のことを昨日説明いただきましたので結構です。どのような運用管理、データセンター使ってるのか。コンピューターは、サーバーはどこに置いてあるのか。外に置いてある、中に置いてある程度で結構です。これやっぱりあまりオープンにしてしまいますとサイバーテロにもつながってきますんで、基本的なところだけお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えを申しあげます。

 本市の情報システムの運用管理は、その運用が複数課にわたるものや共通基盤的なものは情報政策課で一括して管理しておりまして、下水道や人事管理など住民情報との関連性が薄く、その利用が所管課を超えないものは、その課で運用管理を行っております。いずれの場合もサーバーの設置場所はサーバー室を基本としておりまして、免震架台や空調、電源設備などは情報政策課の管理としております。

 現時点ではサーバーは約90台運用しておりまして、そのうち行政の事業継続にかかわるような基幹系住民情報システムや災害時の情報連絡用のインターネット等のサーバーは20台程度ございます。何らかの障害発生時には、ネットワークなどインフラ関連と同様に、優先的に復旧させる情報資産と位置づけております。

 また、セキュリティ対策についてでございますけれども、新庁舎整備時にセキュリティ対策面を強化しております。侵入検知装置やファイアウオールの多重化、フィルタリングサーバ、端末管理ソフトの導入を行ってまいりました。システム的には自治体規模相応のセキュリティ対策が実現できておりますけれども、これとあわせまして、人的な部分でのセキュリティ対策もその重要性に鑑みまして、職員向けのe−ラーニングによるセキュリティ講座やセキュリティ内部監査を実施しております。技術的な部分から人的な対策まで含め、今後も適切なセキュリティの確保に努めてまいる所存でございます。



○議長(浅見勝也君) 西邑定幸議員。



◆8番(西邑定幸君) ありがとうございます。

 それじゃあ、次の質問に移ります。

 本年1月に要請されました地方公会計の整備、導入に向けてさまざまな取り組みがなされていると思いますけども、特に膨大なデータ量になると想定される固定資産台帳の整備、この件につきましては、現物との照合も含め、かなりの労力が必要であろうと、このように想定します。

 いち早く取り組みを急ぐ必要があろうかと思いますけども、現在の状況についてお尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 4点目の質問にお答えをいたします。

 地方公会計の整備につきましては、本年1月に国から要請をされまして、平成29年度末までに統一的な基準による財務書類等を作成する必要があることから、今年度は全ての固定資産を網羅する固定資産台帳の整備を進めております。

 その進捗状況につきましては、公有財産台帳や道路台帳など既存台帳からの情報収集を終え、現在紙媒体の台帳データの電子化やリース資産など不足データの把握を行っているところでございます。

 固定資産台帳のデータ量は議員仰せのとおり膨大なものとなりますので、データ入力のための臨時職員を2名雇用するとともに、コンサルタントと委託契約を結びまして、必要な様式や助言を得るなど、効率的な整備に努めているところでございます。

 今後は、地方公会計により得られる情報が行政経営に活かせるよう、人材の育成やICTの活用に努めてまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 西邑定幸議員。



◆8番(西邑定幸君) 膨大な作業量になるということで、いち早くその取り組みを開始しておいていただいてるという理解をいたしました。

 本当に形のある資産ばかりじゃありません。無形資産、今のリース物件、そういったものがかなりあります。そういったことを含めまして、本当に2名の方が今一生懸命入力作業されてるということでありますけども、多分間に合わんやろなというような気はいたします。ぜひこの件につきましても他の市町に先行してやっていただくようご期待をしておきます。

 次に、職員の不祥事の報告を受ける中で、再発の防止に向けてさまざまな取り組みをされているわけですけども、根本的な再発防止策が仕組みというような形で見えてこないと、このように私は思っております。

 この仕組みという部分につきましては、やはりICTを活用するということが非常に有効、効果的であろうと、このように考えます。

 そういった視点から、現在このような不祥事の再発防止について何か策をお考えなのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 職員の不祥事の報告を受ける中でということでご質問いただきました。

 市議会議員の皆様には大変ご心配等もおかけしてるということでございます。さまざまな取り組みはさせていただいております。根本的な再発防止策が仕組みとして見えてこないということでございます。

 現在、我々取り組んでおりますのは、業務リスクを管理しようということでの業務リスクの管理に取り組んでおります。

 それと、今ご案内いただきましたICTの利活用による事務効率の改善につきまして、これはもう明らかにミスの防止につながるということでの期待ができるものと考えております。

 先ほど来ご案内ありましたICTの利活用プラン、大きな柱に、市民の信頼に応える市役所の情報化の推進という項目が立っております。まさに信頼に応えるということで申しますと、本市におきましても電子会議あるいは電子決裁という項目が上がっております。まさに効率的な事務運営の形式を検討するということになっておりますので、具体的には本市の文書管理のシステム化、あるいは財務会計システムへの電子決裁の導入といった面におきまして、決裁漏れ、あるいは文書紛失、支払いの遅延防止等のリスクを機械的に物理的に防止するメリットも期待されるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 西邑定幸議員。



◆8番(西邑定幸君) 今、ご答弁ありましたように、電子決裁システムとか契約文書管理システム等々ご答弁いただきました。

 特に電子決裁のシステムはワークフローを確立するという視点から見ましても非常に有効な仕組みになろうと、このように思いますし、電子印鑑システム、これも世間では当たり前の世界です。この部分につきましては、職員の方での煩わしい本当印鑑管理、こういうなものも本当に不要となります。

 そういったことで、昨日の歳出の抑制、削減というところにおいては、情報システム費用の歳出抑制と、削減というような答弁もなされておりました。これは現在のICTの効果的な活用を考える上では、向きがちょっと違うんかいなあというような感じがいたしました。このあたりについて、私も同僚議員ともいろいろと意見交換しております。ぜひ積極的な取り組みをしていただいて、先ほど申しました不祥事の再発防止にもつながりますし、事務の効率化につながります。市民の信頼に応える情報化の推進という3番目の目標にも符合することでございます。ぜひ積極的に進めていただきたいなと、このように思います。

 以上、拙い質問を繰り返しましたけども、ご丁寧なご答弁いただきましてありがとうございました。

 以上で私の質問は終わらせていただきたい。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 本日の日程は、これをもって全部終了いたしました。

 なお、明16日の会議は、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを9月8日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。

 よって、明16日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

    (午後5時43分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   浅 見 勝 也



   議 員   竹 本 直 隆



   議 員   轟   保 幸