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滋賀県 長浜市

平成27年第3回定例会 09月14日−02号




平成27年第3回定例会 − 09月14日−02号







平成27年第3回定例会



          平成27年長浜市議会第3回定例会会議録

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平成27年9月14日(月曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第99号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第4号)

      市長提案説明

 日程第4 議案第72号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第3号)

      議案第73号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第3号)

      議案第74号 平成27年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第1号)

      議案第75号 平成27年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第76号 平成26年度長浜市一般会計歳入歳出決算の認定について

      議案第77号 平成26年度長浜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第78号 平成26年度長浜市診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第79号 平成26年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第80号 平成26年度長浜市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第81号 平成26年度長浜市休日急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第82号 平成26年度長浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第83号 平成26年度長浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第84号 平成26年度長浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第85号 平成26年度長浜市木之本・高月水道事業会計決算の認定について

      議案第86号 平成26年度長浜市病院事業会計決算の認定について

      議案第87号 平成26年度長浜市老人保健施設事業会計決算の認定について

      議案第88号 長浜市番号法に基づく個人番号の利用等に関する条例の制定について

      議案第89号 長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進基金条例の制定について

      議案第90号 長浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について

      議案第91号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第92号 市道の路線の廃止及び認定について

      議案第93号 田根財産区管理会の委員の選任について

      議案第94号 田根財産区管理会の委員の選任について

      議案第95号 田根財産区管理会の委員の選任について

      議案第96号 田根財産区管理会の委員の選任について

      議案第97号 田根財産区管理会の委員の選任について

      議案第98号 和解について

      議案第99号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第4号)

      諮問第10号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      請願第2号 川内原発稼働の停止と全国の原発の廃炉を求める請願

      請願第3号 国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託

 日程第5 特別委員会の設置及び委員の定数について

 日程第6 各会派代表・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第99号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第4号)

      市長提案説明

 日程第4 議案第72号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第3号)

      議案第73号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第3号)

      議案第74号 平成27年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第1号)

      議案第75号 平成27年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第76号 平成26年度長浜市一般会計歳入歳出決算の認定について

      議案第77号 平成26年度長浜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第78号 平成26年度長浜市診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第79号 平成26年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第80号 平成26年度長浜市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第81号 平成26年度長浜市休日急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第82号 平成26年度長浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第83号 平成26年度長浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第84号 平成26年度長浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第85号 平成26年度長浜市木之本・高月水道事業会計決算の認定について

      議案第86号 平成26年度長浜市病院事業会計決算の認定について

      議案第87号 平成26年度長浜市老人保健施設事業会計決算の認定について

      議案第88号 長浜市番号法に基づく個人番号の利用等に関する条例の制定について

      議案第89号 長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進基金条例の制定について

      議案第90号 長浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部改正について

      議案第91号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第92号 市道の路線の廃止及び認定について

      議案第93号 田根財産区管理会の委員の選任について

      議案第94号 田根財産区管理会の委員の選任について

      議案第95号 田根財産区管理会の委員の選任について

      議案第96号 田根財産区管理会の委員の選任について

      議案第97号 田根財産区管理会の委員の選任について

      議案第98号 和解について

      議案第99号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第4号)

      諮問第10号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      請願第2号 川内原発稼働の停止と全国の原発の廃炉を求める請願

      請願第3号 国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願書

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託

 日程第5 特別委員会の設置及び委員の定数について

 日程第6 各会派代表・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 26名 )

  1番 佐 金 利 幸 君            2番 中 川   勇 君

  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君

  5番 中 川 リョウ 君            6番 矢 守 昭 男 君

  7番 轟   保 幸 君            8番 西 邑 定 幸 君

  9番 浅 見 勝 也 君            10番 松 本 長 治 君

  11番 森 田 義 人 君            12番 石 田 節 子 さん

  13番 吉 田   豊 君            14番 中 嶌 康 雄 君

  15番 柴 田 光 男 君            16番 阪 本 重 光 君

  17番 藤 井   繁 君            18番 竹 本 直 隆 君

  19番 柴 田 清 行 君            20番 竹 内 達 夫 君

  21番 鬼 頭 明 男 君            22番 浅 見 信 夫 君

  23番 東   久 雄 君            24番 鋒 山 紀 子 さん

  25番 西 尾 孝 之 君            26番 押 谷 與茂嗣 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 中 井 正 彦 君         次長   細 川   顕 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   且 本 安 彦 君       総合政策部長 藤 原 久美子 さん

 市民協働部長 米 澤 辰 雄 君       市民生活部長 寺 村 治 彦 君

 健康福祉部長 川 崎 圭 司 君       産業経済部長 北 川 雅 英 君

 都市建設部長 今 井 克 美 君       北部振興局長 佃   光 広 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 会計管理者  平 尾 真 弓 さん      長浜病院事務局長

                               柴 田 博 文 君

 湖北病院事務局長

        西 川   昇 君       防災危機管理監藤 本 茂 良 君

 財政課長   藤 居   敏 君       財政課副参事 西 川 琢 也 君

 選挙管理委員会事務局長

        小 川 幸 男 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(浅見勝也君) 皆さん、おはようございます。

 定刻に全員ご参集いただきまして、ありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(浅見勝也君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において竹本直隆議員、轟 保幸議員を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(浅見勝也君) 日程第2、事務局長から諸般の報告をいたします。

 議会事務局長。



◎事務局長(中井正彦君) 議案の追加送付についてご報告いたします。

 今期定例会に提出するため、平成27年9月11日付、長財第74号で、藤井勇治市長から浅見勝也議長宛てに議案1件の追加送付がありました。

 案件は、議案第99号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第4号)1件であります。

 これら議案及び関係書類につきましては、先般その写しを議員の皆様方にお届けしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程第3 議案第99号について(平成27年度長浜市一般会計補正予算(第4号)について)

      市長提案説明



○議長(浅見勝也君) 日程第3、議案第99号についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) (登壇)それでは、おはようございます。

 まずもって、台風18号による北関東豪雨災害においてお亡くなりになられた方に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方にお見舞いを申しあげます。そして、いち早い復旧を期待申しあげます。

 本日、追加でご提案させていただきました議案第99号 平成27年度一般会計補正予算(第4号)についてご説明を申しあげます。

 金融機関と連携し、地域資源を生かした新たなビジネスモデルの取り組みが、国の地域経済循環創造事業の補助採択を今月8日に受けましたことから、民間事業者への補助金について予算措置を講じるものであります。

 これにより、地域資源を生かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済環境を推進してまいりたいと考えております。

 以上、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますようお願いを申しあげます。

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△日程第4 議案第72号から議案第99号までおよび諮問第10号、並びに請願第2号および請願第3号について

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託



○議長(浅見勝也君) 日程第4、議案第72号から議案第99号までおよび諮問第10号、並びに請願第2号および請願第3号についてを一括議題とし、ただいまから議案に対する質疑を行います。

 発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第93号から議案第97号まで及び諮問第10号につきましては、人事案件につき会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第93号から議案第97号まで及び諮問第10号につきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。

 これより採決いたします。

 まず、議案第93号 田根財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第93号は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第94号 田根財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第94号は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第95号 田根財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第95号は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第96号 田根財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第96号は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第97号 田根財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第97号は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、諮問第10号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第10号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 それでは、議案第72号から議案第75号まで及び議案第85号から議案第92号まで、議案第98号及び議案第99号並びに請願第2号及び請願第3号につきましては、お手元に配付いたしております議案及び請願付託表のとおりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

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△日程第5 特別委員会の設置および委員の定数について



○議長(浅見勝也君) 日程第5、特別委員会の設置及び委員の定数についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 先般提案のありました議案第76号から議案第84号までについては、23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって本件につきましては、委員会条例第6条の規定により、23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。

 ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、正副議長及び議会選出の監査委員を除く23名を議長において指名いたしたいと思います。

 それでは、休憩中に決算特別委員会をお開きいただき、正副委員長の互選をお願いし、互選の結果を本職宛てにご報告願います。

 暫時休憩いたします。

    (午前10時07分 休憩)

    (午前10時08分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 決算特別委員会から正副委員長互選の結果が報告されましたので、ご報告いたします。

 決算特別委員長に浅見信夫議員、同副委員長に山崎正直議員、以上でございます。

 また、決算特別委員長から会議規則第95条に基づき、各常任委員会を基本とする分科会を設置したい旨の申し出がありました。

 委員長申し出のとおり会議規則第95条に基づき、各常任委員会を基本とする分科会を設置することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(浅見勝也君) ご異議なしと認めます。

 よって委員長申し出のとおり会議規則第95条に基づき各常任委員会を基本とする分科会を設置することに決しました。

 それでは、議案第76号から議案第84号につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり決算特別委員会に付託いたします。

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△日程第6 各会派代表・一般質問



○議長(浅見勝也君) 日程第6、各会派代表による一般質問に入ります。

 あらかじめ議員及び当局の皆さんにお願いいたします。

 各会派代表による一般質問につきましては、最初は登壇して全項目を一括で質問し、答弁につきましては会派代表議員が質問席に着席した後、小項目ごとに区切って行っていただきます。

 再問がある場合は、対する答弁を終了した後に次の小項目の答弁をいただく方式でありますから、念のため申し添えます。

 また、質問時間は申し合わせにより40分と決められております。質問並びに答弁に当たっては簡潔明瞭に発言していただき、議事運営にご協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、新しい風を代表して柴田清行議員、登壇願います。

 柴田議員。



◆19番(柴田清行君) (登壇)まず、先週北関東、東北地方で豪雨によりまして大水害が起こり、被災をされました皆様方に心からお見舞いを申しあげたいと思います。

 近年の気候変更、当市においても一番近い起こり得る災害の一つだと考えております。しっかりとした対策をという部分を提唱させていただきまして、議長から発言のお許しをいただきました。発言通告に従いまして、会派新しい風を代表いたしまして会派代表質問をさせていただきます。

 大きな項目で五つの質問をさせていただきます。

 まず1問目、2期目を迎えた藤井市政の取り組みについてお伺いをいたします。

 ?市長マニフェストと2期目就任後の市政運営についてお伺いをいたします。

 2期目の市長職に就任されて1年7カ月が過ぎ、これから来年度予算の編成にも取りかかろうとされている時期に来ております。

 来年度に向けてしっかりとした政策が大いに期待をされるところであり、就任され中間点を迎えるに当たり、まず市長マニフェストの進捗状況と市政運営の現状をお伺いをいたします。

 ?今後のマニフェスト実行と地方創生についてお伺いをいたします。

 市長の2期目就任前では、地方創生と言われる言葉は日本国中に飛び交ってはいましたが、長浜版地方創生はやっと今日総合戦略の基本目標を掲げ、来年度に中心政策を打ち出していく段階に来ました。

 当初のマニフェストをどのように生かした地方創生政策を考え、市民に説明していこうとされているのかをお伺いをいたします。

 ?大規模施設建設と箱物行政について総合的な考えをお伺いをいたします。

 市長マニフェストには、長浜駅前周辺整備や北部地域における総合体育館整備などまだまだ大規模施設建設を上げられておりますが、大規模建設新設に当たり、現状の空間施設の運用方法と新設施設建設の総合的考えをお伺いいたします。

 2番目、教育のまち長浜を目指して。

 ?全国学力・学習状況調査に基づく学力評価、長浜市の位置と今後の対策についてお伺いをいたします。

 夏休みの終わりごろに新聞紙上で公表された全国学力・学習状況調査では、滋賀県の成績は平均して全国ランキングで46位で、全国平均を全ての教科で2ポイント以上下回っておりました。お隣の全国上位常連県の福井県からして8ポイントも下回っているのが大体の現状でございました。

 これから人口増加策をつくり上げていく中で、子どもの教育は欠かせない政策の一つであろうと考えますことから、長浜市の現状と今後の対策をお伺いをしたいと思います。

 ?全国体力テストに基づく体力度の評価、長浜市の位置と今後の対策についてお伺いをいたします。

 今年度の全国体力テストの結果は、来月の10月10日体育の日の前後に発表されると言われております。

 したがいまして、昨年度の調査結果をもとに滋賀県での結果は、小学校6年生はなかなか結果が出せず40位前後、しかし中学生は15、16位をキープしているのが現状だと思われます。

 長浜市の現状と今後の対策、なぜ中学生では小学生に比べいい結果が出ているのか。学力と体力の関係についてもお伺いをしたいと思います。

 ?いじめの現状といじめ発生時の対応についてお伺いをいたします。

 またまた新聞紙上でも取り上げているのが、いじめによる自殺事件であります。どこの市町においても現状では消滅することが難しい大変悩みの多いいじめ問題でありますが、いじめ問題に背を向けては教育のまちは目指せません。

 現在のいじめとされる件数や現状、発生時の対応といじめによる不登校の現状をお伺いをしたいと思います。

 3点目、今後の交通政策と産業育成についてお伺いをします。

 ?(仮称)小谷城スマートインターチェンジと周辺整備について、まずお伺いをいたします。

 平成29年春を開業予定に、工事が湖北町山脇付近で行われております。

 今後、開業後はインターチェンジを中心に工業団地や観光地誘客事業を展開することが市の重要施策であると考えます。

 今から約35年前には北陸自動車道が開通し、長浜インターが誕生しました。周辺は田んぼばかりという現状でありましたが、今は産業や商業の中心地にさま変わりをしております。

 今後の長浜市を考えれば、市内の中心地、長浜全域のちょうど中間地と言えるこの場所の整備は、これからの長浜育成を担っていると考えます。今後の施策についてお伺いをいたします。

 ?新幹線整備問題についてお伺いをいたします。

 北陸新幹線敦賀以西ルート問題が大きく話題になってきております。

 7年後の2022年に金沢−敦賀間の開業を早める動きも提唱されるようになってまいりました。

 政府・与党が敦賀以西ルートを含めた検討作業に入ることや、滋賀県商工会議所連合会でも先月に米原ルートの実現を目指す決起集会を開くなど大きな動きが出てまいりました。

 そこで、長浜市も諸問題や経済活動を考えつつ、新幹線新ルートに対する方針を表明し、方針内容によっては今後の総合施策に活用すべきと考えますが、お考えをお尋ねをいたしたいと思います。

 この中には、滋賀県知事は在来線維持を条件に米原ルートの提唱を表明をしておられます。

 しかしながら、5,100億円とも言われる負担金問題、2027年にはリニアが名古屋まで開通する、ちょうどそのぐらいにこの敦賀以西ルートもつながるんだろうと予想される中で、もし米原につながらなかったら東海道はのぞみを廃止するという方針を出しているような中で、米原駅のこだま化問題。

 今回開通する金沢−敦賀間は130キロあり、五つの新幹線新駅ができることが決まっております。平均すると25キロの間隔、一番短いのでは17キロという間隔で新幹線新駅ができるというようなことが今提唱をされております。

 敦賀−米原間は約50キロ。最低でも一つの新駅があるのではないか。

 開通後のできた固定資産税収入もしっかりと考えなければいけないなどの諸問題を含めてご見解をお聞きしたいと思います。

 ?JR在来線の現状と今後の対策についてお伺いをいたします。

 今から百三十数年前の1882年開業された長浜駅──敦賀港駅、当時の金ケ崎駅は、日本で3番目に開業された人の乗る鉄道路線であります。歴史や伝統のある物語をたくさん残しております。現在においても、長浜市民の一番の交通網として経済や観光を支えております。

 そこで、しっかりとJR路線を守るという意味からも、JRに対しての現在の要望事項と今後の政策についてお伺いをいたします。

 大きな4点目、今後の観光振興について。

 ?番、観光政策の視点についてお伺いをいたします。

 近年では、NHK大河ドラマに乗じた博覧会などで多くの観光客を迎え入れている長浜市の観光施策ではありますが、テレビの効果は恐るべきものでありましたが、今後の観光施策はもうテレビばっかりに頼ってはいられないのが現状だと思っております。

 今後の観光施策、特に長浜地区、黒壁地区などと北部などの他の地区は特色も違い、個々の観光政策を打ち出す必要性も出てきております。

 そこで、今後の観光施策で重要となる視点をお伺いをしたいと思います。

 ?現在の外国人観光客の現状と日本全体の今後についてお伺いをいたします。

 近年では、日本の観光地において外国人観光客が目立つようになりました。また、爆買いという言葉もよく使われております。

 滋賀県や長浜市の外国人観光客の現状と今後の動きを日本全体としてもお伺いをしたいと思います。

 ?外国人観光客の受け入れ対策の積極導入について。

 今後は、外国人観光客受け入れ体制の積極導入が急がれると感じますが、今後の施策についてお伺いをいたします。

 大きな項目5番、ふるさと納税について。

 ?現在の納税状況と市民からの他市町村への納税状況について。

 本年度からふるさと納税が変更になり、全国民が非常に利用しやすく、免税割引が大きくなり、今後はふるさと納税を多くの国民が利用する環境になってきたと感じております。

 そこで、まず現在のふるさと納税の納税状況と長浜市民の他市町村への納税状況を、件数や金額、内容を詳しくご説明いただき、できれば本年度の納税金額、今までのこの現状までの納税金額もお伺いをしたいと思います。

 ?ふるさと納税の取り組み姿勢と対応についてお伺いをいたします。

 26年3月議会で当時の総務部長は、長浜市を本当に心から思っていただき、ふるさととして心をはせていただき、結果として納税をしていただく、長浜のファンを増やすと力強く取り組み姿勢を議会で述べられました。

 言葉としては大変すばらしいお言葉でありますが、ふるさと納税がここまで加熱し、来年度からは企業にも納税制度を総務省が検討し出した現状において、本当にこのままの制度でいいのでしょうか。

 昨年からは近江八幡市、今年からは高島市が民間企業のシステムなども利用して大きな成果を出しておられます。しかも、市のPR効果や地元産品の販売促進という経済効果が出ているところも考える必要があるかと思われます。

 まだまだ変貌を遂げることが予想されるふるさと納税制度であり、今後はしっかりとした目標を掲げ、制度の改良が必要だと考えますが、これからのふるさと納税制度の取り組み姿勢と今後の施策についてお伺いをしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私はまず、この市長2期目に当たりましての市政運営についてのことから答弁申しあげます。

 この2期目の市長に当たりまして、これまでから提唱いたしております市政運営の大原則ということで、まず第1にはオープンで開かれたクリーンな市政を推進すると。2番目に、公平・平等で格差のない公正な市政を推進する。そして、常に市民目線に立った市民参加の市政を推進すると。

 この3本の旗を掲げまして、まさに継続は未来への力、これを合言葉に、長浜市が抱える課題の解決に向けまして、8分野66項目の具体的施策を盛り込んだマニフェストを打ち立てたところでございます。

 2期目の市長就任から1年半でございます。この間、市内の全小中学校の耐震化と冷暖房の完備、さらに東日本大震災を踏まえた防災拠点機能を有した市役所新庁舎の完成、JR長浜駅の周辺整備を含む中心市街地の活性化、2024年の滋賀国体を見据えた16面のテニスコートを完備した豊公園のリニューアル、さらにNHK大河ドラマの放映を契機とした黒田官兵衛博覧会の開催と木之本宿の活性化、さらに日本屈指の文化・学術施設である東京芸術大学での東京観音展の開催をはじめとする観音文化の振興、平成29年春の小谷城スマートインターチェンジの開通とそれを契機とするまちづくり、さらには市役所の職員数の適正化や総人件費の抑制、借入金残高の大幅削減に代表される行政の合理化や行財政基盤の強化などなど、これまでの着実な取り組みによりまして、マニフェストに掲げました具体的な施策の約9割はおおむね順調に進んでいる状況にございます。

 残る1割につきましても既に取り組みに着手しているものがほとんどでございまして、今後とも引き続きマニフェストと市の政策を整合させながら、長浜市の抱える課題の解決に全力で取り組んで、元気で活力のある長浜を創造するために頑張ってまいる決意でございます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私は、1期目の市政運営におきまして長浜市の基礎づくりに着手をして、1期目の4年間でその礎をつくり上げてまいりました。

 この礎のもと市政を継続することで、これらを未来の力に変え、夢と希望の郷土づくりに全力で邁進していくという決意を持って、課題解決のためのマニフェストを打ち立てて、それを2期目の政策課題としてしっかりと順次取り組みを進めております。

 そうした中、国は日本が抱える急激な人口減少と超高齢化という課題に対してようやく真正面から向き合い、地方創生を新たなスローガンに、地方の活性化と人口減少対策のための総合戦略を策定するとともに、全国の自治体にも早期の策定を要請しているところでございます。

 本市では、平成23年の長浜市基本構想の改定に際し、既に今日の人口減少を想定しておりまして、長浜市定住自立圏構想に基づく各種施策の実施など、危機感を持って早くから人口減少対策や定住促進に向けた取り組みを進めてまいりました。

 したがって、県内でいち早く総合戦略を策定することができたと考えております。

 総合戦略は、人口減少対策や地域活性化に特化した計画であり、マニフェストに掲げる8分野全てを網羅しているわけではございませんが、本市の長年の課題を踏まえ、その解決につながる方向性を持った計画といたしております。

 計画期間は既に今年度から始まっておりまして、平成27年第1回定例会でご議決いただきました地方創生先行型事業を含めまして、雇用の創出や地域経済の活性化に向けた創業支援の強化、地域資源を生かした首都圏からの人の流れをつくる都市ブランド力の強化や移住・定住の促進、平成28年度の曳山まつりのユネスコ無形文化遺産登録に向けた情報発信力の強化、さらに長浜バイオ大学をはじめとして地元大学の知的・人的資源を生かした理系人材の育成支援や長浜市総合教育会議の議論を踏まえた人材育成の強化など、鋭意しっかりと取り組みを進めているところでございます。

 また、本定例会におきましても地方創生の実現に向け、先駆的な取り組みを進める自治体に対して交付されます地方創生先行型・上乗せ交付金を活用いたしまして、東京での歴史・文化に特化した恒常的な情報発信拠点の設置、東京観音展の開催に向けた準備経費、移住・定住やインバウンド観光関連施策などの補正予算を上程させていただいております。

 このような取り組みにつきましては、広報やホームページ、座ぶとん会議など、あらゆる機会を通じまして市民の皆様にお伝えしているとともに、市民満足度調査等によりその効果を検証しているところでございます。

 いずれにしましても、本市が抱える長年の課題解決に向けまして、マニフェストとの整合を図りながら、機会を逃すことなく、今後もより実効的な施策を展開してまいりたいと考えております。議員各位のご支援とご協力をよろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 1問再問をさせていただきたいと思います。

 この地方創生戦略、東京の都市部から各この長浜へというような政策が一番の課題である。特にこの長浜市は、人口減に苦しんでいる。

 しかしながら、この周辺市町村、米原にしろ、高島にしろ、お隣の県の福井県敦賀にしろ、岐阜県の揖斐川にしろ、全て同じ課題であろうと思ってます。

 どのように、この各市町までが政策をするわけですが、ここの各市町での取り合いというようなことも当然懸念されるわけでして、地方創生に対する市の特色をどのように出していくのか。

 なかなか各市町村でも細かな政策は出されておりますが、長浜市という部分をどのようにアピールしていくのか、その点について再問をさせていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) ご指摘の点のことにつきましては、先般策定いたしました長浜市まち・ひと・しごと総合戦略の基本的な視点にも示しておるんでございますが、3大都市圏及び滋賀県南部への人口流出をいかに抑制していくのかと。

 また、地域の経営資源を生かした課題解決と地域活性化をどのように図っていくのかということが基本的な方向性でございまして、この基本目標2に掲げます地域の資源を生かした魅了するまちを創造する、このことによりまして主に東京をはじめとする大都市圏から長浜市への新しい人の流れをつくることを重点的に進めるということにいたしております。

 そのために、同様の課題を有する近隣の市町地域とは、競合という関係ではなくて連携していくという中で、大都市圏からの人の流れをつくっていく必要があるというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 連携というお言葉が新たな言葉で出てきたと思っております。

 次の3問目に行っていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この新長浜市の1市8町、九つの市町が一つになって新長浜市がスタートしたわけでございます。

 したがって、同一・類似した施設を多く有しておりまして、施設の維持管理に毎年度多額のコストがかかっているということから、大規模施設の新規建設に当たっては、例えば子育て支援センターとこども療育センターを高月支所に集約する。また、三つの学校給食センターを長浜学校給食センターに統合する。また、保健施設と福祉施設を複合化し、ながはまウェルセンターを新設すると、こういったように同一・類似した施設の機能を新規施設に集約、統合、複合化することで、より質の高いサービスの提供とコストの削減を同時に図ることができると考えております。

 また、公共施設を新設する際には、運営、改修、除却を含めてトータルで考えることが必要であるという思いから、特に大規模施設の新設に当たっては、こうしたライフサイクルコストを十分に考えることが必要であるというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 大規模施設建設に関しての今のお答えであったと思いますが、統合をしていくというのが今の市長のお答えでございました。

 この大きな長浜市の中で施設を統合するという部分、一つは今後それに対するやっぱりサービスの低下という部分が私は出てくるんじゃないかなと思っております。それをどのように考えておられるのか。

 そしてもう一問、新設の大規模施設、これの維持については当初からの実質的経費の民間活用の導入というようなことは考えられないのか、この2問についてお伺いをしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 2点ご質問をいただいたと思っております。

 まず、1点目のサービスの低下につながるのではないかということでございますけれども、1回目の合併からほぼ10年が経過いたしまして、一つの長浜市として運営していく必要があると考えておりまして、一部にはより広大な地域で一つの拠点を設けるというような施策も講じていく必要があろうと思っております。

 そういった場合には、地域の皆様に十分ご理解をいただきながら、説明を密にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の民間活力も生かしていく必要があるのではないかというご指摘でございます。

 議員ご指摘のとおりでございまして、新設施設の整備、維持管理には民間活力を生かしていく必要があるというふうに考えております。

 ただ、自治体が細かな仕様を定めた上で、設計や建築、維持管理、運営等の業務を単年度ごとに分離分割して発注するような従来のやり方ですと民間のノウハウやアイデアが十分に発揮されませんで、ライフサイクルコストを下げるのは難しいと考えております。

 したがいまして、仕様書ではなく性能発注で、単年度ではなく長期契約で、分離分割ではなく包括的に一括で発注することができるPFIなどの新しい方式の採用でライフサイクルコスト全体を下げるとともに、市民サービスの向上につなげたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) PFIという言葉も出てきましたので、しっかりとしたそういう政策を続けていただきたいと思っております。

 じゃ、次、教育のほうお願いします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 今年度の本市の全国学力・学習状況調査の結果を申しあげます。

 平均正答数で見ておりますけれども、小中学校とも全国平均との差は全て1問以内となっております。

 最も差が大きかったのは小学校の理科でございまして、小学校理科は24問問題がありますが、全国平均が14.6問で、長浜市の平均は13.8問です。その差0.8問。他の科目は全て0.5問以内になっておりまして、この点から私どもは昨年と同様でありますけれども、本市の子どもたちの学力は全国レベルにあるというふうに認識をしております。

 昨年度と比較しますと、小学校では全ての科目にわたりまして、昨年は理科がございませんでしたんで国語、算数ですけれども、いずれも伸びが見られます。

 中学校では数学が伸びておりますが、国語が昨年よりも少し下がっておりました。

 全国平均レベルにあるといえども、教育委員会が、教育長が最も大きな問題だなというふうに学力で考えておりますのは、習熟度の低い子どもたちの割合が全国に比べてやや高い。科目によっては非常にしっかりと踏まえなきゃいけないというふうな数字になっております。少しお話をいたします。

 B問題ですけれども、B問題はA問題の基礎基本の問題と違いまして、いわゆる応用力を問う問題であります。

 特に本市の子どもたちの結果を見ますと、算数、数学のB問題でこのような数字が出ております。全国平均値は、小学校の算数は45.0です。中学校の数学Bは41.6です。したがって、この問題が適切なのかどうかということも恐らく問われると思いますけれども、半分とれてない子たちが6割、7割いるという実態です、全国で。

 本市の場合見ますと、この小学校算数Bの正答率が20%以下の子どもが4人に1人おります。中学校では、3人に1人という数字になっております。これが本市の大変大きな学力上における問題だというふうに認識をしております。

 今年の結果だけではなくて、数年前からそういう傾向がありましたので、つまり低習熟度の子どもたちがどうも長浜多いんじゃないかという認識を、基礎学力調査をやっておりましても認識をしてきましたんで、今年度から皆さんにご報告しておりますように、抜本的な対応をしております。

 対策についてということでございますので、教育委員会では小学校の低学年段階でしっかりとした学習習慣、規律が身についていないのではないかと見ております。これが小学校の4年生、5年生、10歳の壁っていわれますが、さらに中学校行ったときに基礎基本ができておりませんから、ましてや勉強の姿勢が明確にできていない子どもたちが1割、2割とおりますから、ますますそれが課題になってきているというふうに捉えておりますんで、今年度から小学校低学年段階の授業規律等々を確立させるために、低学年の全ての学級に非常勤の加配教員の配置を目指しております。

 今年は小学校1年生で25人以上あるクラス全てに加配教員を配置いたしましたし、来年度はさらにこれを増やしていって、低学年段階におけるしっかりとした学習を身につけさせるというふうに考えております。

 また、全ての学力の基礎は国語力にありますので、今回の算数A、B、数学A、Bの問題を見ましても、問題を読み取ることさえ難しいんじゃないかと思われる実態がありますので、国語力を高める必要があるということで、さまざまな授業研究、授業改善をしておりますけれども、学校図書館を活用しないといけないということで、昨年度3校、今年度11校に学校司書を配置いたしました。

 学校訪問しておりますけれども、学校図書館が活性化しておりまして、図書館を活用した授業も今までになく展開されております。

 予算の都合もありますが、できるだけ早く半数の学校には設置をしていきたいと、配置していきたいと考えております。

 また、きめ細やかな学習を実施するために、ご承知のとおり、夏休みを5日間短縮しておりますし、土曜授業を全ての小中学校で年間5回ではありますけれども今年度実施いたしました。このことにつきましても、さらに内容を含めて充実させていきたいというふうに考えております。

 学校における授業の工夫は、もちろんのことであります。

 このように、学力向上のためには中・長期的なスパンで継続的に取り組むことが大変重要だと思っております。

 これもご案内のとおり、昨年5月に長浜の子どものちかい・子育て憲章を出しましたけれども、これは大変大事だというふうに考えております。

 学力も体力も生き方もその根底に知・徳・体の中で徳が中核にならなきゃいけないというふうに私どもは認識しておりますが、徹底してこの実践を小中学校で行っております。今後は家庭、地域とも一体になってというふうに思います。

 今回の学力状況調査の中の生活実態調査の中で、地域の行事に参加しているかどうかというこの数字があるんですけれども、この数字が全国と比べますと小学生で20%、中学生で15%という大きな差がありますね。これだけ長浜の子どもたちは地域に出かけていってるという、このこともしっかりと踏まえながら、学力を知・徳・体一環として、徳を中心に置きながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 学校は、学力を身につけさせるというのが最大の使命でありますので、そのことを心に刻んで対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 非常に教員の方々、また教育委員会の方々努力をされているという今のお話を聞かせていただいておるわけでございます。

 しかしながら、まず私、滋賀県の現状と今長浜の差がどれだけ、どこにあるのか。滋賀県よりも上なのか下なのかという部分をやっぱり皆さんは知りたいという部分ございます。

 そこら辺の評価、それとこの長浜市としては人口増加策を進めていかなきゃいけない。その中で、今教育長が言われた全国平均に近いのもある、いやちょっとなかなかというのもあるという表現をされて、全国の平均に近いんだということを言われてるんですが、どうしても順位という部分が全国民、長浜市民にもものすごいイメージが入っているわけですよね、滋賀県は低いんやとか。それをどのようにしていくのか。

 このイメージというのも、私は教育、これからの長浜市を考えて、人口増加策もしていかなきゃいけないという部分では、非常に必要ではないかなと。

 当然、長浜は英語教育もしております。その中でこの全国学力調査では英語の試験もありませんので、もし英語があったら上位なんですよとかという部分は言えるかもしれませんけど、この教育に対してイメージづくりという部分も、なかなか教育長の力では難しいかもしれないんですが、これは総合政策かもしれないんですが、私。

 そういう部分において、どうしても私たちはこの順位の低さというのが、市民には頭の中に残ってしまう。

 このちょっと二つについて、もう一度ご見解をお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 1点目が、滋賀県の平均値と長浜の平均値はどうかということですけれども、科目によって滋賀県の平均値より下の科目もありますし、上の科目もありますから、全体として言いますとほぼ滋賀県の平均値に近い、ほとんど同じと見ていただいて結構です。

 したがって、それを順位をつくるとすれば、全国的レベルが滋賀県が46位ってことでありますと、そういうレベルに長浜の学校もあるということです。

 ただし、順位をつけることが今成果主義、結果主義等々の中で叫ばれておりますけれども、先ほど言いましたように、順位にとらわれることは間違いだというふうに私は考えます。

 なぜなら、30問近くあって1問も差のないところに順位をつけられます。0.0、0.1、0.13か差があれば。意味はあるかどうかってことになるんですけれども、私が先ほど議員にお答えしましたように、これは差がないというふうに私たちは見ている、教育長は見ている。

 つまり、長浜の子どもたちは0.5の差はあるけれども、差はないと見ていい。つまり、全国平均値にあるというふうに見ております。

 そういう点では、市民の皆様にご理解いただきたいというふうに考えております。よろしいでしょうか。



◆19番(柴田清行君) 休憩お願いします。



○議長(浅見勝也君) 休憩します。

    (午前10時52分 休憩)

    (午前10時53分 再開)



○議長(浅見勝也君) 再開します。

 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 市の順位を出すことに関心を持っていらっしゃるとは思います。なぜなら、文科省があのように各都道府県別の点数を出してますから、文科省は順位をつけてませんけれども、その成績を見ますと順位が出ます。

 したがって、滋賀県が46位という順位になっておりますけども、市町村別のあるいは学校別の順位を出すことは、これは物理的にできません。そのデータがありませんから、私どもには。

 だけども、滋賀県の順位を見ておりまして、長浜市の順位を出せとおっしゃれば、県レベルの46位というレベルでありますから、県レベルのですね。

 したがって、全国で学校数を見てその中で、あるいは市町村数を見て何位ぐらいということは見えると思いますけれども、意味がありますでしょうかね、これに。

 私は、大事なことは小学校6年生の子どもたちが算数と国語と理科の試験を、中学校3年生の子どもたちが一度受けた試験です。そのことで、順位をつけてとやかく言うことに、子どもたちの育み上、本当に意味があるんでしょうかね。私たちは、その子たちに何を期待するんだろう。

 私は、先ほど言いましたように子どもたちの学力を高めるというの学校の使命ですから、どこに課題があるかということを先ほど指摘しました、長浜の子どもたち。学校によってもこれは違います。一人ひとりの子どもたちによっても違います。

 私は、教育の専門家ぶるつもりは全くありませんが、保護者の皆さんも何を心配されてるかといえば、自分の子どもの学力がどうであるかということだと思います。子どもたちは、自分がどうかということです。

 その子どもの学習状況、家庭状況、全てを踏まえて、個々の指導を学校では教員がやっております。順位をつけることに何の意味があるでしょうかというふうに、私は正直言いまして申しあげたいですね。その呪縛からとらわれない形で、子どもたちをどう伸ばしていくかということが肝心だと思います。

 したがって、今議員のご指摘ではありますけれども、長浜の子どもたちが何位なのか、正直言いましてそれは考えていません。全国平均レベルにある、これをさらにどう伸ばしていくかという観点では考えております。課題は何か、先ほど言いましたように。教育というのは、やはりそういうふうに考えるべきだと思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) イメージの向上ということに関しては、なかなか答弁をしていただけない。やっぱり教育の観点からだろうと思いますので、次のほうに行きたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 全国体力テストに関するご質問でございますけれども、全国体力テストの結果を見ますと、これは平成26年度のものでございますけれども、市の平均が全国平均を小学校では2.78ポイント下回っております。中学校では、ご指摘のように全国平均を2.41ポイント上回っております。

 いずれも小学校ではここ数年このような傾向が続いております。中学校でもほぼこのような傾向が続いています。

 議員のご指摘のとおり、中学校では小学校に比べて結果がいい、この理由は何かということですが、これは簡単にこういうことがあってということは申しあげられませんけれども、私たちが長浜の義務教育でやっております学校体育ももちろんですけれども、つまり授業はもちろんですけれども、多分こういうことが中学校行ってから意欲になって展開されているんじゃないか、こういう結果が出ているんじゃないかというふうに見ております。

 それは、中学校の部活動が非常に充実しているっていうことです。それから、小学校の5、6年生を対象に水泳記録会と陸上記録会をもう長年やっております。

 また、6年生を対象に、これはクラス対抗ですけれども、12月に市長杯のチャレンジ・ザ・ロープジャンプ大会というのをやっております。

 こういう中で、小学校の高学年から運動に対する意欲、こういうものが高まってきて、中学校になって部活動の中で全力をということでこういう大きな差になってんじゃないかというふうに見ておりますが、具体的に小学校の何が低くしているんか、中学校の何が高くしているかについては十分な分析はしておりません。

 また、本市では就学前教育の一環といたしまして、平成23年度より柳沢運動プログラムに取り組んでおります。

 これは、カンガルージャンプだとか猿のぶら下がりだ、こういう遊びから始まりまして、跳び箱の開脚跳び、鉄棒の逆上がり等を目標にしておりますけれども、これで就学前の子どもたちの実態見てますと、体力が非常に上がってきております。

 単に、この運動プログラムは体力増強だけじゃなくて、意欲、集中力、学びへのあらゆる、また順番を待つということで規律等々についても大きな力を発揮しているというように思います。まだ、始めて三、四年しかたっておりませんけれども、本市の子どもたちに、小学生の体力増強にも大変期待をしております。

 最後に、学力と体力の関係についてはどうかってことなんですが、学力と体力が相関関係にあるという認識は現段階ではしておりません。体力のない子が学力が高い、学力が高いけど体力は低いがあり得ますので、このような分析はしておりません。

 いずれにしましても、こつこつと真面目に継続的に与えられたことに取り組む。学校で、スポーツ少年で、部活で、全体競技で、個人競技でこつこつと取り組むということが大切なのではないかというふうに考えておりまして、そのような指導をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) この体力度調査、多分この滋賀県の順位のデータと長浜市のデータも同じぐらいの順位にあるのかなと認識をしてるわけですが、今いろいろと教育長がなぜ中学校ではいいのか、部活が充実しているなどもしゃべられました。

 体力を考えるには、先ほども後で言われました柳沢運動方式が幼稚園でやられている。

 現在の競技を高めるという部分では、平均ではなかなか上がってこないというのは全国でのレベルなんですよね。やっぱり中学校でよければ、それ以前でかなりの活動をされているというのが全国でのデータ、スポーツ調査のデータでも出ております。

 この柳沢運動方式に関しては、今後やっぱり小学校でこれが生かされているとなれば、小学校のデータが当然上がってくるというのが私は期待をしているところなんですが、中学校でこのデータ、これ高いというのは、私はやっぱり小学校時代のスポーツ少年団の活動というのは、これかなりウエートを占めてるように思うんですが、その点について再問をさせていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 現在、長浜市のスポーツ少年団には、約2,200人の小学生が参加しています。大津市に並んで、ほぼ同じぐらいの団員を抱えている、参加してる大きなスポーツ組織になっております。

 今議員がご指摘のように、このスポーツ少年団がなかったら、子どもたち一体休みの日に何するんだろうと思うぐらい、実はその実態を見せていただきますと感じておりますので、調べてはおりませんが、スポーツ少年団の役割が中学校になってから、小学校でももちろんですけれども、体力増強に大変大きな役割を果たしているということは間違いない事実だろうというふうに思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 子どもたちの育成、滋賀県のレベルも中学校ではかなり上がってきてるということでございます。

 一部の子どもたちを上げるんではなし、やっぱり全国、長浜市の全体のレベルを上げていくというのが今後必要やと思ってますんで、よろしくお願いをしたいと思います。

 続いて、3問目お願いします。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) いじめ防止対策推進法が施行されました平成25年度、小学校で本市で41件、中学校で29件、翌平成26年度は小学校34件、中学校22件、今年度は1学期末の時点で小学校5件、中学校13件のいじめ件数を確認をしております。

 昨年度報告を受けましたいじめの中身としましては、冷やかしやからかい、悪口などが最も多く、中にはSNSを利用したものもありました。ほかにも、仲間外しなどが報告をされております。

 いじめが発生した際どう対応しているかということですけども、各学校で策定しております学校いじめ防止基本方針にのっとりまして、学校内のいじめ対策委員会で迅速に事実関係を把握、職員みんなが共有化して、関係機関、教育委員会、補導委員会等々で連携を図りながら組織的な対応を進めています。

 時にケースに応じまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家の皆さんの活用をさせていただきながら取り組みを進めております。

 こういうことだけかどうかわかりませんけれども、深刻な事態には今のところ長浜市では至っておりません。

 さて、いじめによる不登校の現状ですけれども、不登校はいつも申しあげておりますように、さまざまな要因が複雑に絡み合っておりますので、これというふうに断定することは難しいのですけれども、背景にはいろいろある不登校のきっかけの一つとして、明らかにいじめが要因になっているというケースをこの3年間で1件把握をしております。1件です。

 残念ながら、この1件の対象生徒でありますけれども、現在大変厳しい不登校状態になっておりまして、学校全体で、委員会はもちろんですけれども、保護者と関係機関と一緒になって対応しております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 今いじめのデータを出していただきました。非常に件数は減っているという認識でよろしいでしょうか。いいことだと思っております。

 ただ、やっぱりまだまだあるということはしっかりと現状を踏まえなければいけない。

 その中で、いじめ発生時の連絡システム、ある事件が起こって必ず表面的になるのは、いや、いじめとは断定してませんでしたというような教育委員会の発表が先に出されてというようなことがあろうと思ってます。しっかりとこの把握をされているのか。

 新聞紙上では、最近文部科学省のほうからいじめのデータに関してもう一度しっかりと調べるレベルを上げなさいというような報告も来てるようですが、それを含めて一つ質問をさせていただきたい。

 もう一問は、この不登校になっている子どもさん、中学校を卒業されたらそれで終わりというような今までの形跡があったようです。

 当然市民なんですよ。高校に行かれても、やっぱりしっかりと市民としてどのようにその子の成長を見守るか。中学校卒業されたら、不登校やったんやけど、次、高校へ預けたからもう知らないというようなことでは、私はだめだと思ってるんですが、私が聞いてる件数ではそういうふうに、いや何の先生とも接触、中学校の先生と接触ない、教育委員会と接触ないというような事例は聞こえてるんですが、やっぱりそこら辺をもうしっかりと長浜市民として、高校に行かれてもあとしっかりとその子の対策をする、それが一つの私はいじめに対する最後までの面倒と思っております。

 この2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 岩手県の不幸な事案を背景に、今議員がおっしゃいましたように、文科省から対応の的確性をもう一度調査をし直しなさいという指示が来ております。

 本市でも行っておりますけれども、いじめ防止対策推進法ができましてからは、学校でさっき言いましたように対策の組織をつくっておりまして、必ず複数で、必ず管理職に報告をする。そして、必要な場合には全員が共有化する。こういう対応を徹底しております。

 したがいまして、長浜市が今再調査した中では、そのような事案は今のところ幸いなことに出ておりませんが、岩手のことを見ましても、1人だけに閉まっておくということは最も大きな問題になる要素だというふうに思いますので、徹底してまいりたいというふうに考えております。

 それから、中学校卒業した後の指導につきましてですけれども、保護者のご了解を得まして、断っておきますけれども、勝手にということはしませんが、保護者のご了解を得まして、その進路の相手先等に、保護者がしてください、してもいいですよっておっしゃった場合には対応します。

 しかし、保護者の方のご了解が得られない場合には直接さまざまな関わりはしませんが、学校側はいつも、卒業してどのようになっても、いつでも相談を受けますよという体制を持っております。

 担任の中には、保護者との関係ができている場合は、さっき言いましたように、もうどこへも報告しないでくださいとおっしゃる場合も実はあるんです、問題が問題です。

 そういう場合は大変接触すること難しいですけれども、いろいろとご相談をいただいてる場所につきましては、卒業後もいろんなセンター等々、相談機関等々、あるいは医療機関等々ご紹介したりというふうな対応をしておりますし、これからもしていきたいというように思います。

 いずれにしましても、就学中に保護者の皆さんと学校とが信頼関係をしっかり持っておれば、卒業後の対応も一緒になってやっていけるというふうに考えております。

 全ては、在学中に保護者とどのようにこの問題について対応しているかにかかっておりますが、ある意味で万全の対応で臨んでいるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 次、どうぞ。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) 今度、(仮称)小谷城スマートインターチェンジ、いよいよ平成29年春の開業ということで、工事は着々と進行いたしております。

 我が長浜市内三つ目のインターチェンジでございまして、この一つの基礎自治体に三つのインターを有するというのは、我が長浜市の大きな特徴となってまいりました。

 したがって、インターを中心に三つのインターしっかり連携させて、インターを中心とした新しいまちづくりをしっかり進めていくと、こういう方針で臨んでいきたいと思っております。

 したがって、本市の最重要課題の一つでございまして、先般の私の市長選挙のマニフェストに掲げさせていただいております。

 このインター完成いたしますと、まず何よりも市民の皆さんの毎日の暮らしの利便性が高まるんでございます。通勤やら通学やら通院やら、市民の皆さんの生活の利便性が高まる。

 そして、この周辺には小谷城やら虎御前山やら、あるいは浅井三姉妹の里もございますし、観音めぐりもしっかりつながりますので、観光振興にもしっかりつながるという期待を持っております。

 さらに、このインターの周辺地域には数々の企業がございまして、この企業も輸送のコスト、輸送力がしっかりと高まるということで、既存の企業の皆様からも大きな期待を寄せられております。さらに、開通と合わせまして本社機能の移転をしたい、あるいは工場の増設を検討したいという実はお声を頂戴しているところでございまして、このインターによって経済活動へのメリットを感じているところでございます。

 この小谷城スマートインターチェンジの利活用に当たりましては、民間活力によるまちづくりの可能性ということについて、平成25年度から本格的に調査検討を行ってきているところでございます。

 当初は、民間活力の導入可能性調査として、主に大型商業施設やら、あるいは大型物流拠点の誘致、進出意向など、実績のあるディベロッパーやコンサルティング会社へのヒアリングなどを通して幅広く検討をしてまいりました。

 一方、この周辺の商圏人口が非常に小さいことやら、また国の土地利用規制が大変厳しいという大きな課題がございます。さまざまな事情から、民間事業者の進出の可能性は極めて低いという判断もいたしているところでございます。

 したがって、昨年度からは調査の対象を農林水産業まで広げまして、引き続きさまざまな検討を進めてきたところでございます。

 折しもTPP問題とか人口減少に伴う米需要の減少など、日本の米作農業を大きく方向転換をすべき時期を迎えております。

 また、国において地域再生法の一部が改正されまして、農林水産業の生産・加工・販売施設など、いわゆる6次産業化に係る施設等を整備する際の農地転用許可の特例等が設けられました。

 さらに、新潟市とか兵庫県養父市のように、農業分野における国家戦略特区制度を活用して先進的な取り組みを実践されている地域もございます。

 このことから、これらの状況をチャンスと捉えて、まちづくりのテーマ設定を農業や林業に着目をして、農業を核とした新しいビジネスモデルづくり等について模索をしてきましたところ、今のところ事務レベルの協議段階ではありますが、今般我が長浜市にルーツがあります、市内に複数の製造拠点を構えられて、これまでから湖北地域の経済発展を牽引してこられた大手企業と連携をすることで、従来の形にこだわらない新しい農業を創造する方向性で取り組むとしたところでございます。

 今後は、小谷城スマートインターチェンジ周辺をプロジェクトのシンボルとなる拠点に位置づけて、これらの特例制度などの活用を視野に入れて、農業と林業、そして食とエネルギー、そして付加価値の高いアグリビジネスといったコンセプトをもとに、これからの長浜の農業をリードする新しいビジネスモデルづくり、持続可能な産業づくり、そして具体的な取り組みを進める段階となったところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 今市長のお言葉の中で、本社機能の移転、工場増設というような大変ありがたいお言葉もいただきました。

 また、農業分野では新農業経営のシンボル、アグリビジネスというような言葉もいただいて、今まで私たちもこの周りどうするのかというのが本当に心配をしておりましたが、徐々にそういう分野に関しては進んできてるのかなと。

 29年、もうあと一年半ぐらいです、開業まで。もっともっとこの周りの産業育成という部分に関しては努力をしていかなけりゃいけないと思っておりますが。

 一番先に市長がこだわった暮らしに対応するスマートインターチェンジ、それと観光分野にはもっともっとここを拠点とした車利用の観光分野を増やしていかなければいけないというようなお話をいただきました。

 市長の三つの原則の中で、やっぱり市民との対話という部分が言われておりますが、特にここら辺ではまだこの地域の人たちとの対話、観光分野なり生活分野の対話が本当にできてるのか。

 もう1年半になってます。観光面においては車の観光客がこれから多くなる。それならば、その近くの、小谷城の近くの観光施設、本当にどうするのかというような部分にも、まだ地域の方々はかなりしゃべりたいという部分があるんですが、まだなかなかそういう対話が進んでないというようなことを聞くんですが、その点について再問をさせていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 申しあげましたように、このインターを中心にした新しいまちづくりというのは、大きな夢と希望でございますので、これを絶好のチャンスとして捉えると。

 そして、さっき申しあげました長浜市内三つ目のインターでございますので、長浜、木之本、そして小谷城スマートインター、これを連携さすことで、また新しい期待も出るということでございまして、行政も一生懸命取り組まさせていただきたいと思います。絶好のチャンスだと思いますし、それから市民の皆さんからさまざまなご提案やらご意見をいただきたいと思います。

 いろんなチャンスを引き続いてつくっていって、開業時に間に合うもの、そして開業後もしっかりと取り組んでいくものとかで、インターを中心とした新しいまちづくり、今全力を挙げていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 次。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) それから、北陸新幹線の課題でございます。

 この北陸新幹線は東京から北回りで大阪まで結ぶ国の整備新幹線5線のうちの一つでございます。

 日本海国土軸の形成と東海道新幹線の代替補完機能を整備する国家プロジェクトとして昭和45年に制定された法律でございますが、全国新幹線鉄道整備法、これに基づき進められている大事業でございます。

 今年3月に長野から金沢まで結ばれたと。そして金沢から敦賀間についても平成34年の完成を目指して、既に工事も始まっております。

 こうした中で、不確定であった敦賀から大阪を結ぶ敦賀以西のルート選定論がいよいよ本格化してまいりました。

 関西広域連合が提案した米原ルート、これは建設に係る費用対効果あるいは将来的に東海道新幹線への乗り入れも視野に入れるなどメリットが多いということで、本市としましても観光産業振興やら、あるいは企業活動の活性化やら、また人の移動圏の拡大などを支える交通インフラとして新幹線を生かした地域振興を図ることができれば、地域経済や市民生活へ大きな効果が期待されるというふうに捉えております。

 あと、今日長浜湖北地域の発展を導いた大きな力、これはまさに明治の鉄道の敷設に始まっております。そして、東海道新幹線、そして北陸自動車道の開通など国土幹線交通網の整備に、市民の皆さんと行政が積極的に取り組んできた成果のあらわれであるというふうに思っております。

 特に、我が長浜市は50年前から新幹線の恩恵にあずかっているところでございまして、北陸新幹線の整備についても、北陸地方のお住まいの方々にとっては心待ちにされている事業であるというふうに思っております。

 しかしながら、今議員も先ほど指摘されておりますが、在来線の維持やら建設費の負担金の問題、さらにはリニア中央新幹線開通後の東海道新幹線の運転状況の変化などが懸念材料としてございます。

 事あるごとに、県の自治創造会議やら、あるいは首長会議、北陸新幹線担当課長会議でこの点の問題提起をいたしております。

 まさに、滋賀県も同様の考えでございまして、このことは関西広域連合が出された北陸新幹線(敦賀以西)ルート提案に係る取り組み方針の中で米原ルートを推す前提として、建設費については関西全体で解決を図ること、そして北陸本線についてはJR西日本からの分離されることは受け入れられない旨を明記されているとおりでございます。

 長浜市としても、米原ルートに賛同する絶対的条件であると考えております。

 なお、あわせて現在の米原駅周辺のこの寂しい状況を踏まえますと、単に新幹線を接続するということを目的とするのではなく、したがって米原駅を単なる通過駅としてはならんと。

 また、滋賀県を単なる通過県としないためにも、新幹線駅を核にして、観光や企業誘致に代表される地域振興策を戦略的に進めていくための将来ビジョンをまずしっかりと示し、描いていく必要があると思っております。

 したがって、滋賀県の役割が非常に重要となってまいります。県並びに近隣の市町としっかり連携をとって考えていく重要な課題であるというふうに受けとめております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) ちょっと今いろいろとお話を聞いたんですが、市として米原ルートを提唱するのかしないのか、それをお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 市としての意思は、米原駅を提唱いたしております。

 絶対的条件として申しあげた点が、条件でございますので、これが整うことが前提で進めてまいりたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 市として米原ルートを提唱すると、大きな宣言だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) JR在来線のご質問にお答えをいたします。

 本市では、市長が会長であります米原市、滋賀県との3者で構成をいたします鉄道を活かした湖北地域振興協議会を中心に、毎年JR西日本へ要望活動を行っております。

 現在の要望事項としましては、主に朝の上り便の2両から4両への増結、夜間における長浜以北への増便、近江塩津駅での同一ホームでの乗りかえ、ICカードや券売機の機能改善等でございます。

 ほかにも要望事項はございますが、JRからは利用実態に即した運用との回答にとどまっております。

 要望いたしました中で、平成24年春のダイヤ改正におきましては、通学のための朝の下り便の増便、平成26年は聴覚しょうがい者への配慮としまして、JRの運行状況を表示したディスプレイの市内各駅への設置、平成27年は米原駅の長浜方面敦賀行が発着いたします6番ホームの上屋の延長工事の施工等、要望事項が実現に結びついたものもございます。

 本市といたしましては、ダイヤ改正等も含めまして今後も粘り強い要望活動に加え、観光誘客による利用促進事業や小さいうちから鉄道に親しみを持ってもらおうと、校外学習等に鉄道を使ってもらう旅補助事業、小学生を対象とした絵画コンクールなどを行いまして、各駅の利用人数を増やす取り組みを行っております。

 また、市単独並びに県を通じてのJR西日本との事務協議におきましても改善を求めてまいりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 数々の要望事項、何とか市民のために通していただきたいと思ってるんですが、今部長のお言葉の中でも利用状況の現状、駅の利用者数の数というような部分で私理解をしてるんですが、JRとしてはその数字をかなり示してきておられると思うんですが、長浜市民、先ほども言うように人口が減ってるんですよね。利用状況がこれから本当に上がるということはなかなか見込めない。

 交渉過程の中で、やはり長浜市民は多分私は一番長い路線を乗ってるんじゃないか。私の娘も木之本から京都のほうへ毎日通っております。利用者数の1人の利用料金の把握、こういうことも今後進めてJRとの交渉をしていただかないと、ずっと毎回毎回一緒の流れの中の交渉ではなかなか難しいと思うんですが、その点1点。

 もう一点は、やっぱり観光政策としてのJRとの交渉。

 長浜駅というのは全国でもまれな地元の市民の利用とそれと観光客の利用というのがフィフティー・フィフティーぐらいな非常に観光客が乗り降りしていただく駅だと思ってるんです。

 やっぱり観光政策とのつながりの中で、どのようにJRとの今後の交渉を進めるのか。黒田官兵衛博覧会のときには、ラッピング電車とかを動かしていただいたりしております。

 この2点について再問をしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 1点目の件でございますが、JR西日本と毎年要望を行っていく中で、そういった部分も含めて実態調査の結果等も聞きながら、要望として行ってまいりたいと思います。

 実際JR使っておりますと、1時間に1本とはいえ時間が大体同じ時間に出るとか、使ってみると使いやすいということもありますので、まずは市民の方に利用していただきたいという思いでございます。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 観光政策の面から、担当しております産業経済部のほうでお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど都市建設部長が答弁いたしました鉄道を活かした観光誘客につきましても、鉄道を活かした湖北地域振興協議会で駅を中心とした地域振興策とともに、観光事業によります利用促進、集客、交流事業を展開しているところでございます。

 特に、SL北びわこ号という形で今年運行20周年を迎えまして、今年の夏も遠来のお客様、たくさん乗車をいただきました。

 平成29年にこのSLびわこ号がデゴイチに置きかえられる見込みというようなことも聞いておりまして、より一層の誘客が見込めるものかというふうに期待をしているところでございます。

 また、議員ご指摘のとおり、観光施策の中でラッピング電車のお話もありました。JRとの連携といったものが欠かせないというふうに考えておりますし、長浜駅は議員ご指摘の観光客の非常に利用の多い駅でございますので、そういう意味でJRとしっかり連携して誘客に努めてまいりたいと思いますし、また次年度は北陸線の直流化10周年という記念の年にも当たりますので、現在JRと、これも10周年を記念した事業も協働で取り組んでいきたいというふうに考え、協議を進めているという段階にございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) ある人は、JRの言いなりばかりになってるんじゃないかというように言われる方もおられます。

 なかなか交渉は難しいと思いますが、やはり目線をかえて、いろんな分野からもこのJRの維持、先ほど北陸新幹線米原ルートという部分でも、このJRの維持というのは前提だと言われました。しっかりとこの政策守っていっていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 次。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) 今後の観光振興についての1点目についてお答えをいたします。

 議員もご承知のとおりでございますが、長浜市黒壁スクエアに代表される中心市街地、さらに北部の多様な地域資源を生かした観光、年間600万人を超える観光客数に長浜市入っていただいております。この600万を超える数字というのは、大変誇るもんでございます。

 このことは、NHKの大河ドラマにあわせた博覧会の開催をはじめとして、多くの観光関係者や市民の皆さんの努力の積み重ねであると思っております。

 一方、国内の観光は人口減少、高齢化社会といった社会情勢が大きく変化いたしまして、旅行形態の変化、観光スタイルの多様化、外国人観光客の増加など、取り巻く環境も大きくさま変わりしてまいりました。

 議員のご指摘の今後の観光政策ですが、本市は全国に誇る史跡や文化財、観音文化、豊かな自然、そして地域に根差した伝統芸能、地域の宝が市街地中心部や北部地域など市域の中に点在をいたしております。それぞれに特色を持っているんでございます。

 こうした観光資源を組み合わせながら、長浜ならではのテーマ性あるいはストーリー性を国内外に情報発信して、都市ブランド力のさらなる向上、観光誘客につなげていきたいと考えております。

 この各地域の魅力ある観光資源を発掘して、磨き上げて、それらを点から面へとつないで地域に光をもたらすには、行政や観光事業者だけでなく、官民一体となって、とりわけ地元の方々の主体的な取り組みに期待もいたしております。

 来年秋には、いよいよ長浜曳山まつりのユネスコ無形文化遺産登録も予定されておりまして、観光誘客の大変なチャンスであります。

 国においても地方創生の柱の一つに観光産業振興が位置づけられました。長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、この施策の基本方向に観光産業の振興と交流人口の拡大を掲げております。

 このことを戦略的に具現化するために、長浜市観光イノベーション戦略にインバウンド計画を盛り込んだ長浜市観光振興ビジョンを策定をして、しっかりと推進してまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、2点目の外国人の観光誘客の現状、それから日本全体の今後の流れについてということでお答えをさせていただきたいと思います。

 日本を、国内ですけれども訪れる外国人観光客数は、日本政府観光局の統計データによりますと、平成25年は1,036万3,904人、平成26年は1,341万3,467人、最近平成27年1月から6月、この半年でございますけども913万9,900人、このペースで行きますと、年末には1,800万人に達する勢いになってございます。

 また、滋賀県を訪れていただいている外国人観光客数につきましても、滋賀県の観光入込客統計調査によりますと、平成25年は19万6,215人となってございます。

 さらに、本市を、長浜市内を訪れていただいている外国人観光客数でございますけども、本市観光入込客調査によりますと、平成25年は2万7,762名、平成26年には約4万人で、対前年比で比較しますと4割増となってございます。直近の今年の1月から6月、半年間で約3万1,000人となっておりますので、さらに大幅に増加しております。

 国別にちなみに見ますと、長浜市は台湾が現在は最も多うございまして、香港、中国の順となっているところでございます。

 今後の見通しにつきましては、日本政府が2020年オリンピック・パラリンピック東京大会での開催を追い風に、2020年に日本を訪れる外国人観光客数の目標を年間2,000万人とされております。

 本市におきましても、中国の経済情勢ですとか昨今の円高、円安などの諸事情もございますけれども、引き続き増加していくものと考えてるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 私のさっきの最初の質問の中でも爆買いとかという言葉もあります。中国の方々、台湾の方々でかなり町がうるさくなっている。京都はかなりの注意をするチラシも配っておられるような現状でして、市内の観光業者もなかなか外国人の方に対応できないなというところもあろうかと思いますが、全国的な外国人の流れ的には、日本に一番来られているのはフランス人だそうです。その次にアメリカ、イタリア、中国は4位だそうです。

 今後そういう部分を思うと、長浜の外国人観光政策、本当にどのようにしていったらいいのか、今の中国、台湾の現状で本当にいいのか、再度お伺いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 現在長浜市の伸びております要因としましては、市内の大型ホテルへ団体客を受け入れておられるということから、市内の中の買い物等も含めて、先ほど申しあげました台湾、中国といったところが多いわけですけれども、聞いておりますと、中にはリピーターとして来られる方はこの団体の目的と違って、もう少し体験型ですとか、しっかりと観光という意味での方が中には少しずつ増えてきているというふうにも伺っておりますし、私どもの観光政策といたしましても欧米含めて、むしろこれからは質の高い長浜の持っている地域資源をより国内外にしっかりと発信しながら、体験型や、これも北部地域も含めまして、そういう観光戦略をしっかりインバウンドの中で組み立てていきたいと。

 爆買いで団体客で来られる方をターゲットとして施策を打っていくというよりは、そういう形でしっかりと地に足のついた観光政策を取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 次。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目の外国人観光客受け入れ体制の関係で積極的に今急がれるということで、今後の取り組みということでございますけれども、観光庁はアジアをはじめとします東京−大阪間のこのゴールデンルートと言われておりますけども、こちらに外国人観光客が集中しているということから、今後のリピーター層の取り込みとして、複数の都道府県をまたがる広域観光周遊ルート、さきに新聞等で発表されましたけれども、七つを選定されました。

 本市は、関西国際空港を起点とします美の伝説、さらには中部国際空港を起点とする昇龍道というルートに位置づけられたところでございます。

 本市の外国人観光客の受け入れ体制といたしましては、広域観光周遊ルートや彦根、米原、長浜市で構成しておりますびわ湖・近江路観光圏活性化協議会と連携しまして情報発信を行いつつ、観光パンフレットあるいは観光マップ、ホームページの多言語化をはじめ、受け入れ体制の整備を順次図っていきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 外国人対応、大変難しい部分だと思っております。

 今マップの作成やというのは、もうとっくに本来は済んでいなければならないという部分だと思ってるんですが、今後しっかりとした外国人対応、爆買いにも一部は対応しなきゃいけない。フランス人やイタリア人、アメリカの方々にも対応する。東南アジア系ですと四季がない。だから、木之本の紅葉にも最近は東南アジア系の方がたくさん来てもらえるようになってます。そういうふうな部分の政策をもう少ししっかりと出す必要があるんじゃないか。

 それと、やっぱり爆買いとかという部分では嫌がられるところもあるんですが、しっかりとした市として免税店を、市の大きなショップで免税をやるとか、Wi−Fiに関しても長浜全体でWi−Fiをしなければ、一つの地域だけでWi−Fiやったかて、設置するの大変時間かかるんですよね。

 やっぱりもっと大きな市全体での政策が必要だと思いますが、再問として質問します。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘の点で、1点目に観光パンフレット、これ多言語化で4カ国語を現在作成に入っておりまして、年末を目標に製作に今取りかかっております。

 さらに、Wi−Fi、公衆無線LANにつきましても、今年度長浜城歴史博物館をはじめ市内7カ所の観光施設に整備を、アクセスポイントの設置を取り組んでいこうということで、現在これも進めておるところでございます。

 さらに、免税店という取り扱いにつきまして、これも地方創生の中でいろいろ出ておりますけれども、現在中心市街地を含めまして免税ショップ、タックスフリーのお店を誘導できるように、特に商店街につきましてはサービスカウンター的なものは何とかできないかということで、商店街の皆さんとも協議をさせていただいているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 5点目のふるさと納税に関する1点目のご質問にお答えをいたします。

 ふるさと納税の実績でございますが、平成26年度の申し出件数が30件、金額は1,767万円です。

 一方、平成26年中に長浜市民が他市町村へふるさと納税された実績につきましては187件、1,319万6,000円、税額控除額にいたしますと528万3,000円でございます。

 また、平成27年度につきましては、9月7日時点で申し出件数が143件、金額は964万円でございます。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 再問をさせていただきたい。

 今、市としては1,319万円、納税金額では528万円の市民から他市への納税金額があったということですが、今後これはもっともっと増えていこうと、増えていくんだろうと思われてるのかどうか、それが1点。

 そして、昨年度の長浜市にいただいたふるさと納税の件数が30件というような、私はこれ他市のデータも持ってるんですが、非常に少ない。

 この件数の少なさについてどう思われてるのかお聞きをしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 2点の再問にお答えいたします。

 ふるさと納税につきましては、いわゆるブームになっております。

 それぞれ力を入れておられる自治体につきましては、納税額、いわゆる寄附額が増えておりますし、一方で寄附をされた方がお住まいの自治体については控除額も増えてくるというようなことでございます。

 基本的に、後ほど市長からも答弁がございますけれども、ふるさと納税制度生かしてよりよい地域づくり、つまりふるさと長浜を応援していただくというような、そういった機運を盛り上げてまいりたいと考えておりますので、基本的には金額や件数、寄附していただくものは増やしていきたいという思いではございます。

 それから、2点目は何でございましたでしょうか。



◆19番(柴田清行君) 1点目違う、1点目違うよ、全く言うてることが違う。休憩。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午前11時46分 休憩)

    (午前11時46分 再開)



○議長(浅見勝也君) 再開します。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問の1点目でございますけれども、他市に対してふるさと納税をされる市民が増えれば、必然的に控除額が増えていくわけでございますので税が減っていくということになるわけでございますけれども、これは住民の方々がそこにお住まいで、公共サービスを提供してもらうためにその税を使って担っているという税本来の体系をどう考えるかというところにもかかわりますので、長浜市が考えることもさることながら、国全体としても昨今過度な特産品の競争でありますとか、そういったことにも警鐘がされておりますので……。



◆19番(柴田清行君) 全然違う。答弁違う。休憩。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午前11時47分 休憩)

    (午前11時47分 再開)



○議長(浅見勝也君) 再開します。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 確かに全体的にはそういった傾向が増えてくるんじゃないかと思います。それを阻止するために、我々も努力していかなければならないと思います。

 それから、再問の2点目の30件は少ないのではないかというようなことでございますけれども、去年までの傾向見ておりますと、1件当たりの寄附額が1,000万円とか200万円とか300万円とかそういう多い金額でご寄附いただいているケースがございまして、件数的には少のうございますが、ランキングとしては金額は13市のうちで3位ということでございました。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 2問目お願いします。



○議長(浅見勝也君) 次お願いします。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) このふるさと納税の取り組み姿勢ということ、2点目にお答えをいたします。

 このふるさと納税制度を活用して、そして地域への関心や愛着を深めて交流人口を増やすということは、まさに地方創生につながるんでございます。

 したがって、本市の豊富な地域資源や市の取り組みを効果的に発信すれば、息の長い長浜ファンを獲得していけると考えております。

 本市におきましても、本年3月から近江米、サバずし、ブドウなど21点から成るこのおもてなしギフトを作成いたしまして、寄附者に本市の特産を味わっていただいており、寄附金充当事業の充実にも取り組んでおります。

 こうした取り組みにつきまして、より多くの方に周知、PRしていく必要が非常に重要であると思っておりまして、例えば今年6月虎姫高校を卒業された同窓会の皆さんが組織されてまして、東京姉水会という組織がございますが、この東京姉水会の総会の場で、首都圏の皆さんに長浜のふるさと納税について大いにPRをさせていただきました。

 また、市民のご協力をいただき、市内で行われている各同窓会でも案内をしていただいたところでございます。

 また、さらに全国にございますが、滋賀県人会あるいは市内で行われますスポーツのイベント、あざいお市マラソンや10月に開催されますが第70回天皇皇后賜杯全日本ソフトテニス選手権大会、県外から多くの参加者が見込まれる会場をぜひ利用させていただいて、あらゆる機会を捉えてPRに努めてまいりたいというふうに考えております。

 今後におきましても、長浜市とともにまちづくりに参画いただけるような寄附金充当事業の充実あるいは長浜の魅力に触れていただくことができる商品の充実を図って、地方創生に向けてこのふるさと納税をしっかり活用していきたいというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) 市長から、今ふるさと納税をしっかりと活用していきたいというようなお言葉がありましたが、今のこの制度では、私の意見としてこのふるさと納税額が今後増えていくのかどうか非常に疑問に思います。

 他の市は、特に高島市は今年から民間企業を使ってふるさと納税をすごいPRをされております。昨年の実績を、たった1カ月でクリアされたと。

 長浜市は、今現在964万円というような金額をいただきましたが、昨年度の実績を上回るということは難しいような現状じゃないでしょうか。

 高島市は、目標は1億円だそうです。長浜市は目標をどこに置いておられるのか。まずそれが1問。

 そして、このままで本当にこの政策がいいと思われているのか、それが2問。

 私は、長浜のファンを増やす、心をはせていただきたい、現副市長が総務部長のときにすばらしいお言葉を言われたのは、私は本当に良い言葉だと思っております。今でもその言葉、これを生かしながら、このふるさと納税、今の現状をどう利用していくのか、しっかりと利用していくには、今この政策が本当にいいのか。結果はすぐに出ると思うんですが、その点について3問再問させていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 まず、長浜市として目標額や目標ケースがあるのかについてでございますけれども、端的に数字でこの件数、この金額というようなものは持ち合わせてございません。

 また、昨今いろいろな地域で工夫が凝らされておりまして、議員がご紹介いただきましたとおり、先週末の新聞報道では高島市、高島屋と提携をされるというふうに聞いております。これは、高島屋の創業者が高島市ゆかりの地であるということで、そういった高島市ならではの取り組みをされるものというふうに勉強させていただいたところでございます。

 我々も負けないように、長浜市ならではの取り組みを考えていく必要があろうかと考えておりまして、現在財政課のほうから市民広報課に所管が移りましたけれども、市民広報課だけではなく、総合政策課や財政課と他部局とも連携しながらアイデア出しを行っているところでございます。

 2点目のこのままでよいのかというようなご質問でございますけれども、これ国の制度でございまして、先ほどちょっと私が答弁しかけましたけれども、過当競争になると言いましょうか、過度なお土産合戦というようなことになりますと制度の根幹としてどうなのかなと思いますし、柴田清行議員におかれましては平成26年1回目の定例会でもご質問をいただいておりまして、その際にも高価な品物を与えて競争しようという思いは全くありませんというふうに議員も自らおっしゃっていただいておりまして、私思いは一つでございます。

 この制度をどう利用しようかということでございますけれども、現在キャッチフレーズといたしまして、長浜二番というキャッチフレーズをつけております。

 これは、今お住まいのまちの次に生まれ育った長浜を思ってほしいあるいは生まれ故郷がない、長浜でない方にも第2のふるさとと思ってほしいという意味合いでつけているわけでございます。

 また、寄附者の方のメッセージ欄をいつも読ませていただいておりますけれども、例えば生まれ育った懐かしいふるさと、高等小学校8年間通ったところであると。少しでも故国のお役に立てればうれしいですってありますとか、いずれは移住あるいは週末居住を考えていますというご指摘でありますとか、旧浅井町の出身で地元を離れて20年たつけれども、帰省するたびにうまく変貌を遂げている長浜にいつもわくわくしますと。残すべきものをうまく捉えた市政を行っていらっしゃるんじゃないかという印象を持っていますというようなご指摘でありますとか、財政運営が非常に厳しい時代ではありますけれども、職員の皆様の知恵を結集して乗り越えていただきたいというふうなメッセージがございます。

 このように、寄附されたお金とともに寄せられた思いを糧にいたしまして、職員も市民も一丸となってよりよい地域づくりをしていきたい、そのツールとしてこのふるさと納税を活用してまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 柴田清行議員。



◆19番(柴田清行君) しかしながら、結果がすぐにまたわかることです。納税額がもしかして、市民から他市への納めていただいた金額、それしかもその減税額が逆転するというような現象にならないように、しっかりとこのふるさと納税制度活用をしていっていただきたいと思います。

 以上5点、会派新しい風として代表質問をさせていただきました。

 視点をどのように持っていくのか、これからの来年度予算も含めて、少しやっぱり視点を変えていくという必要も今後、ふるさと創生に向けてはあるのではないか。教育問題でも視点をどうするのか、市民の受けられる感情をどうするのか、しっかりと我が会派としても今後の政策の中で訴えていきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時57分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開し、会派代表による一般質問を続行いたします。

 次に、改革ながはまを代表して吉田 豊議員、登壇願います。



◆13番(吉田豊君) (登壇)最初に、全国、先日の台風豪雨で被災されました皆様方に、心よりお見舞いを申しあげます。

 私どもも自然災害の怖さ、改めて防災の大切さというのを再認識したところであります。

 それでは、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。

 現在、国におきましては地方創生の推進に重点を置かれ、直面する人口減少、高齢化の課題に取り組むべく、さまざまな動きが始まっております。

 この地方創生は、従来の手法にとらわれない国と地方のあり方を根本的に変える新しい取り組みであると考えております。

 本市においても、いち早く長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組まれ、また人口ビジョン、総合戦略を取り込み、向こう10年間期間とする長浜市総合計画の策定に着手されようとしておられます。

 市長におかれましては、就任2期目に入られ、地方創生元年として現在までに培われたさまざまな施策の種を開花させ、元気で力強い12万都市長浜市を築かれることに大きな期待がかかるところであると思います。

 ともによりよい市政推進ができるために、会派改革ながはまを代表いたしまして質問をさせていただきます。簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。

 なお、歯を悪くしておりまして、滑舌悪いところはお許しをいただきたいと思いますので。

 まず1点目、各種計画、戦略方針などの現在の状況についてお尋ねいたします。

 ?現在施策の推進にかかわりのある進行中の各種計画、戦略方針などはどのようなものがあるか。

 また、現在策定中、策定を予定するものはどのようなものがあるかお聞きをいたします。

 ?これらの計画、戦略方針などが施策の推進にどのように活かされ、評価されているのかお聞きいたします。

 ?これら基本構想に基づく基本計画、実施計画とどのように整合性を持つのかお聞きをいたします。

 次に、2番、行政改革についてお尋ねをいたします。

 ?公共施設の統廃合についてお聞きをいたします。

 本市は、たくさんの公共建築物(庁舎や学校などの施設)やインフラ資産(道路や橋、下水道などの施設)を保有しております。これらの公共施設は、本市と人口や面積などと同じぐらいの自治体と比べても多い状況であります。

 人口減少と少子高齢化、税収の減少と社会保障費や福祉関係経費の増加が進む中で、普通交付税などが減少するなど本市の財政状況はますます厳しくなっております。

 公共施設をこのまま維持し続ければ、更新費用が投資見込み額を大きく上回ることが予想され、このままの状態にしておけば将来の財政破綻を招くおそれがあり、財政破綻を避けながら市民ニーズに的確に対応した公共サービスを提供していくためには、選択と集中によってよりよい資産を未来に残すことが必要であるとし、長浜市公共施設等総合管理計画が策定されました。

 そこで、特に教育系施設、生涯学習系施設、行政系施設の数値目標など、類似団体と比較してどう統廃合や処分が進んだのか。具体的数値をもって示していただきたいと思います。

 また、サイクリングターミナル、旧給食センター跡地、消防署との絡みのある市民会館跡地を今後どう処分の活路を導き出されるのかお聞きいたします。

 ?自主財源の確保についてお聞きします。

 平成21年度は地方財源不足が大幅に拡大した結果、3年ぶりに国と地方で折半して負担することになり、地方財源不足が生じ、臨時財政対策債が大幅に増加することになりました。

 そもそも臨時財政対策債制度は3年間の臨時的な処置であり、2度にわたる延長で長期化したことに加え、過去に発行した元利償還金についても臨時財政対策債で賄っていることから、臨時財政対策債の残高が増加の一途をたどっており、地方財政の健全性を損ねています。

 また、各自治体においても財源不足に対して、本来は交付税が交付されるべきところを臨時財政対策債の発行により賄わざるを得ない状況となってきております。

 このような借金を前提とした財政運営を余儀なくされていることは、後年度への負担の先送りであり、財政の硬直化を招くことになります。

 財政計画の骨格を、まず一般財源、依存財源、特定財源、自主財源によりバランスのよい財政計画を立てる必要がありますが、その中でいつまでも依存財源や特定財源を当てにした財政計画は硬直化を招くことになります。

 そこで、本市の自主財源確保への方針についてお聞きをいたします。

 3番目、立地適正化計画についてお尋ねをいたします。

 人口減少や少子高齢化の進展を踏まえ、都市計画マスタープランに位置づける集約型都市づくりの推進として、都市の無秩序な拡散の抑制や都市拠点及び徒歩生活圏の形成等に向けた取り組みの中で、国における都市再生特別措置法の改正に伴い、新たに都市全体の観点から居住機能や福祉・医療・商業などの都市機能の立地誘導によるコンパクトなまちづくりを進めるための計画として、立地適正化計画を策定する方針が示されました。

 滋賀県下におきましても、既に守山市、野洲市、湖南市、草津市、栗東市、東近江市などが取り組んでおられます。

 これらの市が、都市全体の観点から居住機能や福祉・医療・商業などの都市機能の立地、公共交通の充実などに関する包括的な計画を立てるまちづくりへとシフトしておりますが、当市は線引き区域、非線引き区域、区域外の三つのエリアを有する中で、どのようなまちづくりをするのか。

 また、いつ議会や市民の皆様にその方向性を示されるのか。

 さらには都市の骨格となる都市計画道路見直し、今回の常任委員会で報告はあるということですが、これらの整備の方針を示されるのか、現在の出来高成果など含め、当局の見解をお聞きいたします。

 4番目、小中学校の統廃合についてお尋ねします。

 本年5月に甲賀市教育委員会は、今後10年で進める市立小学校の再編計画をまとめられました。

 少子化を背景に、2024年度をめどに現在の23校から13校に統合、土山、甲賀、信楽の各地域では1校のみと、中学校数は維持するが、幼稚園、保育園の再編についても進める方針で、6月下旬から説明会を開き、地域住民らの意見を聞くことにしているとの報道がなされましたが、本市の統廃合計画についてはどのような計画になり、市民の皆様に公表されるのか、その方針についてお聞きいたします。

 5番目、農業経営の厚みを増す戦略についてお尋ねをいたします。

 農業の広がりをもっと理解することが農業再興への道でないかと考えますが、具体的には農協や経済連など本当に日本の農業を構築していく組織から変えていかないと、6次産業の推進や日本の農業経済方針はなかなか変わらないのではないかと思います。

 そのためには、環境に配慮した減肥料、減農薬の生産物を提供する、また土地利用型農業と集約型農業を組み合わせる、観光や体験・交流などのビジネスに取り込む。こうした農業経営を推進するため、今後本市の農業経営ももうかる農業への補助システムの構築が必要であると考えますが、本市の農業経営の裾野をさらに広げるなど、経営指導方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 6番目、北陸新幹線についてお尋ねをいたします。

 滋賀県を含む中部地方9県の知事と名古屋市長による中部圏知事会議が、6月2日、福井県勝山市で開かれ、21項目の国への提言をまとめられました。

 北陸新幹線の早期全線整備に関しては、金沢−敦賀間の2022年度開業を強く求めておられます。

 ただ、敦賀以西のルートはこれまでの提言と同様に明記はされておりませんでした。

 敦賀以西については、福井県が国の整備計画どおりの小浜ルートを要望しておりますが、関西広域連合は米原ルートを主張するとの報道がなされました。

 一方で、滋賀県商工会議所連合会は、8月21日、県内経済界に呼びかけて、北陸新幹線の米原ルート実現を目指す決起集会を彦根市内のホテルで開かれました。

 官民挙げて小浜ルートの誘致に乗り出す福井県に対し、県の積極的な対応が見えない滋賀県の状況を危機感を感じると強調、行政の主導的参加を求め、オール滋賀の体制で米原誘致へ行動するとした大会宣言を採択されておりますが、長浜市長として新幹線やリニア導入における交通インフラ整備や九つの駅を有する長浜市として、本市の将来的経済効果など含め、どう北陸新幹線整備に取り組まれるか、方針をお聞きいたします。

 7番目、市民の視点に立った庁舎機能の強化についてお聞きします。

 本年より庁舎が本格的に稼働し業務が遂行されていますが、庁舎に訪れていただいている市民の皆様によりさらに機能の高い庁舎と言っていただけるよう、次の内容について整備されるよう提案をいたします。

 ?庁舎に研修などお見えいただいている方を歓迎するウエルカムボードの設置。

 ?議会や庁舎内での会議を案内するボードの設置。

 ?福祉コンビニや庁舎内の展示や会議を誘導する案内表示の明確化。

 ?車椅子やベビーカーを格納するボックスの設置。

 ?お子様や手荷物を協議時そばにおけるかごや子ども椅子の確保。

 このように、市民の皆様や市役所に訪問していただける皆さんにさらにすばらしいと言っていただけるような庁舎とするために、機能強化を図るよう提案するものです。

 整備見解についてお聞かせいただきたいと思います。

 8番目、空き家などの適正な管理に関する条例制定についてお尋ねをいたします。

 我々会派改革ながはまは、昨年11月に空き家などが放置されることにより建物の一部が破損し、隣家や公道への飛散を防止すること及び敷地内に茂った樹木や雑草の除去など所有者などに適正な維持管理を求めるもので、これにより犯罪や放火を誘発する要因を除去し、生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、市民の安全で安心な生活を確保するために、長浜市空き家等の適正な管理に関する条例の制定についての提言書を市長に早急に制定されるよう提言をいたしたところでありました。

 その後、国では特別措置法が成立し、庁内会議、懇話会も立ち上げられ、議会においてもその重要性、早い対応を何度も問われてまいりました。

 現在の進捗状況はどのようなものかお聞きいたします。

 以上、8項目質問をいたします。よろしくご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 1問目のこの質問の答弁でございますが、私ども長浜市は平成23年に策定した長浜市基本構想、これを市政の最上位計画として位置づけて、市政を総合的に推進をいたしております。

 基本構想の将来像である「協働でつくる輝きと風格のあるまち長浜」、これを実現するために、中長期的な視点に立った総合的な施策展開が必要であります。

 また、基本構想と各分野の個別計画とをしっかり連携、整合させ、市の施策全体にわたって横断的に網羅し、達成状況を把握しながら進める必要があることから、基本構想と各分野別の個別計画をつなぐ中期的計画をその後策定したところです。

 進行中の各種計画、戦略方針についてですが、各分野の個別計画を合わせた市政全体の行政計画は100を超えております。計画の一例として、中心市街地活性化基本計画、それから産業振興ビジョン、それから都市計画マスタープラン、スポーツ推進計画、ゴールドプラン21などがあり、本年6月に策定いたしました長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略のように特定のテーマに特化して個別計画の範疇を超えて複数分野にまたがるものもございます。

 次に、現在策定中の主な計画ですが、代表的なもののみ申しあげますと、今ほど説明申しあげました基本構想は平成28年度末をもって計画期間が終了することから、これにかわる市の最上位計画として、平成28年度内の策定を予定する長浜市総合計画や本年12月の策定を目指す第2期長浜市教育振興基本計画などがございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田 豊議員。



◆13番(吉田豊君) 長浜市においては、今まで首長がいろいろ入れかわる中で、首長のマニフェストあるいは総合計画との整合性図っていく中で、総合計画というのはなかったわけなんですけれど、その中で分野別個別計画、それぞれ策定をされているわけですけども、策定期日もばらばら、あるいはそれの目標日時も当然変わってくるわけでありまして、そういった中で、いろんな策定、計画、一貫性あるいは提携というのいかにしっかりとっておられるかという部分をお聞かせいただきたいということと、それから、計画、戦略プラン、いろいろネーミングがさまざまあるわけですけども、これの違いというのはどこにあるんでしょうか。

 この2点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 まず1点目の整合性をどのように保たれているのかというようなことでございますが、これは後ほどの小さな3点目でお答え申しあげたいと存じます。

 2点目につきましてですけれども、いろんなプランとか戦略とか計画とかさまざまでありますけれども、これの関連性でございますけれども、先ほど市長が答弁申しあげましたように、基本構想がピラミッドでいうところの最上位計画でございます。

 その下にいろいろぶら下がっているわけでございますけれども、現在中期的計画とかそういったものあるわけでございますが、本年度と来年度に改定の作業を予定しております。また作業の実施中でございます総合計画につきましては、計画をピラミッドのような形で3段階構造というような形で計画をしておりまして、基本構想が将来像なり、基本目標、施策の大綱を示すものとするならば、基本計画は中段位でございまして、4年改定、ただし市長の任期等の兼ね合いもございまして、1期目は2年というふうに考えておりますけれども、施策の基本的方向でありますとか、分野別計画を包含したいというふうに考えております。あわせて重点プロジェクトというようなものも含めたいと考えております。

 最下段といたしまして、実施計画を1年ごとに策定したいと思っておりまして、これはいわゆる事業計画に相当するようなものでございます。

 こうしたものと先ほど申しあげましたいろんな各分野ごとの戦略というものが整合を図れるように、時期というものはどうしても任期でありますとか策定の周期でありますとか国と県の計画の変更に連動して変更せざるを得ないものとかいろいろございますので、整合を図るときにはそれぞれの終期とか始期に注意しながら、より最新の行政需要に応えられるような形で、それを盛り込んでいきたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 続けて、総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) ネーミングの違いですけれども、なかなか難しいご質問でございますけど、計画とか構想とかというようないろんな言い方がございますが、基本的には構想というものが一番大きなものかなというふうに思いますし、プランというようなものは計画を英語であらわしたものでございますので、計画というものを例えば何々プランというふうに呼んでいるものもございますので、計画とプランというのはあまり立場的に差異はないのかなというふうに思っております。

 戦略というのも、なかなかどちらが上位で下位かというのは難しゅうございますけども、議員のご指摘は非常にわかりにくいというようなことが主眼だろうと思いますので、市民の皆様にわかりやすいように、ちょっと名前については検討する必要があろうかなというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 次。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 小さな2点目でございますけれども、評価についてでございます。

 中期的計画は、基本構想で掲げる将来像を具現化するといった視点に重点を置くという基本的な考え方のもとで、個別計画との整合を図りながら、基本構想における施策をさらに具体化、細分化し、それら施策を支える主たる事業を計画に位置づけるとともに、目標年次での達成目標となる評価指標を設定し、進捗管理を行うこととしております。

 したがいまして、各種施策や事業の評価につきましては、中期的計画による評価指標を活用しまして、その成果や達成状況を検証するとともに、毎年7月に実施する市民満足度調査におきまして、基本構想の施策体系ごとに市民の満足度、重要度につきまして定点的に調査、検証することといたしておりまして、これらの結果を踏まえましてPDCAサイクルによる進行管理を行っているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田 豊議員。



◆13番(吉田豊君) 1点目のときも、個別計画というのがさまざまあって、この整合性を持たれて、一貫性があるということでありますけども、本来総合計画という大きな計画のもとに基本計画があり、総合計画なりこの一つの大きな方針のもとで基本計画があり、実施計画があるというふうに思っております。

 ただ、市長のマニフェストの思いなり、いろんなものの整合を図る中で個別計画を集約されてるんじゃないかと思うんですけども、例えば長期計画にわたるいろんな流れというもの、あるいは上位計画に合わない長浜独自の計画等というのは、その中でどういう位置づけで進められておられるんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 先ほど来出ております基本構想なり今回策定の作業をしております総合計画につきましては、やはり市政の根幹でございまして、そこに大きな柱をうたうことになると思います。

 しかしながら、10年間という長い期間の中で、社会情勢の変化でありますとか時代の要請、あるいは国や県の制度の改正に伴う、それに連関した制度の構築というようなものも必要になってまいることも否めませんので、そういったときには見直しというものも一定必要であろうかと思います。

 現に、基本構想につきましても合併後に一旦見直しておりまして、そういったことについては必要に応じて柔軟に対応してまいる必要があろうかと思いますし、いわゆる総合計画の中のピラミッドの中下段のほうで対応できるものがあれば、それはそちらのほうで対応していくことになろうかと思います。



○議長(浅見勝也君) 次。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 小さな3点目についてお答えをいたします。整合性についてのご質問でございます。

 現在の基本構想の計画期間、平成28年度末をもって終了といたしておりますことから、これに続きまして平成29年度からの10年間を計画期間とする長浜市総合計画の策定に向けまして審議会や市民懇話会を設置いたしまして、幅広い市民意見を拝聴するとともに、中学生や高校生によるワークショップの開催、庁内検討組織などでの課題整理等を通じて、策定に向けた取り組みを進めているところでございます。

 総合計画の体系といたしましては、先ほどと重なりますが、最上位に10年間の基本構想を位置づけ、その下に原則4年改定の基本計画、さらにその下に毎年度ローリングにより見直しを行う実施計画を配置いたしまして、ピラミッド型の計画とすることとしております。

 なお、整合性の確保についてですけれども、本来であれば最上位計画である総合計画があり、この計画をもとにそれぞれの分野で具体的な個別計画を策定していくものでございますが、策定済みあるいは策定中の個別計画の基本的な方向性や主な取り組み内容を盛り込むなど、それぞれの計画がうまく連動するように整合を図り、市全体の計画体系の明確化を図ってまいりたいと存じます。



○議長(浅見勝也君) 吉田 豊議員。



◆13番(吉田豊君) 今回長浜市は地方創生の策定をやられて計画を立てられたり、それから総合計画をやられるということであります。

 これの整合性というのは、どのようにとられてるんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えをいたします。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略とこれから策定をいたします総合計画あるいは現行の基本構想との整合性でございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、総合戦略につきましては都市部から地方へ人の流れをつくると。子育て世代、若い方々に長浜に来ていただく、そういった人口の流出を抑制し、人口を一定規模維持するための計画でございまして、非常にそちらに特化した計画となっております。

 そこで、具現化する施策の中には総合計画等の中で実施する施策ももちろん含まれてくるわけでございますけれども、総合戦略の中には例えば高齢者に対する施策でありますとか従来住んでいらっしゃる方々に対する施策というようなものは少しうたわれてない部分もあるわけでございますので、こういったことは網羅的に総合計画の中で盛り込むことになるというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 次お願いします。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) 公共施設統廃合のことについて答弁を申しあげます。

 本市は公共施設がほかの類似団体と比較して非常に多いと。一方で、少子高齢化の進展による扶助費の増加がございまして財政状況が厳しさを増しているために、いち早く公共施設改革に取り組んでまいりました。

 お尋ねのこの教育系施設では、上草野小学校と下草野小学校の統合などによりまして、昨年度までの4年間で延床面積約5,600平方メートルの減、そして生涯学習系施設につきましては体育館や運動広場の用途廃止などによりまして約6,200平方メートルの減、行政系施設につきましては老朽化の進みました虎姫支所、びわ支所、余呉支所の庁舎の移転などを進めまして約5,500平方メートルの削減を図るなど順調に改革を進めております。

 それでもなお、今後40年間で箱物については約450億円、インフラ施設につきましては約900億円の財源が不足する見込みでございまして、このうち箱物については現行延床面積の約34%の削減によって財源不足を何とか解消できるものの、インフラ資産については更新費用の縮減、平準化や予防保全による施設の長寿命化対策を講じても、なお約330億円の財源が不足する見込みでございます。

 こうした中で、吉田議員がご指摘の跡地等につきましては積極的に売却処分を行い、市民の暮らしを支えるインフラ施設等の更新費用に充てていきたいと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田 豊議員。



◆13番(吉田豊君) 主要な利用計画が定められない財産というのは、この維持管理費も削減できるわけですし、早急に利活用の方針を定めて、売却譲渡また貸すというふうに移っていただいたらいいわけですけども、今の市長の答弁にはございませんでしたけども、以前にも我が会派でもこのことについては質問をしておりまして、実際給食センター、消防署、それから市民会館等の売却も進んでないようにお見受けします。

 また、教育関係では教職員住宅というのも全く入られてないと、使われてないというふうにお聞きをしてるわけです。

 こういったものの先どうなるのかということと、それから今数値で金額を言っていただいたんですけども、実際これは計画を出されて年度で区切ったときに、どれだけの目標の達成率というんですか、どういう推移で達成されているかと、その推移についての経過をちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) サイクリングターミナル、旧給食センター跡地、消防署との絡みのある市民会館跡地をということでというふうに理解してるんですけれども、それぞれ市長答弁ございましたように、当初の利活用方針に基づくということでございますが、さまざまな工夫は必要なんだろうというふうに考えております。

 以上です。



◆13番(吉田豊君) ちょっと休憩いただきたいんですけど。



○議長(浅見勝也君) 暫時休憩します。

    (午後1時32分 休憩)

    (午後1時33分 再開)



○議長(浅見勝也君) 再開します。

 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 公共施設等総合管理計画、昨年度末、27年3月に策定をいたしましたけれども、今後の基本的な方針といたしまして、延床面積を40年で34%、当初の10年間では6%縮減をするということで、延床面積ベースで考えております。

 これまでの進捗率につきまして、今ちょっと資料持ち合わせておりませんので、また改めてご提供させていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 次お願いします。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) 自主財源の確保の方針についてでございます。

 本市の自主財源比率につきましては、リーマンショック以前は50%を超えていたという時期もございましたが、近年は40%前後で推移しておりまして、決して高い水準ではございません。

 この自主財源の大部分を占める市税収入のうち、個人市民税や個人の固定資産税については、人口減少と高齢化の進展などによりまして長期に縮小傾向が続くと予測をしております。

 今後、安定した歳入を確保するためには、法人市民税の比率を高めることが重要であるというふうに認識をしております。

 そのためには、市内の企業がこれまで以上にこの地で隆盛する、発展・成長したい、あるいは新たに長浜に企業立地したいと考えていただけるように、必要なインフラ整備やら定住促進に向けた取り組みを着実に進めて、企業や人に選ばれるまち長浜として活力や希望を創造していくことが肝要であるというふうに思っております。

 そのために、本年6月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、産業振興による新たな雇用の創出、地域資源の活用による賑わいの創出に全力で取り組んでいるところでございます。

 また、長浜市人口ビジョンにおいては、若い世代の人口流出抑制などによって、2060年人口規模10万人の維持と人口構造の若返りを目指しているところでございます。

 これらの実現に向けた各種施策の展開によって、安定的な市税収入の確保、ひいては自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田 豊議員。



◆13番(吉田豊君) 景気の動向というのもありますけども、いろんな意味でいろんな施策を打って、企業がよくなっていただいて、たくさんの税金を納めていただかなくちゃいけないんですけども。

 自主財源の確保というと、短絡的に自治体不動産の有効活用が一番手っ取り早いというんですか、短絡的な発想というたらおかしいんですけども、すぐお金になると。

 最大の効果を得られて、健全な財政措置をすることが不可欠ではないのかなというふうに思っております。

 これは、私ども会派で一般質問でもお聞きをしてたんですけども、長浜市も遊休財産と思っている農地、山林もたくさんあると聞いております。

 その管理費も多額な費用が要る中で、早急にこれらを改革していく、あるいはリストを公開していくということも、これは一番効果的に早く自主財源の確保するんじゃないかと思いますが、以前もこれについては早急に取り組んでリスト公開をされるとご答弁をいただいてますけども、この件についてはどのような推移をされているんでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 遊休資産等のリストの公開をしていくということで方針決まっているということですので、取り組んでまいります。リストは出てないと思います。取り組んでまいります。以上です。



○議長(浅見勝也君) 吉田 豊議員。



◆13番(吉田豊君) 積極的な処分を早急に検討していただきたいと思います。

 次、お願いします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 議員ご質問のとおり、本市では平成22年の合併以降、線引きのある彦根長浜都市計画区域、線引きがない浅井湖北都市計画区域と木之本高月都市計画区域の三つの都市計画区域が存在しております。

 この都市計画区域は合併以前の市町を基本として定められたものであり、長浜市としての一体的な都市整備を図るためには、歴史や文化、都市構造からまとまりのある地域ごとに都市計画区域を再設定することが必要であると考えまして、都市計画区域の再編につきまして県に対し要望を行うとともに、その内容について検討、協議を重ねてまいっております。

 今後の予定としましては、今年度中に県が当該区域のマスタープランである都市計画区域の整備、開発及び保全の方針についての案を策定され、市民にこれを示されることとなっております。

 本市としましては、この県の方針と整合を図りながら、新しい都市計画区域における地域ごとの生活拠点と都市機能が集約された中心市街地を核として結ぶ集約型多核都市構造を目指すべく、長浜市都市計画マスタープランの見直しに取り組んでいるところでございます。

 今後は、県の方針が示された後に議員の皆様や市民に案をお示しするとともに、それに対するご意見等取り入れながら計画改定を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、昨年度から取り組んでおります都市計画道路の見直しにつきましては、街路機能の必要性や実現性、これまでの都市施設の立地状況及び誘導の見込みなどの観点から検討を重ねまして、このほど見直し案を作成したところでございます。

 この案につきましては、今後議員の皆様へご報告するとともに、関係地域に対しまして説明を行い、見直しを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 吉田 豊議員。



◆13番(吉田豊君) その取り組みの中で、この上位計画である立地適正化計画というのは予定がないんでしょうか。取り組まれないんであれば、どういう理由であるかということと、それから、この都市計画道路の見直しについても、今回の常任委員会でお示ししていただいているという、ご説明があるというふうに聞いてるんですけども、これも委託事業コンサルタントというのは3月までのご契約と聞いてる中で、廃止路線も含んで、地域住民への説明、協議というのが3月までに十分できて進めることができるのかどうか。

 この2点について、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 再問にお答えします。

 先ほどご答弁申しあげましたように、まずは長浜市全体の一体的なまちづくりという観点からマスタープランの見直しを今進めておりますので、その上で立地適正化計画についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、都市計画道路の見直しですけども、今般議員にご説明申しあげた後、関係地域に入りましてご説明、ご了解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 次、どうぞ。

 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 小中学校の統廃合は本市の、長浜市喫緊の重要課題の一つと認識しておりまして、既に4年前に具体的な取り組みを進めております。

 4年前に教育委員会としましては、次のような基本方針を立てました。

 申しあげますと、現在複式学級がある学校及び今後5年以内に複式学級が避けられない学校等を対象とし、統合等を含む学校の適正配置を検討するという方針です。

 進め方は、当該地域の保護者、住民の皆様の合意を前提とするという形で進めてきております。したがいまして、市のほうからこの案で行きますという形は示しておりません。

 現在、対象の学校につきましては、統合対象といたしましては、この方針に基づくですね、6小学校、1中学校になっておりまして、地域によってその進み方は差がありますが、地元の皆様からのご意見や願い等々をお聞きする懇談会や保護者の皆様を対象とした意見交流会なども慎重に進めております。

 一方、小中一貫教育につきましても、4小学校、3中学校を対象といたしまして、長浜の未来の学校づくり検討会議を立ち上げております。ここには地域や保護者の代表の皆様にもご参加いただいております。設置可能かどうかも含めて、議論をしていただいております。

 平成26年4月に上草野小学校と下草野小学校が統合いたしまして、浅井小学校が開校いたしました。

 これは、この方針と進め方に基づいて進めさせていただきまして、保護者や地域の皆様、議員の皆様をはじめ、ご同意を得まして、そしてあの学校が開設されました。これを本市のモデルケースとして進めてまいりたいというふうに考えております。

 したがいまして、市民の皆様へのご公表につきましては、対象地域の保護者や地元の皆様のご理解を得た上で、この方式で行くというふうに確定しました段階でご公表をするという考え方で進めております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 吉田 豊議員。



◆13番(吉田豊君) 長浜市は、県立高校の統廃合がありました。

 この前教育長もご答弁されましたけども、これも学校というのはその歴史、それから文化、長年培われてきたものを持っているもんであると思っています。だから、一応おさまりはしましたけども、いろんな禍根が残ってるんじゃないかと大変心配をするところであります。

 中学校、小学校統廃合も、やっぱり地域があって、在校生児童がおられて、ご父兄がおられて、地域の皆様もおられたら、この統廃合も今浅井町の学校が5年かかっていろいろご苦労されて、これが一つのモデルケースになっているということですけども、大変皆さんの思いというのは苦しいもんもあり、いろんなもんがあったと思います。

 先ほど柴田議員も答弁のときに、教育長も学力低下を認識される中で、やっぱり教育環境そのものを改善してしっかりしたものをつくりたいというふうにおっしゃったわけでして、私は複式学級が二つになったりとか、人数が減ってきたからとか、そういった理由で教育委員会が統廃合をされるんじゃなしに、これは理想論かもしれませんけども、本来の学力アップ、学習レベルのアップ、そういった学校をいかにつくるかということの統廃合の中で皆さんにご理解を得たほうが、本来の教育委員会として考えているところではないかなというふうに思っています。

 だから、例えば小さい学校でなかって、大きい学校同士を一つ統合させてすばらしい学校をつくるのも、それはプールとか体育館が有効に使えるということで余計な予算が要らなくなるかもしれませんし、そういった中に皆さんのご理解を得たら、これは通学とかいろいろまた別の問題というのが発生はしてきますけども、皆さんがご理解できる、あるいは本来の教育委員会が考えていただく一番の根幹でないかなというふうに思ってます。

 だから、統廃合計画というのも人数や地域や過疎地やというものを解決するんでなくて、教育長が先ほど言われたように、すばらしい教育環境をつくるということが前提にある中で統廃合を考えるということをお示しされる中で地域の皆さんにご理解を求めたほうがいいんでないかなというふうに思うんですが、これは大きな理想論にはなりますけども、本来教育委員会というのが大きな理想を掲げていただいて、その部分をいかに近づけるかということにご苦労していただくほうがいいんでないかなと。

 数が多い、少ない、過疎地って考えるのは、これは部署で言えば企画課になるんですか、どこになるんですか、また別のところではないかなというふうな気がしますんで、そういった見解いかがかどうかというの、教育長に。



○議長(浅見勝也君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 議員が今おっしゃいましたことは、本質論だというふうに思います。

 教育委員会もきっかけとしまして、先ほどのような複式学級がということを方針として持っておりますが、そこで保護者の皆さん、地域住民の皆様と進めていく中では、来るべき新しい学校はどうあるべきかという視点を常に持っているつもりでございます。

 したがいまして、先ほど申しあげました当該学校の統合につきましても、その視野の先にはこの地域には幼・小・中・高がスクールエリアという形で統合してまして、全国でもまれだと思いますので、そういうことも念頭に置きながら、このほうがいいんじゃないですかというふうに今議論を進めております。

 一方で小中一貫につきましても、少子化が避けられないからではなくって、ある一地域で想定してまして、今議論していただいておりますのは、決して複式になるような学校じゃございません。

 恐らく、これからかなりそういうことはないと思いますが、この地域の幼・小・中のこれまでの長い教育の取り組み見てみますと、幼・小・中一体型、当面は小・中一体型の新しい学校がいいのではないか。それは今おっしゃいましたほかの地域の大きな学校が隣接する学校の一貫効果といいますか、それも実は視野には入れております。

 大変貴重なご指摘です。ありがとうございます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 農業経営の厚みを増す戦略ということについてお答えをさせていただきます。

 国におきましては、今年3月に10年先を見通した食料・農業・農村基本計画が策定され、農業や食品産業の成長産業化を促進するための産業政策と農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を促進するための地域政策を車の両輪として農政改革を推進することと示されました。

 この計画に基づきまして、今国会で農業協同組合法等の一部改正の法案が審議されたと。そして、8月28日に参議院で可決いたしております。

 一方、長浜市におきましては、平成25年12月に策定した長浜市農業活性化プランにおいて、まず農を支える人材育成、そして持続的な農の経営、そして農コミュニティの醸成、この3点を基本方針として定めており、この計画に基づきまして担い手の育成によるひとづくりと持続可能な農業経営の確立、さらに安全・安心な農産物の販路拡大、そして環境の保全、農による交流促進のものづくりを基本施策に上げて取り組んでいるところでございます。

 今後の本市の農業につきましては、本計画に基づいて担い手の確保につながる新規就農者の育成やら米のブランド化、そして6次産業化、農商工、観光との連携などとともに、JA等の農業関係機関と連携した農業経営支援を進めていきたいと。

 そして、農業者の皆さんが夢と希望が持てる農業を営むことができて、消費者の需要に応じた農業生産や地域農業の底上げが図れるように取り組んでいきたいと思っております。

 引き続いてご支援やらご協力いただきたい思いでございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田 豊議員。



◆13番(吉田豊君) 先ほども市長、スマートインター周辺についての6次産業取り組める新しいビジネスモデルの特例としてアグリファームですか、ご提案されたということもあります。

 これは、1次産業、2次産業、こういう第3次産業一緒に6次産業ということで、新しい農産物の付加価値をつくってその販路を増やすということで、農業経営者の底上げにもなると思います。

 具体的にどのような支援をどんな形でお考えになっているのかということと、それから、これも我が会派で前回のときにもお聞きをしてたんですけども、そういった経営や改革に対するいわゆる相談窓口、6次産業における、そういったものを設置したらどうかということをご提案させていただいたんです。それもあわせてどのようなお考えかというのを再度聞かせていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 現在長浜市におきましては、長浜バイオビジネス研究会、インキュベーションセンターというバイオ関係での中間施設が田村のところに設置されましたけれども、10年たちまして、当初描いておりましたバイオ関係を中心から、現在はアグリビジネスのそういった取り組みを後押しする取り組みを進めております。

 創業支援計画なんかも認定を昨年受けましたんで、起業家の育成、そういった中には農業ビジネスを考えておられる方もおられます。

 ハンズオンといいますか、伴走型で新たに事業を起こされる方に寄り添って、国の競争的資金の獲得ですとか、行政手続含めてサポートをさせていただいていると。

 次年度以降につきましては、先ほど吉田議員がご提案いただいておりますこういった農業の関係の地方創生も含めまして、そういった支援ができる体制づくりを今検討もさせていただいておるというところでございまして、何よりもやっぱり人を大切に、人が中心を担うということでございますので、そういった面での底上げを図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 次、お願いします。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) 北陸新幹線の件でございますが、基本的な考え方につきましては先ほど柴田清行議員への答弁のとおりでございます。

 大事なのは、新幹線を米原駅に接続するということを目的にするのではなく、この新幹線駅を核に観光や企業誘致に代表される地域振興ビジョンを広域的に策定し、これを戦略的に進めていくことで、我が地域が繁栄すると、隆盛するということに結びつけていかないといけないと思っております。

 我々の50年先、100年先を見越して、長浜市民にとって最良の選択としなければいけないと思っております。

 まずは、滋賀県にしっかりと働きかけるとともに、近隣の市と連携してこの問題考えていきたいと思っております。



○議長(浅見勝也君) 吉田 豊議員。



◆13番(吉田豊君) 北陸新幹線については、先の柴田代表のときにもお答えいただいてますけども、そこで市長も力強く米原ルートだということを明言していただいたということは大変うれしいことであります。期待の大きいことだと思ってます。

 スマートインターも大変その効果としては、市長のご尽力でいろんな効果を今考えておられるというのがさっきのご答弁でありましたように、ならば米原ルートありきで今後の地方創生のいろんな基本構想、基本計画もその中に織り込む形で取り組まれるのかどうか、これの確認をさせていただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えをいたします。

 先ほどの柴田清行議員へのご質問に市長が答弁をいたしましたように、あくまでも米原ルート賛成につきましては、北陸本線が経営分離されるなら沿線自治体としては同意できないと、これが絶対的条件でございます。

 これは、長浜市民にとって最良の選択となるように、50年先、100年先に禍根を残さないようにというような思いでございます。

 この新幹線につきましては、広域の高速交通網でございますので広域的な、長浜市のみならず、新幹線駅がある米原市も含めた広域的な地域振興策を主体的に考えていく必要ございますので、やはり県と連携をしながら、県に主体的に働きかけていただきながら、米原市、長浜市あるいは近隣市町と県が手を結んで考えていく必要があるというふうに考えてございます。



○議長(浅見勝也君) 次、お願いします。

 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 7点目でございますが、市民の視点に立った庁舎機能の強化ということでございます。

 若干本年1月グランドオープンしまして、利用人数とかもご紹介させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 本年1月のグランドオープン以来、本庁舎1日約900人の市民の方、お客様が来庁いただいております。

 また、4月から貸し出しを1階で始めました多目的ルームにつきましても、市民ギャラリーあるいは市民解放スペースで子供会あるいは老人クラブ等延べ約80の団体に利用いただいているという状況でございます。

 そういった中、庁舎の機能につきましてはさまざまな年齢層や団体の方使用いただいておりますので、いろんな当初は想定しづらかったところというところも幾つか見えてきたというのが現状でございます。

 今、吉田議員からご提案、会派からご提案ありました内容、また3月議会で中嶌康雄議員からもご提案をいただいておりますけれども、これら提案内容につきましては、安全性あるいは利便性という部分も含めて速やかに検討し、できることは速やかに実行していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 吉田 豊議員。



◆13番(吉田豊君) 今年度に入り大変立派な美しい庁舎で、この議場もそうですけども、我々は活動させていただいておるわけです。

 市民の皆さんがおいでになるという、おもてなしというのも十分やらなくちゃいけないという中で、市の職員の皆様にもおもてなしガイドブックというのがお配りになられていろんな活動をされているというので、それの効用というんですか、利用されてお客様のおもてなしというのが十分できてるのかどうか。

 あるいは、市民の皆さんからのご要望あるいはアンケート、市の職員自らのもてなしのいろんなアイデアというのも幾つか出てるような状況でしょうか。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) おもてなしということでございますが、市の職員で組織します、若手の職員ですね、おもてなしのプロジェクトということで、昨年、また今年も新しい職員さんにメンバーになっていただきまして継続的に続けていただいております。

 その中で、市の職員の身だしなみであったり、あるいは窓口、あるいは市民の方等お客さん見えましたときの対応、またご挨拶等につきまして職員自ら考えて実行するということにしております。

 また、先日も市長からもお話ありましたけども、市民の方からも市役所非常に職員の挨拶がどんどんよくなっているということでのお褒めの言葉もいただいております。

 まだまだ足りないとは思いますけれども、そういった気持ちあるいは行動で示していきたいというふうに思っています。

 また、窓口ですが、1階あるいは2階等市民の皆さんの窓口ございますが、これにつきましてもそれぞれ所管の部局で一定窓口を中から、あるいは市民目線で見るという形で改善のぐあいがあるのかないのか、これ自主的、自発的に検証を加えさせていただいているという取り組みもしっかりやらさせていただいているというのが現状です。

 具体的な改善内容というのは、少しでもよくなるように日々努力しているというところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 空き家等の適正な管理に関する条例制定についてのご質問にお答えをいたします。

 空き家条例の制定につきましては、貴会派からいただきました提言書や他市の事例を踏まえまして作成した条例のたたき台を空き家対策懇話会でご検討いただくとともに、5月26日に完全施行しました空家等対策の推進に関する特別措置法の条文等との整合性を図りながら、条例案の作成に向けて取り組んでいるところでございます。

 また、先の第2回定例会の一般質問でいただきました行政代執行を入れて取り組むべきといったご意見や産業建設常任委員長の報告時の当市の環境と実情に合った計画等策定や条例制定をされるようにとのご意見を踏まえまして検討を重ねているところでもございます。

 一方、条例とともに進めておりました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等対策計画につきましては、現在パブリックコメントを終えまして、間もなく策定の予定でございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 吉田 豊議員。



◆13番(吉田豊君) この空き家対策条例については、会派でも提言書を出させていただいたという経緯もあります。

 また、議会のほうでも重要なことということで、何度もその必要性の一般質問をされてますし、条例化に対するお話あるいは早急に取り組んでくれということで議会でも意見が出てたところであります。なぜこれちょっと遅れているのかということと、前回のご答弁のときも部長のほうでは特定空き家に対する行政代執行、条例がなくても市町村で実施できると。現時点では条例に盛り込まないと言って答弁されてるんです。

 それで、これはほかの議員さんもやっぱり市独自の条例が必要でないか、あるいはこの権限強化をしっかりやっておかなくてはいけないかということも聞かれてたと思うんです。

 条例化に向けて他市も取り組んでおられるということ、あるいはこれは町の中だけでなく、山間部になったら大変急な急務としてやってほしいという思いが強い中で、今後の取り組みというのはどういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 6月議会でご答弁させていただきました折にも、空き家等の対策計画については9月をめどに作成をさせていただくと。あわせて条例につきましても検討を進めているというご答弁をさせていただきました。

 今条例の制定につきましては、たたき台をつくりまして、これから庁内会議でありますとかパブリックコメントを踏まえまして、早期に議会に提案できるように進めてまいりたいと考えておりますし、一方対策につきましては法律が施行されまして以降文書による指導等を行っておりますし、行政代執行につきましても法律で規定がありますことから、条例による規定がなくても実施することはできます。

 ただ、前回の議会でもありましたが、市の積極的な姿勢を示すということと、緊急的な対応がスムーズにできるような対応が必要ということから、法律の規定を踏まえつつ、今現在検討しているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 吉田 豊議員。



◆13番(吉田豊君) ありがとうございました。

 今回の我々の代表質問は、これから策定される総合計画、それから地方創生、一貫性をお尋ねするのと、以前会派で質問した進捗状況をあわせて質問をさせていただきました。

 市長におかれましても、地方創生を掲げる中、長浜市の将来を見据える総合計画策定を推進していただきたいと思います。

 会派もチェック機能を高め、よりよい施策は進め、そして精錬しながら取り組んでまいりたいと思います。

 以上、終わります。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 次に、日本共産党長浜市議団を代表して竹内達夫議員、登壇願います。



◆20番(竹内達夫君) (登壇)日本共産党長浜市議団を代表いたしまして一般質問を行います。よろしくご答弁ください。

 先の台風18号あるいは集中豪雨で被災を受けられました皆さん方には、心からお見舞いを申しあげる次第でございます。

 最初に、安保法案、いわゆる戦争法案について伺います。

 作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんは、長浜へも講演に来ていただき、多くの皆さんに感動を与えました。93歳の高齢にもかかわらず、病魔と闘いながら、このまま何もしなければ日本は本当に怖いことになる。いてもたってもいられず、命をかけて戦争法案は廃案、違憲立法を許すな、戦争によい戦争や聖戦はなく、全て人殺しであり、悪である、このように国会前で行動に参加されております。

 8月30日、国会周辺に12万人の人々が国会を包囲いたしまして、戦争法案絶対廃案、安倍政権は直ちに退陣と地鳴りのようなコールが何度も響きました。

 全国で1,000カ所以上、数十万人が行動をいたしまして、長浜におきましても臨湖で多くの皆さんと一緒にこの戦争法案絶対反対の声を上げたところでございます。

 ところが、安倍政権はこうした国民の声を全く聞こうとしない、まさに独裁政治であります。

 先の太平洋戦争では、日本人300万人以上、アジアの人々2,000万人以上の尊い命が奪われました。

 長浜市内の戦死者は、さきの議会で4,804人と伺っておりますけれども、昭和18、19、20年当時の20代、30代の若者の人数とこれらの若者の戦死者数、現在の20代、30代の若者は何名ほどいるかお伺いします。

 海外での戦没者は240万人、戦没者の大半は食料補給なく、餓死や病死、今なお未収容遺骨は113万柱と厚生省が発表しています。

 戦争中の国民の生活は、欲しがりません、勝つまでは。ぜいたくは敵とされまして、教育はお国のために命をささげる軍国教育が徹底され、死ぬことが誉れとされました。

 こうしたことを考えたとき、戦争はどんなことがあってもやってはならない、これが私の信条でもございますが、市長の所見をお伺いいたします。

 2点目は、安倍首相は集団的自衛権行使の具体例として、アメリカの艦船が日本人、母子のパネルまで出して、輸送中に攻撃された場合、助けなくてよいのか。

 ところが、中谷防衛相は、邦人が乗船しているかどうかは絶対条件ではない、このように答弁しています。

 つまり、安倍首相はうそをついて感情に訴えたにすぎない。参議院の審議が100回以上も中断し、答弁も二転三転、まさにぼろぼろであります。

 あれだけ繰り返したホルムズ海峡の魚雷掃海も、当のイラン政府は、封鎖などあり得ないと否定する中で、もう言えなくなっています。

 安倍首相のうそは、オリンピックを誘致したときにも、汚染水は港湾内にブロックされていると平然と言ったものでございます。

 戦争法案についても、自衛隊員は絶対に安全などと大うその連続であります。

 さらに、米軍への軍事支援は非人道兵器も大量破壊兵器、クラスター爆弾、劣化ウラン、ウラン弾、毒ガス兵器、果ては核兵器までも輸送という、こんなことは憲法第9条のもとでは絶対に許されるものではないことは明瞭です。

 自衛隊のトップ、河野克俊統合幕僚長、この方が昨年年末の総選挙直後に、米軍に対して戦争法案の成立時期は来年度夏までにと伝達していたこと、さらに5月26日、衆議院で国会審議が始まったその日に350名の自衛隊幹部を集めまして、軍軍間の調整所の設置、南スーダンPKOへの駆けつけ警護等の業務拡大、南シナ海における警戒監視などへの関与などなど、国会に一度も説明をしたことのないことが、いずれも日本共産党国会議員団が自衛隊の内部文書の暴露をした。既に米軍との指揮下のもとで自衛隊が暴走をしていることが明らかになったところであります。

 これらについて、市長の見解を求めておきます。

 次に、武藤貴也衆議院議員について。

 安保法案反対の国会でも参加の学生SEALDsを、彼ら彼女らの主張は戦争に行きたくないという自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うと主張。恐るべき時代錯誤の戦争推進論者であります。

 私は、真宗大谷派の住職さんと一緒に、8月10日、自民党県連会長上野賢一郎衆議院議員の長浜湖北事務所を訪れまして、憲法民主主義を真っ向から否定する武藤議員は、国会議員としての資質適格性を欠いており、即刻議員辞職を勧告されたい、このように申し入れを行いました。

 上野議員はちょうどお留守でありましたので、その秘書の方が必ず文章で回答するということでありました。

 その後、金銭トラブル疑惑が発生いたしまして、なかなか回答が届いておりませんでした。

 武藤議員は自民党を離党いたしまして、私は8月25日に真宗大谷派9条の会や各地の9条の会、労働組合や民主団体の人々19団体と大津の自民党県支部連合に行きまして、自民党を離党したからとして幕引きをすることは許されない。金銭トラブル以上に戦争を否定する若者を利己的などとする戦争推進と人権無視の発言、憲法を根本から否定する発言は、国会議員としては失格だ。自民党県連は、毅然とした態度で武藤議員に辞職を勧告すべきであると強く申し入れをいたしました。その後、県庁内の記者クラブで記者会見も行ったところであります。

 武藤議員の言動で迷惑をこうむっているのは、自民党ではなく国民であります。国会議員としての資質、適格性を欠いており、滋賀県民としてこんな議員を当選させたことはまことに恥ずかしいことでありますが、公認した自民党の責任は重大であります。

 武藤議員は即刻辞職すべきだと思いますが、市長の見解を求めておきます。

 次に、安保法案についてはほとんどの憲法学者が違憲としており、医師、弁護士、芸能界、大学教授、スポーツ界等々、戦後始まって以来の多くの著名な学者が集団的自衛権の行使は憲法違反だと訴えております。

 ところが、安倍首相や菅官房長官は、憲法判断は最高裁だと言って民意を無視してきました。

 ところが9月1日、朝日新聞の取材に応じた山口 繁元最高裁長官は、少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲と言わざるを得ないと述べました。

 安倍首相や高村副総裁は、事あるごとに1959年7月の、いわゆる56年前の砂川事件最高裁判決をもちだし、あたかも集団的自衛権行使が合意かのように言っておりましたが、山口 繁元最高裁長官は、当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられないし、憲法で集団的自衛権や個別的自衛の行使が認められるかどうか判断をする必要もなかった、このように否定的な見方を示しておられます。

 憲法の番人であります最高裁の元トップが安保法案が違憲とする見解を示した以上、これはまことに重大な問題であります。

 歴代の元内閣法制長官も違憲と指摘する中、安保法案は審議をすれば審議をするほどぼろぼろであります。正当性がなくなった安保法案について、市長の見解を求めておきます。

 次に、原発の再稼働について伺います。

 東京電力福島第一原発事故から丸4年半が過ぎましたが、今も事故原発の内部の様子は不明のまま、汚染水や除染廃棄物の対策も見定めがついておりません。

 さらに、子どもの甲状腺がんを含む健康影響に多くの県民が不安を持っています。

 しかも、今なお10万人以上の人々が定住生活の見通しのないまま避難生活を続け、廃炉には10兆円規模の財源と半世紀の時間が必要と言われています。

 東電福島原発事故後、国民の多数は原発再稼働には一貫して反対しており、最近の世論調査でも6割近くが反対を表明しています。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は、防災計画まで入っていないと本当の安全確保の国際的な基準にはならないと認めながら、避難計画は審査の対象外、新規制基準は世界最高レベルどころか、国際的な基準にすら達していません。まともな避難計画もなく、火山対策の不備を指摘されながら過小評価し、国民多数の反対を押し切っての九州電力川内原発の再稼働強行は最悪の安全神話の復活であり、私は川内原発の再稼働に断固抗議するとともに、直ちに停止措置を政府にとるよう強く求めるべきではないかと思います。市長の所見を求めておきます。

 次に、東電福島原発のような事故が福井原発で起きたならば、近畿1,400万人の水がめ、琵琶湖は汚染され、避難もできない状態です。

 今夏は大変猛暑でありましたが日本中の原発が停止しており、原発稼働ゼロの期間は700日、すなわち原発はなくとも電力が足りていることはこの月日が証明しています。

 2003年の電力自由化以降、電力の購入策を大手電力会社から新電力へ切りかえた企業や自治体などが約8,008万4,000件、契約規模は約1,500万キロワットで、原発の15基分の出力に相当する電力だと報道されています。

 2016年4月からは、一般家庭を含めた小売の完全自由化が始まり、競争は加速し、原発再稼働の必要がますますなくなります。

 スリーマイル島、チェルノブイリ、東電福島と大きな原発事故を経て、世界の原子力産業の勢力図は大きく変化してまいりました。

 1980年代、原発プラントを製造する主なメーカーは、欧米と日本が中心でありまして12社、その後欧米で原発の新増設が困難になったことと福島原発事故の影響などから撤退や再編が進み、2014年には8社にまで減少、米国単独のメーカーは消滅いたしまして、欧州でも次々と姿を消し、かわって韓国、中国のメーカーが増えています。

 原発事業は収益が望めない、原発は結局リスク、コストが高くつく。福島原発事故では賠償が5兆円を超えており、1民間企業が負担するのには大き過ぎるという理由で、国民の血税で賄われているのであります。

 需用面、経済面から見ても原発再稼働の必要がなくなっています。原発は廃炉し、省エネと再生エネルギーの大量導入の取り組みを強く政府に求めるべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、再生できる米価の保障について伺います。

 今農業は、農家は米の収穫の最盛期でありまして、本来ならば顔がほころぶ、そういう状況なのでございますが、米価の暴落で素直に喜べない状況です。

 平成27年産米のJAレーク伊吹のコシヒカリ1等60キロの概算金価格は1万1,200円、2等米では1万500円となっております。

 これは、40年前の米価に等しいと言われており、当時新聞代が朝夕刊で1,100円、現在は4,400円ほど、いわゆる4倍にもなっています。

 そこで、当時40年前の市職員の初任給は幾らぐらいで、現在の初任給は幾らかを比較していただきたいのでございます。

 あわせて、現在の農家の1時間当たりの賃金は、平成25年、26年では幾らなのかお伺いいたします。

 次に、新米が出回り、26年産米の安売りが熾烈をきわめており、客寄せの目玉商品としてるようですが、精米5キロが970円、今までにはこんな低価格で店頭に並んだことはありません。

 これでは、需給調整に取り組む産地もがっくり肩を落とし、生産意欲もなくなってしまいます。

 その上、水等の管理費、排ガス規制強化で、農機具は40万円から50万円も値上げし、さらに平成30年からは直接支払い交付金の廃止、生産調整の廃止による米づくりの放任、さらなる米価下落、ミニマムアクセス米の追加輸入等、長浜市の水田農家はこんな状態でやっていけるのか。

 農水省が作成した茶わん1杯のお米の値段、茶わん1杯の精米の量は65グラム、5キロの精米は約77杯だそうです。

 5キロ2,000円の米を買った場合、60キロで2万4,000円ですが、御飯1杯の米の値段は約26円だそうです。

 120円の缶コーヒーは、御飯の4.6倍に相当すると、これは農水省の説明であります。

 長浜市の水田農家は、危機的状態であることを認識されているのかどうか、ご答弁ください。

 3点目は、2点目で申しあげましたとおり、このままでは耕作放棄地の続出、市の農業活性化プランも絵に描いた餅になりかねません。

 農業プランでは、農地の食糧生産機能を有するのみではなく、その役割を強調しており、農業、農村全体の所得の倍増等が掲げられていますが、米の暴落が続く限り、市農家の発展は望めないのではないでしょうか。

 米価暴落対策を強く政府に求めるとともに、当市といたしましても独自の対応が必要かと考えますが、当局の見解を求めておきます。

 次に、学校給食について伺います。

 学校給食センター、新給食センターですが、開設されて丸2年になります。

 市直営から民間委託になりましたが、この民間委託に変わるときに、旧給食センターの職員はほぼ全員正社員として採用されたようであります。

 その後の社員の待遇がどうであったか。給与の面やあるいは総支給額、さらにはボーナス、いわゆる一時金でありますがの支給、これには支給されている方と支給されていない方があるのかどうか、退職金についても同様であります。これらについてご答弁を求めるものであります。

 旧給食センターからの採用社員のいわゆる定職率、どれだけの方がやめてしまったのか、あわせてご答弁願います。

 次に、給食センターの食材は加工品が多いようでありますが、地産地消を推進していただいていることとは存じますが、地場産野菜をはじめ、地域からのとれた食材につきましてはどの程度の活用がされているのか、あわせてご答弁願います。

 次に、給食米は湖北産米コシヒカリ1等となっており、平成26年産米は10キロ当たり2,290円、60キロにいたしますと1万3,740円になります。

 生産費用にも届かない低額の上に、精米料、袋代、輸送費等を入れますと、この価格ではとても採算がとれないとの声をよく聞くわけでございますが、湖北米コシヒカリ1等米としてのいつも納められているのがきちんとチェックされているのかどうか。

 あわせて、9月4日に入札の27年産米の落札価格についてもお答え願いたいと思います。

 次に、残飯につきましてお伺いいたします。

 各学校の残飯についてはどのようなチェックがされているのか。1カ月の残飯量はどれぐらいなのか。数字で、生徒1人当たり何グラムになるのかをお伺いいたしておきます。

 また、残飯の処理はどのようにされているのか、あわせてご答弁ください。

 次に、おいしい給食とするための工夫、対策について伺います。

 食中毒など細心の注意を払っていただいていることは存じておりますが、魚や肉等90℃までの加熱が必要とのことでありますが、焦げる割合とかが高く、残飯につながるとお聞きはしておりますけれども、残飯はできるだけ少なく、おいしい給食とするための工夫とか対策はどのようにされているのか。

 あわせて食中毒対策、異物混入対策等についてもご答弁ください。

 次に、学校給食の会計の公開について伺います。

 給食費につきましては保護者より徴収されており、給食費の滞納の家庭の対応など議会でも私も何度か質問をさせていただきました。

 しかし、今日まで市議会への報告はなく、民間に委託して丸2年にもなりますので、食材費用、給食代、未納、未収納金あるいは職員の賃金等々、収支報告は当然されるべきと考えますが、ご答弁を願います。

 最後に、合併による住民サービス低下について伺います。

 行財政改革の名のもとに効率化が最優先されまして、各種団体の補助金削減、職員の大幅な削減が行われてまいりました。

 2度合併によりまして過疎化を促進した面もあり、支所の機能が縮小されて、住民サービスが低下したとの声が多く聞かれます。

 合併時と現在の各種団体補助金、職員削減について、数字的にお示しください。

 次に、シルバー人材センターから要望書の提出がありましたが、高齢者がいつまでも元気で働くことのできる、いわゆる生涯現役の活躍は医療費の抑制、削減にもつながり、長年の知恵と経験を生かし、社会発展に寄与されることは、大変意義のあることと思います。

 シルバー人材センターの役割、今後の位置づけについてどのようにお考えかをご答弁願います。

 次に、公民館の運営について伺います。

 公民館運営につきましては、公民館は1946年、戦後間もなく誕生いたしまして、もう69年になります。公民館の役割と現代的課題が問われているのではないでしょうか。

 公民館が指定管理になってから管理運営費の削減で大変だとお聞きしますが、本来公民館には正規職員が配置されておりましたが、新しく改築などされまして、それを機会に地域づくり協議会に管理を委ねることになっております。

 従前の公民館運営費用と指定管理してからの管理運営費はどの程度削減されているのか、また本来の公民館としての役割が果たされているのかどうか、あわせてご答弁ください。

 以上であります。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) まず、長浜市の戦没者数の答弁でございますが、滋賀県史によりますと、太平洋戦争では昭和45年末現在、旧長浜市で1,551人、旧東浅井郡で1,731人、旧伊香郡で1,522人、合計4,804人の戦没者の方がおられます。

 また、本年9月1日現在、長浜市全域で20代は1万2,706人、30代は1万4,817人の方がおられます。

 昭和18年から20年当時の20代、30代の人数は、いろいろと調べましたが、年代別の統計資料がないと。したがって、不明でございます。4,804人の戦没者の方は、ほぼ30代以下の若い方々であったと推察をいたします。

 尊い命を奪い合う戦争は、いかなる理由があろうと起こしてはならないものであり、二度とこのような戦争を繰り返すことのないようにしなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 次に、防衛相の内部文書でございましたか。

 要は、国会の審議の中で徹底的に議論を尽くすと。そして、国民誰もが願う平和国家日本の構築に資するようにと考えております。

 戦後70年間、戦争による犠牲者を1人も出さなかったというのは日本が世界に誇り得ることでございまして、平和大国日本であります。恒久的に続くことを真に願っております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内達夫議員。



◆20番(竹内達夫君) 今市長さんの答弁では、やっぱり徹底的に審議をと言われましたけれど、もう審議を尽くされてると思うんです。もう明らかにこの戦争法案は憲法違反とはっきりしております。

 脚本家の倉本 聰さんは、強行採決で安保法案の成立を目指す自公政権は民意を無視しており、安倍首相が政治家というよりもこれは独裁者やと、こんなことするのはと批判しておりまして、自らの戦争体験を交えて、戦争する国ではなく、外国から尊敬される国であってほしいと、このようにおっしゃってるんです。

 そういう点も含めまして、市長、審議はもうほとんどされて、今度は強行採決しようとしている今時期ですから、強行採決したらあかんってはっきりおっしゃっていただかんとあかんのじゃないですか。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 申しあげてますように、強行採決であってはならんと私も思います。

 したがって、まだ時間ありますので、徹底して審議を国会で尽くすということに尽きると思っております。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 3点目の質問でございます。

 国会議員は、主権者である国民の負託を受けて、そして地域や国の発展のための期待を一身に担っているわけでございます。

 したがって、国民の皆様の期待に応えられるように、情熱やら判断力やらまた責任感やら使命感、これをしっかり持つと。さらに、その上に公人としての常に身を律するということも大事だと思ってます。そして、その職責を全うするというのが国会議員の立場でございます。

 国会議員の職責を遂行するに当たっては、自らの行動に対してしっかり責任を持つと。そして、国民の理解が得られるような十分な責任を果たすことが必要であるというふうに思っております。

 その上で、出処進退は自分自身で判断されるものであるというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 竹内達夫議員。



◆20番(竹内達夫君) 出処進退は自分で判断すると、これ自民党が言っとんのと一緒ですやん。

 僕が市長に求めますのは、こんなひどい国会議員として恥ずかしい、全国に恥を売った、この武藤議員は直ちにこれはやめるべきというのは、市長の口からお聞きしたいんです、私は。そこを求めてるんですわ。

 ほな、自らやめるのは当たり前とか、自民党が公認したんですから責任とらんとあかんねんけんど、離党届出したけえ幕引きすると、こんなことじゃないんですよ。本来こんな人はやめてもらわんとあかんと、そこを市長に求めてんですから、再度お願いします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 先ほど申しあげてますが、現状では間違いなく政治不信につながってるというふうに私も思っております。

 まず何よりもしっかりと説明する責任を果たすと、そして速やかに自分で判断するという思いでございます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この安全保障法案、いずれにいたしましても大変な国民の関心も高いというふうに私も受けとめてまして、世界の恒久平和を念願する日本国民の代表として国会でさまざまな意見に耳を傾けながら、十分な、そして徹底した議論がなされるべきであるというふうに思っております。



○議長(浅見勝也君) 竹内達夫議員。



◆20番(竹内達夫君) 市長、もう徹底した議論ってないんですよ。ない。もう憲法違反ってはっきりしたあるんですね。

 それで、脚本家のジェームス三木さんって、この方が言うてはるのは、憲法こそが最高の防衛策だと。憲法があったから現実にイラクに派遣された自衛官も、あれがあったから私らは守られたんやと、今帰ってきた人はほんまにテレビ出て発言してはるんですわ。

 それで、この時点なって、もう今週中には強行採決だっていわれてるときに、十分な論議をって、こんなんあきませんよ、市長、本当。

 ほれでもう一つ、漫画家の松本零士さん、この人も言ってはる。この人は代表作に銀河鉄道とか宇宙戦艦ヤマトの監督したとかこういう方ですけど、もはや人間同士が殺し合いをやっている時代ではないと。もうこういうことは終わりにせんとあかんと。こんな戦争に行って相手を殺したから手柄とったという時代じゃないんやと、こうはっきり言うてはるんですわ。

 市長も、やっぱりこれはもうあかんぞと。これは戦争につながる法案やから、きっぱりと廃案ということを言ってほしいんですわ、私は。そこ何かごまかされてしもて、これはあきませんと。再度お願いします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この安全保障法案、反対、それから賛成含めていろんな意見が出ております。評論家の方、憲法学者、そして市民の方、したがってさまざまな意見が出ておりますので、そこは最後までしっかり議論を尽くすということが国会で今与えられた役割だと見ておりますのでございます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 原発再稼働でございますが、原発の再稼働、繰り返して答弁しておるんでございますけど、まずは原子力規制委員会の専門家によって安全の上にも安全であるよう厳正に審査をしていただいた上で、その次には国民のやっぱり理解が必要であると、そして進めるべきであると考えております。

 そんな中で、川内原発については国において安全であると判断されたと理解しております。

 したがって、引き続きその上にも絶対的な安全確保を求めていきたいという思いでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内達夫議員。



◆20番(竹内達夫君) 市長は、今私の質問の内容を聞いててくれはったんかいな。これ、ほんな答弁は全然あきませんわ。

 安全な原発ってないんですよ。ほんで外国ももう皆撤退してて、原発今あるのは日本の東芝、この間問題にならはった東芝、三菱重工、そしてから日立なんですよ。世界に八つしかないこのメーカーで日本が三つも持ってるんですよ。

 安倍さん、それでなおかつ外国に売り込みにまで行ってるんですわ。安全じゃないですよ、火山もあるし。いつ何どきあるだけでこれ事故起きよったら、動いてなくっても今危ないんです。

 その辺、ちょっと市長の答弁修正してください。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 原発再稼働、繰り返しますが、まず安全確保が最優先であると。

 その上に立ってもなお絶対的な安全確保を求めるというのが私の立場でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 2点目の再稼働についての問題でございますが、省エネと再生エネルギーの大量導入の取り組みについては、今年の6月に成立しました電力事業法の改正によって送配電分離が決定をしました。

 そして、大手電力会社が保有する送配電網が新規事業者も利用できるということになりました。

 この新規事業者の参入によりまして、議員が指摘された再生可能エネルギー等の導入が今後も増えることが期待されます。

 また、省エネについても国内の原発が止まって2年間、国民や社会全体で省エネの意識は相当高まっていると感じております。

 今後、こうした取り組みが着実に進展し、原発に依存しない社会が実現するよう、切に求めていきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 竹内達夫議員。



◆20番(竹内達夫君) 安全な原発がないのは明らかですけんど、市長のおっしゃるようにこれから省エネと再生エネルギーに切りかえるべき。これは、日本は資源は何よりも豊かなんです。豊かな山河がございまして、湖北地方でも山が多いですね。

 いろいろこういうこと見ますと、この目先の金より百年の計をということ言うてはる人があるんですけんど、やっぱりこの福島でこういう事故が起きて、ほんまに自分のふるさとへ帰れないという人がたくさんいはりますやろ。

 そういうことを思いますと、私思うんですけんど、こんな国土がもう使えんなってることをほったらかしといて、尖閣諸島がどうのこうのとも言ってますけんど、それも大事ですけんど、これよりも国土をしっかりと守って住めるようにするのが第一だというふうに思うんですね。

 その辺はいかがですか、市長。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 関西電力さんの役員さんが、おおむね月1回長浜市役所を市長訪問して、現状の報告をいただいております。

 私は常に申しあげとるんでございますが、安全の上にも安全、安全の上にも安全を積み重ねてないと、原子力発電所に対する世論は相当厳しいですよということを常に申しあげておりまして、関電さんも全力を尽くすんだというやりとりで、常に緊張感を持った安全確保のやりとりを長浜市と関電ともいたしております。

 したがって、先ほど申しておりますが、国民の皆さんも原子力発電所に対してまだ怖い、不安ですというこの世論にしっかりと電力会社は応えないといけないと思っておりますが、まだ十分に応えられているとは思いません。

 したがって、原発に依存しない社会が実現するよう求めていきたいという思いで、立場でございます。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、3点目の再生できる米価の保障のまず1点目で、40年前の米価と当時の市の職員、さらに現在の職員の給料あるいは農家の1時間当たりの賃金の状況ということでございます。

 40年前の市の職員の初任給でございますけれども、昭和51年4月の大卒の採用職員で8万9,700円、現在の採用職員は18万800円です。

 また、現在の農家の1時間当たりの賃金ですが、農林水産省の米の生産費調査で出ておりますけども、近畿地方の1時間当たりの労働費は、平成25年で1,515円、平成24年では1,514円となっております。

 なお、ご質問いただいた平成26年のデータはまだちょっと出ておりませんので、以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内達夫議員。



◆20番(竹内達夫君) この数字を見せていただきましても、随分と変化してるんですね。

 だから、40年前の米の値段ということでは到底やっていけないというような農家の実情を、やっぱり何としても市としてもきちっと対応していく必要があると思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 次の2点目のところにもかかってくるわけですけども、非常に厳しい現状にあるということは認識をいたしております。

 ただ、議員もご質問の中にも書いていただいてる昨年の米価から見ますと、農協の概算払い金も少し、2,000円ぐらいですけれども上がってきておりますんで、昨年に比べますと状況は少しは、好転とは言いませんけれども、状況が変わってきてるということで、今後農業関係者の皆さん方とそこら辺含めまして互いに知恵を出し合いながら、この地域の農業しっかり考えていかなきゃいけないというのは認識してるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目の長浜市の1点目にもかかわりますけれども、水田農業がやっていけるのかと、この危機感についての認識ということでございます。

 今の農業、特にこの地域の稲作農業につきましては、竹内達夫議員の仰せのとおり、さまざまな点で大変情勢は厳しく、今後の農業経営についても大変危惧しているところでございます。

 特に、平成26年産米の米価下落によりまして農業経営に与えた影響は大きく、本市といたしましても本年年度途中ではございますけれども、農業者が所有されている農業用機械の点検及び修繕に要した費用の一部を助成する農業再生産緊急支援事業を実施し、少しでも農業者の経営の手助けができるような対応をさせていただいたところでございます。

 今後におきましても、これまでから稲作中心の農業から水田を活用した露地野菜や施設野菜の作付、農作物の高付加価値化、それら農作物を使った6次産業化などによりまして、本市の農業がもうかる農業、魅力ある農業となるよう、農業関係者と連携の中で必要な施策、手だてを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内達夫議員。



◆20番(竹内達夫君) 平成25年度から26年度はすごく3,000円ぐらい落ちたと。今年はちょびっと持ち直したというふうには聞いてるんですけど、25年から比べてかなり落ち込んでいるというところで、このまま続いたらもう長浜の農業もこれはだめなってまうという、そこら辺がもう少し僕は伝わってこないんです。

 いろいろ手は打っていただいてるけんど、国の方針を中心に、国はこうしたって、国の農政というのは猫の目ほどにころころ変わってしまうんやから、そこら辺はやっぱり市長もおっしゃってるように、農業はやっぱり国の礎やと。農業の発展なくして湖北の発展はないっておっしゃってるんですから、ここはしっかり力入れてほしいんですが、その辺をちょっとお願いします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 確かに、この地域の農業の特徴としまして水稲が非常に中心を占めているということで、なかなか他の地域の特産品含めましたところにシフトしていかないというところがあります。

 昨年からもコシヒカリの食味コンペみたいな形で、お米自体の湖北産米のブランディング化っていいますか、そういった販路も含めまして、少しでも農家がもうかる農業にというような取り組みも始めておりますし、先ほど申しあげました露地野菜ですとかハウス園芸みたいなところで少し頑張っていただくような、そういった取り組みの後押しはできるところからさせていただいております。

 先般も農協関係者、農協の幹部の皆さんとも市長交えまして意見交換をし、今後の農政についての意見交換含めた議論もさせていただいておりますし、今後とも農家の皆様、そして関係団体の皆さんの意見を聞きながら、できることをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目でございます。米価暴落の対策を強く政府に求めるべきではないかということで、見解をということでございます。

 米価暴落につきましては、稲作農業中心の本市の農業者の農業経営に対する影響が大きく、農業者の農業生産意欲が低下し、結果国の食料自給率の低下につながるものと考えております。

 今後も、したがいまして引き続き粘り強く農業関係者と連携をしながら、必要な対策について国や県に要望をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(浅見勝也君) 竹内達夫議員。



◆20番(竹内達夫君) 私も、この農業活性化プランというの読ませていただいたんですけど、これによると、農業所得を倍増するにもこうこうこうやって力で、みんなで、地域で力合わせましょって書いてあんねんけど、実際ほうはなってないんですわ。

 それと、やっぱりいわゆる耕作放棄地がこれからどんどんと出てくるというような対策と、いわゆる山間地での担い手不足、こういうことも上げられてはいますけど、有効な手だてはなかなか打てていないというふうに思います。

 だから、市長がおっしゃるように、農業は人間の生命に不可欠な食の源であり、生命産業であると、このように位置づけてるんですからもっと力入れてもらうべきで、当然政府には強う言うてほしいけんど、言ってもらうだけではあかんので、もうちょっと実行ある施策を取り組んでいただきたいというふうに思います。お願いします。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 ご指摘いただいた点については、常日ごろから課題として認識もしておりますし、何とかこの打開、施策的にもこの地域が持続できる農業を維持していくためにも、議員各位のまたご指導をいただきながら取り組んでまいりたいという思いをしておりますので、どうぞよろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 次。

 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、学校給食について、1点目の質問についてお答えさせていただきます。

 新長浜学校給食センターは、開始当初から調理業務を全面委託しておるところでございまして、そこで旧学校給食センターの調理員につきましては、正規職員につきましては他の給食センター等へ異動し、臨時職員につきましては委託会社のほうへ雇用を希望した者25人全員が委託会社の正社員として雇用されたところでございます。

 雇用に当たっては、委託業者との協議で臨時職員のときと変わらない給与待遇で雇用されております。

 センターの稼働から2年がたち、正社員として採用された職員も自己都合等で転職等しており、現在13人の者が引き続き在籍していると聞いておるところでございます。

 現在のボーナスや退職金等につきましては存じておりませんが、また定職率といたしましては52%となっているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内達夫議員。



◆20番(竹内達夫君) 12人も2年間でやめてしまうというのは、何らかのこの中身がやっぱりあると思うんですね。その辺の一つ分析をしていただきたいのと、今おっしゃったように、ボーナスとか退職金についてはちょっとわからないというのも改めてきちっと対応していただきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 退職等につきましては、自己都合等で転職等をしておるというふうに聞いておりまして、それ以上の分析は今のところ考えていないところでございますが。

 また、ボーナスや退職金等につきましては、現在は委託業者の雇用となっているところから、詳細にどういったものをいただいているか等は今のところ考えてはいないところでございますが、25年2月から3月にかけまして業者と教育委員会とで協議させていただいた中で、ボーナスにつきましてはボーナスに係る費用を月額に振り分ける形で、ボーナス自体の支給はないというふうには聞いておるところでございます。



○議長(浅見勝也君) どうぞ、?番。

 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 学校給食について、2点目の質問についてお答えさせていただきます。

 給食は、できる限り素材の味を大切にし、手づくりを心がけているところでございます。しかし、時間や量の関係で手づくりができないコロッケ等につきましては加工品を購入し、センターで調理しているところでございます。

 地場産野菜の活用状況につきましては、それぞれの学校給食センターで入荷できるものは100%使用しておりますが、野菜は時期ものでもあるため、年間を通じて全ての食材を地場産で補うことができない状況となっているところでございます。

 平成26年度における市内学校給食センターの地場産活用率でございますが、全食材数量に対する長浜産食材数量の割合は、約34%となっているところでございます。

 長浜卸売市場についてでございますが、市場からの直接仕入れはありませんが、入札に係る業者登録のある市場内の業者からは地場産限定としてではございませんが、これまでに大根やニンジン、白菜などを仕入れているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 学校給食について、3点目の質問についてお答えさせていただきます。

 学校給食センターで使用する米は毎年1回入札しており、流通米価格や前年度の納品実績を参考に予定価格を決定しておるところでございます。

 平成27年産米の入札は今月初めに執行いたしましたが、長浜学校給食センターにおきましては1俵当たり1万6,458円で、あとの4給食センターにつきましては1万7,820円で落札されたところでございます。

 落札された価格で仕入れておりますので、現在のところ採算がとれないといった声は、これまでのところ聞いてはいないところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内達夫議員。



◆20番(竹内達夫君) 私が質問したように、納めたお米についてはいわゆる1等米のコシヒカリで湖北産ということはチェックはできる体制にあるのかどうか。ほんなもんチェックする必要はないと思ってはんのか、そこをお願いします。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) チェック体制の件でございますが、基本的には契約に基づき誠実に納品を履行していただくものと考えておりますので、そういったことは現在のところ考えていないところでございます。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 学校給食につきましての4点目の質問についてお答えいたします。

 給食の残飯量は、献立等により異なります。学校給食センターでは目視等で残飯量を確認し、児童・生徒の嗜好や適切な量であるかを知るための参考にしておりますが、厳密な量の測定はしていないところでございます。

 また、残飯の処理につきましては、長浜学校給食センターでは消滅型生ごみ処理機を導入しているところでございます。

 他の給食センターや調理場につきましては、可燃ごみとして処理しているものもありますが、主に堆肥型生ごみ処理機を使用しているところでございます。

 なお、堆肥型生ごみ処理機で出てきました堆肥につきましては、小中学校等の花壇の肥料として使用しているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内達夫議員。



◆20番(竹内達夫君) それで、今の残飯処理については、その処理機で処理をして、最後はどうするんですか、下水に流してるんですか。

 それともう一つは、この子ども1人当たりの、これは目視でしてると言うんですけど、今日は多いとか少ないとかというチェックはどういう報告上がってくるのか、ちょっと確認しときたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 長浜学校給食センターで用いております消滅型生ごみ処理機でございますが、こちらにつきましては処理した後下水で流しているところでございます。

 また、目視等のチェックにつきましては、センターの職員が戻ってきた食缶等の中身を見させていただきまして、随時その日の献立の残飯量を確認しているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 学校給食センターについて、5点目の質問についてお答えいたします。

 学校給食センターでは、毎月保護者へ配布しております給食だよりからのご意見や給食のアンケート、また毎日の学校での給食指導で子どもたちからの声を給食センターに伝えていただいておるところでございます。

 また、PTAが出席します物資選定委員会や献立作成委員会等のセンターが開催する会議の中で貴重なご意見をいただき、おいしい給食に努めているところでございます。

 食中毒の原因につきましては、調理員の衛生管理が多分に影響しますので、日々の衛生管理基準を徹底することや研修を行うことで、調理員の意識の向上を図っているところでございます。

 また、異物混入等につきましては、調理員の衛生管理、目視による検収、また食材納入業者への衛生管理の徹底を指導しているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 学校給食について、6点目の質問についてお答えいたします。

 学校給食の保護者負担の給食費につきましては、学校給食法により給食食材の購入に充てております。

 本市における給食費の会計処理につきましては、昭和32年12月18日委官第77号及び昭和33年4月9日委官第77号の学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はないとする福岡県、北海道教育委員会教育長に対する文部科学省管理局長の回答に基づき、私会計で行っているところでございます。

 給食会会計は、毎年市の監査委員による監査を受けておりますし、またPTA代表や学校長代表が出席する給食会総会において、食材や給食費、未収納金等についての運営報告、決算報告や予算の承認を得ており、適正な運営がなされているものと考えているところでございまして、ご理解を賜れればと考えているところでございます。



○議長(浅見勝也君) 竹内達夫議員。



◆20番(竹内達夫君) その今の部長の答弁ですと、全国全部そういう形をとっておられるんかどうか、改めて質問します。



○議長(浅見勝也君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問のほうにお答えさせていただきます。

 給食会の会計でございますけども、私会計でやっているところもありますし、公会計の中に入れている地方自治体もあるところでございます。



○議長(浅見勝也君) 次。

 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 各種団体の補助金と職員数ということでの数字のお尋ねでございます。

 全ての団体一つ一つの補助金の交付状況を比較するのは非常に困難でございますので、合併に伴って公的に統一が必要であった団体ということで整理させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 社会福祉法人の長浜市社会福祉協議会につきましては、平成22年度1億2,147万2,000円、平成26年度は1億1,320万9,000円を交付しております。

 また、公益社団法人の長浜市シルバー人材センターにつきましては、平成22年度3,126万円、平成26年度は1,618万円を交付ということでございます。

 また、職員数につきましては、平成22年4月1日現在1,147名、平成27年4月1日現在1,040人という体制でございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 シルバー人材センターさんにつきまして、高齢者皆さんの働く意欲をもとにした社会参加の促進という大きな役割を担っておられるというふうに私のほう認識しておるところでございます。

 また、これまでの人生の中で培ってこられました知識であったり技術、また経験であったり人脈を生かしていただいて、地域で活躍することで、その生きがいというものを感じられるだけでなくて、また本格的な超高齢社会になりまして、高齢者の方といたしましてもその主体となって地域づくりの役割を果たしていただいてるというふうに考えてるところでございます。

 長浜市のシルバー人材センターさんにつきまして、この平成26年度実績におきましても合併後最高の契約金額を上げられたところでございますし、就業機会の拡大とともにまた会員数も一時合併によって減ったところでございますけども、回復しもありまして1,500人へと増加したという状況でございます。

 市の補助金につきましては、今先ほど総務部長のほうから申しましたように、国の基準を基礎としているところでありまして、この市町の合併によりまして、シルバー人材センターが統合した際に一つのセンターということで、そういうふうな取り扱いになるために、運営に対する補助というのは減額をするということになったわけなんですけども、一度にこれまた減額してしまいますと非常に影響が大きいということでございますので、段階的に調整したというところでございました。

 なお、国におきまして、また市におきましてもさらなる活躍をシルバー人材センターさんのほうに期待しておるところでございまして、今般のようにシルバー人材センターさんのほうから提案がありました高齢者が自ら社会の支え手となって日常生活に密着した活動を行っていくというようなことを視点といたしました地域社会の需要に対応した事業に対しましては、補助のほう拡充して支援をしているというふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 3点目の公民館の管理運営費なんですが、それにつきましては各公民館の直近年の実績をベースとして必要な光熱費等を積算していくという形になっております。

 したがいまして、直営から指定管理になったからと言って特に削減をしているものではございません。

 そして、そういった電気代、上下水代、また施設の管理運営に関するランニングコストは全て指定管理費の中に含まれておりまして、指定管理者のほうでご負担いただいてるという形になっております。

 加えまして、公民館事業につきましても直営で実施する事業費同様の額を計上して、指定管理者のほうにお願いしてるというやり方をとっております。

 また、公民館の役割なんですが、地域のさまざまなニーズや課題に対して対応するといった本来の公民館の役割につきましても、利用者アンケートからも一定の成果が出ているというふうに考えております。

 これからも、公民館の本来持っている社会教育施設としての役割、また地域活動のコミュニティとして活動の場としての役割がありますので、市民の方々に親しみやすく、気楽に利用していただく、そういった形で有効活用が図られるようにモニタリング等を通じてこれからもサポートしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 竹内達夫議員。



◆20番(竹内達夫君) 公民館ができてからもう69年になりまして、同じようなことをずっと繰り返してきているようには思われるんですけれども、時代の流れとともに住民のニーズも随分と多様化しているということで、公民館については喫茶店をつくっているところとかコミュニティを大事にしながらお酒も出してるというところもありますので、こういうことも含めましてもう少し使いのよいような形の、みんながよく集まれるような、そういうことも今後考えていかなければならないのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(浅見勝也君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) こういった公民館につきましては、やはり社会教育法上のいろいろな制限がありますけども、住民の方々にとって最も利用しやすいように、住民の方々でその使い勝手を決めていただくような仕組み、市民活動センターとかそういった方向で考えていきたいと思っております。

 現行の公民館は条例で使い方決まっております。



◆20番(竹内達夫君) もう終わりです。すいません。どうもありがとうございます。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは、ただいまから3時35分まで休憩いたします。

    (午後3時18分 休憩)

    (午後3時35分 再開)



○議長(浅見勝也君) 休憩前に引き続き再開し、会派代表による一般質問を続行いたします。

 次に、要を代表しまして森田義人議員、登壇願います。



◆11番(森田義人君) (登壇)議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまから会派要を代表いたしまして一般質問、通告書に従いまして質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず最初に、先の台風によりまして災害に遭われました皆さん方に衷心よりお見舞いを申しあげる次第でございます。

 早速質問の中身に入らさせていただきます。

 私たちの暮らす世界は、流れとともにつくられていると思っています。雨が地下水の水の流れをつくり、川を生み出しながら海に注ぐ流れ、降り注ぐ光の流れ、それらが生き物の世界をつくり出す。その生き物たちもまた世代交代という流れの中で種を維持しております。

 考えてみれば、経済もまた一つの流れであります。

 農民が作物をつくり、消費者へと渡されていくように、どこかで原材料がとり渡され、誰かが加工し、運ばれ、そんなことを繰り返していくうちに最終的な製品がつくられ、消費者に届けられていく、この流れが滞るとき、危機が発生をいたします。

 水や大気の流れ、四季や世代交代の流れが困難になれば、自然はどんどん衰弱していくだろう。同じように、人間社会もまた経済の流れや世代交代の流れ、人々が結び合う流れが滞れば、危機が醸成されていくと思います。

 こんな視点から見ていくと、現在の日本は流れの悪い社会をつくってしまっているような気がします。

 みんなに富が分配されない流れの悪さをつくっている、さらに政治の流れの悪さ、国民の意思が政治に反映されないという流れの悪さ。これからの日本の社会はどんな流れをつくり出していったらよいのか、政治や経済に求められてるのはこのことであります。

 どんな流れをつくり出していったらみんなに富が分配され、充実感のある働き方ができる社会が生まれていくのか。どんな政治の流れを形成していったら、誰もが主人公だと感じることのできる社会がつくられるのか。どんな政策の流れを生み出していったら、平和な世界へと向かっていく流れが生まれるのか。

 現在の日本の政治や経済の欠陥は、私たちはどこに向かう流れをつくっていったらよいのかということを考えない、示していない、着地点を見つけようとしないことにあると言ってもよいのではないか。

 だからこそ、自分たちで平和への流れをつくろうとしたり、結び合う社会づくり、ソーシャルビジネスの形成という流れがさまざまな形で発生していると思っております。

 地方自治の時代、官より民の時代、逆転の発想、市民の思いが地域を変える、そのような視点で会派要の代表質問をいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 まず、骨太の1点目でございますが、財政計画、平成27年度から平成36年度についてお尋ねを4点いたします。

 一般的に自治体の財政が悪化する要因は、おおむね三つだと言われております。一つ目には人件費が過剰、二つ目には公債費、準公債費が過剰、三つ目には開発事業等の失敗。

 財源圧縮の局面では、三つの財政悪化の要因を解消していない団体は財政逼迫に陥る。逆風の備えを確立するために、本市では昨年8月に財政計画、平成27年から平成36年度を策定されました。

 本市の課題として、一つには合併特例措置終了を強く意識した行財政運営、二つ目には社会資本の老朽化にどう対応していくのか。

 一方マクロ課題として、一つに財政健全化目標の実現と地方財政、二つ目に社会保障税一体改革へ対応しつつ、将来に過大な負担を残さないことを基本とする財政計画が示されました。

 そこで、平成26年度決算を踏まえて、以下の質問をいたします。

 まず一つ目には、決算規模を平成27年度以降は財政計画に基づき縮小とされています。そのための具体的な構造改善の内容を問います。

 2点目、平成26年度歳入の自主財源比率は39%となりました。地方交付税に依存しない自立した財政運営が求められます。その方策について問います。

 3点目、平成27年度以降の大変厳しい財政運営が見込まれる時期に備えて毎年基金を積み立て、平成26年度末普通会計基金残高は318億円、後年度に取り崩すことで交付税縮減の影響を緩和するとされていますが、その歳出削減策について問います。

 4点目、財政指標の経常収支比率は83.4%、合併特例措置を除けば96.3%であり、一般的に硬直化とされている90%を超えております。

 本市の財政状況は、治療を要する健康状態です。健康体に戻す治療策を具体的に問います。

 次に、大きな2点目でございますが、北陸新幹線敦賀以西ルートについてお尋ねをいたします。

 小浜、米原、湖西ルートの3案を軸に、与党検討委員会で敦賀以西ルートを決める議論が本格化をしてまいりました。

 国土交通省は、敦賀−大阪のルート選定に向けた調査費を2016年度予算の概算要求に織り込む方針を固めたところでございます。

 一方、関西広域連合の試算では、小浜ルートは建設費9,500億円、新大阪までが33分、総距離122キロ、米原ルートは建設費5,100億円、新大阪までが45分、総距離が44キロ、湖西ルートは建設費7,700億円、新大阪までが35分、総距離が81キロ。

 米原、湖西ルートは、在来線の経営分離や建設費の地元負担が課題としてあります。

 県は、地方負担軽減と在来線の維持を米原と接続の前提としております。

 京阪神から電車1本で結ばれる交通の便によって観光産業が支えられている長浜市としては、将来を占う国の交通政策は重要な課題であります。

 したがいまして、以下の内容を問います。

 一つ目、市として今日までの具体的な取り組み内容を問います。

 二つ目、米原接続の課題である整備費の地方負担軽減と在来線維持に対して、国、県にどのような取り組みをされてるのか、現状と今後の施策について問います。

 大きな3点目でございますが、再生可能エネルギーについて問います。

 市長は2期目のマニフェストで、平成32年度までに再生可能エネルギー量を現在の5倍にするため、家庭、事業所、市民団体、自治会と協力して、太陽光、小水力、木質バイオ燃料の導入を求め、特にメガソーラーの誘致に力を入れて取り組むと示されました。その現状と今後について問います。

 最後、大きい4点目でございますが、北部地域振興策について問います。

 北部地域振興局を設置をされましたが、今なお形の見えない北部地域振興策、仏つくって魂入れず、市は北部の将来像を真剣に考えてるのかと市民の方々の声を多く聞きます。

 市長の北部地域振興策につきまして、改めて問いたいと思います。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 平成26年度決算から本市の現在の財政状況を見ますと、公債費や普通建設事業費は縮小しておりますが、高齢化の進行に伴う扶助費の増加が続いております。歳出の決算規模は、569億5,000万円となっております。

 一方、歳入は地方交付税や地方消費税交付金が増加したものの、市税収入は平成25年度から横ばいの状況でございまして、587億3,000万円の決算となっております。

 今年度から普通交付税の合併特例措置法の縮減が始まっている状況でございます。

 今後の財政見通しにつきましては、増加する社会保障関係経費をはじめとした扶助費の増加は避けられないものと予測しておりますが、普通交付税の特例措置が段階的に縮減していく中にあって、今後の財政運営は限られた財源でいかに行政サービスを維持していくかにかかっており、歳入に見合った予算規模への縮小が必要であると考えております。

 そこで、限られた財源の中で増加する扶助費を賄うために、人件費を抑制する、そして普通建設事業費の圧縮、公債費の削減、新たな公共サービスの担い手の活用等によりまして持続可能な財政構造への転換を加速させて、予算規模の縮小と必要な行政サービスの維持を図ってまいりたいと考えております。

 普通交付税の特例措置の終了、人口の減少、人口構造の変化による今後の財政制約下においてはなお一層厳しい財政運営が予想されますが、議員皆様のお力もお借りしながら、さらなる構造改革に向けて果敢に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 森田義人議員。



◆11番(森田義人君) 答弁ありがとうございます。

 この質問の骨格をいたしました内容につきましては、冒頭申し触れましたように財政計画、去年の8月に示された内容をもとに構成をいたしておるところでございます、ご案内のように。

 その財政規模の見直しの数値から行きますと、今ほど市長が懇切丁寧に答弁をいただいたところでございますが、さすればこの計画の中で行きます、例えば来年度で行きますといわゆる計画前が478億円、計画後が509億円という規模で行きますよという具体的な数値が示されております。

 当面といいますか、平成32年度を見ますと448億円に対して481億円という縮減傾向の数値が示されておるところでございます。

 今ほどいただきました市長の答弁から行きますと、この見直しをされまだ1年しかたってないこの数値は順調といいますか、守られて健全な運営ができるという形の確信を得ていいんですか。そこら辺を確かめたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 大変な困難な課題でありますが、果敢に挑戦をしてしっかりと成し遂げていきたいという決意でございます。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 2点目ですが、地方交付税に依存しない自立した財政運営ということでございます。

 先ほど、改革ながはま吉田議員のご質問に対する市長の答弁にもございましたように、核心は自主財源を確保するということに尽きるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 3点目ですが、平成27年度以降の歳出削減策ということでございます。

 全体の規模は一定縮小をしていくわけでございますが、基本的には財政計画の中でも申しあげておりますように、普通交付税の特例措置が終了します平成32年度以降の財政運営に支障を来さないというような形で、現在基金の積み立てはしっかりさせていただいてるという状況です。

 これは、あくまでも歳出削減の取り組みを講じてもなお不足する財源を補うという考え方はしておりますけれども、普通交付税をはじめとして、縮減する歳入規模に見合った歳出規模縮小を図るための取り組みが重要というふうに認識しております。

 具体的な歳出の削減策ですが、基本的にはまずこれは徹底した無駄を排除するというところが第1番目だと考えてます。行政コストを削減していくことが重要であると考えております。

 具体的には、例えば情報システムであったり電力の問題、あるいは人の配置の間接コストであったり、行政事務の間接コストを削減していくことが1番目だというふうに考えております。

 それと、人件費の抑制、これは人件費の増加をいかに抑えるかということだと思います。

 それと、公債費は、借金は確実に減らすということ。

 それと、普通建設事業費の圧縮と申しあげておりますが、これは建設コストをどう下げるかということだと思います。

 それと、新たな公共サービス、これは地域づくり協議会をはじめ、いわゆる公共サービスを多くの人で支える仕組みということだと思います。

 それと、公共施設の再編・統合、これは今後の10年間考えた場合避けては通れないですし、老朽化に合わせていかに再編していくかということが取り組みとして重要だというふうに考えております。

 それと、吉田議員のご質問等にもありましたように、未利用財産をいかに経済の活性化に使っていくかという考え方も重要な取り組みだというふうに考えてます。

 これらをバランスよくしっかりと取り組んでいくことが、今後の財政運営の安定化に必ずつながるというふうに考えております。

 具体的な取り組みについては、現在行政改革大綱のアクションプランというのが公表されておりますし、また公共施設の総合管理計画全体の方向出ておりますので、詳細はそこでしっかり議論し進めていくという考え方をしてるということでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 森田義人議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。

 いろんな施策に対しては当然計画を練られて、その計画をいかにPDCA回していくかに尽きるだろうというふうに思っております。

 27年から32年を目指して、財政の特に指針、その形から行きまして、まだ27年度は出発をしたところでございますが、26年度を終えて27年度を展望する状況の中にあって、今ほど説明されましたいろんな施策に対してはやり切るという、ここら辺のご決意の言葉をいただければというふうに思います。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 財政計画、昨年議決をいただいたというふうに考えております。

 重要な取り組みの視点が書かれております。まさに新長浜市、地方創生を支える行財政運営基盤、これもしっかり車の両輪ということで取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) それでは、4点目です。

 本市の財政を健康体に戻す治療策ということです。

 4点目は経常収支比率ということでございますが、非常に高い水準にあります。当然、歳入面、歳出面両面からアプローチするということが必要であると考えております。

 歳入面では、経常の一般財源、特に交付税は一定削減はやむを得ないというふうに考えておりますので、いかに現在の市税収入総額を維持確保するかということが1点でございます。

 歳出面につきましては、今ほど申しあげましたように、経常経費のうち、社会保障あるいは教育関係等の経常経費はこれ一定増えざるを得ないというふうに考えております。

 したがいまして、それ以外の物件費、いわゆる物を管理するコストであったり、人を管理するコスト、あるいは公債費の削減が重要だというふうに考えております。

 公債費につきましては、これはもう投資的経費、大きな箱物とかいろんな事業をやるわけでございますけれども、いかに借金総額を抑えるかということで対応していく必要があるというふうに考えてます。そういった中で、経常収支比率を低下していきたいというふうなことを考えております。

 目標数値としましては、85%を目標とさせていただいてるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 北陸新幹線、市としての今日までの取り組みでご質問いただきました。

 長浜市の未来の50年先、100年先を見据えた力強い郷土づくりを推し進めることを基本理念に、合併後のさまざまな課題の解決と新長浜市の一体感のある醸成、そして魅力ある都市基盤整備に今日まで全力を尽くしております。

 特に、長浜市は合併して面積が大きくなりましたので、長浜市発展の両輪となる北部地域の振興と南部地域の活性化を市政の最重要課題と位置づけております。

 特に、交通インフラ整備など本市の発展に結びつくような施策は積極的に取り組む一方で、市民の生活路線であります北陸本線、この運行確保や地域への経済効果に見合わない財政負担は避けなければならないため、この北陸新幹線問題も含め、しっかり取り組んでいるところでございます。

 基本的な考え方は、先ほど柴田清行議員への答弁のとおりでございますが、今日までの取り組みといたしましては、事あるごとに自治創造会議とか後身のこの首長会議、あるいは北陸新幹線担当課長会議で述べておりますことは、在来線維持や負担金問題、さらにはリニア中央新幹線開通後の東海道新幹線の運行状況などについて問題提起をしてまいりました。

 今後も、県などと連携を図りながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 森田義人議員。



◆11番(森田義人君) 答弁ありがとうございます。

 再問させていただきたいんですが、前のそれぞれ会派代表の方々のご答弁でも触れられており、今ほども市長のほうから触れられていただきましたが、県との連携をとってという言葉を何回かお聞きをするわけでありますが、この県と連携をとるというのは、まさしく確認をしたいわけでありますが、当然のことながら敦賀以西の問題について、米原を通過するルートを市としては力強く推すよというのと、もう一つは当然地元の方が一番心配をされております地元のいわゆる足であります在来線の問題の継続あるいはそれらに対する負担の関係ができる限り少なくというところら辺が大きな問題だろうと。それが進むことによって、最終的にどういう判断をされるのかなといういろんな判断の場は出てくると思うんですが、市としては米原ルートを力強く推進をし、さらに在来線の継続というものを強力に推進をするというご決心で県との連携プレーをとるという形でご理解していいのかどうか、ご答弁願いたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 全くそのとおりでございます。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 新たなこの新幹線の整備については、新幹線と並行して走ることになります既存路線を並行在来線と定義されておりますが、この採算が見込めない並行在来線についてはJRが経営を分離するかどうか決められるという、JR側が決められるという原則がありまして、現在計画されている金沢から敦賀間の北陸新幹線も、この原則に基づきまして沿線地元住民が経営分離に同意をされております。

 建設費についても、地元自治体が整備費の3分の1を負担するということを決められております。そして、整備が進んでいるわけでございます。

 北陸新幹線は、広域高速交通としての役割を果たすものと期待をされます。

 したがって、先ほどから申しますが、単に新幹線を米原駅に接続するということを目的ということにするのではなしに、この米原ルートによって新幹線駅を核にして、観光や企業誘致に代表される地域振興策を戦略的に進めていけるかどうかということが大義になってくるというふうに思っております。

 そのために、県に対しては滋賀県の交通ビジョン策定の際に、県内唯一の新幹線駅である米原駅の活用策について、具体的な方向性を早く打ち出すように強く求めているところでございます。

 平成25年4月に関西広域連合が出されました北陸新幹線(敦賀以西)ルート提案に係る取り組み方針の中で、米原ルートを推す前提が明記されましたことは関西広域連合の決意のあらわれであると思っておりまして、長浜市としても米原ルートに賛同する絶対条件であると考えております。

 引き続き、長浜市民にとって最良の選択となるよう努めてまいりたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 次、どうぞ。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) 再生エネルギーについてでございますが、平成24年度に策定しました長浜市再生可能エネルギー利活用方策において、平成32年度までに再生可能エネルギーを600万キロワットアワーから3,000万キロワットアワーへ、要するに5倍に増やすという目標を掲げまして、これまで関係部局が連携して再生可能エネルギー関連事業を推進してまいりました。

 その結果、メガソーラーにおきましては現在市内2カ所で稼働をいたしておりまして、さらに1カ所建設中であります。再生可能エネルギー導入量に大きく寄与いたしております。

 平成26年度末の導入量は2,200万キロワットアワーと目標の3,000万キロワットアワーに迫っていることから、今年度中に導入目標の見通しを図れるとともに、引き続きまして市内における再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 森田義人議員。



◆11番(森田義人君) ありがとうございます。

 マニフェストでは、先ほど申しましたように平成32年度までに再生可能エネルギーを現在の5倍にすると。直近のデータ、今ご答弁をいただいたところでございますが、この5倍にするというのは、マニフェストの中身から行きましたら達成はできるという形で楽観をしていいのか、いや非常にしんどいよという形で、先々の展望を見るとすれば今現状ではどういう位置づけをすればいいのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) マニフェストに掲げたことは、十分に達成できていけるというふうに自負をしております。

 内容は、旧高月町内に1メガワット、これが平成26年9月に竣工しておりますし、旧余呉町内には1.5メガワットで、平成27年3月に竣工、そして西浅井町内に2メガワット設置をいたしまして、平成28年3月に竣工予定でございますので、内容もご報告しておきます。



○議長(浅見勝也君) では、次。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) 4点目の質問にお答えをいたします。

 北部地域振興策でございますが、合併後、平成23年に長浜市役所北部振興局を設置をいたしまして、効率的な行政プランを掲げて、北部地域を安心で暮らしやすいまち、活力あるまち、そして魅力あるまちとするために、地域の活性に向け、諸施策を推進してまいりました。

 さらに、市長としての決意も新たにあらわすために、北部振興局に市長室を設定をいたしまして、職員各位にも気合いの入れどころを示させていただいてるところでございます。

 これまでに北部地域、安心で暮らしやすいまちづくりということで取り組みました例を少しご紹介申しあげますと、まずは先生の地元の高月中学校、この移転改築、これは県下有数の施設設備を有する誇りの高月中学校として完成をいたしました。

 また、高月、木之本に認定こども園を新設をいたしました。

 また、地域の医療の充実を図るということで、湖北病院には大変な困難な課題でありましたが、新たに医師確保を、3人の新しい医師を確保するということも実現をいたしました。

 さらに、西浅井診療所を指定管理とすることによって、地域医療の医療体制の充実を図っております。

 余呉地域では、特別養護老人ホームを誘致させていただいて、あわせて北部の地域医療・介護体制の充実に努めております。

 次に、活力あるまちづくりを進める中で、緊要な道路整備として各方面への働きかけを行い、国道365号椿坂バイパスが完成をいたしました。また、国道8号では塩津バイパスが竣工しております。

 近年、地域で顕著となってまいりました空き家、空き店舗についても、その利活用に向けたコーディネートや空き家バンクを設置し、対策に取り組んでまいりました。

 北部地域で深刻となっています獣害については、各集落での懸命な取り組みを支援するとともに、木製防護柵改修事業や大規模な猿の個体数調整事業など、新規の対策事業にも取り組んでおります。

 続きまして、魅力あるまちづくりとしては、昨年度は黒田官兵衛博覧会を開催して、北部地域ではきのもと交遊館を会場といたしまして、期間中10万6,000人の入場者を迎えることができました。周辺観光施設の入り込みも相乗により増加をいたしております。

 また、この湖北の観音文化を広く全国に発信するために、観音の里の祈りとくらし展を東京で開催いたしましたが、殊のほか大きな反響が得られました。来年度には、第二弾として開催も予定させていただくところであります。

 また、菅浦における国の重要文化的景観指定や四足門など文化財の維持補修に努め、現在朝鮮通信使の世界記憶遺産登録に向けた啓発運動に市挙げて取り組んでおります。

 一方で、音楽によるまちづくりとして、ご当地ユニットCan’ce浜姫をプロデュースいたしまして、長浜市の知名度の向上に努め、先日台湾公演を果たすなど、インバウンドの推進に向けたPRにも大きく貢献をいたしております。

 本年度は、西浅井の葛篭尾崎を恋人の聖地とするプロジェクトを展開して、全国的なブランド効果を最大限に活用しての地域振興を図ってまいりたいと思っております。

 北部振興局に市長室を設けまして、地域のまちづくりや地域振興に携わる皆様とこれまでに11回の北部地域まちづくり懇談会を開催してまいりました。

 皆さんから積極的なご意見を賜っておりまして、施策に反映をさせていただきます。

 さらに、本年度は地域おこし協力隊制度を活用しまして6人の隊員を委嘱しまして、余呉地域では自伐型林業のモデル事業の推進と文化芸術による地域振興並びに余呉湖周辺の活性化事業の推進に取り組んでまいります。

 今日までの取り組みの検証を行いながら、今後も北部地域の豊かな自然と美しい景観、そして歴史と文化を活かして活力ある安全で住み続けたいまちの実現に向けまして、これまで以上に知恵を絞り、そして汗を流して、地域のご期待とご希望に添えるよう鋭意を努め、しっかりと魂を入れていきたいという決意でございますので、ご支援をいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 森田義人議員。



◆11番(森田義人君) 答弁ありがとうございます。

 この今回の質問につきましては、合併をして4年を経過をいたしておると、こういう状況の中で、非常に私自身も質問の中身といいますか、質問すること自体にもいろいろと個人的に迷ったところでございますが、北部の地域の皆さん方が今感じておられる内容は、まさしくここに書きましたように仏つくって魂入れず、市は北部の将来像を真剣に考えていてくれてるんかと、こういうスタンスで、今なお見えない北部地域振興策と、こういう位置づけが私の両耳に機会あるごとに入ってくるわけです。

 先ほどご答弁をいただきました内容につきましては、その言葉で示されたとおりのことを過去いろんな市長をはじめ、皆さん方のご努力でやってもらってることは紛れもない事実であることはみんな理解をされております。

 今北部の方々のスタンスというのは、例えばこれは実際に市民の方々も言われておるわけでありますが、せんだってもいろんなマスコミの中でその創造を知られたんだろうと思いますが、一つには豊公園のいわゆる平成36年に向けた整備計画に委員会を立ち上げますよという構想、それといわゆる田村駅を中心にしながら、そこら辺の整備計画を進めていきますよと、そして今現在進行中の長浜駅を中心とした中心市街地活性化に基づく整備の問題、それと近々で上げれば庁舎がこっちに移ったことによっての庁舎の跡地の利活用の問題ということで、いずれにしても南のほうにいろんな活動の拠点を集中をされてきており、さらにはその構想を具現化するためには市としていわゆる全力的にやっていくというスタンス、つまり北の人間から見れば、専門的な委員会を設置をして、何とかその地域をよくしていこうという施策を力強くやられてると。

 そちらに対して、先ほどご答弁をいただきました内容につきましては、ご案内のように実績としては上がってきており、形としてはなってきておりますが、いずれにしましても合併前からいろいろと計画をされてきた内容を継承されておる部分と新たにつけ加えた部分とが入りまじって現在の状況にあるということでありますが、それらに付随する、先ほど言いました南の施策に付随するような形の中で、北に対してどう要するに魂を入れていくんかというところら辺の不安視された声を多く聞くわけであります。

 したがいまして、二つ私は思うんですが、先ほど言いました北部のいろんな振興策に対しましては、少なくとも全庁的に何かを、いわゆる北部を活性化していくんだという、今既に設置をされておりますいろんな委員会を全庁的に立ち上げて、北部の問題を全庁的な問題として捉まえていくような組織化した委員会でメスを入れていくといいますか、協議していただくというものができないものかなというのを、やっぱり市民としては期待をされておるんかなというのが一つと。

 もう一つは、北部振興局をいろんな経過の中で、市長のご英断で北部振興局を立ち上げていただきましたが、どうも市民の皆さん方の目線から行きますと、北部振興局を立ち上げてもらって稼働といいますか、それぞれ職員の方々がご努力願っておるわけでありますが、どうも縦の組織が優先されてしまって、本庁との横のつながりが非常に希薄なってるんじゃないかなという見方をされておるところでございます。

 これらは、当然組織でありますから、人が全て司るといいますか、人がその仕事を携わって魂を入れていくわけでありますから、人の問題は永遠の問題で難しい問題がありますけれども、そういうふうなご提起を具体的に日常茶飯事、市民の皆さん方からいただいておるのが今日このごろでございます。

 したがいまして、これも言葉申しあげてあれでありますが、市長は事あるごとにいつも政治とは夢の実現であるという言葉を何回かお聞きをします。それらの言葉に恥じないように、長浜市全域にいろんな夢の実現の施策をしてもらっておりますが、北部に対してもそういう専門的な委員会を立ち上げるなり、合併までにいろいろ計画してた内容を踏みこえた振興策として金が動く、経済が活性化されるような施策というものをぜひともつくっていただきたいというふうな懇願した声をお聞きをいたしておりまして今回の質問をさせていただいたというバックグラウンドがあるわけであります。

 したがいまして、今ほどご答弁をいただいたことに尽きるわけでありますが、それらを踏まえまして、先ほどの政治とは夢の実現であると。藤井市長として、北部振興策の夢あるいは北部の振興策が成熟しなければ合併は成功したとは言えないという言葉も何回か私もお聞きをいたしてます。

 それらを踏まえて、再度市長のご決意といいますか、お考え方を求めたいなという思いでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 北部振興、市の最大の課題でございまして、北部振興なくして長浜の発展なしというのが改めて私の決意でございます。

 引き続いて、さまざまな施策に真剣に取り組んでいきたいと。そして、市民の皆さんが、北部の皆さんが心配されることが払拭されるように、しっかりと臨んでいきたいと思っております。

 全庁的な推進組織で北部振興策をつくってみたらどうだというご提案でございますが、個々の課題については全庁的な組織で取り組んでいるんでございますけども、せっかくご提案いただきましたものでもございますので、北部振興の振興策の具体的な施策について、そういう組織を立ち上げて臨んでいくということは大きな手法だと思いますので、それらについても考えさせていただきたいと思います。

 政治は夢の実現でございまして、私の信条の一つでもございます。

 この北部地域の皆さんが行政に対して大変熱い期待をされてるなという思いも伝わってまいりますので、北部市民の皆様のそういう声にはしっかり応えていく決意を重ねて表明しておきたいと思います。頑張ってやっていきたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 森田義人議員。



◆11番(森田義人君) 要としての会派代表質問を終わります。

 今、最後に市長のご決意もいただきました。恐らくこの情報化時代ですから、市民の皆さん方にも何らかの形で瞬時に伝わっていくだろう、また伝わっているだろうと思います。

 そういったさらなるご奮闘をお願いといいますかご要請をしまして、要会派の代表質問を以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(浅見勝也君) それでは最後に、公明党を代表いたしまして鋒山紀子議員、登壇願います。



◆24番(鋒山紀子さん) (登壇)最後となりましたので、しっかりとやらせていただきます。

 まず初めに、先の甚大な被害をもたらした水害に被災されました方々に、心よりお見舞いを申しあげます。

 それでは、会派公明党を代表して、発言通告に基づき質問をさせていただきます。

 初めに、大項目1点目、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いいたします。

 ご承知のとおり、地方版総合戦略は人口減少や東京一極集中が進行する中、地域活性化について5カ年の政策目標、具体的な施策をまとめたものであります。

 いわば、我がまち、我が地域をどのようなイメージを持って将来像を描き、つくり上げていくかを問われる設計図ではないかと思います。

 本市でも、人口ビジョンを踏まえて基本的な視点、一つ、3大都市圏及び滋賀県南部への人口流出の抑制、二つ、若い世代の就労、結婚、妊娠、出産、子育ての希望実現、三つ、地域の経営資源を生かした課題解決と地域活性化の三つを骨組みとし、それぞれの方向性案で成り立っています。

 小項目1点目、基本目標1に基づき、活力あるまちを創造する医療、健康産業の創出についてであります。

 人口減少と医療費増大の中、市民の健康増進と地域経済の活性化をともに進めるため、予防、健康管理にかかわるサービスの産業化を進めることが重要と考えますが、見解を伺います。

 次に、2点目として、同じく基本目標3に基づき、選ばれるまちを創造するとしての、子ども等医療費無料化の実施についてであります。

 この質問については、これまでも各議員がされております。6月議会においても質問が行われ、その中で患者の増加、待ち時間の延長、医師の負担増加等々、市町のレベルでは課題解消が困難で、国の事業として実施されるよう要望していきたいとのご答弁がありました。

 今般、厚生労働省の有識者検討会は、子どもの医療費のあり方について見直しに向けた議論を始めました。

 子育て支援や地方創生の観点から、自己負担医療費助成がどうあるべきか、助成により安易な受診につながっていることへの対策はどうかなどをセットで検討するものであります。改めてご答弁を伺います。

 大項目2点目、若者をはじめとする有権者の投票率向上の取り組みについて伺います。

 この点につきましても、関連する質問がこれまでも行われてまいりました。

 重なる部分もありますが、改正公選法が成立し選挙権年齢が18歳に引き下げられ、来夏の参院選から適用されます。若年層の投票率の低迷が指摘される中、若者たちの選挙や政治への関心を高めていくことが大きな課題です。

 文科省が作成した高校生のための副教材の概要も発表され、日本社会は超高齢化、人口減少の現実といやが応でも真剣に向き合う時代を迎えています。

 だからこそ、社会を支える若者にその意識を高め、政治参加を促す働きかけが必要と考えます。

 小項目1点目、18歳選挙権導入に伴う高校生を含む若者への啓発運動、啓発活動について。

 先の答弁では、今回対象となる18歳、19歳の方々だけでなく、その親世代も必ずしも投票率が高いというわけではないことから、各世代にわたる啓発活動について、しっかり検討していくとのこと。どのような検討がなされたのか伺います。

 小項目2点目、有権者の利便性に考慮した投票所の開設について伺います。

 この点につきましても、以前ご答弁では復唱する形となりますが、市民の皆様の身近な施設での実現に向けて努力するということでありました。

 ご承知と思いますが、先進事例では主要駅構内、ショッピングセンター、キャンパス内等と有権者一人ひとりに着目した投票機会の創出は重要であると思います。見解を伺います。

 大項目3点目、マイナンバー制度導入について。

 マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで日本に住民票がある全ての人に割り当てられる12桁の個人番号です。

 生涯にわたって使うものですが、これによって国や自治体などの各機関が管理する個人情報が一つの番号で結びつけられ、照合、呼び出しが容易になります。

 マイナンバーを使えば、番号一つで本人確認ができ、さまざまな行政手続が簡素化される利点があります。

 今月3日、改正ナンバー法、個人情報保護法成立、これにより年金機構個人情報流出問題を受け、マイナンバーと基礎年金番号の連結は延期をされました。

 反面、内閣府のマイナンバー制度に関する世論調査結果の発表を見ますと、1,773人の回答を得て、内容は知らないが言葉は聞いたことがある、知らなかったを合わせると56.8%に上り、また不正利用による被害38%、プライバシーの侵害34.5%など、不安に感じている人が多くいらっしゃいます。

 このような状況の中で、10月より番号通知が始まり、そこで伺います。

 小項目1点目、個人情報の漏えい、セキュリティー対策の取り組みについてお聞かせください。

 続いて、小項目2点目は、高齢者、しょうがい者に対する申請手続についてであります。

 簡易書留で通知カード、申請書、返信用封筒、説明書が送られてきます。その後、オンラインあるいは郵送で申請を行うことになっていますが、いずれも顔写真の添付が必要です。

 16年1月以降、窓口で受け取るわけでありますが、手続が煩わしいと放置したり、届いたことにすら気づかないケースも考えられます。

 また、高齢者やしょうがい者などの情報弱者への配慮が喫緊の課題であると思います。

 どのような手だてを考えておられるのかお聞かせをください。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてご答弁申しあげます。

 先に策定いたしましたこの総合戦略、その四つの基本目標の第1番目に、産業振興により活力あるまちを創造する、これを掲げております。

 お尋ねいただいております医療・健康産業の創出につきましても、バイオ技術を活用した次世代成長産業を振興することを目指しておりまして、地域の知的資源でもありますバイオ大学や市民ぐるみの健康増進活動である地域コホートの基盤などを有機的に活用して、産業振興の原動力の一つとして取り組んでいきたいと考えております。

 具体的な内容につきましては担当部長よりお答えいたしますが、いずれにしましてもさまざまな角度から産業振興による新たな雇用を創出する、そして子どもや若者が明るい未来を描く持続可能な希望に満ちあふれた活力あるまち長浜を創造してまいりたいと考えております。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 私のほうから、医療・健康産業の創出ということで、現在長浜市の取り組み、それから今後の方向性についての答弁をさせていただきます。

 本市では、これまでから市長が申しあげましたとおり成長が期待されます健康・医療、環境分野において、次世代成長産業の育成を支援するということで、バイオ技術を生かした産業強化の方向性を打ち出し、ご案内のとおり平成14年に長浜サイエンスパークを整備しまして、平成15年には長浜バイオ大学の誘致を行い、さらに平成18年には長浜バイオインキュベーションセンターを設置いたしまして、企業や新規創業者がバイオ分野の技術的支援を得やすい環境を一体的に整備してきたところでございます。

 また、バイオ技術を活用した医療・健康分野での産業創出や製品開発を支援する施策としまして、平成21年度よりキックオフ&ゴール応援事業、続いて平成26年度よりグローカルチャレンジ応援事業を実施いたしまして、事業者が産学官連携で事業化、商品化に取り組むための支援を行ってまいりました。

 この事業の中で、医療・健康分野に限りますと、現在まで約15の事業が事業化進みまして、商品化につながっております。

 また、介護用スロープの試作やアルツハイマー型の認知症予防の健康食品の開発など、実際に市場で販売を実現されている商品も多数ございます。

 今後とも、本市の特徴であります県内で唯一の産学官のバイオ関連施設、企業の集積に成功している強みを生かしまして、バイオ技術の豊富な地域資源、市内企業の高度な基盤技術を結びつけることで、医療・健康分野を含めた次世代産業の創出により一層力を入れてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山紀子議員。



◆24番(鋒山紀子さん) 一つお尋ねをいたします。

 既に商品化をされて市内に出ているというふうにお答えをいただきました。その反響はいかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 これまでの取り組みの中で実用化段階で市場に商品として販売がされてるものも出てきているということで、反響ということで言いますと、全てを承知しとるわけじゃありませんけども、このアルツハイマーとか認知症予防の研究食品とかといったものも、実は海外販路も含めて海外でのビジネスマッチングにも出されておりまして、一定そういったところでの評価もいただいているということでございますけれども、専門性のやはり高い分野でもありますので、まだまだこれからの部分は大きいかというふうには思っております。

 新たな試みとして、いろんな形で取り組みが動き出しているということでご理解を賜りたいと思います。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) それでは、2点目につきましてお答えいたします。

 さらなる子ども医療費無料化の拡充につきましては、少子化対策、子育て支援としての効果は期待されているところでございますが、その反面、先ほどもご指摘ありましたけど、多額の負担助成金やそれに伴う医療費の増加による財政負担の増、軽微な受診による患者の増加、医師の負担増加による医療現場の混乱や疲弊が憂慮されるということでございます。

 また、先般の日本経済新聞のほうには、子ども医療費の無料化では少子化対策や人口減対策としての効果が不透明、自治体によっては見直しの動きが出ているという記事が掲載されました。

 そのため、子ども医療費無料化のさらなる拡充ということにつきましては、財源の確保や有効性を含めて多方面から検討を行ってまいりたいと思っております。

 先ほどもありましたけども、合計特殊出生率の高い自治体というのは家族とか地域社会からの総合的な子育て支援の環境が整っているということの報告調査等もありますので、長浜市としてもまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、保育、教育、高等教育、就労などを総合的な子育て支援の環境づくり、パッケージを整えることが重要なことと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山紀子議員。



◆24番(鋒山紀子さん) 少子化対策では不透明であるというふうなお答えで、少しがっかりをいたしました。

 子育て世代にとりましては、大変な経済的な下支えになるんではないかというふうに考えておりますし、このたび国保の国庫負担金を減額している措置の見直し等の検討に入ったというふうな報道もありますので、重要なポイントとなります財源の部分についても明るい兆しが見えてきたのではないかというふうに思いますが、そのことを受けてどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今ご指摘のありました、確か9月2日に開かれました厚生労働省の会議の中で検討が始まったということございます。

 それにつきましては、私も期待をしたということなんですが、詳細のほうちょっと見ると、中学校とか小学校とかではなしに、低学年の就学前についての減額ということを、もう日本全国一緒にやってるんだから減らしたらどうなのというような論議だというふうに理解をしてるところでございまして、今言いましたようにそれ以上の拡充策についての支援ということについてはまだ議論のところまでは行ってないかなという形にございます。

 その会議の中では、専門家のほうから無料化はモラルハザードを引き起こすとか自治体同士の助成の拡大合戦を見直すべきだというふうなご意見があったというふうなことも理解しておりまして、それも含めた形で国のほうで検討していただかなならんというふうに考えるところでございます。

 以上です。



○議長(浅見勝也君) 次。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小川幸男君) 2番目、若者をはじめとする有権者の投票率の向上の取り組みについての1問目にお答えいたします。

 選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法が今年6月17日に可決成立し、6月19日に公布され、来年7月の任期満了による参議院議員通常選挙から18歳、19歳の若者が有権者に加わることになりました。

 投票率の向上には、最も基本的な政治への関心や参加意識を高める有権者教育が重要になってまいりますが、高校生に対しましては総務省及び文部科学省において政治参加に関する教材を現在作成中でございまして、今後全国の高等学校に配布される予定であると聞いております。

 当委員会といたしましての啓発活動といたしましては、高校への出前講座による模擬投票や生徒会選挙時、もしくは授業等で実際の投票箱や記載台をお貸しすることで選挙への関心を高めて、身近に感じられる機会にしてまいりたいと存じます。

 また、市内の高校の卒業式には選挙管理委員会からの祝電という形で、新有権者へのメッセージを伝えてまいりたいと考えております。

 そういったことをまた通しまして、その親世代への啓発というようなことで取り組んでまいりたいと考えております。

 選挙管理委員会といたしましては、国や県、他市の委員会とも連携を図りながら、高校生を含む若者への啓発活動を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山紀子議員。



◆24番(鋒山紀子さん) 教育、高校生を含む主権者教育については賛否両論で、高校生は本当に勉学を主にするべきであるとかというお声もありますが、これからやはり社会を担っていく若い方々のためには大変重要な教育ではないかというふうに考えておりますので、その中でリーダーとなる方を養成をして、選挙コンシェルジュなどということを設けておられる先進事例もあるというふうに聞いておりますので、その点はいかがでしょうか。



○議長(浅見勝也君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小川幸男君) ただいまのご質問でございますが、大学生ですとかというな形の中でそういった活動をされているというふうなところがあるということはお聞きいたしております。

 若者の選挙に対する身近な取り組みといいますかに関しましては、いろいろな観点から今後ちょっと検討を加えて、少しでも興味を持っていただけるように考えてまいりたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○議長(浅見勝也君) 次。

 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小川幸男君) 有権者の利便性に考慮した投票所の開設についてでございますが、若者を含め多くの有権者の利便性を考えますと、やはり大型商業施設等における期日前投票所の開設が有効であると考えております。

 9月の選挙管理委員会定例会におきまして、商業施設での期日前投票所開設を推し進めることを決定いたしました。

 選挙期日が不明であり、商業施設のご都合もあることから不確定な部分もございますが、来年の参議院議員通常選挙において開設できるように取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 次。

 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) それでは、マイナンバー制度の導入についてということです。

 個人情報の漏えい、セキュリティー対策の取り組みということでございますが、この10月入りますと全ての市民の皆様に通知カードが送られるという段取りになってまいりました。

 今回のマイナンバー制度の根幹となります制度設計の基本は、国民の皆さんの情報を一つのセンターサーバーとかに全て集約して、それを全体で番号でつつくという形ではなくって、それぞれの行政機関が今まで保有している情報をマイナンバー、この12桁のコードで変換することによって、個人を特定せずに情報を相互の機関の中で流通させようという考え方をしてますので、何も大きな共通のデータサーバーができるというものではないということでございます。

 そのような中で、今回の個人情報漏えい、セキュリティー対策の取り組みの基本は、それぞれの行政機関が持っている情報をいかにセキュリティーあるいは個人情報を今以上に徹底するかというところと、もう一つは流通する個人番号、12桁のやつの流通にセキュリティーをどうかけるかという二つの方面があるというふうに国のほうでは考えられてます。

 まず、それともう一点、番号法についての不正行為の抑制ですが、これは個人情報保護法等に比較しまして、いわゆる罰則規定、これは範囲も、また量刑についても2倍、3倍の重さの量刑が制定されています。これによっては、一定は罰による抑止力を図ろうというのが国の考え方です。

 国全体の考え方はそうであるんですが、じゃ個別の長浜市として持っている個人情報、税とか福祉とかいろんな機関で持っていますが、これを全国レベルで流通させたときに、長浜市の情報が不正に流通しないのかどうか、させないという取り組みということになります。

 まず、本市の情報の取り扱いは、住民基本台帳事務に係る情報あるいは税の情報、福祉に関する情報は、全て個別の機器、個別のサーバー等で管理をしている。システムの連携というよりは個別ごとのシステム管理になっているということでございます。

 なおかつ、それを操作できる人、操作権限者につきましては全てその操作する人をIDとパスワードで管理し、誰がいつどういうアクセスをして使ったのかという履歴ログを保存し、保管しているということ。

 それと、これらのシステムが載っているパソコンですね、いわゆる機器。この機器につきましては、そのシステムの運用だけに使うと。したがって、そのパソコンを違う業務に流用して使うということはしないということでございます。

 なおかつ、一番問題なりますのは外部のインターネット網の接続とそういう税のパソコン等が接続されていてはいけないわけですので、基本的にはこの機関で使う事務のパソコンと情報系、インターネット、外部に情報流出させる機器とは完全に分離するということでございます。そういう形で、現在本市の情報システム等は運用しているということでございます。

 なおかつ、外部からの接続する回線につきましては、ファイアウオール、ウイルス侵入の阻止をする対策を講じているということでございます。

 機器的な仕組みはそういうことでございますが、操作する職員が意識というか、操作側にも当然セキュリティーをかける必要があると思います。

 これにつきましては、全職員を対象として個人情報保護、情報セキュリティの研修については、これは毎年必ず必須受講をしていただきまして、長浜市の情報セキュリティポリシーとして確立をしていると。なおかつ、それは検証し、内部監査等も情報側で各課聞き取りをやっていただいてるということで、システムの堅牢性を確保しようということで取り組んでいるところでございます。

 なお、このマイナンバー制度につきましては、事務としては番号を確認する等の事務が新たに発生してくるわけでございますので、それにつきましては改めて使用する全ての職員に対しまして、マイナンバー制度の稼働までに職員研修等を予定してるという取り組みをさせていただいてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山紀子議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ただいまご答弁いただきました。難しいお話でした。

 サイバーセキュリティなどという言葉を、本当に私たち主婦が聞きましてもあまりよく理解はできないのではないかって思います。思ったのは私だけかもしれませんが。

 つまり、税の情報は税務署、児童手当や生活保護などの情報は市町というふうに個人情報を分散管理することで、芋づる式の情報漏えいを防いでいるということでよろしいでしょうか。確認です。



○議長(浅見勝也君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 情報を分散化することによって、いわゆる一つがつながれば全体が見えるということを分断してるということで、ご理解いただいてることでよろしいと思います。お願いします。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) それでは、2点目の高齢者、しょうがい者に対する申請の手続についてご答弁申しあげます。

 10月以降送付されます通知カードには、個人番号カードの交付申請書が同封されております。

 その封筒には点字加工を施すほか、封筒や送付台紙には音声カードが記載されます。

 また、個人番号カードの取得を希望される方は、同じく同封された返信用封筒で申請書を返送することができ、先ほどもご指摘ありましたけど、パソコンやスマートフォンでの申請も可能で、市役所に来庁することなく、高齢者、しょうがい者の方も含め、誰でも簡単に申請が行えるという仕組みでございます。

 また、来年1月以降になります個人番号カードの交付に関しては、交付の開始時期が降雪期であるということや市民の利便性から、支所においても交付を実施する予定としております。

 その際、ご本人が病気、身体のしょうがい、その他やむを得ない理由による交付場所にお越しになることが難しいという場合には、一定の手続により代理人に受け取りを委任されることもできます。

 そのほか、待ち時間や交付時間を短縮して円滑に個人番号カードを交付するため、予約システムによる交付を予定してるところでございます。インターネットとか電話のところで予約していただくという形を予定してるところでございます。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山紀子議員。



◆24番(鋒山紀子さん) ただいま高齢者の方やしょうがい者の方が窓口へ受け取りに行くのは困難である、降雪時期でもありますということで、支所でもいいし、あるいは代理人を通じて一定の手続を行えば交付をしていただけるというお話でありました。

 その周知ということについてはどのようにされますでしょうか、伺います。



○議長(浅見勝也君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今の仕組みでございますけども、通知カードにつきましては市民全員の方にお送りをするという形になってます。

 先ほど出てます個人番号カードの取得については、全員ではなくて希望者だけという形にはなりますんで、それを申請していただいて、それが、カードができましたら市役所のほうに送られてきます。

 それで、来ましたよということで改めてまたこちらのほうからご本人に連絡をするケースになってます。

 その際に、例えば今言いましたように代理の取得をする場合ですと、これとこういうケースならこういう形、こういうものをつけてくださいって個別にお手紙の中に入れてご説明したいと思いますし、今言いました通知カードの申請の方法も、これから広報等も何回か載せさせていただく予定をしておりますし、テレビ等でもこれからも多くなるだろうというふうな考え方をしております。

 以上でございます。



○議長(浅見勝也君) 鋒山議員、発言許可を得てください。

 鋒山紀子議員。



◆24番(鋒山紀子さん) 失礼いたしました。

 ありがとうございます。

 ともかくも、もう導入をされるということですので、1人も漏れなく速やかに我が手に届きますようにご配慮をよろしくお願いをいたします。

 公明党は、地域に根を張る政党として、生活者目線に立っての地域、現場の声を大切にし、よりよい市政のために努めてまいります。

 以上をもちまして終わらせていただきます。(拍手)



○議長(浅見勝也君) 以上で通告による会派代表質問は終了いたしました。

 これをもって各会派代表による一般質問を終結いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 なお、明15日の会議は、会議規則第9条第2項により会議時間を繰り上げ、午前9時に再開することを9月8日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。

 よって、明15日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

    (午後4時53分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   浅 見 勝 也



   議 員   竹 本 直 隆



   議 員   轟   保 幸