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滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成13年第3回定例会 09月18日−03号




旧長浜市議会 平成13年第3回定例会 − 09月18日−03号







旧長浜市議会 平成13年第3回定例会



          平成13年長浜市議会第3回定例会会議録

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            平成13年9月18日(火曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

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応 招 議 員 ( 22名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 小 林   治 君       2番 藤 田 治 雄 君

  3番 越 石 範 夫 君       4番 藤 田 勝 清 君

  5番 田 中 伝 造 君       6番 青 木 甚 浩 君

  7番 雀 部 高 男 君       8番 野 崎 幸 子 君

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 植 田 徳 男 君

  11番 木 村 三千雄 君       12番 押 谷 友 之 君

  13番 国 友 美 丸 君       14番 中 辻 光 一 君

  15番 籾 山 一 芳 君       16番 中 野 彰 夫 君

  17番 佐 藤 啓太郎 君       18番 植 田   稔 君

  19番 押 谷 憲 雄 君       20番 北 川 雅 英 君

  21番 福 嶋 一 夫 君       22番 林   多恵子 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 角 川 清 高 君     次長   香 水 平 造 君

 次長補佐 山 田 誠 次 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     川 島 信 也 君   助役     主 馬 益 夫 君

 収入役    湧 口 正 男 君   教育長    金 澤 吉 彦 君

 総務部長   遠 藤 雄 二 君   総務部理事  漣   藤 寿 君

 総務部理事  脇 阪 茂 彦 君   健康福祉部長 中 川 武 司 君

 環境経済部長 中 井   博 君   環境経済部理事北 川 邦 雄 君

 都市建設部長 西 川 洋 治 君   都市建設部理事高 原 孝 次 君

 都市建設部技監小 林 喜八郎 君   同和対策室長 西 川   満 君

 病院事務局長 関   忠 臣 君   病院事務局理事中 川 博 邦 君

 教育部長   草 野 光 雄 君   消防長    田 中   宏 君

 農業委員会事務局長          財務課長   川 崎 節 夫 君

        真 壁 栄 禧 君

 財務課長補佐 北 川 吉 信 君

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    (午前10時25分 開議)



○議長(国友美丸君) 皆さん、おはようございます。

 定刻にご参集いただきありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国友美丸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において5番 田中伝造議員、18番 植田 稔議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(国友美丸君) 日程第2、これより昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 まず、青木甚浩議員、登壇願います。



◆6番(青木甚浩君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 それでは、発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。昨日よりたくさんの議員の方が教育問題、本当に熱心な発言通告というか、一般質問をされております。緊迫した今教育情勢の中で、私はこの問題1点に絞り、今回一般質問をさせていただきます。

 学校の週5日制は、戦後の詰め込み式教育、没個性教育、そして偏差値教育の反省から、国策として感性豊かな子供の育成と人間関係の形成を図るために平成4年9月から月1回が、続いて平成7年4月からは月2回が週5日となり、いよいよ来年4月から完全に週5日とされることとなっております。ところで、本市におきましては、これまでの週5日制の段階的実施の過程で、果たしてこの制度の目的や趣旨が地域全体に浸透し、市民一人一人の取り組みとして個々の意識や意欲に定着してきたかについては甚だ疑問と言わざる得ないと受けとめております。すなわち学校週5日制の導入は、子供にとって単に気楽なだけの休みの日がふえただけで、家庭や地域の中で幅広い体験や触れ合いの場の開拓はまだまだ一般化されておらず、むしろ塾通いの日がふえたり、だらだらとした遊びの時間が増加したに過ぎないものとなっているように思われます。確かに月1回の5日制の導入時にはスポ少の自粛とともに、家庭や地域での触れ合い時間を創造するよう啓発されておりましたが、今日ではそうした意識の高揚や触れ合いの機会の提供等の施策が活発に図られているとは言いがたい状況であり、青少年育成の将来に明るい展望が見えにくい状況にいらだちを感じています。

 行政にあっては、私がこれまでの経過を見る限り、段階的実施による漸次定着の意図とは裏腹に取り組みへの新鮮さは失われ、手法に対する感覚もマンネリ化して、何が何でもという緊迫した目的意識さえ薄らいできているのではないかと危惧しているところです。月2回の週5日制の実施以来、7年目を迎えている今日までの間、施策の推進は図られているかどうか疑問でなりません。学校教育にあっては、学校行事の精選や授業時間数の調整などが工夫され、週5日制に対応する新しい学習指導要領の改定に合わせた教育計画の見直しや総合的な学習時間の指導計画が整備され、組織的、計画的な取り組みが積み上げられているようでありますが、これも学校の内部的努力の域を出ておらず、地域に開かれた形で保護者等に積極的に受けとめられているかについては疑問であり、休日の過ごし方を左右する受け皿となる家庭や地域社会に対する対策はほとんど進んでいないと思われます。休日の過ごさせ方については、休日となる土曜日活動の受け皿を行政が細かく準備すべきか、それとも保護者や地域の大人の自主努力を持つべきかとの議論は週5日制導入時にも議論されておりましたが、余り放任型の施策であっては子供にとっての実のある改革を図ることは不可能であると考えます。完全週5日制の導入を前に、いま一度制度の導入の目的と趣旨を確認し、家庭教育のあり方や地域の役割について考える必要があると考えます。子供の休みの日の過ごし方は子供だけの問題ではなく、むしろ私たち保護者や地域の大人の問題ととらえていく必要があります。したがって、これを行政が積極的かつ適切にサポートし、推進していくことが大切ではないかと考えます。特に、昨今の低年齢化する犯罪の動機となっている「自分さえよければいい、おもしろければそれでいい」という感覚を払拭し、社会の一員としての生き方と感性をはぐくむことがぜひとも必要であることを踏まえると、家庭、地域、学校の連携がますます重要と考えるもので、この視点に立った施策の推進を大きく期待するものです。そこで、こうした沈滞ムードを打破し、実のある子供たちの休日の過ごし方をいかに実現させていくか、感性豊かで個性ある子供たちを育成するために週5日制をどのように生かしていくか、この課題に対してどのように対処していくのかについて以下質問させていただきます。

 まず1番目は、漸次定着の中で行われてきた啓発や事業を振り返り、これをどのように評価しているのか。

 2番目は、この評価から今後事業を展開していく上でどのような課題が見え、これに対してどのような新たな施策が必要であると考えておられるのか。

 3番目、家庭、地域、学校が連携を図っていくことが必要と考えるが、地域の活動に学校はどのようにかかわり、連帯を図っていこうとするのか。

 以上、3点について熱意あるご答弁をいただきますようよろしくお願い申しあげます。ありがとうございました。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 学校週5日制についてのご質問でございますが、2番議員さんにお答えした中身と重複する部分はできるだけ省いてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、本市では、この学校週5日制の実施を家族のきずなを深めたり、地域社会の一員として子供たちが郷土を愛する心や社会的ルールを身につけるよい機会だととらえております。そのため、支援策といたしまして、長浜市内の公民館初め生涯学習施設ではその特性を生かしながら親子活動を中心とした世代間交流事業を展開したり、地域での奉仕活動、行事への参画を促しておるところでございます。さらに、地域のスポーツ少年団や子供会などに対しましても青少年健全育成の観点から支援をするなど、これまで一定の成果を果たしてきたように思います。しかし、これまでの取り組みにおいて参加者が積極的、主体的に取り組めなかったり、あるいは全体に周知徹底されていなかったりなどして十分な参加が得られなかったということも課題として残っております。そこで、今後まず家族のきずなや地域のコミュニケーションを図るため、家族が主体的に参加できる機会や場を拡大して、きめ細かな情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域には文化、スポーツ面での秀でた方がたくさんおられます。地域でそういった人材の発掘、育成を図ることで、もっとさまざまな事業が展開できる体制を図っていくことが必要であると考えます。さらに、議員さんご指摘されておりますように、休みの過ごし方につきましては子供だけの問題ではなく、保護者や地域の大人の問題としてとらえること、そして地域の活動に行政が積極的に支援して、推進していくことが大切であると、全く私も同感でございます。その方が長続きもしますし、参加する子供たちが前向きに、意欲的に取り組むと思うからでございます。子供たちを育てる地域の活動につきましては、子供会活動を初め自治会の清掃や運動会など、さまざまな取り組みがこれまで地域独自で設けられておりまして、そのどれもが非常に意義あるものと考えております。本来子育ては、家庭、学校、地域それぞれに役割があり、その機能を十分発揮することが必要でございまして、その意味からも地域と学校の連携の大切さは十分認識しているところであります。しかしながら、同時に家庭や地域の役割や機能を学校が取ってかわることはできないことも事実でございます。このような視点に立って、学校としましても子供たちが実のある休日の過ごし方ができ、感性豊かで個性のある子供を育成するためにはいろいろな活動メニューを提供し、みずから進んで学習や体験ができるよう細かな指導をする必要性も感じております。学校といたしましても、よりよい子供たちの育成のために地域における活動を把握するとともに、子供たちが遺憾なく力を発揮して、生き生きと地域の方々と活動できる力が育つよう支援してまいりたいと考えております。

 また、地域の人々の触れ合いの中で大人と子供の活動が続けば、子供たちは社会の一員としての生き方や知恵を学んでいくものと考えます。そして、そのことがやがて地域の教育力の向上にも大いにつながっていくと確信するものであります。本市といたしましては、このように大人が範を示しながら子供を導いていくという基本的な家庭の教育力を高めていくために、各青少年育成地区民会議を初め子供会、各団体と連携を取りながら積極的に今後も支援、啓発を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 6番。



◆6番(青木甚浩君) 一、二点、再問さしていただきます。

 2点目についてでございますがな、教育長、7年間ていう、この完全5日制に踏み込むまでに7年間という時間があったんですわ。それで、5日制に踏み込むのにもう半年しかないんですわ、半年しか。今、市民と保護者はどのような形でおられるかという、どのような形で心配をされているかということは教育委員会も十二分にわかっていただいてると思っております。昨日からの議員の一般質問の中にも、なぜこういう問題がたくさん出てくるかということで、長浜市全体が緊迫した教育ムードやと思ってます。あと半年となった今ですな、教育長、何の具体的な構想もなしに、今までのままの事業をそのまま継続して力入れていくというだけで果たして教育委員会はいいのかなと、本当に市民、保護者は緊迫してますよ。何らかの対策、何らかの形を出していただけなければ、こんななぜ危ない、危険な施策に導入していくか、そこをもう一度お伺いしたい。

 それと、3点目ですけど、地域とか学校、個々にやられてる施策、子供のための施策、これはきのう2番議員さんの答弁の中でもすばらしい答弁いただいております。もう一度お聞きしたいのは、地域とか個々が事業展開をされている、その成果をもう一度各団体が持ち寄って子供のために連帯を取ってあげる、連帯教育とでも申しましょうか、そこをお聞きしたいんですわ。連帯教育をやるにはどのような施策が必要なのか、対策が必要なのか、やっておられます、やります、これはわかりますわ。だけど、これを一つにせな今あきまへんのやろという話の中で、連帯教育というものがやっぱり重視されていく。どのような施策で連帯を結んでいくんかということを2点だけお伺いしたい。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) まず、第1点目でございますが、これまで行政が主体となって活動や事業を計画して、子供に参加を呼びかけるという、いわゆる受け皿という言葉で言われてきたことが多かったんですけれども、やはり議員さんが先ほど指摘されましたように、子供の活動の場を準備しておくことは必要ではありますけれども、基本的には休みの過ごし方については保護者や地域の大人の問題としてとらえること、これが私はまず基本だと思います。そして、地域の活動に行政が積極的に支援していく、推進していくということが基本的な態度ではなかろうかと思います。そうでなければ、子供たちは自分から意欲的に参加できない、そしてその事業というものは発展していかないということを考えるわけでございます。あわせて家庭本来の機能ということをもう一度考えてほしいということを私はいつも訴えております。家庭の機能と申しますといろいろあるかと思いますが、私なりには一つは親子、家族の触れ合いの場、そこでは心の安らぎの場であり、いやしの場であるということ。そして2つには、基本的な生活習慣や技能を身につける場である、これをもう一度しっかり考えていただきたい。そして3つには、生活体験の場、自然体験の場である家庭をもう一度見直していただきたい。そういうことを含めて、先ほど申しましたような受け皿的な考え方でなしに家庭の活動を中心とした過ごし方を考えていかなければならないと思います。

 さて、第2番目にかかわることでございますが、私が一番地域とつながりが深いいい例がスポーツ少年団の育成ではないかと思っております。長浜市におきましても、スポーツ関係だけでなしに曳山まつりにかかわります囃子保存会とか、そういう面で文化を何ていうんでしょうか、子孫に伝えていく、そういうような親子とのつながり、地域とのつながりが残っておりますので、これも非常にありがたいと思っておりますが、スポーツ以外にも文化あるいは長浜市の伝統を中心とした親と地域と子供とのつながりを今後とも伸ばしていただければありがたいと思っております。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 6番。



◆6番(青木甚浩君) 再々問ということになりますけど、もう少し教育長がおっしゃってることがね、こちらは一生懸命もう具体的なことで、せっぱ詰まってるんですよということを言うてるんですわ。教育長がおっしゃってることは、もう大概な話の中でおっしゃってるという形になるんでけど、とりあえず具体的な構想等新事業はないということですわな。今の現状のままで完全5日制をやっていくと、そういうことですね。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 先ほども答弁の中で申しましたように、地域の大人あるいは家庭の教育力を高めるということも含めまして学校週5日制について啓発を深めていくと、そして生涯学習施設等を通して親子活動を中心とした交流事業、そのほか地域への奉仕活動をさらに進めていきたいということでございます。



○議長(国友美丸君) 次、9番 竹内達夫議員、登壇願います。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)通告に従いまして一般質問を行います。よろしくご答弁ください。

 まず、不況対策でありますが、今日の経済情勢をしっかり認識することが非常に大切でないかと思います。東京市場の株価は、昨日再び1万円を大幅に割りまして9,500円台と下落いたしました。小泉内閣は「同時テロ事件という極めて特殊な要因によるもの」あるいは「日本だけの問題じゃない」とアメリカで発生した大規模テロ事件に責任があるように言っております。確かにテロ事件が米経済に与える影響への懸念が日本の株式市場の不安を増幅させていることは否定できません。しかし、一切を事件のせいにしようというのは悲劇に便乗して責任を逃れようという、余りにもこそくな姿勢だと思います。昨日、議会開会冒頭に国際テロ事件根絶に関する決議が全会一致で採択されましたが、軍事力による制裁あるいは報復は世界の平和と経済に重大な影響を与えることであり、法と理性に基づき問題の解決をされるべきであります。

 そもそも株価急落の根本にあるのは、底の見えない日本経済とこれに全く打つ手を持たない政権の無策ぶり、景気回復どころか激痛を強いる小泉改革への国民の大きな不安であります。小泉政権のもと、この4カ月で東証一部の株式の時価総額は125兆円も減りました。今日本経済が求めているのは、国民に痛みを強いる小泉改革を強行することでなく、家計を応援する経済運営への大胆な転換です。完全失業率が史上最高の5%、特に近畿は非常に高く6.4%で、全国では330万人もの人になっています。仕事につきたいがとても無理と求職活動をあきらめているため、統計上は完全失業とはされない人も総務省の調査で420万人、合わせれば政府の言う潜在失業者は10%を超えており、10人に1人以上が失業者という深刻さであります。最悪の失業率の上に空前の人減らし、リストラの嵐が今、日本列島を吹き荒れています。滋賀県下の事業所のある大手企業、松下電器など電機メーカー、三菱自工など自動車メーカー、NTTなど20社で約19万人の規模の人員削減が進められており、今後多くの企業が数千人の規模での人員削減計画があり、人員削減計画はないとする企業におきましても、新規採用抑制など、事実上の人減らしを進めており、県内でも失業者のさらなる増大が懸念されます。こうした大企業によるリストラは、下請、中小企業など膨大な中小企業を倒産に追いやり、ここでも大量の失業者を生み出します。職をなくするということは単なる痛みなどというものではありません。その家族も含めて生きる糧を奪われるということです。その結果、みずから命を絶つ人もこの間毎年3万人を超え、ホームレスも急増しています。さらに、不良債権の小泉流処理策は最終処理の名で数十万の中小企業をつぶし、100万もの人を失業に追い込むと言われています。

 今年は21世紀の最初の年であります。この新しい世紀の始まりの年を、大量の失業と大企業による無法なリストラ攻撃が国民労働者に押しつけられた年として歴史に刻みつけるようなことのないよう私は願うものであります。今、強行されようとしている大企業のリストラはやむにやまれずなどというものではありません。日本大企業がこの間内部にため込んだ利益、内部留保でありますが、大企業427社で102兆円にも上っています。人員整理をしなければつぶれてしまうなどという大企業ではありません。これまでも労働者を絞り上げて巨額の利益をため込んできた上に一層もうけを上げる体制をつくることこそ最大のねらいはあります。解雇は最後の手段どころか、まずリストラ、人減らしというほどに経営の道義が崩壊しています。地域経済に大打撃を与えるリストラをやめさせることは自治体にとっても重要であります。さんざん協力させ、無理難題を押しつけてきた下請関連企業を一方的に切り捨てることは断じて許すことはできません。自治体の関係者も周りにどんな被害を及ぼすか、リストラを勝手に進める企業に対しては地域経済への社会的責任を果たせの声を上げるべきではないでしょうか。そこで、市内の各企業、商店街等の実情調査はどのように行われているのか、まずお伺いいたします。あわせて今日の経済状況をどのように認識されているのかもお答えください。

 2点目は、キャノン、樹脂、ヤンマーなど、市内の主要企業に対しては下請関連企業を一方的に切り捨てることのないよう、また雇用を守るために経営者として最大限の努力をして社会的責任を果たすよう申し入れるべきでありますが、当局の答弁を求めます。

 3点目は、こういう不況のときこそ行政がどのような支援施策ができるのか、職員一丸となって知恵を出し合うときだと考えます。緊急地域雇用特別交付金をどのように活用されているのか、また地方金融機関と連携し、中小企業への支援、実態調査に基づき企業家の自主的努力への支援や住宅改修など地域経済振興策はどのような手を打っているのか、あわせてお答えください。

 次に、教育問題について伺います。

 ただいま申しあげましたように、大変な不況と将来不安、家計のやりくりも火の車であります。国民健康保険料や税金の滞納もふえているようでありますが、小・中学校の学校給食費や教材費、修学旅行の積み立て費用などの滞納も例外でありません。そこで1点目は、学校給食費の滞納状況と対応について伺います。

 市内6小学校、4中学校の給食費の滞納額は、それぞれ金額にして幾らかお答えください。あわせて滞納している家庭への対応はどのようにしておられるのか、一部給食センターへの立てかえ払いもあると聞きますが、どのように処理をされているのか、お伺いいたします。

 2点目は、サービス残業の根絶、長時間労働の解消など社会問題となっています。教育委員会に割愛人事として派遣されてる教職員の時間外勤務については、実態の把握、他市との調査等、6月議会で約束されましたので、その結果についてご報告を求めます。あわせて時間外手当についてどう改善されるのか、その時期はいつかをお答えください。

 3点目は、30人学級の実現について伺います。

 公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律がさきの国会で改正され、都道府県の裁量で40人以下の学級編成が可能となりました。30人学級の実現につきましては、川島市長が市長選で公約されたものであり、既に山形県の高橋和雄知事は8月27日、県内のすべての小・中学校に30人学級を導入することを表明し、その内容は、1、すべての公立小・中学校を対象とする、2、正規採用の職員を増員して対応する、3、来年度から二、三年以内に実施するという内容のものであります。秋田県や新潟県なども小学校低学年を中心に、特定の学年で少人数学級を編成する動きも始まっています。一方、長浜市とほぼ同人口の埼玉県志木市では、来年度から25人学級実施へ当面1、2年生を対象としております。穂坂邦夫志木市長は、子供にとって学級は1回きり、行政の都合で先延ばしはできないと語っておられます。川島市長も常々文部省の方針は間違っている、教育改革を全国に先駆けて長浜から発信すると言っておられます。直ちに県に働きかけ、30人学級を平成14年度から実施できるよう具体化すべきであります。市長の見解を求めます。

 次に、草や剪定した樹木の廃棄物処理について伺います。

 従来、湖北広域行政事務センター清掃工場で焼却していた草や枝葉、樹木も、野焼き禁止などで清掃工場へのごみの量は増加しているようであります。県や市は、清掃工場の処理能力やダイオキシンや排気ガスの関係で環境緑化リサイクルセンターSKカンポスト、これは泉町にあるんですが、ここや、あるいは湖北町の堆肥化施設で処理するよう指導されているようでありますが、市当局の取り扱う市道、公園街路樹等の草、剪定した樹木はどのように処理されているのか、伺うものであります。

 清掃工場での焼却の場合は1キロ当たり12円でありますが、リサイクルセンターに持ち込みますと1キロ80円、乾燥していると1キロ360円かかると聞いております。清掃工場では業者の受け入れは1日に4トンと制限しているため、造園業者間では2トン車1台で2万8,000円もかかってしまうので、お客さんにその分の料金を上乗せをしなければならない、とても無理だと悲鳴を上げておられます。今後、小学校、中学校や、あるいは自治会等一斉清掃などで出た草、木処理についてもリサイクルセンターに持ち込むようになるのかどうか、この辺につきましてもご答弁を願います。

 なお、リサイクルセンターの処理費用が余りにも高いように思いますが、他市町との比較ではいかがとなっているか、あわせてご答弁願います。

 以上であります。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、不況対策のご質問にお答えを申しあげます。

 まず、1点目の問題でございます。どう経済状況に生きてるかでございますが、市内の事業者の実情調査につきましてですが、今年8月の段階で業種別に景況状況、資金調達あるいは雇用情勢等について、商工会議所の経営指導員の視点により中小企業者を対象に調査をしたところでございます。さらに、調査という名目以外におきましても企業内同和推進にかかる企業訪問等を通じ、市内事業者の経済情勢を種々お聞かせいただいたところでございます。こういったことから、こういうことを踏まえ、また国、県あるいは民間調査機関等の景況分析等を勘案いたしますと、全国的な傾向同様、当湖北、長浜地区の経済情勢につきましても非常に厳しい状況にあり、勢いを取り戻すまでにはいましばらく時間を要するものと思慮いたすところでございます。

 2点目でございます。経営者としての最大の努力をという点でございますが、下請関連企業にかかる事柄つきましては、各企業にあっての規模の大小にかかわらず、非常に厳しい局面に対峙してる状況であることやその取り引き等については法律、いわゆる下請代金支払遅延防止法、あるいは国の監督官庁である中小企業庁がその取り引き改善の責を担っており、長浜市といたしましては商行為に踏み込んで申し入れることは現在考えておりません。

 雇用の確保につきましては、公共職業安定所を初めとする国あるいは県あるいは商工会議所等の連携の中で、地域雇用の確保に引き続き配慮いたしてまいりたいと考えております。

 また、地域企業127社と行政機関とで組織しております湖北地域雇用対策協議会の活動を通じ、雇用問題については積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。

 最後の3点目でございます。緊急地域雇用特別交付金の関係でございます。緊急地域雇用特別交付金につきましては、平成11年度より今日に至るまで情報教育アドバイザー派遣事業、生活体験推進員派遣事業、曳山博物館展示説明員育成雇用事業及びクリーンパトロール隊設置事業の4事業において、その財源として活用いたしております。本年度の計画分も含めまして雇用者数で115人、延べ雇用量といたしまして6,755人の雇用を確保する予定でございます。地域経済の振興策につきましては、制度融資で支援や長浜の新しい産業づくり促進事業、またローカルトゥローカル産業交流事業、国際環境ビジネスメッセ等新産業振興事業に引き続き取り組んでおりますほか、サイエンスパークあるいは東上坂工業団地への産業立地を市政の最重点施策として取り組んでいるところでございます。

 なお、本年4月におきましては、滋賀県総合経済対策本部の歩調に合わせまして需要拡大、中小企業振興対策、雇用対策等について、また8月におきましては中小企業者向けの官公需確保につきまして庁内、関係機関等に対し配慮をする旨の周知徹底を図ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 学校給食費についてのご質問でございますが、小・中学校の給食費の滞納額につきましては議員さんご承知のとおり、給食費の滞納者がございます。在校生の入学時以来の滞納状況は、小学校では3名で20カ月分程度、そして中学校では30名程度で約200カ月分程度となっております。家庭事情等によりまして滞納している家庭は各校とも担任、学年主任あるいは管理職が家庭訪問等をして納めていただくようお願いをしております。以前には、一時立てかえ払いもあったと聞いておりますが、月おくれで納めていただいた方もございます。滞納者については、管理職等がかかわって、担任による立てかえ払いをしないよう指導をしております。

 次に、教育委員会に割愛人事として派遣されている指導主事の実態につきましては、7月より時間外勤務命令簿で把握しているところでございます。7月は多い指導主事で76時間、平均しますと41時間程度、8月は多い指導主事で50時間、平均しますと32時間程度でございます。

 次に、他の市の時間外勤務手当の支給の実態でございますが、7市のうち5市は教職調整額を支給せず時間外勤務手当を支給しております。本市におきましても他市同様、支給していく方向で検討してまいりたいと考えております。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 30人学級の問題でございますが、ご承知のとおり小・中学校の学級定数は公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律により、県教育委員会が定めた基準によるものであることと定められており、現時点では滋賀県としては学級定数を引き下げることは認めておりません。これまでから市町村教育委員会を通じ、県教育委員会に要望してきているところでありますが、今後とも強く要望していく所存でございます。ご理解いただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 都市建設部技監。



◎都市建設部技監(小林喜八郎君) 3点目の市道、公園街路樹の草、剪定した樹木等をどのように処理してるかということにつきましてお答え申しあげます。

 長浜市が管理しております市道の草刈り作業や公園街路樹の剪定作業により発生する草、木等の処理につきましては、焼却処分とはせずに堆肥化施設で処理することにしております。本年度市道の草刈りを実施いたしました面積は1万7,100平方メートルでございます。処分した草の重さは14.2トンございました。主に豊公園並びに街路樹の剪定作業によりまして発生しました枝等は約1トンでございます。いずれも高速堆肥化処理施設へ持ち込み、有料で処分をしております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(北川邦雄君) それでは、私の方から同じく3点目の草、剪定した樹木等の廃棄物処理につきましてご答弁申しあげます。

 湖北広域行政事務センターのクリスタルプラザ焼却施設におきましては、先ほどのとおり野焼きの規制が入りまして可燃ごみの搬入量がふえ続けております。平成12年度も前年度比約16%増と高い伸びが続いておりまして、可燃ごみの減量化が緊急の課題となっております。こうしたことから、湖北広域行政事務センターからはごみの減量とリサイクル資源化の推進の一環といたしまして、広域行政事務センター管内の市、町の事業から出ます草、木につきましては今ほど都市建設部技監の答弁のとおり、民間の一般廃棄物処理業者の処理施設で資源化リサイクル処理を進められているところでございます。

 お尋ねの、学校や自治会等の一斉清掃で出た草、木の処理につきましては量も総体的に少量であり、また事業系廃棄物でもないことから、現在クリスタルプラザ焼却施設の1日の処理能力の中で湖北広域行政事務センターと調整を図りながら処分をいただいているところでございます。今後につきましても引き続き学校や自治会と協議を行いながら、湖北広域行政事務センターとの連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、民間での処理費用についてでありますが、草や樹木の処理につきましてはその材料、草を主にしたり、樹木を主にしたりとか、また破砕処理とか、堆肥化処理とか処理方法に違いがありまして、また処理後の利用状況についてもいろいろなことがございまして、一律に統一されていないのが現状でございます。当広域行政事務センター管内での民間処理業者は仰せのとおり2者おられますが、いずれも堆肥化処理を行っておられまして、ともに1キログラム当たり80円程度の処理費用を求めておられるのが状況でございます。

 なお、一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理および清掃に関する法律によりまして区域内処理が原則でございまして、区域を超える処分先につきましては事前に協議が必要となるということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、草、木の処分につきまして広域行政事務センターの処理と民間の処理につきましては、一方が焼却、また一方は資源化というように全く違うということで広域センターの12円とは大きな開きが出ていることも事実でございます。

 なお、今後草、木の処理につきましては、可燃ごみの減量、また資源循環型社会の構築というような観点から、処理につきまして、堆肥化等につきまして自家処理等も含めまして、そのような環境の醸成を図っていく必要がないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) 再問いたします。

 1つは、不況対策の問題でありますが、調査結果に対して具体的にどういうような対策を打たれたのかというのが非常に明確でないので、その辺を再度質問したいと思います。厳しい情勢ということは認めていただいているのでありますけれども、私がこの滋賀県の産業別新規求人数を見ておりますと、1,000人以上の企業での求人数というのは14名、これ7月でございますけれども、これに対しまして29人以下の企業では4,043名の求人をしていると、こういうふうに見ますと、今大企業ではもうリストラとばっかりで減らす一方でほとんど求人をされていないと、こういう点から見ますと、やはりもっと中小企業に対する支援活動、支援体制が必要でないかと思いますので、その辺を少しどういう形で行っていくのかということをもっと掘り下げた形で答弁を願いたいと思います。

 もう一つは、各企業、主要企業に対してぜひ申し入れをしていただきたいと申しましたのは、実はリストラというのは先ほど申しましたように、いわゆる最終的な努力をしてもなおかつやっていけないということのぎりぎりの線まで努力をしていただいての結果というふうに思いますが、そういう努力もなしに安易にリストラで人を減らしていくと、こういうことではあってはならないし、そういう辺では行政も企業に出向いてしっかりとその辺を調査することが必要と思います。私、3月の議会でも発言さしていただいたんですが、東大阪では市長が本部長となりまして、不況対策の徹底調査ということで1万3,000の企業に対して各局の、各部署の課長以上五百数名を動員して漸次調査を行って、それに基づいて不況対策を打ってるという、こういうことも行われていますので、いま一度そういう点の各大企業の中でどのようなリストラが行われて、どれぐらいの人員が減ってきているのかということもしっかりつかんでいただく必要があると思いますので、あわせてご答弁願いたいと思います。

 次に、30人学級の問題でありますけれども、その前に給食費の問題をお願いいたします。

 学校給食費の滞納でありますけれども、これでいきますと中学生におきましては30名、200カ月という答弁でございましたけれども、過去において滞納のままで卒業された生徒家庭もあるとも聞いておるんですけれども、そういうときの、いわゆる立てかえとか処理はどのようにされているのか。

 それともう一つは、滞納されている家庭につきましては担任の先生なり教頭先生が家庭に出向いて請求をしていると聞いているんですけれども、本来こういう形のものがよいのかどうか、ある、長浜市ではないですけれども、給食センターから直接滞納された家庭には出向いて、いわゆる集金係というんですか、出納係というんですか、そういう方が対応しているということも聞いていますので、そういう形での改善などは考えていないのかどうか、この辺についてもお伺いしておきたいと思います。

 それから、教育委員会に派遣されている教職員の時間外の問題でありますけれども、他市では既に5市が改善されてるということを今答弁いただいたんですけれども、30時間、40時間と時間外が現実にあるわけです。これは当然時間外を行う場合には上司が時間外の命令を出してると思うんですけれども、そういう点から見ますと労働基準法に基づく賃金不払いということになりかねないので、これはもう既に早くからわかってる問題ですので、直ちにこれは解決しなきゃならないので、いつから改善するのかという時期を明確にすべきと思いますので、あわせてご答弁ください。

 それから、30人学級の実現につきましては、県の方は現在のところそういう方向での動きはないということでありますけれども、市長みずからこういう30人学級を実施するということをまず打ち出して県に働くべきではないかと。財政的な問題もあると思いますので、一遍にこういうことは解決できないのでありますので、当面は低学年、1年生だけでも平成14年度から取り組むとか、そういう方向を打ち出すべきでありますし、市長の公約実現からも当然そういう形の方針を打ち出してほしいと、再度市長に答弁を求めておきます。

 最後に、いわゆる草、樹木の廃棄物処理でありますけれども、先ほど市の方も14.2トンと公園の1トンということを処理、リサイクルセンターの方でされてるようでありますけれども、金額にしては幾らほどになっているのか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。

 もう一つは、2トン車いっぱい当たり2万8,000円というのは余りにも値段的に高いというふうに思いますし、先ほど自家処理の方法とかいうことも今後考えていかなければならないとありますけれども、ひとつ他の市、区域外ですけれども、そこら辺の処理の値段の方はどのようになってるかと、この点をお尋ねしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、再問にお答えをいたします。

 まず、調査の結果の今後の問題ということでございますが、先ほども申しあげましたように、8月に実は調査を実施いたしておりまして、先ほどから何回も申しあげますように非常に厳しい状況ではございます。そこで、近くに、9月20日過ぎに具体的にも協議はいたしておりますが、8月に調査をいたしました内容を十分加え、行政や商工会議所等に、中小企業等が何を要望されてるかということも踏まえて直接記入方式による調査も9月20日に調査をする予定でございます。その結果によって、問題等についてなお一層の把握をしていきたいというふうに考えております。

 また、中小企業の支援の活動でございますが、これも先ほど申し上げましたように官公需等の通知によりまして各関係機関への通知は協力依頼はいたしておりますものの、ご存じのように経済対策、雇用対策等につきましては市独自の対策ではなかなか効果が上がらないのも現実でございます。そこで、国、県の施策を十分研究し、また早期にそれを早く取り入れながら市の施策の中で考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 また、3点目の企業の申し入れでございます。これは先ほど申しあげましたように、法にのっとってそれぞれの申し出はあるものの、私どもといたしましても雇用対策協議会の中で十分企業の皆さんと接触する中で、その分についても申し入れをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いを申しあげます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) ご質問の第1番目でございますが、過去の給食費の立てかえにつきましては最終的には学校長の判断のもとに処理されていると思います。市内小・中学校10校、そして年次的にこれまでどう処理されていたかということについては把握はできておりません。

 2番目の給食費の集金につきましては、給食センターの方で集金の業務をしてはどうかというようなご意見でございますが、現在の給食センターの陣容ではそのことも少し無理かろう、業務的に忙しいというような関係もありまして無理ではなかろうかと思います。また、保護者を直接知っておられる、あるいは家庭の事情についても十分知っておられるのはやはり学校の担任の先生、学校でございますので、学校には大変ご苦労をかけることにはなりますが、おくれてでも納入をしていただくようお願いをしていきたいと思っております。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 30人学級の問題でございますが、9番議員のご提案も踏まえながら、なお一層今後30人学級につきまして県と折衝してまいりたいと考えております。



○議長(国友美丸君) 都市建設部技監。



◎都市建設部技監(小林喜八郎君) 13年度の事業の中で先ほどお答えしましたように、道路の草刈り並びに公園の剪定木、合わせて約15トン余りということで、処分費用につきましてはおおむね120万円ほど必要としております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(北川邦雄君) ご再問にお答えしたいと思います。

 管内の処理業者は80円ということで、先ほど申しましたように管内での処理が原則ですので大変申しわけないんですが、他市、他町につきましては的確につかんでおりません。ただ、10円から80円以内ぐらいで県内に何カ所かあると。ただし、先ほど申しましたように、ただ破砕してそれを果樹の下へまくとか、また家畜の寝わらがわりに使うとか、そういうような処理等もありますし、いろいろな処理方法がありますので、これを一概に高い低いとかいうことにつきましても言えないと。ただ、全部を調べていないのは大変申しわけなく思っておりますので、おわび申しあげまして答弁にかえさしていただきます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 先ほど教育委員会の割愛人事について、いつから実施をするかということでございますが、条例改正並びに予算措置が伴いますので今すぐとはいきませんが、できる限り前向きに検討してまいりたいと考えております。



○議長(国友美丸君) よろしいか。

 9番。



◆9番(竹内達夫君) 最後に二、三。この景気対策というのは非常に難しい面もあるんですけれども、行政の姿勢が問われているというふうに私は思います。そういう点では、もう少し全職員が知恵を出したきめ細かな地域の産業興しとか、あるいは融資制度の枠を広げるとか、あるいは農業と観光と結びついた安心できる食料とか、そういう具体的な、いわゆる施策を打ち出してもらいたいということを私は訴えているわけです。厳しいとわかってますけれど、商工会議所の調査でもこれ見てみますと、9月20日から10月15日の期間で調査をされるということであります。これは私はもう3月の時点でも当局に対しては徹底して調査をして、それに手を打ってほしいという要望をしてたのですけれども、この結果を見ますと、そうきめ細かにやっていただいてないのでないかと思いますので、そういう辺ではこれから大いに取り組んでいただきたいということで、ひとつ決意のほどをお願いしたいと思います。

 それから、ただいまの学校の、いわゆる教育委員会の派遣職員の時間外の問題でありますけれども、できるだけ早くと、きのうからもできるだけ早くちゅうのは答弁が多いんですけれども、14年度から必ずやるというような形のものはしなくてはならないと私は思うんです。これはただ働きさしているということにつながりますので、賃金の未払い、働いていても賃金が正当に払われていない、賃金の未払いとなることですので、その点はちょっと平成14年度から実施の方向ということをしっかりとご答弁願いたいので、再度お願いします。

 それから、30人学級でありますけど、市長、県には要請はしなくてはならないんですけれども、市長自身がやるかどうかという決意のほどがないと、市は要請してるけど県がやらなあかんのだと、こういうことじゃないんです。だから、埼玉県の志木市長は県がやらんでも自分がやるんだという決意を示して県に迫ってるんですよ。それぐらいの決意がないと、意気込みがないとできんと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) 再々問にお答えいたします。

 厳しい状況下にあることは十分認識をいたしております。今後ご指摘のように、早急に対応できるように協議してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) その時期はいつかということの再々問についてお答えをいたします。

 議員さんご指摘のように、時間外手当の支給については十分理解をしております。その時期はいつかということでございますが、これにつきましては先ほど答弁させていただきましたように予算的な措置も伴いますので、平成何年ということは言えませんが、前向きに検討をしていきます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) ご激励いただきましてありがとうございます。頑張ります。



○議長(国友美丸君) 次、8番 野崎幸子議員、登壇願います。



◆8番(野崎幸子君) (登壇)発言通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、介護保険について。介護保険料の低所得者への減免制度必要性についてですが、これは昨日雀部議員の質問に対しまして早期に検討する旨の答弁がありましたので、初めの方の質問の方は省略させていただきます。この答弁に対しましては、第一歩の進歩だと考えております。また、期日につきましては示されませんでした。保険料を減免するためには条例を作らなければなりません。12月議会まで待たなければならないのか、それともそれ以前にできるのか、お示しいただきたいと思います。また、期日が示せないということはどこに問題があると考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 介護保険料は、低所得者に限らず、現在半額の保険料でも負担感が大きいと感じている人が44%あると厚生労働省でも報告しています。私が調査しましたアンケートでも保険料が高いと感じていることがわかりました。そこで、国に保険料を今の半額に凍結するよう働きかける必要があると考えますが、当局の見解を求めます。

 次に、認定について。平成12年度は1,975人の方が申請をされたようですが、そのうちの何人が自立と判定されましたか、お伺いいたします。

 痴呆の方がコンピューターソフトで軽く判定されている問題が当初からありました。その後どう改善されましたか、また家族や本人とも十分意見を聞いて行われているか、お伺いいたします。

 自立と判定せざるを得なかったのはどこに問題があると思われるのか、この点についても見解を求めます。

 利用料について。平成12年度ではサービス利用限度額の40%しか利用されておらず、使われなかった金額は幾らになっているでしょうか。なぜ40%しか使われなかったのか、お伺いいたします。利用料が高くて使えなかったと考えられますが、見解をお願いします。使われなかったお金は利用料減免の財源として使うべきだと考えますが、見解を求めます。

 次に、国保についてです。4月に国民健康保険の短期保険証が841世帯という本当に大量に発行されました。有効期間が3カ月か6カ月の短いもので、この期間に滞納を解消しないと資格証明書が発行されます。医療費はお医者さんの窓口で100%負担しなければなりません。こうした事態になったのは1997年の国保法改正で、「国保証の返還を求めることができる」ということから「求める」との義務規定になり、この4月から施行されたために行われたものでございます。国保料を滞納すれば保険証を渡さないというのは当然のことなのでしょうか。法改正時も国保証は命綱との立場から大議論となり、政府も悪質な滞納者以外は資格証明書を発行すべきではないと答弁しています。短期保険証発行要綱でも個々の事例に即してとしています。ところが、長浜市は4月27日提出期限で、国保滞納者に弁明書を送り、返事のなかった人に一律に短期保険証を発行したと思われます。滞納者がふえるのは第1には長引く不況です。2つ目には、国保料が高過ぎるからです。40歳からは介護保険料も加算され、払いたくても払えないのが実情です。資格証明書発行は命にかかわる問題なので、機械的、画一的に行うのではなく、温かい配慮が求められます。調査員をふやし、納める指導も含めて面談の上、特別の事情5項目の有無を判断すべきと考えますが、当局の見解を求めます。

 短期保険証で分納の合意ができ、順調に保険料を払っている世帯には正規の保険証にかえるべきだと思いますが、当局の見解を求めます。

 次に、長浜南小学校の改築についてです。築後34年が経過している長浜南小学校は老朽化が進んでいます。地域の人は災害時にあの南小へ行く気はしないと言っています。学校の先生方は、地震が来るとしたらどうか子供たちが学校にいないときにという心配をしています。1階保健室前の廊下の天井に雨漏りの大きなしみがありますし、北校舎屋根の端のコンクリートが落ちていたり、体育館側の入り口は指が入るくらいの大きな亀裂が走っています。プールはざらざらがひどくてはだしでは歩けない、けがをした子供があったので、ことしの夏はビーチサンダル持参で水泳をしたとお母さんたちは言っています。東海地震も懸念されますし、姉川地震からも90年近くが経過しています。いつどこで地震が起きるか、また起きても不思議ではない情勢です。地元小学校の後援会やPTAからも2年連続で要望が出されております。早期に改築すべきではないでしょうか。南小学校以外の学校では耐震調査が行われ、修繕が行われています。南小だけなぜ調査をしなかったのですか、お伺いいたします。

 子供の安全を第一に考えるならば、古い校舎ほど早く改築すべきではないでしょうか、見解を求めまして私の質問といたします。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) まず、介護保険についてのお尋ねでございますが、1点目、保険料の減免についてということで、このことにつきましては今日の経済状況並びに昨日もご答弁申しあげましたように、他市の動向も非常に減免という方向に動いているという現状を踏まえまして、早期にこの減免についての努力をさせていただくと、そういうご答弁を申しあげましたとおりでございます。これにつきましては、当初介護保険制度計画策定時点いろいろ議論をしていただいて、専門家の意見あるいは市民委員の意見を聞いた中で策定をしたものでございます。そういった経緯もございます。そういったことで、十分と必要性は感じておりまして、早期にできるような努力をさしていただくということでご理解を賜りたいと思います。

 それと、国の方へ保険料を現在のまま半額に凍結するように働きかけるということにつきましては、既に6カ月間は全額免除、あるいは1年間は半額ということで措置がされてきた経緯もございます。そういったことで、これについては難しい問題であるという認識をいたしております。

 それから、2点目の認定のことでございます。ご質問の介護認定の自立者の数につきましては、直近の9月1日現在、介護保険の認定を受けられた方は1,255人でございます。そのうち自立と認定された人は54人おられます。自立と認定された人につきましては、全員、地域型在宅介護支援センターの職員が相談に当たりまして、必要な方につきましては介護予防、生活支援事業でありますデイサービスやヘルパーの派遣、また保健婦による訪問指導等のサービス提供を行い、自立に向けての支援をいたしておるところでございます。

 次に、痴呆の方の認定につきましては、認定調査員が認定を受けられる本人と、本人のことをよくご存じということで、家族の方から普段の生活の様子などを十分と聞き取りまして、特記事項として認定審査会の方へ反映できるようにいたしておるところでございます。以前から指摘をされております1次判定ソフトの問題につきましては、現在厚生労働省において在宅の高齢者介護実態調査等を実施しまして、コンピューターソフトの見直しがなされているところでございます。長浜市坂田郡の認定審査会におきましては、認定審査員さんに痴呆の専門医や精神保健福祉の専門の学識経験者を任命し、12の合議体それぞれに痴呆専門の審査員を配置をいたしておりまして、痴呆症状のある認定申請者の認定審査が公平かつ適切に行えるよう配慮をいたしているところでございます。

 次に、3点目の利用料の限度額および利用料の減免についてでありますが、使われなかった金額は約9,700万円で、そのうち約3,800万円、これにつきましては国県支払基金に返還でございますけども、これを差し引きますと約5,900万円が余剰金であります。このことについは長浜市の地域性とか、あるいはまた12年度が最初の年度であったということ、理解不足等もございまして、積極的に利用されなかったものと思われますが、最近徐々に介護保険制度への理解も深まって利用もふえてきております。したがって、利用料が高くて使えなかったということではないものと考えております。

 利用料の減免につきましては、介護保険法に基づくサービス費の特例として運営することとなっておりまして、現行制度の中での利用料の減免、軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

 次に、大きな2点目の国民健康保険についてでございます。

 まず、1点目の国民健康保険の資格証明証につきましては6月議会でも質問をいただいているところでございますけれども、国民健康保険の被保険者の生活事情につきましてはさまざまなケースが考えられるわけでございます。8番議員さんのご指摘のとおり、機械的、画一的に処理することは適切でないと考えております。資格証明書発行以前には短期被保険者証の発行、更新をしながら、申立、納付相談、滞納理由の聞き取り、弁明の機会等を設けまして、さらには訪問指導を重ねるなど再三にわたる催告をしてまいりました。被保険者の生活実態を十分把握した上で、やむを得ないものと判断をした場合のみ実施をしてまいりたいと考えております。

 2点目の短期被保険者証につきましては、分納誓約の履行を即、正規保険証に切りかえるということは考えておりませんが、被保険者お一人お一人で滞納額分納の形態等はさまざまなことから、それぞれの実態に合わせた保険証発行をしていかなければならないと考えております。

 単純に滞納者へのペナルティー的な意味合いのみで短期被保険者証を導入をしているわけではなく、納付意欲につながる運営をしていくことが肝要であるというふうに考えております。

 国民健康保険は、加入者の皆さんが保険料を出し合って必要な医療費等に充てる助け合いの制度ということですから、国民健康保険財政の健全運営、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からもこのような措置についてご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 3番目の長浜南小学校の改築について当局の見解をというご質問についてお答えをいたします。

 学校改築には多額の費用を要することから、国庫補助金を必要といたします。補助申請をするに当たっては、建築年次により、補強には事前に耐震診断、改築には耐力度調査をすることになっておりますが、長浜南小学校につきましては将来の改築を念頭に置いていたため耐震診断は行っておりません。現在、建築年が最も古い長浜小学校の体育館について来年度改築に向けて準備を進めておりますが、長浜南小学校については築年、老朽化度などから改築の要望を受けておりまして、検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 8番。



◆8番(野崎幸子君) 二、三点、質問させていただきます。

 短期保険証の方で9月末で大体期限が切れると思うんですが、まだ分納が続いていて納付額が残ってる方は資格証明書にかえるつもりか、それとも分納を続けるつもりか、この辺のところをお願いしたいと思います。

 またもう一つには、利用料の問題で5,900万円も使わない分が残ってるということ、これは本当に大変なことだと思います。きのうの林議員の質問の中にでも、介護度1、2のあたりで36.8%しか使われておりません。一番支援が欲しいのはこの1、2、まだもうちょっと元気でもうちょっと手助けが欲しい、ここのところを手厚くすればもっと長く元気で生きられる、こういう状態が起きております。けれども、所得の低い方なども含めてですが、大体月に自分の払う分が1万円ぐらい以上になるととても大変なので、そこから先はケアマネージャーからおたくはこれこれ使えますよと言うても遠慮しているということをたくさん聞いています。だから、そういう意味でもこの利用料をもうちょっと下げるような制度をつくる必要があると思いますが、その辺の見解をお願いしたいと思います。

 それから、長浜南小学校でございますが、長浜小学校の体育館を建てた後に改築する予定にしているかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 先ほど短期保険者証の分納の方についてのお尋ねでございます。資格証明書については、先ほど申しあげましたように、かなり短期保険者証を交付する中で納付実績が上がっておるということで、極力最小限にとどめるということで何ら納付についての誠意が見られない悪質な方のみを対象にして資格証明書を発行するということで、これは極力発行についてはそういう実態を踏まえた中でさしていただきたいというふうな考え方を持っております。

 それから、余剰金の5,900万円のこれについては、今年度基金に積み立てをということで今措置をさしていただいたわけでございます。利用料の減免につけてのその使途ということについては理解はできる部分もあるわけでございますけども、先ほど申しあげました、今のところ、現時点では国等の指導の中で利用料の減免についてはいろいろと経過措置の中で減免をするとか、あるいは社会福祉法人等に利用した場合においては利用料の減免ができると、そういったいろんな減免措置がございますので、あるいはまた高額介護サービス等の場合の公費負担、そういった措置の中で現状は措置をしていきたいということでご理解を賜りたいと思います。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 再問にお答えいたします。

 築年老朽化などから改築の要望をいただいておりますので検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 8番。



◆8番(野崎幸子君) あと1点だけ。介護保険の方ですが、誠意がない方だけっていうことに今ご答弁いただいたんですが、呼び出しても来ない、再三呼び出しても来ないし電話かけても通じない、こういう家庭があろうかと思います。これは不況の中で私の知ってる方でも夜遅くまで働いているとかいう方があって、市役所のあいている時間に来れない、こういう方もあると思いますので訪問する必要があると思うんです。現在、調査員は3名しかおりませんし、この間市に聞きましたところ大体短期保険証でなくて資格証明書にかえたいと思っている方が80名ぐらいいるということですので、やっぱり調査員をふやしていただいて実際にどういう生活をしてるのか、本当に困ってるのか、それとも悪質でお金があるのに払わないのか、そういうところをやっぱり判断してもらう必要があると思うんです。呼び出して文書だけでなしにぜひこの点を強めていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 介護保険でなくして国民健康保険のことでございますけども、資格証明書につきましては再三段階を経ましていろいろと被保険者の方に再三通知をしながら納付の呼びかけをしてる状況でございます。できるだけそういった相談をこちらへお出向きいただいてということをお願いをしてるわけですが、なかなか来ていただけないケースもございます。そういったことで、現在私どもの徴収員が3名おりますけども、それが個々に回りまして実情等も聞いておりますし、私どもの職員も今現在資格証明書を発行するにつきましては個々に手分けをして実情を調査をしてみようということで、今その段取りをしてるとこでございまして、そのような方向でさしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 以上で通告による一般質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明19日から25日までの7日間は委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国友美丸君) ご異議なしと認めます。

 よって、明19日から25日までの7日間は休会することに決しました。

 なお、26日の会議は午前10時に再開いたしまして、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

    (午前11時54分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   国 友 美 丸



   議 員   田 中 伝 造



   議 員   植 田   稔