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滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成13年第3回定例会 09月17日−02号




旧長浜市議会 平成13年第3回定例会 − 09月17日−02号







旧長浜市議会 平成13年第3回定例会



          平成13年長浜市議会第3回定例会会議録

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            平成13年9月17日(月曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 決議案第1号 国際テロ事件根絶に関する決議

      議員提出

 日程第4 議案第58号 専決処分事項の承認を求めることについて

      議案第59号 決算の認定および利益の処分について

      議案第60号 平成13年度長浜市一般会計補正予算(第4号)

      議案第61号 平成13年度長浜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第62号 平成13年度長浜市病院事業会計補正予算(第1号)

      議案第63号 条例中の用語等の統一に関する条例の制定について

      議案第64号 田村駅西改札口施設の設置および管理に関する条例の制定について

      議案第65号 長浜市税条例の一部改正について

      議案第66号 長浜市工場設置奨励に関する条例の一部改正について

      議案第67号 滋賀県市町村職員研修センターの設立について

      議案第68号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部改正について

      議案第69号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部改正について

      議案第70号 市道路線の廃止および認定について

      質疑

      各常任委員会付託

      請願第3号 家電リサイクルに関する請願書

      常任委員会付託

 日程第5 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 決議案第1号 国際テロ事件根絶に関する決議

      議員提出

 日程第4 議案第58号 専決処分事項の承認を求めることについて

      議案第59号 決算の認定および利益の処分について

      議案第60号 平成13年度長浜市一般会計補正予算(第4号)

      議案第61号 平成13年度長浜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第62号 平成13年度長浜市病院事業会計補正予算(第1号)

      議案第63号 条例中の用語等の統一に関する条例の制定について

      議案第64号 田村駅西改札口施設の設置および管理に関する条例の制定について

      議案第65号 長浜市税条例の一部改正について

      議案第66号 長浜市工場設置奨励に関する条例の一部改正について

      議案第67号 滋賀県市町村職員研修センターの設立について

      議案第68号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部改正について

      議案第69号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部改正について

      議案第70号 市道路線の廃止および認定について

      質疑

      各常任委員会付託

      請願第3号 家電リサイクルに関する請願書

      常任委員会付託

 日程第5 一般質問

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応 招 議 員 ( 22名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 小 林   治 君       2番 藤 田 治 雄 君

  3番 越 石 範 夫 君       4番 藤 田 勝 清 君

  5番 田 中 伝 造 君       6番 青 木 甚 浩 君

  7番 雀 部 高 男 君       8番 野 崎 幸 子 君

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 植 田 徳 男 君

  11番 木 村 三千雄 君       12番 押 谷 友 之 君

  13番 国 友 美 丸 君       14番 中 辻 光 一 君

  15番 籾 山 一 芳 君       16番 中 野 彰 夫 君

  17番 佐 藤 啓太郎 君       18番 植 田   稔 君

  19番 押 谷 憲 雄 君       20番 北 川 雅 英 君

  21番 福 嶋 一 夫 君       22番 林   多恵子 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 角 川 清 高 君     次長   香 水 平 造 君

 次長補佐 山 田 誠 次 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     川 島 信 也 君   助役     主 馬 益 夫 君

 収入役    湧 口 正 男 君   教育長    金 澤 吉 彦 君

 総務部長   遠 藤 雄 二 君   総務部理事  漣   藤 寿 君

 総務部理事  脇 阪 茂 彦 君   健康福祉部長 中 川 武 司 君

 環境経済部長 中 井   博 君   環境経済部理事北 川 邦 雄 君

 都市建設部長 西 川 洋 治 君   都市建設部理事高 原 孝 次 君

 都市建設部技監小 林 喜八郎 君   同和対策室長 西 川   満 君

 病院事務局長 関   忠 臣 君   病院事務局理事中 川 博 邦 君

 教育部長   草 野 光 雄 君   消防長    田 中   宏 君

 農業委員会事務局長          財務課長   川 崎 節 夫 君

        真 壁 栄 禧 君

 財務課長補佐 北 川 吉 信 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(国友美丸君) 皆さん、おはようございます。

 定刻にご参集いただきありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国友美丸君) 日程第1、会議録署名議員の署名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において5番 田中伝造議員、18番 植田 稔議員を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(国友美丸君) 日程第2、事務局長から諸般の報告をいたします。

 事務局長。



◎事務局長(角川清高君) ご報告いたします。

 本日、議員提出議案1件が提出されましたので、その送付書を朗読いたします。

                            平成13年9月17日

長浜市議会議長 国 友 美 丸 様

                     提出者 長浜市議会議員

                          佐 藤 啓太郎

                          藤 田 治 雄

                          中 辻 光 一

                          中 野 彰 夫

                          林   多恵子

                          竹 内 達 夫

                          押 谷 憲 雄

                          押 谷 友 之

   議案の提出について

 平成13年長浜市議会第3回定例会において、長浜市議会会議規則第14条の規定により、次の議案を提出します。

                  記

決議案第1号 国際テロ事件根絶に関する決議

 以上でございますが、この決議案の第1号の写しを議員の皆様方のお手元にお届けをいたしております。

 以上でございます。

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△日程第3 決議案第1号について(国際テロ事件根絶に関する決議)

      議員提出



○議長(国友美丸君) 日程第3、決議案第1号についてを議題といたします。これより、決議案第1号について提案理由の説明を求めます。

 17番 佐藤啓太郎議員、登壇願います。



◆17番(佐藤啓太郎君) (登壇)おはようございます。

 提出いたしました決議案第1号につきまして、提出者を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。

 決議案第1号国際テロ事件根絶に関する決議。

 9月11日午後10時ごろ(現地時間同日午前9時頃)に、米国の世界貿易センタービル及び国防総省等を襲った同時多発テロ事件は、一瞬にして数多くの尊い命を奪うという卑劣極まりない行為であり、かつ許し難い言語道断の行為である。

 このような自由と民主主義を破壊する暴挙は、人間として断じて容認できるものではない。我々は、米国民をはじめ平和を願う世界の人々とともに、怒りを共有し、犠牲者並びにその御家族の方々に対し深く追悼の意を表し、心からお見舞いを申しあげるものである。

 長浜市議会は、今回の事件を契機として、日本政府をはじめ世界中のすべての国々が、事件の真相解明とともに、テロ根絶と恒久平和の実現に向けて、積極的な取り組みを進めるよう強く求めるものである。

 以上、決議する。平成13年9月17日、長浜市議会。

 以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国友美丸君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております決議案第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国友美丸君) ご異議なしと認めます。よって、決議案第1号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。

 これより採決いたします。

 決議案第1号について、原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(国友美丸君) ご着席ください。

 起立全員であります。よって決議案第1号は、原案のとおり可決されました。

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△日程第4 議案第58号から議案第70号までについて

      質疑

      各常任委員会付託

      請願第3号について

      常任委員会付託



○議長(国友美丸君) 日程第4、議案第58号から議案第70号までについてを一括議題とし、質疑を行います。

 議員並びに当局の皆さんにあらかじめお願いいたします。

 質問および答弁に当たっては簡潔、明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、発言の通告がありますので、これを許します。

 9番 竹内達夫議員。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)通告に従いまして、質疑をさせていただきます。

 議案第66号長浜市工場設置奨励に関する条例の一部改正についてお伺いいたします。

 今日、どこへ行っても不景気何とかならないかとばかりであります。ところが、大企業はリストラ、人減らしを競い合い、景気をさらに後退させとるという悪循環であります。

 全国各地で企業誘致のための、いわゆる塩漬けの土地が財政を圧迫している地方自治体も少なくありません。こうした状況の中で、果たして長浜サイエンスパークへの企業立地がうまくいくかどうかの心配もありますけれども、以下4点について質疑いたします。

 第1点目は、この条例が施行されてから今日まで、条例の適用を受けた企業は何社で、助成金は総額で幾らになるのか、主な企業名と助成金額について伺います。

 2点目は、条例が適用されて助成金を受け取った企業の地元雇用は何名か。また、企業進出の際計画されていた雇用が実施されたのかどうか。また、今日の厳しい経済情勢のもとでの、これらの企業の経営内容についてもあわせてお答え願いたいと思います。

 3点目は、長浜サイエンスパークへの企業立地に伴い、7区画のようでありますけれども、雇用をどの程度試算されているのかを伺います。

 4点目は、助成期間の特別措置として1年延長した具体的理由についても示していただきたいと思います。

 以上、4点よろしくお願いします。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、質疑に対しましてお答えを申しあげます。

 まず、1点目の条例の施行された日から適用を受けた企業名、助成金等の問題でございます。

 長浜市工場設置奨励に関する条例は、昭和58年10月1日に施行されており、条例の適用は昭和59年度からでございます。適用企業につきましては、大手企業では長浜キャノン株式会社の1億7,040万6,400円、また近年の進出企業といたしましては、株式会社神谷工作所1,408万3,300円、協和工業株式会社1,407万4,200円でございます。他に12社を支出いたしまして、合わせて全部で15社に支出いたしております。助成金の総額は約3億7,700万円でございます。

 次に、2点目の地元雇用を何名、また雇用を実施されたか、これらの経営内容等でございます。

 条例の適用のあった企業での今日の従業員数は合計で3,379人となっております。その大半は地元雇用でございます。また、現在把握しております範囲内データですが、企業立地の際の雇用計画に対し、進出企業の雇用状況は、計画に対し1.6倍程度となっております。当初の計画を上回る雇用が実施されているものと判断しているところでございます。

 なお、経営内容につきましては、ご存じのとおり現下の厳しい経済状況の中でもあり、今後の先行きは不透明なところもあろうかと存じますが、いずれの企業も地域に根ざしたものであり、堅実に経営されているものと推察しております。

 3番目のサイエンスパークの立地企業に伴う雇用などの試算でございます。

 サイエンスパークの立地企業は、従来の製造、加工を中心とする工場とは異なり、バイオ関連の研究、開発施設を想定いたしておるところでございます。このため、現在までの工業団地における場合と若干異なり、1企業当たりの雇用者数自体は小規模になろうかと予想しております。広範囲での多様な形態を持つ新たな分野であるバイオ関連産業のことでもございますので、その進出形態も多岐にわたるものと考えております。現在、地元に立地しているバイオ関連の研究所を例に、1社当たり20名から30名程度になろうかと考えております。

 なお、ご存じのとおり、バイオ大学を核とする先端産業の集積を目指すサイエンスパークの性格上、その波及効果はパーク内にとどまらず、市内を初め湖北地域の新規事業化や新製品の開発、さらに新たな事業所の増加も期待でき、これらにより湖北地域全体においての雇用が拡大されるとともに、産業の多様化や基盤強化が促進されるものと期待しております。

 最後の4番目で、1年延長した具体的な理由でございます。

 助成期間を1年延長いたしましたのは、サイエンスパーク内への早期立地のための特別措置でございます。ご存じのとおり、田村地区は南長浜新都市拠点地区に指定されており、バイオ大学の開学とともに、パーク内への研究開発施設の立地により、拠点地区内の総合的な発展という効果だけでなく、こうした立地が優秀な学生の誘導、また人材の輩出という効果を生み出し、また大学との連携による技術移転が活発に行われることにより、学生や技術者などの吸引力につながるという二重、三重の相乗効果を得られることを期待しております。早期立地を目指しているところでございますので、よろしくご理解をお願いします。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) 2点ほど再問をお願いします。

 1つは、工場設置条例に関する条例の適用を受けた15社というご答弁でありますし、交付金額も3億8,000万円とのことですけれども、従来長浜市内に工場を持っていた企業が工業団地へ移転した湖北精工とかマツイ機器とかいうのも適用を受けてると思うんですけれども、こうした場合の従業員の異動、従来採用されてた方の従業員の異動の場合も、新規採用としての計算とされているのかどうか。いわゆる長浜市内の方であれば10万円、坂田、東浅井の方ですと5万円という条項があるわけですけれども、これの適用をどのような形でしているかという点を1点お願いします。

 もう一つは、サイエンスパークへの企業立地につきましては、小規模で1社20ないし30名程度というご答弁でありましたですが、当年度の固定資産税のうちの試験研究の場合につきましては、独立家屋および償却資産にかかるものの額に相当するというふうになるわけですので、一般のいわゆる工場誘致の場合とは異なるという点ですので、4年間100分の100という計算でよいと思うんですけれども、小規模ということではありますけれども、100%という4年間での助成金の予測金額はどれぐらいになるのか、あわせてお願いします。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) まず、再問にお答えを申しあげます。

 新規拡張に伴います市内企業の移転でございますが、当然本社から移転先への異動等については、当然対象にはなりませんが、新規採用につきましては当然新規雇用施策の中で雇用増大ということで対象にいたしております。

 次に、2点目でございますが、バイオ産業の進出企業に伴う投下資本でございますが、これにつきましては、ご存じのように、バイオ、人数は非常に少人数ではございますものの、投下資本は非常に大きい、ハイテク機械等々で投下資本は相当額になろうかというふうに考えておりますが、現在工場誘致等につきまして、我々誘致に鋭意努力をいたしておりますので、どの程度の投下資本になるかということは現在つかんでおりませんので、よろしくご理解を賜ります。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 それでは、ただいまから議案付託表および請願付託表を配付いたします。

    (付託表配付)

 それでは、議案第58号から議案第70号までにつきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、今期定例会において受理いたしました請願につきましては、請願付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第5 一般質問



○議長(国友美丸君) 日程第5、これより一般質問を行います。

 それでは、発言の通告がありますので、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、2番藤田治雄議員、登壇願います。



◆2番(藤田治雄君) (登壇)それでは、皆さんおはようございます。

 本定例会の一般質問のトップを承ることになりましたが、さきに通告をいたしました内容に従いまして、今回は教育問題に絞って3点ほど教育長にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、大きな1点目は、児童・生徒の安全確保対策についてであります。ご承知のとおり、本年6月大阪教育大学附属池田小学校において発生した不審侵入者による教師、児童への殺傷事件は、幼い8名のとうとい人命が奪われるという極めて残忍で悪夢のような出来事であり、多くの人たちは言いようのない憤りと悲しみを覚えるとともに、とりわけ児童や保護者の方々に与えた不安と動揺は大きなものがありました。

 この事件を契機に、全国各地の教育委員会や学校現場では、関係機関等との連携を強化しながら、警備方法の見直しや来校者のチェックなど、児童・生徒の安全確保対策が講じられてきております。

 また、文部科学省や総務省では、地方自治体が小中学校等の警備を強化するための警備員の雇用や、防犯カメラの設置などの安全対策への財政支援を行う方針と伝えておりますが、このような悲劇を再び繰り返さないためにも、できる限りの防止策を講ずる必要があることは言うまでもありません。そこで、改めて本市が事件発生後、今日まで取り組まれてきた対策や、今後の方策等について確認の意味も含め、2点お尋ねしたいと思います。

 その1点目は、学校内での安全対策についてであります。

 この9月から学校施設内での安全管理対策の柱として、PHSを活用した非常通報システムが市内の全園と小・中学校に配備され、今後抑止力を含めた機能発揮を期待していることろでありますが、このほか安全管理の基本であります教職員の危機管理意識の徹底、それから来校者のチェックや監視、関係機関との連携体制の強化など、これまでどのように取り組まれ、整備されてきたのかをお聞かせ下さい。

 また、こうした安全管理の強化と開かれた学校の展開とをどのように整合されていくのか、その所見をお伺いしたいと思います。

 2つ目は、学校施設外での安全対策についてであります。

 本県内では、去る7月、甲賀郡や彦根市で、下校途中の小学女子児童や塾帰りの中学女子生徒がいずれもナイフを持った男性におどかされる事件が発生しました。幸い大事には至りませんでしたものの、学校施設外における安全確保強化への重要性についても、改めて示唆いたしました。しかしながら、現実問題として、教師の目の届かない校外での学校対応には限界もあり、必然的に保護者や自治会等の地域社会、ボランティア団体等が一体となった監視や通報体制の強化が不可欠であると思っております。これまでも、子供110番のおうちの設置や、警察との連携強化などを図ってこられましたが、これらの現状や成果を踏まえながら、さらに実効ある防止対策の構築に向け、今どう取り組まれているのかをお伺いしたいと思います。

 なお、当面の自衛策の一つとして、児童・生徒に防犯ベルを携帯させる考えはないか、あわせてお尋ねをいたしておきます。

 2つ目の大きな質問は、学校の週5日制の完全実施に伴う課題についてであります。平成4年9月から導入されました学校週5日制は、当初の月1回から隔週実施へと段階的に移行し、いよいよ来年4月から完全実施されることになりました。この部分的な週5日制が導入されました当初でも、保護者等から学力低下や生活指導等に対する不安の声が上がりましたものの、児童・生徒が学校のほか、家庭や地域社会との触れ合いの中で学習を高めるとする実施目的を受けて、大きな混乱もなく順次定着してきたと思っておりますが、完全実施が近づくにつれ、再び同じような問題提起が見られるようになりました。特に、女性の社会進出や経済的事情等からふえてきております共稼ぎ世帯、業種的に週末の就業が避けられない家庭などでの危惧やとまどいが多いように思われます。

 そこで、週5日制完全実施にかかる課題について、これも2点お尋ねをしたいと思います。

 まず、1点目は学力低下への懸念についてであります。

 昨今、ゆとり教育への反動として基礎学力が低下したとの指摘とともに、教育見直し論が高まってきていますが、単純に言いまして、今回の完全週5日制の実施により、授業時間が月6時間程度少なくなることや、来年度から実施されます新学習指導要領では、総合的な学習の時間が導入されることによって、国語、算数、理科、社会など、いわゆる基礎学科の教科内容が削減されることになっています。この総合的な学習につきましては、既にランディングに入っておられるわけでありますが、地域や学校の判断によって、例えば英語やパソコン操作等の授業を取り入れて、児童・生徒が時宜に合った幅広い知識や学力を高めるのが目的と聞いておりますので、私もその方向については特に異論はありませんけれども、その運用いかんによっては基礎学力の低下につながることが考えられますので、まずそのおそれがないのか、もし危惧が少しでもあるとするならば、どのように対処されるのかをお尋ねしたいと思います。

 次の小さな2点目は、学校休校日における生活指導等についてであります。

 家庭事情や児童・生徒個々の学習意欲の差等によって異なることとは思いますが、我が国の学校外での学習時間は先進諸国中最低レベルにあるとも言われておりますし、子供たちの健全育成を図る見地からも、週2日の休校日、特に土曜日における学習や生活指導のあり方はおろそかにできない問題ではないでしょうか。個々の家庭での対応に限界や困難さが多いとされる現状におきましては、地域社会を初め、例えばスポーツ少年団に見られるような各種ボランティアの積極的な協力や支援、公民館を活用した子供たちの交流や見守り活動の展開などが考えられますが、教育委員会としてどう取り組まれるお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

 3項目目は、LDの現状とその対応についてお尋ねをしたいと思います。

 最近、ある保護者の悩み事を通じて学習障害、いわゆるLD、ラーニングディスアビリティーのことを知りました。LDにつきましては、かねてより専門分野での研究が進められていましたが、平成11年7月の文部省あるいは研究協力者会議の最終報告を読ましていただきますと、LDとは基本的には全般的な知識発達におくれはないものの、聞く、話す、読む、書く、計算する、推理するなどの特定の能力の習得と使用に著しく困難を示すさまざまな状態を指すもので、その原因として中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されるものの、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や環境的な要因が直接的な原因となるものではないと定義づけられています。

 また、我が国では学齢期の児童・生徒の2ないし4%がLDであると言われておりますし、困難な状態の具体例としては、図形の区分がつかない、左右反対の文字を書く、飛ばし読みをする、掛け算のけたをずらして計算をする、耳から入る情報は理解できるのに目から入る情報は理解できない等々が上げられていました。

 こうした児童・生徒を抱える保護者の方々にとって、問題解決への不安やとまどいには大きいものがあり、多くの府県で学習障害児者親の会が結成され、本県でも平成2年に滋賀LD親の会、「トムソーヤ」が設立されまして、学校や社会に理解と適切な対応を求める活動を行っておられますし、県教育委員会でも昨年野洲町の総合教育センター内に相談窓口を設けましたが、この1年間で保護者や学校などから240件程度の相談があったと聞いております。

 教育現場では、こうした個々人の抱える困難さが多様でありますことから、的確な状況把握や学習指導の困難度が高いことと思慮はいたしますものの、LD児が学習の場から取り残されることのないよう、校内での支援体制の整備、少人数学級やチームティーチング等によるきめ細かなサポートと見守り、保護者に対する適切なアドバイスと連携強化を図ることが重要であります。また、社会全般におきましても、個々のプライバシーの保護には十分留意しつつ、LDに対する理解や支援が必要であると考えております。

 こうした観点から、本市におけるLD児の現状と、現在講じられている方策、今後とも取り組むべき課題等についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、3点につきましての答弁を求めまして質問を終わらさしていただきます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) まず、教育問題についての1点目、児童・生徒の安全確保についてでございますが、今回のこの事件はかけがえのない命が奪われるという前代未聞の事件でございます。長浜市といたしましても、この事件の重大さを認識して、学校、園における安全管理体制の見直しや整備を図ってまいりました。事件が起きたのは6月8日でございますが、6月11日には緊急の校園長会を開き、学校の安全管理の徹底、園児・児童・生徒への学校内外における身の守り方、地域、保護者関係機関との連携等について指示徹底したところでございます。

 また、6月14日には長浜警察署と合同で、「教師にできること、子供にできること」と題した実技講習を行いました。そして、各学校で伝達するよう徹底したところでございます。さらに、8月2日には再度緊急の校園長会を開き、不審者発見時における110番通報の徹底等について確認をいたしました。学校施設内での安全対策といたしましては、ハード面では先ほど議員さんの方から話がありましたように、PHSの整備、警察官立ち寄り所のパネル設置、幼稚園におきましては、そのほかに不審者対策の防具としてさすまたの配備をしております。

 また、ソフト面では危機管理マニュアルの作成、不審者対応実技訓練、教職員の危機管理意識の高揚のための研修会、学校における死角の点検、出入り口の制限等を行っております。さらに、来校者のチェックや監視に当たってはIDカード、リボンあるいはシールの着用、また来校者の名簿への記入、来校者に対する教職員からの積極的な声かけ等、各学校、園で工夫を凝らして対応しているところでございます。

 なお、開かれた学校づくりとの整合についてでございますが、そもそも開かれた学校づくりの趣旨は、学校の教育方針、教育計画、教育活動等を広く理解していただくとともに、地域の方々のご意見をお聞きしながら、積極的に学校運営に参画していただいて、学校と家庭と地域社会がともに考え、行動し、そして子供たちを育てることであります。このことから考えますと、学校を地域に開き、その連携を強め、学校、家庭、地域社会共同で子供を育てる体制を整えることが、不審者の侵入を防ぐことにもつながるものと考えます。

 このような視点に立って、学校安全管理体制の整備を優先しつつ、地域みんなで子供を守り育てるという体制が相乗的に安全な学校の実現につながっていくものと考えております。

 学校施設外での安全対策といたしましては、すべての幼稚園や学校で子ども110番の家の所在地を改めて子供たちに確認させ、あるいは幼稚園等では安全教室を開催いたしました。また、小学校では集団登校や、土曜日等の集団下校を今まで以上に取り入れたり、中学校でも下校時に複数で帰宅する等、細部にわたりまして子供たちの安全確保に努めております。

 また、保護者や自治会には、8月に「不審者発見時における110番通報」のチラシを全自治会に配布、回覧していただき、地域における安全確保を啓発するとともに、警察には巡回パトロールの強化をお願いしているところでございます。さらに、長浜警察署と連携した取り組みといたしまして、市内48名の方に地域安全ボランティアを委嘱し、通学路や子供が遊ぶ公園等における声かけ、あるいはわいせつ行為等から子供たちを守る活動をお願いしているところでございます。

 なお、議員さんご指摘の防犯ベルの携帯についてでございますが、小中学校については各学校在籍者の3割を目安に既に配付しておりまして、必要に応じて貸し出しをしております。今後も、さらに学校と家庭と地域社会が協同して子供の安全確保ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 第2問目の学力低下への懸念についてでございますが、新しい学習指導要領では、ゆとりの中での基礎、基本の確実な定着という考え方のもとに、授業時数の縮減が行われ、あわせて学習内容の厳選が行われております。そこで、この学習内容の厳選によって生じた時間を利用して、じっくりと基礎、基本の確実な定着を図る一方で、学習が進んでいる子に対しましてはさらに力を伸ばす授業を実現していこうというのが基本的な考えでございます。

 本市におきましては、学年協同体制での指導、TT、少人数による授業など、個に応じた指導方法の改善を図るとともに、一人一人の児童・生徒の学習に応じたきめ細かい指導に努めてまいりたいと考えております。また、その際課題選択学習や習熟度別学習並びに小集団による学び合いなどの多様な学習形態の工夫を初めといたしまして、すべての児童・生徒に基礎、基本の徹底を図るとともに、能力に応じた高度な内容についても指導し、議員さんがご心配いただいております学力低下につながらないように努力する所存でございます。

 次に、学校休校日における生活指導等についてでございますが、来年度から始まります完全5日制実施に伴う子供たちの支援をするための方策についてお答えをしたいと思います。

 本市では、この実施を家庭のきずなを深めたり、地域社会の一員として子供たちが郷土を愛する心や社会的なルールを身につける絶好の機会ととらえております。このための支援策といたしまして、長浜市内の公民館を初め生涯学習施設では、親子活動を中心とした世代間交流事業を展開したり、地域での奉仕活動、行事への参画等を促しております。さらに、地域のスポーツ少年団や子供会などに対しましても、青少年健全育成の観点から支援しておる次第でございます。また、地域の大人が、家庭や地域の教育力を高めることができるように、さまざまな講演会あるいは研修会の開催、また啓発紙による啓発にも努めてまいりました。しかし、地域住民や家族がみずから進んで取り組むものでなければ、より地域に根ざした日常的な取り組みにはつながっていかないと考えております。このため、昨年度から取り組んでおります「地域で子どもをはぐくむ活動支援事業」をさらに充実し、地域の大人と子供がコミュニケーションを図れる場を少しでも広げてまいりたいと思います。

 また、子育ての悩みを受け入れる相談体制につきましては、子育ての支援策を積極的に取り組んでいる福祉課等の他の部局と連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申しあげます。

 最後に、LDの現状とその対応についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、本市におきましても教育相談の場で子供たちの発達のつまずきについて、いろいろな相談が寄せられておりまして、各校園においては保護者の悩み、教師の悩みを共有しながら子供たちのよりよい発達を願い、相談が進んでいるところでございます。最近は、学習障害およびその周辺の子供たちの相談がふえているように聞いております。各学校におきましては、全校体制のもとに学習障害に対する認識を深め、その子に対する正しい理解に基づいて指導の工夫、改善を図るために、すべての学校で園校内研修を実施しております。

 また、今年度から開設されました県総合教育センターの学習障害講座、あるいは長浜市で開催しておりますLDにかかわる滋賀大学公開講座に積極的に参加して、LDについての理解を深め、教職員としての指導力の向上に努めているところでございます。今後も専門性を備えた教職員の養成に努めるとともに、教職員が子供たちの特性を理解して一人一人の実態に合った具体的な取り組みを工夫しながら、子供たちの望ましい成長、発達に即した指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 2番。



◆2番(藤田治雄君) 1点だけ再問をさせていただきます。

 ただいま全般を通じまして、教育長からいろいろご答弁といいますか、ご説明をいただきました。特に、1番目の安全確保の問題、あるいは2番目の生活指導もそうなんですけども、お聞きしております範囲ではいろいろ整備をされ、そしてそれなりの対応をしていくというご決意でございますんで、それはそれなりに受けとめさしていただきますけれども、さらに北海道広尾町等々に見られますように、やはり児童・生徒に対する危険な状態っていうのは、しょっちゅうとは言いません、起こる可能性があります。

 それともう一つは、地域社会、自治会とか、そういうとこの連携を深める、これは何回も出てくる言葉なんですけど、現実に我が周辺の自治会さんを見ておりましても、役員の多くの方々というのは勤務していらっしゃったり、本当にそういう日常的に監視できるような状態でないケースも非常に多いと思うんです。もちろん、先ほど申しあげましたように、先生方の対応には限界があります。それを地域社会なりボランティアの方々にある程度協力を求めるっていうことも必要でありますけれども、やっぱり教師の皆さん方も可能な限りボランティア的な立場に立って、ある程度その中に入っていただき、旗を振っていただく部分も必要じゃないんだろうかというような気もいたします。

 全体をまとめますと、今ご説明いただきました方向でお進めいただくのは結構ですけれども、常に皆のチェックといいますか、計画、マニュアルどおりにいってるのかどうかということと、少しでも密度が高まるような方向を見直していっていただきたいということであります。

 答弁を求めることもないんですけど、一言だけちょっと決意だけお聞きしておきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 地域社会の方々に学校の通学、特に行き帰り等についても、いろいろと子供たちに目を向けてやっていただきたいし、一部そういうところもあるようでございますが、現場の教師といたしましては、校門で生徒を迎える、あるいは土曜日に集団下校の際に学校安全管理について子供たちに注意を促す、その程度しかできないわけですけれども、いろいろな場合を想定しながらマニュアルどおりに子供の安全について考えられるよう努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(国友美丸君) 次、12番 押谷友之議員、登壇願います。



◆12番(押谷友之君) (登壇)今期定例会に当たりまして、私は2つの領域から5つ、28項目の質問をさせていただきます。

 ご答弁をいただく前に、蛇足ながら申しあげたいのですが、例えばこれからお尋ねいたします質問項目の中には、中・長期的な展望の中で考えていかなくてはならないものもあります。そうしますと、広域合併が視野に入ってきていますので、特に長期的な物差しで考えなくてはならないことについて、合併までのスタンスで考えるべきか、広域合併した場合を想定して考えるのか、少しややこしい局面になってきます。ところが、合併問題の市民レベルの論議は、まだまだ熟すに至っておらず、方向の定まらない中で、中・長期的な展望を明らかにしていく議論が可能なのかどうか、いささか不安を持ちながらも、重要課題を含んでいますので、取り上げておきたいと思います。

 合併推進に役立つなら、積極的にかつ踏み込んで発言いただき、近隣他町の主権におよび、長浜市の勇み足とならないよう、その点は慎重にしていただくことが肝要かと思います。

 それではまず、長浜市の中・長期的なスポーツ振興策についてお尋ねします。

 申すまでもなく、スポーツは体を動かすことによって得られる爽快さや、事をなし得た達成感、自己実現、チームプレーによって目標を共有する連帯感というような身体的、精神的な充足感と体力の向上、健康増進、ストレスの解消、生活習慣病の予防等など、実利的な効用を有しています。さらに、青少年の健全育成、地域コミニュティーの創出、スポーツ振興を背景にしたスポーツ産業の広がり、そこでの雇用の創出、国際的友好と親善の手段としてなど、社会的な意義の深い側面も有しています。

 国は、平成12年秋、国民のスポーツへの多様なかかわりを通じて生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現していくための方策を示す、スポーツ振興基本計画を策定しました。

 政策目標として、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツの社会の実現を想定しています。

 また、その具体的な目標として、国民ができる限り早期に、成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人、50%となることを目指すとしています。

 国は、このような具体的目標を掲げて、スポーツ振興に向けた基本計画策定に至ったのですが、これを受けて、県は、県スポーツ振興審議会にスポーツ振興策についての諮問を行いました。同審議会は本年5月、県のスポーツ振興計画策定について、「豊かなスポーツライフの構築」と題する答申を行いました。

 そこで、国、県のこうした動向に照らしながら、近い将来長浜市においてもこうした基本計画が策定されるだろうと想定しながら、以下質問してまいりたいと思います。

 国は、スポーツ振興計画の中の政策目標に、成人の週1回以上のスポーツ実施率を現在の全国平均34.7%から50%に高めることを目指しています。一方の県は、平成12年実施の県政世論調査の結果によれば、21.8%と低い数字となっており、国と同じ方向で振興する必要があるとしています。

 そこで、長浜市民のスポーツ実施率の現状はどのようになっていますでしょうか。まず、1点目にお尋ねしておきます。

 次に、国のスポーツ実施率の目標値についてですが、成人の週1回以上のスポーツ実施率50%という数値目標のとらえ方について、50%という数値目標が最適と言えるのかどうか、県が国に倣っているように、長浜市でも追従すべきでしょうか。見解を求めます。

 3点目、そこで長浜市としての数値目標を設定したと仮定して、目標達成のために必要とされる施策の基本についてお示し下さい。

 4点目、国は目標達成のため、総合型地域スポーツクラブの育成が必要だと説いていますが、総合型地域スポーツクラブ育成の具体策についての考え方をお聞きします。

 合わせて5点目の、広域スポーツセンターですが、地域スポーツクラブ育成の拠点として整備することが求められています。この場合、広域的視野に立って構想していくべきでしょうか、お考えを聞かせてください。さらに、総合型地域スポーツクラブの育成について、国は、おおむね中学校区ごとに創設されるのが望ましいとしていますが、そうなりますと、熱意と能力のある多くの人材が必要となります。計画的にリーダー育成をスタートさせねばならないと考えますが、見解を求めます。

 国は、総合型地域スポーツクラブの創設について早急に着手されることが望ましいとしています。体育協会や体育指導委員協議会などの、スポーツ関係組織と連携し、クラブ創設の具体的行動に着手すべきではないかと考えますが、見解を示していただきたいと思います。

 8点目、体育指導員の現状についてお尋ねします。

 地域スポーツの振興には専門的知識を有したマンパワーも必要になってきますが、現状体育指導員の人数、待遇はどうなっていますか、お聞きしておきます。

 次に、スポーツ施設建設、管理運営等にPFI手法を積極的に導入することについての考えをお尋ねしたいと思います。

 PFIは平成11年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律として制定され、民間、すなわちプライベート部門が持つ資金、経営能力、技術的能力を活用して、公共施設等の建設、管理運営の促進を図りながら、効率的かつ効果的に社会資本を整備しようとするものです。法制化以後、既に全国で30を越える事業がスタートしています。

 滋賀県内では近江八幡市民病院整備事業が本年5月から、県の(仮称)滋賀21会館整備事業が本年7月から、それぞれPFI事業で進められています。

 スポーツ関係施設では、東京都の夢の島ユースプラザ整備事業があります。国の方針では、スポーツ施設等の整備、管理運営の手段としてPFIを活用することとしており、長浜市においてもその可能性を探っていく必要があると考えますが、見解をお示し願います。

 次に、スポーツ関連施設と積極的な学校開放についてお尋ねします。

 当市は学校開放については、比較的積極的に取り組まれている方ではないかとそれなりの評価をしています。国のスポーツ振興計画では、学校体育施設について総合型地域スポーツクラブの拠点として共同利用をさらに推進すること、運動場は芝生化を推進すること等を地方公共団体に求めています。なお一層の学校開放に取り組まれるべきだと考えますが、いかがですか。

 また、利用を希望する人が、施設の利用状況等をリアルタイムで把握できるよう、市内のスポーツ施設とあわせて一元的に情報管理し、インターネット等を活用しながら、利用者の利便性を高めるためのIT化を推進すべきと考えますが、見解を求めておきます。

 総合型地域スポーツクラブは、初心者からハイレベルな競技者まで総合的に参加できるものです。ここでは、これまでの精神主義や愛のむちと称する鉄拳制裁が幅をきかしたり、技や力を競い、それに勝利することだけを追い求めるスポーツではなく、体を動かして楽しむという人々と、競技者として技、力、精神性等を高めていこうとする人々が一緒になったものです。ですから、施設整備とは言いましても、広場に芝生が植わっているだけでも立派な施設となり得るのです。したがいまして、河川敷、休耕田、未利用地などをスポーツ空間として利活用することの可能性も十分視野に入ってくると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、前段でも申しましたPFIの導入にも関係してくるのですが、長浜市では体育関係行政の組織的再編の手は、スポーツ振興室の設置など、既に打たれていますが、財団法人長浜文化スポーツ振興事業団は、公益法人としての意味合いがどこにあるのかわかりにくいと思います。第3セクターではない株式会社方式によって完全民営化し、PFIの受け皿に成長させた方が、コストパフォーマンス、マーケティング、マネージメントなどの面で、健全経営に向けたあらゆる努力がされていくだろうと想像できます。これは行政の効果的運営、効率化に寄与するものと想像できますが、当局のお考えを聞かせてください。

 次に、体育指導員の資質向上についてお尋ねします。

 ちょうど、本日から明18日までの2日間にわたって、東京の国立スポーツ科学センターで、文部科学省、日体協、JOCなどが主催します平成13年度スポーツコーチサミットが開催されています。ここでは、世界の頂点を目指した新たな挑戦という全体テーマのもと、シンポジウムや分科会で、それぞれのテーマに沿った議論が交わされていると思います。サミットには、全国の自治体や企業、学校関係、スポーツ、レクリエーション団体、マスコミなど幅広い層が参加して開かれています。こうした場に参加して、多くのスポーツ関係者との交流の中から学び合うのも資質向上に役立つと思いますが、体育指導員の資質向上の方策を示していただきたいと思います。

 次に、現在あるスポーツクラブ、例えば種目別の〇〇協会とか、〇〇連盟のような任意団体がNPOとして法人化されることについて、支援のあり方、法人化後のスポーツ行政とのかかわりなどについて見解をお聞きしておきたいと思います。

 指導員の資質向上といいましても、総合型地域スポーツクラブは当然高齢者や障害者なども一緒に楽しむクラブでもあるわけですから、スポーツの専門領域の知識だけでは対応できないことも想定されます。多彩な知識を持った指導者を養成しなければならないことになりますが、どう対処したらいいのかお尋ねしておきます。

 次に、今学校現場ではスポーツに親しもうとする子供たちが減少し、中でもチームスポーツではチーム編成すら難しくなってきていると聞きます。蛇足ではありますが、国が実施した平成11年度体力運動能力調査によりますと、握力、上体起こし、反復横飛びなど9項目の結果を見ますと、10年、20年前に比べ、いずれも子供たちの体力、運動能力は低下しています。スポーツに親しんできた子供たちとそうでない子供たちの差は9歳ごろから顕著となり、19歳に至るまで、開く傾向を見せています。

 ところが、一定の成果を上げてきたスポーツも、従来のような求道的、精神主義的、鉄拳制裁主義が敬遠され、スポーツに親しむ子供たちが減少してきていることを考えますと、ますます総合型の地域スポーツの重要性が増すと考えられ、先ほど藤田治雄議員の質問にもありましたが、明年からの学校の週休2日完全実施という、子供たちを取り巻く環境変化、子供たち自身の価値の多様化、社会変化の中でスポーツをどのように位置づけていくのか、考える必要があります。所見を伺いたいと思います。

 また、現在スポーツリーダーバンクというものの構想があるそうですが、実現に向けて推進されているのでしょうか。現状についてお尋ねします。

 老朽化が進みつつある市内各種のスポーツ施設の整備について、スポーツ関係者から「市内の各スポーツ施設は国体開催時を機に整備されたものが多く、老朽化が進んでいる。計画的な施設整備を図ってもらいたい」との再々の訴えがあります。また、財政が厳しくなってきますと、スポーツは真っ先に脇に置かれ、何もかもが後回しにされてしまうという危機感を持っておられます。施設整備についての方策を明らかにしていただきたいと思います。

 市民プールの神照運動公園への移転についてですが、神照運動公園は、将来広域スポーツセンターとしての機能を持つべきだと思います。現在、豊公園内にあるスポーツ施設は、すべて神照運動公園に集約するのが望ましいと考えます。中でも、市民プールは豊公園の整備にあわせて移転するのがいいのではないかと思いますが、見解を求めます。

 次に、これも市民からの要望の多いオールシーズンプール、つまり温水プールの整備についてですが、コストベネフィットを考えますと、ごみ焼却場余熱利用など方法があるわけですが、現状では困難な課題も多いようです。真冬でも水に親しめるプールの整備はどうでしょうか。お伺いしておきます。

 厳しい経済環境下にあって、広域合併は単に行政の境界線を取り除くだけにとどまらず、既存の社会システムの変革や新しい経済的枠組みの創出、財政の効率化などから地域経済の活性化に大きく寄与するものと期待されています。昭和30年代にも40年代にも市町村合併がブームになった時代もありました。40年代、長浜市も近隣町との合併問題が浮上し、重なる協議を経ていよいよ調印という直前に破綻してしまった過去があります。総論には賛成していても、いよいよ合併の現実を前にして我が身に事が及んでくると、賛成派も途端に反対派に変貌してしまうというのが、彦根市と多賀町の時にも見られました。総論の論議をそしゃくするには、そんなに時間を要しません。とことん議論を深めておかなければならないのは、まさしく各論なのです。目下の合併論議は、昭和30年代、40年代と大きく違っています。つまり、大きいことはいいことだという大量生産、大量消費時代の拡大経済社会での新しい枠組みづくりでしたが、今日のそれは構造的な改革が根底にあり、社会経済システム全般に及ぶ改革の中で論議されているという点で、従来とは全く違っています。つまり、資源の枯渇、成長の限界が見えた中での、これまで経験したことのない経済の枠組み、減速経済下での新たな社会システムづくりとして想起されているのです。したがって、目下の合併論議には地方分権、地方主権という過去にはなかった新たな理念が台頭してきているのです。今日の広域合併は、税制について根本から見直し、地方がみずから税を徴収し、自主的に行政運営するシステムが保証されなければなりません。そうした意味で考えてみますと、目下の合併論議は未熟に過ぎると言わざるを得ませんが、これからの課題として指摘するにとどめ、そこでお尋ねします。

 現状の広域合併論議は、もっと地域経済の発展策との関係で論じなければならないと思います。長浜商工会議所の新産業推進協議会が、本年5月、新産業情報集積基地の設置に関する提言というものをまとめましたが、ここにはプライベート部門の合併に向けた英知のエッセンスが盛り込まれているように思います。

 まず、この提言で示された広域合併の意義に基づくグランドデザインについて、長浜市としてこれをどのように受けとめておられるかをお尋ねしたいと思います。米原町に及ぶデリケートな問題ですから、細心の注意を払ってご答弁願います。

 次に、米原に新商工会議所を設け、そこを産業情報集積の基地にしていこうとする提言についての見解も合わせてお聞きしておきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 官民一体事業の推進過程における公共の影響力の行使についてですが、官と民、あるいは公、民が共同して取り組んでいくような事業の場合、その主導権はどちらにあると考えられるでしょうか。例えば、黒壁のようなケースは、長浜市と民間が資本金を出し、それぞれが株を持ち、企業活動を行っています。これはいわゆる第3セクター方式であり、主導権は商法の裏づけもあり、持ち株比率で明らかになります。このようなケースでない場合、官の民に対する、あるいは公の民に対する影響力の行使はどこまで許されるとお考えでしょうか。見解を求めておきたいと思います。

 また、官民、公民協力方式の事業の推進過程で、民サイドの物資調達に対し、官あるいは公がその影響力を行使して、調達先を指定したり、推薦したりするなどの行為が許されるかどうか。それが両者合意の上で円満に実施されるとした場合なら、許されるかどうか見解を求めたいと思います。

 厳しい経済環境下、地元の各種業界としては官公の影響力を発揮して、地元調達をしてもらいたいと願っておられます。公共の立場として、してはならないこともあるでしょうから、影響力行使の基本姿勢について聞くにとどめたいと思います。

 さて、最後の質問となりましたが、大規模小売店進出と地域商業への影響について、簡単にお尋ねしておきます。

 直近の大規模小売店の市内進出といいますと、ジャスコやホームセンターのカーマが上げられますが、特にジャスコ進出以来、長浜の中心商店街に及ぼした影響についてどのように把握されていますでしょうか。まず、お尋ねしておきます。

 さらに、ジャスコ進出は、地域雇用にどのような影響を及ぼしたのでしょうか。

 また、ジャスコ進出によって、地域経済全体の底上げはあったと考えられますか、それぞれ見解を求めて質問を終わります。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 長浜の中・長期的なスポーツ振興についてのご質問にお答えいたします。

 本市においては、生涯を通してスポーツに親しみ、健康的な生活を創造、実践するため、各種スポーツの普及、振興に積極的に取り組んでおります。特に、全市的な取り組みとして、エンジョイスポーツ・イン・長浜、長浜城周回マラソン、全国的な大会となったびわ湖長浜ツーデイマーチなど、市民のスポーツへの参加機会の拡大や交流を図ってまいりました。また、各種のスポーツ教室、レクリエーションや健康セミナー、リーダー養成研修会など、多面的な事業を展開する中で、市民主導のスポーツの生活化に向けて取り組んでおります。

 本市における総合型地域スポーツクラブの育成を視野に入れ、中・長期的なスポーツ振興について課題や方向性を次の視点で考えております。

 まず1つは、地域でのスポーツ普及事業の展開をさらに充実させる必要があること。

 2点目は、専門性を生かした活動を通して、スポーツ人口の拡大と市民生活へのスポーツ活動の定着、あわせて競技力の向上を図ること。

 3点目は、全市的規模の活動の方向性として、市民が運営主体となり、企画、運営を行う形態に移行していくこと。

 4点目は、スポーツ指導者の資質向上の活動として、実技研修、講習会、交流会等の研修活動の充実を図ること、ボランティアスポーツ指導者を募り、データバンク化を目指すこと。

 5点目は、組織体として地域公民館や学校と、体育指導委員会や体育協会、スポーツ少年団などが連携のもとに、枠を超えた研修や交流を行い、地域住民が主体的に活動の設立、運営にかかわっていけるような方途を求めること。

 これらを基本として、順次ご質問にお答えさせていただきます。

 長浜市民のスポーツ実施率の現状については、本市では、いつでも、どこでも、だれでもと、子供から大人、高齢者までの願いでスポーツの推進に取り組んでいます。昨年度、年間延べ約17万人の方々がスポーツに親しんでおられます。現在のところ、国の算出に沿った調査は行っておりませんが、今後本市のスポーツ振興施策を展開していく上で基本となるデータとなるためには、比較可能な調査を実施していく方向で検討いたします。

 国のスポーツ実施率の目標値につきましては、ご指摘のとおりでございます。その目標として、できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人、50%となることを目指すと上げられていますが、この目標値は、本市の参考指針になると考えます。

 次に、目標達成のための長浜市としての施策の基本についてですが、本市では、いつでも、どこでも、だれでも、子供から大人、高齢者に至るまでスポーツに親しみ、スポーツの生活化を目指し、さまざまな取り組みをしております。さらに有効な施策となるよう、関係諸団体と協議を重ね、施策の基本方針を打ち出していきたいと考えます。

 総合型地域スポーツクラブ育成策についてですが、スポーツ振興基本計画の中で、総合型地域スポーツクラブの全国展開が最重点施策として盛り込まれています。

 現在のところ、本市における育成策については具体化しておりませんが、調査研究に努め、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブについての認識を深め、本市の実情に即した育成策について検討してまいりたいと考えます。

 次に、広域的視野に立ったスポーツセンターについてですが、国のスポーツ振興基本計画の中で、2010年、平成22年までに各都道府県において、少なくとも1つは広域スポーツセンターを育成することが到達目標として上げられております。県の広域センターの設置計画を視野に入れながら、市町村合併論議ともかかわり、ぜひともスポーツ活動全般について効率的に支援のできるスポーツセンターの設置について、近隣の市町村とともに今後検討していく必要があると考えます。

 次に、計画的なリーダーの育成につきましては、総合型地域スポーツクラブ創設のニーズが高まっている地域においても、創設推進の熱意と能力を有する人材を得る難しさが指摘されております。地域住民が主体的に運営する形態を目指すものであることを考えると、核となる人材を地域住民の中から得られるような育成計画が必要になります。関係者の皆さんと協議を重ね、本市のスポーツ振興計画の策定や総合型地域スポーツクラブの創設とともに、リーダーの育成計画について協議してまいりたいと考えます。

 次に、関係組織の連携につきましては、総合型スポーツクラブ創設に向けて、体育協会や体育指導委員会、またスポーツ少年団、さらには学校部活動との連携協力は欠かせないものであると考えております。それぞれの組織、団体において総合型スポーツクラブの意義や必要性について認識を深めていただく協議の場が設定できるようにする必要があると考えます。

 次に、体育指導員の現状についてお答えします。

 本市の体育指導員として女性11人、男性15人、計26人を委嘱しております。活動については、月1回の定例研修会を初め、自治会でのスポーツ活動支援、各種スポーツイベントの企画、運営、スポーツ教室の開催、また各公民館区でのニュースポーツを中心とした生涯スポーツの普及、推進など、努めていただいております。身分は、市町村の特別職の公務員であり、市全体や地域での活動回数に応じて、非常勤としての報酬を支給させていただいております。

 次に、PFI導入については、本市でも平成12年からPFI推進研究会が設置され、導入の可能性について調査研究が行われているところです。今後、市のスポーツ施設の整備を進めていく中で、財政の負担を少しでも抑え、効率的な質の高いサービスの充実を図る上において、九州では温海水プールをPFIにより建設管理する事例もありますので、PFI導入の可能性について、関係者の意見を聞きながら、研究していく必要があると考えます。

 次に、スポーツ関連施設と学校開放につきまして、現状では市民体育館を初め、昨年度加わりました屋根つき運動広場(長浜サンドーム)を数え、12施設がございます。いずれも市民のニーズに応じた有効な利用促進に努めております。

 また、学校開放については、昨年度小学校で1,411日、中学校で950日の開放実績があります。共同利用の場として整備に努めたいと思います。

 利用者受付業務につきましては、スポーツ施設を利用される皆さんの利便性を高めるため、IT化の推進を含めた条件整備について検討してまいりたいと考えます。

 次のご質問につきましては、各担当部長が答えます。

 私は、未利用地につきましてお答えいたします。

 未利用地とは、おおむね2,000平米以上、おおむね1年以上に事業着手が見込まれない土地と考え、調査がなされており、幾つかの未利用地が上がっております。ほとんどが民間所有地であり、具体的な計画は未定で、所有者の方が見合わせておられる段階と伺っております。

 先に続けさしてもらいます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部技監。



◎都市建設部技監(小林喜八郎君) 都市建設部技監の方から、河川敷の利用につきましてお答えを申しあげます。

 現在、本市を流れております河川で河川敷の活用が可能な、高水敷を有します河川は、姉川と長浜新川の2河川でございます。姉川におきましては、今町および国友町地先におきましてスポーツを楽しむことのできる高水敷の整備を行っております。

 長浜新川におきましては、本年度最上流部であります川崎町並びに山階町において現在橋梁工事等を実施しており、この工事が施工中でありますが、既に下流部においては河川敷として供用されている部分がございます。12番議員さんのお説のように、現在事業主体であります滋賀県において、国道8号線より下流の琵琶湖までに至る区間の高水敷の利用が広く住民が河川と親しめる高水敷の有効利用が図れるような施設の検討をしてまいる必要があるというぐあいに考えております。しかしながら、米川流域の新川のカットがまだできておりませんので、洪水時の水位の上昇による高水敷のかん水の頻度が現在では不明な部分がございます。そのため、試験的に計画区画の内の勝町地先、国道8号から下流約300メーターをモデルとして、本年度より3カ年計画で県の河川環境整備事業を実施していきたいというぐあいに考えております。この実施計画を進めるに当たりましては、ちょうど六角館の前、六荘幼稚園、保育園等の付近を中心に考えておりますが、近隣の住民の方およびそれぞれの施設の代表者並びに団体の方の意見を聞く検討会を近く開催いたしまして、市民に親しめる河川敷の整備を計画していきたい。そして、実施していきたいというぐあいに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) 私の方から休耕田の活用についてお答えをいたします。

 本市の休耕田につきましては、土地所有農家個々のお考えで管理されているのが現状でございます。麦、大豆等の転作で利用されているところもあり、また休耕田は市内一円に散在しているところであり、面積もさまざまな状況でございます。そのほか、耕作放棄田として完全に作付をされずに所有されてる農地も現実にはございます。これらの活用の可能性についてでございますが、近い将来、農地耕作田として活用される可能性があるため、土等を入れての活用は無理かと考えております。しかし、水田の状態で利用していくにつきましては、レクリエーション的なスポーツであれば十分活用ができるかと考えております。今後、市民スポーツ大会、レクリエーション等を計画される関係機関、例えば文化スポーツ振興事業団等と協議をしながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 答弁を続けさしてもらいます。

 次の行政のスポーツ関係の組織についてお答えをします。

 本年度、生涯学習課スポーツ振興係をスポーツ振興室として独立させた上で、文化スポーツ振興事業団に事務所を移し、文化スポーツ振興事業団スポーツ振興室と一体化する機構改革を行いました。そうした中で、この組織機能を十分活用させ、従来よりさらに効率的でかつ市民サービスの充実、向上を目指して業務を行っているところです。

 ご質問の文化スポーツ振興事業団の完全民営化でありますが、当事業団は、市が設置した文化スポーツ施設の管理運営を図るとともに、市民の文化向上およびスポーツの振興を目的に設立された公益法人であり、民間団体であります。早くから、直営から民営への転換のもとに、市の文化スポーツの施設管理や各種の振興事業について、事業団への委託を進め、各種団体や市民の協力により、多くの成果をおさめさしていただいているところです。

 現時点では、行財政改革の流れを考慮しながら、中・長期的な展望を視野に入れ、PFI推進研究会において、その可能性についての調査研究を進めてまいりたいと考えます。

 次に、体育指導員の資質向上については、現在地域スポーツ指導者として実技研修会、各地域間、また他市町間の交流研修会を行い、新しいスポーツや技術の習得に努めるとともに、地域での活動充実方策について研修をしております。今後は、総合型地域スポーツクラブが中心となります、全国、近畿、県の協議会への積極的な参加や、先進地視察、また議員ご指摘のトップレベルの高知サミットなどを視野に入れ、研修等を計画してまいりたいと考えます。

 次のNPO法人化推進についてお答えします。

 法人格を取得することで、事業内容や会計の透明性、継続性、さらには地域スポーツ振興への貢献等発展的な活動が期待されると考えます。県内では初めて瀬田漕艇クラブが法人化されたと聞いております。法人化の認証は県の仕事ではありますが、今後総合型地域スポーツクラブの創設も視野に入れ、相談、助言など推進策について検討していきたいと考えます。

 次に、高齢者、障害者などのスポーツにつきましては、現在も関係各課と連携を取りながら、地域住民のニーズにこたえるべくスポーツ振興に取り組んでおります。今後は、ますます高齢者や障害者のスポーツニーズが多様化していくことを踏まえると、総合型地域スポーツクラブでは、さらに健康福祉等の関係部局との連携強化や、医療機関等の協力を得て活動の推進に当たることが必要であると考えます。

 次に、地域スポーツと学校の週休2日完全実施につきましては、青少年の健全育成という広い視野で、そのかかわりをとらえていく必要があります。地域、学校、家庭、また職場を含めた地域社会全体がそれぞれの役割を担いながら、ともに子供を育てていくという視点に立ち、子供たちを取り巻く地域の環境づくりを整えていくことが重要になります。地域スポーツに関しては、現在もスポーツ少年団や体育協会等のスポーツ団体の指導者の皆さんにご尽力いただいています。今後は、現在の活動に加え、学校部活動も検討素材とし、多様な子供たちの活動の場の一つとして地域スポーツ推進の支援策の検討が必要と考えます。

 リーダーバンクの現状についてお答えします。

 現在、市および地域でのスポーツ活動における指導者の要請には、体育協会、体育指導委員会、各種スポーツ団体からボランティアリーダーを派遣していただき対処しております。今後は、市民スポーツ活動のより一層の活性化を図るため、各種のスポーツ分野で活躍された経験者を指導者として登録し、要請に対して適切に対応できるリーダーバンク制度を設置いたします。

 なお、指導者につきましては11月から広く公募いたします。

 最後に、長浜市スポーツ振興基本計画の策定についてお答えします。

 国のスポーツ振興基本計画でも、総合型地域スポーツクラブの育成計画を盛り込んだ市町村のスポーツ振興基本計画の策定、改定が提起されており、国や県の振興計画を指針としつつ、策定に向けての審議会等の設置を考えてまいります。今回のご質問にありました本市生涯スポーツ振興に関しての18の視点につきましては、本市スポーツ振興基本計画策定に当たっての重要な課題と認識いたしております。

 以上でございます。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 次に、スポーツ施設の計画的な整備についてお答えします。

 国体や高校総体を契機に、今日まで各種スポーツ施設を整備し、開設してまいりましたが、それぞれの施設が開設以来相当の年月が経過しております。そうした施設の中で、施設機能と安全面に配慮し、緊急度の高いものから順次計画的に予算措置を図った中で、整備を進めてまいりました。これらの施設は、市民の健康づくり、体力づくり、人と人との交流の場として不可欠のものであり、今後改修等につきましては、市民のニーズを十分拝聴するとともに、国庫補助金の導入を図りながら、またPFI導入の可能性について研究、調査を深めながら整備に努めてまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(西川洋治君) 続きまして市民プールの神照運動公園の移転についてお答えいたします。

 豊公園におけるスポーツ施設といたしましては、現在プールが4面、テニスコートが12面あります。豊公園内のスポーツ施設は駅から近く、交通の便がよいことから、テニスコートは毎年全国的な規模の大会が行われ、多数の利用が行われております。市民プールもまた、毎年2万5,000人余りの方々に利用されております。施設の維持管理につきましては、市民プールは昨年度にろ過機の取りかえ、また平成11年度と今年度におきまして、4面すべての塗装の塗りかえを行っております。テニスコートにつきましても、昨年度観覧席の改修およびスロープの設置工事を実施させていただき、だれもが快適に利用できるよう随時改修を行っております。

 ご質問の市民プールにつきましては、高校総体やびわこ国体の開催に合わせるため、昭和52年度から国庫補助事業として整備が進められており、補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律に定められる耐用年数に達していないことから、今後も適切な維持管理を行うことにより、利用者にご不便をおかけすることのないように努めていきたいと考えております。

 神照運動公園第2工区の施設整備につきましては、昨年の第3回定例会でご説明いたしましたとおり、市町村の広域合併を視野に入れ、市民主役の公園づくりを図るため、今年度市民の皆様や関係諸団体に整備内容についてご検討いただく準備を進めているところであり、十分に協議を重ねてまいり、21世紀の都市環境や生活環境に対応できる施設整備を目指してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民のだれもが生涯にわたり豊かなスポーツライフを楽しむことができる場となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご教示のほどよろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) オールシーズンプールについてお答えします。

 季節や天候にとらわれず利用できるオールシーズンプールの整備につきましては、今後現地改修または移転の計画作成時に市民のニーズを拝聴するとともに、高齢者や障害者の利用および医療効果の面も踏まえて検討してまいりたいと考えます。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部技監。



◎都市建設部技監(小林喜八郎君) 今ほど、河川敷の利用の答弁におきまして、県が主体となって整備することを市が主体となって実施するとの誤解を招く答弁となりました。県の主体でありますので、答弁の訂正をさしていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、2点目の広域合併と新産業創造についての2点についてお答えを申しあげます。

 まず、広域合併に基づくグランドデザインについてでございます。

 市町村合併の意義は、何よりも住民への行政サービスをより充実した自治の仕組みを考えることでございます。一方では、広域的な視点から地域の個性化を図り、機能分担をすることにより、効果的、経済的な地域社会がつくられていくことを期待するとともに、地域資源を生かし、開発していく可能性の高い地域が一体となり、新しい勢力圏を形成することであり、お説のとおり、地域経済の発展との関係で論じる必要があると考えております。

 既存企業での産業界においても、異業種交流や業種転換等などにより、高度化が図られつつありますが、特定産業への依存度はまだ高く、今後は学術研究機関等との連携を深め、環境、バイオ、IT分野など、今後成長が期待でき得る新しい産業の導入、創造を図っていく必要があり、情報集積などを一層促進するためのインフラ整備などが必要であると考えております。

 こうした中で、お尋ねのグランドデザインとしての提言についてでありますが、産業界での議論も含め、もうしばらく時間が必要でないかと考えております。長浜市といたしましても、今後この提言内容を研究してまいりますが、さらに各界の皆さんのご意見を拝聴する必要があり、いろいろな議論を重ねた上での結論が必要かと考えております。

 次に、米原に商工会議所の件でございます。

 米原に商工会議所を設け、産業情報集積の基地にしてはという提言についての見解でございますが、情報集積基地の必要性については、一定の評価はしていますが、新商工会議所の問題については産業界、特に長浜商工会議所等での問題でもあり、今後の関係団体との議論も含めた中で方向性が出てくるものと考えております。

 いずれにいたしましても、新産業創出に向けた情報集積等の取り組みが今日の経済構造の変化からして非常に重要な課題であり、また行政といたしましても積極的に取り組む必要があると考えておりますので、今後も関係機関と十分協議を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 大きな2番目の2点目、官民一体事業の推進過程における公共の影響力の行使についてのご質問にお答えをいたします。

 1つ目の公共の影響力行使の範囲についてのご質問ですが、官と民とが一定の行政目的を達成するために、お互いが協力し合い共同で取り組む事業につきましては、法令等の定める範囲内において様々な形態がございます。第3セクターもその一つですが、それ以外の場合におけるお尋ねでございます。こうした場合、一般的には双方において、協定などの契約行為を結ぶことによりまして、なすべき事業の目的、お互いの役割、遵守事項、それから官、すなわち行政が影響力を行使すべき事柄などを定め、それぞれの役割の範囲内において、お互いに主体性をもって取り組むべきものとされております。したがいまして、協定などの契約に基づかず、民すなわち事業者でございますが、事業者が担うべき役割の範囲に対して、行政が影響力を行使することは考えられないものであり、事業目的に沿って行政が要望すべき事柄などがある場合には、双方が十分な協議を行った上で法令等との整合性を考慮し、協定などの契約中に盛り込むべきものと考えます。

 2つ目の物資調達についてのお尋ねですが、この点につきましても今ほど申しあげましたとおり、たとえ両者の合意があるとしましても、協定などの契約行為に基づくことなく、事業者の主体性を阻害するおそれのあるような影響力を行使するようなことは厳に慎まなければならないと考えております。

 なお、官民一体事業という観点から、その事業を推進する上で、事業者から行政に対し、技術的な指導やアドバイスなどが求められた場合におきましても、公平性、平等制の確保という行政のルールに基づき対処することといたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、3点目の大規模小売店等の質問についてお答えを申しあげます。

 まず、1番目のジャスコの進出地以来長浜の中心商店街の影響についてでございます。

 ジャスコ長浜店は平成12年9月29日に開店し、いまだ1年を経過してない状況でありますが、売り場面積は1万2,800平米と、湖北地域の中でも最大級を誇っており、地域経済に少なからず影響を及ぼしたものと思われます。ご質問にありました出店による中心市街地への影響でありますが、現在は所得の減少、デフレといった要因による全国レベルでの消費の冷え込みが厳しく、またジャスコ出店以前から市内においてはアルプラザや長浜楽市、近隣自治体にも相次いで大型小売店がオープンするなど、湖北地域の小売業は飽和状態に陥っていることも事実であり、ジャスコ出店による中心商店街の直接的影響を抽出することは大変困難かと考えております。

 ただ、中心商店街におきましては、これまで長浜市として商業観光施策を推進した結果、観光客も顧客に取り入れた店舗も多く見られるようになり、大型小売店の顧客層とは一定のすみ分けが進んでおり、ジャスコ等の大型店の出店による影響はある程度緩和されているものと理解しております。

 次に、2点目のインパクトの問題でございます。

 ジャスコ長浜店での雇用状況につきましては、ジャスコ本体で300人程度、専門店も含めると400人に上る雇用を行っており、すべてが湖北地域からの採用であると聞いておりますことから、相当量の雇用創出をしており、地域の雇用施策に貢献いただいたところと言えると思います。

 最後の3番目の地域経済全体の底上げでございます。

 先ほども申しあげましたとおり、出店より1年を経過しておらず、通年ベースでの統計がない状況でございます。今後、通年ベースのデータがでることなどで、徐々に表面化すると思われますが、現在のところ、ジャスコの進出による地域経済への効果としては、まず他の地域からの集客の増加が上げられます。すなわち、長浜の商圏が拡大したと言うことができ、具体的に申しあげますと、南は彦根市北部から、東は県境を越えて中京方面からの集客もあると聞き及んでおり、このことはジャスコのみにとどまらず、消費者と小売り者との接触の機会を増加させ、ひいては地域小売商業全体の振興の契機となることと考えられます。

 また、ジャスコは仕入の一部を長浜地方卸売市場から行っているほか、近江牛など地域の産品などについては中心商店街を初めとする地元業者から行っていると聞いており、地域経済への底上げについては、先般の雇用拡大とあわせて一定の効果をもたらしたと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 12番。



◆12番(押谷友之君) 若干再問さしていただきます。

 まず、体育指導員の待遇の問題でございますが、1時間お願いしたとしても1日お願いしたとしても待遇は同じということでございますんですが、優位の人材をたくさん確保しようとしますと、もう少しその点配慮があってしかるべきでないかなと。例えば、午前中、あるいは1日、夜間も含むとかいうような3段階にするなどの方法があると思いますが、お考えを示していただきたいと思います。

 それから、施設整備ですが、当然緊急度の高い施設から整備が行われるんだと思いますが、現状ではどの施設が緊急度が高いと認識されていますか。お答え願います。

 温水プールの整備の中で、現地改修云々というような言葉がでてきたと思いますが、その現地とは一体どこのことか、ちょっと温水プール、どっかに現地にあるのかどうか。ちょっと私の聞き違いかもしれませんけど、現地改修というような言葉が出てまいりましたが、ちょっとわかりません。

 それから、経済の関係ですが、長浜の経済が特定産業への依存度がまだ高いという表現がございましたが、この特定産業とは一体何なんでしょうか。どういった産業への依存度が高いんでしょうか。ちょっとご説明していただけますか。

 それから、米原町をめぐる問題ですが、少し時間が必要だっていうのは、これは当然承知はしております。商工会議所の問題でございますから、民の問題なんですが、米原に商工会議所を持っていくというようなことが、商工会議所の中で決定してきますと、行政もそれなりの支援をしていかないといけないんじゃないかなというふうに思いますので、見解をお示しください。

 それから、官、公の影響力の行使の問題ですが、物資調達でちょっと確認をしておきたいと思います。

 何とか調達に、民サイドに対して地元を使ってやってほしいというような表現でお願いするようなことも許されんのでしょうか、許されるんでしょうか。何とも私も歯切れが悪いんですが、地元経済がもう少し活性化するような配慮をお願いしたいというような表現は許されるかどうか、その点ちょっとよろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 体育指導員の待遇につきまして改善というご意見でございます。

 今、ご指摘のとおり、1時間であっても2時間であっても、また1日であっても回数ということになっております。十分このことにつきましてご意見を拝聴いたしまして検討してまいりたいと、そういうふうに思います。

 どの施設が緊急課題かということでございます。

 先ほど答弁の中で申さしていただきましたように、ある意味では市民の安全性の問題につきまして、市民プール等につきましては消毒等の観点もございますし、市民体育館におきましてはアリーナの状況等もございます。そういう意味で、緊急的に課題のあるものにつきましては整備を行っているところでございます。

 また、最後の現地改修というところでございますが、これは現地改修といいますのは、今ある場所を言っておるところでございます。現地改修または移転の計画作成時にという形で答弁をさしていただきました。



○議長(国友美丸君) ちょっと待って。物資の調達のことはどうですか。待ってください。全部終わってから3問目でやります。物資の調達の話ね、はい。

 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 物資調達についての地元への配慮ということでの再問でございますが、企業の誘致、行政がいろいろと民間さんとの間で協定を結ぶ例がございますが、私すべて詳しく知ってるわけではございませんが、誘致協定の中で、例えば地元での雇用を優先していただきたいというふうな協定の例があるということを承知しているわけでございます。今、ご質問のございました物資が具体的にどういうものか、ちょっと私もたちまちイメージのわかないところがあるわけでございますが、その物資につきまして地元の方で調達をお願いすることにつきまして合理的な理由があり、かつそれが皆様方の理解が得られるというものであるならば、それを先ほどお答えいたしましたように、協定の中に織り込むと、そういう形で要請をしていくべきものであると、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、経済問題についてお答えをいたします。

 まず、1点目の特定産業、まことに申しわけございません。大手の下請企業という、ヤンマー、樹脂等の下請企業がたくさんあるというような意味で表現をしたようなところでございます。

 次に、米原商工会議所の問題でございます。この件につきましては、この提言は市町村合併の議論にも大きく関係してくる内容でございます。慎重に、今後長浜市としても対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願い申しあげます。



○議長(国友美丸君) 12番。



◆12番(押谷友之君) 米原商工会議所と違います。長浜商工会議所への米原ということですねん、これはちょっとそれだけですけど。

 先ほど、教育部長、温水プールの現地改修云々というような表現がありましたから、温水プールはどこにあるんですかというふうにお尋ねしたんですけども。その現地を改修するとおっしゃってるんですから、どっかに温水プールがあると思うんですが、あったら教えていただけませんかということです。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 間違えました。お許しいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから午後1時まで休憩します。

    (午前11時52分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは、7番 雀部高男議員、登壇願います。



◆7番(雀部高男君) (登壇)発言通告に従い、一般質問さしていただきます。

 1点目といたしまして、長浜小学校体育館の改築について質問をさせていただきます。

 昨年、一般質問をさしていただきまして、関係者各位がいろいろと検討していただいていると思いますが、できるならば資源循環型社会の一環といたしまして、環境面を重視し、また20年後、30年後を見据えたときに、リサイクル活用ができる木造をふんだんに取り入れた、できる限り地域に開かれた施設であり、子供たちには安全性があり、また社会教育の場として障害を持った人に対しても順応性の高い体育館をよろしくお願いを申しあげまして、現在に至る経過並びに進行状況をご説明お願いを申しあげます。

 2点目といたしまして、市民協働システムについてお伺いをいたします。

 地方自治体に自立と自己責任を求める地方分権一括法は、施行から2年目を迎え、市民の多様なニーズをどう行政に反映していくのか、市民の持っているまちづくりの熱意、能力をどう引き出していくのか、自治体側の創意や工夫、力量が問われる時代となりました。財政事情が一段と厳しさを増す中にあっても、新しい情報収集の中での財源確保や、もっと工夫を凝らした施策の展開が期待され、市民とともに歩む自治体経営は都市間競争の時代とも言われております。

 そもそも地方分権は、自治体の裁量権を拡大することによって、各地域で独自性の高い施策が積極的に展開されることとしてスタートした制度であったわけですが、このことは従来にも増して自治体側が市民の意見や要望、支援策等を吸い上げる仕組みを整え、市民参加型の行政推進に取り組むことが不可欠となっております。すなわち、自治体の独自性のポイントは、地域のことに最も詳しい市民の声を行政施策に反映させ、かつ地域のまちづくりに積極的に関与するようにしなければ、本来の分権の成果は見えてこないのではないでしょうか。

 市民参加の行政を進めていくには、行政施策の段階から、市民に意見やアイデアを出していただき、それらを施策に生かすことが今最も大切なことでございます。そんな参加の機会を増やすことが地域を愛する市民像の確立につながっていくものと考えます。

 もとより、本市には市民主役というキャッチフレーズでの施策展開が行われていますが、まだ十分に見えていない部分もあり、さきの3月には市民主役懇話会から貴重な提言をいただいても実施のプログラムが立ち上がっていないように思います。

 そこで、私は市民参加の仕組みには多種多様な方法があるでしょうが、そのきっかけとして、今後のコミュニティー行政を考える上において感じるところがありますので、以下その構想を述べさしていただきます。当局の考え方を承りたく存じます。

 すなわち、本市には市民がまちづくりに大きな力を発揮し、まちの活力を支えてきた誇るべき歴史と伝統が息づいております。市民が生き生きと生活の質の向上や、地域社会の自立的維持を培っていくことは、コミュニティーの基盤がしっかりしていることにほかならないと私は思います。

 現在、市では基礎ベースとして各単位自治会があり、またその連合体や各種団体がそれぞれの目的や思いを持って活動されており、人材、自然、技術、土地、ノウハウ等の持てる資源を最大限に活用されています。しかしながら、こうした活動を総合的にマネージメントし、地域の経営システム、地域力を構築し、市民、自治会、企業等が参画、共通意識、創造といったキーワードで展開している組織体が本市には不足しており、新しいまちづくりの担い手が求められております。

 時あたかも国においては、平成13年度より、わがまちづくり支援事業を交付税措置の中で立ち上げ、分権型社会における地域づくりとして市町村間での一定の広がりを持った集まりで市民が活発に話し合いを行い、意見をまとめ、提案をし、これに基づいて市民みずからが行うソフト事業への取り組みを支援する事業をスタートさせました。

 幸い、本市にはまちづくりスタートアップ事業補助金という制度がありますが、文字どおりスタート時での補助であり、期間限定でもあります。そこで、私は(仮称)まちづくり協議会といったコミュニティー組織体をおおむね公民館単位で立ち上げ、市民主役懇話会の提案内容にもあります市民会議、ラウンドテーブルの設置と市民活動センターの設立の考え方に加え、わがまちづくりの趣旨を尊重した内容とし、そこへ公民館の市民参加の視点からの活性化を入れたシステムに財源をつけて採用すべきと思い、申しあげている次第です。

 特に、(仮称)まちづくり協議会は、連合自治会との機能分担を行う中で、多彩なジャンルの市民を公募したバランスのとれたメンバーとして地域の課題を取り上げ、各地区の独自性を引き出し、継続した活動を行い、市民同士の話し合いの中から議論をし、方向性を導き出し、市への提言、提案や地域での実践活動を行うことを基本とする考え方としています。一方、公民館としての役割も、従来のように生涯学習の場として市の行政課題のプログラムを受け持ってもらうことにしたらいいのではないかと思われます。

 こうして、従来の公民館に市民活動センター機能を付加し、教育委員会部局と市長部局の両面からの体制として、より市民に密着した施設となるものと考え、かつまた、より身近なコミュニティー活動の強化が図られるものとして、市民参加よりも一歩進んで市民参画、そして市民主役とつながる一つの手法となるものと思っております。どうか市民と行政とのパートナーシップによる協働のまちづくりシステムとしてご検討をいただき、地方分権は自治体と市民がともに考え、ともに取り組むスタイルを構築することが主眼であるということを忘れず、あすの未来を個性豊かな地域社会として築き上げていかなければならないと思いますので、どうかよろしくお願いを申しあげます。

 3番目といたしまして、介護保険料の低所得者の対策についてお尋ねをいたします。

 ご承知のとおり、65歳以上の高齢者の保険料は国の特例措置で昨年4月から半年間の徴収を凍結、そして1年間半額徴収措置が過ぎ、いよいよ来月から全額徴収が始まります。この件につきまして、第2回定例会において21番議員も質問をされていますが、特に保険料の低所得対策についてお尋ねをいたします。

 時の答弁で、現段階で第1号被保険者の第1段階で50%、第2段階で25%の減免をして、新たな生活困窮者減免制度の創設は考えていないが、低所得者に配慮し、5段階から6段階の設定は全国で約10市町村が実施をし、市としては他市の状況を踏まえ、15年度の次期見直しで十分に検討したいとの当局の見解を示されております。

 しかしながら、3カ月後の今月初めには、全国既に300以上の市町村が何らかの形で6段階の減額措置を実施と決定しているのが実情であります。既に、京都市では介護保険の高齢者保険料は基準となる第3段階層は月2,958円で、制度上生活保護者など第1段階層は保険料が基準の半額である上、保護費に保険料が上乗せされ支払いが困難な人が第2段階層に多いため、この中の一部の高齢者を対象に負担の減免措置を行うものでございます。これは、昨年度から減免を実施している神戸市が、第2段階層で年収が120万円以下の人を対象に保険料を第1段階まで下げる神戸方式として全国の市町村が参考にし、実施検討しているものであります。

 混迷する社会経済の中、収入減の世帯が増大している今日、さらに介護保険料の徴収で日常の生活に支障を来していくでしょう。このときまさに、低所得者に配慮する6段階の設定は急務ではないでしょうか。現時点においても、全国の市町村で6段階方式の実施、決定、検討に入っているところは急増しております。来月から、低所得者にとっては生活に直結する危機であります。しかし、当局の他市の状況を踏まえ、15年度見直しの時期に検討するというのであれば、余りにも差し迫った危機感もなく、弱者切り捨ての答弁と受けとめられても仕方がないのではないでしょうか。

 特に、厚生労働省によると、既に何らかの方法で低所得者の保険料減免を実施している自治体は、今年4月1日現在でも139市町村あると言っております。国は、これらの軽減措置について地域の実情に応じた取り組みがあってもいいという位置づけを示しておりますが、それでも当長浜市としてはこのままの現行の5段階で行うのか、行うのであれば、その理由を明確にお答えをいただき、もし福祉の充実した住みよいまち、長浜を目指されているのであれば6段階の早期設定についてどのようなお考えをお持ちなのか、また可能性についても具体的にお答えをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(国友美丸君) 教育部長。



◎教育部長(草野光雄君) 1番目の長浜小学校体育館改築のその後の進行状況についてお答えいたします。

 長浜小学校の体育館の改築につきましては、校舎の改築とあわせて平成9年度に実施設計が行われており、学校教育の場としてはもちろんのこと、社会教育の場として、あるいはまた体に障害を持った人たちにも利用しやすい体育館として来年度着工に向けて、現時点に見合った内容になるよう設計の見直し作業を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 大きな2点目の市民協働のまちづくりについてお答えをいたします。

 ご質問は、(仮称)まちづくり協議会をおおむね公民館の単位で立ち上げ、その協議会が行うわがまちづくりの実践活動を支援するシステムを構築すべきとのご提案と受けとめております。

 まず、(仮称)まちづくり協議会が行う実践活動への支援についてですが、お尋ねのまちづくり協議会につきまして県内の事例を見てまいりますと、例えば自治会、老人会、婦人会などが協働して組織をつくる、そのような形がございますし、また複数の自治会や自治会の連合組織が各種の団体協議会と連携を図る形などいろいろなものがございます。

 また、学校の空き教室や体育館を活用するもの、あるいは公民館を活動の拠点とするものなど、このような学区または公民館を単位とするまちづくりの仕組みにはさまざまな事例がございます。それぞれの地域の個性を生かし、市民の皆さんと協働したまちづくりを進めるためには、それぞれの地域の市民、住民の皆さんの創意と工夫を何よりも大切にしなければならないと考えております。

 ご指摘のわがまちづくり支援事業は、小学校区のような広がりの中で既存の自治会のみならず新たに組織される住民の集まりなど、ともに生活する住民の方々のまちづくり活動を国が財政的にバックアップしようとするものでございます。当市では、これまで自治会や公共的な団体などを事業主体といたしまして、まちづくりスタートアップ事業やまちづくりステップアップ事業などに取り組んでまいりました。市民主役のまちづくりを推進するために、国の我がまちづくり支援事業も活用し、市民の自主性に基づくまちづくりを支援する施策の一層の充実が図られるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公民館の単位でのまちづくりについてですが、これまでから例えば西黒田公民館の区域では地域に伝わる金太郎伝説を取り上げ、これをシンボルとして金太郎の里まちづくり事業が着実に推進されております。また、それぞれの最寄りの公民館では、連合自治会さんによりますまちづくり懇談会が開催されますなど、地域の特性を生かした公民館を単位とするまちづくりが市内の各所で進められてきております。

 お説のとおり、市政全般への市民参加の仕組みを考えます上で、自治会を単位とするまちづくりを基盤としながらもう少し広く、例えば学区や公民館を単位として複数の自治会、あるいは自治会と各種協議会や団体とが連携されることにより、それぞれの地域の個性を生かしたまちづくりを進めるという視点を大切にしていかなければならないと受けとめております。

 さらには、自治会を基盤とするまちづくり、学区や公民館を単位とするまちづくり、将来の課題もありますが、NPOなどの取り組みがそれぞれの機能を発揮されることにより、市域全体の広がりと厚みのある、そして市民と行政とのパートナーシップによる協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 3点目の介護保険料の軽減策につきましてお答えをさせていただきます。

 介護保険制度につきましては、今日の日本における少子・高齢化の中におきまして、介護を家族だけでなく社会全体で支え合うことの観点でつくられたものでございまして、公費50%と保険料50%によりましてその財源をもって運営をするものでございます。

 ご指摘のとおり、今日何らかの方法で減免措置を実施あるいは決定をしている自治体は急速にふえておりまして、全国で328市町になっていると聞き及んでおります。前回、第2回の定例会におきまして、平成15年度の見直しの時期に6段階を検討するとお答えをしておりますけども、その後の経済状況にかんがみまして低所得者層に対する負担軽減につきまして何らかの措置を早急に行う必要があろうと感じております。

 減免の方式につきましては、神戸方式と言われる一般財源でなく保険料内の減免や一般財源の投入、あるいはまた保険料の6段階設定等がありますが、当市といたしましては低所得者層の負担軽減を重視した負担区分の見直し法でありますところの6段階方式、あるいは個別対策として第2段階層の一部につきまして第1段階層まで引き下げる、いわゆる神戸方式に準じた減免につきまして早急に検討をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、一般財源でなくて保険料内で原則を維持していくということにつきましては、そのようにすべきものと考えておりますのでよろしくご理解をお願い申しあげます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 7番。



◆7番(雀部高男君) 再問をさしていただきます。

 介護保険料の減免策についてでありますが、条例は整備して早期に行いますと答弁をいただきました。そして、今ほども早期にということを伺いましたのですが、その早期とはいつを指しての早期か、お答えをお願いいたします。

 本当にさっきも申しましたとおり、日に日に混迷する社会経済のもとでは、日常生活すらもまともにできない世帯がふえているのが実情でございます。このようなとき、介護保険の全額徴収が始まりますと、その日の食べ物にも本当に事欠く人が多くなってきます。我々議会の中も協力をしていかなければならないと思っておりますので、その早期決定ということをもう少し詳しくお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 実施時期につきましては、先ほど申しあげましたように、今日の経済状況あるいは各自治体の動向をかんがみますと、早期にやるべきという考えを持っております。ご提案の趣旨を踏まえまして、できるだけ早く議会と相談しながら検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願い申しあげます。



○議長(国友美丸君) 7番。



◆7番(雀部高男君) 今の、何の答弁にもなってないと思うんですけど、早期というのは10月のことを示すんでしょうか、それが3月のことを示すんでしょうか、事情をお聞かせ願います。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 今の段階で事業をいつということについては、ちょっとこの場ではご答弁が申しあげられないわけでございますけども、今私どもこの必要性については十分と感じておりますので、早期にということで、できるだけ早く実施をできるようにひとつ取り組みをさしていただくように努力をさしていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(国友美丸君) 次、14番 中辻光一議員、登壇願います。



◆14番(中辻光一君) (登壇)発言通告に従いまして、3点ばかりご質問さしていただきます。

 まず、地方分権と市町村合併につきまして、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の歴史的改革という意気込みで検討されてまいりました政府の地方分権一括法が昨年4月より施行され、国の仕事を自治体に代行させていた機関委任事務の撤廃など地方への権限移譲が進んでおります。国民が納める税金の約6割を国が集め、地方に配分する仕組みは上意下達の中央支配を強め、自治体の国依存と放漫財政の弊害を生む最大の要因と言えます。一方では、国と地方の収入の質の転換を図り、日本の地方行政で最も欠けている負担とサービスの選択の原則を確立しようとしております。

 しかし、国税の一部を地方税に振りかえるだけで地方の自立的な財政運営が可能になるとは思えないと言われておりますが、今国、地方を合わせた借金総額が666兆円に達する財政破綻の中で、国依存の自治体運営が限界に来ていることはだれの目にもはっきりとしております。改革を恐れて反対するだけでは地域の未来はないと、地方の自立を促す地方分権の推進に小泉首相の恐れずひるまずの指導力の発揮が改めて求められておりますが、何よりも地方分権の促進には自治体の行政、財政基盤の強化が最重要であり迫られております。また、分権推進委員会の最終報告でも強調されていますように、各市町村の合併の促進と道州制、連邦制を視野に据えた抜本的な地方自治制度の改革についても本格的な検討に入るべきだと言われております。

 一方、これを受けまして、滋賀県でも市町村合併について本格的な検討に入ってまいりました。滋賀県市町村合併推進要綱の中身は、市町村合併パターンは、将来のまちを考える滋賀県懇話会の報告を尊重し、これを基本として市町村の組み合わせの7つの基本パターンを提案する中で、私たち長浜市では湖北1市12町のエリアを構想しており、湖北地域では地方都市を核に一つの生活圏を形成し、古くから一体的な歴史、風土の中で湖北は一つという住民感情が醸成されてきた地域であり、一つにまとまり10万都市を形成する組み合わせとなっております。

 合併の意義として、長浜市を核として16万人の都市が形成され、産業バランスのとれた地方都市として豊かな自然、歴史、文化を活用した地域づくりの展開が図れるとなっております。また、交流機能を生かし、地域資源を総合的に結びつけた広域的なまちづくりや環境に調和した流域共同生活圏の形成が図れるとされております。

 当市としましては、これを受けて湖北地区市町村合併検討協議会を設置、平成12年11月に合併のあり方に関する調査研究を目的に検討協議会が発足されており、以後市内を中心に講演会や説明会、また協議会等合併検討推進本部を中心に進められております。新しい将来の見通しの中では、行政の広域的対応や地方分権の推進、人口の少子・高齢化の進展等々考えるとき、市町村合併については避けることのできない大きな問題であろうかと考えます。

 また、国においても、平成17年3月までに市町村合併を行った団体については、総務省の特別支援措置が講じられ、多額の交付金や財政措置が設けられており、また県においても市町村合併特例交付金の支援が行われますが、しかし特別交付金や財政の優遇措置はいつまでも続けられるわけでもなく、地方分権の基本的な考え方は各自治体の自己決定、自己責任の自立社会の実現に向けての方針を打ち出しております。

 湖南地区に比較して、湖北は現在でも交通や経済産業基盤も弱く、また過疎化や高齢化の進捗状況も著しい中で、行政サービス、公共サービス、介護や医療サービス、社会資本の整備等々行うためには、まず自主財源の確保と産業経済の振興が最大必要欠くべからざるものとして最も重要な課題となってまいります。合併を前提として検討する中で、これらを含め今後の湖北地域の将来の都市像のビジョンをしっかりと見据えながら検討することが大切なことではないかと考えます。

 以下、何点かご質問いたします。

 1つ目は、湖北1市12町合併の基本理念の中で、新世紀における地方都市像をどのようなビジョンを目指して進められるのか。

 2点目は、合併想定時の1市12町債務額の総額について。

 3点目、各町村の予算総額に占める自主財源の割合につきまして、各市町村ごとに教えていただきたいと思います。

 4点目、合併構想の中で議員の定数と職員の総数等どのように考えておられるのか。

 5つ目、少子・高齢化の進行とともに高齢化率は上昇するが、20年後に予測される高齢化率は。

 6点目、1市12町、16万人の住民人口が少子・高齢化の進行とともに減少となる2080年には、人口数が現在より3分の1、または4分の1減になると推測されております。年齢構成による生産指数は分母、若者が少なく、分子、高齢者が大きくなります。今後の地方自治体の財源を支える若者が減少し、所得の少ない高齢者がふえることは当然自治体の自主財源基盤が危うくなる、この点につきましての見解と対策について、また財政が逼迫すれば行政サービス、医療、福祉、社会、その他が必然的に低下すると考えられますが、この点につきまして。

 以上、お尋ねをいたします。

 次に、教育につきまして、教育の基本理念に求めるもの、しつけ、人間性の自覚と充実につきまして。

 教室から権威の象徴である教壇を取り外し、教師は生徒と同じフロアに立って目線を同じくして教えるということは、これは教師が同じ人間であるという思想から来たものでありますが、教師を教壇から引きずりおろすことで、これまでの教師に対する尊敬の念がすっかり失われてしまったことは言うまでもありません。生徒と目線が同じということは大変耳当たりのよい言葉ですが、教える側が同じ仲間のような関係になってしまって、毅然とした指導ができるでしょうか。

 子供たちは核家族、少子化の中で育っております。私たち世代の者なら、祖父母の死や衰えを目の当たりにしていました。人間の衰えや死が眼前にあり、老人が肩が凝るともんであげることが当然当たり前の仕事であり、いたわる気持ちの大切さをおのずと身につけました。今はあいさつしようとか食事の前の手洗いとか、細々としたしつけは行われておりますが、人が生きるということがどんなことか、意外と知らされていないのですから、他者の存在を軽視することができ、結果はしかとでありいじめであり、極端な場合は殺人まで至ってしまいます。

 聖書には、神の言葉として父母を敬え、殺すことなかれ、盗むな等々列記されております。キリスト教文明国の人々は、これらの戒めを子供のときから学び、それを守ることが当然とされています。私たち日本人の多くは、そうした宗教教育を全く受けておりません。また、盗むな、殺すなといったごく当然のことは、どんな教科書にも書いてありません。

 昔は親が仏壇に手を合わせる姿を見て、子供は自然に尊ぶことを学びました。現在は核家族化がしつけの機会を奪い、実は母親たちも核家族の中で育っており、十分なしつけの教育を受けておりません。また、今日の教育現場の中で中堅として子供の教育に携わっている多くの30代、40代の教師の人たちは道徳教育やしつけの教育は十分身につけておりません。しつけを受けなかった親や教師は、子供をしつけることはできないし、その子供が親になってもできるわけはありません。

 現在、社会的に大きな問題となっているいじめ、不登校、学級崩壊等々の中で、今道徳や命の大切さ、心の豊かさをはぐくむ教育、また儒教的教育の必要性が強く叫ばれております。特に、この中で教師の権威の失墜、豊かさがもたらした子供たちの質の変化、個を重んじ過ぎる教育の弊害等3点が問題視されておりますが、こうした中で教師の権威と学校の秩序を回復するような厳格な対応を求める声も高まってきております。

 国会におきましても、6月に教育改革関連法が改正され、今まで要件があいまいで適用されなかった件につきましても明確にされております。次代を担う青少年の教育は、何ものにもかえがたき大切なことであり、教育の基本はしつけ、人間性の自覚と充実ではないかと考えます。今日の教育現場ではどのように取り組んでおられますか、お尋ねをいたします。

 続きまして、開かれた小学校の施設、小学生殺傷事件より学ぶものということで、開放された学校ということでご質問するわけでございますけれども、けさ一番にご質問ありました2番議員さんの質問内容と若干重なる点があろうかと思います。この点につきましては、省略していただきまして結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 社会で最も安全と思われていた場所で、悲惨な殺人事件が起きました。安全な場所でも安心できないことが実証されたことで、またこの事件の背景には人間の心の問題もあることを示しており、この事件は当事者、関係者のみならず広く国民全体の心を深く深く傷つけたのであります。

 これに対し当局は、直ちにカウンセラー等の対策をとったことは評価できますが、それはあくまでも事後的な対策であって、事前の予防対策にはなりません。学校の安全管理、安心対策については、今後十分に検討されるべきでありますが、一部では既に安全管理の強化は開かれた学校の趣旨に反し、ひいては学校の萎縮を招くと懸念されている向きもあります。

 今日開かれた学校と言うとき、学校施設の開放と教育機能情報を開くということが区別されることなくこの言葉が使われております。学校の施設開放は生涯学習の機運の高まりとともに、学校が地域の教育センターとして大人の教育の場とし、機能を促進させている。しかし、その結果、外部からの不審者の侵入を可能にしております。子供の安全確保を施設開放より重視する立場に立てば、大人の教育の場としてより、子供の教育を重視すべきでないかと考えます。なぜならば、学校は本来子供を社会の悪から守るということにかんがみつくられてきたものであり、問題は非開放施設と開放施設の推進方法であり、それは既に文部科学省が文部省時代に行った学校の安全確保のための点検項目の中にも、こうした考え方がうたわれております。

 しかし、こうして学校が安全で安心できる場所になったとしても、それですべてが解決するわけでもありません。子供は学校より家庭や社会にいる時間の方がはるかに長いのであり、家庭や社会における子供の安全、安心が確保されない限り子供の健全な成長は望めないのでないかと考えます。

 ところが、現実は学校にも問題があり、学校も悪いが家庭はもっと悪い、社会は最も悪いと言われております。しかし、そうは言うものの、学校、家庭、社会を構成しているのはすべて人間である以上に人間の心のあり方が問題だということになります。心のケアから心の教育へなのであります。今日心の教育は強く叫ばれております。

 当局におきましても、7月の臨時議会で提議されました学校施設の安全対策はまことに当を得たものでありますが、このたびの事件は容疑者が車で学校に乗りつけ、かぎのかかっていない門から堂々と侵入してきたものであり、門扉が開放されていたからであります。

 しかし、そうした物理的な安全管理の問題だけでなく、大人の心にも緩みがあり、安心という心のかぎをかけ忘れていたことも見逃せない事実であります。学校の施設開放と安全管理は、あくまでも一体的なものでありますが、現在どのようになっているのか。

 特に、地方の学校は校舎、校庭、運動場の周辺は塀、さく等もなく、どこからでも侵入しようと思えば入れます。先ほど2番議員さんの中でご質問の中のご答弁にありましたように、出入り口、門扉等のチェックの実施を行うということでございますが、実際は非常に難しいのじゃないかと考えます。この点で、ガードマン等の雇用ということも視野に入っているのか、また今度11月にアメリカの方へ教育視察に行かれますが、向こうではどのような対応をされているのかもご見聞願いたいと思います。

 以上、開かれた学校施設開放と安全管理の両立の面につきまして教育長のご所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 地方分権と市町村合併についてお答えをいたします。

 最初の問題が、都市像がどうなるんだというお話でございますが、ご承知のとおり昨年11月から月に2回のスケジュールで各町長さんと合併協議会という任意の協議会を立ち上げまして、いろいろお話をさしていただいておりまして、そこで1市12町の合併で幾つか懸念されるべき問題も相当集約されつつあるわけでございますが、実は来年3月末には法定による法定合併協議会を立ち上げたいということで、先週の金曜日、9月14日の合併協議会におきましても大体の方向づけはできたところでございますが、そのときに来年3月までに主としてソフト面での合併に対する懸念、例えば中心部と周辺地域との地域格差をどう考えていくんだとか、あるいは各地域の歴史、文化、伝統などの喪失というか、そういうものが喪失されるんではないかという懸念とか、あるいは特に周辺部では行政サービスが低下し、また公共料金には相当各地域に格差があるわけですが、これをどういう形で解決していこうとか、その他の問題につきまして大変利害が対立する面もあるわけでございますが、3月までに大体の方向づけをしようということになっております。

 それと、それを踏まえた上で都市像として、具体的にはハード面が主になると思いますが、どういうところにどういう都市像を描いてどういうものが必要だとか、あるいは私どもこの地方自治体でできない、あるいは国とか県の力をかりなくちゃいけない道路その他のインフラの整備をどう位置づけるかというような問題につきましては合併、法律による合併協議会ができて、その段階で都市の建設計画というものを法律によって定めることになっておりますが、その中で議論をしていきたいというような考え方で進むと思っております。

 内容につきましては、私もそれなりにいろいろ考えてはおりますが、ただこれは皆さんと協議しなくちゃいけないんで、内容につきましてはぜひ割愛をお願い申しあげたいと思います。

 なお、法律による合併協議会というのは、議会の代表者の方々、あるいは住民の代表者の方々、あるいは各市町長で構成されるというようになっております。よろしくお願いいたします。

 次に、合併想定時の1市12町の債務額の総額でございますが、これは1市12町が合併したことを前提といたしまして、平成12年度決算ベースで申しあげますと、地方債現在高と平成13年度以降支出予定の債務負担行為額の総額は約797億円余りとなります。

 3番目に、各市町予算総額に占める自主財源の割合でございますが、これは湖北地域振興局から入手いたしました資料で算出いたしますと、長浜市が44.4%、山東町が45.9%、伊吹町が34.9%、米原町が50.6%、近江町が49.2%、浅井町が30.4%、虎姫町が29.9%、湖北町が40.1%、びわ町が36.4%、高月町が52.0%、木之本町が31.7%、余呉町が26.4%、西浅井町が28.9%となっております。

 3番目に、合併構想の中で、議員定数と職員の総数などに関する問題でございますが、議員定数はご承知のように、平成15年1月1日から人口区分に応じた上限数の範囲内で条例で定数を定めることが必要となります。1市12町の合併を想定いたしますと、上限数が34人になります。また、合併特例法の特例措置として議員の在任に関する特例との関連もございますので、合併協議会において十分な検討が必要と考えております。これは、現在の議員さんの身分をどうするかということは、法律による合併協議会の議論の対象になるという趣旨でございます。

 次に、職員数につきましては、さきの第10回湖北地域市町村合併検討協議会における総務財政部会からの報告によりますと、1市12町の職員数は、これは一般行政職と特別行政職の合計ですが1,777人で、総務省の定数モデルと比較いたしますと約300人近く上回っている状況にありますが、合併後の組織機構や本庁・支所機能のあり方、福祉など住民に身近な部門におけるサービス供給体制の整備等の検討を進める中で、総体的に判断し、いかなる職員数が適切であるのか、議員定数同様合併協議会の中で十分検討していくように考えております。

 次に、少子・高齢化の進行とともに高齢化率が上昇するが、20年後の予測ということでございますが、滋賀県市町村合併推進要綱の数値をもとに推計いたしますと、2020年には1市12町の高齢化率は24.4%と予測されております。

 次に、少子・高齢化の進捗に伴って将来財政が逼迫すれば行政サービスも必然的に低下するが、この点についてはどうかということでございますが、少子・高齢化の進行は労働力人口の減少を招くなど、地域経済の成長に大きな影響を及ぼす一方で、総合的な地域福祉施策や生活関連資本の整備などの財政需要をより一層増大させるものと考えております。

 仰せのとおり、場合によっては財政を逼迫させ、サービス低下を招くことも考えられますが、一方で高齢者を、地域そのものを支える貴重な戦力として前向きにとらえると、そして積極的な社会参加を促していく中で、元気なお年寄りがふえるように施策を充実させて財政負担の軽減にまでつなげていけないかと考えております。

 したがいまして、なお一層少子・高齢化といった課題を克服してくためには、合併することによって地域のイメージアップや都市的な居住環境の整備を図り、若者の定着や企業誘致を進め、行財政基盤を強化していくことや、職員の政策形成能力の向上などにより行政能力を強化し、自立して地域経営を行える体制を整備することがぜひとも必要であると、そのように考えておる次第でございます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 教育問題について、まずしつけ、人間性の自覚と充実についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、かつて我々が教育を受けた時代と比べて、学校におきましては教師に対する畏敬の念が薄れ、家庭におきましては父親の権威が失われ、友達のような父親像が広がっていると言われております。また、家族の構成も祖父母を交えた3世代家族から核家族化、少子化へと変容し、人間として生きていく上での約束事や人に対する思いやり、協力することの大切さなどを学ぶ機会、そして日々家庭が家族が触れ合い、ともに生活していくことを実感する場が失われてきているように思います。

 さらに、個性尊重の名のもとに、わがままや自分の都合を優先させた利己主義を認め、嫌いなことや不得手なことはしなくてもよいという風潮があることに強い懸念を抱いております。同じように、主体性、自主性を尊重する考えの行き過ぎから、基本的な生活習慣や学習規律までも、子供がみずから身につけるまで待つといった方針での子育てがなされていることにも懸念を抱いているところでございます。

 こうした社会の変化の状況は、子供たちの成長に少なからず影響を及ぼして、不登校やいじめ、学級崩壊などを初めといたします豊かな人間性の喪失につながるような深刻な問題が生じていることにもかかわっているように思うわけでございます。

 そこで、各学校、園におきましては、子供たちの直接的な自然体験あるいは社会体験、ボランティア体験等を通して、先ほど申しましたような思いやりの心、命を大切にする心など心の豊かさをはぐくむ教育を、学校生活はもとよりでございますが、家庭、地域、社会のあらゆる場面や機会をとらえて実施をしておるところでございます。また、直接的には各教科、そして道徳というのがあるわけですが、その道徳の中で子供に必要な規律、心の思いやり等について、その充実に努めておるところでございます。

 また、教育委員会におきましては、教育研究所で本年度から心の教育をテーマにして命を実感させる教育のあり方について、現場の先生方の協力を得ながら実践研究を進めているところでございます。

 また一方で、社会規範意識の低下や基本的な生活習慣の乱れも大きな課題の一つでございまして、議員さんご指摘のとおり、人としてしてはいけないことや基本的なしつけなどに対しまして、厳格な態度で指導することが当然であると考えておりますし、実際各学校、園におきましても、そのように指導に努めているところでございます。このことにつきまして、議員さんからは教師の権威の回復という視点からご指摘をいただいておりますが、加えて教員一人一人が教師としての自覚と使命感を高め、豊かな人間性や社会性、倫理観を培う自己研さんに努めるよう指導しているところでございます。

 また、本年度教育委員会といたしまして、家庭教育の重要性を改めて見直しながら、人間社会を生きる上で必要なルールや行動様式の育成を学校教育の施策の一つとして取り上げて、みずからに厳しさを求め自主自立の精神を養う教育の実現に努めているところでございます。

 2番目の小学校殺傷事件より学ぶものということについてのご質問でございますが、開かれた学校施設の安全管理につきましては、改めてその重要性を強く認識しているところでございます。

 もとより、開かれた学校づくりは、学校を地域に開くことで学校の方針や現状等を周りや地域の人々に知らせ、今まで学校が抱え込んでおりました課題を地域ぐるみで取り組んでいただいたり、幅広い経験とすぐれた知識、技術を持つ社会人の方を学校に招いて指導を仰ぐなど、地域との交流を通して多彩な教育活動を展開しているところでございます。また、学校施設の開放や子供を含めた地域の人々向けの学習機会の提供も、地域に根差した学校の役割として大切なものであると考えております。

 ご指摘のとおり、開かれた学校づくりを進めていく上で、学校は安心して過ごせる場所、楽しく学べる場所でなくてはなりません。そのため、現在学校施設の開放につきましては、安全管理を優先した取り組みを展開しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 14番。



◆14番(中辻光一君) 再問をさしていただきます。

 先ほどちょっと質問の中にも入っておりましたんですけれども、教育長、いわゆる校舎並びに校庭、運動場、学校周辺の出入り口のチェック、門扉につきましてもチェックすると、こういうお答えでございましたですけども、私今質問しまして、いわゆる地方の学校は塀とかそういうさくもございません。入るならどこからでも入れるわけです。おっしゃることはよくわかりますけど、実態としては難しいわけだと、私は思います。だから、ガードマンでも雇用されるような考えがあるのかということをご質問しましたんですけど、その辺につきまして1点だけお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 学校安全管理につきましては、その事件が発生して以来、市でいかに対応するかということについて協議をいたしました。そのときに、滋賀県の7市の状況について、それらも参考にしていただきながら、最終的には2番議員さんにお答えしましたような対策をとったわけでございます。

 その中で、議員さんおっしゃいましたように、ガードマンを雇用して学校の安全管理に採用するかということでございますが、このことにつきましては、たとえガードマンを採用いたしましても、学校の敷地そのものがどこからでも入れるというような状況で、採用することによって、雇用することによって完全に子供たちの安全が守れるという結論に達しなかったということで、考えから外したわけでございます。ご理解を賜ろうと思います。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから午後2時15分まで休憩します。

    (午後2時02分 休憩)

    (午後2時15分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは、21番 福嶋一夫議員、登壇願います。



◆21番(福嶋一夫君) (登壇)発言通告に基づき一般質問をいたします。

 初めに、総合保健福祉センター構想を市役所東別館にて実現をということであります。

 総合保健福祉センターにつきましては、平成6年の第1回定例会において長浜市老人保健福祉計画に関し質問をいたしました。その中で、この計画には福祉だけにとどまらず、医療、住宅、道路、公共建物など高齢者の利用を視野に入れたまちづくりまで検討しなければならないし、まちの将来像も密接に絡んでくると訴えをさせていただきました。

 特に、3.1ヘクタールの保健福祉施設用地での総合保健福祉センターの建設について、早期の実現を提案をいたしました。当時の市民福祉部長からは財政計画を初め、国の補助の見通しがつき次第できるだけ早く実現をしたいとの答弁でありました。少子・高齢化が一段と進む中で、福祉と保健、医療サービスの総合的、一体的な提供や市民の保健福祉活動を推進し、乳幼児から高齢者までのライフスタイルに応じた積極的な健康づくりの推進と高齢者や障害者に対する適切な保健福祉サービスの総合的な提供や調整を行う拠点としての総合保健福祉センターの整備は必要と考えます。

 しかし、現在の財政を初め、経済、社会情勢等をかんがみますと、市民病院に併設する3.1ヘクタールの保健福祉施設用地での総合保健福祉センターの建設については、当然見直すべきであります。

 そこで、現在使用中の市役所東別館を福祉課や社会福祉協議会、長浜市坂田郡介護認定審査会などの移動も視野に入れて、総合保健福祉センターとして構想の見直しも含め検討すべきではないかと思っておりますが、当局の見解を伺いいたします。

 次に、地方の時代を担う市町村合併の推進についてお伺いをします。

 私は、国と地方の行財政改革と地方分権を推進するためには、市町村合併が喫緊の課題であると思っております。市町村合併は、行財政改革を推進し、事務の集中や議員の定数減、職員の削減により地方行政を簡素化できるからであります。また、合併は地方分権も推進します。地方の時代は、住民にとって最も身近な行政サービスを行う基礎的自治体である市町村が内政の中心を担う時代であり、合併がその行政能力を向上させることにつながるからであります。

 かつて1955年、昭和30年前後の昭和の大合併が推進されましたが、その当時に比べて、市町村の事務は飛躍的にふえています。また、交通手段や情報通信手段も大きく進歩しています。さらに、少子・高齢化社会の到来など、社会情勢の変化に伴い、住民のニーズも多様化し、今後ますます新しい課題が生じてくる可能性が高く、地方の時代にはそれらに対応できる行政能力が市町村に求められるのです。小規模自治体の行政能力には、おのずと限界があると言わざるを得ません。合併による規模の拡大は人材層の厚みを増し、専門的な職員の確保や新たな課題に備えて人を育てることも可能となります。市町村の合併は、行財政基盤の強化と効率化を実現し、行政能力を向上させ、21世紀の地方の時代を担うものと言えます。しかも、住民にとっては、市町村の合併はみずからが住む地域の将来を考え、自分の子や孫のために何をなすべきかという視点で考える機会でもあります。合併すれば、現在抱えるすべての行政課題が解消するわけではありませんが、合併をめぐり、わがまちづくりについて行政と住民が大いに議論を深め合っていくことが大切だと思うのであります。

 そこで、法定協議会はいつ立ち上げるのでしょうか。総務省の作成した市町村合併マニュアルでは、法定協議会から合併実現までの目安を1年10カ月としておりますが、今後のスケジュールについて、まず確認をしておきたいと思います。

 次に、合併の効果やメリットを知ってもらうことと課題等を探るため、市民説明会の開催をできるだけ多くの地域で実施することを提案をしたいと思います。その上で、投票方式による市民意向調査の実施もあわせて提案したいと思います。市民意向調査については、18歳以上の市民を対象として合併の賛否、新市の名称、特に力を入れてほしい施策の3点を問うてはどうかと考えます。大切な住民の視点からの議論、住民の意思を投票という形で直接確認することが合併を推進する上で最も大切だと思うからであります。市長の考え方をお伺いいたします。

 次に、「ごはんを食べよう」市民運動の推進をということであります。

 我が国の農業は、担い手の高齢化と後継者不足、農産物輸入の増大、都市化、混住化の進行などの課題に直面しています。ほとんどの農家は、農業収入によって生計を立てることが困難になっています。その結果、担い手の意欲が減退、耕作放棄地の増大、国内生産の低迷などの問題が生じ、農業者のみならず国民全体の食糧安全保障や国土環境保全に対する不安が強まっています。

 私ども公明党は、国が転作面積を割り当てる現行の米の生産調整を段階的に改め、農業者が自主的な判断で作付を決められる方式への移行を提唱。農業は単なる市場原理には任せられません。農業の多面的機能や食糧の安全保障という面から考えると、意欲ある担い手に対する直接所得補償制度の新設や農業収入の安定化のための総合的な保険制度などの導入も不可欠と強調をしております。

 黄金色に染まった稲穂が秋の風に波のように揺れて、ことしは天候に恵まれたこともあって稲の生育も順調とのこと、お米は日本人の食生活の中心であります。だが、近年食生活の多様化で国民一人当たりの米の年間消費量が減少しているとのこと、99年度の消費量は65キログラムで、ピーク時62年度で118キログラムの半分程度となっています。お米は健康にもよいと言われております。栄養バランスの基本となるたんぱく質、脂質、炭水化物が8割以上を占めます。ふっくらと炊き上がった御飯には、塩分やコレステロールが含まれていないため、高血圧や高脂血症、心臓病の予防にも効くと言われています。

 これからの農業を考える上でも、お米は大切であります。毎日御飯を茶碗1杯、精米60グラムで試算、多く食べると現在減反政策で米づくりを休んでいる60万ヘクタールの水田が生き返ると言われています。この緑の田んぼの復活は、地球温暖化の防止にも大きく促進します。稲の光合成により、温暖化の原因の一つである二酸化炭素が東京ドーム1,520杯分、300万トンも吸収されるのであります。いよいよ実りの秋も本番へ、新米が登場するのも間近であります。おいしい御飯をもりもり食べ、あすに向かってのエネルギーを蓄えたいものです。

 そこで、健康面、環境面からのPRも含め、希望と活力ある農業の再生に、米の消費拡大にも一役買うためにも、市民を挙げて「ごはんを食べよう」運動を推進していきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 総合保健福祉センターの構想の実現についてのお尋ねにお答えをさしていただきます。

 総合保健福祉センターの整備につきましては、福祉・保健・医療サービスの一体的な提供や市民の保健福祉活動の拠点施設として、その必要性につきましては十分認識をいたしておりまして、長浜市総合計画を初め長寿福祉のまちづくりを目指しますところのゴールドプランながはま21、あるいは障害者施策の方向性を明らかにいたしました障害者プランにおきましても施策の目標に掲げているところでございます。

 整備地につきましては、市民病院の南側の土地を保健福祉用地として位置づけをしているところでございますけども、効率的な土地利用の問題や機能集積による施設の建設等には、財政的にも、また保健・福祉・医療の連携への仕組みづくりや役所の支所機能との連携など多くの課題を抱えております。

 このような中、これからの福祉ニーズの高まりや福祉施策の枠組みの見直しなどによりまして、ゴールドプランながはま21、また障害者プランの推進を積極的に図らなければならない状況の中で、広域行政を視野に入れながら現在部内におきまして総合保健福祉センターの整備の検討を行っているところでございます。

 今回、市役所東別館での総合福祉センター構想をいただき、新たな提言として受けとめております。しかしながら、現在の市役所東別館の行政機能のあり方など考慮すべき問題も数多くございまして、今後の総合保健福祉センターの整備構想を構築する中で十分検討をしていきたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、総合保健福祉センターが整備されますまで、これから拡大をいたします市民ニーズにこたえるために保健福祉の連携強化と機能を充実いたしまして、市民にわかりやすい窓口等の対応を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 法定協議会の設置の件でございますが、市町村合併に伴う設置ですが、これにつきましては先ほども申しあげたとおりでございまして、昨年来湖北地域市町村合併検討協議会を設置いたしまして、市町村合併のあり方について月2回の割合で関係の町長さんと協議をしておるところでございますが、9月には一定の方向づけをしたいと先ほど申しあげましたが、14日の協議会から一応そういう方向づけの方向へ動いたんではないかと考えておりますが、それをいたしまして、来年3月までに合併協議会設置議案を上程さしていただいて、ご議決を賜りまして、来年度早々には合併協議会を発足さしていただきたいということで考えておりまして、その中におきまして合併に向けての協議、調整あるいは都市建設計画の作成とやってまいりたいと思いますので、議員の皆様方のご理解を賜りたいと存じております。

 2番目に、合併の効果やメリット等を知ってもらうための市民説明会の実施でございますが、これにつきましてはこれまでも市民の皆さんに市町村合併についてご理解やご認識を深めていただくために、市町村合併リレーシンポジウムの開催を初め講演会の開催、パンフレットの全戸配布などを実施してきております。また、本市の独自の取り組みといたしましては、市町村合併を考える集いの開催や広報ながはまへの特集記事の掲載とわがまちメールによる意見、提言の募集、市長とのホットなトークの開催、さらには行政出前講座として湖北観光連盟役員会などでの説明会を実施さしてきていただいております。

 ご指摘の市民説明会につきましては、当面は行政出前講座などを活用して市民の皆さん方への情報提供を積極的に努めてまいりたいと考えておりますが、枠組みが定まりました合併協議会におきましては、本格的な審議が始まるわけでございまして、市町合併に関する協議調整や将来に向けたまちづくりの方向などについて市民の皆さんに今後適正な情報の提供を図り、ご意見、ご提言をいただく機会をできるだけ多く確保してまいりたいというように考えております。また、より確かな広報広聴の仕組みもさらに検討してまいりたいというように考えております。

 3番目に、その上で投票方式による市民意向調査の実施を提案していただいたわけでございますが、この問題につきましては、市民の皆さんには市町合併に向けての適切な情報を提供さしていただくことはもちろんであり、またご意見、ご提言をいただく機会を確保していくように考えております。

 特に、合併の是非はもとより新市の名称などにつきましても、市民の皆さんにご意見を十分に伺っていかなければいけない、大変大事な事項であるということはよく承知をしておるわけでございまして、このようにどのような形で民意を酌み取るのかということにおきましても、法定による合併協議会で十分検討してまいりたいというように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、3点目の「ごはんを食べよう」市民運動の推進についてお答えを申しあげます。

 21番議員仰せのとおり、お米は昨年3月国が策定した食生活指針の中でも、望ましい食生活の実現のため御飯などの穀類をしっかりと摂取することが推奨されているところでございます。米の国民1人当たりの年間消費量は、さきに21番議員が申されましたとおり、昭和37年度をピークとして、その後食生活の多様化により減少傾向で推移してまいったところでございますが、平成12年度の消費量は若干ながらプラスに転じておるところでございます。

 こうした中で、長浜市といたしましては、ふれあい長浜農林水産まつりでおいしいお米を消費者に啓発するとともに小学校、中学校でのわくわく田んぼ体験事業での農業体験の中で、またあらゆる機会をとらえる中で、お米、御飯食の重要性の普及、啓発をしてまいりたいと考えております。このことが米の消費拡大につながるというふうに考えておるところでございます。

 また一方、生産者側といたしましては、関係機関と連携しながら消費者ニーズに合った安全でおいしい近江米の生産に努め、売れる米づくりに取り組むことが米の消費拡大の推進にも図っていくことでなかろうかと考えております。長浜市といたしましては、今後も栄養バランスのいい御飯を中心とした食生活を推進するため、健康推進員さんとともに市民への啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。



○議長(国友美丸君) 21番。



◆21番(福嶋一夫君) 再問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の総合保健福祉センターの構想のことにつきましては、いつも申しあげてるんですけども、要するに保健・福祉・医療、この相談の窓口がばらばらになっているということで、やはり1カ所に集中することでこの問題は解決してくわけです。何も総合保健福祉センターに東別館をせいということじゃなくって、そこでやはり市民の方がそこに来ればすべての問題が解決できるということをいつも申しあげてるわけでして、だからそういうその建物、ハードのものは必要ないと言うたら語弊がありますけども、そこに福祉課があり社会福祉協議会があれば、また介護の認定に審査会があれば、そこへ来りゃ何でも聞けるという形のそういう構想をぜひとも立ち上げてほしいということ、窓口を一本化してほしいわけです。ここの下に、別館の下に来んならん、東別館には行かんならんと、こういうことをぜひともやめたい、やめてほしいということで東別館を中心としたそういう一本化を進めてもらいたいということを、もう一度ちょっとお聞きをしたいと思います。

 それから、市町村の合併ですけど、市長、法定協議会立ち上げて、総務省のマニュアルでいくと1年10カ月で合併にという目標を目安を言うてるわけです。と、市長の話されてると、法定協議会立ち上げてから具体的にどうのこうのというそういうお話になってましたけども、時間的に僕は非常に間に合わないんじゃないかなと、そういうことは。例えば、特別委員会でも私はこの合併に対しては住民投票制度、こういったものを、やはり利用しなければならないというふうに思っているわけですけれども、やはり住民の視点をこの合併にどう生かしていくかということが大事なので、そういう提案をぜひとも今の中で具体的に出しておかなければ進んでいかないというふうに思うんです。合併には当然いろんな賛否もありますけども、その辺を非常に時間的にちょっと余裕がないんではないかなというように思いますので、もう一度ちょっと市長のその辺の今後の進め方についてもう一度お聞きをしておきたいと思います。

 それと、「ごはんを食べよう」市民運動の推進ですけども、私何も難しいことは何にも言うてないと思うんです。ここにおられる人はみんな1日たった御飯、この1膳ふやすだけで、ことしもう本当に豊作でまた百十何万ヘクタールの減反をしなければならないと言われてるわけです。だから、ここにおられる方がみんなたった茶碗1杯の御飯を1日多く食べることで、減反が半分で済むんです。だから、そういうように、だからもう小さいことですけども、そういったことを市民の皆さんにいわゆる健康面からも環境面からも、また農業というものを考える上からも、もう身近なところからそういうPRをしていく、みんなにたった1杯ですけども多く食べてくださいよと、そういう訴えをしてほしいということを言うてるんで、何も難しい話は何もしていません。みんなで食べていこうということを、そういう運動をみんなでやっていこうと、私もいろんなとこでそういうような話はしていきますので、みんなでそういう話をしていこうということをお願いしているわけでございまして、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) ただいま窓口の一本化ということで、前々からご指摘なりご提言を賜っているわけでございます。これは、市民にとりまして窓口の一本化というのは、これはぜひともできるならばそういうような方向で行くべきということで、これは私ども前々からいろいろと検討してきた経過があるわけでございます。

 今ご提言いただきました東別館の方に、こういった保健福祉関係の総合窓口ということを、これも理想でございますけども、東別館の利用については市役所の別館としての利用の問題、これは総合的に検討をしていただかにゃいかんことでもございますし、窓口一本化となりますといろいろ機構改革の問題、組織のことも含めてこれは検討することが必要かと思います。現在私ども部内におきまして保健福祉センター構想と申しますか、そういった統合の問題について現在検討中でございますので、部内は当然のことながら庁内的にもそういったことをもう少し踏み込んで、窓口が一本化できるような方法で検討を続けてまいりたいと思いますので、ひとつご理解を賜りますようよろしくお願い申しあげます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 法定協議会が先ほど申しあげましたように、来年4月には立ち上げたいということで、現在各町長さんと話を進めておりまして、一応そういう方向に動いてると、私は理解しておるわけでございますが、そうしますと、平成16年3月いっぱいで合併をすると、そうすると合併特例債の適応が受けられると、その3年あるわけでございまして、それでいろいろの事務の形式的な手続、その他をかんがみてみますと、どうしても2年かかるなというように考えておりまして、総務省が言っております1年10カ月よりも2カ月は余裕があればあるというわけですが、ただ大変どういう問題が出てくるかわかりませんし、それと今の世論の調査というか、住民の意思を何らかの形で聞くことは賛成なんですが、ただこれを是か非かというような形で投票を願うというのは、非常に合併というのは複雑で多面的な内容を持っておりますので、この日本における政治形態の基本である間接民主制というものにのっとって、議員の皆さん方のご判断をお願いするということが主になると思います。

 ただ、その住民の皆さんに例えば市の名称はどういうのがいいだろうと、こういうなのはぜひともやっぱり市民の皆さんからお聞きすることは意義のあることだと思いますので、それをどういう形でやっていくかということは、まさに法定による合併協議会の対象になるということでございますので、来年4月立ち上げましたら早急にそういう方法も含めまして、議論を進めて、ぜひとも2年で合併できるように頑張ってまいりたいというように考えておりますので、ご協力をよろしくお願いを申しあげる次第でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) 「ごはんを食べよう」の運動の件でございますが、お説のとおり我々といたしましても、同じ気持ちでできるだけ米飯の推進に努めていることは同じでございますが、今後農政行政だけでなく健康面、環境面等々市全体であらゆる先ほども申しあげましたが、あらゆる機会をもって推進に努めてまいりたいと思いますので、ご理解よろしくお願いを申しあげます。



○議長(国友美丸君) 次、19番 押谷憲雄議員、登壇願います。



◆19番(押谷憲雄君) (登壇)発言通告に従い、市民の目線に立ち行政との話し合いの中でお互いに知恵を絞りながら一つ一つの諸問題を解決してまいりたいと、こういう思いで3項目にわたって私の一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申しあげます。

 地域振興策への取り組みについてお伺いをいたします。

 1点目として、自治会の現状と問題点についてであります。

 自治会の組織の中には、幾つもの団体が形成されております。中に、青年会、婦人会もその団体の一つであります。青年会は、1970年後半から組織が弱体化し、今では壊滅状況にあります。また、婦人会の活動におきましても、女性の社会進出などにより市連合と地域での活動の分化や会員の減少などで今後の組織のあり方が憂慮されております。また、自治会そのものも本来のコミュニティーリーダーというよりも市政嘱託の意味合いがだんだん強くなってきたように思われます。

 県南部地域におきましては、自治会の役員のなり手がない、選出はくじで行われているというところがあると聞いております。このように、自治能力の低下は少なからず行政や社会環境に影響が出てくると考えますが、当局の認識をお伺いいたします。

 2点目として、今後の課題でありますが、人々の意識や価値観はさまざまであります。今日までの経済成長により、経済的豊かさや生活の利便性を求め個性的な生き方をし、地域とのかかわりを持ちたくないとする人がふえてきてるのではないでしょうか。時代は、平成の大不況と呼ばれる中、本格的な少子・高齢社会を迎え、また広域合併の論議が進む中、住民の自助、共助の精神が求められ、住民でできることはできるだけみずからが行う、住民の自立が求められております。

 そこで、NPOやボランティアの意義についてでありますが、人間の幸せは単に生存権が満たされるだけでなく、社会参加による生活の向上にある、住みなれた場を住みよい場に変えていく、いわば民による公益とも言え、公益を担う必要があるのではないでしょうか。そして、まちの個性を次代につないでいくためにも、地域における自治機能の強化が必要でないかと考えておりますが、当局はこの問題についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 3点目、これからのまちづくりの理念につきましては、住みたくなる、住み続けたいまちをつくることであります。そのためには、1つ、そこで暮らす人の視点、いわば生活起点のまち、2つ、環境や防災など人々の連携ができたまち、3つ、行政、市民、企業などの社会の構成員の連携が取れたまち、4、NPOなどを含め地域経営の理念が浸透したまち、5、歴史や文化など地域の資産が大切にされているまち、それぞれを目指す必要があるのではないでしょうか。

 新たなコミュニティーの支援やまちづくりに関するこれまでの市の取り組みと今後の考え方を明確にし、支援策を具体的なものとすべきではないでしょうか。一つ、滋賀県八日市市においては、公民館を中心にしたまちづくりの推進が進められております。また、隣町の近江町におきましては、まちづくり懇話塾から本年まちづくりプロジェクト21へシフトがえし、自治会活動に多額な助成をされ、まちづくりに取り組まれております。

 本市においても、公民館などを主体に、昨年まちづくりフォーラムを開催されたり、ボランティア団体調査を実施されました地域担当者会議を設置されました。この取り組みをどのように当局は評価されているのか、お尋ねを申しあげます。

 2つ目、今年度のこれまでの具体的な取り組みについて、どのように取り組まれたのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 3つ目、昨年作成されましたデータベースの今後の活用の方向性についてでありますが、データベースの見直し、また今後広く市民団体が利用できるようにデータのデジタル化の考えがあるのか、それをお伺いいたします。

 4点目であります。市の支援策についてお尋ねをいたします。

 支援策としては、財政的支援とアドバイス、情報的支援が考えられます。財政的な支援については、本市において種々の補助事業のメニューが用意されておりますが、思い切った補助を出しておられる自治体も近隣にあります。本市において市民活動を充実させるためにも、思い切った財政的支援が必要ではないか、当局のお考えをお示しください。

 また、情報的支援においては、NPOやボランティアは財源や人的資源の苦労が多いことや、情報収集と発信力に欠ける団体が多い、そのための情報的支援を求めております。大阪箕面市では、NPOを支援するため1999年6月に日本で最初に箕面市NPO条例、箕面市非営利公益市民活動促進条例を制定され、活動の支援がなされております。そういった支援策並びに総合的な支援を行う支援センターを設置する考えがあるのか、お尋ねをいたします。

 次に、出会いの場の創設であります。

 今申しあげましたが、団体相互の情報交換や相互学習の機会がなく、フォーラムなどの出会いの場の創設が必要と思いますが、今年も昨年のようなフォーラムの開催の予定があるのか、当局の考え方をお尋ねいたします。

 2項目め、長浜駅前周辺の不法駐輪対策についてお尋ねをいたします。

 本市を訪れる観光客は、年間200万人を超え、昨今駅前周辺から黒壁周辺に至るところは連日大勢の観光客でにぎわっております。その長浜の玄関口であります長浜駅前周辺には多くの不法駐輪の自転車が放置され、周辺住民の方から苦情が寄せられております。不法駐輪が解消されないのは、モラルが悪いということだけで片づけられないのではないでしょうか。

 そこで、市営長浜駅東駐輪場とあわせて田村駅駐輪場の利用状況についてご報告をいただきたい。

 2つ、不法駐輪の現状と対策についてであります。

 公共の場所の良好な環境を確保し、安全で快適な市民生活の実現を図ることを目的に、長浜市自転車等放置の防止に関する条例が平成10年4月に施行され、3年が経過いたしましたが、一向に放置自転車の数が減少していかない、増加の傾向にあるような気がいたします。的確な対応がなされていないのではないでしょうか。当局は、8月の後半から放置自転車等の対策に取り組まれているようですが、現状と今後の対策についてお尋ねをいたします。

 3つ目、両駐輪場の増設計画はあるのかということをお尋ねいたします。

 最後に、長浜駅のバリアフリー化と長浜シンボルロードの実現についてお尋ねをいたします。

 長浜シンボルロードの実現に向け、同僚議員からも何回も本会議におきまして質問が出て、実現へ向けての答弁はいただいているものの、早期実現には至っていないのが現状であります。市長は、今年第1回定例会において、反対されている方々1軒ずつ回る気持ちで実現に取り組むとご答弁されております。よって、実現に向け、当局も懸命の努力をされていると思いますが、長浜の玄関口、顔であり、市民にとっても高齢化社会を迎え、だれもが安全で快適に暮らせるまちづくりを求めているところであります。また、平成12年11月に交通バリアフリー法が施行され、長浜駅のバリアフリー化、長浜シンボルロードの実現、だれにも優しい都市整備をこの時代が要求しております。

 シンボルロードのことにつきましては、先日長浜駅前シンボルロードまちづくり協議会の総会が開かれ、青年部を立ち上げられました。また、このロードの実現を目指して市民団体組織が2団体からも協力の申し出があったようにも聞いております。早期実現を望む申し入れが市民の中から起こっているように、市長の積極的な取り組みについて、どうか積極的な取り組みを市長に望んでおりますので、両事業の見通しについて答弁をお願いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 大きな1点目の地域振興策への取り組みについてのご質問に私の方からお答えをさしていただきます。

 1点目の現状と問題点についてですが、市民の皆さんの生活様式が変化し地域の都市化が進む中、自治会を取り巻く環境は変化してきております。そのような課題を抱えながらも、長浜市におきましては各町、各地域においてそれぞれ創意と工夫をもって文化活動、体育活動、福祉活動などさまざまな自治会活動に取り組まれているところでございます。このような住民自治の伝統に基づいて、将来にわたり時代にふさわしい自治会の活動を展開していただきたいと考えているところでございます。

 2点目の今後の課題についてですが、自治会は住民にとって最も身近で住民自治の基本となるものですが、自治会以外にも、ご質問にございましたように、ボランティアのようにそれぞれの目的を持った団体が新しく組織されてきております。こうした市民の皆さんの新しい活動にも、まちづくりの主役の一員としての役割を期待しているところでございます。

 3点目のこれからのまちづくりについてですが、まず公民館を中心としたまちづくりを進めるため、平成9年度から地域に最も精通された公民館の職員さんによる連絡会議を設ける中で、まちづくりスタートアップ事業、まちづくりステップアップ事業、それからこだわりの地域づくり事業など、まちづくり活動の支援に積極的に取り組んできたところでございます。

 今年度の取り組みについてでございますが、西黒田の公民館を中心とした区域で、これは年間を通じて金太郎の里まちづくりという事業に取り組んでおられるところでございますし、六荘の公民館の区域では、この夏、夏の夜空とイルミネーションの夕べという新しい催しが取り組まれました。また、神照、南郷里、北郷里公民館の区域では、歴史回廊ふれあいウォークという取り組みが、これは近々に予定されているところでございます。公民館を中心としたいろいろなまちづくりの推進に取り組んでいるところでございます。

 お尋ねのデータベースにつきましては、昨年来市内81のまちづくりの活動事例を取りまとめることができました。たちまちデジタル化するという具体的な予定は今のところないんでございますが、これを公民館や市政情報コーナーに備えおきますとともに、積極的に事例の紹介や情報の提供に努めまして、自治会はもとより市民活動グループの皆さんに新たなまちづくりの活動のヒント、あるいは相互交流のための資料としてぜひ活用していただきたいと考えているところでございます。

 4点目の市の支援策についてでございますが、他の市町村には本市に比べまして補助金額の上限や補助率などが高い事例があるということを承知しております。本市には、まちづくりスタートアップ事業といった独自の施策もあり、一概に他市町村の例と比較することは難しいこともあるのではないかと考えておりますが、さきに7番議員さんのご質問にもお答えしましたように、コミュニティーの変化ということを踏まえまして、まちづくりを支援する施策の充実に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、NPOやボランティアでございますが、例えば音楽活動、演劇活動、伝統文化、いろんな面、それから河川の環境整備など、いろいろな面で施策を行っておりますし、福祉のボランティアの育成講座を開催いたしております。また、NPOの法人化につきましては、相談指導に応じているところでもございます。個々の施策に関連して、いろいろな支援施策を講じておるところでございますので、引き続きこのようなNPOやボランティアへの相談支援の機能の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、市民活動やまちづくりリーダー相互の自主的な交流のきっかけとなるような出会いの場を設けてはとのお尋ねでございます。

 本年も、昨年行いました市民活動のグループの集いに引き続きまして、フォーラムを開催することといたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(北川邦雄君) それでは、私の方から2項目めの駅周辺の不法駐輪対策につきましてお答え申しあげます。

 まず、そのうちの1点目の2つの駐輪場の利用状況についてのお尋ねでございますが、市営長浜駅東駐輪場は駐輪定数536台に対しまして、最近1年間の1日平均延べ利用台数は717台でございます。また、田村駅駐輪場は定数120台に対しまして、最近1年間の1日の平均延べ利用台数は124台でございます。

 次に、2点目の不法駐輪の現状対応についてのお尋ねでございますが、長浜市自転車等放置の防止に関する条例に基づきまして、放置自転車等の撤去を今年度月1回から2回程度行い、不法駐輪防止に努めております。8月末現在での撤去台数を見ますと、今年度は174台で昨年度より38台多くなっております。ただ、これにつきましては、昨年度は8月までに3回の撤去作業を行いましたが、今年は仰せのとおりちょっと力を入れておりまして、既に7回の撤去を行った、その結果もあると思います。

 長浜駅周辺につきましては、指導員を配置いたしまして禁止区域へ駐輪される方々に対しまして、駅北側の豊国神社の横にあります駐輪場所への移動の指導、また警告エフをつけるなど、その防止に努めておるところでございます。また、田村駅駐輪場につきましても、駐車場管理人によりまして随時自転車の整理、また啓発に努めていただいております。また、両駅を利用される機会の多い高校生に対しましては、入学時に自転車等の放置防止に関する啓発チラシを配布いたしまして、自転車の駐輪マナーなどの向上を図っているところでございます。

 今後につきましては、禁止区域の啓発等にさらに力を入れますとともに、放置自転車の撤去回数を今後もふやしながら、放置自転車の防止を図ってまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。

 次に、3点目の駐輪場の増設計画についてのお尋ねでございますが、長浜駅周辺の駐輪場所といたしましては、ご指摘の長浜駅東駐輪場、これのほかに民間の駐輪場が130台、また先ほど申しました長浜駅北豊国神社横に300台収用可能の駐輪場所を設けておりまして、今のところまだ50台以上の駐輪が可能であります。また、田村駅につきましては、整備をいたしまして1年ほど経過しておりますが、常時管理人が自転車の整理整とんに努めておられまして、収容可能台数の範囲であると考えておりまして、現時点、現在のところでは増設を計画はしておりません。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 長浜駅のバリアフリー化と長浜シンボルロードの問題でございますが、さきの第2回定例会でご説明申しあげましたとおり、長浜駅バリアフリー化基本構想を作成したわけでございますが、それをベースにいたしまして、各方面から今意見をお伺いしておるところでございます。今日までの関係機関との協議、連合自治会への説明、JRや県への要望など、積極的に働きかけをしておるところでございます。

 しかし、長浜駅の位置づけの問題や、また財政負担の問題ということもあって、具体的な日時を決定しにくい状況にはあるわけでございますが、一層のJRへの働きかけや、この14日に実施いたしました北陸本線一斉街頭啓発のような利用増進策の展開と並行いたしまして、高齢者や障害をお持ちの方々のご意見もさらに拝聴いたしまして、この計画の熟度を高めてまいりたいというように考えておる次第でございます。

 次に、シンボルロードでございますが、これも平成9年3月21日に沿線12自治会、5商店街、関係する5つの連合自治会により現在の名称で長浜駅前通りまちづくり協議会を設立いただき、以来沿線の関係者が一体となってこの事業の推進に取り組んでいただいておるところでございます。県、市におきましても、事業化の決定以来、今日まで協議会の皆様ともども三位一体となって事業の推進に努力しているところでございます。

 整備費用につきましては、県営事業として実施していただくために本体工事への多額の市費の投入は必要でないという大変有利な事業になっております。また、この事業はだれにも優しいまちづくりに欠くことのできない事業であり、高齢者や交通弱者にはなくてはならない施設の整備事業であるのはもちろんのこと、駅前通りのまちづくりのハード面における骨格をなすものと考えております。

 事業完成後は、沿線の皆様方が一致団結していただき、市民主役の本来のまちづくりが大きく展開するものと期待しておるところでございます。私といたしましても、沿線関係者全員が一丸となってまちづくりに取り組んでいただけるよう話し合いを行ってまいっておる次第でございます。県ご当局に対しましても、継続的な予算の確保を要望いたしております。

 いずれにいたしましても、協議会と一体となって今後も粘り強く事業を進めていく所存でございますので、ご協力をお願いする次第でございます。



○議長(国友美丸君) 19番。



◆19番(押谷憲雄君) 1点だけ再問をさせていただきます。

 長浜駅前の不法駐輪の対策についてでありますけれども、長浜駅前の東駐輪場の定数が536台と、そして平成12年度ですか、それは1日平均717台ということになっております。それが、さかのぼって数字を見てみますと、平成8年と昨年は同様でありまして、9年、10年と駐輪台数が多かったと、それがその時点で1.4倍強の利用があると、その中で今ほかの民間を合わせて50台のまだ余裕があるとおっしゃっておりますけれども、不法駐輪というものがふえていってなかなか減らないということは、その駐輪場の方にお話ししますと、本当入り口にぽいとほっといてすぐに電車の方へ乗っていくと、そういうような方がおられるので、非常に遠いとこの駐輪場には預けられてないと、だからそういうもっと今の現状の近いところにふやさんことには、不法駐輪が減らないのではないかというようなお声も聞いております。

 そして、放置自転車の処理についてでありますけれども、本年は8月までにおいて7回ですか、そういう作業をされております。昨年においては9回ですか、平成12年は9回、そして平成11年は8回というような2けたに満たない処理の日数であります。今年、積極的に今処理をされておるわけですけれども、明確に処理をするという計画が当局で計画されているのかどうかをお聞きいたしたいと思います。



○議長(国友美丸君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(北川邦雄君) お答え申しあげます。

 平成10年、11年、12年の駐輪場の駐輪台数を見ますと、ちょっと資料同じようなもの見ておられると思うんですが、さほど増加はしておりません。といいますのは、月決め駐輪台数、こういうのにつきましてはほぼ横ばい、それからやや減っておりまして、1日のうちに何回でも預けられる日切りの駐輪場等も見ますと、そんなに極端にふえてるとかそういうことは一つないというように思っております。

 もう一点、50台あいているというのは、豊国神社横にあります駐輪場、あそこには現実的にまだ50台以上の駐輪の余裕もございます。ただ、今おっしゃいましたように、あるスーパーの前等には確かに自転車の早朝からとめられておられる方もございますが、これにつきましては一つはそのスーパーの所有もありますので、今年度は協力をしながらその対応を図っていくというようなこと、もう一点は先ほどのとおり年間の撤去の回数、確かに去年は9回でしたが、今年度は既に8月末で7回というように、そのようないろいろな対応をもって駅前の整理整とんを続けていきたいと、そしてまた将来的に議員さんご指摘のようなことも計画していく時期が来ると思いますが、現時点では何とかいける、何とかというよりも当面いけるという判断をいたしておるところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまより3時25分まで休憩します。

    (午後3時10分 休憩)

    (午後3時25分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは、22番 林 多恵子議員、登壇願います。



◆22番(林多恵子君) (登壇)発言通告に従いまして、大きく3点質問させていただきます。

 介護保険が始まって1年半近くになりました。お年寄りの介護は、長い間家庭の問題とされてきましたが、介護保険の登場によって、これまで家庭、特に女性が背負ってきた重い負担を地域や社会で支える介護の社会化へと移り、形態も措置から契約へと利用の仕方も大きく変わりました。こうした契約の立場をとることで、利用者は事業者と対等な立場でサービスを選択、決定できるわけですが、それだけに希望するサービスが受けられなかったり、サービスの内容が異なるとの苦情となって出てきています。しかし、市や私たちが知り得る苦情、また相談は氷山の一角に過ぎず、利用者に代弁者がいないと苦情は表面化しにくく、また高齢者に気力、体力がなく、事を荒立てたくないと考えてしまう例も多く見受けられます。

 また、介護保険がスタートして1年が過ぎた現在も、多くの高齢者は契約の説明を聞いてもよくわからないケースが多いようです。だから、介護支援専門員に対して、あなたにすべてお任せしますと言う高齢者が多いと言われています。よい事業者に当たるかどうか、運任せというのでは余りにも無防備だと思います。高齢者の権利擁護の立場からも、利用者本位の介護保険制度にしていくためにも、介護保険料の見直しはもちろんですが、サービスの面からも常に実態を知り、介護制度に取り組んでいただきたく、次の点についてお伺いいたします。

 介護保険の現状とサービスの質を上げるための対策について、まず介護保険の実施の現状について4点お伺いいたします。

 1点目、要介護を受けた人の介護度別の人数およびサービスの利用率、在宅、施設、また利用していない人について分析と今後の支援が必要と思われますが、この点についてはどうでしょうか。

 2点目、支給限度額に対する利用率およびその分析についてお伺いいたします。

 3点目、サービスの事業所数は当初と比べて現在は幾らになっているのでしょうか。

 4点目、保険料収納率は順調にいってるのでしょうか。

 次に、サービスの質を上げるための対策について、7点お伺いいたします。

 1点目、相談苦情処理の窓口が必要だと思いますが、当市としての取り組みはいかがでしょうか。

 2点目、住民参加型の介護保険運営委員会、または第三者によるオンブズマン制度が必要かと思われますが、その取り組みについてはいかがでしょうか。

 今のこの上記の点につき現在窓口があるならば、現場において最も多い苦情相談は何か、またそれに対しての対策はどのように取り上げられているのか、お伺いいたします。

 次に、低所得者の使用料軽減等について、どのように対象者に周知を行っているのか、お伺いいたします。

 5点目、高齢者の権利擁護の立場から、財産管理に不安なお年寄り等に成年後見制度等がございますが、手続、利用料への負担等で普及しているとは思えませんが、当市の場合はいかがでしょうか。

 6点目、事業者および提供されるサービスが適切であるか、定期的にチェックする必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

 7点目、自立支援を進めるために、住宅改修、福祉用具の活用利用実態のPRについてお伺いしたいと思います。

 次に、メンタルフレンド派遣事業について質問さしていただきます。

 8月に発表されました文部科学省の学校基本調査によりますと、2000年度に小・中学校で30日以上長期欠席した児童・生徒数は22万4,000人、そのうち不登校を理由とする長期欠席児童は13万4,282人と6割を占め、91年以来毎年度過去最多を更新しているそうですが、そのために教育相談や家庭訪問などの対応を行い、子供たちの話を聞いたり、学習の相談に乗ることや野外での遊びを通して子供たちの自由を回復できるよう支援するためにメンタルフレンド派遣事業が実施されております。

 県は、平成13年度事業として10市町村で、年間約1,500回程度の回数で3年間のモデル事業としてメンタルフレンド派遣事業をされていると聞いております。今不登校、特に引きこもりの人や子供への対応で大切なことは、子供が心を開いてくれるかどうかということです。そのために一緒に活動したり、話を聞いてくれる等自分を理解してくれる人を身近に感じることから、児童・生徒と年齢差が少ないメンタルフレンドの存在は大変よい結果が出ているそうです。

 先進地の一つ、三重県四日市市の同市教育センターの発表した研究レポートによりますと、昨年度から実施されているメンタルフレンド、ここにおきましてはふれあいフレンドと言っておりますが、派遣先児童8人中7人が回復の傾向が見られるということです。そのように、大きな成果が出ているということが報告されております。

 当市におきましても、市独自において子供が好きで不登校問題に関心を持っていることや、ボランティア活動に積極的に参加するなどの経験を持っている市や近隣市町村の大学生や文教短大の学生等に呼びかけてみてはいかがかと思いますが。また、当市におきましても、現実に多数の不登校の児童・生徒、また予備軍的な子供たちが存在することも含め、市としての不登校の実態はどのようになっているんでしょうか。メンタルフレンド派遣事業とあわせてお伺いいたします。

 次に、出産後のお母さんを支援するママヘルパーサービスについてお伺いいたします。

 出産直後の産褥期の女性にとって、負担となる買い物や洗濯、掃除、また育児に関する相談、助言などの肉体的負担と精神的な負担を軽減するための家事を代行するヘルパー派遣事業があります。近年、核家族化が進む中で、日中に家事や育児を手伝ってくれる家族がいない家庭において、1日1時間ないし4時間ぐらいをめどに1、2級ホームヘルパーで研修を受けたママヘルパーを派遣する制度です。

 大阪府八尾市においては、厚生労働省の乳幼児健康支援一時預かり事業を活用し、市が実施したものであります。また、千葉県我孫子市におきましては、保健センターへの申し込み、保健婦さんが聞き取り訪問と担当のママヘルパーとの打ち合わせの上、派遣を受ける仕組みになっております。

 まだまだ初期事業であり、昨年からことしにかけて全国的にも取り組みが広がってきた事業ですが、こうした支援は核家族が多くなってきた昨今、必要とする人がふえてきていると思います。当市としまして、この事業に対しての取り組みについてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) まず、介護保険の実施の現状について、その一点目、要介護を受けた方の介護度別の人数およびサービスの利用率でございます。

 要介護者の介護度別の人数は、平成13年4月1日現在で、総数が1,084人でございます。内訳は、要支援137人、要介護1、282人、要介護2、175人、要介護3、145人、要介護4、166人、要介護5、179人でございます。

 平成13年3月サービスの利用者数は、在宅が645人、利用率は59.5%、施設が258人、利用率23.8%、未利用者数が181人、未利用率が16.7%になっております。

 また、利用していない人についての分析と今後の支援でございますが、要介護認定を受けているがサービスを利用しておられない方につきましては、病状が不安定などにより病院に入院しておられる方や、在宅におられる方でサービスを利用しておられない方の多くは、現在は介護で困っていることはないが、急に介護が必要となったときにすぐに利用できるようにと、早目に手続をされている現状があります。

 現在、サービス利用していないすべての方にケアマネジャー、または市内5カ所の介護あんしん窓口の職員が継続的に訪問をいたしておるところでございますが、中には介護サービスを利用した方がよいと判断されるのに家族だけで介護を抱え込んでおられる方もあります。その方には、特に保健婦や介護あんしん窓口の職員が定期的に訪問することにより相談、助言を行い、すぐにサービス利用につなげることができるようフォローをいたしております。

 次に、支給限度額に対する利用率およびその分析でございます。

 平成13年3月サービス分におきまして、支給限度額に対する利用率につきましては、要介護支援が53.6%、要介護1が36.8%、要介護2が36.8%、要介護3が39.7%、要介護4が41.3%、要介護5が41.5%、平均をいたしますと39.9%になっております。

 支給限度額に対する未利用の分析といたしましては、介護保険制度の初年度でもございまして、認定を受けたものの、今では家族もいるし利用を控えた人、いざ介護が必要になった場合に慌てなくてもよいというふうに認定を受けた人、住宅改修をしたいので受けた人や自分でできるうちは自分でやりたい、隣の人が受けたら考えてみる等、65歳以上の方々の従来からの気質によるものというのがケアマネジャー等から報告をされております。

 次、サービスの事業所数は当初と比べて現在はどうかということでございます。

 長浜市をサービスの提供地域として県の指定を受けております事業所数は、平成12年4月の介護保険制度施行時と現在と比較いたしますと、主要な居宅サービスに関しましては居宅介護支援事業、いわゆるケアマネジャー事業所につきましては32から35、訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスにつきましては17が21、通所介護、デイサービスにつきましては7から9、福祉用具の貸与事業につきましては26から37と、いずれもふえております。

 ただいま申しあげました事業所数は、本市を営業地域に含んでいる事業所でございまして、多くは市内に存在しておりますけども、近隣はもとより県内一円より参入をしております。新規参入とともに業務の拡張あるいは整理を行う事業所もありまして、事業所数は増減いたしますが、総じてどのサービスも制度施行当初より増加をしておりまして、市民が選択できる幅は広がってきております。

 それから、保険料収納率のことでございます。

 保険料の収納率につきましては、特別徴収、いわゆる年金から差し引きをされてる方、それから普通徴収の方の両方合わせますと、平成12年度決算の収納率は99.72%となっております。

 次に、サービスの質を上げるための対策についての1点目、相談苦情処理の窓口が必要だが当市としての取り組みはどうかということでございます。

 ご質問の相談苦情処理窓口につきましては、市民保険課介護保険係と高齢者健康福祉課の窓口で対応をいたしております。市民の方には、介護認定の申請時に相談の窓口を周知するとともに、広報「ながはま」等において介護保険料については市民保険課介護保険係、介護認定やサービスについては高齢者健康福祉課にお問い合わせくださいというふうに記事を掲載して周知をいたしておるところでございます。

 最も多い苦情相談は何かにつきましては、問い合わせの件数を含めますと介護保険料に関するものが最も多く、窓口で担当者が説明をすることで了解をいただいております。苦情につきましては、4月以降現在までに介護保険の認定結果について4件、介護保険のサービスについて2件ありました。認定結果につきましては、認定までの経過等を詳しく説明をするとともに、認定の結果により対象者の方にサービスの低下等の不都合が生じないように、担当のケアマネジャーとも連絡を取り対応をいたしております。

 次、住民参加型の介護保険委員会、または第三者によるオンブズマン制度が必要かと思われるがということでございます。また、その苦情と対策についてでございます。

 当市は、平成12年3月にゴールドプランながはま21を策定をいたしております。この計画は5年間でございますが、介護保険料はおおむね3年を通じ財政の均衡を保つこととされていることから、3年後の平成14年度に見直しが必要となっております。この見直しにつきましては、公募委員4名を含む保健・福祉・医療関係者等から組織されました合計20名の委員からなります長浜市高齢者保健福祉対策委員会を設置をいたしまして、サービスの質の向上をするための対策を初め、高齢者を取り巻く課題の改善に向けまして、本年度から来年度にかけて鋭意見直し作業を進めていただいているところでございます。

 また、この対策委員会は広く市民等が参加できるよう配慮いたしまして、原則公開にしております。広報やプレス発表、情報公開コーナーに開催案内掲示等を行っております。

 また、第三者によるオンブズマン制度につきましては、内容的には従来の多くのオンブズマンが担ってきた摘発とか評価といった性格でなく、介護サービスを利用する高齢者の生活や心理面を話相手ボランティアという立場になって支えるという役割を果たすべきということから、介護サポート委員と名づけまして介護サービス利用者と事業者の間に立って、お互いの思いを伝え合う、いわゆる橋渡し役、相談役としての広域的な活動展開を図るため、本市と坂田郡が協力いたしまして、県内初の取り組みとして平成12年9月25日にながさか介護サポート委員会として発足をいたしました。現在20名の委員の皆さんにご活躍をいただいております。現在は、施設訪問が中心でございますが、話し合いの中で悩みは聞いておりますが、苦情には至っておりません。今後は施設だけでなく、在宅も含めた介護サービス全般の相談を目指して、さらに進んだ役割を期待しているところでございます。

 それから、低所得者の使用料軽減についての周知でございます。

 低所得者の利用料軽減につきましては、社会福祉法人等の施設は軽減できるようになっておりますので、利用についてはケアマネジャーや指導員等から周知をしてもらうほか、市広報や、すこやかながさか等のパンフレットや、それからまた各施設へのポスター掲示依頼、指導依頼等で周知をいたしております。また、窓口等ではケアマネジャーや保健婦等から周知に努めているところでございます。

 次に、高齢者の権利擁護の普及状況に関する質問でございますが、成年後見制度につきましては大津家庭裁判所長浜支部に照会をいたしましたところ、湖北管内で平成12年4月の制度改正以降現在までで14件の申し立てがありまして、主に親族から財産管理に関する事例であるとのことでございます。

 また、社会福祉協議会が実施しております地域福祉権利擁護事業につきましては、日常的な金銭管理、通帳等の保管、福祉サービスの利用援助を行うようにしておりまして、本年度上半期の相談件数は約20件に上がっておりますが、現在のところ契約にまでは至っていないというふうに聞いております。

 ご指摘の申請手続や利用負担につきましては、広く制度を利用いただけるよう裁判所や社会福祉協議会において窓口相談も実施をされておりますし、一定の低所得者につきましては費用の軽減対策も制度化されております。また、制度の啓発のため、民生児童委員やながさか介護サポート委員を対象にいたしました研修会の開催、社会福祉協議会の広報誌、社協だよりへの掲載などを行っているところでございます。

 それから、サービスが適切であるか定期的にチェックをということでございます。

 介護サービス事業提供者および居宅介護支援事業者の運営や適切なサービス提供をされているかについては、県が定期的に指導を行っているところでございます。市におきましては、介護認定調査を市の職員が行うことで中立的な立場でお一人お一人の具体的な介護サービス内容を確認をいたしております。

 また、適切なサービスの提供には、ケアマネジャーが作成する介護サービス計画が重要なものとなるため、ケアマネジャーを対象とした研修会や処遇困難な事例に検討会を定期的に開催し、全体的な質の向上に努めているところでございます。

 それから、住宅改修、福祉用具の活用、利用実態のPRでございます。

 住宅改修や福祉用具につきましては、現在介護が必要となったり困ったときに民生児童委員さん、介護あんしん窓口、高齢者健康福祉課に相談をいただいておりますが、その際に内容をお尋ねし、必要な方にご利用していただけるように詳しく説明をいたしております。

 また、ケアマネジャーには住宅改修や福祉用具についての必要性や正しい活用方法等の研修会を定期的に行い、家族やケアマネジャーがどのような福祉用具を選んだらよいのか、どのような住宅改修をしたらいいのか、困ったときの支援として市の理学療法士、保健婦が家庭を訪問し、実際の場面で助言をいたしております。

 介護機器展示室さんさんでは、福祉用具の活用についての相談や試し使い、介護機器のリサイクル事業を実施し、その情報を市内5カ所の介護あんしん窓口に掲示するとともに、ホームページながさか介護ネットにより広く市民に周知をいたしております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) メンタル派遣事業についてお答えをいたします。

 まず、本市における不登校の実態でございますが、平成12年度において年間30日以上不登校として欠席している児童・生徒は小学校では0.51%、200人におよそ1名、そして中学校では3.02%、100名に3名程度となっております。

 過去5年間の不登校の在籍率は、長浜市の小学校におきましては横ばい傾向であるのに対しまして、中学校ではやや右上がりの傾向がございます。

 このような実態に対しまして、市といたしましては現在教育相談ホットライン長浜、さらに専門医による心と体の健康相談の定期的な開設、青少年センターの適応指導教室ひまわり等の設置をいたしまして、悩みを抱えておられる保護者や子供たちの相談に応じております。また、各学校におきましては、専門関係機関と密接に連絡を取りながら、教師が保護者と信頼関係をつくる中で有効な取り組みを検討、実践しているところでございます。

 さて、本年度から県で実施されましたメンタルフレンド派遣事業につきましては、不登校の子供たちが心を開き自信を回復して段階的に学校に復帰できるよう、子供と比較的年齢の近い大学生をメンタルフレンドとして派遣するものでございます。

 長浜市におきましては、従来からこの趣旨を生かしまして青少年センター指導員が各家庭へ働きかけるという活動がありまして、かなりの成果を上げているところでございます。これに加えて、本年度からは先ほど議員さんからお話がありましたように、県のメンタルフレンド派遣事業を活用いたしまして、青少年センターを窓口として積極的に適応指導教室等にその成果を上げるために取り組んでおります。教育委員会といたしましても、その必要性を感じているところでございますので、今後総合的な判断のもとに検討を加えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 3点目の出産後のお母さんを支援するママヘルパーサービスについてお答えを申しあげます。

 ご承知のとおり、出産は心身ともに母体に大きな影響を及ぼすものであります。また、出産後母体が産前の状態に戻るためには、一定の期間が必要であります。出産後しばらくは心身の調子が整いにくく、日常生活でも支援が必要なことがあります。また、なれない新生児の育児に対する不安なども生じてきます。このことから、従来より出産後は母親の実家に里帰りをしたり、同居家族などの支援のもとで産後を過ごされている方が多かったようであります。

 本市の平成12年度の出生数は732名でございますが、ご指摘のとおり核家族化が増加してきており、産後だれからの援助もなく過ごされてるお母さん方がふえてきていると考えられまして、出産後の母親サポートの必要性が認められているところであります。

 そこで、平成14年度の母子保健計画の見直しの中で、産後のお母さん方の生活実態調査を行い、出産後にお母さん方が安心して生活ができるために現在検討しておりますファミリーサポートセンター事業との連携も図りながらママヘルパーサービスの在宅支援サービスを検討をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 22番。



◆22番(林多恵子君) 1点だけお願いします。

 介護保険サービスの中で、6番目の事業者および提供されるサービスが適当であるかということを定期的にチェックということですけれども、県でされてるのは存じておりますが、これからどんどんやっぱり施設等もふえてくることでございますし、市としてもやはり市民オンブズマン的なものでなくて有識者によるやはりチェックというのが定期的に必要じゃないかと思われますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 事業者のチェックといいますか、そういうことですね。

 仰せのように、事業者のモラルの問題も、これは当然必要なことでございまして、私どももサポート委員とかいろんな形でいろんな事業者に対する指導等行ってるわけでございますけども、ご指摘いただきましたような、できるだけ広くそういったものをチェックしていくことは必要かと思いますので、それについては十分と配慮させていただきたいと思ってます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国友美丸君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 なお、あすの会議は午前10時に再開いたしまして、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

    (午後3時55分 延会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   国 友 美 丸



   議 員   田 中 伝 造



   議 員   植 田   稔