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滋賀県 長浜市

平成27年第2回定例会 06月26日−資料




平成27年第2回定例会 − 06月26日−資料







平成27年第2回定例会



       平成27年長浜市議会第2回定例会

            議決結果表



平成27年6月17日議決

 諮  問


第9号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申




平成27年6月26日議決

 市長提出議案


議案番号件           名議決結果
第61号専決処分事項の承認を求めることについて(専決第1号)
専決第1号 平成26年度長浜市一般会計補正予算(第10号)原案承認
第62号専決処分事項の承認を求めることについて(専決第2号)
専決第2号 長浜市税条例等の一部改正について原案承認
第63号平成27年度長浜市一般会計補正予算(第1号)原案可決
第64号長浜市税条例の一部改正について原案可決
第65号長浜市民スポーツ施設条例の一部改正について原案可決
第66号財産の取得について原案可決
第67号工事請負契約について原案可決
第68号工事請負契約について原案可決
第69号財産の譲渡について原案可決




 請  願


第1号「安全保障関連法案」は、国民の合意を得る徹底した慎重審議を求める意見書に関する請願不採択


 意見書案


第1号(平成27年第1回定例会からの継続審査議案)
国民の命と安全を守るために、原発再稼働を行わないことを求める意見書原案否決
第4号原発再稼働については国民的理解を充分に求める意見書原案可決
第5号高齢者をターゲットとする悪質な振り込め詐欺等の犯罪に対する罰則の強化及び犯罪予防啓発の強化を求める意見書原案可決
第6号農地転用許可権限の移譲に関連し「地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画(27号計画)」の活用について地域事情を考慮した弾力的な運用措置及び農用地区域の除外要件見直しを求める意見書原案可決






意見書案第4号

   原発再稼働については国民的理解を充分に求める意見書



 東北大震災により甚大な被害を蒙った福島第一原子力発電所では、最近ようやく炉心部へのロボットによる調査が始められたものの、事故の全容解明には程遠い状態にあります。

 また、現地の災害復旧も大量の汚染水排出処理問題をはじめとする放射能被害により、思うように進まないまま、はや4年が経過しました。

 事故直後より、避難生活を余儀なくされている12万人に及ぶ住民の方々にとって、遅々として進まないふるさとの復興、我が家へ帰れる日は来るのかといった焦燥感、そして失望感はいかばかりのものかと思わずにはいられません。

 今回の事故により「原発の安全神話」が崩壊したにも関わらず、廃炉に向けたスケジュールは確定されず、原子力発電所における新規制基準についても、原発再稼働に対する司法判断が一定しないなど、国民的理解が充分深まった状況とはいえません。

 一方で、電力の安定供給は、国民生活の安心と産業経済活動の振興にとって重要な課題であり、来るべき新エネルギー社会の到来までの間、エネルギーのベストミックスを議論する上で、原子力発電が本当に確実なコントロール下での運用ができるのかも含め、未来の国づくりのためにも、原発再稼働については以下の通り慎重な判断をいただきますよう、強く求めます。





1、新たな規制基準を、通常時だけでなく事故発生時においても、確実に安全・安心を担保しうるものとし、その運用につき国民的理解を充分深めること。

2、万が一の事故発生時において、住民避難をはじめとする初動体制が確実に機能されるよう、避難路等の整備を含む避難計画の策定と、具体的実施策を明確にすること。

3、新エネルギー社会の実現を見据えたうえでの、放射性廃棄物の処理・処分の方法を早期に確立すること。

4、原発立地自治体と同等の安全・安心が確保されるよう、近隣自治体についても安全協定を早期に締結するなど、原発再稼働に対する安心レベルの向上を図ること。



 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



 平成27年6月26日



 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 経済産業大臣

 環境大臣

 内閣官房長官  宛



                                長浜市議会議長







意見書案第5号

   高齢者をターゲットとする悪質な振り込め詐欺等の犯罪に対する罰則の強化及び犯罪予防啓発の強化を求める意見書



 近年急激に増加している高齢者をターゲットとする振り込め詐欺等の犯罪は、巧妙かつ複雑化し、昨年全国の警察が認知した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害総額は、前年から約70億円増加し、過去最悪の559億4,354万円となっています。そのうち65歳以上の高齢者の被害が全体の約8割を占めており、泣き寝入り等潜在的犯罪数を合わせると相当な被害額になっているとも言われています。

 当長浜市においても被害者が発生している状況にあり、息子を名乗った「オレオレ詐欺」をはじめ、「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金等詐欺」の振り込め詐欺など、特に高齢者を狙ったこれら犯罪は、非常に悪質で金銭的被害はもとより、被害を受けた高齢者は精神的にも立ち直れずに死を選ぶケースも出ています。

 振り込め詐欺においては、かけ子(電話をかける役割)や出し子(銀行に振り込まれた金を出す役割)と言われている犯罪者が国外に滞在しているケースや、また受け子(現金を受け取りに行く役割)にあっても、詐欺犯罪の一部を担っているにも関わらずその認識はアルバイト感覚で、罪の意識がない者も多いと言われています。

 特に未成年者で前科前歴がなく初犯で、振り込め詐欺の組織と直接関わりがない者は、重大な犯罪に関わっているという自覚もないようです。

 ついては、少子高齢化が進展する中で、高齢者の生命まで関わる悪質極まりないこれら振り込め詐欺等の犯罪に対して、以下の2点について強く要請します。



                   記



1 高齢者をターゲットとする振り込め詐欺等の犯罪に対する国際的な対応も含め罰則(現行詐欺罪の法定刑:10年以下の懲役)の更なる強化を図ること。

2 未成年者に対する振り込め詐欺等犯罪の重大性についての犯罪予防啓発の強化を図ること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



 平成27年6月26日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 法務大臣

 文部科学大臣

 厚生労働大臣

 国家公安委員会委員長    宛



                               長浜市議会議長







意見書案 第6号



  農地転用許可権限の移譲に関連し「地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画(27号計画)」の活用について地域事情を考慮した弾力的な運用措置及び農用地区域の除外要件見直しを求める意見書



 農村地域の多くを占める農用地の土地利用については、農業振興地域の整備に関する法律(以下「農振法」という。)や農地法によって厳しい規制がなされています。人口減少が進むなか、農業・農村の活性化のために優良農地をどのように守り、有効に活用していくのか。また地域の経済や住民の生活を踏まえつつ、地域の発展をどう図っていくべきかの判断を行うのも地方自治体の責任であります。

 昨年、臨時国会で成立した改正地域再生法の中では、農山漁村の雇用創出・所得確保のために農林水産業の6次産業化に資する施設等の整備が図られるよう、施設整備用地の農用地区域からの除外や農地転用許可を迅速かつ円滑に行うための農振法・農地法の特例が設けられました。これにより地方自治体が抱えていた課題は一定解消されましたが依然、人口減少傾向が続くなか、残る課題解決に向けて次の2点について、強く要請致します。



                   記

1 農地転用許可権限の移譲に関連し「地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画(27号計画)」の活用について地域事情を考慮した弾力的な運用措置

  今回、地方創生戦略の一環として、地方自治体への農地転用許可権限が大きく移譲されることが閣議決定されたことに関連し、平成21年法改正により農振法施行規則第4条の4第1項第27号本文が改正されたことに伴う改正後のガイドライン(平成12年4月1日付け12構改C第261号。以下「ガイドライン」という。)を改正前に戻し、いわゆる27号計画に基づく農振除外・農地転用が可能な施設については、改正前に認められていた農地の流動化を目的として計画された、工業用地等の「地域の特性に応じた振興を図るために必要な施設(SIC周辺の戦略的土地利用施設等)」まで広く緩和するなど、地域事情を考慮した弾力的な運用措置を求める。



2 農用地区域の除外要件の見直し

  地域の営農環境等に支障を及ぼさない一定の要件を満たし、農地を転用することができる場合に限り、農用地区域から除外することができることとなっています。

  見直し要請を行う項目は農振除外5要件のうち、第5号「農業基盤整備事業完了後8年を経過しているものであること」の項目の内容です。この要件項目については、農業振興地域制度に関するガイドラインの中で、農用地の災害を防止することを目的とする事業や農業用用排水施設の機能維持及び安全性を確保するために緊急性を伴う事業、いわゆる防災事業等については、この土地改良事業等(農業基盤整備事業)には含まれないと特例的な取り扱い(8年経過の対象外)がなされています。この扱いを下記事案についても同等の事案として取り扱われたく運用見直しを求める。





 (1) 農村集落の住人のための住宅建築及び集落維持のための墓地事業

 (2) 耕作放棄地等を対象とする再生可能エネルギー(生物由来資源エネルギーを除く)の確保のための太陽光発電パネル等設置事業

 (3) その他、屋敷田畑に相当する農用地で、特に農業生産性が乏しいと地方自治体が認めた農用地において行われる雇用創出事業(非農林水産業で地元中小企業の設備投資等)



以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



 平成27年6月26日





  内閣総理大臣

  農林水産大臣

  総務大臣

  環境大臣

  地方創生担当大臣  宛



                             長浜市議会議長