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滋賀県 長浜市

平成27年第2回定例会 06月19日−04号




平成27年第2回定例会 − 06月19日−04号







平成27年第2回定例会



          平成27年長浜市議会第2回定例会会議録

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平成27年6月19日(金曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 26名 )

  1番 佐 金 利 幸 君            2番 中 川   勇 君

  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君

  5番 中 川 リョウ 君            6番 矢 守 昭 男 君

  7番 轟   保 幸 君            8番 柴 田 清 行 君

  9番 西 邑 定 幸 君            10番 竹 本 直 隆 君

  11番 東   久 雄 君            12番 鋒 山 紀 子 さん

  13番 石 田 節 子 さん           14番 浅 見 勝 也 君

  15番 柴 田 光 男 君            16番 阪 本 重 光 君

  17番 藤 井   繁 君            18番 松 本 長 治 君

  19番 森 田 義 人 君            20番 竹 内 達 夫 君

  21番 鬼 頭 明 男 君            22番 浅 見 信 夫 君

  23番 吉 田   豊 君            24番 中 嶌 康 雄 君

  25番 西 尾 孝 之 君            26番 押 谷 與茂嗣 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 中 井 正 彦 君         次長   細 川   顕 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   且 本 安 彦 君       総合政策部長 藤 原 久美子 さん

 市民協働部長 米 澤 辰 雄 君       市民生活部長 寺 村 治 彦 君

 健康福祉部長 川 崎 圭 司 君       産業経済部長 北 川 雅 英 君

 都市建設部長 今 井 克 美 君       北部振興局長 佃   光 広 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 会計管理者  平 尾 真 弓 さん      長浜病院事務局長

                               柴 田 博 文 君

 湖北病院事務局長               防災危機管理監藤 本 茂 良 君

        西 川   昇 君

 財政課長   藤 居   敏 君       財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前9時00分 開議)



○議長(竹本直隆君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(竹本直隆君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において阪本重光議員、柴田清行議員を指名いたします。

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△日程第2 各議員個人・一般質問



○議長(竹本直隆君) 日程第2、昨日に引き続き議員個人による一般質問を行います。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、草野 豊議員、登壇願います。



◆4番(草野豊君) (登壇)皆様方、おはようございます。

 それでは、発言通告に従いまして、大項目3点について質問をさせていただきます。

 まず、大項目1点目といたしまして、空家対策特別措置法施行についてお聞きをいたします。

 このことにつきましては、国では、去る5月26日に全面施行されることになりました。今までにも同僚議員が質問をしておりますが、私ども改革ながはまにおきましては、昨年11月4日に市長に対し、長浜市空き家等の適正な管理に関する条例制定を提言いたしております。空家対策特別措置法は、倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家に対して、市が所有者に撤去を命令できることになりました。全国では、空き家が800万戸を超えているそうです。人口減、高齢等で今後ますます増えるのではと懸念をいたしております。改革ながはまが提言しました内容は、空き家が放置されることにより、建物の一部が破損し、隣家や公道への飛散を防止すること及び敷地内に茂った樹木や雑草の除去など、所有者等に適正な維持管理を求めるもので、これにより犯罪や放火を誘発する要因を除去し、生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、市民の安全で安心な生活を確保することが可能になりますと、しております。国が全面施行しましたが、日本全体を網羅することは難しく、生活環境面等を考慮した長浜市に見合った条例を制定していただくよう求めております。

 1点目、小項目1点目でございますが、市長に提言しております条例制定について、9月をめどに取り組んでいくことのことですが、現時点での進捗状況、長浜市として地域にどのように周知していかれるのかをお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 空家対策特別措置法施行についての1点目のご質問にお答えをいたします。

 現時点での進捗状況ですが、佐金議員の答弁で申しあげましたとおり、空家等対策計画の策定並びに空家条例の制定に向けまして、長浜市空き家対策懇話会におきまして意見を集約し、それぞれの内容を取りまとめているところでございます。

 中でも、空家条例につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法でうたわれております適切な管理が行われていない空家等の対策に限らず、空家等の発生の予防や活用の推進を念頭に置き、予防、活用、適正管理、除却及び跡地利用等の各段階で総合的に空家対策を推進できる内容にしたいと考えております。

 また、地域への周知につきましては、空き家対策懇話会の情報同様に広報やホームページ等を通じてお知らせをしていきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 再問をさせていただきます。

 この改革ながはまが市長に提言をいたしました条例案、規則案をどう取り上げていただけたのか、お聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) ご提案いただいたご意見も受けとめながら、今対策を進めているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 次に、2点目に入らせていただきます。

 長浜市の危険空き家、いわゆる国が特定空き家と認定している戸数の調査は、以前に39戸とのことでしたが、空家対策特別措置法を見据えて調査を実施されたのか、抽出で実施されたのか、私は市全体としては少ないように思うのですが、どうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 草野議員仰せの危険な空き家の戸数39戸につきましては、平成25年度空き家実態・利用促進意向調査におきまして、空き家率が10%以上になる自治会から510戸の空き家について現地調査を実施し、その中から危険度の高い空き家として把握した実数が39戸で、その割合は7.6%であります。したがいまして、市内の空き家数を2,650戸として換算いたしますと、危険度の高い空き家は、市内全域で約200件と推測をされます。また、39戸の根拠となった平成25年度の空き家実態・利用促進意向調査は、空き家対策の基礎資料として市内の空き家の実態と現状を把握し、空き家の数を推計することを目的とした調査であり、空家等対策の推進に関する特別措置法で言うところの特定空家等の定義に則して実施をしたものではございません。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 再問させていただきます。

 この対策特別措置法施行の中でいろいろとガイドラインが出てるんですが、今後その特定空家等の調査を実施していかなければならないと思うんですが、そういった時期やとか、わかればお教えいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 現在におきましても、市民の方から問い合わせ等がありました物件につきましては、現地に赴きまして調査をさせていただいておりますが、市内全域となりますと予算措置等も必要になってまいりますので、条例とか計画を策定した後、担当部局と調整をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) それでは、3点目に移らさせていただきます。

 管理についての助言や指導は当然のことと考えますが、今後どこまで権限を行使されますか。行政代執行につきましても、費用対効果で課題が残るとのことですが、特別措置法施行で市町村に権限が与えられたにもかかわらず、費用対効果の課題とはどのようなことをお考えか、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 空き家対策に関する権限の行使につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法並びに特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針に基づきまして、適切な手順を経て図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、費用対効果の課題につきましては、行政代執行による空き家の解体費用は所有者に請求することになりますが、行方不明等により所有者への請求が不可能な場合は、自治体が負担することになります。現在、行政代執行により空き家の解体を行った自治体では、解体費用が所有者から回収できないという課題に直面をされております。これに伴い、解体費が回収できず行政が負担をし続けますと、空き家を放置し、行政に処分をしてもらおうと考える所有者が現れる可能性があり、それを認めるようなことがあれば、所有財産を適正に管理する人が減少するというモラルハザードがおきてしまいます。こうしたことも深刻な課題というふうに受けとめております。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 再問をさせていただきます。

 一昨日の同僚議員に対する部長の答弁で、行政代執行は、特別措置法で網羅されているというようなことを申されました。確かにそうでないかなという思いはしますが、しかし長浜市に見合った条例を施行されるということですんで、この行政代執行の部分が抜けていては何か軽い感じがするんですね。

 そこで、例えば、これは文言がどうこうではないんですが、法の定めるところに従い自ら所有者等のなすべき行為をし、または第三者をしてこれをさせることができると、そういうような明記をしていけば、この条例自体も9月に実施されるということですんで重みが出てくると思うんです。これがないと非常に何か軽い感じがしますし、もう一つ、この長浜市を考えたときに、この行政代執行を入れていただくというのは、私ども山間部に住んでいる者としては、どうしてもこういう空き家が出とるわけですね、そこのところを処理していただきたいという形の中でこういう、一昨日もいろいろと言っておられる、その辺を理解していただかないと、どうしてもこの辺が抜けてしまうということですんで、そういうような文言を入れていただかないかん。

 再度お願いします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 佐金議員のときにも答弁をさせていただきましたけども、行政代執行にかかわらず、今後の利活用も含めて地域と一緒になって取り組んでいきたいという思いがございますので、懇話会等の今後意見を聞きながら条例を制定してまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 盛り込まれるようによろしくお願いをいたしまして、次、4点目に入らせていただきます。

 公共建物の撤去等についてお伺いをいたします。

 旧長浜市民会館、旧教職員住宅、市営住宅など、長浜市としてまず撤去する必要が生じているのではないでしょうか。

 旧長浜市民会館は、外観を見ている限り景観が悪いとは申しませんが、大きな課題を抱えていると思っております。市営住宅、また旧教職員住宅の1棟は、見るも無残な状況にございます。旧教職員住宅は、今後アパートとして整備されるのですか。私は高齢者の施設にかわらないかと考えましたが、外観を見る限り無理があるように思います。今後このような建物をどうされるのか、お聞きをします。また、今の施設の管理を現在どのようにされているのか、そのことも含めてお願いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 旧長浜市民会館の敷地につきましては、平成24年8月に建物の解体条件付き売却という方針が決定されているという状況です。したがいまして、建物につきましては、売却後に購入者が解体するということになってまいります。売却までの間につきましては、建物の周囲にフェンスを設置し、機械警備をかけ、建物に人が近づけないように管理をさせていただいております。

 また、周辺の生活環境や景観に配慮いたしまして、定期的な除草や樹木の剪定などを行っております。

 駐車場につきましては、職員駐車場及び市民体育館での大きな行事があった場合の臨時的な駐車場として利用させていただいておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、私のほうから旧教職員住宅の件につきましてお答えさせていただきます。

 先ほどアパートとしての整備のお話をしていただきましたが、老朽化が著しく、費用も高額となることからアパートとしての改修は困難と考えているところでございまして、建物につきましては、今後解体撤去の方針でいっているところでございますが、解体費用に対する国からの財政支援も少なく、市の財政負担も大きいことから、直ちに解体することは困難な状況と考えているところでございます。

 なお、施設の管理につきましては、不審者等の侵入防止策としての機械警備を設置しており、また年に数回敷地内の除草作業を実施しているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 現在耐用年数等の問題から空き家としております市営住宅につきましては、跡地の利活用の十分な議論を行うとともに、なるべく早くに除却してまいりたいというふうに考えております。

 また、現在の管理状況は、定期的なパトロールのほか、年2回程度の敷地内除草を行い、周辺環境に配慮した取り組みを行っているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今ほど、それぞれの部長からお聞きはしたんですが、私は行政代執行が条例に盛り込まれないというような答弁でしたんで、いろいろと事情はあろうと思います、それがあると思いますが、こういった長浜市がこのような状況で置いといた場合に足かせにならないかなという思いでここへ上げさせていただきました。

 それと、先ほどの私、思ってますのは、旧の教職員住宅、これを払い下げた時点にどうなんだということを考えておられたと思うんですわ。そういう部分についてもきっちりとしたことを訴えていかないと、このことはいつまでたっても残ってしまうと思うんです。市民会館を私もいろいろとお聞きはしてますんで存じてはおりますけれども、非常に難しい状況だという思いはしますんで、再度皆さん方の思いをよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 私のほうから再問にお答えをしたいと存じます。

 議員の今回のご質問の趣旨は、空家対策特別措置法に基づく空き家の適正な管理を進めていく上で市役所のほうが自ら襟を正して公が所有している建物についても適正に管理していく必要があるのではないかというような趣旨というふうに承りました。

 公共施設の除却につきましては、公共施設等総合管理計画に基づく場合には、地方債で費用負担の平準化は図れるものの交付税措置がないため財政の負担は大きく、また一度に除却できないことから、優先順位を決めて計画的に除却を進めていく必要がございます。こうした課題を踏まえた上で、公共施設マネジメント推進委員会にもご意見を賜りながら計画的に公共施設の除却に進めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 次に、大項目2点目の第6期ゴールドプランながはま21についてお伺いをいたします。

 このことにつきましては、以前より幾度か質問をさせていただいておりますが、今回冊子にまとめ、配付をされたところです。そこで、以下の質問をさせていただきます。

 1点目といたしまして、要支援1、要支援2の人たちの総合事業への移行について、現在どのような進捗状況かをお尋ねいたします。

 今後は、介護給付と予防給付、総合事業と区分することになろうかと思いますが、どうでしょうか。

 また、社会福祉協議会、地域で実施しておられるサロン事業や転倒予防教室などへの補助制度等事業への参画など、事前説明会を実施されているのか、総合事業の進捗状況を詳しくお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、第6期のゴールドプランながはま21につきまして、1点目のご質問にお答えしたいと思います。

 要支援の方への介護保険サービスの体系につきましては、訪問介護と通所介護に関しましては、法令によりますところの給付サービスの種類や、また単価が決められているという従来の仕組みから、市が主体となりまして、地域の実情に応じて多様な事業形態のほうを導入して、そのサービスの内容や、そしてまた単価を決めるという方式になっているところでございます。

 今ほど議員がおっしゃいましたとおり、要支援認定の方及びその相当の方に対しましては、それぞれの状態に応じまして予防給付事業と新たな総合事業の2本立てで今後はケアマネジメントを行うということになるところでございます。

 でありまして、この総合事業の開始時期につきましては、平成29年4月までの猶予措置があるところでありますけども、昨日から申しますとおり、本市では平成28年4月に開始できるように準備をしているところでございます。

 現在、この要支援の方のニーズと、そしてまたサービスの利用状況を把握するとともに、それぞれ介護事業所の方のサービスであったり、また市が実施しておりますところの介護予防教室などの事業、そしてまた新たな担い手としてこの総合事業のほうに参画を期待をしておりますところのシルバー人材センターさんであったり、また地域のサロン、そしてまた市民団体の方や、また地域づくり協議会の方などの今後どのような活動をしていただけるかというふうな活動を捉えるための調査や聞き取りを行ったり、さらには先行しておりますところの全国の事例を参考にしながら、長浜市としてのサービス体系の設定であったり、また基盤づくりに向けまして作業を進めているところでございます。

 でありまして、今後は、新しいサービスの創出の検討を続けながら事業費の設定をしたり、また利用手続やケアマネジメント手法の決定などの事務を行うとともに、利用者の方であったり、また事業者の方への制度の周知に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 今ほど草野議員さんがお取り上げになりましたところ、転倒予防教室につきましては、地域の会館や、また公民館で運動や、また集う場の確保といたしまして、社会福祉協議会等に委託して今実施をしているところでございますけれども、教室の受講終了後も、その教室に参加されました方が地域の自主的なグループ活動の中でまた運動のほうを継続していただくことができるように、そういうふうな、一旦受けた受講をずっと続けていただきますように職員が出向くような支援をしてまいっているところでございます。

 総合事業との関連につきましては、このような身近な地域で介護予防に取り組む場面や交流の場があることということが望まれることでございます。

 でありますので、自主グループやサロン活動がその充実や継続についてどのような意向を持っておられるか、アンケートを実施する等をいたしまして、開催の頻度や対象者、規模等に応じた支援の仕組みのほうを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 再問をさせていただきます。

 私は、事前説明会をしてるのかということなんです。それで、それは、他市は、もう事前説明会をやっているところがあるんですね。それで、そこのところをお聞きしてます。これは、平成26年10月1日現在の要介護認定者、これ、5,805人のうち要支援1の方が464人、要支援2の方が875人、第6期ゴールドプランの最終年度には、要支援1の方が510人、要支援2の方が1,093人と予測をされておられます。このように、多くの方々が総合事業へ移行となるわけです。それで、移行となるんですが、10月から実施に向けての整理をされておられる市もあるわけです。それで、平成28年4月が早いようなご答弁をいただいたんですが、決して私は早い状況ではないと思ってます。それで、再度、一日も早い計画遂行をお願いしたい。

 それと、平成28年4月には確かな計画ができ上がるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 先ほども申しあげました。そしてまた、昨日の浅見議員さんのご質問にも申しあげてますとおり、現在の状況でございますけども、それぞれの研修会へ参加したり、そしてまた先進事業の視察によりまして、先進事例等の情報を諮っているところでありまして、今後どのようなニーズがあるのか、それぞれの事業者さんのヒアリングを通じまして事業のほうを組み立てていきたいというふうに思っているところでございます。

 でありまして、まず例えば予防のサービスにつきまして、今現在の事業というスキームも利用できますし、そしてもう少し緩和できた事業者によります事業のこともできます。そしてまた、先ほど草野議員さんのほうからご指摘がありましたような転倒予防教室ということを自主的な事業であったり、地域づくり協議会さんの事業であったりということも、それも実施できるという中で、言ってみれば、いろんな事業を組み合わせて総合事業というのは実施していくわけなんですけども、その中で、どういう事業をしていただくことができるのかということであったり、またその費用の負担はどうするのか、そしてまたそれに対します例えば補助であったり委託であったりという基準につきまして、それぞれ先進地等を参考にしながら検討して、そしてそういうふうな状況を提示して、この事業が実施できますように誘導していくということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 早急に事前説明会を実施していただいて、市民の皆さん方に安心を与えていただきたい、そのように思います。

 次、2点目でございますが、認知症高齢者の推移で、平成26年4月の要介護認定者5,737人のうち、認知症自立度2以上の人は3,824人、平成29年度には4,011人、平成37年度には4,374人と予測されておられます。

 また、認知症施策の推進、これは長浜市オレンジプランの取り組みでございますが、認知症ケアパスの作成・普及、早期診断・早期対応、地域での生活を支える医療サービスの構築、地域での生活を支える介護サービスの構築、地域での日常生活・家族の支援の強化、若年性認知症の人の居場所づくり、医療・介護サービスを担う人材の育成を掲げておられます。

 このように推進されますが、私が疑問に思いましたことは、高齢福祉介護課が情報提供されている平成27年3月末現在の地域密着型サービスの空き情報を見てみますと、認知症対応型共同生活介護事業所、これはグループホームですが、待機者が数名から30名もおられます。しかし、認知症対応型通所介護事業所、これはデイサービスですが、1日定員が12名のところで半数以下の利用状況となっている施設もございます。この原因はどこにあるのかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 ゴールドプランながはま21にも記載をさせていただいておるところでありますけども、介護支援専門員さんの調査結果によりますと、利用者本人さんからは、やはり認知症対応型といったサービスの名称に対してちょっと利用するのに抵抗感があるであったり、そのご家族の方からは、利用料金が高いであったり、また支給限度額内でできる限り利用回数を増やしたい、そしてまた利用料金が安い事業所がよいとかというふうなご意見がございますし、また介護支援専門員さんのほうからは、やはり利用料金が高いといった意見が多く寄せられているところでございます。

 このことから、やはり認知症というものに対する理解度が低いことであったり、一般デイサービスに比べまして利用料金が高く、認知症対応型のデイサービスを利用すると、やはり支給限度額内での介護サービスの利用可能な量というものが相対的に少なくなってしまうということのため、認知症対応型のデイサービスの対象となる方が一般のデイサービスを利用されているものというふうに考えておるところでございます。

 なお、同様の事情があるところですけども、今草野議員さんおっしゃいましたグループホームについてなんですけども、これにつきましては、グループホームのかわりのサービスということでございまして、特別養護老人ホームがありまして、それのほうの待機者が多くて、そのかわりにそのグループホームのほうを入所されているということがあるということで思っております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 私、再問は避けたいなという思いをさせてもらっております。今ほど、部長から、抵抗感があるとか利用料金が高い、安い、理解度が低いとかというようなお話をお聞きしましたが、幾つか再問させていただきます。

 と申しあげますのは、認知症デイサービスは、利用者が少人数であり、スタッフが多いため一人ひとりに対してきめ細かな対応が可能である、利用者個々のしたいこと、できることへの対応が可能であると思っております。

 また、穏やかな環境、比較的静かな環境が保たれているため、情緒の安定が保て、家庭的な雰囲気での生活が可能であると、そういうことが上げられると思います。

 私は、私の思いを、内容を、どこでこの人数が減っているのかということを部長に伝えさせていただいております。しかしながら、全く今私が伝えたことが答弁になってございません。

 と申しあげますのは、私は、部長がこの市役所の内部での出来事を反省を込めての答弁をしていただけるというふうに思っておりました。この幾つか再問をさせていただきます。

 まず、1点目、日常生活自立度判定基準は、1、2A、2B、3A、3B、4、5、この7段階となっております。1、2A、2Bの方に利用制限が課せられていて、施設、ケアマネジャー等が声を大にして利用制限をしないよう求めておられても利用制限を撤廃しなかった。これは、長浜市がそのような風土をつくっていたことであって、風通しが悪いとしか申しあげようがありません。ちなみに、平成26年度の判定で1の方が1,913人、2Aの方が589人、2Bの方が1,545人おられます。その状況をどうか、1点目。

 2点目ですが、これは部長がおられなかったときで部長にも聞こえてないかもしれませんが、平成25年度、平成26年度の認知症デイサービス利用者数と利用料金が激減した実態を長浜市としてどう受けとめておられるか。念のためお聞きしますが、副市長、市長はこの実態を知っておられるのか、報告を受けておられていたのか、お聞きをいたしたいと思います。

 3点目、担当者がかわりこのような状態を招いた、これは平成25年度と平成26年度が上司との相談もなく介護保険法が長浜市独自で曲げられていた。

 4点目ですけど、私がこの質問をさせていただくことを……、



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) はい。



○議長(竹本直隆君) 再問から少しずれてきてますので、最初の質問に対する再問にしていただきたいと思います。



◆4番(草野豊君) ちょっと休憩お願いできますか。



○議長(竹本直隆君) はい、休憩。

    (午前9時34分 休憩)

    (午前9時36分 再開)



○議長(竹本直隆君) 再開します。



◆4番(草野豊君) それでは、5点ほどお聞きしようと思うてたんですが、議長のほうからだめだということですので、まずこの不祥事について私は問題があると思うてますんで、後ほど副市長と話し合いをさせていただけたらという思いをしますんで、まずその辺、よろしくお願いします。今言いました答えがもらえる部分をよろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 今再問をしていただきましたことに対しましては、恐らく第2期の介護給付費の適正化事業ということの一環の話であったと思うんで、そのことに対してお答えいたします。

 これにつきましては、平成23年度から26年度にかけまして実施いたしました第2期の介護給付費適正化事業ということでございまして、その期間中、介護報酬のほうの支払いを委託しておりますところの滋賀県の国民健康保険団体連合会のほうから、認知症のその自立度が低い方について認知症対応型のサービスが本当に真に必要であるかどうかを確認する必要がありまして、認知症自立度だけでそのサービスの利用可否を判断すべきでないというふうな指摘があったところでございます。

 これを受けまして、この長浜市では、認知症自立度が低い方が認知症対応型サービスを利用するに当たりましては、医師の意見書等の書類の提出を求めることということにしたわけなんですけども、これによりまして、認知症対応型のサービスについては、認知症自立度が高い重度の認知症の方が利用できるサービスであるというふうに認識をしてしまわれたというふうなご意見を介護支援専門員さんからも頂戴しているところでございます。この措置につきましては、介護保険サービスが適正な給付の観点から必要なものとして行ったものであるわけなんですけども、その趣旨が非常に十分に伝わらなかったということに対して反省しているところでございます。

 でありましたので、今後の適正化事業の実施に当たりましては、この趣旨を十分に周知いたしまして、本当に介護が必要とする方が必要な介護を受けることができるように事業のほうに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 そしてまた、利用率を上げるための取り組みということでありますけども、それにつきましては、今草野議員さんからもご指摘がありました認知症対応型の通所介護につきましては、認知症のケアについて専門的な研修を受けた職員がそれぞれ利用者に寄り添いながら利用者のペースで、また手厚いケアを受けられることによりまして認知症の悪化を予防いたしまして、その人らしい生活を維持することができるというのは、その特徴でございます。

 でありますので、この認知症対応型の通所介護の利用率を上げるための取り組みということといたしまして、介護者の方であったり、またその家族の方、そしてまた介護支援の専門員の方に対しまして、やはり認知症に対する正しい対応についての理解を深めていくための啓発活動を行うとともに、認知症の通所介護の特徴をより理解していただくように情報発信をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 再々問ですけど、意見を述べさせていただきます。

 私は、質問をさせていただいた、部長に申しあげた、その後で利用制限撤廃の周知をされてるわけです。これは、時期が早まったという部分があろうかと思いますけど、私が質問をすると言うてるんでしたら、そのことを私に伝えていただくのは当然やと思います。この文章だけ読まさせていただいて、次へ行きます。

 私が入手した資料、これは認知症対応型デイサービス利用対象者についてと題して、認知症対応型デイサービス利用対象者を認知症自立度3A以上とお知らせしましたが、対象者に自立度の制限はなく、認知症の診断があり、アセスメントをして認知症対応型デイサービスの利用が必要とされる人はどなたでも利用いただけますと周知をされてるわけですね。その辺を私は疑問に思います。

 次、行かせていただきます。

 3点目でございますが、介護認定を受けておられる人の開示請求について、長浜市の場合、非常に日数がかかってしまうことのようですが、要因はどこにあるとお考えですか。

 ケアマネジャーの仕事は急を要することがしばしばあると考えております。介護保険利用者の方々のケアプランを作成する段にその方の調査内容、主治医の意見書のコピーが必要となります。当然、開示請求するに当たっては家族の同意誓約書を提示しているにもかかわらず、なぜコピーを渡すことに2日から3日かかるのか疑問であります。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問にお答えいたします。

 介護保険のサービスを利用していただく場合につきましては、要介護認定を受けていただいた後、居宅介護支援事業所等のケアマネジャーさんに依頼をいたしまして、ケアプランを作成しというふうな必要がございます。

 この際、そのケアマネジャーさんが利用者さんの状況に応じた最適なケアプランを作成することができますように、介護認定審査会の資料の開示、いわゆる情報提供を行っているということでございます。

 ご指摘を頂戴いたしました資料の開示の手続につきましては、まず資料を開示するための条件を満たしているかどうかの確認をする必要がございます。

 でありますので、開示をすることができる方というのが決められておりまして、対象者と契約を締結いたしました居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんであったり、また対象者に施設サービスを提供する介護保険施設の介護サービス計画担当のケアマネジャーさんということで、限られたとこでございます。このため、当該事業所に所属をされているということを証明する職員証であったり、ケアマネジャーさんであることを証明する介護支援専門員の実務研修修了証であったり、またさらには対象者さんとの間に取り交わしていただいております契約書等を提示していただくことが必要であります。

 また、大変重要な個人情報でございます。それを含む資料を開示することになりますので、介護認定申請書には、情報開示に関しまして本人の同意があるかどうか、また主治医さんの意見書にはその主治医の同意があるかどうかを確認する必要がございます。

 でありますので、介護資料の開示の申請を頂戴した方には、少しお待ちいただくことになりますけども、不適切な情報開示によりまして重要な個人情報が漏えいするということを防止するためにこのような一定の事務手続を経てから資料の開示を行うことということをしているところでございます。

 なお、今般、資料の開示に係ります時間の短縮というふうなご要望を頂戴したところでございますので、内部でどのように事務の改善をしていけば少しでも短くなるのかということで見直しを行いまして、今までは申請から2日後のほうに資料の開示をしていたものを本年6月からは原則申請をされた日の翌日の午後には資料の開示をすることということで一部改善をさせていただいております。

 ただし、介護認定の決定直後につきましては、ご本人さまのほうに認定の決定通知が届いた後での開示とのことでございますので、一部例外があることはご了承いただきたいと思います。

 今後も、個人情報の適切な取り扱いを行うとともに、迅速な事務処理を行うことによりまして介護サービスを利用される方や介護事業者の方への利便性の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 再問をさせていただきます。

 今ほど部長が言われたことは、担当のほうからお聞きをいたしております。

 しかしながら、私は、早くにコピーを渡してる市があるんでそのようになりませんか、その回答をいただけませんかということで、相当前ですね、もう何カ月も前に、これ、言うてるわけです。私は、それを言いたいのは、住民票でもコンビニエンスストアで交付されます。それと、戸籍住民票交付窓口で2日も3日もかかることがあるんですかね。特に、金曜日なんかですと、開示請求してコピーが渡されるのが早くて火曜日、遅いと水曜日なんですわ。ケアマネジャーは、一日も早く利用者のプランを立てる必要があります。土曜日、日曜日も完全に休むことができない状況にあると思ってます。何もかも私は電話受け付けとは申しませんが、ケアマネジャーがどこの事業所の方か、どこの施設の方か、担当の職員さんは知っておられると思います。開示請求は、電話受け付けが可能やと考えております。そのときに何時以後にお渡ししますのでと言えるんじゃないかなと思うんです。交付時に必要書類を提示していただいて確認してコピーを渡すというようなことができると思うんですけど、なぜまだ1日もあるんかということが不思議でなりません。再度お願いします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 情報開示につきましては、平成18年2月13日に告示をしております。長浜市要介護認定及び要支援認定に係ります情報提供に係る事務取扱要綱ということを定めておりまして、それによって行っているところでございます。

 今ご指摘のように、もしそういう電話等で、恐らくそういうふうな市もあるというふうに聞いております。

 ただ、長浜市の場合、個人の情報につきましては、電話での問い合わせでお伝えするということは基本的にないというふうに聞いております。

 でありますけども、今おっしゃいました、ご指摘がありました市もあるということでございますので、そこら辺を研究しながら、なおかつ個人の情報、重要な個人の情報でございます、本人にお伝えするんじゃなくて、本人じゃない方にお伝えするものでございますので、そこを含めまして情報の開示が適切に行われるように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 再々問ですけど、別に電話でなくてもいいんですわ。窓口へ戸籍を取りに行かれるような状況下の中で、きちっとしてその場で出されたらいいんですよ。それがなされないというのが不思議でかなんのですわ。もう、このですね、介護を受けておられる方は、家族の同意誓約をとっておられるんですね。そうでなかったらケアプランが立てられないんですわ。それに何で同意誓約がありますか、ないんですかって、そんなことを聞く必要ないと思うんです。もしも、今厚労省から課長が来ておられるんですわ。そのことをやってる市があかなんだら長浜市指導してやってくださいよ、絶対あきませんよということで。その辺がやっぱり市民の方のサービスをきちっとしていかなければならない部分、これも私がお願いしてるにもかかわらずこういうところで発言をしなければならない体質がいかがかなという思いをさせてもらってます。

 再度お願いします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 先ほども申しましたところでございますけども、やはり本人さんにその情報をお伝えするということではありませんので、一定の条件、手続等が必要でございます。やはりそういうふうなことのまずは確認が必要でございますけども、今議員おっしゃいましたように、電話等でもしもそういうことが確認できるということであるのならば、そういうことでのまたショートカットということもできるかもわかりません。それにつきましては、本当にまず個人の情報というものを、それを守るということを第一義にどういうふうなことをすればより事務が効率的にお待たせすることがないようにできるのかということについて、今おっしゃいましたような市のほうがまた参考にしながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 4問目に入らせていただきます。

 質問の2点目は議長の制止により発言が最後までできなかったんですが、2点目、3点目について、事務的なことではありますが、それらを利用される人にとっては大切なことだと考えております。私は、各担当窓口へ出向き、関連する部署で協議し、長浜市の考え方をお聞きしたいと思いましたが、今のような状況、回答がいただけていないというようなことでございます。

 長浜市役所全体では、それぞれ事務的に多くの課題があると思っており、その課題の洗い出しをする必要があると考えます。コンプライアンスの推進のための冊子、職員のためのおもてなしガイドブックが作成されておりますが、事務の簡素化、見直しも大切と考えます。市役所職員でチームをつくり、洗い出しをしてはどうでしょうか、お聞きをします。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 4点目のご質問にお答えをいたします。

 本市では、今年度から、第3次長浜市行政改革大綱アクションプランに基づきまして、市民目線に立った質の高い行政サービスを提供するとともに、不祥事によって傷つけられた市民との信頼関係を取り戻すため、コンプライアンスの推進及び内部統制の構築、運用とあわせて、職場単位で業務の改善に取り組む「チームでカイゼン」運動を展開することとしております。このほど各所属長によるチームの編成とチームリーダーの指名が行われまして、市役所全組織において合計90チームが改善運動に取り組むことになりました。この運動を通じて業務の洗い出しを行うとともに、人材の育成並びに風通しのよい職場風土づくりを進め、その成果を市民に還元してまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 庁内でいろいろとやっておられるということですけど、ほんの小さいことを申しあげます。本当に機能しているかどうかなんです。

 といいますのは、ほんの一例ですけど、例えば市民に対する郵便物、非常に多いと思います。広報紙に今日19日から受け付けをしますということで、広報紙で周知をされます。にもかかわらず、該当者に提出しなければならない書類が届いていない、問い合わせをしますと、郵便局の配送が遅れていますという回答なんです。違うでしょ、言いたいですね。これは、余裕を持って郵便局へ届けてもらえれば簡単に解決することなんです。そういったことがあるんで、本当に機能しているか、再度お願いします。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 今回、議員から事前に事務の簡素化のための洗い出しについてという発言通告をいただきました。先ほどの答弁はこれに沿ったものであるというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 答弁になってないような気がしますけど、次へ行かせていただきます。

 関節リウマチへの医療費助成についてお伺いをいたします。

 関節リウマチは、関節が腫れ、放っておくと関節が変形してしまう病気ですが、関節が腫れ、動かなくとも痛みを伴います。患者さんは、ふだんの生活にも支障を来し、非常な苦痛を感じておられます。全国では、関節リウマチの患者さんが70万人とも100万人とも言われており、特に30歳代から50歳代の女性に多く発症し、男性の4倍と女性に多いそうです。昨今の医療技術発展で生物学的製剤が開発され、抗リウマチ薬による治療で症状が十分に改善しない場合には生物学的製剤が使用されます。この生物学的製剤は、注射で投与し、薬の種類によって週に2回投与するものから2カ月に1回投与するもの、いろいろあるそうです。1カ月当たりの薬剤費用が高額であり、一旦薬を投与し途中で中止しますと、痛みが戻ってしまうそうです。

 市立長浜病院では、リウマチ・膠原病科が設置され、年間多くの方が受診されておられます。このことは、病院管理者がリウマチ患者の苦しみを切実なこととして捉まえておられるあらわれだと考えております。市立長浜病院では、この病名をお持ちの人で平成26年度に外来受診された人は、実人数で男性336人、女性773人、合計1,109人、そのうち長浜市内の人が631人、延べ人数では男性1,708人、女性4,037人、合計5,745人、そのうち長浜市内の人が3,222人とのことです。また、入院患者さんは19人おられるそうです。

 そこで、次項目についてご質問をいたします。

 1点目といたしまして、長浜市で生物学的製剤を投与されている方は何人おられますか。自分自身いろいろとお聞きしてはおりますが、市立長浜病院では154人、そのうち長浜市内の人が84人おられるそうです。しかし、生物学的製剤を投与しておられる開業医の先生方もございますことから人数を把握することに限界がございました。推計でも結構ですので、事務方としての把握されている人数等をお聞かせ願えれば、思います。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) それでは、長浜市の市内で生物学的製剤を投与されている方についてでございますけども、治療内容にかかわることということでプライバシーの問題があることから、統計的なデータということでは把握はしておりません。

 ただし、逆の観点からですけども、長浜市内での薬品の販売量からあくまでも概算でございますけども、市立長浜病院における患者数の約1.6倍程度と考えまして、長浜市内の人では約140名前後というふうに推計しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 2点目に入らせていただきます。

 関節リウマチの医療費に助成はできないでしょうか。生物学的製剤は、症状に見合った薬を投与するため、毎月の薬剤費用が3割の負担として、高い薬ですと4万二、三千円かかるそうです。

 また、高額な治療費を要するため、治療を断るケースの現状があり、有効な治療をみすみす逃す患者さんが少なくないことは、社会的にも大きな問題と言えそうです。

 その結果として、しょうがいが発症すれば、就業機会の損失や介護負担を家族や社会が負担することになりますが、生物学的製剤を投与することで将来的な介護の必要もなくなると予想され、このことが介護保険のサービスの抑制にもつながる利点があると考えます。誰しもが受けられる状況が難しい中、生物学的製剤を投与することにより、今まで痛みによってできなかった家事や従来からの仕事が続けられます。福祉医療費助成制度の拡大、または保健衛生事業として助成等の考えをお聞かせ願います。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 現状では、福祉医療費の助成対象とはなりませんが、関節リウマチに限らず、治療にかかる医療費が高額になった場合には、高額療養費制度の適用がございます。

 また、症状が悪化し、歩行などに障害がある場合は、障害者手帳の取得ができることになりまして、しょうがいの等級にはよりますけども、福祉医療費の助成の対象になるということもあります。

 また、一般的に治療法が確立されておらず、国が特定疾患治療研究事業の対象とする疾病については、医療費の助成制度がございますけども、悪性関節リウマチに関しましては、この制度対象となっているということでございます。

 保健事業としての考え方についてですが、関節リウマチの療養生活には、心身の安静と適度な運動、それから関節に負担をかけない工夫、体調を崩さないようにすることなどの配慮が必要ということでございます。これら日常生活に関する相談に応じるとともに、より専門的な対応が必要な方には、保健所や県の難病相談・支援センターなどの専門機関への紹介を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 高額療養費とか障害者手帳を申請すると、そんなことはわかるんですね。私が4万二、三千円て書いとくところに注目していただきたいんです。これ、高額療養費にひっかかりますか。その辺の関係をきちっと押さえていただきたいと思います。

 それと、私はこのことを先ほど3月議会が終わった後に、6月のこの一般質問で質問をさせていただきますと、私はもちろんのこと、市の皆様方も勉強してくださいよということを言っているわけですわ。恐らく部長は聞いておられないと思います、今の答弁では。そういうこともまた前もって言うてしまわなければならないんですわ、これ。

 それで、もう一度その辺を答弁をお願いいたしたい。4万二、三千円かかってるということでの助成はどうなんかと、そういうことを研究していただいたのかということをお聞かせ願えたらと思います。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今の質問につきましてですが、実際的に、金額的に数字的なことで高額療養費、外来のほうですね、それでいきますと、今言ったように、数字的にはぎりぎりなところぐらい、可能性もあるかなというふうに考えております。

 ただ、最近では、この関節リウマチという病気、従来はもう対症療法しかなかったじゃないですが、抗リウマチ剤ができたということでずっときて、それから最近、今ご指摘のありました生物学的製剤ができたということで、もうすごい画期的な治療という形で変わったということで、急激にすごい発展をした一つだと思います。

 ただ、その分だけ治療費がぐっと上がったということだと思いますが、先ほど言いましたけど、今後こういう形が進んでいくだろうというふうに思います。

 先ほど4万円ちょっとかかるということでございますけども、最近、発売された商品、今まではアメリカ製の商品とかが多くて、1本当たり10万円ほどするという形で、それの3割で3万円、それにいろんな加算とかがあって4万円幾らという形だと思いますけども、最近は日本製で3万円から4万円台というような薬も発売されております。それが適用あるかどうかという形ではないと思いますが、最初にぐっとうまく発展をした、その後に引き続いてそれが広がることによって値段が下がっていくだろうという想定もしておりますということで、また新しく、一番古いやつは10年ぐらい前から出た薬ということで、これの新しい後発薬という形、バイオシミラーというんですかね、というようなことでも販売、今年、昨年ですか、なって販売されたという形になりますんで、ここしばらくするとこういう負担のほうもそういう形で随分低くなっていくんだろうという想定は今のところしておるというところでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 再問ですけど、再問というよりか意見にとどめていただきたいと思うんですが、今回の私が質問しました福祉関係のことですが、何を言っても担当者から、担当者といいますか職員から、上司に伝わっていない、これ、意思疎通が難しい状況が出てるんでないかなと思います。まして、市民の方々から見て、特に福祉のお世話になろうとされる方が、部長、副市長、市長に直訴できるとは到底思えません。やっぱり、これを機に目配り、気配り、昨日も先輩議員がいろいろと質問しておられましたけども、目配り、気配り、思いやりの心をいま一度確認していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、中川リョウ議員、登壇願います。



◆5番(中川リョウ君) (登壇)おはようございます。

 それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、1点目、国体種目の選定についてです。

 第79回の国民体育大会が滋賀県に決まり、国体開催準備委員会を中心に競技開催地選定が進んでおります。長浜市としても、テニス、相撲、柔道などの競技誘致に意欲的に取り組まれていることと思います。

 1巡目の国民体育大会は1981年、私が生まれる前に開催されました。そのときのスローガンが水と緑にあふれる若さということで、すばらしい大会が開催されました。そのびわこ国体、この滋賀県にハード、ソフト両面での遺産を残したというふうに言えます。施設であったり、今なお、代表として言うならば、木之本であれば柔道であるというふうに思います。脈々と今現在もその伝統が続いているというすばらしい遺産が残っております。今度行われる国民体育大会も、必ず成功をおさめなければならないというふうに思います。

 しかし、この国体の成功は、行政だけでなく競技団体、また市民の協力が不可欠であります。そして、何よりも国体が終了した後のことを考えなくてはなりません。

 以前、市内から水球競技誘致に向けた市民運動が行われました。2万8,000名の署名が集められ、この運動は市民が中心に活動した証であり、長浜市としても誇るべきものだというふうに思います。この熱心な思いを受け入れられまして、今後どのように考えていかれるのか、当局の見解をお聞きします。

 小項目1点目、ほかの市町村が手を挙げてない水球競技についてでありますが、国体準備室に確認をしたところ、この滋賀県内では、まだ水球競技に手を挙げておられる自治体がないということでした。それを受けて市としてどのように考えておられるのか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 水球競技につきましては、長浜北星高等学校の前身であります長浜商工高等学校が昭和54年からの高校総体の近畿大会で7連覇、また昭和56年のびわこ国体、これは長浜市民プールを会場に行われましたけども、ここで全国優勝という偉業を成し遂げておられます。本市が全国に誇れる伝統あるスポーツの一つと認識しております。

 また、2万8,000名の署名にあらわれておりますように、市民の熱い思いにつきましても、認識させていただいております。

 さて、この平成36年に開催予定の滋賀国体ですが、その競技会場地の選定につきましては、昨年6月に県が実施された意向調査におきましては、各競技団体の意向を踏まえまして、水球競技を含む6種目、これにつきましては、水球、そしてソフトテニス、相撲、柔道、弓道、バレーボール、この6種目を本市の開催希望として報告させていただいております。

 しかしながら、昨年12月に県が実施された開催希望調査におきましては、既存施設で開催が可能であることという条件が新たに示されましたことから、開催可能な既存施設がない水球競技は、現状のままではこの条件には合致しないということになりまして、やむなく水球競技を除く5種目が開催希望として報告することとなっております。

 なお、プールの整備についてなんですが、本市としましては、昨年神照運動公園内に平水プールを整備した経過もありますので、温水プールにつきましては、民間活力や県での整備を期待しているところであります。

 また、特に県におきましては、彦根総合運動場を滋賀国体の主会場として整備する方針が示されておりまして、この整備に伴いまして総合運動場の中の県営プールが廃止となります。したがいまして、現在滋賀県の水泳連盟等関係の競技団体の皆さんと一緒になりまして、ぜひともこの水球競技の開催できる同等の施設を県のほうで整備いただけるよう、これにつきましても強く要望しているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員、挙手を。



◆5番(中川リョウ君) それでは、再問させていただきます。

 先ほど部長のほうからも、これから水球競技の開催市に向けて一生懸命取り組んでいくというふうにご答弁いただきました。部長からの話にもありましたけども、今県内にそういった施設がないということで、これはもう県としても一生懸命考えていかなければなりません。

 2点目に移ります、議長、すみません。

 2点目の質問ですが、施設整備について、県からの要請があれば市として最大限の協力をする準備はあるのか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 現在のところ、県のほうからまだ具体的な要請等はいただいてはおりませんけども、今後県のほうから長浜市でそういった県立施設をつくりたいという、整備をしたいという関係の要請がありました場合は、市としましても積極的に協力をしていきたいと考えています。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) ありがとうございます。

 今ほども、最大限の協力をするというふうに答弁をいただきました。本当にありがたいというふうに思います。これから施設整備に向けまして長浜市が一丸となって取り組んでいくということで理解をさせていただきます。ありがとうございました。

 続きまして、曳山まつりについてでございます。

 曳山まつりのユネスコ登録を控え、県内外でのPRやイベントが多く開催されております。今回のユネスコ登録は、私も長浜市民としての誇りであり、大変うれしく思います。

 しかしながら、今回のユネスコ登録は、山組をはじめ関係者の長きにわたる伝承活動のたまものであることを忘れてはいけません。

 また、観光の分野だけでなく、ユネスコ登録後にこのすばらしい祭りを次の世代へと伝承していかなければなりません。

 今現在の長浜市の活動を見ておりますと、今、市民協働部のほうで歴史文化推進室という部署を設けられましていろいろな活動をされておりますけども、ちょっと観光のほうに偏り過ぎているのではないかというふうに私は思います。

 それでは、1点目、曳山まつりは国の重要文化財ですが、文化財保護についてどのように考えておられるのか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、曳山まつりの1点目の質問についてお答えさせていただきます。

 国の重要無形民俗文化財である曳山まつりにつきましては、その重要性から、平成28年秋にユネスコの無形文化遺産への登録を控えているところでございます。

 この先人から伝承されてきました貴重な文化遺産を次世代へと保存、継承していくために、まつりに欠かすことができない担い手の育成やまつりを華やかに演出する曳山の保存、修理等につきまして、これまで以上に関係機関への働きかけを積極的に行うとともに、文化財保護に対する補助金等の支援を継続的に行っていきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) ありがとうございます。

 この曳山まつりなんですが、やはりこれは市民主体の祭りであり、それを受け継いでこられました山組さんの努力のたまものだというふうに思います。

 今回、ユニット事業などで予算をつけておられますけども、その大体7割が観光についての事業であるというふうに理解をしております。今現在、曳山まつり、市からも補助金がおりておるんですけども、年々減っていくというような状況でございます。そういった状況の中で、本当にしっかりとこの曳山まつりの伝承、保存活動ができていくのか、もう一度お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、教育委員会といたしましては、祭りに欠かすことができない担い手の育成といたしまして、長浜曳山祭行事保存伝承事業補助金といたしまして、三役修行塾やしゃぎり保存会等に対しまして、曳山文化協会を通じまして補助をお出ししているところでございまして、またその曳山の山、保存、修理につきましても、長期計画を持ちまして保存、修理に対する補助を実施しているところでございます。これらの事業につきまして、今後も引き続き継続して実施していきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 今ほど、教育部長の答弁のほうからも、これからもしっかりと文化財保護の観点から市としても応援をしていくというふうに理解させていただきます。

 今現在、市民協働部のほうで歴史文化推進室、ここが今この曳山博物館、並びにこの曳山まつりの所管に今回教育委員会から移動をしたわけなんですけども、私の思いとしましては、やはり文化財保護の観点から、もう一度教育委員会のほうに所管を戻す必要があると思います。その点についてはどうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) お答えします。

 所管替えをいたしましたこの補助執行でありまして、基本的な方針、重要政策につきましては教育委員会で審議をいたしております。

 したがって、全部向こうへ行ったということではございませんので、その点では従前と基本的なところでは変わりませんので、ご安心いただきたいというように思います。教育委員会も全力を挙げまして文化財保護には当たってきていますし、今後も当たります。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 教育委員会としても全力を挙げて応援をしてくださるということで、本当にありがたく思います。

 これは、やはり市民主体の祭りでございます。ですので、これからも次の世代にしっかりと引き継いでいけるような伝承保存活動をバックアップしていただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、3点目の質問に移ります。

 地域医療ビジョンについてでございます。

 国が定めた医療介護総合確保推進法により、病床機能報告制度がスタートしました。



○議長(竹本直隆君) 2点目抜けてます。



◆5番(中川リョウ君) すみません。申しわけない。

 戻ります。

 曳山まつりを観光客誘致に活用されておりますが、外国人観光客を受け入れるための整備や少ない宿泊施設については市としてどのように考えておられるのか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、2点目のご質問にお答えをいたします。

 外国人観光客の受け入れにつきましてでございますが、近年外国人が非常に増えてきているのはご案内のとおりでございます。市といたしまして、観光パンフレットや観光マップの多言語化、観光案内板の設置や公衆無線LANサービスの整備を進め、長浜の観光情報を充実させていく必要があると考えているところでございます。

 現在の取り組みといたしましては、観光客が観光施設でインターネットを無料で利用できる公衆無線LANサービスを提供するため、公共施設やまちなかを中心にアクセスポイントの設置を取り組んでいるところでございます。

 さらに、京都大学の公共政策大学院と連携いたしまして、ウェイボー──中国版のツイッターでございますけれども──を活用して、観光スポットやまちのグルメ情報といったものを発信してまいります。

 宿泊施設につきましては、繁忙期に客室が不足するということがあるようでございますけれども、観光事業者さん、市の観光協会などの関係者が連携をされております。今後におきましても、市、観光事業者の皆さん、観光協会の皆さんとで情報共有を図りながら受け入れ体制を整えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 今回、曳山まつりを活用した観光客誘致ということでさまざまな取り組みをされておりますが、ちょっと外を見過ぎなのかなというふうに思います。この長浜市、北部は余呉町までございます。これからユネスコ登録に向けて、今はもうレールに乗っておるんですけども、長浜市全体として意識の醸成と申しますか、全体の祭りであるというふうな認識がまだもう少し欠けているというふうに思います。そういった点では、もう少し中のほうに目を向けていただきまして、この観光についても、曳山まつりだけではなく、曳山まつりからまた別のところに行くというような方策もこれから考えていかなければなりません。何よりもやっぱり少ない宿泊施設については、早急に整備をする必要があるというふうに思います。今後も、観光についてハード、ソフト両面でしっかりと取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 それでは、3点目、地域医療ビジョンについて質問させていただきます。

 国が定めました医療介護総合確保推進法により、病床機能報告制度がスタートし、本年度から本格的に地域医療構想を県が策定を始めます。

 今回の病床機能報告制度では、病棟ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4区分を報告することにより、各医療機関の役割分担を明確にし、地域ごとの医療需給を正確に把握することが前提です。団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据え、地域で必要な医療、介護ニーズを把握し、それを提供し、住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を整えなければなりません。そのためにも、地域包括ケア推進に向けて、医療、高齢者福祉、両面から考える必要があります。

 しかしながら、今回の第6期ゴールドプランでは、長浜市の他計画との整合性を図るとありましたが、病院改革プランなどの医療に関する計画との整合性を図るという文章が見当たりませんでした。医療は医療、福祉は福祉といった垣根を超えて、地域医療ビジョンのための準備を進めなければなりません。それについては、やはり地域包括ケアをしっかりと確立するということが目的でございます。

 この地域包括ケアも、どこまですれば基準を満たすのかというものがございません。最たるところで、ちょっと早いんですけども、市として、考えていってあげたいというふうに思います。

 それでは、1点目、市内の病院における病床ごとの医療機能の現状と今後の方向性についてお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 長浜市内の病院におきます病床ごとの医療機能の現状でございますけども、高度急性期が39床、急性期が859床、回復期が196床、慢性期が109床の合計1,203床というものが許可病床となっているところでございます。

 なお、これには、精神病床というのは含まれておりません。

 平成26年度に開始されました病床機能報告制度によりまして、病院はその有する病床において、担っている医療機能の現状というものを国に報告しております。この報告されたデータから、県は今年の8月ごろを目途に2025年におけます2次医療圏ごとの医療需要等を推計いたしまして、その後、地域医療構想策定に向けました検討を進めていくというふうに予定されたところでございます。

 地域医療構想は、2025年に向けまして、地域における病床の機能分化、また連携を進めるために県が策定するものでありまして、各医療機能の必要量等を含めました地域ごとの将来目指すべき医療提供体制が示されるわけなんですけども、構想を検討するよりは、やはり関係機関であったり市町、そして住民さんの意見を幅広く反映するように努めることというふうにされているところでございます。

 今後、この構想の検討に当たっては、医師会さんであったり、市または病院、住民等で構成されます地域医療構想検討会議等の開催が予定されておりまして、市はこれらの会議の場におきまして、湖北圏域における医療・福祉の現状を伝えるとともに、地域に必要な医療機能について、十分に主張をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 今年から本格的に県が策定を始めるということなんですけども、先日の新聞に、先日の京都新聞に病床15万床減要請ということで国が示しております。その中に、滋賀県におきましては11%、大体11%削減ということになっております。

 今、市内の病院、三つあるんですけども、ほとんどが急性期、これはもう仕方ない話なんですけども、またそれについて、その今の現在の病床の稼働率、70%程度というふうにもお聞きしております。そういった中で、これからどういうふうに地域の医療を守る体制をつくっていくのか、もしかしたら今70%の稼働率としたら、もう少し県から減らしてくれとかという要請があるかもしれません。そういったことも考えて、これから役割分担をしっかりしていかなければならないというふうに思います。今現在三つ病院があるんですけども、ほとんどが急性期でございます。そういったところで、これからどういうふうにそういう役割分担を考えていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 今、中川議員さんがおっしゃいました件につきましては、厚生労働省のほうで地域医療構想の実現に向けました今後の対応についてというふうな資料が出ておりまして、その数値のことかと思います。その中で、国のほうで、やはり回復期の充実ということで、急性期からの病床の転換であったり、また医療従事者の需給の見通し、そしてまた要請数を検討していくということが必要であるということ、そしてまた慢性期の医療ニーズに対応するための医療介護サービスの確保というものが必要であるというふうに国のほうでは発表しているところでございます。長浜市におきましても、そのような内容に沿いまして、本市の需要、2025年に向けまして、本市の必要なサービスを充足する病床数というものについては、どのような問題があるかについて今後県とともに主張をしながら検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 本当に難しい問題だというふうに思います。国、県を見ながら長浜市のほうで策定を始めるという流れになるんですけども、できる限りの努力、今行政もよく縦割りというふうに言われるんですが、その垣根を超えて横断的な組織づくりも含めて検討をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、2点目、広範囲の自治体である長浜市におきまして、今後2025年に目指すべき医療提供体制とそれを実現するための施策についてどのように考えておられるのか、見解をお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 滋賀県におきます地域医療構想につきましては、年度内の策定に向けまして、その取り組みが進められているところでございます。

 この構想では、先ほどから議員仰せのとおり、2025年に目指すべき湖北の保健医療圏域での効率的かつ効果的な医療体制の提供について提言されるというふうに聞いております。

 この構想の実現には、やはり医療機関さんの自主的な取り組みも想定されておりますけども、長浜市といたしましては、医療・福祉の関係機関等との連携であったり、その協力のもと、在宅医療や、そしてまた介護サービスの充実を図り、住み慣れた地域で安心して暮らしていける地域包括ケアシステムの構築であったり、また医療機関の特長をそれぞれ活かした役割分担によりますところの切れ目ない医療提供をどのように確保していくかということに対して尽力してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、第6期ゴールドプランながはま21では、地域包括ケアシステムの構築の視点から、在宅医療介護連携の取り組みであったり、また病院改革プランとのかかわりにつきましても記載しておりますけども、次期のゴールドプラン、これが第7期でございますけども、この策定の時期とちょうど地域医療ビジョンを踏まえまして策定されます地域医療計画の中間の見直しということの時期が重なりますところから、整合性のほうをより重視してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) ありがとうございます。

 これからは、急性期ではなく回復期の病床の需要が増えるということでございます。病院の機能としましては、回復していただいて、もう家に帰っていただくという流れになるんですが、在宅医療であるとか在宅介護、これらとしっかり連携を図れるようにシステムの構築もぜひともお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまより10時45分まで休憩といたします。

    (午前10時34分 休憩)

    (午前10時45分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、西邑定幸議員、登壇願います。



◆9番(西邑定幸君) (登壇)議長より発言許可をいただきましたので、通告書に沿って質問をさせていただきます。

 今回、大きく分けまして2項目質問させていただきます。

 1項目めが長浜市民が待望する温水プール建設のその後について、2項目めが湖北圏域河川整備計画についてであります。

 いよいよ本格的な夏の到来を感じる今日このごろでございますけども、昨年6月に完成した神照運動公園の市民プールがいよいよ7月3日からオープンとなり、自然といそしみ、水遊びを通して体を動かし、健康である喜びを感じる多くの市民の方で今年も大変なにぎわいを見せるのではないかなと、このように期待するところであります。

 そんな光景を思い浮かべながら最初の質問であります長浜市民が待望する温水プール建設のその後について質問をいたします。先ほどの同僚、中川議員との質問に一部かぶるところもあるかもしれませんけども、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。

 1項目め、温水プールの建設と2024年滋賀国体での水球競技誘致に向けて、長浜市民2万8,000余名の署名簿と日本水泳連盟、滋賀県水泳連盟、2024年国体水球誘致実行委員会の思いを持って、市長自ら、県教育長、また滋賀県に提案、要望していただきましたが、その後の県の対応と進捗についてお伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) その後の県の対応と進捗状況についてでございますが、まず2月に開催されました県議会におきまして、現在県内に国体の水泳競技を開催できるプールがないということを踏まえまして、国体開催に当たり、プールの整備は喫緊の課題であり、まずは県として整備方針を検討していく必要がある旨、県の総合政策部長より答弁があったと伺っております。

 また、その後の状況につきまして県当局のほうに確認いたしましたところ、プールの整備は、将来の維持管理等も含め、今後慎重に検討が必要であり、施設の規模、設置場所等について、現段階では具体的には決まっていない旨の情報をいただいております。

 市といたしましても、引き続き情報収集に努めまして、県でのプール整備を強く要望していきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 聞き及ぶところでは、県は、大津市に温水プール、50メートルのプールを建設し、水泳会場をというようなことで大津市との協議をスタートしたというような情報も漏れ聞こえてきております。もしそうであるならば水球競技も大津になるのではないかなと、このような危機感を私のみならず多くの方が持っておられます。

 先ほどご答弁の中で、具体的にこのような情報を得られているような答弁はありませんでしたけども、この点について、現在市民協働部長のほうにこのような情報は入っていないかどうか、改めてご確認をさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 大津市のほうがそのような皇子山のほうで整備を要望しているという話は聞き及んでおりますけども、それの具体的な検討の協議については、まだ県のほうからも何の情報もいただいておりません。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) このことにつきましては、ぜひ県とのパイプ、またあらゆる情報のアンテナを高く広く張っていただいて、我々の思いをきちんと受けとめた対応がしていただけるよう、また改めて私が今申しあげたことについては、その真意のほどを、また早急に県当局にもご確認をいただいて、必要であれば、またご報告をいただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。

 次に、一方で、市長をはじめ市の当局なんですけども、終始、民間活力によるプールの整備を基本姿勢とするという、こういう考え方には変わりないということを承っております。民間企業の進出に向けての提案や意向調査、情報収集に努めるとともに、その実現に向けて積極的に取り組むというご答弁をいただいております。そのことについて、その後の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 本年の第1回定例会におきまして、プールに関しまして、基本的には民間活力による整備に期待し、今後も市としてできる限りの手だてを講じてまいりたい旨の答弁をさせていただいております。

 市といたしましても、アンテナを張って情報収集に努めておりますが、民間活力のプールの整備までには至っておりませんのが現状であります。

 今後も引き続き情報収集に努めてまいりますとともに、民間活力によるプール整備の事例研究、また民間等への働きかけを行っていきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 私が感じる範囲におきましては、民間活力、民間活力と繰り返し言われているわけですけども、民間活力を導入しての温水プール建設の形、イメージが私には全く見えてきません。早急に民間参入がしやすい支援環境を整えて広く呼びかけをすべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 先の議会から3カ月あまりということで、この間に正直具体的な進捗はないわけでございますが、以前には民間のほうから、こういったプール、温水化プールについてのお話があったことは事実であります。実現には至っておりません。そうした経過もございますので、引き続きどういう条件か、またどういう方法であればそういった民間の方でプールをつくっていただけるか、こういったことにつきまして十分研究とかしながら、また情報発信、そして働きかけを進めていきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 今部長のほうからご答弁いただきましたように、ぜひ民間参入がしやすいような環境を整えていただくということについて、いろいろなアイテムを個々に活用しながら取り組んでいただきたいと、このように思います。

 それでは、続きまして、三つ目の質問に移ります。

 先の私の一般質問以降、市民の皆さんと接する中では、温水プール建設に対する熱い思いと期待は日ごとに強くなり、そのうねりは一段と大きくなっているのではないかなと、このように思います。確かに私自身肌で感じております。

 また、先日、当議会が開催した市民との意見交換会の場でも、2会場で実施いたしましたけども、両会場とも、温水プールの建設実現に向けて頑張ってほしいという強い要望がありました。

 改めて市長の思いとお考えをお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 3点目でございます。

 今年の第1回の定例会でもお答えしとるんでございますが、長浜市が設置する市民プール、これは平水にするか、温水にするか、当時検討委員会を立ち上げていただいて大変熱心な議論をしていただいて、また市議会の皆さんとも非常に真剣な議論を進めて積み上げていただいた結果、市が設置するプールは平水プールとするということを合意をいたしまして整備したという経過がございます。

 その市民プールが去年完成をいたしまして、実に4万5,000人を超える市民の皆様が去年大変ご利用いただいて、ご活用をしていただいたプールで大変よかったなという思いをいたしております。

 一方、今西邑議員もおっしゃってますが、市民の皆様の温水プールに対する熱い思いというのはございまして、皆さんの熱心な活動で、ぜひ温水プールをつくってほしいという署名が短期間の間に2万8,000人も署名をお集めいただいて私どものところにお届けをいただきました。皆さんの熱い思いをということで、これは県と市がしっかりと連携していく必要があるという思いを持ちまして、この2月には、県の副知事とも面談しまして、国体も控えていると、ぜひとも温水プールを県全体の課題としてこれを受けとめてもらって積極的に進めていただきたいということで、副知事にも直接この2万8,000人の名簿を持参いたしまして、目を通していただいて要請をしたところでございます。副知事もしっかりと重く受けとめていただいたというふうに理解をいたしました。

 したがって、この温水プールについては、引き続いて民間の活力でやっていただこうという市の決定、それからあわせて県でも整備がしっかりできないかということに向けまして、私も皆さんの思いをしっかりと託しまして、先頭に立ってこの課題に取り組むと、そして何よりも県にしっかりと働きかけていくという決意でございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) ありがとうございます。

 市長自らが県のほうに積極的に働きかけをしていただいているという、市長のご尽力に敬意を表しつつ、いま一度ご存じのように公営の温水プールがないのは滋賀県で長浜市だけであるというこの事実、隣の米原市では、既存の施設であったB&G、この山東の平水プールが温水プール化されて5周年を迎えるということで、今日私の手元にもこのような本当にまさに大変なにぎわいを呈しているであろうと想像できるこのようなパンフレット、カラー刷りの、これが温水プール化5周年記念のご案内でございます。中身は、本当に老若男女さまざまな方がいそしめる、そのようなプログラムも十分用意されています。また、大盛況につきスタッフが足らないということで大募集をかけておられるという、こういう事実もございます。老若男女こぞって楽しめ、しょうがいのある方の機能回復、高齢者の健康増進が図られ、医療費の抑制にもつながる、これぞ長浜市における地方創生の一つのアイテムとして十分評価されるべきものであろうと考えます。県、市、民活、形は問いません。ぜひ、実現ができますように、今以上の市長をはじめ関係当局の皆さんの今後のご尽力に期待をしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 それでは、2項目めの湖北圏域河川整備計画について質問をいたします。

 本件につきましては、昨日先輩議員である竹内議員、藤井議員が私とよく似た内容の質問をされました。極力かぶらないようにしたいと思いますが、配慮が行き届かなかった部分につきましてはお許しをいただきたいと思います。

 湖北圏域の河川整備計画につきましては、丹生ダムとの整合性を図るとの考えから延び延びになり、県下7ブロックの中で最も遅く計画案が提示されました。関係者のご尽力のたまものであるという一定の評価はさせていただきますが、中身はというと、市民の生命と財産を守るべき計画が緊張感のないあまりにも不十分な内容であるということに失望し、がっかりしているところでございます。

 そこで、湖北圏域河川整備計画(原案)の説明を受けて、市長自らはどのように感じられたのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この丹生ダム建設問題でございますけど、ちょうど今から45年前に、国は治水のため、そして下流府県の利水のためにどうしても丹生ダムが必要であるという国の政策で建設が進められるということになりました。その後、今度は新たな国の政策で丹生ダム建設が中断されるという事態に入って、そして去年の1月には、近畿地方整備局は、この丹生ダム建設を含む案は有利ではないとの総合評価が示されました。現在、その検証作業中であるということで、国と水源地域の皆様との協議が進められているというのが状況でございます。同時に、高時川の下流や圏域内の河川整備について早急な対応が必要でありまして、河川整備計画の早期策定に対して県に対し今強く求めてまいりました。

 こうした中で、県より湖北圏域の河川整備計画(原案)が示されまして、地域住民の皆さんへの説明会が行われましたが、地域の意見を十分反映した計画としていただきたいと思うと同時に、早急に計画を策定することによって、国からの予算を予算措置をして、国からの予算を獲得してすぐにでも河川改修に着手してもらうということが地域住民にとって一番重要なことであるというふうに思っております。

 この丹生ダム検証の早期決着をぜひ図れるよう、水源地域の皆さんの立場に立った誠意ある対応を国や県に強く求めていきたいと思います。河川整備についても、早急に整備手法、あるいはスケジュールの具現化が図られるようにしっかりと求めてまいりたいという思いでございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) ありがとうございました。

 今後、河川整備計画が決定される過程におきましては、当然自治体の長である市長の意見が大きく反映されていくものと、そのようにお聞きしておりますし、自治体の長のご意見を尊重するというようなこともお聞きしております。そういったことで、ぜひ、今までも市長自らこの件についてはご尽力をいただいていることは十分承知しておるわけでありますけども、改めて今後においてもご尽力を賜りますようお願いをいたしておきます。よろしくお願いします。

 次に、河川整備計画の内容について少し触れさせていただきたいと、このように思います。

 丹生ダム検証において示されたダム建設を含む案は有利でないという総合的な評価を前提とした今回の湖北圏域の河川整備計画の内容ですけども、現在進められている丹生ダムの検証作業、昨日同様の質問がありまして、今そのめどを申しあげられる段階ではないというようなご答弁もありましたけども、それではいつまでたっても前へ行きませんので、いつごろ本当にこの検証作業が終了する予定なのか、目論見で結構ですのでお伺いをいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 2点目のご質問にお答えします。

 現在、近畿整備局では、国と県を信頼して苦渋の決断によりダム建設を容認された地域住民の方々と丁寧に説明し、地元の意向を十分伺って納得していただくことが重要としています。

 また、丹生ダム対策委員会では、地域振興、地域活性化につながる地域の意向を取りまとめられ、近畿地方整備局、水資源機構、滋賀県と協議をされている状況であります。

 市としましては、地元の意向を十分に尊重し、地域住民の立場に立った誠意ある対応をされるよう調整・協議を行い、水源地域の方々や高時川沿線の方々にとってよい解決策が見出せるようしっかりと地元と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 このような状況でありますので、藤井議員さんにもお答えしましたが、検証作業の終了時期につきましては確定できない状況でありますので、ご理解のほうをお願いいたします。

 以上であります。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 現在、丹生ダムに関しましては、滋賀県のほうでは丹生ダム対策チーム、当長浜市では丹生ダム対策室、また丹生ダム対策委員会などの組織、委員会があるわけですけども、それぞれには当然その役割、ミッションがあるはずでございまして、それらを達成するためにお互いが連携して活動をしておいていただいているものと思うわけですけども、定例会の開催頻度、またそのサイクルなど、現在の活動の実態についてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 再問にお答えします。

 国、県、それと水資源機構と市の4者のほうで会議を持っておりますが、現在月1回から2回程度、県とは電話等で連絡をとり合っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) ちなみに、丹生ダム対策室として、今日までこのような月2回開催されてるまで、どのような意見を具してこられたのか、お伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 会議におきましては、地元のこれまでの苦労が報われまして、地元の意向が十分に尊重される対応をされるよう、地元に寄り添い、近畿地方整備局、県、水資源機構のほうと調整を当たっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 湖北圏域河川整備計画(原案)につきましては、その目的として、大きく治水、利水、瀬切れの3点があり、それぞれへの対応を考えたときに、ダム建設の是非については、当然検討されて計画に盛り込まれているべきであると考えるわけですけども、どこにもその文言が見当たらないわけで、このことについていかがお考えか、お伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) ダム施設は、その流量調整機能によりまして、治水や利水、瀬切れ対策に非常に有効な施設ではございますが、その代替として河川整備にダム機能の全てを求めるのは実質的には難しいと考えております。

 本河川整備計画(原案)の中でも、高時川の瀬切れを課題とされておりますが、その対策は、動植物の生態や河川環境の確保が主体となっておりまして、正常な流水の確保までには至っていないと思われます。

 河川整備の大きな目的は、沿線を洪水の被害から守るための治水にあります。利水や瀬切れ対策につきましては、ダム建設にかわる手法について検討するように国や県に求めていく必要があると考えております。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 丹生ダムは、当初より、我々高時川、姉川流域及び淀川下流域の治水、利水、渇水、瀬切れの目的から計画されたにもかかわらず、淀川下流域、京都、大阪、兵庫、流域住民1,400万人の水道需要が減少したとの理由から利水のニーズがなくなり、ダム建設と河道掘削、堤防かさ上げの治水対策面だけでのコスト比較において、ダム建設を含む案は有利でないという、全く我々にとって理不尽な結論が導かれたわけであります。いたずらに丹生ダム建設の結論を引き伸ばすのは得策ではないかと考えますが、特に利水、渇水瀬切れを考えたときには、ダムは必要であるとの認識には変わりはありません。これは、高時川、姉川下流域の住民の方は特に強い思いを持っておられます。流路延長30キロメートルの姉川に姉川ダムがあって流路延長50キロの高時川にダムがない、当然流水量も高時川のほうが圧倒的に多いわけでございます。高時川だからこそダムが必要であると考えるわけですけども、この件についていかがお考えか、ご見解をお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) ダムにつきましては、国の事業で計画して事業を実施されてきたところでございまして、今般国の判断によりまして有利ではないという結論が今現時点では出されておりまして、現在地域住民の方との今後に向けた話し合いが進められておりますので、その動きを注視してまいりたいと思いますが、一方では河川整備も近々に整備していかなければならないという課題がございますので、あわせまして河川整備計画につきましても進めていただくように県には要請をしてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 改めて私含めまして、ダムは必要であると、強い使命を持った方が市民の中に多くおられることを改めて認識をしておいていただきたいと、このように思います。

 それでは、続きまして、4番目の計画での目標が高時川、姉川では戦後最大相当の洪水、田川では10年に1回程度の洪水と河川により異なっているわけですけども、最近の異常気象下でのゲリラ豪雨を考えたとき、目標設定は甘くないのか、また河川ごとの整備スケジュールが明示されていないわけですけども、未定稿の原案とはいえ、住民の生命と財産を守り、不安解消になり得る計画というにはあまりにもお粗末であると、このように考えるわけですけども、いかがお考えか、お伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 河川整備の目標は大きければ大きいほど安全と言えますが、限られた財源の中で圏域の河川の安全度を早期にかつ効果的に向上させるために目標を段階的に設定することは有効であり、姉川、高時川につきましても、県下同一の基準によりまして、戦後70年間において実際生じた最大洪水のシミュレーションにより目標を設定されておりますので妥当であると考えております。

 また、整備スケジュールにつきましては、河川整備計画の方針に基づきまして、今後地元との協議を行いながら実施、詳細設計、そして工事の着工へと具現化していくというふうに聞いております。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 我々の地域には、田川は天井川とは言えないわけですけども、天井川というものが高時川におきましても姉川についても天井川でございます。そういう川の改修につきましては、堤防決壊時の被害の大きさから非常に緊急性が高いわけでありまして、そういう意味では、もう少しスケジュール感も含めまして、前倒しした緊張感を持った河川整備計画をぜひ策定していただきたいなと強く思うところであります。

 そして、いま一度ご確認をしておきたいと思いますけども、今回の河川整備計画が完了した暁には、20年の期間を要するようなこともお聞きしてますけども、その暁には、避難勧告とか、避難指示とか、そのような発令がない、そのように私は受けとめておりますけども、住民の方にもそのような受けとめができるように中身の充実につきまして改めてお願いをしておきたいと、このように思います。

 そういったことで、滋賀県に全国でも一番多い天井川がある中、特に湖北地域には多いわけですので、他のブロック以上に注力をしながらぜひ進めていただきたいと、このように切望するものであります。

 次に、5番目の質問に移らせていただきます。

 未定稿の原案とはいえ、全く不十分と言わざるを得ない今回の河川整備計画案が、これから中身を整え、中身をブラッシュアップされていくというように思うわけですけども、当然これらを決定する過程では、改めての公聴会の開催要請など、当市として、今後県に対して、また近畿地方整備局に対してどのように働きかけ、どのようにかかわろうと考えておられるのか、いま一度お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 湖北圏域河川整備計画(原案)につきましては、滋賀県が本年5月24日に虎姫文化ホール、高月支所で説明会を開催いたしまして、住民の方々からさまざまなご意見があったところではございます。今後、計画案がまとまり認可申請をするまでには、再度責任のある立場の方から住民の皆様に説明されるように要請をしてまいりたいと考えております。

 また、河川法に基づく手続としまして、地域住民の方々への縦覧によります意見募集でありましたり、長浜市として意見を述べる機会もございますことから、それらができる限り計画に反映されますように積極的に県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 湖北圏域河川整備計画の一日も早い決定と工事の着手がなされ、住民の生命と財産が守られ、安全・安心が担保されることを願って私の質問を終わりたいと思います。本日、私の質問に対しまして、市長をはじめ関係当局の方、本当に十分な、親切なご答弁をいただきました。傍聴に来ていただいた方も今日の市長の答弁を受けて一縷の明かり、望みを感じていただいたと、このように思っております。ぜひ、今後においてもよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、鋒山紀子議員、登壇願います。



◆12番(鋒山紀子さん) (登壇)それでは、発言通告に従いまして、大きな項目2点について一般質問をさせていただきます。

 大きな項目1点目ですが、子どもの携帯、スマートフォンの適切な使い方の啓発について伺います。

 先ごろ、健康推進課が幼児とその保護者らのスマートフォン──以下スマホと呼ばせていただきますが──の利用状況と生活習慣との関連について調査を実施され、その結果報告がありました。これは、全国に先駆けて行われた画期的なものであると、学識経験者のご意見もあったとのことです。

 この対象は、幼児健診を受診した子どもの保護者等に対するもので、スマホなどを2時間以上使用している場合、子どもを寝かせる時間が遅い、おやつの時間を決めていない等と、半数以上の保護者らがルールを決めていないとの報告をされています。

 別の民間調査では、ゼロ歳から9歳の595人の保護者の方々にアンケートをとられて、そのうちの70%に当たる保護者が子どもにスマホを使わせていて想定外の使い方をしていたことに驚いた経験を持っているとの報告もあります。

 このように、今や幼児を含め子どもたちの生活の中にすぐ手の届くところに携帯、スマホ等があり、いつでもどこでも誰とでもネットを通じて情報の交換やコミュニケーションがとれる重要なツールとなっています。

 しかし、反面、そのことによって引き起こされる友人関係のトラブル、メールにすぐ反応しなければ仲間外れにされるなど、あるいはスマホにかかりきりになって食事中も手放せない、睡眠時間を削って没頭するなど、生活習慣の乱れは、学習への集中力の低下を招き、また今般犯罪へ巻き込まれる事案がたびたび報道されていることはご承知のことと思います。

 このように、子どもたちを取り巻くネット環境は、私たち大人が考えている以上に速いスピードで子ども社会に深刻な影響を及ぼしています。情報技術の進歩に使う側のモラルや活用能力が追いついていない、現状に危機感を覚えるのは私だけではないと思います。今こそ適切な使い方の啓発をすべきではないかと考えます。

 そこで、小項目1点目ですが、本市における児童・生徒の携帯、スマホ依存の不適切な使い方による事例を把握されているのか、伺います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、1点目の質問についてお答えさせていただきます。

 市内では、学校より毎月不登校や問題行動について報告を受けているところでございます。昨年度携帯電話、スマートフォンにかかわって報告を受けたものは、小学校で2件、中学校で5件となっているところでございます。深刻な事態につながるおそれがある場合や緊急対応が必要な場合につきましては、教育委員会、関係機関と学校が緊密に連携し、速やかな解決に向け取り組むようにしているところでございます。

 なお、具体的な内容といたしましては、SNS、ソーシャルネットワークサービスの利用中のやりとりの中で相手を誹謗中傷し、深刻ないじめにつながるおそれがあったケースや危険性を知らずに個人情報をインターネット上に掲載してしまった事案等がありましたが、これら報告を受けた7件につきましては、学校、保護者が連携して指導を行い、大事には至らず、解決に至っているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆12番(鋒山紀子さん) 再問をさせていただきます。

 今のところ、大事には至らなかったということではありますけれども、今後そのような事態が生じかねない、また実態もまだ十分に掌握ができていないのではないかというふうに今のご答弁から察せられます。早急に実態調査をすべきではないかと考えますが、見解を伺います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 小学校、中学校の携帯電話の利用状況につきましては、全国学力・学習状況調査の中で調査がされておりまして、本市におきまして、スマートフォン等を持っていない割合につきましては、全国につきまして46.3%となっているところでございますが、本市におきましても同様の数値となっているところでございます。

 また、中学校につきましては、全国的には23.5%が持っていないという状況でございますが、これにつきましても、本市も同様の数値となっているような状況でございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆12番(鋒山紀子さん) では、小項目2点目について伺いますが、適切な使い方のルールづくりが重要であると、今こそ、このような状況である今こそ重要であると考えます。

 ルールづくりについては、伺いましたところ、PTAの連絡協議会でありますとか、また生徒会であるとか個々の集まりの中で、その機運が高まって問題意識を持って取り組みが始まっているというふうに伺いました。国でも、ルールづくりを推奨しております。市としても、適切な使い方、統一ルールをつくることは難しいものではありますが、まずは家庭の中でルールについて話し合っていきましょうということを啓発することは十分できるのではないでしょうか。そこをサポートするために、三重県四日市市で親子で考えよう、携帯、スマートフォンの正しい使い方リーフレットを作成し、配布をされました。これがその見本でございます。親子で考えよう、携帯、スマートフォンの正しい使い方、子どものネット事情、るる記入をされておりまして、裏には、家庭のルールができたら見える場所に張っておこうと、こちらのほうに記入するようになっております。強制力はありませんが、伺いましたところ、親御さんが子どもさんに、もうちょっと使い過ぎやから9時以降は使わないようにしようやないかというふうに話しかけましても、わかったわかったと言いながらスマホを操作してる、真剣に聞いてはくれない、そのような状況でありますので、これはこういうものがあれば、これをもとに話のツールとしては大変重要ではないかということで好評を呼んでいるということであります。このような先進事例を参考にされて適切な使い方、ルールづくりを啓発されるようなお考えはないか、伺います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、2点目の質問にお答えさせていただきます。

 携帯電話やスマートフォンなどの情報機器が急速に普及し、インターネットが子どもにまで身近なものとなった今日、その正しい使用方法を身につけさせることは、重要な課題の一つであると考えているところでございます。

 教育委員会では、平成25年に、具体的なトラブルの事例を挙げながら指導することや有害情報から児童・生徒を守るため、家庭内で適切にコントロールしていただくことについて啓発することについて全ての小・中学校に通知したところでございます。

 以後、各校では、児童・生徒や保護者に対して講習会を開催したり、警察等の関係機関からのリーフレット等を活用し、きめ細やかな指導を行っているところでございます。

 また、現在PTAでも、保護者の課題として講演会を開くなどしているところもあるところでございます。

 先生のおっしゃっているとおり、市といたしましても、家庭内での話し合いやルールづくりをすることが重要であると考えているところでございまして、学校、保護者、関係機関と十分連携し、具体的な啓発を進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆12番(鋒山紀子さん) 是非とも前向きなご検討をお願いをしたいところでございます。

 ちなみに、つけ加えをさせていただきますと、近年、子どもだけではなくて中高年の操作ミスによる不適切なスマホに対するアクセスでトラブルが急増しているとのことでございましたので、我々中高年も大変厳しい環境にあります。気をつけていきたいと思います。

 次に、大項目二つ目です。

 長浜市図書館基本計画に基づく図書館サービスについて伺います。

 3月議会でも矢守議員より図書館関連の質問がありましたが、私のほうからは、表題について質問をさせていただきます。

 この基本計画は、5カ年計画で、市民のより多様な知的要求に応え、地域、年齢にかかわらず利用できるようにするために、図書館のサービス体制を見直し、整備することが必要になってきたとして、中央図書館の新設を含めた長浜市にふさわしい地域と人がつながる知の拠点のコンセプトで、図書館サービス体制の構築と本市の目指す姿を明確にするため検討され、策定を見ました。そこに基づき、ポイントで質問をさせていただきます。

 小さな項目1点目ですが、目指す姿の実現に向けての基本目標の2に誰もが利用できる図書館を目指しますとあります。安心してどこに住んでいても情報を得られるサービスを整えるということですが、現在市では、サービスポイント、サービスポイントというのは、ご存じかと思いますが、図書館以外で図書館の本を借りたり返却したりできる場所で、本市では、木之本及び西浅井の公民館図書室と余呉文化ホール図書室の職員の協力を得て、図書館の資料貸出、返却、予約申し込みなどを行っておられます。このようにサービスポイントを設置し利便性を高められていますが、さらに向上させるため、それぞれの利用者のニーズに応じたサービスの提供をしていく必要があります。

 ここで、先進事例としてご紹介をいたしますと、世田谷区で開設をされました駅周辺施設に図書館カウンター──窓口です──を設けられまして、通勤や通学、買い物のついでに立ち寄れる気軽さで皆さんに好評をいただいているということであります。これは、4月から駅の周辺施設に設けられました。これは、自治体としては初めての試みではないかというふうに記事として載っておりました。このように駅周辺施設に図書館カウンターを公設するということは、仕事などで時間がない、地域図書館からも離れている等々、地理的、時間的理由で図書館を利用しづらい人は、何かの折に駅に立ち寄る際に利用することができる。これは、重要な、大きなサービスポイントになると考えます。図書館がさらに市民の皆さんにとって身近な存在となるようなサービスの一つではないかと思います。見解を伺います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、長浜市図書館基本計画に基づく図書館サービスの1点目の質問についてお答えさせていただきます。

 図書館サービスにつきましては、先ほどのご質問のように、長浜駅に市立図書館のサービスカウンターを設けてはどうかとのご提案をいただきましたが、まずは図書館基本計画に沿いまして、地域における利便性の向上を優先して進めていきたいと考えているところでございます。

 先ほど先生からもお話いただきましたように、現在は市内六つの図書館に加え、木之本、余呉、西浅井地域の公民館や文化ホールの図書室を市立図書館のサービスポイントとしてサービスを提供しているところでございます。昨年度から、学校図書館に学校司書の配置を進めておりまして、児童・生徒はもとより、市民が学校図書館で市立図書館の本を借りたり返したりできないかという検討を始めているところでございます。

 市民がより身近で便利に図書館サービスを利用できる体制の整備を進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆12番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 本当に、さまざまな立場の方が図書館に行こうという機運を高めていただくためにも、ニーズに合ったサービスを検討していただきたいというふうに思います。

 続きまして、小項目の2つ目に移らせていただきます。

 同じく基本目標3に子どもが本と親しめる図書館を目指しますとあります。このことについて伺います。

 市は、これまでけやきっ子プロジェクトやおはなしのたからばこの巡回文庫、学校司書の配置などを通して、子どもが本と触れ合う、また本をより身近なものとして読書に親しむための取り組みを積極的に行ってこられました。

 しかし、緩やかではありますが、利用者数の減少、本離れが現実的にあります。

 そこで、読書意欲の向上につながると言われている読書通帳を導入することで、子どもの読書に対する環境づくりとなると考えます。全国的にも導入の機運が高まっております。香川県三豊市では、カウンターでシール、スタンプがもらえて楽しみながら読書に取り組めるという工夫をして、大変好評であるということです。ご承知のように、我が県でも、甲賀市が早くから忍者キャラクターを使ってはんこを50個をもらうと免許皆伝とレベルアップを見てわかるように工夫が施されております。

 実は、このことは、昨年6月先輩議員より導入を促す質問がありました。良書に出会うことは一生を通じての宝物であると思います。しかし、何が良書であるかは個々によって違います。まずは、子どもたちに本を手にとるその動機づけになるのではないかと考えますが、見解を伺います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、2点目の質問についてお答えさせていただきます。

 図書館基本計画で述べているとおり、長浜市子ども読書活動推進計画(第2次)に沿い、家庭、地域、学校が連携して子どもが本に親しむ環境づくりへの取り組みを進めているところでございます。

 ご提案をいただきました読書通帳につきましては、先生が先ほどおっしゃられていたように、子どもが本に親しむきっかけづくりとして大変有効なものであると考えているところでございます。このため、今年度の図書館コンピューターシステムの更新の中で、自分が読んだ本を記録できる機能の導入を検討しているところでございます。

 今後、子どもが読書に親しむ仕掛けづくりとして活用するために、図書館と園、学校、そして家庭と連携しながら読書通帳の取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆12番(鋒山紀子さん) 前回もそのようなご答弁をいただいたというふうに聞き及んでおります。十分に検討をしていただいたのかとも思いますけれども、どのように検討を重ねていただいたのか、再問いたします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほど言いましたように、長浜市子ども読書活動推進計画を策定する中で議論をさせていただいておりまして、現在ちょうど図書館のコンピューターシステムの更新の年となっておりますので、そのコンピューターシステムを更新する中でも議論をさせていただいておりまして、読書通帳につきまして導入するための検討を行っているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆12番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 教育長の優しいご答弁をいただけるのかなと思っておりましたけど。いただきますと再問はないかなと思ってたんですけれども、再問をさせていただきました。

 子どもの、ただいまお話ありました子ども読書活動推進計画の中にも、18歳までの子どもを対象に、家庭、地域、学校、関係各課や機関と連携しながら子どもの読書活動の推進に必要な施策を実施をしますというふうに取り組むということで出ておりますので、ぜひともこの読書通帳、目に見えますので子どもたちの楽しみになるというふうに、電子化というよりも楽しみになるようなものを取り入れていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、松本長治議員、登壇願います。



◆18番(松本長治君) (登壇)それでは、この第2回定例会におきまして、私、最後の質問者、大トリでございます。ぜひ、ご回答、ご答弁いただく方には、簡潔明瞭に気持ちのいいご答弁をいただけることをご期待をしつつ、質問を始めさせていただきます。

 まず、大項目の1点目、農地以外での鳥獣害対策の必要性についてでございます。

 年々深刻化する有害鳥獣による農作物被害については、市を中心にさまざまな対策が講じられ、特に補助事業は、内容的にも随分充実してきたと感じております。

 ただ、過疎、高齢化が進む中山間地の集落では、物はあっても人がいないという非常に厳しい状況にありまして、加えて最近では集落内の施設や人にも危害が加えられる事例が増えてまいりました。

 このように、日常の生活圏が脅かされる状態が続けば、農地だけでなく集落の存続にも今後影響が及ぶことを大変危惧しております。そこでその対策を今後構築できないのかということについて、以下3点につきましてご質問をさせていただきます。

 まず、1点目ですけれども、鳥獣害の現在の状況でございます。

 市内における獣害の状況について、地域や規模、年ごとの変化など、どの程度確認をされているのか、お聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、1点目のご質問にお答えをいたします。

 現在、市が把握しております被害につきましては、毎年農作物につきましては、中山間地域の自治会のご協力を得まして被害の調査を実施しております。近年で最も被害の大きかった平成23年度の1億1,606万円、これが一番高い値を示しておりました。以後、計画的な個体数調整での獣害の捕獲、あるいは獣害防止柵の整備が進みまして、昨年、平成26年度では4,681万円と大幅に減少してきている状況でございます。

 また、森林被害でございますけども、ニホンジカ等によります皮剥ぎによる被害ということで、これは森林組合の調査で出ておりますけども、平成23年度には16.55ヘクタールから平成25年度には13.6ヘクタールと減少をしてきているという状況にございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) ありがとうございます。

 今、被害の被害額につきましては、平成23年度をピークに少しずつ減ってきていると。やはり、これは合併後、各市町のときの対策からやはり十分に手が加わってきたことによって、また意識も高まってきたことによって被害額が抑えられてきているのかなというふうな思いがしております。

 では、次の項目にまいります。

 農地以外での状況についてでございますけれども、集落施設の破壊や人への危害に加えまして、集落間では走行中の自家用車等との衝突など、問題がますます深刻化しております。市では、このように農業関係への被害以外の被害につきましてどのように認識をされているのか、お聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問でございますけれども、実は具体的な件数ですとか頻度は正直把握はできておりませんけれども、掘り起こしに伴う水路の閉塞、あるいは住宅などの石垣の崩壊、里道や市道の法面の崩壊、ご質問にもございましたイノシシ、ニホンジカと車、自動車との衝突事故が発生しているというようなことはお聞きしておりますし、農地以外での被害につきましても、出てきているということは認識をいたしているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 今、部長のほうから説明がありましたように、さまざまな被害が出てきているということです。

 少し振り返ってみますと、今から30年前ですけれども、私たちの住む中山間地、山の中では、獣害と申しますと、大概がキツネやタヌキ、モグラによる作物被害で、たまに猿の一群が出てきますと、もうそれがその日のうちに村中の一大ニュースになったというような、今では当たり前のことなんですけれども、30年前はそれが当たり前でございました。

 それというのは、やはり山の関係ともあるんですけれども、少し山の施業がどんどん時代によって人間が入り込むことがなくなり、そこに空白地帯ができた。獣と人間との間に空白地帯ができ、それが何年かにかかって、その空白地帯を獣が占めてきたということが考えられます。

 じゃあ、今、市街地、長浜の市街地を見てみますと、空き家やとか工場の跡地、また昨日も出ておりましたけれども、河川の藪、そういったところでハクビシン、アライグマ、タヌキ、キツネ、野犬、さまざまな問題が出てきております。

 ということは、もしかすると、30年後の長浜の市街地は、今の私たちの状況と同じことが起こるのではないかということが考えられないことはないわけでございます。

 ですから、こういうことのないための対策を今からしとかなければならない。今までは、獣害といいますと農作物をとにかく守るということが中心でございますが、それ以外にもさまざまな問題が出てきているというふうに私は実感をしておりますけれども、そのあたりの認識についてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、これまで従来では考えられなかった被害も出てきております。議員のほうからも少しおほめをいただきました合併後、実は144集落の皆さんと協働でこの防護柵も整備が進んでまいりました。1億円以上のお金もかかってまいりました。

 しかしながら、そういったことだけで被害が防止できる状況にないということで、また市街地の中におきましても、議員がご指摘のとおりでございます。野生獣との共生というところで、我々どういうふうに互いに生活をし、被害を未然に防止できるのかというのは、先進的な事例も含めて日々我々も真剣に考えていく必要もあると思っておりますし、またご指導もいただきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) ありがとうございます。

 今、ご答弁いただきましたんで、それを受けまして三つ目に行かせていただきます。

 新たな支援、対策の構築についてでございます。

 現在ある鳥獣害に強い地域づくり支援事業補助金などのように、農林水産物への被害軽減、防止のための取り組みと同様、集落施設の破壊等に対する支援や破壊防止のための獣害対策について早急に構築する必要を感じますが、このことについて市のお考えをお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問でございますけれども、鳥獣害被害につきましては、先にご回答いたしました状況のとおり、深刻化をしてきております。その原因及び対象物につきましては、これはまた多様であり、全ての対応がなかなか難しいというふうに思われます。

 まず、市としましては、野生獣の出没を減らすための獣害防護柵の設置、放任果樹など誘引物の除去とか、緩衝帯の整備など、現時点で有効となる方策を啓発、支援してまいりたいというふうに考えておりますし、議員ご提案の獣害防止対策というよりもう少し幅の広い形での対策がご提案をいただいているというふうに書かれておりまして、その辺については、もう少し勉強をしなければいけないというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 今ご答弁いただきましたけれども、まずニつに分けて少し再問させていただきたいと思うんですけれども、まず一つは、今現在集落の形によって、今の農作物を守る鳥獣害対策で補える対策ができる集落もあれば、集落の形によって、どうしても施設やとか先ほどの水路、村の里道、そういったところが農地とかけ離れた場所にあるようなケースが多々あります。そういった場合は、現在の農作物を守る補助の中ではどうしても守り切れないということになります。そこを例えば拡大解釈をして、全て同じ条件でその補助金が使えるとかというような前向きな検討がなされるかどうかということがまず一つと、現在でももう既にそういった被害が多々出ております。水路等については、今回新たに補助事業でできましたので地域がやる気を出せば直せるということもありますし、その他の例えば遊園地やとか、神社の境内やとか、そういった部分については、例えば今回また新たに事業化されました草の根災害対応事業補助金、こういった、これは自然災害、大雨とかそういったことに被害を受けた場合にこういったもので地域がやることの少し支援をしましょうということなんですけれども、考えてみましたら、獣害といいますけど、これは自然災害と全く同じでございまして、私たちが思わぬところで災害を引き起こしてくれると、そういった手立てを、そういったものが使えるのならそれでいいんですし、使えないのならそういったものも補えるようなことを少し考えていただきたいというふうに思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 まず、今の草の根災害の助成制度、補助金ですけれども、こちらについて、今対象にはなっておりません。

 また、ニつに分けて整理をいただきました。我々、私どもの産業経済部が獣害対策室を所管しておりますけれども、この獣害の先ほどの集落の作物を守るという意味での取り組みをしておりますけれども、それの範疇を超えてくる部分については、確かにこれは、先ほどの草の根の補助金ではありませんけれども、かなりちょっと分野を、遊園地でありますとか、超えてまいりますので、一度関係部局とあわせまして対策についての検討をしてまいりたいというふうには考えますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 私は、今部長のご答弁を前向きなご答弁というふうに受け取らせていただきます。ぜひ、本当に集落によって集落の形はまちまちでございまして、今本当に施設がすごい状態になっているところが多々あります。全てを市で何とかするとかということではなくて、自治会がやることの少し後ろから支援をするというような補助があって全然おかしくないというふうに私は思いますので、ぜひ早急に策定をお願いしたいというふうに思います。

 次に参ります。

 次に、大項目で山に生きるということについてということでございますけれども、皆さんは山にご興味はおありでしょうか。山に興味はおありでしょうか。市長は、山歩きがご趣味でございますし、人によっては山を写真に撮ることがご趣味の方もおられたら、山の木を使っていろんなもんをつくっておられる方もいる、また山でとれるお肉やとか山菜とかが大好きだと、知らず知らずのうちに私たちの生活の中で山のものというものはかかわっているということを少し思いながら質問に入らせていただきます。

 市域全体の約55%が森林である長浜市にとって、山・森林がどうあるべきかを考えることは、日常の居住域のあり方を考えるのと同様に重要な課題であると言えます。昔は、建築資材、燃料、食料など、森の恵みと我々の生活は密接に関係していましたが、現在ではその依存度は著しく低下し、山を生活圏として意識することが極めて低くなりました。

 しかしながら、私たちの生活に欠くことのできない水を例として考えるとき、その循環メカニズムにおける山・森林の重要性について再認識することができます。

 ここ数十年来、山・森林が危機的状況にありながら、我々は確たる方針、効果的な施策を講じ切れないまま今日に至っているわけですが、今後ますます顕著化する高齢化と人口減少社会を想定し、今私たちにできる中・長期的な取り組みにいち早く着手することが重要と考えます。

 そこで、このことにつき、以下4点についてお尋ねいたします。

 まず、山と人との関係についてですけれども、人は暮らしの中で山の恵を享受しつつ、山と共生をしてまいりました。しかしながら、社会情勢の変化により、一旦手を加えた山が現在いろんな形で荒れ始めていると感じております。改めてお互いの関係を修復する必要があると考えますが、このことについて市のお考えをお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 1点目の山と人の関係についての質問について、私のほうから答弁をさせていただきます。

 日本の国は島国でございまして、八方を海に囲まれていると、そしてその島国の国土の7割が要は山林地帯であると、そしてその山々には美しい緑が茂っているというのが日本の国土でございまして、そういう意味では私は森林王国であると、そしてその美しいこの緑の国土保全をこれからもしっかりと継承していく必要があるなという思いでございます。

 その美しい緑の国土を、この緑でこの山の恩恵を受けてなりわいとして人と山とは古来からずっとつながってきたと、社会情勢が大きく変わってきたと、そして要は社会情勢が変わった結果、山に携わる人々の数が少なくなってきたということが大きな社会変化だと思います。私も、市内をあちこち訪問して、それは実態として痛感をいたしております。

 長浜市でも、多くの森林を抱えておりまして、その森林は琵琶湖に注ぐ貴重な水源であるということは市民の皆さんももう承知をしていただいております。特に、この森林地域にお住まいの方々は、日ごろから山やら農地と向き合って生活をされていて、山の吐息といいますか、山の美しいことを肌で感じて、山が重要であるということを思っていただいて、厳しい自然条件もまた一方つぶさに見ていただいてるというふうに思っております。先祖から受け継がれたその貴重な資源を守ってきた労力やら投資をしてきた資金を木材として販売するということで回収されるわけでございます。それが林業のなりわいであると思っておりまして、山と人との関係の修復につながる唯一の手段であるというふうに思っております。長年にかけて培われてきた山の知識やら技術やら、そして手入れをされた森林を、先ほども申しあげましたが、後世に継承していく必要があるとの思いでございますので、市としましても、経済が循環するというような森林・林業施策を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) ありがとうございます。

 そのとおりだなというふうにちょっと聞いておりましたけれども、実はちょっと私、この中で、一旦手を加えた山が少し荒れてきていると、これはもう皆さん当然ご存じのことなんですけれども、もう一度ちょっと整理をしてみますと、実は山が荒れるということは、先ほど言った獣害にかかわる獣のすみかがどんどんどんどん生活圏を脅かすようになるということがまずあります。次に、十分な手を入れないでおく、放置してしまう山は、本当に少しの雨、台風や大雨だけでなくて少しの雨でも土砂を持って一緒に川へ流すようになります。本当に少しの雨で川が真っ茶茶のたぶん水が流れる場合があるわけですけれども、昨日来ずっと問題になっております河川整備、河川のしゅんせつと言ってるその土砂は、全てそういった山から流れて出てくるわけです。山が健康であれば、その土砂はそれほど河川へ流れ込まないわけですからしゅんせつの必要もないと、こういうことですけれども、残念ながら今山が荒れているので河川に土がたまってそれが問題となって洪水を引き起こす可能性が出てきているということでございます。

 加えて、二酸化炭素の問題ですけれども、山がどんどんどんどん荒れていきますと、二酸化炭素の吸収量が減ってまいります。そうなると、大きく言えば、地球の温暖化がまず始まります。そういうことが起こってきますと、今度は雪が少なくなります。雪が少なくなることは生活には大変ありがたいことなんですけれども、山に降っていただかないと、これは水がなくなってしまいます。今年のようにたくさんの雪が降っても一気に暖かくなりますと一気に溶けて流れ出てしまう、そうなりますと4月、5月、6月、田んぼを潤す水がなくなってしまう、今年もまさに田植えが行われたゴールデンウイークでもう水がなくなってしまった、そんなことが、実際もう今年でも起こっております。

 そして、特に私がこれは感じですけれども、最近思いますのは、針葉樹だけではなくて、人工林だけではなくて、広葉樹自体も何か力が弱くなってきている、そういう保水力やとか崩れるという意味においては、山自体が弱くなってきたのではないかなと、そんなような思いがしております。

 市のほうで、実はこういったようなお話であるとか、実体験であるとか、そういったものは感じておられるのか、どうなのか、その点ちょっと再問させてください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 少し2点目のご質問のほうにもかかわってくるかというふうに思っておるわけですけれども、市の森づくり計画の中でも、まさに議員のご指摘がありますような水源涵養でございますとか、土地の災害防止、土壌の保全、あるいは快適環境の形成、まあこれはCO2の話もあるわけですけども、またその木材生産としての維持増進を図るという、その中にはまだ細かくいいますと、谷口林業の歴史のあるそういった施業地もあります。一口に山といいましても、いろんな特性、地域の資源がありますので、その辺をしっかり、機能をきちっと整理をしながらその山に合ったやはり林業整備といいますか、そういったことが肝要であるというふうに認識をしているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) ありがとうございます。

 では、次、行きます。

 山林の機能区分についてでございます。

 所有者の理解が得られるのであれば、環境保全を前提とした豊かな森林を守り育てる区域と有用な素材の生産を集中して行ういわば生活の基盤となる雇用の場としての区域、なりわいとしての区域とに区分けをすることはできないだろうかということなんですけれども、この点についてお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) お答えを申しあげます。

 今ほど再問の部分にも少しかかわりますけれども、長浜市の森林、林業の基本計画でございます長浜市森づくり計画の中で、水源涵養などの公益的機能を有する森林や木材生産など、経済的な機能を有する森林など、複数のエリアを設定いたしております。それぞれの用途に応じた森林の保全、整備を滋賀県が定めております湖北地域森林計画と連携した森林政策を進めているところでございます。

 ただし、人工林施業に適さない奥山林に植栽された森林の手入れ不足といった課題もございます。このような森林につきましては、強度間伐というような形で針葉樹と広葉樹の混交林に転換する、自然林的な森林機能の維持に努めていくというような考え方で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) この2番のような、なぜこのような質問をしているのかといいますと、実は造林公社問題もありまして、いや一度人間が手を加えてしまった地域がある、しかしそれは手を加えてはいけない区域であった、だから山が荒れ放題になる原因を人間自らがお金をかけてつくってしまったというのが今ある造林公社の問題の2分の1か3分の2か、その部分はそういったことなんだろうというふうに思います。

 であるならば、ぜひそういった部分をやはりもとに戻していくということ、それと今民間の人工林の場所にでも集約化であるとか、今自伐という形でさまざまな施策を投入しながら山を何とかしていこうという努力をしているわけですけれども、それだけでもやっぱり今後手がかけられない、言うたら伐採も保育もできない地帯というものがあります。そういったところを少しでもやっぱり天然林に戻していくということは大切なんだろう。今、長浜の人工林率は現在41%だったと思いますけれども、これを30%ぐらいに減らすことはできないだろうか。なぜこんなことを言うかといいますと、日本で20%を切っている、本州でいいますと、大体新潟とか富山なんかはそうなんですけれども、ここは地形にもよりますけれども鹿の被害がかなり低いです。この県内でも、旧町の例えば人工林の割合をいいますと、一番高いのがこれでいうと西浅井の50.8%です。鹿が多いですよね。余呉町は21%、木之本は45%です。そういう感じで、大変やっぱり人工林が高いところは鹿が多いところ。多分鹿の量はいるんだと思うんですけれども、被害が割と少ないのは人工林、餌があるところということを考えれば、人工林を増やせば、鹿の被害とか獣害被害がある程度、そういった意味では抑えられてくるのかなというふうな思いをしているということ。

 それと、もう一つは、最近針葉樹の利用に加えて、天然林の活用が大変幅広くなってきた。天然林が例えばもうなりわいのもととなるような方もおられます。天然林を扱うことが、要はそれを切ってシイタケの原木をつくるであるとか、さまざまな活動をされている。何よりも、もう本当に長浜市の大きな問題である河川の土砂の問題、そういったものを出さない山にしていくにはこういった天然林を増やすことがいいと思い、これからの長浜の林業の考え方、あり方、中・長期的にぜひ一刻も早くこういった取り組みをするべきだという思いで質問をさせていただいております。このことについて、ご答弁をお願いします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) ただいまの再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、私ども、市としましても、そういう考え方については、まさにそのとおりだというふうに思っておりまして、実は森づくり計画は、策定するだけじゃなくって、今年度アクションプランという形で実質的な取り組みの事業の取りまとめプランを策定する予定をしておりまして、これは生きた計画とするために、毎年ディレクション審議会という形で専門家の方を招いて、PDCAといいますか、実際の取り組みを評価しながら、今に置かれてる状況、環境変化も含めて毎年このアクションプランは改定をしながらローリングしていくということを考えておりまして、今議員からご指導いただきました点につきましても、このディレクション審議会を含めてしっかり議論をして、長浜市にふさわしい林業施策というものをしっかり編み出していくといいますか、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくまたご指導のほどをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) ありがとうございます。

 次へ参ります。

 山を取り巻く新たな取り組みについてでございます。

 先ほども少し触れましたけれども、現在市では、市産材の活用に加え、自伐型林業の推進や、その牽引役として地域おこし協力隊を募集されておりますが、これらを通じてどのようなことを期待されているのか、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 市の進める森林整備につきましては、これまでの森林組合等が行う面的なまとまりを持った施業委託型と森林所有者が自ら行う自伐型林業などの新しい取り組みの両輪によりまして、市内林業と中山間地域の活性化を目指すものでございます。所有者の高齢化、不在村化によりまして、地域の合意形成が非常に難しく、山の情報が失われつつある中、このたび地域おこし協力隊という形で、これが呼び水になって森林所有者が管理に目覚められるといいますか、山に入る機会が増えることにつながっていければというふうに考えております。

 また、森林組合が進めます面的施業と自伐型林業との相乗効果が生まれることで、木材生産量の向上ですとか木材産業の振興、ひいては中山間地の発展につながるものと期待をしているというところでございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) では、最後に移ります。

 中山間地における雇用の場についてでございます。

 特に、中山間地の活性化のためには、地域内での雇用の場の確保は喫緊の課題です。

 そこで、現在雇用の受け皿となっている企業や市産材や特用農林産物の活用されている企業、団体への支援について、事業の拡大、雇用の増加が期待できると考えますが、市のお考えをお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目のご質問にお答えをいたします。

 市産材の利用促進や木質バイオマスのエネルギー利用、特用林産物など、市内の森林資源の利活用により、事業化や新たな雇用が創出されることがもちろん望ましいことであるというふうに考えているところでございます。

 地域の資源を地域で活用する、このことを重点に公共施設や個人住宅での利活用、あるいは家具や林産物など、日常品の利用、また薪やチップなど、エネルギーとしての利用など、幅広く展開をする必要があると考えております。

 こういった中で、積極的にこうした取り組みを展開いただく企業でありますとか団体の皆さんにつきまして、市で、これまた国、県にも多様な支援制度がございます。こういったものを活用しながら、市としましても積極的に支援、また応援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) すみません。ちょっと今のお答えいただいたんですけど、私の中でもう少しちょっと詳しく説明をしていただきたいと思うんですけども、実はこの質問の趣旨は、私、先ほど事業の拡大、雇用の増加と、こう書きましたけれども、実際中山間地、日本全国でもう人口減少時代に入っていると、どんどんどんどん集落自体がちっちゃくなって人口も減っていく、これはもういたし方ないんですけれども、その一番初めも議員さんのほうからも意見も出ておりましたけれども、職場があれば人はそこに住む、まさにそのとおりだというふうに私も思うんです。その職場を全く新しくどこかから入っていただくということはなかなか、長浜のまちなかですと可能かもしれませんけれども、中山間地の山の中では到底なかなか難しいというふうに実際思います。ならば、今そこで起業されている方、またはそういうグループ、今後そういうことを考えておられる方、例えば今既に工場で多くの雇用を持っておられる方が、例えば改修時に一定の支援をする、そういったきめ細やかなそういう支援ができないだろうかと、そういったメニューがもしあるのであれば教えていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 雇用の創出に向けた企業、団体の支援といたしまして、農林水産省や林野庁を主体に多くの補助、融資制度もございます。いずれも地域の森林資源の活用ですとか、林家の雇用促進を図ることが前提とされているものでございますし、地域や林家との密着した設備投資が図れるよう、企業、団体へのこういった制度の周知にもちろん努めてまいりたいと考えておりますし、市としても、有効な対策をいいますと、しっかり受けとめて、企業、ワンストップでその取り組みを支援していけるような形で今後とも進めてまいりたいというふうに考えているということでございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) わかりました。

 では、これからのやっぱり時代を考えながら、どうかご相談にはよろしくお願いしたいと思いまして、お願いをして私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) これをもって議員個人による一般質問を終結いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明20日から25日までの6日間は委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって明20日から25日までの6日間は休会することに決しました。

 なお、26日の会議は午前10時に再開いたしまして、各委員長から委員会審査の結果報告を求め、採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

    (午後0時20分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   竹 本 直 隆



   議 員   阪 本 重 光



   議 員   柴 田 清 行