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滋賀県 長浜市

平成27年第2回定例会 06月18日−03号




平成27年第2回定例会 − 06月18日−03号







平成27年第2回定例会



          平成27年長浜市議会第2回定例会会議録

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平成27年6月18日(木曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 25名 )

  1番 佐 金 利 幸 君            2番 中 川   勇 君

  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君

  5番 中 川 リョウ 君            6番 矢 守 昭 男 君

  7番 轟   保 幸 君            8番 柴 田 清 行 君

  9番 西 邑 定 幸 君            10番 竹 本 直 隆 君

  11番 東   久 雄 君            12番 鋒 山 紀 子 さん

  13番 石 田 節 子 さん           14番 浅 見 勝 也 君

  15番 柴 田 光 男 君            16番 阪 本 重 光 君

  17番 藤 井   繁 君            18番 松 本 長 治 君

  19番 森 田 義 人 君            20番 竹 内 達 夫 君

  21番 鬼 頭 明 男 君            22番 浅 見 信 夫 君

  23番 吉 田   豊 君            25番 西 尾 孝 之 君

  26番 押 谷 與茂嗣 君

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欠 席 議 員 ( 1名 )

  24番 中 嶌 康 雄 君

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事務局出席職員氏名

 事務局長 中 井 正 彦 君         次長   細 川   顕 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   且 本 安 彦 君       総合政策部長 藤 原 久美子 さん

 市民協働部長 米 澤 辰 雄 君       市民生活部長 寺 村 治 彦 君

 健康福祉部長 川 崎 圭 司 君       産業経済部長 北 川 雅 英 君

 都市建設部長 今 井 克 美 君       北部振興局長 佃   光 広 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 会計管理者  平 尾 真 弓 さん      病院事業管理者野 田 秀 樹 君

 長浜病院事務局長               湖北病院事務局長

        柴 田 博 文 君              西 川   昇 君

 防災危機管理監藤 本 茂 良 君       選挙管理委員会事務局長

                               小 川 幸 男 君

 財政課長   藤 居   敏 君       財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前9時00分 開議)



○議長(竹本直隆君) 皆さん、おはようございます。

 会議に先立ち、ご報告を申しあげます。

 本日の会議に中嶌康雄議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。

 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(竹本直隆君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において阪本重光議員、柴田清行議員を指名いたします。

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△日程第2 各議員個人・一般質問



○議長(竹本直隆君) 日程第2、昨日に引き続き議員個人による一般質問を行います。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、浅見信夫議員、登壇願います。



◆22番(浅見信夫君) (登壇)おはようございます。

 それでは、発言通告に従いまして質問いたします。

 まず、国民健康保険についてであります。

 長浜市は、5月22日、平成27年度国民健康保険料率を引き上げる告示を行いました。保険料は、平均世帯、65歳以上夫婦2人世帯、所得130万円で5.4%の引き上げになり、平均世帯の年間保険料は18万5,950円で、9,600円の増額になります。平均世帯の所得に占める保険料負担率は14.3%にもなります。

 この間、藤井市長から連続して通知をいただいております。通知を持ってきたんです。これは、市民税の通知、6月12日にいただきました。ありがとうございます。それから、6月15日にはこれ介護保険料の通知、これ14.5%引き上げて払えっていうことでありまして、それから同じ日に国保の通知も来てるんです。これが、平均ですけども、5.4%の引き上げっていうことで、たくさんのこの通知をありがとうございました。

 年金や介護保険など、社会保障の負担増、給付減が続く中で、市民の皆さんからいろいろと声を聞いております。市民負担増はもはや我慢の限界に来ており、市民の皆さんから藤井勇治市長が国の悪政から市民の暮らしをもっとちょっとは頑張ってほしいと、そういう声が多く聞かれます。その意味で、今年度の国保保険料の引き上げはやめて、もとに戻すべきであると思っております。

 そこで、国民健康保険について、以下5点の質問を行います。

 第1点目は、保険料負担率の問題であります。

 国保の被保険者の保険料負担率は高く、その負担も限界になっています。加入者1人当たりの平均保険料を加入者1人当たりの平均所得で除した保険料負担率は、国保が9.9%、協会けんぽが7.6%、組合健保が5.3%、そして共済組合が5.5%、後期高齢者医療は8.4%というように、国保は他の公的医療保険の負担水準に比較して格差が生じております。格差縮小のためのその方策でありますけれども、それに係る市のお考えがあれば、その見解を求めます。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) ご指摘いただきましたように、国保の所得に対する保険料負担率につきましては、健保と比較いたしますと、加入者1人当たりそれぞれ今議員おっしゃったとおりの差が出てあるというふうには認知はしております。ただ、これは国保加入者の年齢構成や医療費の水準が高く、加えて低所得者が多いなど、医療のセーフティネットである国保の構造的問題によるものでありまして、他の公的医療保険と単純に比較できるものではないというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 単純に比較できないと。国保の構造的問題はわかってます。だから、何とかしなければならないということになってるんですけども、これは全国知事会などが国にも要望しておりますけども、国保の加入者の保険料負担率を協会けんぽ並みにしてほしいという要望も出てるわけなんです。そのお金は約1兆円が必要で、今回法改正で1,700億円、それから3,400億円の国費の投入を決めましたけども、さらに市も国保の構造的な問題と言うだけでなくて、市も国保を協会けんぽ並みにするのにもっと国に財政投資を強く要望すべきだというふうに思うんですけども、その点はいかがですか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今ご指摘ありましたんですけども、先ほど言いました保険料の負担率に比較いたしますと、今ご説明いただいたように、国保のほうが高くはなっているということでございますけども、これを1人当たりの平均保険料というふうに出しますと、国保が8万3,000円、協会けんぽが10万5,000円、組合健保が10万6,000円で、逆に他の公的医療保険の負担が高くなっているということでございますので、今ご指摘のように、負担率だけに注目をしてというのでなしに、単純に比較できるものではないというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 保険料の問題は、それはたくさん給料もらってる人は高くなるに決まってあるんであって、我々が問題とすべきは、所得に対して保険料がどれだけかという、そこがポイントで、国もそれに着目して財政投入を図っているんですから、そういう見解に立っていただきたいと思います。

 次に、第2点目ですけれども、国民健康保険財政調整基金についてであります。

 今年度保険料の引き上げで約1億3,900万円の保険料収入の増加を見込んでおりますが、国民健康保険財政調整のための基金、平成26年度末の残高及び平成27年度末の見込みですね、その状況はどうか答弁を求めます。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今ご質問のありました長浜市国民健康保険の財政調整基金の平成26年度末残高でございますが、2億9,340万6,008円でございます。平成27年度の残高につきましては約3億4,340万円を見込んでおるところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) それだけ残っているということであります。

 市は、昨年5月に保険料率の改定の際にいろいろとご説明を願った保険料水準の見直し期間を3年に決めながら、26年から28年に基金は4億5,000万円を目標として積み立てると、3年間で。これの考え方については今も変わりがないということですね、27年度まで。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 合併を受けまして、財政調整基金のほうを4億5,000万円調整せんならんということについては、今のところ考え方、先がありますので、道中の状況も見ながらと思いますが、今のところは考え方の変更ないということでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 次に、3点目ですけれども、国民健康保険への国の財政支援の拡充についてであります。

 国では持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律、これが5月27日に成立しました。その中で、低所得者対策の強化や財政調整機能の強化のために、平成27年度から国民健康保険への国の財政支援の拡充が行われます。これらの拡充の概要と今年度以降の長浜市の予算にどのように反映されているのか、それについて答弁を求めます。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) まず、国の財政支援拡充策の概要についてご説明申しあげます。

 既に平成26年度からは低所得者世帯に対する保険料応益分の軽減対象所得基準が拡大されているところでございますけども、平成27年度については、税制改正に伴い、さらに軽減対象が拡大されたところでございます。

 また、国の低所得者対策の強化のため保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた財政支援が拡充され、これまで財政支援の対象となっていない2割軽減対象者についても対象とするということになりましたし、7割軽減、5割軽減の対象者数に応じた財政支援の補助率の引き上げや財政支援額の算定基準の改定が行われました。これらの国の財政支援策を踏まえまして、今年度当初予算において、国保法に基づく一般会計からの繰入金を平成26年度当初予算に比べ約1億2,000万円増額しておりますし、来年度以降もそのように予算に反映していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 今説明していただきましたように、厚労省の資料によると、今年度から被保険者1人当たりにすると約5,000円の財政効果があるという国の資料の説明でありますし、平成29年度からは1人当たり約1万円の財政改善効果があるということであります。今そういう財源を一般会計からの繰り入れを増やしたということでありますけども、それはほとんど全額に近い額を予算に投入をして、そして軽減策を講じたというように理解してよろしいですか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今国のほうも、先ほど言いましたように、構造的な問題があるということは今までも国のほうでも考えているというふうな形で、今回このような形で考えていただいたということでございます。一般財源につきましても、今回の場合ですと低所得者世帯に対する軽減分として約3,000万円、軽減対象者数に応じた保険者の支援分ということで約9,100万円ということで、合わせて1億2,000万円を超える分のやつを予算のほうで投入したということでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) これは予算書を詳しく見てみないとわからんのですけども、これは一般会計に国からの交付金としておりてきて、それを特別会計に繰り入れるということになると思うんですけども、その国からおりてくる交付金の額と、それから一般会計で予算化している額と、それと特別会計に繰り入れている額とは、大体イコールなんですか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 国からの支援につきましては、全てが全部ずぼずぼっといくわけではなしに、いろんな項目によってパターンがあります。先ほど言いましたように、予算書のほうには記載はしてあると思いますけども、基本的には国の支援があって、県または市とかの追加分もある可能性のやつもあるということでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) では続いて、4点目、国民健康保険の都道府県単位化についてであります。

 政府は、国保の都道府県単位化を進めております。その内容は、市が保険料率の決定や賦課・徴収、保健事業等を引き続き担いながらも、平成30年度から県が財政運営の主体となり、安定的な運営や効率的な事業の確保を図るとしています。しかし、今後県が示すことになる標準保険料率や納付金により、保険料の引き上げや徴収強化が強まるのではないかという危惧の声も上がっています。国保に係る都道府県単位化に関して、これは今年度から滋賀県全19市町村の市・町の協議の場で検討をしていくということであったわけでありますけれども、その検討状況についてお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 平成30年度からの広域化に向けて、県では滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会設置要綱を今年4月28日に制定されまして、この要綱に基づき、5月11日付で県下19市町に検討協議会の設置と委員の推薦に関する依頼があったところでございます。第1回検討協議会は今月30日に開催予定でございますので、今後広域化に向けた議論が加速されるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) これから検討ということでありますけれども、ぜひ検討経過とか内容を議会のほうにもその都度報告してくださるようお願い申しあげます。

 5点目ですけれども、国民健康保険加入者の負担軽減について質問いたします。

 市民の医療セーフティネットを守るために、国保に対する国の財政投入とともに、長浜市は基金を活用することなどで国保加入者の高い保険料負担率を軽減すべきであると思いますけども、まとめの質問として市の見解を求めます。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 構造的な課題があるということで、国費の財政投入につきましても、先ほどご説明したとおりでございます。本市におきましても、年々医療費は増加する一方で、昨年度は保険料率を据え置いたことにより、残念ながら財源不足が生じ、国保財政調整基金から2億1,000万円を取り崩したということでございます。しかし、平成27年度は国保財政が極めて厳しいという状況に陥っていることから国保料率を改定させていただきましたけども、1億円の基金取り崩しを予算計上しまして、被保険者の皆さんの急激な負担増の緩和に努めたところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 幾つか再問したいんですけども、国が財政支援を行うということを決定して、実際行われるということであります。先ほどの保険料率の改定、26年5月に国保の運営協議会で明らかにされた資料でありますけども、その保険料見直しの方針、それは今回の国の財政支援でその方針は変更する予定がないのかということを1点お聞きしたいというふうに思います。

 結論的に言えば、先ほどの答弁で、今年1億円を基金取り崩しても、今年度末には積み立ての増資もあることから3億4,300万円の基金が確保されるということであります。市長の政策判断で、例えばその保険料引き上げ分1億3,900万円を基金の取り崩しで行うということになっても、2億400万円の基金が残るということなんです。国もそういう方向でありますし、財政支援と、それから基金の取り崩しによって、市長がなぜ保険料負担増を26年度と同じように決断しなかったのか、その辺をお聞きしたいんです。議会に説明して、そして国保運営協議会で審議をしていただいて、最終は市長がきちんと料率を決定する権限を持っておられるんですから、その辺どうだったのかお伺いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) それでは、1点目の国の財政支援が増えたので、昨年決めました見直し方針の変更があるかという件でございますけども、確かに国のほうのご支援のほうをいただいております。ただし、その当時、去年のときの中でもパーセンテージ的には、ちょっと今資料を持ち合わせないんですが、もうちょっと高い数字で想定をしてたということと思います。そういうことで、国の支援をいただいたということで再計算をしても、どうしてもこんだけが足らなくなるという状況ということでしたので、今回この昨年の見直し方針に基づいて改定をさせていただいたということでございます。

 次に、財政調整基金の関係でございますが、平成26年度末の基金残高が約2億9,000万円のうち、1億5,000万円は平成30年度から広域化に向けた積立分ということでございまして、残り1億4,000万円のうち1億円を今回国保料の急激な上昇緩和のため取り崩す予定をしているというところでございます。本来財政調整基金は突発的な医療費の支払い増に対するためのものでありまして、平成26年度と27年度は、3年間で穏やかに引き上げるという方針に基づく例外的な取り崩しでございます。広域化に向けた備えた分を除きますと、基金残高は今年度末で約4,000万円になるということから、これ以上の基金の取り崩しは慎重に行わざるを得ないというふうに考えている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) どこの自治体も今回の国の財政支援を受けて、保険料を下げるところも多いし、それから据え置くというところも多いんです。逆に保険料をがばって上げてるところは本当珍しいんですけども、市長はそういう意味で、基金も広域化のためと言うてるけども、どこの自治体も、保険財政が苦しかったら基金の取り崩しで何とか市民の負担を増やさないようにという、そういう配慮をしながら四苦八苦やっているということなんです。今回は国の財政支援もあるし、基金も残っているということであるので、なぜ今度の今年の国保料を値上げするという判断を行ったのか。僕は、それは市民の暮らしの観点から言ったら大きな間違いやと思うんですけども、その点、市長、どうですか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今積み立てのほう、また予算あるんじゃないかということでございますけども、平成30年度の国民健康保険の都道府県単位化につきましては、今後県内に検討協議会が設置されまして、これから検討をしていくという形で、同時に国保の財政基盤安定化にひいて、対応につきまして、健全な国保運営につけては、流行病などの突発的な医療費の支払いのために保険給付額の約5%程度は保有していく必要があるということで考えておりますし、あわせて広域化の議論の中で準備金が決定した場合に、急に一定額を用意するということも困難というふうにも考えておりますので、数年間に分けて積み立てていく必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上を踏まえまして、市の責任において一定額の積み立てを必要という形で考えているため、今回の改定というふうにさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 5%の条項ももう撤回されているので、ぜひ今先ほど言うたように、国の財政支援も、それから基金も一定あるんですから、市民に負担がかからないように、今後検討していただきたいというように思います。

 次に、生活保護制度について質問します。

 非正規労働者の増大や消費税増税、社会保障の負担増や給付減で貧困が広がる中、市民の最後のセーフティネットである生活保護制度のこれも国によって改悪が進められています。一昨年からの生活扶助費の最高で10%引き上げ、口頭申請を認めず、扶養や就労を押しつける申請権の否定につながる生活保護法の改悪に続いて、今回住宅扶助費と冬季加算が引き下げられます。

 このことについて以下4点、質問を行います。

 第1点目は、住宅扶助費引き下げの概要についてであります。

 今回の改定で長浜市の場合、住宅扶助の限度額がどのように変わるのか、その概要について伺います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、生活保護制度につきましての1点目のご質問にお答えいたします。

 本年7月1日より、生活保護法によりますところの保護の基準が改正される。それに伴いまして、本市におけます単身世帯の方の住宅扶助の限度額は、現行の3万9,000円から3万5,000円ということで見直しされるところでございます。また、2人以上の世帯さんの場合につきましては、基準限度額が現行5万700円というにしておったところでございますけども、世帯人数によりまして区分が細分化されまして2人世帯の場合4万2,000円、3人から5人さんの場合については4万6,000円、6人世帯の場合については4万9,000円、そして7人以上の世帯の方については5万5,000円というふうに見直しされるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 今あったように、大幅な基準額、限度額が引き下げられているということであります。生活保護を受けておられる方は、今でも低家賃のところに住んで、ぎりぎりの生活を送っているということであるんでありますけれども、今回の改定は、さらにそれに追い打ちをかける厳しい内容だというふうに思うんです。厚労省がこれに関して通知を出しているんですけども、7月から実施で、今まで基準を超えたところに住んでいても、まだ昔の基準でよろしいよという経過措置が書いてあると思うんですけども、その経過措置の内容はどのようなものなんですか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 経過措置の内容についてなんですけども、例えば次のような場合でその方々の自立の助長であったり、そしてまた住宅事情等によりましてやむを得ないと認められた場合につきましてはその経過措置を適用できるということで、例えば通院であったり通所が必要で、転居によりましてそういうことに対する支障を来すおそれがある場合であったり、現に就労とか就学をされていらっしゃいまして、そしてまた転居をすることによりまして通勤とか通学に支障が来す場合であったり、そしてまた高齢者の方であったり身体しょうがい者の方等で地域の支援を受けていらっしゃっているというふうな状態で、そしてそういう方が転居することによりましてその方の自立を阻害するおそれがあればということであります。

 以上であります。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) それでは、第2点目であります。住宅扶助の実施状況についてであります。

 長浜市の生活保護受給世帯で住宅扶助が認定されているのは何世帯ですか。そのうち、今度の新基準を超えて、例えば1人世帯やったら3万5,000円を超えて、新基準の限度額を超えている世帯は何世帯なのか答弁を求めます。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 本市の住宅扶助を認定をさせていただいております世帯さんにつきましては、本年6月1日現在、被保護世帯さん814世帯なんですけど、全てで。そのうち592世帯、これが72.7%の方でございます。そのうち、今ご指摘にありました新基準によりますところの住宅扶助の限度額を超えてらっしゃいます世帯さんにつきましては約180世帯、率に直しまして30.4%の世帯でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) それじゃあ、3点目に移りたいと思います。

 3点目は、住宅扶助の認定に係る留意事項、これは国が出している留意事項ですけども、対応についてであります。

 今回の改定では、生活保護受給世帯の居住の安定や居住確保の支援を図る観点から、新基準の限度額を超えている世帯への経過措置や住環境が劣悪な世帯への居住先確保の支援なども、国は留意事項として助言しております。基準が変わったから一律で強制的な転居指導ではなくて、地域で生活している生活保護受給者に寄り添った優しく丁寧な対応が必要と思われますけれども、今回の住宅扶助認定に係る長浜市の対応についてご答弁を求めます。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) では、3点目のご質問にお答えいたします。

 新基準の住宅扶助限度額を超えてらっしゃいます世帯さんに対します対応につきまして、今おっしゃいましたような個々の事情であったり、また生活の状況であったり、さらに地域の住宅事情というものを考慮をさせていただきます中で、特に高齢者の方であったりしょうがい者の方などの世帯さんが、住み慣れ、そしてまた親しんだ居所を転居することで日常生活の安定を阻害する場合であったり、また転居ということによりまして通院とか通勤、そして通学に非常に困難、支障を来す場合等で、当該その生活保護の世帯さんの自立の助長の観点から、引き続き現住居に住んでいただくということが必要と認められる場合につきましては、経過措置等の適用について検討を行ってまいって、市民の方々に寄り添って優しく丁寧な対応ということを心がけて、そして基準改正に沿った形で対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) そういう対応をよろしくお願いしたいと思うんですけども、その中で、家主さんや、それから不動産会社、そういうところに今回の改正についての具体的な説明、それはどうするのかと。今生活、1人世帯やったら3万9,000円が基準限度額です。不動産会社もよく基準知っとられて、大体単身のアパートは3万9,000円という、そういう家賃になってるんですけども、それが今後経過措置も期限が切れますし、現に経過措置にならん人もそこを出ていくということになると思うんですが、そういうことにならないために不動産会社にその説明はどうするのかということと不動産会社は3万9,000円から3万5,000円に下げても、共益費という形でその分上乗せすると、それが生活費を圧迫するということになるので、そういうことも留意するように不動産会社にきちんと説明されているのかどうか、説明されるのかどうか答弁を願います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 先ほど新基準のほうの住宅扶助限度額を超える予定の世帯の方が約80世帯というふうに答弁をさせていただいたわけなんですけども、その中で今申しあげましたような経過措置等を適用させていただける世帯の方について、何世帯あるのかということで今精査をしているところでございます。そういった中で、じゃああとそういういわゆる経過措置等でどうしてもその適用ができない世帯というような方が出てきた場合、そういうことにつきましてどのように対応していくのかということも今後検討をさせていただきます。そういった中で、不動産会社さん等への対応についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) これも今申しあげました国の留意事項の通知にあるんですけども、国のほうで住生活基本計画で最低居住面積、これ1人当たりやったら25平米で、台所、水洗トイレ、浴室、洗面所の条件を満たしているというのが国民の最低の居住、それに今回の住宅扶助の引き下げがあるんですけども、ものすごく矛盾するところもあるんですが、国の最低居住面積水準に近づけるように福祉事務所は配慮しなさいというような通知も出てると思うんですけども、こういう保護を受けておられる方、低所得者の方の住宅確保の問題でこの不動産関係団体が大きいと思うんですけども、そこと連携できる体制とか仕組みとか、そういうことも考えなさいということが書いてあるんですけども、長浜市としてはそういうことも考えられるんですか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 長浜市におきまして住宅扶助を現在認定させてもらっております世帯さんのその賃貸住宅の床面積の中で、言ってみれば劣悪というふうに考えられる15平方メートル以下という住宅はないとこでございます。よって、長浜市におきましては、今浅見議員さんのほうからご指摘がありました国が示すところのいわゆる簡易宿泊所というんですか、その簡易宿泊所のような、非常に小さなといいますか、劣悪な住宅に居住をされている方につきまして、より適切な住環境を備えた住宅へ誘導するようなケースというのは今のところ特にないというふうに判断しとるところでございますけども、しかしながらどうしても転居のほうを希望される世帯というのがありましたら、それは通常業務のほうで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 今いろいろと答弁がありましたけども、今回の住宅扶助基準の引き下げで、今おっしゃったように、強制的な転居指導とか、当然これからいろんな問題出てくると思うんで、保護者に寄り添った対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 第4点目は、就学中のアルバイト等の収入についてであります。

 高校生のアルバイト収入を申告せず、生活保護費を不正受給したとして、アルバイト収入全額と同額の保護費返還を求める事例が全国では生じております。裁判の場では、その全額返還を求めた福祉事務所の決定を取り消す判決が出ておりますけれども、長浜市での就学中のアルバイト等の収入についての取り扱いはどうなっているのか答弁を求めます。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、生活保護制度につきましての4点目のご質問にお答えしたいと思います。

 生活保護を受給されておられます中で、その世帯の収入申告等につきましては、生活保護法の第61条という中で、被保護者の届出義務ということが規定されておりまして、これは高校生さん等のアルバイト収入についても適用されるものでございます。未成年の方の就労収入につきましては、基礎控除に加えまして、未成年者控除といたしまして月額1万1,600円が就労収入から控除されるところでございます。また、就学であったり、また早期自立のために必要な最低限度の額と認められるものにつきましても収入として認定をしないなど、勤労意欲の助長であったり、また自立の助長につながるようなより柔軟な措置がなされているというところではございます。

 本市におきましても、アルバイト収入の取り扱いにつきましては、今申しあげましたとおりのことを基準に運用しているところでございまして、アルバイト収入を含めました収入申告をなされないというふうな世帯につきましては、適正に収入申告をしていただいている世帯さんとの公平性の観点から、個々の状況を聞き取る中で、不正受給なんやというふうに判断された場合については返還を求めているところでございます。今後も引き続きまして、収入申告義務についての周知徹底を図り、学生さんがいらっしゃいます世帯につきまして、その実情に合わせて、その世帯さんの自立に向けた支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 今の取り扱い、基本的には通知どおりで、そのような取り扱いをきちんと現場でやっていただくということが大切だというふうに思うんですけども、ただ61条の届出がなかったから、じゃあ後で収入がわかったからそれは不正受給だというような取り扱いをするのは、これは裁判でもそれは酷だって書いてますわね、不正と断じるのは酷だって。ひどいということなんですけど。資力があって保護を受けたという返還が63条で、不正をもって保護を受けたというのが78条であるんですけども、その辺の運用ですね。僕は、不正の意思があったかどうかが最終判断になると思うんですけども、ただ申告がない場合に、届出もないと、申告もないという場合は不正受給だと言って断じて、それを全額返させられるということはものすごく酷なことやと思うんで、その辺63条、78条の関連、どのように整理されているんですか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 例えば、高校生さんのアルバイト収入につきまして、先ほど申しました就学のために必要な最低限度の額というなんかでいきますと、高等学校等の就学費の支給対象とならない経費であったり、高等学校等就学費の基準額で賄い切れない経費であるというところでございます。でありますので、具体的には、例えば私立学校におけますところの授業料の不足分であったり、また修学旅行費、またクラブ活動へ充てられる費用なんかを指すということになっているところでございまして、でありますので、それぞれ個々の状況がありますので、その状況をケースワークの中でお聞きしながら、決定をしていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 現場のケースワーカーの方は、若い方たくさんおられるし、たくさんのケースを担当して大変だというふうに思うんです。私も、学校卒業して5年間ケースワーカーやったんです。社会のこともあまりわからずに相談に行ったりして、そして生活保護はこんなごっついような生活保護手帳と、それから別冊の問答集、それをマスターしていかないととんでもない間違いを起こすということであるんです。

 そういう中で、ケースワーカーの方頑張っておられるんですけども、今部長がおっしゃったような、例えばこの問題についての取り扱いの認識を全ケースワーカーがきちんと把握して共有しているかというと、なかなか疑問な点もあるんです。そういう意味で、ケースワーカーの現認訓練もきちんとやられたと思うんですけども、ほんまにケースワーカーの人に相談に乗ったり教えたりしないと難しい問題がありますし、そうしないと一方的に被保護者に対しての指導をするということになってしまうんで、この生活保護のしおりも見せていただいたんですけども、本当にわからないことがあれば、安心して何でも相談してくださいって言うてるんやけども、そういうふうになったるのかどうかも疑問な点もあるんで、ぜひケースワーカーの人を育てる意味で、ご指導よろしくお願いしたいと思います。

 じゃあ続いて、第6期のゴールドプランながはま21について質問します。

 2025年を見据えた第6期ゴールドプランながはま21が策定されました。その中で、要支援者サービスの見直し、地域包括ケアシステム、特養ホームの入所問題など、制度改定による一連の変更、大幅な引き上げとなる介護保険料などへの対応、課題への対応に迫られるというふうに思います。

 そこで、このことに関して以下4点の質問を行います。

 第1点目は、地域包括ケアシステムについてであります。

 今回地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議及び生活支援サービスの充実強化が地域支援事業として新たに制度化されました。これらについて、これまでも取り組んでおられると思うんですけども、長浜市の基本的な取り組み方針についてお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 このたび策定いたしました第6期ゴールドプランながはま21につきましては、今年度平成27年度からの3年間の介護保険事業及び高齢者の方々の保健福祉事業に関する指針でございまして、地域包括ケアシステムの構築こそがその最大の課題というふうに捉えまして、介護保険制度の改正を踏まえつつ、地域包括ケア計画としての性格づけをしているところでございます。その中で、今浅見議員がおっしゃいました新たに制度化されました事業というものには、介護・医療・予防・住まい及び日常生活の支援という、この五つが包括的に提供されますところの体制づくりのさらなる推進を図る上で、その重要度が増した大きな柱となるものというふうに認識しておるところでございます。

 また、これらの事業につきましては、新たな地域支援事業といたしまして、平成30年度までに全国の市町村におきまして実施することというふうにされておりますけども、本市ではこれまでの事業を発展させながら、第6期の開始とともに取り組みを進めているものでございます。

 高齢者の皆様方が住み慣れた地域で活動的に、かつ尊厳あるその人らしい生活を継続していただくためには、できる限り要介護状態にはならないように、介護予防への早期の取り組みを行っていくことこそが重要でございます。そして、在宅生活の維持に向けた医療と介護サービスの連携、また認知症の方を支える環境づくり、そして多職種の人材との協働によるケアマネジメント、多様な担い手による地域生活の支援体制づくりといった地域支援事業の充実に総合的かつ早期に対応することこそが、地域で高齢者の方々を支える社会の実現に向けて重要となることから、今回のゴールドプランの中では重点的に取り組むものでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) これらの課題は本当に大切な課題だというふうに思うんですけども、国のほうでは制度に位置づけたということで、ただ長浜市は多分頑張って取り組んでおられますし、認知症の問題も先進的な取り組みをされていると思うんですけども、地域ケア会議以外は平成30年4月までは猶予期間がありますけども、その間市でもそのような位置づけで取り組みを進めていかれるということなんですか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、再問にお答えしたいと思います。

 今申しあげました幾つかの課題の中で、在宅医療介護の連携の推進につきましては、地域の医療、そしてまた介護関係者さんによりますところの会議の開催であったり、また在宅医療介護関係者の間での研修等を行って、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進していくものとなっております。現在本市におきましては、医師会さん等の協力を得ながら、長浜米原地域医療支援センターをその支援拠点に設定をして、医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者の方々の在宅生活支援ということを進めてまいってるところでございます。

 そしてその次、認知症の施策の推進ということを申しあげたところでございますけども、それにつきましては、長浜市版のオレンジプランといたしまして、地域ぐるみで認知症の方々を支える仕組みをつくるために、早期からの対応を図るための相談であったり、また集中支援とともに、地域生活を支えるための認知症というものに対する理解を啓発していくことであったり、サービス提供体制づくりをこれまで以上に進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、地域ケア会議、今お話もございました、推進につきましては、地域包括支援センターを中心としながら、多職種の方々と個別の事例の検討を行って、また地域の課題の把握を進めていく中で、ネットワークの構築やサービスの開発などを検討して、地域と、そして個人の双方の支援の充実を努めていくものといたしまして、生活圏域のケア会議であったり、また個別のケア会議など、協議の機会として、それを重層的に設定していきたいというふうに考えているところでございます。

 また、生活支援体制の整備ということなんですけども、高齢者の方々の社会参加であったり生活支援の基盤整備におきまして、地域の社会資源や、また関係者の方々とのネットワークの構築に対応するところのコーディネーターとか、そしてまたさまざまな活動の情報共有であったり連携強化の場ということを設定をして、生活支援、社会参加、介護予防を一体的に考えた地域づくりを図っていくということでございます。

 この第6期計画につきまして、いわゆる団塊の世代の方々が後期高齢者となられます2025年の社会を見据えた中での各事業の指針となるところでございます。これまで社会を支えてきたその方々が今度は給付を受けていただく側になっていただくということになるんですけども、それで介護や医療、そしてまた福祉サービスの需要が当然それで増大してまいります。また、高齢の単身者の方への生活支援のニーズというのがますます高まっていくということが当然予想されます。そういうことを背景としながら、この地域で生活を支える地域包括ケアシステムのシステムというふうな体制をつくり上げることが求められているものでございまして、在宅医療との連携、生活支援サービスの推進や、また認知症の方々への対応などの事業がこのたび制度化をされたところでございますけども、ますます重要視されるものでございますので、これまでの取り組みを土台といたしまして、発展的な継承に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) じゃあ次に、第2点目の介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。

 今回従来の介護予防、訪問介護等を含む介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。長浜市は平成28年4月から実施する計画でありますけれども、その内容と移行スケジュールについて答弁を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目の総合事業への移行のスケジュールでございますけども、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、第6期ゴールドプランにも掲げておりますとおり、また今議員さんからもご指摘ありましたとおり、長浜市につきましては来年、平成28年4月からの開始に向けてただいま準備を進めているところでございます。この総合事業におきましては、要支援者に対します既存の介護事業所によりますサービスに加えまして、地域のサロンだったり教室、またボランティアさんなどの多様な主体によりますところの生活支援サービスを提供させていただくことによりまして、幅広いサービスの選択というのが可能となっているところでございます。現在研修会への参加であったり、先進自治体さんを視察をさせていただくことによりまして先行事例等の情報収集を図っているところでございまして、今後は総合事業の中核となりますところの自立支援に資する新しい住民の支え合いの仕組みづくりというものを念頭に置きながら、多様な生活支援ニーズを捉えながら、事業者さんであったり、また地域の関係団体等との情報交換、そしてまたサービスの基盤整備、利用者さんへの確実な周知を図るなど行っていって、スムーズな移行が図れるように準備に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 28年4月からということになると、あと9カ月しかないんですけども、これも国が示している自治体の移行スケジュールを見ると、サービス内容の決定とか要項の決定とか、そして基本チェックリストの実施方法とか様式の決定とか、さまざまなものがあるわけなんです。あと9カ月でこのことがきちんとできるのかどうかということと、でもこれからずっと審議会通して検討もされていかれると思うんですけども、その内容について、ぜひ議会にもお知らせ願って、意見も言わせていただきたいと思うんで、その点どうですか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 今平成28年の開始に向けて準備がどうだということだと思いますけども、各サービスの基盤の整備について、今準備を進めているところでございます。そして、来年4月の開始時におきましては、現に利用されている方のサービス計画を確実に組み立てられますように、訪問型であったり、また通所型のそれぞれ整備をしてまいりたいと考えております。また、総合事業の取り組み推進のための設置予定でございます今おっしゃいましたそういうことを協議するような組織であったり、また生活支援の担い手の要請であったり、そしてまたサービス開発等のための生活支援コーディネーターを配置することによりまして、開始前から、または開始後も、随時また新規サービスの内容の追加等を含め、見直しを行ってまいりたいというふうに考えているところでございますし、そしてまた周知によりましても、一般市民の方には当然それぞれの窓口におきまして、総合事業の移行に関するお知らせということをそれぞれの段階で配布をしてお知らせをするとともに、市議会さんのほうにも、それぞれこの詳細が決まりました段階に合わせて、協議はさせていただきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 3点目は、総合事業のサービスの種類と単価についてであります。

 総合事業の柱となる介護予防・生活支援サービスのうち、訪問・通所型サービスについては幾つかの類型が示されておりますけれども、総合事業が入ることによって、現行のサービスの継続、現行単価の保証はされるのかどうか、その辺を答弁お願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問にお答えいたします。

 総合事業におきましては、訪問型サービスと、そして通所型サービスといたしまして、主に事業者の方が提供するサービス、そしてまた住民主体によりますサービス、そして保健・医療の専門職が提供するサービスなど、総合事業におきましては多様ないろいろなサービス類型があることになります。この新たな類型の中には、今おっしゃいました現行同様の訪問介護や、また通所介護サービスというものを当然継続いたしまして、それに加えましてそのほかの多様な主体による多様なサービスの提供が可能になっていくということでございます。

 本市が今後検討を進めます総合事業の各サービスの内容や単価につきましては、先行事例を参考にしつつ、事業者の方々、そしてまた関係団体の方々とのヒアリング、そしてまたインタビューを行う中で、多様なサービスの提供が促進されるように、各事業ごとの仕組みづくりを進めるとともに、各サービス内容の利用の見込みを踏まえまして、現行を軸といたしまして検討してまいりたいというふうに考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 準備段階でいろいろ疑問が出てくると思うんです。サービス事業者からは、今の予防給付の額以上にきちんと単価設定をしてほしいとか、そしてこれサービスAですか、緩和した基準によるサービス、これを現行サービスからおとしめるような内容に絶対にしてほしくないとかということとか、それから住民ボランティアについては、多様化というんですけども、現行のサービスプラスアルファでそういう多様化を図るという、そういうことをお願いしたいとか、いろんな意見が出てくると思うんで、これから事業者等、関係団体といろいろ調整するということですけども、期間もありませんけども、ぜひその辺の声を反映していただきたいというふうに思います。

 第4点目は、総合事業サービス利用の手続についてであります。

 介護予防・生活支援サービスの利用手続は、チェックリストと介護予防ケアマネジメントを通して行われますが、従来の要介護認定申請との関連についてお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問にお答えしたいと思います。

 今般の介護保険制度改正では、地域の実情に応じた効果的かつ効率的な介護予防の取り組みを推進するという観点から、介護予防事業というそのものの見直しが行われたところでございます。新しい総合事業を利用していただく場合には、基本チェックリストを用いることによりまして、従来の要介護認定が不要というふうになられる方がある場合がございます。でありますので、今要介護認定までにほぼ大体1か月程度の期間を頂戴しているとこでございますけども、基本チェックリストを用いることによりまして非常に迅速なサービス利用が可能となっていくということでございます。

 また、基本チェックリストを用いまして総合サービスの利用をまずスタートしていただきました方にも、それが残念なことに要介護状態というような状況がまた更新して必要なときには、そういう場合については、必要なときには要介護認定の申請というのも当然可能でございます。でありましたら、それぞれの状態に応じましたより効果的な予防や、また介護のサービスを利用していただくようになるということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 要介護認定は重要で、申請権がありますし、もしだめでも救済措置も定められてるということなんですが、実際に介護保険利用の相談があった場合に、まずこれまでと同様に要介護認定申請について案内を行って、それをせずに単に基本チェックリストで振り分けをしてしまうということは、チェックリストの振り分け、救済措置もないので、それはやめてほしいなという意見もございます。その上で地域包括支援センターにつなぐようにするという、そういう一連の流れが必要ではないかと思うんですけども、もう基本チェックリストで、あなたは要介護状態でないからできませんと、総合事業行ってくださいというようなことをするんですか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 新たに相談に来られました方につきまして、まず基本チェックリストというのは、非常にその場でチェックできるというものでございますので、受けていただくということではございますけども、後からもう既に来ていただいたような段階で、これはもう要介護認定が必要な方という方につきましては、要介護認定の申請をしていただくというふうに考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) ぜひ要介護認定の申請権を保障できるような仕組みを準備期間も含めて検討していただきたいというふうに思います。

 それでは次に、子ども医療費無料化について質問いたします。

 長浜市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組んでおります。その中で、若い世代の子育ての希望をかなえるとして、具体的な施策の検討もされているところであります。全国では、この地方創生の交付金を活用して子ども医療費助成に充てる自治体もあり、全国で入院で66%、通院で53%の自治体が中学校卒業までの医療費の無料化を制度化しております。長浜市も、少子化対策、子育て支援として、中学校卒業までの医療費無料化の制度をもうそろそろ行うべきであると思うんですけども、市の見解を求めます。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 長浜市では、小・中学生の入院医療費の無料化などの子育て支援を実施しておりますが、子ども医療費の拡充については、財源の確保とか有効性を含めて、多方面からの検討を行っているところでございます。そのような中で、他の機関の調査では、合計特殊出生率の高い自治体は、家族や地域社会からの総合的な子育て支援の環境が整っているとの報告がございます。そのため、長浜市としては、先ほどご指摘がありましたけども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、保育、教育、高等教育、就労などの総合的な子育て支援の環境づくり、パッケージを整えることが重要なことと考えているところでございます。

 また、先般全国市長会では、産科・小児科医の確保などの地域医療の充実は国の役割であり、子ども医療費は国がナショナルミニマムとして責任を持って取り組むべきものであるとして、子ども医療費の一律負担を国に求める特別提言をまとめたところでございます。長浜市も、子ども医療費は国による事業として実施されるよう要望していきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 要望されるのは頑張って要望していただきたいんですけども、それでも各自治体では要望しながらも今の子育て支援のために子ども医療費の無料化を進めてるということであります。これまでいろいろ議論してきて、いろんな理由をおっしゃられるんですけども、子ども医療費の助成制度、これ国がやればいいんですけども、国がやらない場合で自治体が頑張ってやってきたと、全国でも過半数を超えるところがやってるということであります。全国的に見たらこのことが、先ほどおっしゃられた合計特殊出生率の回復にも大きく寄与しているというふうに考えられると思うんですけども、そうは考えておられないというふうに思うんです。これはOECDの、これは先進欧米の34カ国が加入しているんですけども、子ども医療費の直接費用の減少が出生率に影響しているという指摘がされておりますし、例えば日本が、これは国がやれば一番いいんですけども、ほかの先進国の上位国と同レベルの政策が実施できれば、これは直接費用の減少ですね、合計特殊出生率は2.0まで増加するというふうに指摘されてるんです。この制度は、親御さんも望んでるし、みんなが望んでる制度やというふうに思うので、国に要望することは強くやっていただきたいんですけども、長浜市としてもうやらない理由も本当にないので、ぜひ前進させる決断をしてほしいんですけども、その点いかがですか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 子ども医療費の無料化についてでございますが、先ほど申しました全国市長会の議論の中でもいろいろあったと思いますが、今の現状は都市間競争の消耗戦に陥っているんだということのご発言がありました。また、子ども医療費の拡充によりまして、コンビニ受診などによる患者の増加が予想されまして、待ち時間の延長、それから医師の負担増加などによる医療現場の混乱、疲弊などが懸念されるとこでございます。このようなことが、こうした課題について、解消については市町レベルではなかなか困難でありますので、国の責任と役割において、産科・小児科医の確保などの地域医療体制の早急な整備とあわせて、医療費の全国一律負担の実施を要望していきたいという形での要望でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 今コンビニ受診等の話も出てきましたけども、市民にとっては、コンビニ受診というよりも、市民の暮らしを守るという、そういうことで、子どもさんの命を守っていくということで、全国的には受診抑制さえされてるんです。医療費が経済的な問題で払えないから、お医者さんに行かないという、そういう実態を市は真剣に考えたことがありますか。そのとおり、あるかどうか、そういうことを考えているのかどうかも少し見解をいただきたいんです。長浜市は、市民に責任を持つ行政体として、長浜のどの家庭に生まれても必要な医療が受けられるようにすべきであって、そのための子ども医療費の制度の拡充があるんですから、ぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それで、コンビニ受診の関係で、米原市に聞いたんですけども、これ12月に1,500万円の補正してるんですけども、この昨年の実施してからの5カ月間は同じ程度で済んでいると、件数は。それで、通院医療費無料化の制度開始に伴う目立った増加ではないと言っているんです。それは、1件当たりの診療単価ががあって上がったから、医療費が上がったから補正をしたんだって言ってるんです。それで、コンビニ受診って、それは一部あるかもしれませんけども、それをもって実際の市の子どもさん、それから家庭が、保護者が望んでいる制度の拡充をしないというのは何かおかしいと思いますし、それは市長に本当に前からお聞きしたかったんですけども、国は今社会保障の削減やってますわね、ずっと一連の。そこをそのままずっと自治体に通すんじゃなくて、市民の立場で一定ストップをかけるという、そういうことをぜひやってもらいたいんです。それは市民の暮らしを見れば明らかだというふうに思いますので、その一つの柱が子ども医療費の助成の問題ですので、今年は予算化されませんでしたけども、来年に向けて拡充の検討をぜひやるようにお願いしたいんですけども、その辺最終何でも市長が通知したり決めるんですから、市長の考えちょっと言ってください。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今いろいろお話が、いろんな検討はしているというとこでございます。今米原市さんの結果のほうもご報告いただいたとこでございますけども、ちょっと私どもと数字が違いまして、外来の子どもの医療費を無料化したということで、無料化した26年度としなかった25年度と比較いたしますと、健康保険のベースではございますけども、受診件数は約11%、通院医療費で総額で約15%ぐらい増加したということでございました。米原市さんも人口のほうが減っているということですので、対象人数のほうが約9%ぐらい減っておられるということになりますので、それを考慮いたしますと、実質受診件数で22%、通院医療費として26%増加したというふうな考え方をしております。これを長浜市に当てはめますと、長浜市全体で通院医療費が約9,000万円、国民健康保険だけでも1,400万円、その差額はほかの協会けんぽとかという保険者が払っていただくということになると思うんですが、そこが増加するというような形の試算も出ているということで、それを全部含めて十分考えていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 対象を拡大したら件数が医療費も増えるのは当たり前だというふうに思うんです。それとコンビニ受診とは関係ないというふうに思います。国のほうも、地方創生交付金によって子ども医療費の助成の拡大をした場合はペナルティーしないって言ってるんです。それで、今までやったら、その分国保の調整金でおりてくる金が少なくなってましたわね。それをしないということを進めているわけなんです。

 あと、国のほうも医療費の無料制度は実施、ナショナルミニマムとしてはないですけども、就学前の子ども医療費の窓口負担を3割から2割に引き下げたり、それでほんまに困ってはる滞納世帯の保険証も出しなさいということにして、国のほうも人口減少、少子化対策としてこの医療費問題を取り上げて、何とか前に進めようとしているわけなんです。それは一方で、国が就学前までしようと思うと、1,700億円やったかな、1,500億円というそうなんですけども、就学前まで無料化にした場合に、国が制度つくった場合に、それはオスプレイの7台分なんです。それをちょっと始末したら、簡単にできることなんですけども。そういうことに政治を少しずつ変えながら、国のほうも医療費の問題では、国民のいろいろ世論に動かされて、何とか考えようとしているんで、それを先行して、長浜は先行するのは得意ですから、先行して医療費の拡充を行うという決断を来年の予算に向けて、もう8月、9月から始まってきますので、市長は決断をするために検討をするってここで言うてください。お願いします。これもう再々問やから。



○議長(竹本直隆君) もう3問行ってますので。

 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) それでは次に、第3次長浜市行政改革大綱アクションプランについて質問をいたします。

 長浜市は4月、平成27年度から29年度までの具体的な取り組みや目標を定めた第3次行政改革大綱アクションプランを策定し、PDCAサイクルにより推進を図り、議会にも報告するとしております。そこで、アクションプランのうち、人事評価制度の充実、公共施設等総合管理計画の進捗管理に係る平成27年度、今年度の実施内容と進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答え申しあげます。

 第3次長浜市行政改革大綱アクションプランにつきましては、プランごとに定めた年度目標の着実な達成を図るため、平成27年度の年次計画を6月に策定いたしました。人事評価制度の充実につきましては、給与反映制度を整備するため、改正地方公務員法の施行による人事評価の本格実施を見据えた制度の改変及び人事評価制度研修を実施することとし、既に今年度の取り組みを開始しております。

 また、公共施設等総合管理計画の進捗管理につきましては、平成36年度目標の達成に向けた延床面積の削減を図るため、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の内容確認及びヒアリングの実施を行うとともに、公共施設等総合管理計画の中間報告及び年度末報告を行うこととしております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) そういうように報告もいただくということになってるんですけども、少しだけ中身に踏み込んで質問したいんですけども、例えば人事評価制度の充実ということで、これ成果の目標が人事評価の給与への反映ということになっています。まだ国のほうはいろいろ指針も出してると思うんですけども、人事評価を給与に具体的にどのように反映されるのかということをお聞きしたいと思うんですけども、それともう一つは、これは職員間のいろいろ意見もあると思いますので、いろんな考えを持っておられる方がおられると思うので、職員団体との話し合いはどうされているのか、その辺のことで少しご答弁をお願いしたいと思います。

 もう一つは、公共施設等の総合管理計画の進捗管理の問題であります。これも、最終的には延床面積削減の進捗を図っていこうということになってあると思うんです。これは前回もお聞きしたと思うんですけども、市は行政のプロで、マネジメントとしてこの施設管理のことを進めているというふうに思うんです。それも国の強い指導で、人口変動を前提に置きながら総量を抑制していくという考えでやっていると思うんですけども、ただこれは実際はその施設を使っているのは地域の住民でありますし、その地域の住民の、残念ながら湖北地方は地域の住民のみんな真面目でおとなしい人が多いから、住民の力がないと、弱いということであります。本来ならば、行政のプランと、それから地域の実地計画ですね、それが地域の実地計画は、人口減だけでなしに、文化、歴史、経済、いろんな問題があると思うんですけども、地域の実地計画とかみ合いながら進めていくのが一番望ましいというように思うんですけども、その辺のことをどう考えてこのアクションプランを進めていこうとされているのか、再度お聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 人事評価につきましての再問いただきましたのでお答えしたいと思います。

 人事評価という名称になっておりますけれども、本市におきましては、平成23年度から目標管理ということで、職員と特に上司と部下という中で同一の目標を共有し、お互いに切磋琢磨していくという形で、既に4年間にわたって制度のほうを導入してきたという経過がございます。今般地方公務員法の改正を踏まえて、名称は人事評価という名称にさせていただいたわけですけれども、本質的には今の目標管理の取り組みを続けていくという考え方をしております。

 給与への反映という部分でございますが、現時点におきましては、本格的な導入は平成28年度から導入をして29年度ですから、2年後になりますけれども、29年度の勤勉手当あるいは昇給に28年度の評価を反映するというような制度の導入のスケジュール感覚を持っているというところでございます。それと、給与反映に持っていくということで、一番懸念されるところは、適切な目標が設定されて、なおかつ適正にそれが評価されるかというところにかかっておりますので、これは既に何回となく評価者あるいは被評価者の研修、制度を理解し、適切に目標を設定するというところでの研修を行ってきたところです。

 職員組合、あるいは職員の皆さんとの会話、対話の中におきましては、これまでの取り組みは長浜市がよい自治体になるためには一定必要な制度ということでご理解をいただいているところではございますが、当然ながら給与反映という部分につきましては、公正、適切、適正な評価ができるかどうか、そこにかかっているというところについての問題意識は共有しておりますので、ここの部分につきましては、今年度の取り組み、あるいは28年度の取り組みの中でフォローアップしながら、よりよき制度にしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 私のほうから公共施設等総合管理計画の件について再問にお答えを申しあげます。

 この計画の目標の達成のため、施設類型ごとの管理に関する基本方針を定めまして、個別計画の策定を進めていくものとしております。既に個別計画が策定されている場合には、この方針との整合性をとるための必要な修正を、まだ個別計画が作成されていない場合は、この方針に基づいた計画の策定を進めていくこととしております。いずれにいたしましても、議員が先ほどおっしゃいました地域の実情というものにつきましては、行政経営改革課が各施設の管理者、いわゆる所管課と十分協議をして、その中でヒアリングの中で聞いてまいりたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 市長から回答を得られなかったことを残念に思いますけども、以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、押谷與茂嗣議員、登壇願います。



◆26番(押谷與茂嗣君) (登壇)それでは、質問に入らさせていただきます。

 コンプライアンスの徹底ということで、コンプライアンスの本部長にお聞きをいたします。これには、本部長である副市長が就任されておりますので、副市長ということで質問をさせていただきました。

 不祥事の以来、大変このコンプライアンスに日夜取り組んでおられますが、この徹底ぶりといいますか、それぞれ人事課を通してコンプライアンスの宣言の提出、また討議の結果の報告、大変トップダウンといいますか、上から下のほうに提出するという形から入って、形だけで終わってるというような考えが見受けられますが、その点について副市長はどのように思われておりますか。と、ともに、意識、この方向はどのように今取り組みをされているのか。

 また、その中でいろいろな問題があると思いますが、例えば一例で言いますと、市民の皆さんからわからないことがあってある課に問い合わせがあったと。そんな中で、それはうちの課でないんで、それは県のほうに聞いていただけませんかという、つれない返事やったというように聞いております。果たして、それが市民目線のことなんだろうかと。これも大変コンプライアンス、法令遵守といいますか、あまり別のことにはかかわりたくないというような意識が働いたんではないかというぐあいに思うわけでございます。その中で、本部長をはじめとして幹部の皆さん方が日夜ご努力していただくのはよく理解をしておりますが、何かそれぞれのアリバイづくりのためにしておられるというぐあいには思いたくありません。そんな中で、副市長が本部長である中で、その方向と取り組みはどのようにしておられるかも含め、またそういう徹底をされる中で、職員にいろんな面を見せたくないということはありますが、公費を入れているとか、そういうことも見せたくないわけでございます。そういうことも含めて、今の状況をご答弁願えますか。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 方針と取り組みについてでございますが、改めてになりますが、5年前に作成いたしました長浜市不祥事根絶宣言、その中で、コンプライアンス意識を高める、活気に満ちた組織をつくる、不祥事を起こさない仕組みをつくると、この三つの柱を方針としてこれまで取り組んでまいっており、加えて本年2月に取りまとめましたコンプライアンスの取り組みというものの中で、職員全員で考え、決定し、しっかり実行することに重点を置きながら、現在服務研修の確実な実施であったり、部下への指導監督の強化等、部局長のリーダーシップのもとに取り組んでいるところでございます。

 議員ご指摘のように、トップダウンで形式だけになってるんではないかというところでございますが、前回の不祥事の中で最もの反省点でございますその仕組みが機能していないというのが大きな反省点でございまして、目下その仕組みを機能するための動き、あるいは職員の意識の醸成、高揚に向けて取り組んでいるところでございます。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) なるほど、やっておられて、それはよくわかっているというぐあいにおっしゃってますが、何かそのやり方ですね、それぞれやり方もあると思うんですが、決してそのやっていることが悪いとは言いませんが、一方的になっていると、職員は法令遵守さえ守って、それだけしたらいいんやと。それがかえって市民目線じゃなくて、自分らの職場のカウンターから中と市民の側との隔たりがあるというぐあいに市民は理解すると思うんです。そういうことを考えたときに、法令遵守はもちろん大事なことなんで、それはわかっておりますが、あくまで言うたからにはきちっとそれをやるということを見せることによって、職員も理解しながら、それに市民の中に取り込んでいくと。決して違法なことに腹をかけるとかごまかすとか、いろんなもんがありますが、そこはなかなか腹かけるとごまかすというのは背中合わせかもわかりませんが、そこで果たして市民のためになることでしたら、そこは法令遵守をきちっと把握した上でやってもらったことによって、市民の皆さん方も理解できて、ああ、何と温かい行政やなというぐあいに感じ取れると思うんです。ちょっとその点の意見はどう思われますか。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 規則、ルール、仕組みがあって、それを受け身的に職員がやらされ感でやっているというご指摘につきましては、確かにそうやと思います。したがいまして、物の見方でございますが、私はコンプライアンスのルール、仕組みというものは、それぞれの職員一人ひとりを守るための仕組みであるというふうな、まずもって職員の理解が必要ではないかと。これがベースとなりまして、積極的に自分を守るための仕組みであると捉まえると、積極的な取り組みになり、さらに一歩進んだ行動、つまり議員ご指摘の市民目線で温かい対応というものにつながってくるのではないかなというふうに認識をしておりますので、そういった職員それぞれの心構え、理解を求めつつ、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) その点も含めて、温かみのある指導といいますか、ただこう言うて特段というぐあいにとらわれない温かみのある中で、市民の側に立った立場でひとつお願いをしておきたいと思います。

 それでは2点目に、職員の意識はどのようになりましたか、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 先ほどのとも密接に関連ございますが、職員の意識につきましては、先の不祥事を受けまして、全職員参加のもとに話し合いを行ったという経緯から、緊張感を持って各部局ごとに取り組みが進められているというふうに思っております。例えば、先ほど温かい市民目線でという対応、態度についてのご指摘ございましたが、挨拶につきましては、市民の皆様あるいはお客様からお褒めの言葉を少しずついただいております。こういうことを考えますと、少しずつではありますが、職員の意識の変化が見えてきたというふうに感じているところでございます。やはり日ごろの挨拶であったり身だしなみをきっちりするということが大切であろうと思いますし、前回からの議員ご指摘の風通しのよい職場環境づくりが大切という指摘を受けまして、職場での話し合いなどを継続的に実施をしていくということが大切であろうというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) けさも玄関口で教育部局の教育長をはじめ、挨拶運動をしておられました。大変結構かと思いますが、それをしなくてもするのが当然やと思うんです。ひとつその点も含めて、職員がコミュニケーションをとりやすい、本部長はじめ管理職の皆さん方がコミュニケーションをとっていただいて、よりよい長浜市になっていただくことをお願いをしておきます。

 それでは、3点目に入ります。

 人材の育成についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 人材育成の方針につきましては、長浜市職員力・組織力開発基本方針というものを策定しまして、自ら率先して動くことができる職員力、それと多彩な力を集結して発揮できる組織力の開発を目指しまして、さまざまな分野からのアプローチを求めまして、研修機会を増やしまして取り組みをしているところでございます。特にコンプライアンスであったり規律性につきましては、長浜市職員に求める基本的な姿勢・行動として位置づけまして、法令や服務規程の遵守はもちろん、公正・公平な職務遂行、市職員としての自覚と誇り、長浜市のために役に立ちたい、市民のために役に立ちたいという意識の高揚等を目指しまして、現在研修等に取り組んでいるところでございます。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) ありがとうございます。

 車で言えば、片っぽで職員は、ここはためになると思うてアクセル踏んでると。それ逆に、上の方といいますか、副市長はじめがそこでブレーキをかけるということになれば、何か物足りなさというか、今私たちがしてることは何やろうというぐあいに疑問を抱かれんように、先ほどから何遍もおっしゃってますが、職場環境を風通しのいいといいますか、言葉だけ風通しがよくても、現状的にそれが風通しがよくないような状況では、幾ら風が吹いても突風だけに終わって、被害があって何もなかったということになるんで、それらの点も踏まえてひとつお願いしたいと思いますが、どういうお考えでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 風通しのよい職場環境のご指摘でございます。

 私もそのとおりであるというふうに思います。組織を挙げまして、風通しのよい組織力の創造に向けて頑張っていきたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) それでは、次に移ります。

 意識の把握でございます。

 この件につきましては、大変当然のことと思いますが、職員の皆さんはそれぞれ意識を持って日夜頑張っておられます。その中で、本部長をはじめ、いろんな研修会とか行われておりますが、この前の前回のときにも質問させていただきましたが、もう時間も大分たってきたんで、いろんな話を職員側からいろんな意見を聞くというのも一つの案と思いますが、そういう考えは毛頭ないんでしょうか、あるんでしょうか、どうでしょう。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 職員一体となってコンプライアンスの取り組みを進めるためには、職員一人ひとりの意識と行動が欠かせないというものでございます。そのため、職員一人ひとりがどのような意識を持っているか、その思いを把握することはとても大切なことであろうというふうに思っております。そのために、人事評価制度におきます年3回の育成面談に加えて、日ごろの仕事の機会を通じて、所属長と職員が直接顔を向き合わせながらしっかりと意見交換をし、職員の言葉あるいは表情、姿等からその思いを把握してまいります。特に本年度は人事評価研修を全職員対象に実施しておりまして、評価者、被評価者それぞれの立場から面談等のポイント等について研修をいたしましたので、効果的な面談になることを期待するものでございます。

 また、職員が気負いなく自分の思いを所属長に伝えるには、日ごろの職場の雰囲気が大変重要でございます。話し合いの機会を捉えた職場研修を毎月実施していただき、何でも話し合える風通しのよい職場環境づくりとあわせて取り組んでまいる所存でございます。

 一方、所属長に直接意見を言いにくいという職員もいると考えられます。そのような場合には、公益通報に準じて、人事課の専用メールアドレスへ意見等を申し出ることができる仕組みを整えておりますほか、年1回ではございますが、人事異動前に職員に提出を求めております自己申告書というもので、それぞれの思いや意見、要望を申し出ることができる仕組みでございます。実際多くの職員が、組織であったり職場のルール、あるいは上司への不満、要望等の意見がたくさん出ております。必要に応じて改善策を講じているところでございます。

 また、匿名での意見を希望する場合につきましては、人事課の文書ボックスであったり自己申告書の投入箱を使いまして、手紙等により意見を届けることも可能となっておりまして、これらも実際に受け取った意見に対しては、必要に応じて対策を講じているところでございます。

 さらには、内部の職員には言いたくない悩みや不安につきましては、今年度から新たに設けました職員のための悩みごと相談というもので、外部のカウンセラーによりまして対応する仕組みを整えているところでございます。

 さまざまな手だてを申しあげたところでございますが、職員の思いを把握するためには、職員と直接向き合って、しっかりと意見交換を交わすことが何よりも重要であり、そのベースとなるものが、先ほどから議員ご指摘いただいております風通しのよい職場であるというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 休憩。

    (午前10時36分 休憩)

    (午前10時36分 再開)



○議長(竹本直隆君) 再開いたします。

 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 議員ご提案のアンケートでございますが、アンケートは全体の傾向を知るために実施するものでございます。今後必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 副市長は学もあるのでよくわかっておられますが、天網恢々という言葉があります。それをまた、いつも何か難しい、易しいような言葉を言いますが、それを盾にいろんなことを検討しながら、本部長を先頭に、このコンプライアンスの徹底に向けて、優しさを持ちながら、時には厳しさも大事やと思うんで、ひとつその点も留意しながら、本部長を先頭に頑張っていただきたいというぐあいに思います。ありがとうございました。

 それでは次、総合政策部長にお聞きをいたします。

 この4月から、企画部から総合政策部へと変わりました。その中で、縦割りから横割りと、大変連携、フットワークのいい部へ変わったというぐあいに認識をしております。その中で、この4月からまだ二月ちょっとしかたっておりませんが、どのような取り組みをされているのか。いつも藤原部長、大変弁舌爽やかに、何か弁論大会に出て聞いてるような感じを否めませんが、その真心のこもった中でどういう取り組みをされてきたのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えを申しあげます。

 市民との対話を重視しつつ、地方創生をはじめとする重要政策を迅速かつ総合的に推進し、市の経営資源、特に情報を最大限活用し、質の高いサービスの提供を推進するための部署として総合政策部が設置されました。その部長として、長浜市の持続と発展のために、地方創生を真に実のあるものとするため強力に推進してまいる所存でございます。

 この4月からは総合戦略の早期策定に取り組むとともに、本市のブランド力向上にも努めているところでございます。具体的には観音文化に触れるため来訪されましたフランス総領事をご案内し、当日が曳山まつりの本日でもあったことから、部局横断的に取り組んでいる曳山まつりのPRにも尽力したところでございます。このほか、東京を中心とする大都市圏や海外に本市の魅力を発信するためのプロモーション映像の作成やふるさと寄附を通じた長浜ファンの獲得など、広報部門と政策部門をともに所管することとなったメリットを活かした取り組みに早期に着手することができたと思っています。

 また、総合政策という観点から、他の部署と連携を深めながら、国や県とのパイプ役としての務めもしっかり果たしてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 今ほどフランスの総領事が来られたとか観音がこうやったとか、大変外に対してのメッセージといいますかアピールはいいと思います。それを付加価値を高めて長浜のよさを訴えられただろうと思いますが、それによってどういう形になってきたかと。例えば、人口が増えて、長浜に移住が増えたとか、それは当然この長浜のよさをアピールするのも一つの方法やと思いますが、そこにもう一つ先を見過ごした施策というような取り組みは考えられておられますか。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 今回国のほうで地方創生の取り組みを全自治体で行うということで、交付金等も頂戴をしております。そういった交付金を活用いたしまして、先ほどご案内申しあげましたブランド力の発信というものも特に強めてまいりたいと思いますし、実は少し細かい話になりますけれども、観音展をさせていただいて、長浜市は非常に反響があったということで、お越しをいただいた皆様に、その後も日々定期的にご案内をいろいろとさせていただいております。そのご案内状の中に市長からのお手紙をつけさせていただきまして、このお手紙を持ってきてくださったら、博物館のほうで無料で使っていただけますよというようなことでご案内申しあげましたところ、早速その市長の手紙を持って高月のほうの資料館にお越しになったと、それも東京からお越しになったというようなことも聞いておりまして、こういった小さい取り組みを一つ一つ重ねていくことによりまして、長浜市のPRに努めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) そんなら、次に行きます。

 次、2点目、県と連携した取り組みについてお伺いをいたします。

 藤原部長は、県から出向していただいて、約2年弱になってまいりました。大変県での豊かな経験を生かしながら日夜頑張っていただいておりますが、もう少し我々には、2回長浜市は合併してるわけです。5年と9年たちました。その中で、県のほうは最大限この合併のあれには援助するという力強いメッセージがあったというぐあいに聞いております。そんな中で、とりわけ県から来ていただいて、大変、県から来ていただいた初めての女性部長ということで期待をしているわけですが、その形というのがまだちょっと見えてこないんです。そんな中で、県との連携を巻き込んで、どういうぐあいに、今後ずっと長浜にいていただければいいんですけど、そんなわけにもいきません、また県へ帰還されるわけですから。その間にどういう、長浜市の職員にもう成り切っていただいていると思いますよ。しかし、見てると何か言葉だけのように聞こえてくるんで、そういうことも踏まえて、県にどういう働きをして、もちろん市長はやっていただいてますが、部長は部長としてそれぞれの部長の人脈とか経験もあるんですので、どういう取り組みをしていこうとしておられるのか、よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 合併後の課題を踏まえまして、県との機能分担や連携を強め、企業誘致や教育環境の充実、治水事業、都市計画基盤の整備など、県事業として幾つか位置づけられている事業がございます。1市6町合併時の合併基本計画には、県事業として23事業がございまして、流域下水道整備事業等、合併時より継続して実施されている事業もございますけれども、全ての事業が優先的に実施されているという状況にはないところでございます。

 次に、私が参りまして、この1年間の取り組みでございますけれども、県の市町振興課で移住交流施策を担当するグループリーダーを務めていた経験と人的ネットワークから、本年2月に米原市と長浜市で実施された県事業、田舎暮らし体験ツアーにおきまして、マスメディア等への発信によりましてツアー参加者の獲得に努めるとともに、当市で居住体験に来られていた三日月知事にもお越しをいただきまして、ツアー参加者に湖北のPRをしていただきました。

 また、昨年度滋賀県多文化共生推進プラン検討懇話会に、外国人市民を多く有する自治体の代表として委員に選ばれました。会議では、プランの素案に欠けていた自治会等の地縁組織も各主体の役割として書き加える必要があるのではないかという指摘をさせていただき、プランに反映をしていただいたところでございます。

 さらに、自治総合センターのメニューでございます平成27年度シンポジウム助成事業の募集において、朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産登録記念シンポジウムの開催事業を当市から応募した際、県内自治体の申請に優先順位をつけてセンターに推薦する県に対しまして、この事業の重要性を効果的に訴えることによりまして、複数候補の中で最優先の準備を獲得することができ、300万円の交付が決定されたことなどがございます。

 今後もこのような小さな積み重ねで、県と長浜市のパイプ役に努めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) それぞれ頑張っていただいてますが、とにかく長浜市のとりあえずこの期間は職員に成り切っていただいて、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 3点目、道路等地方創生についてお伺いいたします。

 道は、それぞれ子どもからお年寄りまで日夜利用する大変一番民主的といいますか、平等に使えることやと思うんです。その道路が、いかにもこの滋賀県の場合、特に長浜も含めてですが、パッチワークのようでつながっていない。大変道路行政があまりにも滋賀県はお粗末というぐあいに思わざるを得ません。

 何か聞くところによると、藤原部長、岐阜県のほうと福井県のほうへ行っていただいて、つぶさに見ていただいたといって聞いております。大変ご苦労さまでございました。そんな中で、どういうぐあいに感じ取られたか。今後どういうぐあいにしていくんかということを、例えばついこの間、2月ですか、三日月知事が木之本の地先へおいでいただいて、体験宿泊をされたと。大変遠いところやし、時間もかかるし、県庁へ行くのに交通費も高いというぐあいに実感されたんですね。ただ、実感してもらっただけではだめやと思うんです。いかにそれを、南高北低を北高南低にせえとは言いませんが、せめて南高に近づけるような施策をしてもらうように、部長も県とのパイプがあるんですので、その点も含めて、今部長が思うておられることをちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 今回議員にご質問を頂戴いたしまして、道の実情を知っているのかというようなご指摘だったと思いまして、先日大垣、垂井町あたり、それから福井県の敦賀のほうに担当の職員と行ってまいりました。私個人的な話ですが、あまり車に乗りませんので、道路事情には今まで詳しくございませんでした。大変すばらしい東海環状自動車道もできておりまして、また敦賀のほうでは駅前の神社から抜けていくような商店街のあの通り、非常に拡幅の広い、幅の広い道路でございまして、滋賀県の道路と随分違うなというような印象を持ちました。

 議員今回ご質問いただきましたご趣旨は、そういった実情をきっちりと見てきなさいというメッセージというふうに受けとめております。そういった地域の実情を踏まえた上で、施策や政策に反映していくべきであるというメッセージが隠されていたのではないかと考えております。私自身のこの一立場で県に対して道路の実情は訴えますものの、例えば幹線国道等の整備につきましては、莫大な経費がかかるものでございますし、予算の配分権能が市や県にないというようなことで、簡単に進むものではないとは思いますけれども、市長を筆頭に、国や県に対する要望、各種期成同盟会の活動等、精力的に取り組んでまいりたいと思いますし、その中で私ができることもあれば見つけてまいりたいと思いますので、今後とも議員各位の一方ならぬご協力も賜りますようよろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 百聞一見にしかずという言葉あります。大変即行動していただいたことに感謝申しあげます。誠は扇のかなめと言いますが、いつも市長の座右の銘で至誠通天と言うておられます。誠、誠実さを持ちながらそのことに当たっていただければ、いつかは天に通じるということの話やと思うんです。部長、なかなか県や国やなんて言うておられますが、やっぱこつこつとやっていただくことによってアピールもできる。そして、ましてや知事が木之本地先の長浜市の北部の地域に来ていただいて、つぶさに見ていただいたということは紛れもない事実でございますので、その点をプッシュしながら、藤原節ですね、ひとつ三日月知事も直接幾らでもアポをとれるんでしょうから、やっていただきたいと思いますが、その意気込みをお聞かせ願えませんか。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) ありがとうございます。

 今回このような一連の質問を議員から賜りましたのは、藤原部長、まだまだ働きが足らんやないかという議員から私への戒めと真摯に受けとめております。これから精進をいたしまして、直接的であれ間接的であれ、長浜市のよりよい地域づくりに向けて、私の働きが少しでも生かされますよう尽力してまいりたいと思いますので、今後とも議員の格別なるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげまして、私からの答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆26番(押谷與茂嗣君) 大変温かいといいますか悟ったといいますか、大変胸に来るような言葉をいただいて、ありがとうございました。ぜひとも残り何カ月か、1年になるか2年になるかわかりませんが、ひとつ全力投球で、長浜市民という位置づけで頑張っていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまから11時まで休憩いたします。

    (午前10時50分 休憩)

    (午前11時00分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、鬼頭明男議員、登壇願います。



◆21番(鬼頭明男君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問いたします。

 まず初めに、野犬対策について質問いたします。

 高時川河川敷、また周辺の道路で、野犬が1匹から5匹の群れでいるところをたくさんの人たちが見かけています。見かけた人たちの話を聞くと、朝散歩していると道端に4匹固まっていて、恐怖を感じる。襲ってはこないが、こちらをにらみつけている。畑に足跡があり、荒らされている。子どもが心配など、たくさんの声があります。

 そこで、3点質問いたします。

 一つ目、市・県の野犬対策の現状についてです。

 檻を仕掛けるなど、対策をとられていますが、現在の状況について教えてください。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 1点目の野犬対策の現状について、市では、市民の皆様から野犬の目撃情報の提供があった場合は、速やかに滋賀県動物保護管理センターに連絡し、現場確認や捕獲に向け、県と連携しながら対応をとっております。しかしながら、野犬は広範囲に徘回していることが多く、即時の捕獲というのは困難な状況にもあります。そこで、捕獲のために檻を設置するほか、定期的なパトロールを実施し、さらに野犬の活動の拠点となっておりますねぐらを探して、効果的な捕獲をしているというとこでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 状況についてですが、目撃情報もある中、河川敷なので移動ができると思うんですが、野犬は同じ野犬の可能性もあると思うのですが、どうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 確かによく動きますので、同じ可能性が高いかなと思います。実際的に今までのデータなんかを調べてみますと、河川敷のほうでねぐらをつくるというケースが多く見られてます。そのために河川敷を中心とした犬が多い。特にねぐらがありますと、多数の犬がそこに居つくという形になりますんで、そういう傾向が高いかなというふうなことを考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 現在の状況を参考に含めて、次の質問をさせていただきます。

 二つ目です。今後の対策についてです。

 現在も見かけているということは捕獲できていないということですが、さらなる対策はお考えでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 檻を設置しても捕獲に至らない原因の一つは、野犬に対する餌づけではないかというふうに考えているとこでございます。餌づけは野犬の空腹を満たしまして、檻に寄りつかないほか、ほかの野犬が集まったり、また人に慣れ、時には人を襲うことも懸念されるというところでございます。市としては、餌づけを控えていただくなどの野犬を増やさない取り組みについて、啓発チラシ等の配布に加え、広報紙やホームページを通じて広く周知していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 餌づけを与える人に対してです。注意は必要だと思うんですけど、注意するばっかではなく、協力していただけるよう説得していく必要があると思うんです。これがまた大きな力になると思うんですが、どうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) お話を聞いてますと、そういう餌やりをするという方は、地元で餌をやるというんではなしに、遠くから来てそこでやられるとかという方も結構おられるという話でございます。当然そういう方に協力といってもそこにおられないということもありますので、そちらのほうへ出さないでくださいという形でお願いするのがまず第一という形になるかなというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ぜひ見かけたら、協力をぜひお願いしてみてください。

 三つ目に行きます。野犬情報提供についてです。

 地元自治会さん、市民の皆さんからの情報提供など、また市と県の連携など、さらなる連携が必要だと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 野犬の捕獲につきましては、さまざまな目撃情報をもとに活動範囲を把握して、先ほども言いましたが、ねぐらを特定することが一斉捕獲につながるというふうなことを考えております。ただ、捕まえるのにもなかなか難しくて、素人が行って捕まえられるかというところもなかなか難しいとこもありますので、県と協力をしてという形の中で、議員ご指摘のとおり、地元自治会とか市民の皆様からの情報提供、それから共有をして、野犬確保の効率的な活動を行っていきたいと考えております。今後ともそれぞれ、今もご指摘にありましたけど、地元自治会とか県とか、連携を密にしていくことが重要であるというふうなことを考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) かぶっちゃいましたが、情報提供についてですが、先日私、朝散歩しているときによく見かける方と実際現場に行ってきました。すると、現場に着いた瞬間、野犬を発見しました。こういうことを考えると、野犬を見かける場所や時間帯、野犬の特徴など、地元の方が本当に詳しいと思うんです。また、地元住民の人は、そういったことを連絡する先がわからず、連絡したくても連絡できない状況です。長浜市が優先して、子どもたちにも危険ですので、見かけたらお知らせくださいなど、ぜひ広報に載せたり、住民の方が早急に連絡すれば、少しでも確保の可能性が上がると思うんです。ぜひよろしくお願いします。再問します。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 先ほどご質問ありましたけど、犬を見かけるということで、やはりねぐらの近くに動いてるんだろうということで、情報提供でございます。先ほど言いましたけど、滋賀県の動物保護管理センターでは、従来週に2回ほどパトロールということやったんですが、この付近を重点地域という形で週4回今パトロールをしていただいているということです。ただ、何遍も言いますけれども、徘回する犬を捕まえるというのはなかなか難しいものがあるということで、少しでも多くの情報が必要だということがあります。ご指摘のとおり、どこへ連絡したらいいのかというようなことについても広く広報をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 情報提供なんですが、今私が情報提供しました。恐らく今もいると思います。2回見に行って、2回とも見つけてるんです。ぜひ最後に、見つけたらどこに電話すればいいのかお答えください。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 実際的に動いているというのは、先ほども言いましたけど、専門的という業務もありますので、滋賀県動物保護管理センターということになります。ただ、市役所のほうの環境保全課、河川とか入ってきますとほかにも公の施設がありますので、そちらのほうからも管理センターのほうへ連絡行くルートはあるというふうに思いますので、いろんなとこでしていただければいいかなと。最後的には、していなければそこへ集まるような仕組みはとっているというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、道路補修について質問いたします。

 一つ目、道路補修の直営と業者委託の境目について質問いたします。

 小さな陥没など、直営で素早く対処してもらえる道路補修と少し大きな工事、業者委託しなければならない工事の境目はどこですか、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 道路の適切な維持管理を行う上で、道路の補修には緊急に対応しなければならないものが多々あります。現場確認しまして判断することになりますが、基本的には直営で対応しているといった状況でございます。しかしながら、補修内容によりましては直営で対応し切れないものもございますので、この場合が業者委託ということになります。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) すいません、私ちょっと大きさを聞いたんですけど、小さな陥没など、直営で素早く対処していただけると今おっしゃったんですが、大きさ、陥没の深さ、平米によると思うんですが、例えば陥没の深さがどれぐらいなら、どれぐらいまでの広さが直営できるのか、もう少し詳しくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 直営となりますと、人力でですね、小さな機械は使いますけども、できる範囲という形になりますので、大きな重機を使って舗装版をたくさんめくらなあかん場合でありますとか、コンクリート構造物が傾いてとても直営ではできないといった場合は後日の業者委託になりますけども、基本的には、放置しますと事故につながりますので、直営でできる範囲内はすぐに直営で対応させていただくということで考えております。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再々問いたします。

 私ちょっと前にお聞きしに行ったんですけど、アスファルト30キロぐらいから60キロぐらいなら直営でできるとお伺いしたんです。その点について再度。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) その場合は小さなものは袋詰め状の合剤で対応しておりますし、少し舗装が陥没して上にかぶせる場合は加熱合剤で、2トントラックですので、1トンから2トンまで積んで対応できるというとこら辺につきましては、直営で対応しているという状況でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) わかりました。再々再問になっちゃいますので、最後にひび割れについてはどうでしょうか、すんません。



○議長(竹本直隆君) もう再々問まで行ってます。

 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) では、次に進みます。

 次に、道路補修の直営の運びについてです。

 道路補修を頼める方法として、効率を上げるためにも自治体に情報収集したり、広報に連絡先を載せるなど、またパソコンを利用しない市民の方が気楽に相談、電話できるような対策が必要だと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 道路の適切な維持管理を行う上で、日ごろから道路パトロールの実施や職員の通勤途上の報告等によりまして、補修箇所の発見、対応などの初期対応、予防措置を行っております。

 また、自治会からの要望や市民の方からの通報によりまして、広く情報をいただいております。さらには、市の担当部署の案内として、「広報ながはま」4月1日号に組織機構の案内と同時に、業務項目につきましても案内をしているところでございます。市民に開かれた市政のために日々対応をしておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ぜひまた広報に詳しく、これぐらいの大きさなら早く対応できますと、絵にも描いてもらったりも結構なんで、わかりやすくまた伝えてほしいんですけど、よろしくお願いいたします。

 三つ目に、業者委託する道路補修について質問いたします。

 道路補修をするに当たり優先順位が起きてくることは仕方ないことですが、寄せられた道路補修に対して、定期的に連絡をとったり現場を見に行ったり、何か対処はしておられるのですか、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 道路の損傷につきましては、軽微なものから重度のものが存在をいたします。道路管理者として道路利用者の安全性の確保を図るため、迅速な対応を旨といたしております。要望や通報等により情報提供いただいた場合、その情報に基づきまして、軽微で緊急性を要しないものについては翌日以降になる場合がございますが、原則として当日中に現地確認を行い、一定の判断をしております。あわせまして、お申し出いただいた方には、対応について、書面または口頭によりましてご説明をいたしているというところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) すいません。

 私、何人もの人から、道路補修を連絡しても、その後全く連絡もない。いつまで待っても対応してもらえず、しびれを切らして再三市役所に連絡しているなどの声を聞きました。優先順位があったり補修に時間がかかったりすることは仕方ないことですが、せめて1カ月、3カ月、半年に1回ぐらいは、定期的に市のほうからその状況など、今どんな進み方ですという状況などをされたほうがいいと思うんです。またこれ市民サービスのこれも一つだと思うんです。いかがですか。決してお金のかかることじゃありません。よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 具体的に申しますと、自治会さん等からのご要望につきましては、道路以外、全部含めてですね、文書で回答をさせていただいておりますし、個人様からご連絡いただいた件につきましても、現地対応の経過等は書面で記録をいたしておりますので、議員仰せのような事案がございましたら、後ほどでも結構ですので、直接お教えいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 最後に、道路補修依頼についてです。

 今現在お聞きしている道路補修のできていない箇所は何カ所あるのか、またそれらを補修するのにどれぐらいの期間が必要なのかについてよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 4点目のご質問にお答えをいたします。

 小さな陥没などの簡易な補修につきましては、速やかに対応をしておりますし、比較的大きな補修につきましては、作業の都合上、少しお時間をいただいておりますが、幾つかの箇所がまとまり次第、対応をしているところでございます。

 今年度予定しております道路補修は18件ございますが、年間を通しての発注となりますので、順次施工していくということになります。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 順次施工していくっておっしゃってますが、もちろん伝えてはいてくれはるんですよね。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 道路工事を発注する前には現地の測量等が必要になってまいりますので、そのときに再度地域の方と現地を確認しながら、工事を発注していくということになります。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ぜひ自治会の方や連絡くれた方に、しっかりと説明するなり電話をするなり、連絡を、聞きっ放しでないことを伝えていくことが、市民サービスの一つだとも思います。

 次に、多子世帯の保険料の軽減について質問いたします。

 幼稚園や保育所、認定こども園では、兄弟で同時在籍する場合、最年長の子どもから順に、2人目は半額、3人目以降は無料となっています。

 幼稚園では、年少、3歳から小学校3年生までの範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子とカウントし、第1子は全額負担となりますが、第2子は半額、第3子以降は無料となっています。しかし、第1子が成長して小学校4年生以上になった場合、第1子ではなくなります。第2子だったお子さんが第1カウントとなっています。

 また、保育所では、小学校就学前の範囲内に子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その下の子を第2子とカウントし、第1子は全額負担となりますが、第2子は半額、第3子以降は無料となっています。これもまたしかし、第1子が成長して小学校1年生以上になった場合、第1子ではなくなり、第2子だったお子さんを第1子とカウントするとなっています。

 子ども・子育て支援として、米原市のように家庭の負担を軽減できる対策をしてほしいとの声が寄せられています。

 このことから、三つ質問させていただきます。

 一つ目です。最年長、第1子から2人目が第1子に変わった世帯数について質問いたします。

 今年、幼稚園と保育所、認定こども園で最年長が第1子カウントでなくなった世帯数についてお願いします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 1点目の質問にお答えいたします。

 最年長第1子から2人目が第1子に変わった世帯数ですが、幼稚園、保育所、認定こども園、合わせて292世帯となっているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 じゃあ、二つ目に行きます。

 第1子の年齢を引き上げた場合について質問いたします。

 例えば、多子世帯の保育料の軽減の年齢を引き上げたとした場合、幼稚園と保育所、認定こども園、それぞれ1学年引き上げた場合、市が負担するであろう増加した分の金額について問います。また、小学校6年生まで引き上げた場合、市が負担するであろう増額した分の金額について問います。また、今後の出産、転入転出もあり、変動すると思いますので、今現在、27年度の状況でお答えください。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 2点目の質問にお答えさせていただきます。

 1学年年齢を引き上げた場合の市が負担する金額でございますが、平成27年5月現在で、幼稚園保育料では年間約350万円、保育所保育料は年間約3,550万円、合わせて約3,900万円の負担増となります。また、小学6年生まで引き上げた場合、幼稚園保育料は年間約1,150万円、保育所保育料は年間約1億6,500万円、合わせて約1億7,650万円の負担増となります。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 1学年引き上げた場合の金額は、私予想していたぐらいなんですけど、かなり低いと感じました。この金額を市はどのように捉えておられますか。また、1学年、2学年、3学年引き上げするとすれば、市のお考えについてお答えください。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問のほうにお答えさせていただきますが、この後いただきます質問と回答のほうがかぶるかもしれませんが、ご了承いただければと思っております。

 1学年引き上げた場合の金額でございますが、幼稚園保育料では約350万円、保育所保育料は3,550万円で、合わせて3,900万円の負担増ということでございますが、これら負担増につきまして、市のほうでも今後どのように対処していくのかということにつきまして、国の動向を見据えながら、検討課題として考えてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 では、三つ目に行きます。

 多子世帯の保育料の軽減について質問いたします。

 先ほどとかぶっちゃいましたね、すいません、僕が。

 多子世帯の保育料の軽減について、なぜ小学3年生までという疑問の、これ幼稚園です、疑問の声、不満の声が、また軽減の範囲を広げてほしいという市民の方の声についてどうお考えでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 3点目のご質問にお答えさせていただきます。

 先ほど再問でお答えさせていただいた回答とかぶるかもしれませんが、ご了承いただければと思います。

 子ども・子育て支援法施行令第14条において、幼稚園、保育所保育料に関しての多子軽減が定められており、当市におきましても、国の基準に準じた軽減措置を実施しているところでございます。先ほど議員からお聞かせいただきました市民の方のご意見につきましては、今後国の動向を見据え、検討課題として考えてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 今国の基準っておっしゃいましたが、以前私が子ども医療費無料化を小学3年生まで無料にするなど、段階的に実施していくことに対してお聞きしたときに、当時の市民生活部長さんは、年齢を限定した場合、財政の負担は一部抑えられますが、助成対象が複雑になることから、受給者や医療機関に混乱を招くことが心配されるとおっしゃいましたが、今回のこの保育料、幼稚園料の軽減などについて、小学3年生まで第1カウントとしたのは、なぜ3年生までなのかという市民の方の疑問や混乱の声が出ているわけです。また、よう似たことですけど、3年生までだと混乱を招くおそれがあると心配されておられました。同じことが言えると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、当市といたしましては、国の基準に準じた軽減措置等をさせていただいておりまして、国の基準におきまして、幼稚園につきましては小学校3年生を第1子カウントということにしておるところから、そのように実施させていただいているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再度質問いたしますが、先ほども市民生活部長さんも3年生までだと混乱するようなことをおっしゃいました、浅見さんの質問のときに。また、前回もおっしゃいました。この3年生という基準が市民の皆さんはわからないとおっしゃってるんです。再度、もう一度お願いします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほどもお答えさせていただいているところでございますが、この小学校3年生という基準につきましては、国の基準におきましてそのように定められているところでございます。

 なお、この3年生と国が定めたところにつきましては、保育所保育料につきましてはゼロ歳から5歳までの6年間をその控除対象の範囲としておるところから、幼稚園につきましては3歳児以降からの入所ということになっておることから、幼稚園の入学から小学校3年生までの6年間を対象期間としたというふうに聞いております。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) では、最後に行きます。

 最後に、子ども・子育て支援、少子化対策について質問いたします。

 質問3でも申しましたが、子ども・子育て支援、少子化対策の中でも、子どもの育成に係る費用の軽減は、子育て世代の親御さんにとっては一番重要なこと、ありがたいことです。隣の米原市では、どんどん子ども・子育て支援が進んでいます。子どもの医療費の無料化、保育料の第2子からの無料化、また所得制限ありますが、長浜市として子ども・子育て支援、少子化対策について今後どのように進もうと思われているのかお答えください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問にお答えいたします。

 平成27年、本年3月に長浜子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして、子どもが輝き、未来を見つめ、地域で育む明るい長浜を基本理念のもとに、子育て支援事業のほうの推進に取り組んでいるところでございます。

 また、市長を本部長といたしまして一昨年から組織しております長浜子ども子育て支援・少子化対策推進本部におきましても、子育て支援であったり、また少子化対策に係る事業といたしまして、楽しめる、働ける、産める、教え育む、暮らすという五つの重点プロジェクトに対しましてのそれぞれの施策の充実を図りながら、切れ目のないサービスのほうを推進してまいってるところでございます。特に今年度につきましては、子育て情報発信事業といたしましての情報誌の発行や、また親と、そしてまた子どもさんの交流の場の創出事業であったり、妊娠・出産に対する支援といたしまして、相談しやすい体制を整備する妊娠・出産包括支援事業、そしてまた不妊治療費の助成等を行うすこやか出産支援事業、また教育分野に対します支援といたしましては、滋賀国体であったり、また国際大会で活躍できるアスリートの輩出を目指しますジュニアアスリート育成プログラム事業など、それぞれのライフステージに応じましたそれぞれのニーズに適切に応えることができるような施策に力を入れているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 財源や予算の確保ができないとか検討中とおっしゃっていますが、何か助成せずにできる子育て支援はあるのかについてお答えください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 助成せずにできる子育て支援でございますか。助成制度でございます。

 例えば、今申しあげましたところ、本年度からさせていただきます不妊の治療の方といいますか不妊治療費の助成なんかは、いわゆる助成というカテゴリーに入ると思いますし、また例えばお子様をご出産されました方について、助産師さんというのがこの市内にもいらっしゃいまして、そこで子育てに対します言ってみれば相談窓口といいますか、サロンなんかをされてるんですけども、それに対して、それに参加いただく参加券といいますか、実際は有料なんですけど、その参加券なんかを助成していただくという制度につきまして、この平成27年度から実施をさせていただいている助成制度の一例でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 私、助成をせずにできる子育て支援策はあるのかとお聞きしたんですけど。はい、すいません。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 助成をせずにということは、一切費用をかけないでというような意味ですか。

 一切費用をかけないというものにつきましては、例えばこれは人件費はかかっているわけでございますけども、市内数カ所で子育て支援センターというものを開催をしております。といいますか設置しておりまして、その人件費につきましては後で、市の職員でございますので、必要でございますけども、それに参加をしていただくといって、子育てについてのいろいろと相談なんかをしていただくことに関しましては一切無料でございますので、ぜひどんどん利用もしていただきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 隣の米原市では、子ども医療費の無料、保育料の無料がどんどん進んで、子育て支援が広がっています。財源がない、確保できないとかおっしゃっていますが、米原市にできて長浜市になぜできないのか。長浜市ができない理由を市民の皆さんは納得しておられるのか、米原市と比べて。そういうことをよく考えて、どうか支援のほうをよろしくお願いいたします。

 以上です。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、中川 勇議員、登壇願います。



◆2番(中川勇君) (登壇)それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず大きな1点目でございますが、曳山行事のユネスコ登録を契機としたまちづくりの推進についてでございますが、秀吉公時代より長年受け継がれてきた長浜曳山まつりが、いよいよ来年秋には全国33のお祭りを山・鉾・屋台行事として取りまとめ、ユネスコ無形文化遺産として登録される見通しとなってまいりました。

 過日6月3日、この議場で長浜曳山まつりユネスコ無形文化遺産登録推進フォーラムが開催されました。山組の皆さんはじめ、並びにその関係者の皆さん、行政関係者が一堂に会されまして、一丸となって登録に向けた気運の醸成が図られたことは大きな意義がありまして、私も市の職員時代に、一部ではございましたけども、曳山まつりにかかわらせていただいた一人として、熱いものを感じたところでございます。これまでの皆さんのご労苦に対しまして、敬意を表したいと思います。

 特に、このフォーラムでも発表されましたが、長浜西中学校3年生の生徒さんによります東京新宿での伝統文化学習の発表、いわゆる長浜アピールは大成功でありまして、我が会派メンバーも、応援、お手伝いに駆けつけました。約2時間の間行われました長浜アピールは、新宿西口広場を通行された首都圏の数多くの皆さんに、登録に向けた熱き思いと大きな感動を与えてくれました。

 そこで、こうした動き、またこれまでの取り組みに応えるためにも、ユネスコ登録を契機としたまちづくりをしっかり推進しなければなりません。

 次の4点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目でございますが、無形文化遺産の伝承は、有形文化遺産とは異なりまして、時代時代の社会的、経済的な変容の中で動いているとも言われています。今回のユネスコ登録に伴い、これからは日本ばかりでなく世界からも注目を受けることとなりますが、観光振興面での展開とこれまで受け継がれてきた文化遺産伝承をどのようにすみ分け、まちづくりを進めようとされるのかご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) まず初めに、6月3日の本会議場でのユネスコ登録推進フォーラム、市会議員の皆さんはじめ関係者の皆様に大変ご理解とご協力をいただきまして、登録に向けた気運の醸成を図ることもできたと思っております。皆様にはこの場をかりまして厚くお礼を申しあげます。

 さて、このご質問でございますが、まず観光振興にしっかりと結びつけていくということで、昨年5月1日に立ち上げました我が庁内の部局横断型組織、ユネスコ曳山ユニット、これを中心にいたしまして、曳山文化を世界に発信しようと、これを合い言葉に、全庁一丸となってユネスコ登録に向けて取り組んでおります。その中でも、首都圏へ向けたPR活動、このことによって長浜曳山まつりの認知度を向上ということで、長浜への観光誘客を図ってまいりたいと思っております。

 また、文化遺産継承の役割を担う部分では、曳山博物館を拠点にして、曳山行事の保存、それから伝承に関する事業、山車・山蔵の保存、修理に関する事業等に取り組んでいるところでございます。ユネスコ無形文化遺産に登録ということになりますと、曳山まつりは世界の宝ということで認められるわけでございまして、日本から世界へと知名度は飛躍的に上がるわけでございます。したがって、その保存・伝承はますます重要になってくるということでございます。

 また、今後におきましても、市全体でユネスコ登録の気運を盛り上げていくと、そして市民の方々が長浜曳山まつりを誇りに思って、そして市全体で応援できるまちづくりを進めるということで、関係者で組織されました長浜曳山祭ユネスコ無形文化遺産登録推進会議ございますが、この推進会議としっかりと連携して、市民ぐるみで盛り上げていきたいという思いでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 再問させていただきます。

 先ほどご質問いたしましたように、すみ分けということで、市長さんのほうからのご答弁も、そういう推進会議も、そういった中でのことを頂戴いたしたんですけども、無形文化遺産ということから私が非常に心配しますことは、いわゆる多くの観光客、文化遺産への登録ということですので、そういった意味で目当てで来られるという形が多いかと思うんですけども、一方先ほども質問の中で申しあげましたように、いわゆるその時代時代の社会的、経済的な変容の中で、そういった無形文化遺産というのは変容していくということが非常に心配をいたしております。

 そういった意味で、一つの例ではございますけれども、たくさんのお客さんが見えますと、私も市の職員時代、非常にそういうお話を聞かせてもらったんですけども、いわゆる観光用のその商品パックといいますか、そういう中で、曳山のそういう行事を時間的なある程度の中できちきちっと枠にはめて執行してもらえないかなという、そういうようなお尋ねもございました。

 また、外国の方もたくさん来られるという中でありまして、これは実例であるわけなんですけども、実はこういうことがございまして、子ども歌舞伎が非常にすばらしいということで、そこに外国の方が花束を手渡ししようということで、お隣の国の方やったんですけども、山車の上へ上がられたということがございました。その中で、ご存じのとおり、この曳山まつりは神事ごとでもありますので、女性の方が山車の上に登るということは、非常にそれは今禁止されてるといいますか、そういうことが必要でありまして、慌てて山組の方がそれを引きずりおろしたということで、そのときそういったことが十分わかってなかったことがありまして、非常に国際問題にもつながるような、ちょっとそういうなこともございました。

 何を申しあげたいかと申しあげますと、やはりこういった観光面が、あるいは世界に発信していきますと、そういうたくさんの方が来られまして、いろいろそういうこれまで守り継がれてきたことがやや変化していくということについて、非常に危惧をいたしております。先ほど推進会議ということで、山組の方ともいろいろお話をされているかと思います。総当番、山組、若衆、中老、皆さん非常にこの件については、どういうぐあいにユネスコの登録に向けて自分たちがかかわっていこうかということを非常に懸念をされているようにも私は思っております。

 そういった意味で、そのすみ分けについて、先ほど申しあげた山組としての執行の部門と、そういうたくさんの方、外国の方も来られる中において、そういう守るべきこと、こだわらなければならないこと、そういったものをそういう山組の方であったり、そういう方ときちっと話し合うといいますか、そういったことについて……、



○議長(竹本直隆君) 再問は簡潔にお願いします。



◆2番(中川勇君) はい。

 そういったことをすみ分けをすることについて、その約束事といいますか、そういったことを話し合うという、そういうことについて、私は必要かなと思いますので、その点についてご答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 私のほうから再問にお答えをいたします。

 曳山ユネスコのユニットをお預かりさせていただいているという立場からでございますけれども、先ほど市長のほうが答弁をいたしましたとおり、長浜曳山祭ユネスコ無形文化遺産登録推進会議という組織を昨年立ち上げております。これは、山組関係者の皆様方含めまして、かかわります各種団体、曳山文化協会、そして市を含めて構成している組織でございますけれども、この中でも、議員が今ご指摘のとおり、神事としての祭りの保存伝承という部分とこのユネスコ登録に関連して長浜の文化を外に発信していくという、その両面がございますので、そこでのいろんな諸問題というのは、既にいろんなご懸念もなされておりますし、そういったものをどう解決していくかというのは、これからの課題であり、問題でもあるというふうに考えているところでございます。

 いずれにしましても、この曳山まつりのユネスコ登録というのが来年11月ごろに指定登録をいただくであろうということで動き出してるわけでございますけども、登録されたそのときが全ての完結ということではなくて、これは今400年あまりずっと継承されてきたこの祭りを次の世代にしっかり受け継いでいく、そういったことをしっかり考えていく機会だということをしっかり私たちも考えておりますし、そういう意味で次の世代に向けた祭りをどのように保存、継承していくということを含めて、しっかり議論をしながら、このユネスコの機会を、チャンスを逃すことなく取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 今ほどお答えありましたように、十分協議をいただいて、進めていただきたいなと。

 同僚議員のほうからもまたご質問ありますので、第1問目につきましてはここで終えさせていただきまして、次、2点目のほうに移らせていただきます。

 ユネスコ登録に伴いまして、先進地事例であるように、文化遺産に関心のある方を含めまして、多くの観光客など、来街者が予想をされます。こうした状況を踏まえまして、年間を通じてより充実した受け皿といったものが必要と考えますが、どのようにハード面、ソフト面での環境整備を図ろうとされているのかご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 ユネスコ登録に伴いまして、祭り当日は多くの観光客が訪れられますし、またそれ以外の平日におきましても、曳山博物館での見学等の観光客が増えることが予想されます。そのために、まずは祭り当日につきましては、充分な警備体制を確保しまして、安全な曳山曳行と安心な観覧の環境を確保していくということが大事になってまいります。

 そして、祭り以外の日も含めまして、今多くの観光客をお迎えするための受け皿としましては、曳山博物館のハード、ソフト両面の整備が必要であるというふうに考えております。具体的には、展示ケースの増設によります展示資料の充実、そしてユネスコ登録を視野に入れました映像、パネル類の新調、インターネット環境の整備、そのほかパンフレットや展示サインの外国語表記を行いまして、外国人観光客への対応にも努めていきます。また、曳山文化の魅力を常に知っていただけるようにするために、10本前後の企画展を1年間切れ目なく開催していくとともに、曳山博物館と長浜城歴史博物館での同時企画展、またまちなかの諸施設、団体と連携を図った企画を行いまして、観光客のまちなか周遊を促していこうと思っております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。

 今ほど曳山博物館を中心として、いろいろ整備なりソフト面、そういったものも図っていくということでございましたが、先ほど申しあげましたように、いわゆるたくさんの方が見える、外国の方も見えるということからしまして、今そういう文化遺産を皆さんに紹介するときのそういったいろいろな手法といたしまして、私は体感するとか体験するとか、そういったものも非常に大切であろうかなと。逆に言いますと、そういったものを曳山まつりの開催以外の年間通じての展開ですので、そういった部分ではそういうものを体感して、非常にその大切なそういう行事、屋台、そういったものを守られているんだなということを知ってもらうというのが非常に大切であると思います。

 一つの例といたしまして、そういった映像を駆使して、子どもさんがそこで子ども歌舞伎をしているというものをコンピューターグラフィックなんかではいろいろそういうことができるわけですので、そういったものが、来られた方が自分がそこで子ども歌舞伎をしているという、そういう子どもさんの映像であるとか、あるいは曳山も4月の第1土曜日については入れ替えがありますので、あとは収蔵しているという状態でありますし、先ほども山組の方がどこまでその部分についてお考えになるかわかりませんけども、山蔵を年間通じてあけておくということは多分無理だろうと思います。そういった意味では、そういったある程度引くという部分から、そういうものを見立てて引っ張るような、そういうようなイメージといいますか体験してもらうとか、それともう一つは、先ほど山蔵の中で外国の方が見てもらえるところの写真を見られるときにいわゆる語り部的な、そういったことを昔長浜市では市民総学芸員と申しあげてたんですけども、そういう方が地域の中におられて、そういうことをいろいろ来られた方にアピールしてもらう、長浜のすばらしい文化遺産を説明してもらうというか、そういう仕組みなんかもソフト面でも必要かなと思いますので、その辺についてはどういうぐあいにお考えなのかお尋ね申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 曳山の文化のすばらしい伝統とか、そうした文化につきましては、多くの市民の方、また観光客の方に、見る、体験する、そうした五感を通じてそのすばらしさを知っていただく必要があると思いますので、それにつきましては、山組の方々含めまして、いろいろご協力をいただく必要もありますので、そういう方々と相談しながら、そういった取り組みについても考えていきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問につきまして私のほうから、語り部ということで議員のほうからご提案をいただきましたその点につきましてお答えを申しあげたいと思います。

 今年度も観光ボランタリーガイド協会さんの紹介等もございまして、その中でもこの曳山ユネスコ登録に向けたお話、対応について、既に取り組みについてのいろんな議論もいただいております。長浜市は、博覧会を過去経験をしておりまして、語り部という部分では全国的にも非常に長けたまちであるというふうに自負もしておりますし、熱心なボランタリーガイドの皆さんおられますので、その辺につきましてはしっかり連携をして、受け入れのおもてなしの長浜と言われるような対応を考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございました。

 それでは、3点目のほうに移らせていただきます。

 今回の長浜曳山まつりのユネスコ登録は、全国33の山・鉾・屋台行事として一括提案されます。長浜曳山まつりは、芸山、芸屋台として文化遺産のすばらしさを広く知ってもらうためにも、33の祭りとの連携、またネットワーク展開は非常に有効だと考えます。ご見解をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 今この全国33の山・鉾・屋台行事につきましては、各地域のほうでそのPRについて努力されているところでございます。そうした全国33の祭りとの連携、ネットワークを通じまして各地域の祭りの特徴を知ることは、単なる情報交換だけではなくて、長浜曳山まつりそのものを深く知る上でも大変重要でございますし、ユネスコ登録に向けました気運の醸成、歴史文化を核としたまちづくりに当たりまして、お互いにとりましても大変有効であるというふうに考えております。従来からこうしたユネスコ無形文化遺産登録を目指す地域や団体等につきましては、全国山・鉾・屋台保存連合会というのがございまして、それを通じまして交流や情報交換を行っておりますので、今後も長浜曳山文化協会を中心にしまして、その連携の輪を広げるようにしていきたいと思っております。

 また、今年度春に、曳山博物館と長浜城歴史博物館におきまして、京都の祇園祭と岐阜の高山祭を紹介した展示を行っております。また、今年の秋には、曳山博物館におきまして、大垣祭の展示を行います。こうした他地域との山・鉾・屋台行事の紹介を積極的に行いまして、連携を強めていきたいと思いますし、あわせてそのほかの地域で長浜のこの曳山まつりを紹介、展示いただけるよう、働きかけを行ってまいりたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。こういった33の祭りが連携をしていくというのは非常に大切だと思いますし、札所的なそういう中で皆さんが回遊していただくと非常にいいかなというぐあいに思いますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、4点目のご質問に移らせていただきます。

 来年秋まで時間的余裕があるようでありません。ユネスコ登録以前の問題として、中心市街地等への来街者から苦言をいろいろお聞きもいたしております。宿泊型観光へのウエイトを高めようとする中、市街地での各店舗の早じまい、あるいはトイレ利用、駐車場周辺も含みますが、不便さをいま一度来街者へのおもてなし面での対応が必要と考えますが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 次に、4点目のご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、宿泊滞在型の観光客を増やすことを目指している中、市街地商店街におきましては、夕方に早目にシャッターがおろされている店舗や、また市街地の公衆トイレは一部を除き夜間の利用ができないといった状況がございます。

 ユネスコ無形文化遺産登録によりまして観光客の増加が予測される中、まち全体が一体となったおもてなしの必要性は認識をいたしております。このため、商店街におけるにぎわいづくりについて連携して取り組むとともに、観光客のトイレ対応につきましても、利用状況を踏まえつつ、庁内関係部局と検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) せんだってもちょっと私どものほう携帯電話を見ておりましたら、そういった情報もありまして、7時にシャッターが閉まってたというようなこともあって、観光長浜はどうなってるんやというようなことも書いておられました方もおられまして、その辺もきちっと、時間があるようでないようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、大きな2点目のほうに質問に移らさせていただきます。

 (仮称)小谷城スマートインターチェンジの利活用及び改正地域再生法に基づく周辺地域の活性化についてお尋ねいたします。

 人口減少社会への対応として地方創生戦略が検討されている中、平成29年春には(仮称)小谷城スマートインターチェンジが供用開始の予定でありまして、周辺地域には地域の活性化に弾みがつくと、大きな期待が寄せられております。また、市域における長浜インターチェンジ、木之本インターチェンジの中間地点であることから、東西軸であります旧浅井地域や旧びわ地域からのアクセス性もよく、同様に期待も高まっております。

 一方、国におきましては、今回の地方創生に向けて地域再生法を改正し、農用地地域であっても、市町村が地域農林水産業振興施設整備計画を作成し、知事の同意が得られれば、振興分野は限定的ではありますが、農林水産物の生産・加工・販売施設に加え、農家レストランやバイオマス発電施設なども設置可能となりました。

 そこで、こうした動きがある中でタイムリーな施策展開が必要であることから、(仮称)小谷城スマートインターチェンジ周辺や旧浅井、旧びわの地域活性化について、次の3点についてお伺いいたします。

 まず1点目でございますが、(仮称)小谷城スマートインターチェンジの利活用方策に向けまして、一昨年3月には検討委員会から中間報告が提出されています。その後既に2年間が経過いたしておりますが、具体的な利活用戦略をどのように取りまとめ、周辺のまちづくりを進めていこうとされているのか、土地利用規制への緩和対応も含めまして、ご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えをいたします。

 小谷城スマートインターチェンジの開通につきましては、交流人口の拡大や新たな雇用の創出など、本市の中部地域の活性化に寄与することが期待されることから、民間活力によるまちづくりの可能性などについて調査を行ってきたところです。検討初期の段階は、民間活力の導入可能性調査といたしまして、主に商業系施設の誘致促進、進出意向などについて検討いたしましたが、周辺の商圏人口が小さく、また土地利用の課題も大きいことから、民間事業者の進出可能性は極めて低いと判断したところです。

 このことから、まちづくりのテーマ設定を農業並びに林業へと舵を切り、国や県、関連する事業者並びに関係団体への提案も含めまして、事業モデルの作成に着手したところであります。専門家らによる調査研究、関係事業者等へのヒアリング、先進地視察や先行する事例調査、検討委員会や専門部会、ワークショップにおける議論を一定取りまとめまして、このたび民間主導により、農業と林業、食とエネルギー、付加価値の高いアグリビジネスをキーワードとした新しいまちづくりについて、より具体的に検討を進める段階へと移ったところでございます。

 折しも平成26年12月15日に、国において地域再生法の一部が改正され、農林水産業の生産・加工・販売施設などの6次産業化に係る施設等を整備する際の農地転用許可の特例等が設けられたところです。したがいまして、農業と林業に軸足を置いたまちづくりを展望する当地域におきましては、この特例を活用したプランニングも視野に入れ、今後は事業コンセプトの確立や実現に向けたロードマップの作成、プレイヤーとなる進出企業の開拓、推進体制の構築など、次のステップへと取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 今年度の総合政策課の部局方針というのを見せていただきましたら、このスマートインターチェンジにおけるところの手法といたしまして、進出企業とのマッチングに取り組むというようなことも書いておりましたけども、そういった部分については、今ほどのお答えでありますと、農業、林業、そういったバイオマス等へのシフトをしていくということで、やはりそちらのほうはなかなか困難であるということで一応判断をされているということなのか、スマートインターチェンジに向けてのそういった中間報告の中では、近くに農業地域における工業のいわゆるそういう振興地域としての指定もあるというようなことも書いておりまして、いわゆるその流通系なんかも非常に有効であるということも記述もされてたわけなんですけども、そういった部分はどのように考えなのか。それと、最終的には、これは中間報告でしたので、供用開始までに最終報告というものがまた委員会のほうから出されるのかどうか、その辺も再問ということでご質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総合戦略部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) これまでからこの議会におきましても、また所管の常任委員会におきましても、大変その商業系施設、例えばアウトレットモール等ですね、こういった進出は、商圏人口が大変小さいことから極めて厳しいということは常々申しあげてきたところでございまして、受託業者とも協議をいたしまして、少し農業とか林業といったところへと舵を切ったところへございます。

 議員も現職の市の職員でいらっしゃったときに痛感されていたと思いますけれども、国の法律とか、そういったものの規制緩和あるいは特例措置を国に認めてもらうということは、大変なエネルギーを生ずるものでございます。特に個々具体に、一般的なたらればの仮定の話ではなくて、こういう事業をこういうふうにしたいというふうに詳細に計画をし、現在の法律でそれがどこの障壁があって、その障壁を取ればどのような効果があるかというような詳細な計画を国のほうに提示しませんと、なかなか聞く耳を持ってくれないというような厳しい現実がございますので、もう少し議論を深め、計画を詰めた段階におきまして、そういった動きも含めて展開してまいりたいと思いますし、検討委員会につきましても、何らかの形でご報告を申しあげる段階が来るというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 農用地の除外のことにつきましては意見書も出されておりますけれども、今回せんだって私どもの会派も東京で地方創生の関係でいろいろ担当の方にお聞きいたしましたら、こういう創生に向けてのいわゆる国へいろいろ上げていただきたいという中で、このインター周辺、例えば500メーターであったり1キロであったり2キロという、その周辺については特区ということで、ある程度のそういう規制緩和を求めていくというような手法も非常に大切かなという質問もいたしましたところ、ぜひ上げてくださいというようなお話もございました。なかなか、今部長おっしゃってますように、私も職員時代に経験いたしまして、非常にハードルが高いことは存じておりますけども、いろんな手を組んでいただいて、この地域、せっかく29年の春にはできるわけですので、いろいろ対応をしていただきたいなというぐあいに思います。

 それでは、2点目のほうに移らせていただきます。

 旧浅井地域におきましては、森の駅整備構想など、地域の特性を生かした取り組みが進められようといたしております。地域によっては(仮称)小谷城スマートインターチェンジへの直線距離で5キロ前後ということで非常に近距離にあるということで、アクセス性のよさから今回の改正地域再生法を活用した展開は非常に有効であると考えておりますが、この点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、2点目のご質問に産業振興の立場からご答弁をさせていただきます。

 浅井地域で計画がされておられます森の駅構想につきましては、ご案内のとおり、観光客に向けました情報発信のほか、地域の食材を活用した特産品の開発やその加工所、販売所として、また農作物の直売所やチャレンジショップの展開が計画されております。地元の元気をつくるとともに、地域外からの活力を呼び込む拠点となるよう計画をされているというところでございます。この森の駅構想の取り組みにつきましては、地域再生計画に通じるところも多くございます。議員ご指摘のとおり、この取り組みに触発され開発された特産品を使った農家レストランなどが周辺地域に新たな事業者のもと開業されるといった、周辺にも波及する取り組みが進んでいくことも大いに期待をしているところでございます。こうした取り組みを進めるためには、議員ご指摘の改正地域再生法を活用することは大変有効であると考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) それでは、3点目に移らせていただきます。

 旧びわ地域におきましては、(仮称)小谷城スマートインターチェンジとは直線距離で6キロから7キロということでやや離れておりますけども、このプランの中に書いておりました西軸であります琵琶湖へのアクセス性も非常にありまして、期待もされております。また、都市計画区域区分の見直しの動きもございまして、この地域には工業団地も有していることから、企業誘致への望みも大きく存在をいたしております。耕作放棄地も増加傾向にある中、同じでございますが、改正地域再生法の活用も含めて多様な活性化戦略が可能であるということで、皆さんから求められております。ご見解をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、これまでからバイオ産業の育成に取り組んでいるところでございます。最近では健康、医療などの分野だけでなく、まさに農業分野のアグリバイオにも力を入れております。その取り組みといたしまして、今議会にも補正予算として提案をさせていただいておりますこんにゃく芋栽培プロジェクトなどの農商工連携といった形の事業展開を取り組んでおりまして、地域活性化につなげていくものでもございます。こういった事業をさらに広げていく上で、改正地域再生法を活用することは有効な手段と認識をいたしておりますし、これを活用した施策の展開につきまして、アグリバイオに携わっていただいている団体や産業支援機関との連携をしながら進めていくこととともに、アグリバイオを取り扱う事業所の誘致活動にも力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。29年春、時間があるようでありません。せっかくこういったインターチェンジができるということで、本当に地域の人は期待もされてますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、大きな3点目の質問に移らせていただきます。

 市営住宅に係る今後の整備方針についてでありますが、少子高齢化、人口減少が進行する中で、定住促進を図る上でも住宅政策は非常に重要でございます。国・県におきましては、依然耐震機能を満たさない住宅ストックが数多く存在する状況等を踏まえまして、平成23年、24年と住生活基本計画を見直し、変更されております。本市におきましても、これら上位計画との整合性等を図るために、昨年12月、長浜市住生活基本計画が策定されました。また、この計画とは別に長浜市営住宅マスタープランも策定されておりますが、いずれも居住の安定性の確保、既存ストックの居住性の向上の課題に対して、経済的、社会的理由により住宅を確保することが困難な場合の対応、いわゆる住宅セーフティネットの充実が必要であるとされております。ついては、このセーフティネットの大きな役割を担っている市営住宅に係る今後の整備方針について、次の3点についてお尋ねいたします。

 まず1点目でございますが、長浜市営住宅マスタープランでの現状分析において、市営住宅の大半が昭和50年代までに建設されまして、法的耐用年数が超過した住宅も多く、老朽化により入居募集停止の住宅もあって、空き家率も高くなっていますが、こうした現状の中で、高齢者やしょうがい者、子育て世帯等に対して十分な住宅セーフティネットとしての中核的役割を果たしているのかどうかということについてご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 現在市営住宅の入居者資格につきましては、高齢者、しょうがい者、就学前の子どもがおられる世帯について、所得要件の緩和を行っているとともに、東柳野、常喜、八幡中山の団地におきましては、子育て支援向けの住宅として募集を行うなど、高齢者やしょうがい者、子育て世帯等が入居しやすい環境整備を行っているところでございます。近年の一般世帯向けの市営住宅の募集倍率は1.13倍でございまして、住宅のセーフティネットとしての機能はおおむね果たしているものと考えております。しかしながら、子育て支援向きの市営住宅の募集倍率は4.77倍となっていることから、今後は住生活基本計画で定めておりますとおり、住宅セーフティネットの充実する住まいづくりのために子育て世帯への入居への配慮など、住宅セーフティネットとしての公営住宅ストックの有効活用を進め、市民の需要に応じて適正に管理をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 人口が減少していくということで、特に先ほどの質問といいますか、同僚議員されました地方創生の中で、子育ての総合的支援というようなこともお話ございましたけども、こういった子育て世代の方の転出原因になっているというようなことを、にはなってないと思いますけども、その辺もよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、2点目のほうのご質問をさせていただきます。

 長浜市営住宅マスタープランの現状分析と課題整理、また基本方針・アクションプランでは、将来需要の推計で500戸程度とされています。人口減少下の子育て世代などの新たな増加を図るための戦略的要素というものは加味されているのかご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 明確に戦略的要素としては定義はしておりませんが、長浜市営住宅マスタープランにおける需要推計では、著しく収入が低く、公営住宅の確保に配慮を要する世帯に対するセーフティネットとしての住宅数に加えまして、公営住宅の入居資格がある高齢者、しょうがい者、子育て、外国人世帯についても、市営住宅入居対象世帯として計上をいたしております。将来需要の戸数については、現状の入居者数に加えまして、これらの部分を加えておるというところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 今回は、子育て世代への新たな増加ということの中でお聞きをいたしているところでございます。今回地方創生戦略が議論されているところでございまして、居住の受け皿として、非常に考えなければならないのかなというぐあいにも思っております。このマスタープランにつきましては、計画期間は25年を初年度として、18年後の42年を目標年次とされておりますし、それから住生活におきましては26年から32年ということで7年間、それと今の地方創生の中でいきますと、このマスタープランが25年7月に策定されておりまして、今回地方創生のそういった部分にうまく整合されているのか、あるいはそういったことを、先ほどお尋ねもしましたが、その戦略的要素としていろいろ考えるべき部分ではないかなというぐあいに考えております。そういった意味で、そういう今地方創生戦略を検討している中にありまして、このマスタープランについての見直しということについてお考えをされる思いがあるのかどうかについて再問いたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 市営住宅のマスタープランにつきましては、将来の推計を踏まえながら、将来管理をしていく市営住宅について定めているものでございまして、状況の変化等によっては見直しが必要になるということは想定はしておりますが、現状は住生活基本計画におきましてもマスタープランを反映したような計画としておりますので、現状はこの運用をしていきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。国のほうでも、高齢者向けの住宅、いわゆるサービスつき高齢者住宅という話も出ております。そういった意味で、いろいろ住宅政策については動きが非常にあるのかなといったことで、そういったことも時代の動きに合わせて見直しもお願いしていきたいなというぐあいに思います。

 それでは、3点目に移らせていただきます。

 住宅セーフティネットに資する市営住宅の機能向上として、既存ストックの改善、それから建替更新、借上げ賃貸制度の実施の方針を出されていますが、具体的な供給方式の比較検討におきましては一長一短があるようでございます。特に私どもが住まいとしております神照学区には市営住宅が多く存在いたしておりまして、先ほどもありましたように、耐用年数を超えた住宅も多く、空き家も多く存在いたしております。

 そこで、今回市が策定されました長浜市公共施設等総合管理計画に基づき国が示しております公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針というのがございまして、この中で公共施設等の除却の場合に地方債充当という制度が、特例がございます。これを活用して、今回なかなか財源的にもしんどいという部分もお聞きいたしている中で、課題解決に向けてのそういった活用ということは考えられないのか、そのことについてご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 現在神照地域にございます北新団地の入居者に対しましては、施設の老朽化が進んでいるということから、ほかの団地への移転についてお願いをしているところでございます。当該団地は、立地条件のよい市街地の一団の土地でありますことから、特例措置の活用等も踏まえまして、今後の土地の利活用について、十分な議論を行いながら、問題解決を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 先の同僚議員の質問の中で、公共施設の関係については非常に使用、利用されている住民の方とのいわゆるコンセンサス、考慮が必要だということでございましたけども、こういう市営住宅についてはちょっと性格が違うんじゃないかなと。逆に言うと、長浜市としても大きな課題として今日まであるわけでございまして、こういった国が打ち出したこういう指針、いわゆる地方債を充当できる、そういったものをうまく活用して民間をそこに誘導してくるとか、そういったことも非常に有効な手段であるかなというぐあいに思いますので、今ほど検討もしていただくというようなことの中で、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、これをもちまして私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまから13時20分まで休憩といたします。

    (午後0時17分 休憩)

    (午後1時20分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、藤井 繁議員、登壇願います。



◆17番(藤井繁君) (登壇)それでは、発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 市長は最近、副市長もそうでございますが、高時川、姉川をごらんになったことはございますでしょうか。なかなかごらんになっている機会が少ないんじゃないかと。実はおととしに、滋賀県は水の流れをよくする事業ということで、馬渡と、それから錦織橋の間に水の流れよくしようということで、竹林と雑木を刈っていただいたんです。そのときに、業者の方が入ってきたときに自治会長と一緒にちょっと立ち会いをしてくれと言うので行きまして、県の担当者の人も来ていらっしゃってたんです。そのときに、これ雑木を切るのはいいけど、この竹林、ブルドーザーでごりごりと掘っただけでは、この竹林は工事やった後余計伸びるんじゃないですかねというてうちの唐国自治会の長老の方が心配をして申しあげたんです。余計に今まで生えていなかったところにまで河道の中に竹林が生えるんじゃないですかというご指摘をされたんですが、いや、大丈夫ですということでされまして、おかげさまで1年半たちましたが、錦織の西邑先生のご自宅まで唐国から竹やぶがずっとでき上がりまして、西邑先生のところから歩いておうちまで行けるような状態であります。2人でこれから竹やぶを刈ろうかって言ってるんでございますけれども、要するに何が言いたいかといいますと、実は河川法の精神の中に一番高く掲げられているのが、川の流れを障害となるようなものにしてはいけないというのが河川法の精神なんです。

 何を申しあげたいかといいますと、確かに水の流れよくする事業ということで、県に工事を実施していただきました。しかし一方で、工事終わってから、実は一番水の流れを悪くする竹林が河道の中に一本も生えてなかったんです。ところが、今水の流れをよくする整備をしていただいた河道の中には竹林が、もはやどこからどこが錦織までで、どこからどこまでが堤防で、どこからどこが河道かってわからんというのが今の現状なんです。それは多分土木の所長さんも課長もご存じだと思います。

 何が言いたいかって、実は昭和50年にあの地域を、高時川、姉川を含めましてですが、私の唐国も、堤防が決壊するという大変な大洪水に見舞われて、それ以来大字唐国自治会並びに酢、田、月ケ瀬、この4自治会は昭和50年から延々と虎姫町を通じて、当時は長浜土木事務所でございますけども、このしゅんせつはじめ河川の整備をしてほしいという陳情書を出し続けております。私が区長をやらせていただいたのが平成4年でございます。そのときも先輩から、これは出し続けないかんということで出し続けております。気がついてみれば、これ大体おおむね今年で40年になるんです、この陳情書出して。県は、平成9年に河川法の改正に伴って、新たなる整備計画を立てるということでされたんでございますが、いずれにしましても、その当時県の回答は、丹生ダムの建設がもうすぐ始まるまで、それまでは待ってほしいというのが、これが実は本当に議事録にも残ってるんです。そして、皆さん、そうかそうか、じゃあ丹生ダムをつくるのを待ってよう待ってようということでご辛抱されたのが、実はそれが現実なんです。

 そして、先般嘉田知事様のときに流域治水条例という、私に言わせたら今からはとんでもないこれは条例だと、今でもこの条例は極めて後世にとって評価としては厳しい条例になるんでないかと思うような条例を制定されました。そしてその中で、おかげさまでこの前の議会におきまして、長浜市議会は本会議で全会一致で、この条例の不備、それから改善すべき点を指摘していただいて、その決議案が県当局に届いて、この条例実施に当たっては、流域住民の思いを十分伝えるような形で罰則規定をはじめてですね、暫定措置をとっていただいたと。それから、その当時嘉田さんは、3回は虎姫にお見えになってます。そこで、美濃部当時の土木交通部長さんも、この流域治水条例を施行するときに、必ず湖北圏の河川整備計画を、藤井さん、発表しますから、どうか公助の部分はしっかり我々責任持ちますからということで、再三説明されました。そのときの皆さん方、議事録も持っていらっしゃいます。今でもあの流域治水を考える会の会長が、元山内町長さんはじめ全16自治会長さんが、皆さん方がこれは署名をされた要望書でございます。それから、私たちはこの湖北河川整備計画というものが治水条例の施行とともに発表していっていただくんだろうという期待感を持って、約1年が過ぎたわけです。条例はこの4月から施行されてます。そして、この河川整備計画については全く発表されない。

 まずお尋ねしたいんでございますが、先般この虎姫の文化ホールで、皆さん大変お待たせいたしましたと、そこで今回湖北圏域の河川整備計画の原案ができ上がったので、ぜひ説明会開きたいので来てほしいということで、虎姫町に案内があったんです。このときのチラシがこれであります。これが全世帯に入っておりました。私もこれ見て行こうと思っていたら、突然にその5日前に自治会長さんだけとにかく集まってほしいということで、旧虎姫支所に出席要請が来ました。私は市のほうからご配慮があって、藤井さん、あんたも出席してほしいということで、それで行きました。そこで説明を受けたのは、何やったらもう5日後に文化ホールで説明会をやるんだから、何で急遽やるんだろうと思って行ったわけです。私も、うちの自治会長さんも、これ何であるんでしょうと私聞かれて、いや、私もわからんと。まあ、それは行ってみたらいい、行ってみたらわかるんで。それで、説明を受けました。そしたら、そのときの説明の趣旨を含めて、再三にわたって私たちの前でおっしゃったことは何かと言えば、この原案は確かに素案としてつくったけども、あるいは皆さん方にご案内させていただくが、その前提は丹生ダムの検証委員会の議論が終結してからこの計画のスタート、あるいは改修期間等についても、全てはこの丹生ダムの国との県と市の検証委員会の協議が終わらないことには、この計画も策定決定できないんですということを再三おっしゃったんです。私、実はこれガス抜きの場所にするんだなと思ったんです。

 それで、当日説明会を開かれました。多くの住民の市民の皆さん方がお見えになっておりました。それは、これは県の条例に基づいてやる施策でございますので、これは県議会で言うのが当たり前だと言うんかもしれませんが、実際に災害起こったときに避難命令、避難勧告をやるのは、これは長浜市長です。その上位団体である県が、河川管理者である県が、河川法の精神に基づいてやらなきゃならんことをやっぱり責任は重大だと思うんです。

 そこで、説明あったときの皆さん方が一番がっくりきてしまったの何かと言えば、この7河川、大川、余呉川、田川、姉川、高時川、長浜新川、天野川、これらの改修につきましては、おおむね20年かかりますと。田川に至っては、これはダム水系でないので別の考え方を持たなきゃいけないということで、田川につきましてはこれから調査研究をして、今のカルバートの新設や改築はじめ、さまざまな要件を勘案して、研究してから新たに計画を立てますと。という説明で、おおむね20年間という言葉だけが皆さんの耳に残りました。おおむね20年というのは、大体20年なんです。ところが、前提として再三にわたって県当局がおっしゃられたのは、あくまでもダム検証委員会の結論が出てから20年なんです。そうすると、聞いてる皆さん方から相当な質問が出ました。怒りも出ておりました。

 そこで、一人の方がおっしゃったのは、実は流域治水条例の中で危険区域指定と思われる地域、すなわち月ケ瀬、それから唐国の私もそうですね、大寺等において、既に地価の評価に対して民間業者の間で、あそこは危険区域指定にそういう所にあるところだから、あそこは家の建築は進められないんだという話がまことしとやかにされているんだということを挙手をされて、これは部長もいらっしゃったんでご存じです。真面目な質問をされてました。専門設計業者さんです。その方が、藤井さん、既にあの治水条例の危険区域というところにおいて、あの辺の家を建てるということについていかがなものかという議論が前から始まっていると。これ極めて深刻な話なんです。

 今日当局にお聞きしたいのは、約40年近くダムをつくるの待ってくれ待ってくれと、まるでお題目のように40年間ダム論で待たせといて、いざやっとこれで期待感を持って皆さん説明会に出席したら、これからおおむね20年と。しかし、その20年スタートは、ダム検証委員会の結論が出てからだって、これの一点張りでございます。そうすると、出席されている市民の皆さん方というのは極めて強い不満の声を、それから私、後日家までお見えになった方がいました。それから、県の土木事務所に直訴しに行く言って手紙を持っていかれてたわけなんです。私は行ってくれ言いました、とめる必要はないので。何やったら県知事にも行ってくれ言うて。それくらいこの今までのダム論の是非論によって流域住民の皆さん方が辛抱してきた上に、おおむね20年と。それから、ダム検証が終わってからだと。この期間設定の説明を、これは長浜市としてですよ、この流域住民の受けとめたこの20年間に対して、今までの40年プラス20年です。私もあの世に行っていませんでしょうけど、今の大体70歳の人は皆さん、特に先輩の人たち、一番怒っていらっしゃる人はもういらっしゃらないと思いますから。だから、もう少し、おおむね20年ですが、やり始めたらこれは一生懸命やりますよというふうに希望と期待感を持たすのは、これは行政と政治の責任やと私は思ってるんです。何でやといったら、ダム論でここまで待たせたんですから。だから、私はこのおおむね20年を含めて、この流域住民の皆さん方に、じゃあ20年間の間に、今でも九州は大変な大洪水になっております。もう災害いつ来るかわからないといって、皆さん方極めて不安感強いときです。おおむね20年ですから、もうちょっと辛抱してくださいという言い方が、流域住民の皆さんのご理解いただけるかどうか含めて、市としてどのようにお考えになっているのか見解をお聞かせいただきたい。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 湖北圏域の河川整備の状況につきましては、丹生ダムの関係もありまして、議員仰せのとおり、長年にわたり地域住民の不安が解消されていないことは、市といたしましても十分認識をしております。今回説明のありました河川整備計画(原案)は、湖北圏域の一級河川107河川を対象に全体的な整備方針が示されたものであることから、20年間という長期の対象期間になっておりますが、主要河川におきましては、整備実施や調査検討として設定されている区間がございます。これらにつきましては、流下能力の不足により、早急な整備が必要とされていることを十分認識をいたしまして、改修期間の短縮でありますとか早期着手に向けて、地域と一体となって、県に対して強く要望してまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆17番(藤井繁君) その中で、とり方によっては一歩前進だと言って評価する人たちもいらっしゃることも事実であります。私も内心は、今までのように何にもなしでなかったんですから、おおむねでもある一定の方向性ができたんだと思ってるんですが、問題はこれからのスピード感だと思ってるんです。それで、この間大寺の自治会長さんにお話ししたときに、大阪じゃないけど、滋賀県にそんな金がないんやったら、藤井さん、土地改良区は国営で湖北はやったんだと。7河川も河川あるんやから、もう市長に直訴していただいて、県を飛ばして国に国営でこの河川改修をやってもらうことはできないんですかと真面目におっしゃる方もいらっしゃいました。

 そこで、維持管理費は、これ部長、当然毎年来てるわけですね。それで、私は住民の安心のために、大改修につきましてはおおむね20年、ある一定の期間はかかるんだということは覚悟しなさいということは、住民の皆さん方も内心では覚悟せざるを得ないなっていうことは、私は思っていただいていらっしゃる方が良識ある市民だと思っています。そこで、しかしながら一方で、この原案を部長、私ずっと読みましたけど、緊急性の高いところ、あるいは極めて危険なところにつきましては、維持管理の中でできるとこはやっていくと、取り組みたいということは、県は表明されているわけです。ここら辺の思いが、あまり流域住民さん、期待していいんかどうかわからないと思っていらっしゃるんで、通常の維持管理の中で、極めて危険性の高い、あるいは不安感の強い地域につきましては、この経常的な維持管理の中で市民の不安を取り除くということについて、長浜市も積極的に県のほうに要望していただくということについてのご見解をお聞かせいただきたい。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 通常の維持管理の中で、そういった危険性の高いところ、竹とか雑木が繁茂しているところでありましたり土砂がたまっているところにつきましては、しゅんせつとか伐開をお願いをしているところでもございますし、護岸の補強につきましても継続的に実施をいただいてるということで、これらにつきましては、引き続き正常な維持管理ということで要望もしてまいりたいと思いますし、現在整備計画策定に向けて、予備設計というか、そういったことも進められておりますので、間断なく河川整備に入っていただけるような準備についても、あわせてお願いをしてまいりたいというに考えております。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆17番(藤井繁君) これは、部長もこの間の説明会にお見えになって、大体市民の空気を読んでいただいたんだと思うんです。そのときに、これとは別にこの素案の説明書を、これ市長、一遍読んでいただくとわかるんですが、赤線引いてるんです。それは、全てどの計画の最後の説明に、この計画とその原案につきましては丹生ダム検証協議の結果が出てからということがお題目のように書いてるんです。すなわち、これが出ないことには全ての計画立ててもなかなか進みませんと。それは事実なんでしょうけど。

 しかし一方で、私の同僚議員の轟先生らとお話ししておりますと、丹生ダムの検証議論はどれくらい進んでるんや聞きますと、藤井さん、それはなかなか見通し厳しいですよと。そうすると、下流の地域の皆さん方は、今までせんど丹生ダム議論で待たされてきたという思いが強いもんですから、私はこの丹生ダムの検証協議というのは一体どのような今状況にあって、現状ですね、それからこの協議が終わらないことには、とにかく河川整備計画も確定しないし、開始もできないという、県はその一点張りで説明会終わってるんですから、このダム検証協議が今どのような状況になっているのかということを私も皆さん方に説明しなきゃいけない。聞かれてもわかりませんから。だから、今の現況についてご説明をお願いしたい。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 2点目のご質問にお答えします。

 当初ダム建設に絶対反対でありました水源地域の方々は、国や県のたび重なる説得により、下流地域の安全と利水のために、ダム建設容認と住み慣れた居住地から移転するという苦渋の決断をされました。しかし、昭和43年の予備調査が開始されて以来、半世紀にわたり国に翻弄され続けた末に、昨年1月16日に開催されました丹生ダム建設事業の関係地方公共団体から成る検証の場において、近畿地方整備局からダム建設を含む案は有利ではないとの総合的な評価案が示されました。これを受けまして、地元では昨年1月30日に丹生ダム対策委員会で、また3月9日に地元説明会を開催して、近畿地方整備局、水資源機構からこのような評価案に至った説明を求められましたが、この説明会では評価案に対する不満の声が多く出されたことから、昨年3月27日の丹生ダム対策委員会で、ダム中止の方針は受け入れられないとの機関決定がされました。その後、ダム中止の方向性を示した近畿地方整備局とダム中止の方針は受け入れられないとする対策委員会との間で膠着状態が続きましたが、市長の立ち会いのもと、ようやく8月20日に近畿地方整備局から丹生ダム建設事業について、検証終了後の道路整備や買収済みの山林の保全等5項目について提示があり、9月19日開催の対策委員会で今後の対応策について協議に応じていくとのことが決定されました。

 丹生ダム対策委員会では、ダム中止を前提としたものでなく、長年放置され通行に危険な状態の県道や荒れ放題の山林について、早急な対策が必要であることから、これらの地元対策を一日でも早く進展させ、検証作業を早期に終了することにより、次の段階へ進めることが重要であると考えられたからであります。丹生ダム対策委員会では、10月15日に特別委員会を設置し、これまでに幾度となく会合を重ねられ、地域振興、地域活性化につながる地元の意向を取りまとめられ、近畿地方整備局、水資源機構、滋賀県と協議を進めておられるところでございます。

 このような現状でございますので、ダム検証の結論が出る時期は明言できない状況でございますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆17番(藤井繁君) あまりダム検証の時期が明言できないと局長が立場でおっしゃっていただけると、もう局長、正直長浜市の立場からそうしか見えないんでしょうが。これが見通しが立たないとなると、これはこの間の住民説明会に、あるいはこの原案というものはスタートしないということになりますので、実はこのダム検証議論というのは極めて重大な今位置づけになるんだろうと。私たちの下流の住民の皆さん方は、国がダムをつくるってやめたんですから、丹生ダムの余呉町の皆さん方の意見を丸のみするのが国の責任やと私ら思っております。その上で当然この下流の河川整備をやっていくんで。なので、ダムつくるの200億円、河川整備で80億円で済むと、そう明言されたんですから、私たちは当然あのときバラ色のような話をされた国の責任は重いんだろうと思いますので、国の責任で余呉町の皆さん方が納得していただく施策を早くしていただいて、この河川整備計画の着手に早く入っていただくのが当然だというのを私たち下流の住民の思いでございます。

 そこで、3番目でございますが、先般のこの湖北圏域河川整備計画(原案)の住民説明会に、今まで滋賀県7圏域で一つだけできていなかったこの長浜、そして流域治水条例の一番最大の対象区域となるここで初めての説明会をするのに、私一番びっくりしましたのは、当然県知事と土木部長がお見えになって、河川管理者の一番責任者なんですから、当然そこでご説明していただけるんだと思って寄せていただいたんです。行きましたら、流域政策の局長と土木部の部長級の方は確かにおられました。しかしながら、あの嘉田さんでも、流域治水に私たち絶対反対ののろしを上げて反対運動やったんですが、嘉田さんは正々堂々と文化ホールにも来て、それから虎姫町の公民館にも来て、これはこの精神は実はこれが大事なんだと言って、拳挙げてお話しされました。実はこれが大事なんです。トチノキにはこの間お見えになっているんです。トチノキ見に来るぐらいの器量があるんでしたら、当然この湖北圏域河川整備計画に対して初めて素案、原案を説明するんですから、当然県知事はこの説明会に堂々と来て、そして土木部長も出席して、市民の皆さん方の不安感をまず取り省くというのは、これが県知事と担当のその所管の部長の私は責任やと思ったんです。

 嘉田さんは3回怒られてもお見えになりました。私らも拳振り上げて反対しました。反対されるから私は行くんだって、あの方は来たんです。来ました。堂々と説明されました。極めて強い批判も受けられました。しかし、そこで正々堂々と、この流域治水条例の必要性、重要性をとうとうと説明したんです。これは部長も大体おわかりになると思うんですが、当局の皆さんおわかりになると思う。それなりの行政の長が来たときには、聞く側の市民もそれなりの責任者が来ているということの思いで受けとめるわけでございます。だから、職員さんはこの間来てそれは質問やされてましたけど、職員さんは言うてもしゃあないやないかというのが最後の皆さんの結論ですんで、虎姫の連合自治会長さんは、部長ご存じのとおり、こんなもんはこちらにしゃべってもしゃあないと、県知事と部長呼べって言って、お怒りをあらわにされたんです。

 これは何を私言いたいか言いましたら、これだけ待たしといて、それから丹生ダムにさまざまあるんですが、流域治水条例、全国でもほかの市町村がついてもないような条例をつくって、そしてさらに初めて湖北圏域のこういう原案を出すんだったら、正々堂々と河川管理者の一番のトップである知事が来て、土木部長も来て、どんなご批判を受けてでもいいですから、皆さんの安心・安全のために私たちは県知事として、最大の責任者として今日皆さん方にご説明で来ましたというのが私当たり前だと思うんです。当然長浜市として何で何か洪水があったら、避難勧告、避難命令出すのは市長じゃないですか、それ。その第一義的上位の団体が県なんですから、私は県の責任は極めて重大だと思っております。河川管理者は県知事なんですから。よって、これはこの間のは原案の説明であります。もう一度これはこの対象区域含めて、この湖北圏域この整備計画の説明に、私は県知事と土木部長は正々堂々とお見えになって説明をしていただくのが本筋だと思いますが、当局の見解をお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 住民説明会に、流域政策局長の出席はありましたものの、知事や土木交通部長が出席されなかった真意は定かではございませんが、本計画は長年水害に悩まされてこられた湖北地域の住民にとって非常に重要な計画であり、かつては県令がこの地域の治水に大変尽力をいただいた歴史も振り返りますと、大変残念な思いがあります。今後計画案がまとまりまして、認可申請をするまでには、再度住民の皆様に責任ある立場の方から河川整備の事業につきましての説明をいただけるように要請をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆17番(藤井繁君) もう部長、市長もご存じだと思いますが、実は危険区域指定の条例で予定になっている真っ赤っかのところを長浜市がやっと払い下げ等を進めております地域の方たちが住んでいるところが一番多いんです。払い下げまだ済んでないところもあります。途中で貸付金でまだお金を返していただきながら住んでいた方もいらっしゃる。極めて私にとっては、この流域の中でも一番危険地帯に長浜市が最大に抱えてきたさまざまな課題を持った地域もいらっしゃるし、そしてそれらの地域の皆さん方の住民の思い、それから命、財産、これを守るのは長浜市としての責務だと私は思っております。よって、どうか市長もさまざまな機会を通じて、県知事と土木部長がしかるべき時期に責任を持って正々堂々と説明会に来ていただくことを要請していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 これも新聞報道で皆さん方ご存じのとおり、実は長浜北高校が来年の開校ということになりました。この長浜北高校の開校につきましては、さまざまな議論がなされました。私は、この長浜北高校が、実は本当に来年春、円満に希望に燃えた新校が生まれるかどうかということを大変皆さん方の関係者に意見を聞いていったら、今から果たして来年の春北高が本当にできるんかどうかという心配の念になりましたもんで、あえて質問させていただくことにします。

 まず、もう6月でございます。もうすぐ夏休み入りますので、これ進路指導が当然長浜市の教育委員会へ、送り込むのは長浜市の子どもたちですので、長浜市の教育委員会が、あるいは学校の先生方がこれから進路指導していかなきゃいけない。そのときに、本当に子どもたちの選択としてこの北高がどんな学校になるのか。あるいは、どのような学部を持って、どのような教育理念を持ってやっておかれるのか等々を含めて、これはどう長浜市の教育委員会が、実はこれから送り出す側はこれ長浜市の教育委員会です。

 よって、まず質問させていただきたいのは、実は私一つだけ不思議だと思っているのは、廃校になったのは長浜北高なんです。長浜高校は廃校じゃないんです。だから、私が、家内も長浜北高で、家内のお母さんも北高でございまして、聞きましたら、北高が廃校になるんやったら、何で北高の名前残すんやろうねって言われるんです。そのとおりやと思います。長高が廃校になるんじゃないんです。北高を廃校にするというのは県教委が決めたんです。廃校になる北高の名前を長浜高校のあそこ行って長浜北高ってつけたら、長浜高校の関係者の方が納得されるわけやないって。こんなことは常識の、私は常識でないかなと思っていた。

 しかしながら、調べてみましたら、この統合につきまして、懇話会なるものが設置されました。それで、この懇話会は、これは教育長がお読みになったかは知りませんが、私全部読みました。不思議なのは、一番最後に本年3月23日にこの懇話会は終了してるんです。それまでの懇話会の議事録は全部インターネットで、藤原部長のご指摘のとおり、私全部読みました。だけど、部長、3月23日の議事録読まれましたか。いや、配信されてないんです、3月23日。オープンになってない。3月23日に議事録発表されてませんよ。この間の3月23日。されてません。私行ってきたんです。ありますか。そしたら、後でください。実は私がこの間取り寄せたときはまだなかったので、ちょっと時間差あって申し訳ありません。

 そのときに、この懇話会なるものが一体何だったろうということでずっと読ませていただいたら、実はここにボタンのかけ違いあったんではないかと思うんです。この懇話会は、これよく読んでみますと、さまざまな議論はなされてるんですが、校名問題等についてはこの懇話会で決定するような権限はないんです。あるいは、校名問題だけは県議会の議決が要るんで、後のことについては要らないんで。この懇話会の位置づけというのが、こうやって議事録どんだけ読んでいっても、これは長浜北高校、いわゆる新校に向けて、すばらしい新校になるために、北高と長高の関係者がそれぞれ平等の立場で、中立でこれが円満に、新しい高校というのはこういうものになりますよと。それで、北高関係者、長高関係者がそれぞれその思いを伝えて、すばらしい新校を迎える場所の議論の場としてこの懇話会は位置づけられていたんだろうと思って私は見ておりました。ところが、これ県議会が決定するまでに、長高の関係者の皆さん方がその当時、これも皆さん方、全部懇話会のメンバーの方でございますが、この懇話会の終了が、何やったらこの北高という校名を決定することについては懇話会でない、教育委員会だとわかっていたにもかかわらず、なぜこれ抗議に行かれたのか。抗議に行かれた内容等を聞きますと、まず一番に行かれてるのは教育委員会です。教育長です、県の。それから、知事です。それから、議会に行かれてるんです。何やと言ったら、この懇話会において十分に議論がなされていないというので、いましばらく時間をくださいということで要請に行かれてるんです。ところが、県議会は、教育委員会はこの懇話会の一応の一定の方向性は出ているから、それを教育委員会に諮って、教育委員会も北高という名前を決定づけて、県議会に諮って可決された。手続上的には何ら瑕疵がないっておっしゃるんです。

 しかし、皆さん、これ北高と長高にしましても、これから子どもたちが行く学校なんです。親の理屈や論理で、こんなもん県議会で可決したんやから、今さら言ってもあかんと、そんなもんで片づけられる内容やないんです。これから校名や含めて、もっと残念なことは、この北高がどんな高校になるのかということをきらびやかにしてないじゃないですか。

 最初にまず答弁いただきたいのは、これからこの新しい新校というのは、実は長浜市内の子と米原市内の子が90%ぐらいなんです。ほとんどがこの近所の子なんです。この子たちを送り込む、長浜市としてですよ、現段階において、この今日まで懇話会で議論あったこと、あるいはこれからの新校がどんなすばらしい新校なのか含めて、市長部局並びに教育長に県の教育委員会なり、しかるべきところからご報告、ご相談あったのか答弁いただきたい。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 平成22年に、長浜北高校と長浜高校の統合新校、この案が県教委から突然出されました。湖北の中核校である2校統合については、地元の意向も反映し、じっくりと検討していく必要があるということで、平成27年、つまり今年4月1日、開校を遅らせてもらいたいという市長の強い願いで、1年遅らされることになりました。

 そして、本市では、これも議員の皆さんご承知のとおり、平成23年12月に長浜の未来を拓く教育検討会議を京都大学の大石先生を座長に、各界の皆さんお集まりいただきまして、1年にわたって、月1度という非常に内容のある充実した審議をしていただきました。そして、平成24年6月に1次提言、9月に2次提言をいたしました。

 1次提言では、主に新校をつくるときの手順、新校をつくるときの原則について、これからの学校は教育委員会の一存で決めるのではなくて、大事なことは、来るべき高校教育のビジョンはどうあるべきかをまず県教委として披瀝していただきたいというのは一つです。2点目には、それに基づくその方向での新校は、県民参画のもとでつくる。県教委だけでつくる、高校の教員だけでつくるという時代ではもうないので、県民参画の中で新しい高校をつくってもらいたい。この2点が、最初の6月の1次提言の骨子でありました。教育委員会は、市長のこの提言に、よくわかりましたということでありました。

 そして、9月には、今度は長浜市として、新しい新校はこういう学校にしていただきたいという提言をいたしまして、たくさんの内容がそこに盛り込んでおりました。とりわけ懇話会の検討会議も、皆さんに我々が申しあげまして認識してありましたのは、普通科の全県一区制以降、湖北の高校がやや力を弱めてきているのではないか。これは、学習面はもちろんですけれども、文化、運動、部活動全体見ましてもそのように、これは客観的に、今データを上げませんけれども、言えます。こういう点で、湖北に力のある高校教育を再興するためには、核となる高校をつくることが大変重要だと。ある意味では、絶好のチャンスだということで、統合は是としながら、新しい学校はこういうものにしてほしいということを9月の第2次提言でいたしました。

 私は、県教委からよくわかりましたということがありましたので、市長もそうですけれども、そのように運ばれて、そのような内容を検討されて、このような内容でご意見はありませんかと、具体的な話が進むときに、当然市長や長浜市や長浜市教育委員会、あるいは湖北の地域の皆さんに、中間報告等々あるものと確信をしておりました。

 そして、今お話しされましたように、昨年5月に委員会は長浜北高校と決めて、これはご指摘のような状況の中で、1年を切りました。私は教育長といたしまして、極めて残念な形で新校が今生まれようとしているというように思います。しかし、新校の90%を本市の子どもたちが行きますので、そういう状況でありますけれども、教育長としましては、これからも具体的な提言はしていきたいという思いであります。

 そこで、ご質問ですけれども、この間県の教育委員会、県当局から説明や報告があったかということがありますけれども、市長につきましては、昨年5月、ちょうど長浜北高というふうに県が教育委員会が決めたとき、このときに高校再編の担当の管理監が就任しましたのでというご挨拶に見えました。ご挨拶です。そのときに、校名案の選定の経過や校地の移転スケジュール、何年度にこうして、この間に校舎を新しくつくって、その間はどうするというふうな説明があったと、市長のほうから私は聞いております。

 一方、私どもの教育委員会に対しては、この2年間提言を出しましてから一度も全く説明はありませんでした。ところが、突然先週、今年度になりまして6月11日にお話をしたいということで、県の管理監、この高校新設の担当をしております管理監と長浜の統合新校の開設準備室長、これは長浜北高の校長ですけれども、この2人が私のところへお見えになりまして、そしてこのような学校をすることになりまして、これから全県下の3年生に説明をしますということで、この生徒に配布する用のパンフレットを2部いただきました。これでどうぞよろしくお願いしたいとおっしゃいましたんで、私はぺらぺらっと見たんですけれども、見てすぐに感想はありましたけど、確たる話をするわけにはまいりませんので、これ読ませていただきます。そしてまた、意見を申し述べますと。しかし、長浜市が市長を先頭にあのような形で2度の提言をいたしましたので、その間初めて具体的な学校の内容を聞きましたので、今日がスタート日ですと。したがって、来年4月1日の開校は延期されたのですねって私は聞きました。私は、いよいよ新校の中身についての議論が始まるというように認識したからです。今まで待っていましたので。ところが、管理監はそうではありませんでして、これで来年4月1日開校します。室長もそのようにおっしゃいました。それだけだったんです。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆17番(藤井繁君) 極めて、教育長のお話聞いてますと、6月11日に突然来て、とりあえずもうパンフレットもでき上がってきたと。実はこれずっと検証していくと、うちもこの懇話会には前藤居部長が参画してるんです。新部長様は決定後でございますので、何ら藤原部長には、本望ではございませんので、どうか誤解のないように。うちの前の藤居企画部長が行っているときに北高と決まっておりますので。

 不思議なことは、この懇話会が中立性を担保して、北高、長高の皆さん方の関係者の思いを十分聞いて、そしてどんな高校であろうかということについて、いい高校にしようという思いがあったならば、実は長高の関係者は、県へ行って教育長に面談に行ったり、あるいは県知事に会いに行ったり、それから議会に、そのような行動はとられなかったんで、私はそういうように思っております。なぜやったら、この懇話会たるもの、この運営が実は中立性あるいは透明性等を含めて十分に担保されてなかったから、長浜高校の関係者は、これではいけないということで、ましてや県議会でもう可決されてしまったら終わりだという強い不安感と危機感でどうも県のほうに行かれたというのが、私の関係者の意見から聞くと、その感想を持ちました。そして、県議会は、県教委は、県知事さんに対して、長浜北高がこれが大多数の意見でございましたということで、それは県知事さんはそれを受けて議会に当然提案をされる。こんなことは、手続上瑕疵はないんで。

 大事なことは、ならばなぜ懇話会が終わってから長高の関係者たちが県に行ったかという事実をこれは真剣に受けとめなかったんです。すなわち何やと私言いますと、この懇話会たるものが十分に長高の関係者に向けて中立性が担保できてなかったんでないかという、今でも強い印象を持っております。

 そこで、実はこれも6月です。今教育長おっしゃったとおり、来年の開校までに、今もうパンフレットはでき上がってるわけです。ところが、長高関係者のおなかはまだ治まってない。あるいは、まだ校歌もユニホームも何も決まってない。校章も決まってない。あるいは、もっと大事なことは、どんな高校やということがまだきらびやかになってない。そうしますと、この懇話会にかわる新たな機関が協議機関が設置されるということでお聞きいたしました。そうすると、このままでいきますと、この懇話会にかわる協議機関が長高の関係者、北高の関係者を含めて、この新しいですよ、どういう形のものかわかりません。その機関がしっかりと北高、長高の関係者含めて平等性が担保されて、中立性が担保されて、さまざまな過去のいきさつを乗り越えるほどの器量持った協議会にしないと、私は来年の春の開校は難しいんではないかと思います。

 そこで、一方で送り込むのは長浜市でございますので、私は、教育長も市長も、この新しい新校が本当に長浜の子どもたちが行って、希望に燃えていけるような高校にしていただく要望は当然出すのがこれ当たり前だと思うんです。そこで、当局のお考えを聞きたいんですが、残るこの数カ月間のその懇話会にかわる機関が、極めて健全性の高い、そして建設的な、そういう協議の場であることを私は長浜市として要望を出すの当たり前だと思うんですが、当局の見解を答弁お願いしたい。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 市民の皆様に約束をして市長のもとに提言を出しておりますので、少しお話しさせていただきますけれども、私どもは手をこまねいて見ていたわけではありません。私は、懇話会が立ち上がりました平成25年5月だったと思うんですよね、4月1日から2年間ということでしたから。その直後に長浜北高の校長を訪ねまして、私としてはいろいろと案がありますので、申し述べさせていただきたいと。ただ、今日は始まったところでありますから、先ほど言いましたように、湖北の高校の活力が少しいかがかなと、大変失礼であるけど、そんなふうに感じますので、非常に力のある高校をつくっていただきたいというふうに申しあげました。これは、学習、部活、学校行事、全てについてです。一般的にそのように申しあげました。

 そして、大変混乱をしまして、今年1月22日ですけれども、これは大変危機的状況になってるなということで、懇話会の席上で、私が教育長として考えている新校の中身、これについてお話をさせていただきたいというふうに私は申し出ました。そのときに準備室の室長は、懇話会は委員のみしか発言ができないことになっていますので、それはできませんとおっしゃいました。したがって、私どもは手をこまねいて見ていたわけではなくて、むしろ私どもが学校をつくるわけじゃありませんので、意見聴取がありませんから、私は2度にわたって、持ってるから意見を、この提言に基づいてお願いをしたんですけれども、そういうことでした。

 少し時間が議長、長くなりますが申しわけございませんけど、ちょっとだけご披露しますと、アメリカンフットボールを長浜市は市の中心スポーツにしようという動きは、議員の皆様にも地域にもあります。今公立の中学校で、中学校ですよ、アメフトを2校もやっている市は、私はちょっと知らないんです。長い伝統がありまして、全ての小学校はやってます、せんだって申しあげましたように。そういうものを踏まえて、私の中では、こういう中学生が行くから、スポーツ推薦制度をアメフトに関して設けてもらいたい、一つの案として持っておりました。そして、3年以内に全国制覇するようなアメフト部を育ててもらいたい。こういうことも、一例ですけども、ほかにもたくさんあるんですけれども、持っておりましたけれども、残念ながらそういう場所は与えていただけませんでした。

 しかし、11日に、来年4月1日開校は間違いないとおっしゃいましたし、翌日の12日の新聞を見ましたら、現長浜高校と長浜北高校の募集は停止すると、新校で募集すると新聞に書いてありました。ですから、今一からお話をするという時期ではございませんので、そのことも含めまして、この提言の中で私どもが申しあげましたことを具体的な新校の長浜高校で実現してもらいたいということを県教委にしっかりと伝えて、そのような高校になるように、私は多分これに基づいたカリキュラムで新校は発足すると思いますけれども、大変私たちが考えてたのとは随分違うなという思いがしてます。少し恣意的に言えば、一昔前の高校像です、これは。断言しておきます、この場所ですけど。

 例えば、申しわけないですけど、京都市は新しい高校づくりで堀川高校でも西京高校でもつくられました。大学の先生や経済の皆さんをどういう高校にするかということで、顧問として呼んでつくっておられます。伊賀白鳳高校は、三つの実業高校が統合したわけですけど、9年の歳月を使ってつくっております。今や三重県を代表する実業高校になってます。そういう構えが、私は残念ながら県教委になかったんじゃないかと思うんです。赤崎勇先生ってノーベル賞でした。堀場雅夫先生というのは堀場製作所の今は最高顧問です。京都の経済の経営者だったんです。この2人は、西京高校の学術顧問という形で学校づくりに参加を今もしておられるんです。こういう発想が今必要なんです。それが全くなかったというところに、はっきり申しあげますけれども、新校問題こういうのあった。

 しかし、過去を振り返っても否めませんから、私はそういう姿勢で、少しでも実現していただけるように市長と一緒になって、明日から県の教育委員会の準備室に働きかけをしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆17番(藤井繁君) 私よりも教育長の憤りのほうがきついのでないかと思うぐらい、大変な教育長の決意をお聞きしまして、これで私は長浜市にすばらしい教育長がいてくださるということで安心いたしました。当局のお考えを最後よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 私も委員として参画していて、一定責任を感じておりますので、委員であった私からも答弁をさせていただきます。

 ご案内のとおり、懇話会は25年4月に設置され、地域に根差した魅力と活力ある学校づくりに資するため、地域の意見を聞く場として2年間という時限措置で設けられたものでありまして、私も1年間参画させていただきました。長浜統合新校開設準備室では、当初新校の基本理念や校名だけではなく、校歌、校章、制服のほか、新校での取り組みについても懇話会で意見を聞く予定をされていましたけれども、ご承知のとおり、昨年春の校名案公表以降、選定のプロセスや校名案そのものに異論を唱える動きがございまして、そのような議論ができる状態にはならなかったと同時に、開催自体も4回の予定が3回にとどまったというのが実情でございます。その第3回懇話会の席で、準備室長から次年度は関係者による懇談会のような形で、さらに意見を伺いたいという旨の説明があったところでございまして、去る11日に教育長が来訪された折にも、私同席をさせていただきまして、同様の説明を受けたところでございます。

 今回校名の決定に際しまして、結果として地域に混乱が生じたことはまことに遺憾であり、市としても心を痛めております。関係者が新しい学校づくりに対して、同じ方向を向いて、希望と期待を持って、円滑に開校を迎えられることが肝要であると考えておりまして、そのためにも議員がおっしゃった新しい協議の場も含め、関係者に対して丁寧な対応で臨まれるよう、地元長浜市として、県教育委員会に求めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆17番(藤井繁君) 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、山崎正直議員、登壇願います。



◆3番(山崎正直君) (登壇)失礼します。

 それでは、議長より許可をいただきましたので、発言通告に従い、大項目で3点質問させていただきたいと思います。

 まず1点目ですけども、昨日から地方創生に関する質問も多く出ております。まち・ひと・しごと、人を呼び込み、まちを活性化させるためには、やはり仕事、雇用が大切だと思います。企業誘致も大切ではありますけども、まずは地元産業の発展、これが大事なのではないかと思います。

 そこで、地元産業の発展について、特に建設業の発展について質問させていただきたいと思います。

 昨年の通常国会で、インフラ等の品質確保と、その担い手確保を実現するために、公共工事の基本となる公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法を中心に、密接に関係する公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる入契法、そして建設業法の改正法が成立しました。その背景には、公共工事関係費の大幅な減少による建設業者数や建設就業者数の著しい減少、それによる業界の疲弊によって、労働環境も悪化し、若年入職者の減少や高齢化が進行し、将来の担い手不足に陥っていること、また建設業の責務である社会基盤整備の推進や災害時の応急復旧活動が果たせなくなる状況に陥り、安全・安心な国土形成にも大きな影響を与えかねないとの危機感から、この改正に至ったと思います。

 品確法は公共工事の品質確保の促進、入契法は公共工事の入札契約の適正化、建設業法では建設工事の適正な施工確保と建設業の健全な発展が大きな目的となっております。この三つの改正法がうまくかみ合い、正しく履行されることで、地域経済発展の一翼を担う建設業の健全な発展が促進していくと考えます。長浜にも多くの建設業があり、今年1月に発覚いたしました事件では大変すこぶるイメージが悪くなりましたけども、ほかは適正に真面目に一生懸命業務をしておられるところばかりでございます。この建設業を衰退させることのないよう、次の5点について質問させていただきます。

 まず、小項目1点目です。品確法と関連法の改正をどのように評価され、また今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 1点目といいますか、品確法の関連法の改正の評価と今後の取り組みということでのご質問でございます。

 昨日中嶌議員から、副市長のほうから答弁させていただきましたとおり、本市の基本的な考え方につきまして、昨日述べさせていただいたとおりが基本でございます。その上で、今般の3法の改正等の趣旨につきましては、深く理解をするところでございます。

 また、この3法の改正の中で、品確法の改正につきましては、国土交通省から発注関係事務の運用に関する指針というのが既に策定されまして、1月に公表をされております。この運用指針に基づきまして、先般も滋賀県建設業協会、あるいは長浜支部の皆さん方から市長に対しまして、制度の周知、それと要望等もいただいているところでございます。

 今後におきましても、市の入札制度に最大限反映をできる取り組みを進めたいということでご回答させていただいているところでございますし、またそのような取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) ありがとうございます。

 それでは、小項目2点目に入ります。

 東日本大震災から4年が経過しました。一日も早く、安心して暮らせる復旧復興が急がれるところです。その反面、いろいろなところで人手不足や資材費の上昇、労働単価の問題など、大きな影響が出ています。当市においても、適切にこうした状況に対応していただいていると思いますが、現場の声をお聞きいただき、適正な入札価格に反映していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 適正な入札価格ということでございます。

 いわゆる予定価格、設計の積算等につきましても、1点目のご質問でお答えいたしましたとおり、今般の発注関係事務の運用に関する指針の中でも明確に発注者義務ということで記載がされているところでございます。適切に市の入札制度に最大限反映できるように取り組むと、そういう姿勢で臨んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) わかりました。ありがとうございます。

 それでは3点目、先月1日の日本経済新聞の記事に、このようなものがあります。ちょっと読ませていただきます。

 公共工事の入札時に設定する予定価格を積算に基づく設計書金額よりも減額する歩切りを行っている自治体が、全国で4割に上ることがわかった。国土交通省と総務省は、2015年4月28日、全国の自治体を対象とした調査結果を公表した。あわせて同日、歩切りは品確法に違反するとして、都道府県の知事や政令市の市長らに撤廃を要請した。全国全ての自治体を対象に、2015年1月1日時点での状況を調査した。全1,788自治体のうち、42.3%に上る757自治体が設計書金額から減額している場合があると回答。ただし、そのうち259自治体が今年4月までに見直しを行う予定と答えている。今年5月以降に見直す予定としたのは44自治体、未定は149自治体だと。見直しを行う予定はないとの回答も7自治体あったとあります。

 そこで、お伺いします。

 この調査に当市はどのような回答を寄せられたのか。また、歩切りの実態はあるのか。現状と今後の対応策をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 歩切りについてということでの調査の回答でございます。

 昨年12月に、国土交通省から滋賀県を通じて実施された公共工事における予定価格設定時の歩切りに関する調査がございました。本市におきましては、歩切りは行っていないということで回答をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) ありがとうございます。757自治体のそれ以外のところに入ってということで、安心しております。ありがとうございます。

 続きまして4点目、品確法と、その関連法の改正では、低入札価格調査基準や最低制限価格の設定等によるダンピング防止措置を講ずること、計画的な発注や適正な工期、適切な設計変更などが発注者の責務として明記されてます。ダンピング受注の防止にどのように対処し、対策を講じておられるのか、ご所見をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) ダンピング防止措置についてのご質問でございます。

 本市におきましては、適正な競争と公共工事の品質を確保するため、ダンピング受注の防止につきましては過去から鋭意努めているところでございます。建設工事につきましては、適切に低入札価格調査基準及び最低制限価格の設定を行っておりまして、測量、また設計及びコンサルタント業務の業務委託につきましても、最低制限価格制度を導入し、必要な措置を講じているというところでございます。

 また、今回の法改正の中で、計画的な発注、あるいは適切な工期、適切な設計変更につきましても、指針等に記載されているところでございます。これらにつきましても、建設工事を所管する都市建設部等に対しまして、なお一層の適正、適切な執行を促してまいるということで臨んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) ありがとうございます。安かろう悪かろうではだめだと思います。価格以外のところも入札の基準に入れていこうということが今回改正法だと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 最後、5点目ですけれども、建設産業界をはじめとして、地場産業の育成、活性化は喫緊の課題であります。これまで人材の育成や公共工事の品質向上に真摯に取り組んでこられた企業の努力に報いるためにも、公正で透明性を堅持しながら公共工事の地元企業の受注機会の確保に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 建設産業界の発展についてということでございます。

 ちょっと長くなりますけれども、所見ということでございますので、述べさせていただきたいと思います。

 建設産業につきましては、社会資本整備の担い手、それと地域雇用の受け皿ということでございますが、当然ながら戦後日本の経済発展に大きく寄与をされてきた産業であるというふうに認識しております。ところが、最近長期にわたる建設投資が減少、失墜、また競争激化によりまして、技能労働者の就労環境の悪化などによりまして若い人の新規入職者が減少し、なおかつ高齢化の進行が業界全体としては深刻化しているというふうに承っております。そういうことから、技能の伝承、あるいは中長期的な担い手の確保、それと公共工事の将来的な品質の確保ということが非常に懸念されております。

 一方で、高度経済成長期に整備されたインフラ施設、たくさんございますが、これら全てが今後老朽化対策を講じていく必要がある、長寿命化対策を講じていく必要があるということで、この社会資本を維持管理していくということが重要な課題にもなっています。

 それと、最近の大規模な災害等も頻発しております。これらへの備え、あるいは発生時の緊急対応等を考えますと、この地域の中で社会資本を支える建設産業界の皆様には大きな役割が期待されていることも事実であります。

 このようなことから、今般の3法、品確法の改正につながっているわけですけれども、その中では、担い手である建設業の中長期的な育成・確保を理念ということで、しっかり書き込まれているというところだというふうに理解しております。

 今後でございますが、東京オリンピック、パラリンピック、あるいは滋賀県では国体等も控えており、建設産業の受注環境が改善していくかに見えるわけでございますけれども、今後の財政状況を考えますと、パイは縮小し、社会資本のシェアは拡大する中で、公共投資自体はそのシェアは縮小せざるを得ない状況になっていくんだろうというふうに認識してます。こういう状況の対策としては、地場産業の活力による民間需要の安定的な拡大が、持続可能な産業の育成には肝要だろうというふうに考えております。したがいまして、地域の建設業界、産業建設業界をはじめ、農林水産業、あるいは商工業といった地場産業全てが密接に関連を持って好循環を生み出す持続的な発展というところに真剣に取り組んでいく必要があるんだろうというふうに考えています。そのためには、市と建設業界をはじめとする地場産業が力を合わせて、地域全体の産業の育成・活性化を図り、また将来を担う若者たちが魅力を感じ、地域の全ての産業に進んで就職する環境というのをつくっていくというところが、その手法を考えなければならないと考えています。今般の市の総合戦略というところは、まさにそういう形での戦略であろうというふうに考えています。

 今後公正性、公平性、競争性というものは当然確保しなければいけませんし、公共工事の地元企業の受注機会の確保に配慮した取り組みを進めていくということで、両輪で進める必要あるというふうに考えておりますが、いずれにしましても地域経済全体が元気なものになるということを念頭に置いて進めていく必要があるというふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) ありがとうございます。建設業界のみならず、地元の地域産業全ての発展のために、また今後とも創意工夫凝らしていただきますようよろしくお願いします。

 それでは、大項目の2点目に入ります。

 昨年から今年にかけて多くの選挙が実施されました。2月の市長選挙、7月最初のほうの知事選挙、7月終わりの市議会議員選挙、12月には衆議院が解散し、総選挙、そしてこの間は4月の県議会議員選挙、慌ただしかった1年と2カ月です。

 そこで、選挙にかかわることで4点質問をさせていただきます。

 まず小項目第1番、先の4月に行われました県議会議員選挙の投票率は47.55%と大変低かったわけですけれども、この原因はどういったところにあると分析されているのかお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小川幸男君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 4月の県議会議員選挙におけます投票率は、前回平成23年の52.47%から4.92ポイント下がって、47.55%でした。滋賀県全体で見ましても46.54%にとどまり、前回から3.15ポイント低下しております。

 総務省のアンケート調査では、仕事などで忙しかった、適当な候補者がいなかった、選挙に関心がないというのが投票に行かなかった主な理由でございます。有権者の意識や生活環境の変化が投票率低下の要因であると思われます。

 また、今回の県議会議員選挙におきましては、立候補者が5人と、前回からお二人減っていることも影響しているのでないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 再問させていただきます。

 前段の総務省のお話は、前回藤井議員が9月ですか、ときと同じような回答だったんですけども、総務省の話では、全国的な話ではなく、特にこの地域の話を聞きたいんですけども、例えば投票所ごとの投票率、これ先般メディアのほうで取り上げられておりましたけれども、私もその投票所ごとの投票率いただきましたけども、これには期日前投票のデータは入っていないということなんですが、できればそういうことも入れて、またこの地域独特の分析もしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小川幸男君) 独自のということでございますが、今回、先ほど議員からご指摘ありましたとおり、全ての選挙におきまして投票率が低下しているということで、今年度7月に行います市民満足度調査の中で、選挙に関してどうであったかといったことのアンケート項目を入れていただくということで、長浜市としての分析を行いたいということで入れておりますので、そちらのほうの結果をちょっと待ちたいなというところがございます。

 ただ、この全国のアンケート調査の結果は、ほぼというか、長浜市にも当たるんではないかなということで考えておりますが、一部には聞いておりますところ、高齢者の方の投票率もなかなか伸び悩んでいるというところもございまして、高齢化が進む中でのそういったものへの対策も考えていかなきゃならないかなということで考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) ぜひともその市民満足度調査の分析も、また公表していただきたいと思います。

 小項目2問目に行きます。

 確かに今ほどおっしゃいました県議会議員選挙は47.55%で、前回から4.92%落ちております。市長選も前回から12.12、知事選でマイナス13.53、市議選ではマイナス6.32、衆議院議員選挙では10.49と、全国的な傾向だとは思うんですけども、ずっとマイナスでございます。この低迷する投票率について、残念ながら今日は選挙管理委員長お見えではないんですけども、選挙管理委員会のほうではどのようなこの低迷する投票率について議論をされたのかお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小川幸男君) 選挙は民主主義の基盤をなすものでございますので、投票率が低下し続けることはゆゆしき状況であると捉えております。投票率は全国的に低下しておりますが、本市におきましても、去年から今年にかけて行った全ての選挙で、前回と比較して低下しておりまして、その原因や対策について議論をしているところでございます。政治に無関心な人には、投票に行くことが社会や自分の身の回りの生活のあり方に直結しているということを理解してもらうための啓発が必要であると考えております。また、政治には関心があるが、投票には行かない、あるいは行けないという人に対しては、投票しやすい環境や、そのための制度改正等も必要でないかといったことについて議論をいたしております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 再問させていただきます。

 以前藤井議員のほうが質問されたことと同じことになるかもしれませんけども、選挙管理委員会でそのような議論を本当にされたのか。また、選挙管理委員会のほうでは、具体的にこうしようとかああしようとか、今まで出ている、いろんなことが出てると思うんですけども、そういうことについての議論はなかったのかお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小川幸男君) ただいま申しあげたことは、選挙管理委員会の中で議論いただいていることでございます。また、その中の一つとして、結果として、今まで行ったことはなかったんですけれども、アンケート調査も行いたいということで、先ほどの市民満足度調査の中に入れていただくという形ではありますが、実施したいということで、今回その方向で進んでいただいているというところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) わかりました。

 小項目3問目に行きます。

 長浜では期日前投票が、前回の県議会議員選挙では20.5%、12月の衆議院選挙では約24%とかなり高い割合の期日前投票になっております。その期日前投票、随分浸透してきたと思うんですけども、その投票所を前回藤井議員からの指摘もありまして増設することを検討するというようなご答弁もいただいたと思うんですけども、その後どうなっているかお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小川幸男君) 投票率が低下する中にございまして、平成15年に創設されました期日前投票制度につきましては、選挙ごとに投票数が増えており、投票率の向上対策として、有権者にとって利便性の高い商業施設での実施に向けまして複数の事業者と協議を進めてまいりましたが、この県議会選挙におきまして、残念ながらどの施設におきましても、投票所に適した部屋やスペース等の確保等が整わず、実現できませんでした。

 来年7月に任期満了となります参議院選挙に向けまして、投票環境の向上のために、引き続き大型商業施設や病院といった市民の皆さんの身近な施設での実現に向けまして、さらに努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) すいません、今の答弁も以前議事録で読んだことがあるのと同じような感じなんですけども、彦根ではビバシティのほうで、知事選からですか、期日前投票を行っておられるということで、長浜では多くの支所がありますので、そこでもできるということですけども、ぜひとも商業施設でなくても、いろんなところでできるようにしていただきたいと思います。

 ちょっと後のことにかかわりますので、小項目4番目に行きます。

 けさの新聞でかなりの紙面をとって大々的に報じておられました公職選挙法の改正でございます。選挙権が18歳以上というふうに引き下げられることになりました。70年ぶりの選挙年齢の改正ということで、どの自治体もまだ手探り状態といいますか、どのようにしていけばいいのかよくわからない状態だと思いますけれども、長浜独自のアイデアを出していただかなければならないのかなと思います。来年の夏の参議院選挙から施行されるようですけれども、けさの新聞には報じられてましたけども、以前からわかってたことですので、このような対策、どのような対策を考えておられるかお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小川幸男君) 選挙制度といたしまして、選挙権の対象年齢の引き下げは、昭和20年、1945年の男性の25歳というのから、男女ともに満20歳以上の者に選挙権が認められて以来という大改正となります。法律が改正され、本日ございましたとおり、全国的に話題となって、対象となる世代はもとより、市民の皆様の選挙や政治への関心が高まることをまずもって期待するところでございます。

 長浜市では、約2,500人の有権者が増えることとなります。高校生の一部も有権者となることから、公職選挙法に関する正しい理解、さらには選挙、政治に対する意識づけできる啓発活動の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) ありがとうございます。

 再問させていただきます。

 長浜だけの資料はちょっとわからなかったんですけども、滋賀県の高校から大学への進学率はおよそ60%ぐらいです。今ほど、今度18歳、19歳となりますと、高校生から大学生ということで、長浜に住所がありながら、大学として県外のほうに行かれるという人も多いと思いますけども、そういった場合は不在者投票、最近は期日前投票に隠れて不在者投票というのがなかなか周知されていないと思うんですけれども、この不在者投票の周知をして、大学生なりに多くしてもらうということも有効かと思います。不在者投票に関しましては、以前ちょっと大きなミスがありまして、あのようなミスを教訓にしていただきまして、今後こういうような形があるという周知だとか、そういったことの具体的な策をすることが有効ではないかと思います。

 また、大学内に期日前投票所を設けるという動きも全国的に動いております。

 そういったことも含めて、まだ1年ありますので、しっかりと対策を立てられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小川幸男君) 議員ご指摘のとおり、いわゆる従前ありました期日前投票ではなくて不在者投票という形の制度で、こちらにいない学生の方に、大学生が多いかもしれませんが、そういった方に選挙ができるということをお伝えすることは大変重要でございまして、そのあたりの啓発にも努めてまいりたいと思います。

 また、その今回対象となります18、19の方々の親御さんの世代も、必ずしも投票率が高いということではございませんので、そういった各世代にわたりましての啓発活動について、いま一度しっかりと検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 今のこの法改正の対策についての再々問をさせていただきます。

 昨日菅官房長官のほうがこの法案成立を受けてコメントされておられます。学校現場でも主権者教育を一層推進してもらいたいというふうに言われてます。私もそのとおりだと思います。未成年が、未成年といいますか18歳、19歳が有権者になるということは、またそれ以前の主権者教育、選挙と政治に関心を持たすような教育が必要だと思います。ぜひとも教育の面からでのこの対策についてもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 私は違うんです、官房長官と。私は、小学校では読み書きそろばん、保健体育、芸術、中学校では英数国理社。長浜の小学校は、英語も聞いたりしゃべったり気楽にできるようになってほしい。両方あわせまして、プラス徳育です。小学校ではもう一つ、スポーツ少年団をやっていただきたい、してもらいたい。中学校では部活動を真剣に。これで私は人格と国家の有意義な形成者になるに違いないと確信しています。このレベルを我々教育委員会や教員がどう上げるかだけで、18歳選挙権、小学校やら中学生考える必要ありません。私はそういうふうに思っております。そういうふうに長浜の教育を進めていきたいと。私もあれ見まして、こういうことを考えないほうがいいのにと思ってたんです。何かあると全部教育の世界って言うでしょう。そういうふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 再々問終わりましたので、もう言葉は返しませんけども、また後日ゆっくりお話しさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

 いずれにしろ、重要な国民の権利を行使できる環境をあらゆる面で整えていただけますようによろしくお願いします。

 それでは、大項目の3番目に入ります。

 今年10月から、文部科学省の外局としてスポーツ庁が設置されることになりました。これにより今後ますます競技スポーツの振興やスポーツによる健康推進、スポーツに関する施設の整備が推し進められていくこととなると思います。そこで、当市のスポーツ施設について質問をさせていただきます。

 神照運動公園、一番近いところなので、そこは質問させていただきたいんですけども、神照運動公園の新しくできたプールも含めて神照運動公園なんですが、プールに関しては前々回の答弁でもいただきましたので、それ以外の施設、神照運動公園の施設の利用状況、またその種目と市内の他の主な運動施設との利用頻度での比較等をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 神照運動公園のプール以外の部分での利用状況ということですが、今神照運動公園につきましては、市民競技場、レクリエーション広場、ソフトボール場、ゲートボール場がございます。このうち、市民競技場の平成26年度の利用実績につきましては、ちょっと細かくなりますけども、陸上競技につきまして168件、延べ1万5,472人です。サッカーで111件、延べ1万2,470人、アメリカンフットボール3件、延べ300人、ラグビーは2件、延べ300人、グラウンドゴルフ等で15件、延べ1,690人になっております。

 また、市民競技場と同等の施設であります浅井ふれあいグラウンドの利用状況ですけども、陸上競技では67件、延べ1万1,826人、サッカーが31件、延べ1,897人、グラウンドゴルフ等で3件、延べ530人となっております。

 比較しますと、陸上競技、サッカー、グラウンドゴルフ等で、いずれも神照運動公園のほうが多く、アメリカンフットボール、そしてラグビーについては、神照運動公園での利用という形になっております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) すいません、神照グラウンドのレクリエーション広場の利用状況もお聞かせ願えますか。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) レクリエーション広場の26年度ですけども、サッカーが76件、8,595人、そしてグラウンドゴルフ等で148件、1万6,441人の利用となっております。陸上競技、アメフト、ラグビー等の利用はございません。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 少年野球もあそこでやっておられると思いますけども、野球はないでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 野球につきましては、今ちょっと手元にデータはございませんが、ソフトボール場がございますので、そちらのほうで野球は11件、310人の利用はあると聞いております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) すいません、少年野球多分やっておられると思いますけども、あっちのレクリエーション、あっちのほうでやっておられると。また後、もう一回また調べて後日お願いします。

 小項目2点目に移ります。

 今ほどの陸上競技場がある多目的競技場、あちらのほうのフィールドが今天然芝ですけれども、この天然芝のメンテナンスについてどのようにされているのか、その時期や期間、内容、経費についてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 現在26年度から30年度まで長浜文化スポーツ振興事業団のほうが指定管理という形で管理していただいております。その中で、天然芝のメンテナンスなんですが、まず時期的に申しあげますと、春ごろに通気性確保のためのエアレーション、穴あけですね、そして目砂の散布、肥料の散布を行っております。また、夏から秋にかけましては芝刈り、散水作業、そして芝が剥がれました箇所には補植を施しまして、あわせて刈った芝の回収、サッチングを行うことによって、根腐れの防止をしているということです。

 これらの芝の養生につきましては、そうした夏、秋、冬に行いますので、合計167日間実施しております。それにかかる経費といたしましては、大体毎年120万円から130万円の費用がかかっているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 今ほど167日間と言われましたけど、その間はそのフィールドは使えないということの認識でよろしいでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 基本的にはスパイクの利用はできないという形になっておりますけども、芝の状況によりましては全面的な使用もできないといったケースもございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 今ほどメンテナンスのこと大体聞かせていただきましたけども、このような年中通してメンテナンスをしておられるようですけど、それにしても芝の状態が大変ひどいというように思うし、そう聞きますけども、その原因ですね、芝がつきにくいとか土が悪いとか、ちょっとそのような原因がどのようにあると思われるかお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 専門的にはちょっとわかりかねる部分もあるんですけども、先ほど申しあげましたとおり、神照運動公園につきましては、いろんなスポーツに使われております。サッカーとかアメフトとか陸上とか使われておりますので、いろんなスパイクの形状もありますし、利用の仕方がありますので、傷みが激しいんではないかというふうに思われます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) それでは、小項目3点目に参ります。

 その陸上競技場、多目的陸上競技場のフィールド内を人工芝にぜひともしていただきたいという要望があるようですけども、先般長浜市アメリカンフットボール議員連盟が発足して、私も真っ先に名前を連ねさせていただいてます。先ほど教育長のほうからもお話がありましたけども、アメリカンフットボールで長浜を活性化させ、アメフトの聖地にしようというふうな意気込みで設立され、いろいろな活動を行っております。また、4月にひょうたんボウルとして長浜ドームで大学の交流戦、また地元中学校の対外試合や小学校や一般のフラッグフットボールの試合などが行われております。

 ところが、長浜ドームの人工芝ですけども、これは大変人工芝が短くて、テニスとかする分には非常にいいんですけれども、タックルをして転げ回るサッカーとかアメフトなどのような競技にはふさわしくないと、けがをしやすいというふうに聞いております。先日高校のグラウンドで高校生の大会がありまして、それも高校のグラウンドですからクレーコートなんですけども、土のコートですけども、雨の中で非常にぐちゃぐちゃになって大変な悪いコンディションの中、高校の大会を行っておられました。

 また、神照グラウンドの天然芝のフィールドで、先月中学校のアメリカンフットボールの大会もやっておられました。ところが、神照グラウンド、天然芝がところどころ剥がれて、土がもうあらわになっている状態であり、非常にやっている子どもたち、かわいそうだなという気がいたしました。よくスポーツ少年団のサッカーもそこで大会をしたりしておられますけども、雨でも降れば非常にコンディションが悪くなると。ご存じのとおり、サッカーやアメフトは雨でも試合が行われます。雨が降ったぐらいなら、神照グラウンドは非常に田んぼみたいだというふうに言っておられました。

 そこで、神照運動公園のフィールドを人工芝にしてほしいという声や要望も非常に多くあり、アメリカンフットボール議員連盟でもそのようなことを考えているんですけども、それについてどのように考えておられるかお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 天然芝か人工芝かという形になるんですが、比較しますと、天然芝は人工芝に比べまして、先ほどありましたとおり、足腰や膝に与える負担が小さく、体に優しいといったメリットがありますけども、その反面、先ほど申しあげましたとおり、大変管理に時間、手間がかかりまして、養生期間が必要となるため、その間は利用ができないという形のご迷惑をおかけするといったデメリットが生じていることは認識しております。

 一方、人工芝につきましては、そうした管理がしやすい、土ぼこりが立たない、水はけがよいといった面もありますけども、初期投資、そして定期的な張り替えには多額な費用が要するといったデメリットがあるということになっております。したがいまして、人工芝化につきましては、そうしたコスト面、また体への負担、そういった問題がありますので、今後の市民ニーズの高まりや利用状況、効率的な施設管理の関係を踏まえながら、人工芝化するかどうか、もしくは天然芝のままで、例えば養生期間を短縮する、もしくは芝生の養生の技術的な向上を図る、そういった形でもう少し利用しやすい環境づくりができないか、そういった形での検討を進めていきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 今ほど認識のといいますか、私どもも人工芝というと、最初ドームとか、そういったことを思っておりましたけども、最近の人工芝はロングパイルとかと申しまして、競技によっては、サッカーやアメフトなんかはロングパイルといいまして、非常にやわらかくてけがもしない、天然芝と同じ状況でできるというようなものも開発されております。いろいろなとこの人工芝見てきましたけども、非常に動きやすく、もちろんそこをスパイクで行ってもいいというような、かなりいい状態の人工芝がございます。そして、耐久年数も、最低でも保証10年と、うまく使えば15年、20年使えるということで、イニシャルコストはかかりますけども、ランニングコストも含めると、今ほど天然芝のメンテナンスのことで肥料とかいろんなことがありましたけども、人工芝の場合は非常にメンテナンスが安い値段ででき、ほとんどしなくていいということもありますので、トータルコストで考えると10年、十数年たってくると同じような形になってくるという試算もされております。ですから、ぜひとも今のことも含めて前向きにちょっとご検討いただきたいなと思いますが、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 今ご指摘ありましたロングパイル仕様ということも調べておりますけども、今大体どのぐらいかかるのかということの試算をしてみたんですが、そのロングパイル仕様でいきますと、大体初期投資で1億6,000万円ぐらいはかかるだろうということでございます。それが仮に10年で更新すると、10年ごとにそれだけかかるという形になります。現在天然芝のままで、養生期間でちょっとご不便をおかけしてるんですけども、それにかかるコストは百二、三十万円という形になりますので、必ずしもトータルコスト的に人工芝のほうが安く済むということでは多分ないだろうというふうに思われますけども、そういったことも含めまして、先ほど申しあげた観点から、ご利用について一部ご不便をかけている点もありますので、コスト面含めて検討をしていきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 再々問いたします。

 全く人工芝のほうがコスト的に低いというわけではないかもしれませんけども、今ほど言いましたいろんな競技種目の誘致でありますとか、いろんな子どもたちがそこを使って競技をする安全面とか、また利用頻度も大分変わってくると思います。天然芝だと1日何時間以上使ってはいけないとかという、ありますけども、人工芝だとそれがないということもあって、利用頻度が高まれば利用料金も幾分かは入ってくるということも含めまして、今後ご検討を願いたいなと思いますので、最後お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 同じことの繰り返しになるかもしれませんけども、そうした今のコスト面とか今後のニーズ、利用実態、そうしたものをトータル的に含めて検討していかなければならないという認識でおります。ご理解お願いします。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) ありがとうございました。

 今後も長浜のスポーツ振興をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまより15時10分まで休憩をいたします。

    (午後2時59分 休憩)

    (午後3時10分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、森田義人議員、登壇願います。



◆19番(森田義人君) (登壇)議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 冒頭ではありますが、今回の質問、できる限り数字をということで、前もって先ほどそこの隅のほうにおられました選管の総務課長の小川課長のほうにご依頼をしまして、いろいろと資料のご提示をいただきまして、その資料にのっとりまして質問を組み立てておりますので、できればその資料をもとにして行政側の対応をしていただけると非常にありがたいなということを申し添えまして、具体的に質問に入りたいと思います。

 長浜市人口ビジョンについてという骨太で、今日本の政府、国民の最も関心の高いのは、10年後、30年後、50年後の明日の日本の運命ではないかというふうに思っております。少子高齢化社会の行き着くところは、人口減と市町村の消滅と叫ばれております。市の将来人口展望視点では、せんだって私どもにも説明をされました資料等を見させていただきますと、一つ目には、三大都市圏並びに県南部への人口の流出の抑制、二つに、若い世代の就労、結婚、具体的には妊娠・出産・子育ての希望実現、最後三つには、地域の経営資源を生かした課題解決と地域活性化を定め、目標としましては2060年、平成72年に人口規模を10万人と目標を掲げられております。

 この人口規模10万人の目標を掲げるいろんなこれから示される具体的な内容につきましては、何といいましても現状の状況を知るべしということで、先ほど冒頭触れましたように、市当局に旧町別の人口推移と支所別利用者数の資料提供を求めたところでございます。このいただきました資料では、平成22年から平成27年の5カ年間のそれぞれの推移の状況でいきますと、市全体につきましては、5カ年間で4,904人の人口減少となっておるところでございます。これにつきましては、ご案内かと思いますが、平成22年当時は12万6,436人でありました。この人口が、平成27年4月現在でいただいておりますが、12万1,532人、先ほど申しました4,904人の減少数になっております。

 一方、世帯数につきましては、いろんな諸事情等々はあろうと思いますが、結果としましてはプラス431世帯増えてございます。22年が4万4,173世帯でございまして、これが当年4月では4万4,604世帯という数値をいただいております。

 これらを構成します旧9市町では、資料を読み上げて申しわけございませんが、長浜につきましては、人口は1,344人の減少、世帯数はプラス232世帯、浅井につきましては352人の減少であります。世帯数につきましては189プラスでございます。びわにつきましては、467人の減少、世帯数はプラスの41。虎姫さんにつきましては、476人のマイナス、世帯数につきましては、ここの虎姫につきましてはマイナス85であります。湖北につきましては370人の減少の人口となっております。世帯数につきましては、虎姫とは逆に、プラス63であります。高月につきましては、マイナス267人の減少、世帯数はプラス125であります。木之本につきましては、783人の減少、世帯数につきましては、ここはマイナスの101であります。余呉につきましては401人の減少の人口になっております。世帯数もマイナス7でございます。最終のといいますか最後の西浅井さんにつきましては、マイナスの444人、一方世帯数につきましては、これまたマイナスの24世帯というふうな数字になったところでございます。

 ここには記載をいたしておりませんが、いただいた資料、もう一つお願いをしておりまして、支所ごとの市民の方々が利用されておる推計表をいただけないかというご依頼をいたしまして、結論的には各種証明書有料発行件数をベースにしながら、データをいただいております。この支所別利用者数推移では、長浜、湖北、高月がプラス傾向を示しております。一方、浅井、びわ、虎姫、木之本、余呉、西浅井、これらの支所につきましては、全て減少の傾向を示しておるところでございます。

 先ほども触れましたが、人口減少、地方消滅という危機にどのように対応するのかということが喫緊の課題であり、今日までそれぞれ各同僚の議員さんが質問されておりますように、冒頭も触れました地方創生なるものの柱になってくるというふうに思っております。せんだっても長浜商工会のほうで開催をされました講演会で、増田寛也先生のお話を聞く機会を得ました。その中でも言われておりましたように、当然現状の分析をいかようにするのかということが一つの今後の対応策のかなめになると、こういうような視点の話を私は印象的に残ったところでございます。

 したがいまして、今回につきましてこのような質問をしたところでございますが、市の現状分析は、市を構成しておる旧9市町の人口動向分析も非常に重要であるという視点で、以下の質問を具体的にいたしたいと思いますので、行政側のご答弁をお願いをしたいと思います。

 まず1点目につきましては、先ほど触れました合併から5カ年間の旧町別人口推移の分析を問いたいというふうに思います。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 合併時を基準として、平成27年4月時点における地域ごとの人口減少率を見ますと、最も減少率が低いのが長浜地域のマイナス2.1%であり、次いで浅井、高月、湖北、びわ、虎姫、木之本、西浅井の順に高くなり、最も減少率が高い余呉地域ではマイナス10.6%となっております。また、それ以前からの傾向として、国勢調査ベースの人口推移においては、長浜地域、浅井地域が平成17年を、高月地域においては平成7年を、それ以外の地域においては昭和20年代をピークに、いずれも人口減少に転じております。

 減少率に地域差はあるものの、合併以前から全ての地域で人口減少傾向にありまして、このことは既に現基本構想策定時にも、極めて大きな課題との認識のもと、その対応の一つとして、中心地域と周辺地域における役割分担、地域間の集約とネットワークにより大都市圏への人口流出を抑制することを旨とする定住自立圏構想にも、合併一市特例のもと、同時期から取り組んでいるところでございます。こういった流れのもと、現在の地方創生・地方版総合戦略の策定につながっているものと考えております。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) 答弁ありがとうございます。今答弁されました内容は、まさしく数字が示すとおりのことを日本語に訳されて答弁をされたという私理解をしたところでございますが、これらの数字の動向をいかにこれから地方創生なる市としての方針の中に具体的に組み入れようとしているのか、そこら辺のお考え方がもうできて当然だろうと思いますので、そこら辺の中身につきましてお持ちだろうと思いますので、少しく披瀝を求めたいなというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えをいたします。

 合併後の旧町別人口推移につきましては、基本的に合併前からの傾向を引き継ぐものでありまして、それらの背景には、例えば辺地、中山間地、降雪や交通の利便性など、地理的、地勢的な要因や住宅開発、交通インフラなどをはじめとする社会基盤等の整備状況等が影響しているものと考えております。いずれにいたしましても、合併後広大な市域を有することとなった点を踏まえ、本庁と北部振興局を核として、地域課題の解決のための施策の展開を図っているところでございまして、合併前の旧行政界という視点ではなく、前段申しあげました地理的、地勢的な要因等による推移を注視してまいりたいと考えております。

 なお、総合戦略におきまして、施策を展開するに当たって、個別具体のところで旧町別の人口推移を参考にする施策も出てこようかと思っております。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) 再々問になるわけでありますが、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。

 5カ年間の人口の推移といいますか推計の中身を今質問させていただいて、その分析等々、あるいはこれらを今後の地方創生に生かすというところの中身の再問の中でお答えをいただいたところでありますが、合併して5年、細かくは申しあげませんが、藤井市長になっていろんな施策もとられておることも事実であります。そういう施策との関連からいけば、どういうふうに功を奏してそういう人口状況というのを現状の中に保っておるのか、食い止めておるのかといいますか、そういう認識をどういうふうにお持ちになるか、合併の効果というのは顕著にあらわれておる適切な対応だったと、合併といいますか具体的な施策についての対応が顕著にあらわれておるという認識なのか、そこら辺のことで再度お伺いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再々問にお答えいたします。

 合併が人口に対してどのような効果を与えたのかという点につきましては、先ほど議員も入手していただきました資料にありますとおり、軒並み人口減少が起こっておりまして、長浜市全体として、この人口減少対策に臨んでいく、対応していく必要があろうと思っております。いろいろと定住自立圏共生ビジョンも含めましてさまざまな施策を講じてはまいりましたけれども、なかなかそれが人口増というような形では目に見えてあらわれてきていないところでございます。そういったことも含めまして、全国でこの地方創生の取り組みをやろうということでございまして、今回非常に全国の都道府県全ての市町村で一斉にこういった取り組みをするということは、本当に大きなプロジェクトと言っても過言ではないかと思います。

 したがいまして、今回こういったことを前向きに捉まえまして、さまざまな策を講じて、ぜひとも人口減を食いとどめると。全国でも2060年に1億人を維持するというようなことを国は言ってますので、人口を増やすというような言い方はしておりませんので、本市におきましてもなかなか人口増というようなことは軽々に申しあげられないわけでございますけれども、人口減少の傾向を食いとどめるという観点で取り組んでまいりたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) ありがとうございます。ぜひとも今後の施策にそういった実態の数値を生かした対応というものをしていただきたいなと。申し述べるならば、地域に合った対応というのが肝要かなというふうに思いますので、申し添えたいと思います。

 具体的に2点目、先ほどと同様になりますが、支所利用者数の推移の動向、分析等々についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えを申しあげます。

 支所の利用者推移につきましては、戸籍、住民票、印鑑証明等の交付件数から見ますと、多い順番に、浅井支所、高月支所、北部振興局、湖北支所、びわ支所、虎姫支所、西浅井支所、余呉支所となっておりまして、おおむね地域別の人口・世帯数を反映したものとなっております。

 平成25年度の利用者の増加につきましてですが、少額投資非課税制度、いわゆるNISAの開始に伴う交付申請等によりまして、一時的に交付件数が増加したものと思われます。平成26年度は、コンビニエンスストアでの証明書の交付が増加していることもございまして、いずれの支所においても減少をしております。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) ありがとうございます。

 具体的に3点目の質問に入りますが、これらの数値を実態としながら人口ビジョンの目指すべき方向性というのを具体的にこれからいろんな施策ではとられますが、長浜市その全体としては、先ほど申しました来るべき年度に、平成72年に10万人を維持をと、10万人という形を出されておりますが、これらを具体的に対応するためにはいろんな施策が必要だと思いますが、私への質問に対しては、長浜全体、いわゆる南北40キロ、東西25キロ全体をする施策と個別にする施策というものが合体されなければ、施策としては生きないと思う考え方は基本的に持っておるところでございます。したがいまして、地域ブロック別とする考え方で私は今回表現したわけでありますが、そういう具体的な対応をどのような考え方を持たれておるのか、お考えをお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 人口ビジョンは、安定的な人口規模を確保するとともに、人口構造の若返りを図るという市全体としての人口の長期的展望を示すものでございまして、具体的な人口目標を設定し、目指すべき方向性を共有するためのものとして位置づけております。今後人口ビジョンに掲げる長期的目標の達成に向けては、総合戦略に基づきまして具体的な施策を講じていくことになります。

 ご質問の趣旨は、合併前の旧町行政区域をブロックとする人口ビジョンをとのご趣旨かと存じますけれども、人口の推移を考える上では、先ほど申しあげましたように、中山間地域や辺地、降雪等の地理的、地勢的あるいは気候等の要因や駅、インターチェンジなど、交通インフラをはじめとする都市基盤の整備状況、さらには地域コミュニティの特性、宅地開発に代表される居住空間の開発余地等、人口の動向に影響を及ぼす要因は多岐にわたっておりまして、これは旧市町の行政界を境に起因するものとは言いがたいものでございます。今回の人口ビジョンは、さまざまな要因から成る人口移動について、過去の分析には基づくものの、市域全体として各種施策を講じ、出生率の向上や青年層、子育て世代の流出抑制を図ることで達成される目標を定めたものでございます。

 なお、今後におきまして、より効果的な施策を講ずるため、旧市町区域というよりは集落や学区等を単位とする地域に着目し、特性や人口推移を検証する必要は生じてくるものと考えております。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) 再問をさせていただきます。

 表現がまずかったのかなというように今思いをしながらお聞きをしたわけでありますが、地域ブロック別とすべき考え方というのは、旧町ごとという形に必ずしも固守しない考え方を私個人としては持っておるところです。大きく分けるならば、南北40キロ、南のゾーン、中心のゾーン、北のゾーンという三つくらいのゾーンで物事を捉まえていく。合併して5年を経過をしたので、そういう捉まえ方があるのかなというのと、もう一つは、今度の総合計画の中でそういう議論がなされていくだろうというように私はひそかに期待をしておるわけでありますが、国道8号線を核とした30分圏内のコミュニティシティーのあり方とかという部分での区分というのをもうそろそろいわゆる検討をする俎上の中に入れて、目標の10万人維持達成というのをしていくべきだろうというふうなことを思ったりしておるところでありますが、唐突ではございますが、そういうような考え方等々がお持ちなのか、もしお答えいただけるんであれば答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えをいたします。

 今回人口ビジョン並びに地方版総合戦略の策定につきましては、長浜市、聞くところによりますと、県内で一番初めに着手したということでございます。これは、ひとえに人口減少の現状が非常に深刻化していること、これを危機感を持って対応せねばならないという我々の覚悟のあらわれでございます。そして、早期に着手をいたしまして、策定後、来年度の予算、もしくは必要に応じて補正予算等も踏まえながら、含みながら、そういった具体的な施策の措置を講じていく必要があるというような気構えで臨んでいきたいというあらわれであるというふうに考えております。

 一方、国のほうは、随時いろんな情報を提供しているような状況でございまして、例えば4月21日に地域経済分析システム、RESASというものを公開しております。いろいろなビッグデータが皆様見れる状況にございまして、例えば長浜市に対してどこの地域から観光客がたくさん来ているのかとか、創業者はどこが一番多いのかとか、いろんなデータがネット上で見れるようになってございます。議員の皆様も見れるような状態でございます。そうしたさまざまなデータを駆使いたしまして分析をいたしまして、効果的な施策を講ずる必要はあろうかと思っておりますけれども、まず一番にこの総合戦略を立てた上で、そういった個別の施策については徐々に検討してまいりたいと、そういう気構えでおります。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) いろいろ答弁ありがとうございます。

 若い主婦の方等々にお聞きをしますと、どこに住みたいんですかという質問をいたしますと三つ上げられまして、一つはまず、病院が近くにあること、そして二つ目には、学校、教育関係が近くにあることと、そしてお買い物にすぐ行けるところ、この三つをつぶさに上げられます。これらが、若い方々が住みたい一つの指針かなということで、私は私なりに理解をいたしておるところであります。

 これから地方創生なるものを具体的に、個々に対応をされていくというように思います。また、されておかれると思いますが、この内容の中にひとつ、冒頭申しましたように、長浜市を構成をしている旧町の実態というのもきちっとつかんでいただいて、先ほど申しました一つのブロック別といいますか、これからの先を向かった指針というのも出しながら、十把一からげで物事を見るんじゃなくて、個々のいろんな特性を生かしながらの対応というのも非常に肝要だろうと、また市民の方々もそういう考え方を望んでおられるだろうというふうな時期にも来ておるというふうに私なりに理解をいたしておりますので、そういった考え方も入れながら、具体的な人口ビジョンに生かされますことを特にご要請を申しあげまして、非常に簡潔ではありますが、私の質問を閉じたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、竹内達夫議員、登壇願います。



◆20番(竹内達夫君) (登壇)通告に従いまして、大きく分けまして4点について一般質問をさせていただきます。よろしくご答弁ください。

 今年は戦後70年、日本も国際社会も戦争のない世界を願っています。ところが、安倍政権は、今国会に提出した法案を平和安全法制と名乗ってはいますが、その中身はこの国を海外で戦争する国につくりかえ、アメリカが行う無法な戦争にいつでもどこへでも自衛隊が参戦できるようにする、まさに戦争法案であります。戦後50年の村山談話では、我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んだと述べ、過去の日本の戦争に対して、間違った戦争という認識を明らかにしております。

 そこで、市長に伺います。過去の日本の戦争をどう認識されているか、ご見解をよろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 先の大戦では、何百万人という尊い命が失われました。多くの人々が惨禍に苦しんで、そして今なお多くの方が肉体的にも精神的にも苦しんでおられるのでございます。したがって、尊い命を奪う戦争は、どんな理由があろうとも、決して起こしてはならないものであります。二度とこのような戦争を繰り返すことのないようというのが日本国民の総意であるというふうに思って、恒久平和を願うものでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 恒久平和を願っていただいて、ひとつよろしくお願いしたいんですが、確認の意味でですけど、戦後の日本は1945年8月にポツダム宣言を受諾して始まりました。日本の戦争について、世界征服のための戦争だったと明瞭に判定しています。また、1943年のカイロ宣言では、日本国の侵略を制止し、罰するため、米英中3国は今次の戦争を行っており、日本が暴力、強欲によって奪った地域の返還を求めることについては市長はどのようにお考えか、改めて求めておきます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員、質問にないということで。



◆20番(竹内達夫君) はい、よろしいです。確認のためと思って言っただけです、これは言うときましたけど。

 次に、安保法制審議の中で、6月4日の衆議院憲法審査会に、参考人として、自民推薦、長谷部恭男早大教授、民主推薦、小林 節慶大名誉教授、維新推薦、笹田栄司早大教授の三氏全員がそろいまして、安保法制は、いわゆる戦争法案は、憲法違反だと表明いたしました。誰があんな学者を呼んだんだと安倍首相は激怒されたそうであります。あり得ない。相当やばい。戦争法案を強行しようとしている自民党議員らが衝撃だったと報道されております。集団的自衛権が許されるのは憲法違反と明言されました審査会での3参考人の判断について市長の見解を求めておきます。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この国会で審議中のいわゆる安全保障関連法案、このたびの衆議院の憲法調査会で与野党から選ばれた3人の憲法学者がいずれも憲法違反という見解を示されたと。これは、そのことによって多くの国民の皆様が安保関連法案について深く考える契機になったのではないかなというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今日の新聞でございますけれども、首相「安保は合憲」と言ってるんですけど。安倍さんがこの国会で質問されまして、合憲の憲法学者はいるのかと言うたら、なかなか上げられなかって、側近の3名がいるそうでありますけども、二百数十人の中のたった3人です。そういう点から見ましても、せんだっての6月12日、かつて自民党に所属し、党の要職や政権の中枢を担った山崎 拓元自民党副総裁、亀井静香元金融担当相、それから藤井裕久元財務相、武村正義元官房長官、こういういわゆる自民党の重鎮の4人の方が記者会見されましたことは、市長もご承知のとおりであります。安保法案、戦争法案は、国策を大きく誤る、将来に禍根を残すと、これまた反対を表明されました。市長の師匠でございます古賀 誠元幹事長も、この会見に出席の予定だったそうでありますけれども、同派閥の現谷垣幹事長が進めている法案に真正面から批判するのは控えたいと、直前にキャンセルをされたようでありますけれども、中日新聞の13日の社説でも、安保法制反対、戦争世代の声を聞けと、大きく取り上げております。この点についても、ひとつ市長の所見をお伺いしたいです。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 大事なことは、国民の生活に深くかかわるということでございますので、しっかりと議論を深めていくと。丁寧な説明を政府はしていくという、時間をかけた丁寧な議論が非常に必要であるなということを痛感しております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 丁寧な議論はいいんですけれども、この地方からしっかりと政府の誤った方針に対しては声を上げることも大事かと。お隣の米原市の平尾道雄市長は、6月の一般質問の答弁で、集団的自衛権行使は、立憲政治を否定し、憲法を有名無実化するもので、到底許されない行為だと。この法案は、日本を戦争する国へと導く危険性があり、武力に頼らないで戦争をやめさせる国として、今後も平和憲法を堅持し、非核平和と非戦の立場で世界の恒久平和に寄与する名誉ある地位を日本は確保すべきだと、このように語っておられます。政府の誤った戦争の道を地方から今大きく声が上がっておりまして、三日月知事も集団的自衛権行使に反対の表明をされております。市長もきっぱりとこの反対の立場をされることを強く望むんですが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) それぞれの政治家にはそれぞれの主張があるわけでございまして、三日月さんにも平尾さんにも敬意を表したいと思いますが、大事なことは、しっかりと議論を深めて、そして成案を得るということに尽きると思っておりますので、戦後70年でございますし、大事な平和の法律でございますので、しっかりと議論を深めてほしいと。国会のこの議論の流れを我々も私もしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、戦後70年、太平洋戦争で、日本国民300万人以上、アジアの人々2,000万人以上の尊い命が犠牲となりました。この反省に立って、二度と再び戦争はしないとかたく誓った平和憲法のおかげで、自衛隊は海外で戦死することもなく、他国の人々をあやめることもなかった。平和を守ってきたからこそ、経済発展を成し遂げられたと私は思うんですが、市長の見解をお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 戦後70年もの間、戦争による犠牲者を一人も出さなかったというのは、実は日本国だけでございます。したがって、私は世界に誇る平和大国日本というふうに自負をしております。日本の国民の恒久平和を望む強い思いが示されているのが憲法9条であるというふうに思っておりまして、この憲法9条は世界に誇る平和の象徴の条文であると。この平和憲法が、戦後70年もの間平和を守ってきたと。そして、私が思うのは、この平和憲法ともう一つこの平和を支えたのが日米安保条約であると。この平和憲法と日米安保条約の二つがうまく相まって、今日まで平和が維持されてきたというふうに見ております。このもとで、日本の経済が経済大国日本まで押し上げてきたという思いでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今おっしゃられましたように、平和憲法は世界の宝と。戦争は、殺されたくなかったら相手を殺せですから、人間性をなくするわけです。残念なことでございますけれども、イラクとかアフガニスタンに自衛隊が後方支援ということで行きまして、帰国してから54名も自殺をしているという驚くべきことでありますけれども、そのうちにまだ3万人も心の病で悩む人もいるということで、戦争というものはそういうもんだと、人の心まで痛めてしまうということであります。

 私が言いたいのは、今膨大な軍事費が人類の平和のために使えるならば、もっともっと世界の経済も発展し、貧困で、あるいは飢餓でなくなるようなことは救えると思うんですが、日本の防衛費も毎年5兆円を使っております。よい武器を持てば使ってみたい、あるいは武器メーカーが後ろに控えていると、こういうことでありますので、人殺しの道具で金をもうけるということは許されないことでありますけれども、市長のお考えとして、この軍事費をもっと経済発展に回すべきでないかというようなお考えはございませんか。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) みんなが目指すのは平和でございますので、その平和を実現するために各国は、まずは政治家は平和外交努力をすべきだというふうに思っております。したがって、この軍事費で争っていくということになると際限がないと思いますので、各国は戦争をしない平和努力を重ねることによって軍事費を抑えていくと、こういう施策を各国が出していかないといけないというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 戦争は大変おろかなものでございますし、私の母の弟が2人、先の大戦で20代そこそこで南方で戦死しております。かわいい息子、孫、あるいは愛する恋人や夫、こういう一家の大黒柱を戦争にとられてしまって大変なことになった歴史を忘れてはならないと思うんです。市長は最近、映画、おかあさんの木を鑑賞されたということでございますけれども、少しご感想をお願いします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 最近放映されている映画で、戦後70周年という記念映画だそうでございますが、おかあさんの木という映画が放映されておりました。時間を見つけて鑑賞させていただいたわけでございますけど、7人の子どもさんがおられる夫婦でございますが、7人の方全員に赤紙が召集されて、そして一人も帰ってこなかったという話でございました。送り出す母親は、長男が出征して1本の木を植えると。また、次男坊が出征招請が来たときは2本目の木を植えたと。結局7本の木を我が庭に植えたと。その木が70年たちまして、20メートル、30メートルと成長している母親の一代記でございました。一本一本の木に手を抱きしめるように、そしてあれから70年でございまして、認知症も始まったという映画でございました。まさに戦争は非常につらいものであると、やってはいかんなということを映し出した映画でございましたので、ぜひまた皆さんも機会がありましたら、70周年、鑑賞をしていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、長い歴史の中でも、アメリカに戦争を仕掛けた国は世界ではたった一つだけでございます。それが日本でございます。現在でも米国民の大半は、原爆投下が日本を降伏させて戦争終結を早め、さらに多くの犠牲者が出るのを防いだと言い、正当化する考え方が根強くあるようであります。しかし、アメリカの研究者は、戦後台頭すると見たソ連を核の威力で威嚇することが大きな目的だったと分析をしております。アメリカはその後もベトナム、イラク戦争と無法な戦争を繰り返してきましたが、日本政府は米国の戦争に一度も、間違った戦争だ、反対をしたことがなく、米国の要請で、今度は若い自衛隊が殺し殺される戦場に送られる戦争法案が国会提出され、今大変な論議になっているところであります。教え子を再び戦場に送らない、こういう戦後の教師の強い願いを踏みにじるものだと考えますが、教育長の見解を求めておきます。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 日本国憲法の平和主義、教育基本法にあります国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うとしますこの教育目標の立場によりまして本市の教育は進めておりますし、進めるべきだというふうに考えます。子どもたちが今後戦いの場に立つことがないようにという思いは、日本国民全ての共通の願いだと考えております。今国会で審議が行われておりますけれども、大変重要なその点で審議だというふうに思います。今後の動向をしっかりと見守ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 安倍首相は今国会の審議の中で、あなたはお国のために命をささげることができますかと、こういう問いがあったようでありますけれども、答弁は避けております。作家の精神科医の加賀乙彦さんは、自国の危機と思わせ、国民を戦争に巻き込む、昔も今も変わらない国家の常套手段。いつの時代にも、戦争指導者は敵という国が先に仕掛けたと国民に思わせることだと指摘しております。元防衛庁の教育訓練局長、新潟県の加茂市長の小池清彦さんは、集団的自衛権行使容認、これは改憲と同じ結果を生む。自衛隊が戦死すれば、やがては徴兵制になる。断固平和を守るべきだと訴えておられます。教え子を戦場に決して送らない、この思いは国民の皆さんとも共通するものでありますけれども、今のこの戦争法案はまさに逆な方向ではないかと思いますので、再度教育長の答弁お願いします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 子どもたちを戦いの場に送らないというのは国民全ての共通の願いだと申しあげましたけど、私も国民の一人です。国会議員の皆様も国民の一人であり、かつ国民の代表でありますから、最終的に私は今国会の結論はその方向になるに違いないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 最後に、広島、長崎の被爆の実相を伝える展示会が米ワシントンで2カ月間今行われております。1995年に1度企画されたようでありますけれども、米退役軍人の反対でこれは中止になっておりまして、今回が初めてということですが、人類の最も悲惨な出来事、原爆投下は誤りだったと米国民に知ってもらうよい機会ではないかと、このように思っております。当市におかれましても、毎年平和問題に取り組んでいただいておられますけれども、今年の平和記念行事の取り組みなどはいかがなものでしょうか、お伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 平成23年から、毎年、長浜市、長浜市遺族会、そして長浜市社会福祉協議会の共催で長浜市平和祈念式典を開催をいたしております。今年は特に戦後70年という節目の年でありますので、改めて平和の尊さや、それから恒久平和への決意を新たにするということで、例年より会場の規模を少し大きくいたしまして、平和祈念式典を開催する予定でございます。戦争を知らない青年や女性、そして未来を担う子どもたちにもたくさん参加してもらって、平和を願う気運を醸成してまいりたいと考えております。11月7日午前9時半、浅井文化ホールで開催をするということで準備をさせていただきますので、議員の皆様方にもぜひご参加を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に移ります。

 市立長浜病院の医師、看護師の労働条件改善についてお伺いいたします。

 湖北地域の医療と住民の命と健康を守るために昼夜を問わず献身的に取り組んでいただいている医療関係者の皆さんに、心から敬意を表するものでございます。特に医師は都市集中型になっており、地方病院はなかなか来ていただけない状況もあり、医師不足はまさに深刻でございます。

 そこでまず、医師、看護師の採用、退職について、医師は過去平成17年から26年までの10年間、看護師につきましては、前の議会でも答弁いただいておりますので、平成25年、26年、医師、看護師の病院におられました最高時と現在の人数を湖北病院も含めてご答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、竹内議員さんのまず1点目のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 私のほうから、市立長浜病院、そして長浜市立湖北病院の2病院の分をお答えをさせていただきます。

 長浜病院におけます医師の過去10年の正規の職員採用の数、退職者数でございますが、平成17年度、採用が29人で、退職が18人。

 以下、採用者数と退職者数の順に数字を述べさせていただきたいと思います。

 平成18年度は13人、28人、19年度は11人、14人、20年度が17人、16人、21年度が12人、12人、22年度が25人、19人、23年度が22人、20人、24年度が18人、退職も18人、25年度が23人、14人、平成26年度が、採用15人で、退職15人ということでございます。過去10年間の採用合計が185人、退職は174人というところでございます。

 看護師におきましては、平成25年度、採用が39人、退職が38人、平成26年度は、採用40人、退職は31人でございます。

 また、医師、看護師数の最高でございますが、医師が平成26年4月の94人、看護師が同じく26年4月の533人となっております。本年6月1日現在でございますけれども、医師は91人、看護師は527人という状況でございます。

 次に、湖北病院でございますが、医師の過去10年間の採用者数、退職者数でございます。平成17年度は採用はございませんで、退職が3人、同じく18年度も採用はなく、退職は2人、19年度も同じく採用はなく、退職が3人、平成20年度は採用、退職ともにお一人ずつ、21年度が採用はなく、退職がお一人、22年度が採用はお一人で、退職が4人、23年度は採用、退職ともにお二人、24年度は採用なく、退職がお一人、25年度は同じく採用がなく、退職がお二人、26年度は、採用が1人、退職が2人という状況でございます。

 看護師数でございます。平成25年度の採用看護師は3人、退職が2人、26年度が採用6人で、退職2人というところでございます。

 また、職員数の最高でございますが、医師が平成17年4月の時点の23人、看護師は同じく17年4月の124人でございます。本年6月1日現在の職員数、医師につきましては、本年4月に3名の医師増員を図ることができましたことから15人になりました。また、看護師については112人という状況でございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 団塊世代が75歳となる2025年には、現在より50万人多い200万人の看護師が必要とされております。ただいまの答弁を見てみますと、年度によってはいろいろでございますけれども、採用された看護師さんが同じような数退職してる年もありますし、それを上回ってる年もあるというふうに見受けられるんですが、医療現場では短時間常勤というのが今いろいろ話題になっておりまして、働き方の選択肢を増やし、離職率を下げたり、あるいは負担の軽い業務から始めて、そういう制度を導入し、潜在看護師を掘り起こしたりするなど、対策が進んでいるようであります。

 医師、看護師とも、当病院の退職者数については先ほどお答えいただいたんですけれども、離職率はどうか、それとあわせて退職の理由、この分析とか、離職率を高めない対策などについてはどのようにご検討されているか再問させてもらいます。



○議長(竹本直隆君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) ただいまの再問にお答えをさせていただきます。

 看護師の勤務の対応でございますが、議員おっしゃったように、短時間労働勤務、このあたりについても採用はさせていただいておりますし、あるいは産休、育休明けの復職に当たりましては、それ相応の支援をして、順番に現場に慣れるというふうなところでの支援もさせていただいております。

 そのほか、現在の離職率というふうなところでございますが、本病院ではおおむね7%ぐらい、ちょっとデータの時期がずれるわけですけれども、県なり、あるいは国の場合は国が大体11%ぐらいで、県は10%ぐらいというところでございまして、本院については少し少ないというふうなところで、頑張って勤務いただいているというふうに思っております。

 その後、離職にかかります内訳というところでありましたけれども、おおむね結婚であったり、あるいは転居であったりというふうなところが多いものと理解しております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 日本看護協会の調べで、それは2012年ですけれども、看護師や助産師などの看護職225万のうち、3割を超える71万人が資格を生かした仕事についていないと、このようなデータも出てるんですが、この10月からは、看護師等人材確保促進法の改正により、復職支援を看護師が受けやすいよう離職時に届け出る制度が導入されるようでありますけれども、当病院についてはこの対応については何かお考えでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、再々問にお答えをいたします。

 先ほどもご案内をさせていただきましたんですが、復職に係ります支援というのは、それは看護局の中で担当の職員置きまして、新人教育、復職の支援をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、医師、看護師の長時間過密労働について、平成26年度における時間外勤務は1カ月最高の方で何時間で、時間外が1カ月80時間以上をオーバーしている方は何名か、有給休暇の取得日数が最も少ない人、平均あるいは医師、看護師別にお答え願いたいと思います。

 なお、女医、看護師の生理休暇の取得についてもお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 平成27年4月の時間外勤務につきましてですが、医師の最高時間が155時間、平均が60時間でございました。看護師の最高が56時間、平均が12時間でございました。その中で、80時間を超えるという職員につきましては、医師が18人というところでございます。

 また、平成26年中の有給休暇の取得日数でございますけれども、医師の最低は2日、平均取得日数が5.6日、看護師の最低取得日数が7日、平均は11.1日というところでございます。

 なお、生理休暇についてはございませんでした。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) ただいまのご答弁によりますと、医師の長時間過密労働が非常に問題かと思います。この点については、あまり以前よりも改善されていないように思うわけでございます。

 また、看護師につきましても、夜勤という職業そのものが有害業務として、諸外国ではILO、国際労働機関夜業条約とかEU、欧州連合の労働時間指令などに基づいて規制が行われております。これは、あくまでも看護師の健康と生活を保護する立場であります。1日の労働時間8時間以内、時間外を含めて12時間以内、勤務と勤務の間は少なくとも連続12時間以上の休憩時間をとりなさいなど、ILO看護職員条約は適切な労働条件の整備を図ることを求めております。当病院の2交代制勤務の拘束時間は17時間、この点については改善されているのでしょうか。また、日勤から夜勤の勤務の間は大変短く、2交代17時間勤務を希望される方が多いとの前回の答弁でございましたけれども、勤務体制の検討はされてきたのでしょうか。

 また、看護師の仮眠設備の改善やタイムカードやIDカードの導入、管理職の時間外実務手当についての質問を以前したことがあるんですが、日赤病院との格差の是正など、検討されてきたかお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、再問にお答えをさせていただきます。

 トータルとして時間外労働が従前と変わってないんではないかというふうなご質問だったかと思いますけれども、手元の資料の中では、平成22年度は医師が平均が73でございまして、看護師16というふうなところからいたしますと、それぞれに10時間あるいは4時間といった形で軽減はされてきております。これはその年度年度で医師あるいは看護師の数ともかかわりありますし、流行性の疾患等々もございますので、一概には言いにくいところでありますけども、病院の施策として時間外労働を軽減していこうと、それは医師についても看護師についても、あるいはその他の職員についても、そうした方向で進めてきているところではございます。

 あと、2交代制でございますけれども、現在2交代制につきましては、16時間の勤務というふうなところでございます。そうした形で、当院ではだんだんと3交代から2交代への病棟を多くしている。それは、看護師のリクエストというんですか、要望も、そちらのほうが高くなってきているというふうなことと、逆に患者さんに対していろんな看護職員が携わるというよりも、1人の看護職員ができるだけ多くのケアができると、丁寧なケアができるというふうなこと、引き継ぎが回数が少なくなりますので、そういった意味で2交代というふうなところで進めさせていただいております。

 仮眠の設備でございますけれども、以前議員のほうからもご指摘がございましたこともありましたので、一定病棟のほう、ハードの部分はなかなか変わらないわけでありますけれども、それぞれ仮眠ができるような状態にまでは設備を整えさせていただいてはおります。

 それと、タイムカードでございますが、現在のところは当院でもその運用はさせてはいただいておりません。時間外につきましてはそれぞれ申告というふうな形でございますけれども、いろんなできるだけそれぞれの職員が時間外しないのに越したことないんですけれども、した場合については、速やかに申告ができるような、そういう状況、受け皿をとらせてはいただいております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 後の質問とちょっとダブる面があるんですけれども、再々問として、特に看護師は、母性と健康を損なわずに仕事と家庭を両立さすには、長時間勤務とか深夜業、重労働からの保護は不可欠と私は思います。特に全世界で国家規模での研究というのがされておりまして、夜勤交代勤務が健康に及ぼすさまざまな悪影響が科学的に明らかにされてきております。特に夜勤を15年以上続けていると、脳梗塞とか乳がんになりやすいなどの報告もされているところです。やはり寝るべき時間には睡眠をとる。これ人間のリズムでありますけれども、大体昼は行動的で、夜は静かに休むのが人間の生態のようであります。

 先ほど申しましたように、2交代勤務のほうが看護師さんは選択されているようでありますけれども、幾つもの選択肢があるのであればいいんですけれども、日勤、夜勤、それから2交代制という二つの選択であれば、2交代制のほうがいいんかなということにもなりやすいので、その点のことにつきましては今後ともプロジェクトチームですか、これで検討をということもありましたけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、再々問にお答えをさせていただきます。

 基本的に病院でございますので、24時間365日稼働をしているというふうなところはご理解いただいているかと思います。その中で、当院及び湖北病院そうなんですが、看護師がそれぞれ活動していただいているというふうなところですけれども、一定そのワーク・ライフ・バランスというふうなことも含めて十分なケアをしていきながら、それぞれの看護師の要望というんですか、に応えながら、勤務体系を進めていこうというふうにしております。2交代、3交代、日勤、そうでございますけれども、そのほかにも早出、遅出でありましたりとかというふうな、いろんな勤務の形態を試行しながら、できるだけ看護師の働きやすい職場というふうな形をとらせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、医師、看護師不足の解消につきまして、1人医師の科は特に大変と聞き及んでおりますが、医師は多いに越したことはございませんけれども、現段階で何科が不足しており、たちまち何名の医師が必要なのか、また看護師につきましても不足人数はあるのかどうかお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(野田秀樹君) ただいま3点目のご質問にお答えします。

 平成27年6月1日現在、常勤医師が1人の診療科は、血液内科、リウマチ膠原病科、消化器内科、形成外科、麻酔科、病理診断科の6診療科となっています。必要な医師数は、診療科によって異なったり、急性期のほか、当院のように回復期病棟や療養病棟を持った病院であったりと、それぞれの病院によって特性があり、一概には申しあげられませんが、地域医療や将来構想を考え、質の高い医療の提供体制を確保していこうとしております。そうしますと、かねてから申しておりますように、120人から130人ほどの医師が必要であると考えております。そのために引き続き積極的な医師確保対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、看護師につきましては、現在は退職者を補充する人数を採用できてはおりますが、今後も適切な看護師数を確保できるよう努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今1人医師の科が6診療科というふうにお答えになったんですけれども、この科につきましても、1人ではだめだと、何人か補充しなくてはならないというようなことなのでしょうか。それと、医師不足は、今お答えいただきましたように、120から130ぐらいということになりますと、この解消のためにはどのような形で検討をされているのか、あるいはどういうメンバーでどのような程度の回数で検討を加えられているのか、この点につきまして、長浜市長もここに参加しているのかということも含めて、ご答弁願います。



○議長(竹本直隆君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(野田秀樹君) 1人科については、原則としては複数科になれば一番理想的です。だけど、例えば病理などでは、常勤の病理医のいない大きな病院というのは結構たくさんあるわけです。その中で、当院がこの地域で2人、3人確保するということは不可能です。ただ、我々の病院、一応常勤医が病理でも1人ということになってますけど、常勤に近い先生方を合わせると2人以上になってます、実は。ほかの科についても、麻酔科とかに関しても、今一応常勤という形は1人になってますけども、この7月からもう一人増えますし、いろんな形でカバーできている。また、状況によって随分1人の科でというのは、非常にそれもまたなかなか難しいですよね。同じ1人といっても、大分状況が違うというふうにご理解いただければと思います。

 それと、それだけ多くの人数をと願いながら、今どうしているんかということだと思うんです。

 医療というのは、多くの企業ではプロジェクトチームを立ち上げて、こういうことをやるぞと、こういう人を採用しましょうというと、人は来ますよね。だけど、病院では、例えばこういうことはやりたいと思っても、いないんです。それで医者が集まるようだったら、非常に簡単なわけです。我々は、原則として今いる医者で一番いい医療はどんなことができるのかということで、今大きくは動いてるんです。ただ、その中で我々のやってる活動とか今の状況を理解してもらって来ていただける医者を集められるように、我々もいろんな形で提案して、大学とか、いろんな会議があるごとに訴えてということです。少しずつですけども、医者のトータルの数としては、かつてより多くなってきてるんです。そういうことで、ご理解ください。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) それで、管理者が孤軍奮闘だけではなかなか大変だと思いますので。



○議長(竹本直隆君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(野田秀樹君) 失礼しました。

 市長には非常にいろんな形で応援いただいてまして、大学にも私と一緒に行っていただいて、今の長浜の状況とかを訴えていただいたりとか、大きな支援をいただいてます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、医師、看護師ともハードな勤務のために、健康管理に万全を尽くされることが強く求められているところであります。先ほども答弁いただきましたように、1カ月に155時間、80時間を超す医師が18人もおられるようでありますので、健康管理には万全を期していただきたいと。特に通院中や休養中の医師や看護師、これはどれぐらいいらっしゃるのかご答弁願います。



○議長(竹本直隆君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、4点目につきましてお答えをさせていただきます。

 医師、看護師をはじめ、病院職員の健康管理につきましては、基本的に夜勤の者、そして放射線業務に当たっている職員、これにつきましては年2回の、そしてその他の職員につきましては年1回の定期健康診断を実施しております。その結果に基づきまして、事後診察等の報告を義務づけたりをしているところでございます。また、院内の職員安全衛生委員会では、時間外勤務の状況を確認し、職員の健康や安全な職場環境の確保といったところにつきまして、協議をしているところでございます。特に時間外労働におけます職員の健康管理につきましては、議員仰せのように、非常に危惧してるところではございますが、一定の時間超えた職員に対しましては、健康チェックシートの提出を求めたり、産業医の確認を行って、必要に応じて産業医との面談を実施しております。

 なお、現在病気休暇を取得をしている者の中で療養している者というふうなところですが、看護師は20人というふうなところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今20名というのは、医師、看護師合わせてでしょうか。それともう一つ、先ほどちょっと医師の長時間勤務が問題だということを言ってたんですけども、何々科に偏っとるということはないんでしょうか、あわせてお願いします。



○議長(竹本直隆君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、再問にお答えをいたします。

 20人の内訳は、看護師が20人というところでございます。

 そして、医師の時間外勤務の偏りというところですが、どうしても患者さんに対して医師の数と患者さんの数とのかかわりがございましたり、それぞれの治療に要する時間という部分もありますし、いろんな関係で変動というか偏差はあるわけでございますけれども、傾向として偏るというふうな部分はございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 最後に、厚生労働省も進めている後発薬品についてお伺いいたします。

 医療費全体の圧縮や患者の費用負担の軽減につながるとされていますけれども、当病院のジェネリック医薬品の使用状況はどのようになっているでしょうか。また、今後の使用増の取り組みなどは考えられておられるのかどうか、あわせてお答えください。



○議長(竹本直隆君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、5点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 市立長浜病院におけます後発医薬品の使用でございます。

 平成26年度の平均は48.7%というところでございます。今後の後発品の採用につきましては、病院事業改革プランの中におきまして、目標値を60%というふうな形で設定をさせていただいております。今後は新薬を後発品に切り替えるというふうなところで順次進めてまいりたいというふうに思っておりますし、このことによって患者さんの費用負担の軽減であるとか当院の薬品費の抑制というふうなところにつながるものだと思っております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) そうしますと、今約48.7%ということですけれども、従来から随分とこれが、このジェネリック医薬品が伸びているように思うんですけども、なかなか金額にしてはどれぐらいということは出にくいかもしれませんけんど、おおよそどれぐらいの効果が出ているのか、わかればお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) 26年度の平均が48.7%というところでございまして、昨年の秋、9月ぐらいから本格的導入というふうな形をとらせていただいております。相当伸びてきたんですが、今ちょっと手元にその数字は持ち合わせがございませんので、また後刻ご案内をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、丹生ダム問題についてお伺いいたします。

 この丹生ダムにつきましては、先ほど藤井議員のほうからも質問されまして、私もあまりにも進んでいないなということをつくづく思っているところでございます。

 日本共産党は、ダム建設に当たりましては抜本的な改革の代替案を示しております。その一つは、目的を失ったダムは直ちに中止し、必要な代替策を図ること、二つ目は、森は自然のダム、自然破壊の保全を優先すること、三つ目は、河川改修や森林保全の治水対策を進めること、これに支援を強化すること、四つ目に、住民の負担を明らかにし、最優先で住民の命と健康を守ること、五つ目に、計画段階から住民が参加する河川事業評価制度を創設すること、六つ目に、政・官・業の利権癒着構造にメスを入れること、この六つを提案しているところであります。

 私は、今回の丹生ダム質問は5回目でございますが、2003年1月、12年半前でございます。淀川水系流域の委員会が、ダム計画は自然破壊に及ぼす影響が大きいので、原則として建設しないと提言いたしました。ところが、この提案を無視して、国交省の近畿地方整備局は、京都、大阪など、水需要の減退から計画縮小方針を発表しただけで、水面ダムか穴あきダムかと二、三年をかけて決めるとダム建設に固執し、初めからダムありきの立場でございました。有識者からは批判の声が強まったのも当然であります。

 丹生ダムは、1972年、琵琶湖総合開発の一環として計画された多目的ダムでありますけれども、既に43年も経過しているのであります。総事業費1,100億円、3割増見込みでありますが、この50%以上を既に費やしております。ところが、本体工事には全く手つかずであります。膨大な無駄遣いをしたというふうに私は思っているんですけども、今さら丹生ダムの検証などを言っている状況ではないというふうに思いますけれども、この際市のほうとしてはきっぱりと中止を決断して、県とか国に対しては河川対策を最優先にせよということを強く迫るべきでないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 1点目のご質問にお答えします。

 丹生ダム建設事業は、検証作業が進められまして、昨年1月16日に開催されました検討の場において、ダム建設を含む案は有利でないとの総合的な評価案が近畿地方整備局長から示されました。このような評価案が示されたことは、国のたび重なる説得の末、下流地域住民の安全と利水のため協力し、治水対策や瀬切れ対策、そして地域振興に大きな期待をし、苦渋の決断をされて住み慣れた故郷を手放し、先祖代々の土地を提供された地元のこれまでの苦労が全く報われない結果でありました。地元にとっても、ダム建設が進められるか中止されるか、そのいかんにかかわらず、丹生ダム建設計画により長年放置され荒廃した森林や道路の整備が進められ、余呉地域の振興が図られることが必要であることから、丹生ダム対策委員会では、地元の意向を取りまとめながら、近畿地方整備局や水資源機構、県との協議を進めている段階です。

 このような状況におきまして、市は丹生ダム建設事業を中止する、しないを判断する立場ではございません。長浜市としましては、地元のこれまでの苦労が報われ、地元の意向が十分に尊重される対応がされるよう、地元に寄り添い、近畿地方整備局や水資源機構、県との調整に当たりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) たびたび苦渋の選択ということをお聞きするのですけれども、もう既に43年もたっておりまして、世代交代も始まっておりますし、あと20年もするとみんな亡くなってしまうのでないかと心配してるんです。先ほどおっしゃってましたように、まだ20年ぐらいかかるんちゃうかというようなことでは追いつきません。まず、私はこの苦渋の選択ばかり言ってるんじゃなくて、今もう43年もたってしまうと、新しい世代がそれなりに生活をされておりまして、昔の集落については、これは思い出も懐かしさもあろうと思いますけれども、今となっては荒れ放題に放っておくことこそ問題でありまして、このことに手をつけないで、そんな検討検討って検証しとるようなときでは私はないと思うんです。そこはしっかりと判断して、国や県の何か言うのを待ってるような、そういう消極な姿勢では、これは解決しないと。いかがですか。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 市としましては、地元のこれまでの苦労が報われ、地元の意向が十分に尊重される対応がされるように、地元に寄り添い、近畿地方整備局等と調整を当たりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) それで、先ほども申しましたように、苦渋の選択、地元の苦労が報われるってどういうことを指しておっしゃってるのか、僕はどうも理解できないんですけど。再度答弁願います。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 苦渋の選択といいますのは、長年ダム事業に翻弄されまして、地域を離れていかれた方もたくさんおられるという中で、何とか今荒れ放題になってます道路や森林などの整備を進めていくということでございます。進められるようお願いしたいということでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に移りますけれども、今の中河内なんかでも過疎化が進みまして、なかなか若い人は住めないというような状況にもなってるんですから、いつまでも苦渋の選択ばかり言っていては進みませんので、その辺はちょっと切りかえていただきたいと思います。

 次に、丹生ダム問題の未決着が湖北地域の河川整備計画策定を遅らせてきたこの責任は、非常に重大だと思うんです。この点につきましてはどのように認識されているのかと。先ほども申しましたように、43年もかかって何も本体に一つも手をかけていないということは、できないということをはっきり認めるべきだと思うんですけど、いかがですか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 2点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 先ほども北部振興局答弁いたしましたように、地元の意向を十分に尊重された上での丹生ダムの検証の早期の決着と、それとあわせまして、河川整備計画を早期に策定をされまして、確実な実行ということがともに必要なものと認識しておりまして、両方あわせまして引き続き国に強く要請してまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 丹生ダム建設の予算は1,100億円なんです。まず、半分の500億円以上はもう使ったようでありますけれども、あとの残った550億円ほどをこの河川改修、いわゆる堤防やとか霞堤、川底のしゅんせつ、こうしたことにぜひこの金を使っていただければ、直ちに解決に向かえると思うんです。このことを何も言わんと、まだダムがつくれそうな思わせをしているようなもう事態でないということをしっかりと認識すべきでないですか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 河川整備を行っていただく上では、先ほどもありました河川整備計画というものを国に上げまして、それに基づいて実施計画をして施工していくということが必要になりますので、今そういった手続もあわせて進めていただいておりますので、それを強く、タイムラグが生じないようにしていただくように、今は要望を行っているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) それが遅くて間に合わないって私は言ってるんです。もっと早くやってほしいと。いつまでこんな待たせて、じらじらしてるんかということを言ってるのでありまして、計画に基づいてって、20年もかかっててはだめなんです。いかがですか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 整備計画ができましたらすぐに着手できるように、今現在も予備設計とか測量作業をやられております。前段の準備はもう進めておられますので、計画ができたら次年度以降にすぐ着工できるようにということで進めていただいております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) ぜひひとつ総額1,100億円の残った金を河川改修に使ってもらうように強く要望してほしいと思います。

 次に、大雨が降るたびごとに避難勧告を出さなければならないなど、関係地域の方はもちろんのこと、これに対応する市職員や消防職員なども大変でございます。先ほども述べましたとおり、ダム建設ありきで住民の命と暮らしを守る河川改修がなおざりにされてきたこのことにつきまして、たびたび避難勧告が出される状況は改善されているのかどうか、どのような方法をお持ちかご答弁ください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 3点目のご質問でございますが、河川整備計画が未策定の状況の中ではありますが、維持管理の中で、姉川、高時川合流部の付近におきましては、洪水を安全に流下させるために、河川維持管理事業といたしまして、しゅんせつでありますとか伐開、あるいは堤防の補強等を順次実施をいただいております。できる範囲内での対応をされているというところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) それで、順次実施されているようでありますけれども、大雨が降ったときに避難勧告を減らせるような形には進んでるんですか、どうですか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 降雨状況によりますので何とも言えませんけども、洪水被害が発生しないようにということで維持管理作業をしていただいているという認識をしております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 発生しないようにというお気持ちはよくわかるんです。せやけんど、対策としてちゃんとなってるか、進んでるかということを私聞いてるんです。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 抜本的な改修といいますのは、河川整備計画を策定をして工事を進めていくということになりますが、現在は維持管理作業として、危険な箇所の堤防の補強とかしゅんせつ作業をしているということでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、ダム建設にこだわり、山林は荒れ放題です。過疎化と高齢化が進み、林業では生活が成り立たないこともありますけれども、山林整備をしっかり行い、森林は天然ダムとして水を豊富に流すことができるようになれば、瀬切れ対策にもつながると思います。抜本的な森林整備対策につきましてご答弁を求めます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 森林整備の立場からご答弁をさせていただきます。

 ダム予定地の周辺の森林につきまして、竹内議員ご指摘のとおり、河川の適正な流水機能の維持に、森林の整備は有効な手段だと思っております。ダム建設を前提としておりましたことから予定地の周辺の森林の手入れが30年近く放置され、荒廃している現状がございます。ダム予定地周辺の森林の機能を十分に発揮させるためには、森林の整備・保全対策は必要な対策で、ダム建設の是非にかかわらず、進めていくことが重要であるというふうには考えております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今もうちょっと聞きにくかったんですけれど、自伐型の林業などにも取り組んでいただいているのはよく知ってるんですけれども、とにかく今林業では生活にならないので皆離れていってしまうのは当然ですけれど、行政の対応として森林をしっかり守っていくと、あるいは自然破壊には歯止めをかけていくと、こういうことが獣害対策にもつながるのですから、山に入らんと、言うたらイノシシや鹿も出てくるようでありますので、この点をしっかりと押さえていただきたいと、このように思うわけです。そういう点では、もう少し予算も組んでいただいて、もうちょっと具体的にわかりやすい方向での進め方をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 議員のご指摘のとおりでございまして、集約型の森林整備と、また山主が自ら入る自伐型とを両輪にして、積極的にこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。

 先ほどダム予定地域の周辺の森林に関して、ダム建設の是非にかかわらず、整備は必要であるということを先ほど申しあげたということでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、債権放棄について伺います。

 平成26年の債権放棄総額は50件で1,741万8,153円ということをされておりますけれども、この過去5年間の累計金額、総金額ですね、これは幾らになるのか、まずお答え願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 平成26年度の債権放棄額は、今定例会に報告しておりますとおり、病院事業会計など、地方公営企業会計を含みまして4,316万689円でございます。また、平成22年度から26年度までの5年間の総額は1億6,099万3,488円でございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) そうしますと、27年度の不納欠損の見込みを合わせると約2億円ぐらいになるんでしょうか。27年度の債権放棄をしなければならない総額の予測というのは幾らで、改善の対策はあるのか、この数字についての見解を求めます。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 27年度の予想ということでございますが、1年間どういうふうな回収の努力をした結果、どうしてもという形になるということでございます。本年度が4,316万689円ということでご報告をさせていただきましたけども、同じような程度ぐらいがやはりどうしてもということになると思います。ただ、いろんな部署におきましても、いろんな回収につきましては、いろいろと強い努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、住宅新築資金、持家住宅建設資金、持家住宅建設貸付償還金は、いずれも同和事業のものと思われますが、貸付時に十分な調査もされず、保証人等も曖昧な等、返済能力などの問題点を残したまま処理したのでないか、今日の債権放棄にこういうことがつながっているのではないかということを私は思うわけですけども、これらの今日までの債権放棄総額は幾らになるのかお答えください。あわせて、北部振興局の上下水道課の水道料金26件の債権発生日がばらばらになっているのはなぜか、あわせてお答えください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 住宅新築資金等貸付金事業は、地域の環境改善を図ることを目的として、昭和48年度から実施をしてきました。貸し付けに当たりましては、国の要綱等に定められた基準によりまして、資格等の審査を行った上で決定をしております。貸し付けを利用された多くの方は既に完済をされておりますが、償還に滞りが見られる借り受け者に対しましては、招致や文書催告、連帯保証人に対する納付指導等を行いまして、債権回収に努めているところでございます。しかしながら、相続人がいないなど、やむなく放棄せざるを得ない事例もございまして、これまでに11件、およそ3,000万円を債権放棄をしております。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 北部振興局上下水道課の債権放棄についてお答えします。

 水道料金26件の債権発生日のばらつきでございますが、水道料金につきましては月々の検針に基づき料金を算定し、未収金等の債権管理をしておりますので、その都度債権が確定することにより、債権発生日に違いが生じることになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 資金や貸付償還金につきましては、返還、いわゆる返済期間というのがあるわけでありますけれども、返済期限が切れても返済がない場合の対応、あるいは今回の債権放棄に至った物件は返済期間が切れて何年になるのか、あるいは今後予想される債権放棄をしなければならない物件がまだかなり残ってるのかどうか、額にしてどれぐらいか明らかにしてください。水道料金の債権放棄26件は地域が固まっているのかどうか、あるいは対応に不備はなかったのか、あわせてお答えください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 住宅新築等の資金の償還状況ということですが、94%の方が償還を既にいただいておりまして、全体で、今新たに虎姫等の譲渡も入ってきてますので新たに貸し付け等もありますけども、38億円のうちの36億円が償還済みということで、今2億円について償還も含めて残っているということでございます。そして、相続人というか債権者が滞納が滞りますと、本人がおられるときは本人に督促を行いますし、弁護士等を立てて分納等の誓約をさせていただいて分納をいただいているというところもございますが、相続人等が相続放棄をされたりして回収の見込みがないというものについては、やむなく債権放棄をさせていただいているというところでございます。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 水道料金の債権のばらつきですが、木之本町で25、高月地区で1地区の債権放棄をさせていただきます。その分につきましては、納付の方々に公平感を阻害しないように未納解消に努めておりますが、今回定期的な催告、訪問調査、相談などして、最悪給水停止ということも考えながら進めさせておりますが、今回の債権放棄につきましては、破産された方が2名、所在不明の方が7名、生活困窮者の方が17名ということで、債権放棄させてもらってます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 資金や貸付償還金の返済期限から長期にわたっているわけですけれども、この間の督促料とか、あるいは金利等の扱いはどのようにされていたのか。放棄した理由として、消滅時効とかされていますけれども、債権発生日にばらつきもありますし、古いものでは23年半もたってるのがあるんですが、この間どのような対応をしてきたのか。それから、簡易水道使用料放棄理由を破産法による免責ですか、会社更生法による免責と所在不明とかやってるんですけども、こういう分類をされた理由についてちょっとお願いします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 滞納が発生しますと、その都度督促状を発送いたしましたり、そういう文書、あるいは個別訪問をして納付をお願いをしているということでございます。また、連帯保証人にも、そういった債務の履行に努めております。また、先ほども申しましたが、弁護士催告をして分納等の誓約をとっているということで、本年度についても、また職員が班編成を行って個別訪問して徴収をしていくということでございますが、そういった中でもなかなか納めていただく方がおられないという場合について、やむなく債権放棄をしておりまして、今後もそういった部分で回収に努めるものの、債権放棄をせざるを得ない案件というのが出てくるという見通しでございます。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 水道料金でございますが、破産に係る免責と会社更生法に係るのが7件で、所在不明が7件になっております。あと、破産が2件、所在不明が7件で、生活困窮者の方が17件ということになっております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、市民病院の債権放棄について、放棄件数と放棄人数の差が非常に大きいようでございますが、同一患者のものなのか、あわせて過去10年間の債権放棄総額についてお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、3点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 債権放棄につきましては、本定例会で報告をさせていただいているところではございますが、本年3月31日付で長浜市病院事業の2病院におきまして債権放棄を行いました状況ですけれども、放棄件数が2,129件、放棄人数にいたしましては381人ということでございまして、患者お一人について平均をいたしますと5.6件の債権があるというふうなことになります。債権につきましては、お一人の患者さんが一つの診療科に1回受診をされるごとに一つずつの債権が発生するというふうなことでございますので、お一人の患者さんが一日に3診療科受診されますと債権が3件発生するというふうなことで、人数に比べて件数が多くなるというふうなことになろうかと思います。

 次に、過去10年間の債権放棄金額でございますけれども、トータルで1億1,386万8,905円ということでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 欠損理由の最も多いのが所在不明、生活困窮、その他生活保護受給中の順になっておりますが、生活保護者につきましては医療費が免除されているのではないかと思われるんですが、あるいは長浜病院、湖北病院、あわせて金額で約300万円ありますが、この点のちょっとご説明をお願いしたい。42名ですか。その他114名、金額でこれも300万円ほどあるんですが、特に湖北病院の68名、280万円ですが、これにつきまして答弁を願います。



○議長(竹本直隆君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、再問にお答えをさせていただきます。

 前段の生活保護に係ります受給中の方に300万円というところでございますけれども、現在は生活保護におなりになってらっしゃっても、体調が悪く、崩されて、病院にかかってこられると。そうしますと、必然的に就労の機会がなくなってしまう。収入金額がないというふうなことでございますので、そういった意味で、現在は生活保護ではありますけれども、その前段の部分が未納というふうな形にならざるを得ないというふうなことでございます。なかなか生活保護を申請しましてすぐというふうなことにはなりませんので、そういった期間の分というふうなことでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 なお、明19日の会議は、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを6月11日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。

 よって明19日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

    (午後4時57分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   竹 本 直 隆



   議 員   阪 本 重 光



   議 員   柴 田 清 行