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滋賀県 長浜市

平成27年第2回定例会 06月17日−02号




平成27年第2回定例会 − 06月17日−02号







平成27年第2回定例会



          平成27年長浜市議会第2回定例会会議録

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平成27年6月17日(水曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案の撤回について

 日程第4 議案第61号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第1号)

      議案第62号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第2号)

      議案第63号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第1号)

      議案第64号 長浜市税条例の一部改正について

      議案第65号 長浜市民スポーツ施設条例の一部改正について

      議案第66号 財産の取得について

      議案第67号 工事請負契約について

      議案第68号 工事請負契約について

      議案第69号 財産の譲渡について

      諮問第9号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      請願第1号 「安全保障関連法案」は、国民の合意を得る徹底した慎重審議を求める意見書に関する請願

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託

 日程第5 意見書案第4号 原発再稼働については国民的理解を充分に求める意見書

      意見書案第5号 高齢者をターゲットとする悪質な振り込め詐欺等の犯罪に対する罰則の強化及び犯罪予防啓発の強化を求める意見書

      意見書案第6号 農地転用許可権限の移譲に関連し「地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画(27号計画)」の活用について地域事情を考慮した弾力的な運用措置及び農用地区域の除外要件見直しを求める意見書

      議員提案説明

      質疑

      総務教育常任委員会及び産業建設常任委員会付託

 日程第6 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案の撤回について

 日程第4 議案第61号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第1号)

      議案第62号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第2号)

      議案第63号 平成27年度長浜市一般会計補正予算(第1号)

      議案第64号 長浜市税条例の一部改正について

      議案第65号 長浜市民スポーツ施設条例の一部改正について

      議案第66号 財産の取得について

      議案第67号 工事請負契約について

      議案第68号 工事請負契約について

      議案第69号 財産の譲渡について

      諮問第9号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      請願第1号 「安全保障関連法案」は、国民の合意を得る徹底した慎重審議を求める意見書に関する請願

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託

 日程第5 意見書案第4号 原発再稼働については国民的理解を充分に求める意見書

      意見書案第5号 高齢者をターゲットとする悪質な振り込め詐欺等の犯罪に対する罰則の強化及び犯罪予防啓発の強化を求める意見書

      意見書案第6号 農地転用許可権限の移譲に関連し「地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画(27号計画)」の活用について地域事情を考慮した弾力的な運用措置及び農用地区域の除外要件見直しを求める意見書

      議員提案説明

      質疑

      総務教育常任委員会及び産業建設常任委員会付託

 日程第6 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 26名 )

  1番 佐 金 利 幸 君            2番 中 川   勇 君

  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君

  5番 中 川 リョウ 君            6番 矢 守 昭 男 君

  7番 轟   保 幸 君            8番 柴 田 清 行 君

  9番 西 邑 定 幸 君            10番 竹 本 直 隆 君

  11番 東   久 雄 君            12番 鋒 山 紀 子 さん

  13番 石 田 節 子 さん           14番 浅 見 勝 也 君

  15番 柴 田 光 男 君            16番 阪 本 重 光 君

  17番 藤 井   繁 君            18番 松 本 長 治 君

  19番 森 田 義 人 君            20番 竹 内 達 夫 君

  21番 鬼 頭 明 男 君            22番 浅 見 信 夫 君

  23番 吉 田   豊 君            24番 中 嶌 康 雄 君

  25番 西 尾 孝 之 君            26番 押 谷 與茂嗣 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 中 井 正 彦 君         次長   細 川   顕 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   且 本 安 彦 君       総合政策部長 藤 原 久美子 さん

 市民協働部長 米 澤 辰 雄 君       市民生活部長 寺 村 治 彦 君

 健康福祉部長 川 崎 圭 司 君       産業経済部長 北 川 雅 英 君

 都市建設部長 今 井 克 美 君       北部振興局長 佃   光 広 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 会計管理者  平 尾 真 弓 さん      長浜病院事務局長

                               柴 田 博 文 君

 湖北病院事務局長               防災危機管理監藤 本 茂 良 君

        西 川   昇 君

 財政課長   藤 居   敏 君       財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(竹本直隆君) 皆さんおはようございます。

 定刻にご参集いただき、まことにありがとうございます。

 それでは、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(竹本直隆君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において阪本重光議員、柴田清行議員を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(竹本直隆君) 日程第2、事務局長から諸般の報告をいたします。

 事務局長。



◎事務局長(中井正彦君) ご報告いたします。

 平成27年6月15日付で議案の撤回について申し出がありました。提出者は鬼頭明男議員外2名であります。

 次に、意見書案の送付につきましてご報告いたします。

 今期定例会に提出するため、平成27年6月9日付で意見書案3件の提出がありました。案件は、意見書案第4号 原発再稼働については国民的理解を充分に求める意見書、提出者は松本長治議員外3名であります。

 次に、意見書案第5号 高齢者をターゲットとする悪質な振り込め詐欺等の犯罪に対する罰則の強化及び犯罪予防啓発の強化を求める意見書、提出者は中川 勇議員外2名であります。

 次に、意見書案第6号 農地転用許可権限の移譲に関連し「地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画(27号計画)」の活用について地域事情を考慮した弾力的な運用措置及び農用地区域の除外要件見直しを求める意見書、提出者は森田義人議員外3名であります。

 これら意見書案につきましては、先般その写しを議員の皆様方にお届けしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程第3 議案の撤回について



○議長(竹本直隆君) 日程第3、議案の撤回についてを議題といたします。

 提出者から議案の撤回の理由の説明を求めます。

 鬼頭明男議員、登壇願います。



◆21番(鬼頭明男君) (登壇)皆さんおはようございます。

 議案の撤回について説明を述べさせていただきます。

 理由といたしまして、意見書案第2号 「憲法第9条に関する意見書」については、現在継続審議中となっていますが、その後、国際平和支援法等の関連する戦争法案が閣議決定を経て、第189回通常国会で審議中など、同意見書案の背景となっている事情が変化し、情勢等が意見書内容と不相応な状況となったため、意見書案第2号は撤回することといたします。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案の撤回について承認することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案の撤回について承認することに決しました。

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△日程第4 議案第61号から議案第69号まで

      諮問第9号並びに請願第1号について

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託



○議長(竹本直隆君) 日程第4、議案第61号から議案第69号まで及び諮問第9号並びに請願第1号についてを一括議題とし、ただいまから議案に対する質疑を行います。

 発言の通告がありますので、これを許します。

 中嶌康雄議員、登壇願います。



◆24番(中嶌康雄君) (登壇)おはようございます。

 それでは、傍聴されている皆さん、お忙しい中、ようこそ本会議にお越しいただき、まことにありがとうございます。

 そして、今日この議場に来なくても、テレビやインターネットで中継をごらんの皆さん、本市の市政に関心を持っておられることと思われます。一人でも多くの市民の皆様が市政に関心を持ち、主体的に政治に参加されることを願いまして、通告に従い質疑をさせていただきます。

 一つ目、議案第65号 長浜市民スポーツ施設条例の一部改正について質問させていただきます。

 さて、第6期ゴールドプランながはま21が先日完成いたしました。この基本理念は、みんなで支え合い、いきいきと暮らせる、あたたかな長寿福祉のまちです。この基本目標は、高齢者の積極的な社会参加と地域福祉の推進、高齢期を健やかに送るための壮年期からの健康づくりの推進と記載されていますが、長浜市民スポーツ施設条例の一部改正に当たり、高齢者やしょうがいをお持ちの方々に対して負担の軽減を図り、高齢者福祉の増進と社会参加の促進についてどのような検討をなされ条例を上程されたのか、以下2点の視点からお聞きいたします。

 1、ゴールドプランが示す基本目標について、この条例はどのように反映されているのか、お聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) それでは、1点目の質問にお答えします。

 長浜市民スポーツ施設条例につきましては、子どもからお年寄りまで、市民一般の体育及びスポーツの普及を図ることを目的として設置する条例で、スポーツ施設の管理運営について、基本的な事項について定めております。

 今般の条例改正につきましては、市民庭球場の使用料の改正と高時川運動広場ゲートボール場の削除についてですが、このうち高時川運動広場ゲートボール場につきましては、公の施設から外しまして、地元団体に管理運営を委ねるということで、高齢者をはじめとする地域住民の自主的な活動により、スポーツ機会の増加、健康づくりに寄与できるものと理解しておるところでありまして、ゴールドプランの示す高齢者の積極的な社会参加に即した取り組みではないかと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) それでは、2点目質問いたします。

 高齢者やしょうがい等をお持ちの方々に対して、公共施設の使用料の負担軽減がなぜ図られていないのか、お聞きいたします。

 他市では、施設の利用料金など、コストの一部を利用者や申請者の皆さんに適切にご負担いただくため、受益者負担の考え方を策定するに当たり、広く市民の意見を募集するなどして受益者負担の考え方をまとめられておられたり、公共施設の使用料設定に当たって基本方針を定め、65歳以上の方々、しょうがい者の方や社会教育法第10条に規定する社会教育関係団体の使用など、よく検討しての公共施設の使用料を決定いたしておられますが、今回どのような経緯で条例を制定されたのか、この視点についてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 施設の使用料につきましては、施設を利用する人と利用しない人との負担の公平性を考えまして、利用者に応分の負担をしていただくという受益者負担の考え方に基づいております。

 本市では、平成19年11月に施設使用料等の見直しに関する基本方針を定めておりまして、施設利用に係る負担の公平性を確保して、行政サービスの提供に必要なコストに関しまして、サービスの公共性や受益性の度合いなどに応じまして施設使用料の適正化を図ったところでございます。

 その中で、公民館施設、保育園等につきましては利用者負担を50%、文化・スポーツ施設につきましては利用者負担を100%という形でお願いしているところでございます。

 そして、スポーツ施設を通じまして、利用しましてスポーツを楽しんでいただくという点では、高齢者、しょうがいのある方、健常者も同じであるというべきであるというノーマライゼーションの考え方も一部踏まえまして、一定同じ料金を設定させていただいております。

 そうした中で、ご質問の高齢者やしょうがいのある方への負担軽減についてなんですが、いわゆる負担軽減に当たりましては、施設の利用に公益性があるかどうか。また、その利用が利用者個人の利益、生活とか生きがいとかの向上につながっているものなのかどうなのか。また、負担能力の面で支援が必要かどうか。そうしたものについて判断していく必要があります。そしてあわせまして、施設そのものにつきまして、安全で利用しやすい施設環境の整備、また高齢者とかしょうがい者向けの含めました各種生涯スポーツの事業、こういったもの進める中で、高齢者やしょうがいのある方への施設利用に関する支援策も総合的に考えていく必要があるというふうに思っております。

 その上で、現在ですが、プールの使用料につきまして、しょうがい者の方の社会参加に向けたリハビリを兼ねるといった意味合いもありますので、そうした利用促進する観点から減免を行っているところであります。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 私、先般、しょうがい者団体の皆さんからのお声を聞いておりますと、非常にわかりづらいという、いわゆる減免に対しての見直し等がわかりづらいというお話をいただいておりますし、できるだけ多くのしょうがい者の皆さんや、そしてお年寄りの皆さんにスポーツを楽しんでいただくことこそ長浜市の長寿社会を形成する一つのゆえんであるというふうに思います。その点について、やはりしっかりとした理念といわゆる方針を持って、ホームページ上でも、こういう形で減免する、そして条例でも、こういう形で減免するという正確性をきちっと前向きに出したほうがいいと思いますが、この点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 長浜市しょうがい福祉プランというのがございまして、その中でも、しょうがいのある人の社会参加を促進するために、施設利用料等の割引を推進していく必要があるといったことも書かれております。そうしたことから、他市の事例も含めまして、今、先ほど申しあげました公益性の観点、費用負担の観点を含めまして検討していきたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ありがとうございます。

 できるだけわかりやすい表示、そしてしょうがい者の方がいつでもスポーツを楽しめる、やっぱりそういう長浜市であっていただきたいと願っておりますので、どうかその点も含めまして表示等もできるだけわかりやすい形で表示してあげて、いつでも受け入れますよというような、スポーツを楽しんでくださいというような市政であっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 お諮りいたします。

 諮問第9号につきましては、人事案件につき、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第9号につきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。

 では、これより採決いたします。

 諮問第9号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第9号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 では、議案第61号から議案第69号まで及び請願第1号につきましては、お手元に配付いたしております議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

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△日程第5 意見書案第4号から意見書案第6号までについて(原発再稼働については国民的理解を充分に求める意見書外2件)

      議員提案説明

      質疑

      総務教育常任委員会及び産業建設常任委員会付託



○議長(竹本直隆君) 日程第5、意見書案第4号から意見書案第6号までについてを議題といたします。

 まず、意見書案第4号 原発再稼働については国民的理解を充分に求める意見書について提案理由の説明を求めます。

 松本長治議員、登壇願います。



◆18番(松本長治君) (登壇)皆さんおはようございます。

 それでは、意見書案第4号 原発再稼働については国民的理解を充分に求める意見書につきまして、案文の朗読をもちまして説明をさせていただきます。

 意見書案第4号 原発再稼働については国民的理解を充分に求める意見書。

 東北大震災により甚大な被害をこうむった福島第一原子力発電所では、最近ようやく炉心部へのロボットによる調査が始められたものの、事故の全容解明にはほど遠い状態にあります。

 また、現地の災害復旧も、大量の汚染水排出処理問題をはじめとする放射能被害により思うように進まないまま、はや4年が経過しました。

 事故直後より避難生活を余儀なくされている12万人に及ぶ住民の方々にとって、遅々として進まないふるさとの復興、我が家へ帰れる日は来るのかといった焦燥感、そして失望感はいかばかりのものかと思わずにはいられません。

 今回の事故により「原発の安全神話」が崩壊したにもかかわらず、廃炉に向けたスケジュールは確定されず、原子力発電所における新規制基準についても原発再稼働に対する司法判断が一定しないなど、国民的理解が充分深まった状況とはいえません。

 一方で、電力の安定供給は国民生活の安心と産業経済活動の振興にとって重要な課題であり、来るべき新エネルギー社会の到来までの間、エネルギーのベストミックスを議論する上で、原子力発電が本当に確実なコントロール下での運用ができるのかも含め、未来の国づくりのためにも、原発再稼働については以下のとおり慎重な判断をいただきますよう強く求めます。

 1、新たな規制基準を、通常時だけでなく、事故発生時においても、確実に安全・安心を担保し得るものとし、その運用につき国民的理解を充分深めること。

 2、万が一の事故発生時において、住民避難をはじめとする初動体制が確実に機能されるよう、避難路等の整備を含む避難計画の策定と具体的実施策を明確にすること。

 3、新エネルギー社会の実現を見据えたうえでの放射性廃棄物の処理・処分の方法を早期に確立すること。

 4、原発立地自治体と同等の安全・安心が確保されるよう、近隣自治体についても安全協定を早期に締結するなど、原発再稼働に対する安心レベルの向上を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  衆 議 院 議 長

  参 議 院 議 長

  内閣総理大臣

  経済産業大臣

  環境大臣

  内閣官房長官   宛



  長 浜 市 議 会 議 長

 以上、議員各位のご同意をよろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 次に、意見書案第5号 高齢者をターゲットとする悪質な振り込め詐欺等の犯罪に対する罰則の強化及び犯罪予防啓発の強化を求める意見書について提案理由の説明を求めます。

 中川 勇議員、登壇願います。



◆2番(中川勇君) (登壇)皆さんおはようございます。

 それでは、提出いたしました意見書案第5号についてでございますが、ご承知のとおり、昨今特殊詐欺の発生がとまらない状態となっております。

 長浜市におきましても、3月に1件、今月に入り2件が発生し、総額2,000万円近くの被害に遭われております。

 平成26年の県の統計によりますと、被害総額は約4億3,000万円で、そのうち被害者全体の75.8%が65歳以上の高齢者が占めておられます。

 こうした状況から、抑止効果も含めまして、意見書案を提出させていただきました。

 以下、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。

 意見書案第5号 高齢者をターゲットとする悪質な振り込め詐欺等の犯罪に対する罰則の強化及び犯罪予防啓発の強化を求める意見書。

 近年、急激に増加している高齢者をターゲットとする振り込め詐欺等の犯罪は、巧妙かつ複雑化し、昨年全国の警察が認知した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害総額は前年から約70億円増加し、過去最悪の559億4,354万円となっています。そのうち65歳以上の高齢者の被害が全体の約8割を占めており、泣き寝入り等潜在的犯罪数を合わせると相当な被害額になっているとも言われています。

 当長浜市においても被害者が発生している状況にあり、息子を名乗った「オレオレ詐欺」をはじめ、「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金等詐欺」の振り込め詐欺など、特に高齢者を狙ったこれら犯罪は非常に悪質で、金銭的被害はもとより、被害を受けた高齢者は精神的にも立ち直れずに死を選ぶケースも出ています。

 振り込め詐欺においては、かけ子(電話をかける役割)や出し子(銀行に振り込まれた金を出す役割)と言われている犯罪者が国外に滞在しているケースや、また受け子(現金を受け取りに行く役割)にあっても、詐欺犯罪の一部を担っているにもかかわらず、その認識はアルバイト感覚で、罪の意識がない者も多いと言われています。特に未成年者で前科前歴がなく初犯で、振り込め詐欺の組織と直接かかわりがない者は重大な犯罪にかかわっているという自覚もないようです。

 ついては、少子高齢化が進展する中で、高齢者の生命までかかわる悪質きわまりないこれら振り込め詐欺等の犯罪に対して、以下の2点について強く要請します。

 記。

 1、高齢者をターゲットとする振り込め詐欺等の犯罪に対する国際的な対応も含め、罰則(現行詐欺罪の法定刑10年以下の懲役)のさらなる強化を図ること。

 2、未成年者に対する振り込め詐欺等犯罪の重大性についての犯罪予防啓発の強化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  衆 議 院 議 長

  参 議 院 議 長

  内閣総理大臣

  法務大臣

  文部科学大臣

  厚生労働大臣

  公安委員会委員長 宛



  長 浜 市 議 会 議 長

 以上であります。議員各位の十分なご審議を賜り、ご賛同賜りますようお願い申しあげまして提案説明とさせていただきます。よろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 次に、意見書案第6号 農地転用許可権限の移譲に関連し「地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画(27号計画)」の活用について地域事情を考慮した弾力的な運用措置及び農用地区域の除外要件見直しを求める意見書について提案理由の説明を求めます。

 森田義人議員、登壇願います。



◆19番(森田義人君) (登壇)皆さん改めましておはようございます。

 お手元に配付をされております意見書案第6号の朗読をもちまして提案とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 農地転用許可権限の移譲に関連し「地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画(27号計画)」の活用について地域事情を考慮した弾力的な運用措置及び農用地区域の除外要件見直しを求める意見書。

 農村地域の多くを占める農用地の土地利用については、農業振興地域の整備に関する法律(以下「農振法」という。)や農地法によって厳しい規制がなされています。人口減少が進むなか、農業・農村の活性化のために、優良農地をどのように守り、有効に活用していくのか。また、地域の経済や住民の生活を踏まえつつ、地域の発展をどう図っていくべきかの判断を行うのも地方自治体の責任であります。

 昨年、臨時国会で成立した改正地域再生法の中では、農山漁村の雇用創出・所得確保のために農林水産業の6次産業化に資する施設等の整備が図られるよう、施設整備用地の農用地区域からの除外や農地転用許可を迅速かつ円滑に行うための農振法・農地法の特例が設けられました。これにより、地方自治体が抱えていた課題は一定解消されましたが、依然人口減少傾向が続くなか、残る課題解決に向けて、次の2点について強く要請いたします。

 なお、今回の要請は決して農用地保護を軽んじているものではなく、地域における土地利用型農業を推進し、担い手の育成や持続可能な農業経営の確立など、一連の農用地の生産性向上を図るため、農業振興における環境を整え、守るべき農用地はしっかりと守ることを前提としていることを念のため申し添えます。

 記。

 1、農地転用許可権限の移譲に関連し、「地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画(27号計画)」の活用について、地域事情を考慮した弾力的な運用措置。

 今回、地方創生戦略の一環として、地方自治体への農地転用許可権限が大きく移譲されることが閣議決定されたことに関連し、平成21年法改正により、農振法施行規則第4条の4第1項第27号本文が改正されたことに伴う改正後のガイドラインを改正前に戻し、いわゆる27号計画に基づく農振除外・農地転用が可能な施設については、改正前に認められていた農地の流動化を目的として計画された、工業用地等の「地域の特性に応じた振興を図るために必要な施設(SIC周辺の戦略的土地利用施設等)」まで広く緩和するなど、地域事情を考慮した弾力的な運用措置を求める。

 2、農用地区域の除外要件の見直し。

 地域の営農環境等に支障を及ぼさない一定の要件を満たし、農地を転用することができる場合に限り、農用地区域から除外することができることとなっています。

 見直し要請を行う項目は、農振除外5要件のうち、第5号「農業基盤整備事業完了後8年を経過しているものであること」の項目の内容です。この要件項目については、農業振興地域制度に関するガイドライン(平成12年4月1日付け12構改C第261号。以下、ガイドラインという。)の中で、農用地の災害を防止することを目的とする事業や農業用用排水施設の機能維持及び安全性を確保するために緊急性を伴う事業、いわゆる防災事業等については、この土地改良事業等(農業基盤整備事業)には含まれないと特例的な取り扱い(8年経過の対象外)がなされています。この扱いを下記事案についても同等の事案として取り扱われたく運用見直しを求める。

 (1)農村集落の住人(農業後継予定者等)のための住宅建築及び集落維持のための墓地事業。

 (2)耕作放棄地等を対象とする再生可能エネルギー(生物由来資源エネルギーを除く)の確保のための太陽光発電パネル等設置事業。

 (3)その他、屋敷田畑に相当する農用地で、特に農業生産性が乏しいと地方自治体が認めた農用地において行われる雇用創出事業(非農林水産業で地元中小企業の設備投資等)。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  内閣総理大臣

  農林水産大臣

  総務大臣

  環境大臣

  地方創生担当大臣 宛



  長 浜 市 議 会 議 長

 以上、よろしく議員各位のご賛同をお願いいたします。

 以上で提案を終わります。



○議長(竹本直隆君) ただいま提案のありました意見書案に対する質疑を行います。

 質疑のある方は、休憩中に発言通告書を提出願います。

 暫時休憩します。

    (午前10時29分 休憩)

    (午前10時31分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 発言の通告がありますので、これを許可します。

 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) それでは、意見書案第4号 原発再稼働については国民的理解を充分に求める意見書について質疑をさせていただきます。

 まず第1点は、第1回の定例会の国民の命と安全を守るために、原発再稼働を行わないことを求める意見書は継続審議となっておりまして、これが出されて継続審議になっているにもかかわらず、なぜ再稼働を前提とした意見書を提出されたのか、まずここをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 質問にお答えいたします。

 現在、国民の命と安全を守るために、原発再稼働を行わないことを求める意見書が継続審査中であるということも存じ上げておりますけれども、先ほど説明をさせていただきましたとおり、今回出させていただきました意見書は趣旨の部分で大きく違うということでございます。

 どういうことかと簡単に説明をいたしますと、再稼働をさせるかどうかは、まず今までの反省を踏まえて、やるべきことをしっかりとやった後に国民の理解を充分に深めてから判断をするべきであるという意味で申しあげておりまして、先ほど審査中のものとはそういった部分で趣旨が違うということで出させていただきました。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 継続審査をしっかりと終わってから、その継続審査がよいものか悪いものかというのを判断した後でこういうもんが出てくるんであればまだしも、こういうことを放置したままで新たに全く違う意見書が出てくるという相反するものなので、ただいまおっしゃったように、この意見書の中では、いわゆる東北大震災による東電の事故がいかにひどいものであったかということは上記で分析されております。だから、ここについては私も同感ですけれども、一方、電力云々と、供給の関係ですけれども、ここについては全く相入れないものがありまして、安全な原発というのはないのですから、その辺のちょっと違いが十分提案者との考えの違うとこでありますが、その点はいかがですか。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) ただいま申していただきましたとおり、考え方が違うという部分においては考え方が違うのであるというふうに思います。

 原子力発電というのは、やはり過去から私たちが生活や経済産業を継続する上で、その支えとなってきたものでありまして、そういった意味で今まで大変感謝するものであるというふうに考えております。

 しかしながら、先ほども言っていただいたように、大震災の後の事故を見ると大変危険な状況であるということも確かですし、まだまだ問題は山積しております。原発を動かすのか、動かさないのかという議論、その趣旨で今継続審査をなされております意見書は取り扱いをされておりますし、私たちは、私は、まずやるべきことをしっかりやって、それから国民に理解を求めるべきであると、順番が違いますという意見書でございますので、趣旨において全く違うということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 再稼働を前提とした、安全であればよいというようなものには到底同意できないんですが、後の質問にも重なっておりますので、次に移ります。

 まず、福井地裁は昨年の5月11日、あらゆる法分野において最高の価値を持つ人格権が広範に奪われる事態を招く可能性を有するとして、大飯原発3、4号機の運転差し止めを命ずる歴史的な判断を下しております。また、今年の4月14日には同福井地裁で、高浜原発の3、4号機の再稼働を禁ずる、これも画期的な仮処分決定が下されているのであります。

 新たな規制基準とは、これどういうことを指しているのか、この点について、事故発生時において確実な安全・安心などあるのかどうか、この点にお答え願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) ただいまの質問にお答えをいたします。

 今、質問いただいたとおり、それぞれの裁判においてはそれぞれの司法での判断がされているという認識をしております。

 また、それとは別に、今現在、なぜこのような事故が起こったのか、そして質問にありますように、新たな規制基準とはというところにつながるわけでございますけれども、もう一度あの事故を思い起こしてみますと、東日本の大震災が起こり、津波が起こって、福島第一原子力発電所に津波が押し寄せたと、そこで全ての電力が使えない状態に陥った、そこで燃料の冷却ができなくなり、シビアアクシデントが起こってしまったということでございます。それを受けて、規制委員会では新たな基準として、津波の高さの設定でありますとか、もしも津波が押し寄せたときの防潮堤の設置、あるいはその防潮堤を越えてきた場合の施設の水密性の向上、あるいは電源の多様化、多重化、あるいは、もしも、それでも止めなければならないといったときに、冷却水の、それも多重化、多様化、あるいはさまざまな電源の設置ということが義務づけられていると、これはほんの一部ですけれども、そういったものが新基準であると思います。

 また続けて、事故発生時において確実な安全・安心などあるのかということについてなんですけれども、新規制基準を設けて安全な安心などなければ困るわけでございます。なかったら規制委員会の審査は当然通らないと思いますし、国民の理解は到底得られない。そういった意味で、確実に安全・安心が担保されるものであるということだというふうに私は認識しております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今、安全・安心、いわゆる規制委員会というのは、高浜原発は世界一厳しい新基準に基づいて稼働は可能というふうに判断されているんですね。この安全新規制基準ということ自身がこの裁判でばっさりと切られておりまして、こんなもんは基準にならないということが判決で出てるんですよ。

 さらに、安倍さんが自画自賛して、最も世界で一番厳しい新基準だとしているのですが、この地裁では、先ほど申しましたように、緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていないと指摘、新基準は合理性を欠くと、ばっさりと言ってるんですね。その新基準というのが当てにならないということをはっきり言ってるんですから。

 今の答弁は私の言ってる安全・安心にならないと思うんですが、いかがですか。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) まさに、先ほども申しあげましたけれども、個人によっていろんな考え方はあると思います。

 実は先日、我が会派では高浜原子力発電所を視察させていただきました。防潮堤であるとか、水密性であるとか、それぞれの電源、水路、それぞれの多重性、多様性を私たちは目の当たりにしてまいりました。その中で、私らの会派それぞれはそれを見ていろんな思いを持ったと思います。

 私が言っておりますのは、竹内議員がご質問されているように、それは個人によっていろいろな見方、考え方があります。私は、いろんな意味で国民の総意、できるだけ多くの国民に理解していただける基準をつくって、基準をクリアして、安全を担保して、それで動かすのか動かさないのかを議論するべきであるという順序論を言っておりまして、そういうことでございますから、その点についてご理解をいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 再問ですが、安全であれば再稼働はよろしいという、その安全が問題なんです。

 先日の中日新聞に出ていたんですけれども、原発廃止6割以上というのが出ているんですけど、各紙のいろんな世論調査におきましても、過半数以上は再稼働は反対というの多いんです。

 こういうことから見ると、今原子力発電所は全国で一基も動いていません。これが、ちょうどこの9月で丸2年なんですけんども、昨年の暑い夏でも、原発が動かなくても、節電もしておりますけれども、企業が操業停止するような事態にはなっていないんです。

 だから、できるだけ早い時期に自然エネルギーに切りかえていくことが一番国民にとっては安全・安心、こういうふうに思うんですが、いかがですか。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 恐らく質問は、後のほうに書いてありますから、そういう部分もあるんだと思いますけれども、私が言っているのは、原子力発電というものが危ないから止めるとか、大丈夫だから動かすということではなくて、私たちが日ごろ飛行機に乗ったり、車に乗ったり、電車に乗ったり、船に乗ったりする、それぞれに事故は起こる、そういった事故に対する対応というものはしっかりできているのか。エネルギーも全く同じだと思います。水力発電にしても、自然エネルギーといっても、100%安全というものはないわけでございます。そういった意味で、この原子力の発電自体が、みんなが国民全員が納得できるものであって、動かしても構わないという基準の中で運営されるのであれば、それは仕方がないですけれども、国民がやっぱりそれは危ないんじゃないか、動かしてはだめじゃないかと思うのであれば、それは稼働はできないという判断にある。私は、この意見書の中では、その前提の話をしております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に移ります。

 今の松本議員の答弁によりますと、安全でなければ稼働させてはならない。ということであれば、こういう意見書を出す必要はないと私は思っています。

 3番目ですが、万が一の事故発生時としているが、事故が起これば取り返しのつかないことは東電の事故ではっきりしているんです。

 先ほども、この意見書にも書かれてますように、今も12万の人々が避難生活をしているとか、いつになったらふるさとへ帰るかわからない。放射能の被害というのは、あの広島、長崎に落とされた原爆からもう70年がたってるんですが、それにしても、今なお20万人もの原爆症に悩んでいる人がいるという、ひどいものです。一旦これが起きてしまえばもうおしまいだと。だから、私はこういう再稼働はだめだと言っているのでありまして、万が一の事故が東電で起こったんです。このことをしっかり見届けていかなければならないのではないかと。

 こういうことで3問目の質問をいたします。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 万が一の事故発生時としているが、事故が起これば取り返しがつかないのではないかということでございますけれども、意見書案の2番でございますけれども、万が一の事故発生時において、住民避難をはじめとする初動体制が確実に機能されるよう、避難路等の整備を含む避難計画の策定と具体的実施策を明確にすると、このようにあります。

 要は、万が一のことが起こらないように、事故が起こったときには素早く全員の方が安全なところへ逃げられる、あるいは避難できる、そういった体制をしっかりととるようにお願いをしたい。当然、道路整備も必要でしょうし、施設の整備、あるいは訓練だけではなくて、実際に本当に何時間以内に全ての方がこのように避難できたという実動の部分でそういった成果をしっかりと出していただきたいというのがこの2番で書いてあるとおりでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) そういたしますと、万が一の事故が発生時、いわゆる東電の事件は万が一の発生なんですけれども、その事故は本当に今松本議員がおっしゃったような形で対応されているんかどうか、そこをちょっとお尋ねします。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) また繰り返しになるかもしれませんけれども、3・11以降、原発の安全神話というのはもうなくなりました。ということは、原発をもし国民が動かせということになれば事故は起こる可能性があるということでございます。そういった意味で、今ご質問されているように、事故が起こったときにきちんとした整備ができていないのであれば、きちんとした整備をするべきであるし、そういった計画がなされていないのであれば、きちんと策定するべきであるし、具体的にその行動ができていないとすれば、するようにしなければならないということだというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 万が一は起きると。今、火山の活動も活発になってきまして、浅間山もちょっと、小規模でありますけど、噴火していると。御嶽山とか、この間の口永良部島の噴火でも、どこで今日本でああいう形のものが起きるわからないというので、原発の事故の可能性というのは、日本は火山国でありますので、ふんだんにあると。ということも踏まえるならば、再稼働というのは、松本議員がおっしゃるように、安全・安心が確保されない限りは動かせないんだということであれば絶対に動かせるということにはならないということを強く私は訴えたいと思うんです。

 その次に移ります。

 放射能性の廃棄物の処理、処分の方法を早期に確立せよとのことでありますけれども、人類の英知を結集しても、いまだに解決してないんです。世界中、どこの国でも放射能をしっかりと除去すると、短期間に、できるような科学の力がないんですね、今のとこ。だから、何百年先にこれが放射能がなくなるとかというようなことは言われていますけれども、これも定かでないと。そういう今人類の技術なんです。これをしっかりと見きわめてもらわないと、早期に放射能の廃棄物を処理できそうな何か思わせぶりがあるようですけども、この点は絶対にこういうことは今の人類の力ではないというふうに考えてるんですけど、いかがですか。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 先ほども申しましたけれども、我々は50年余りにわたって原子力、私たちの生活は原子力発電によって、そのエネルギーによって支えられてきた。当然、日本の高度経済成長も同じくであるというふうに考えます。そして、これまで、そのエネルギーを享受するに当たり、核燃料棒のごみと呼ばれる放射能のものがどんどんどんどんたまりにたまっているという現実がございます。私たちは今まで享受してきたもののごみについて、子や孫に絶対に引き渡してはいけないというふうに思います。これから動かす動かさないも含めるんですけれども、今までの分についても、また廃炉について、どんどんどんどん出てくる廃棄物の処理や処分については、これは解決できない、しないではなくて、しなければならない問題であるんだから、まずそれを確立してくださいということをここで申しあげております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 再稼働すれば、ますますいわゆる廃棄物、これが出るんですが、今もほぼプールは満杯でございます。こういう状態の中で、処理も十分できないのに、原発を再稼働すれば、さらに国民の危険が増すばかりと。こういうことで、原発事故が起こらなくても、このプール自身が満杯になって、プールから水があふれ出すとか、いろいろあるんですけれども、こういうことになれば、まさに日本全国が放射能被害を受けなければならないというような事態にもなりかねないと。だからこそ、ドイツとかイタリアとかスイスは東電の事故を見て、これはもう原発危ないぞということで自然エネルギーに切りかえてきていると。フランスは今非常に原発に頼っております。しかし、フランスも自然エネルギーに切りかえるという方針を出しておりまして、徐々に切りかえていくと、こういうことなんですけど、日本は全くこういうことをしてないと。しかも、まだ外国へ、トルコとかベトナムに原発を売りつけようというようなことまでしてるんですから。

 この処理、処分の方法を早期に確立するということ自身が難しいと思うんですが、いかがですか。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 質問にお答えいたします。

 難しいではなくて、しなければならないことだと私は考えております。しなければならないことをせずに稼働するのか稼働させないのかという議論をするからおかしくなるのであって、まず絶対にしなければならないことをやって国民に問うという形が僕は正解ではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) しなければならないというのと、できないというのと違うんです。幾ら気持ちはあっても、現実にはできていないんです。これはもう何十年も何百年もかかるんか知りませんけんど、今の技術ではできないというのははっきりしてるんです。だから、どこの国でもこの核廃棄物に対しては、どこで処理をしようかということで今悩んでいるんですね。日本も一緒です。だから、これは、おっしゃるように、方法がないから皆困ってるんです。だから、簡単にもう再稼働もできないという状況なんですから、ここをちょっと、松本議員のお考えはちょっと、私は、できないことを、気持ちだけで解決するもんじゃないですから、その点を再度お願いします。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 私もちょっと竹内議員がおっしゃっていることはわからないんですけれども。

 当然、私たちが生活する上において要らなくなるもの、最終的にごみと呼ばれるものが出てまいります。全てのものはほとんど、そのごみの処分、処理というものははっきりと明確にされ、みんなが安心して物が使え、生活を営むことができる。エネルギーという私たちの基本となる部分の中で、そういった何とも処理、処分ができないものがあるということ自体がおかしいということをこの意見書では言っております。ここをしっかりと確立して国民の理解を得ていただきたいということでございます。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) ちょっとかみ合わないんですけれども、今の技術ではできないということを認識してほしいんです。幾ら思いはあっても、通じない、できない、こういうことなんですから、ここは全く松本議員がおっしゃる、やらねばならない、やらねばならないて、やる、できる技術がないんですから、これはやっぱり再稼働するべきでないんです。

 時間食いますので、最後に移ります。

 原発再稼働に対する安心レベルの向上、どういうことをおっしゃっているのか、ちょっとわけわからないんですが、安全レベルはどうして向上するんか、再度お願いします。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 安全レベルの向上についてなんですけれども、例えば立地の自治体というのは、事前了承とか、そういった権限があると思います。しかしながら、残念ながらといいましょうか、経済的、財政的なメリットのほうが勝ちまして、どうしても立地自治体では冷静な判断というものができないのではないか。逆に周辺の自治体についてはメリットよりもデメリットのほうが多いため、例えば再稼働への同意であるとか、さまざまな立地自治体と同等の扱いになれば、そういった意味で安全性がより担保できるというふうな意味で安全性の向上と申しあげております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 最後に、安全性の向上て、いわゆる原発自治体は、今おっしゃったけど、こういう安全協定を結ぶとかということは行われておりますけれど、今の私の質疑の中でも明らかになりましたように、原発そのものは事故が起きればもう取り返しがつかないということははっきりしているんです。だから、安全というようなものはでき得ないというのが今の大体のあれです。しかし、電力事情がどうのこうのということで、今日まで原発が果たした役割は電力に対しては大きな役割を果たしてきたと思うんですが、しかし全くほかの道がないのかといえば、そうじゃないんです。やはり自然エネルギーをしっかりと開発して、もっともっとかわるエネルギーを増やしていくと。今、送電線が電力会社に独占されておりまして、幾らたくさんつくってもなかなか受け入れてくれないというようなこともあるんですけど、そういうことこそ解決して、もう原発にはおさらばをするということがまず第一だということを思いますので、原発のいわゆる稼働に対する安心のレベルなんて向上はないんですよ。そこをちょっともう少し再度求めまして終わります。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 安心レベルの向上を少しでも上げるためには、より多くのやはり目で見る、感じる、口で言う、いろんなことが必要であるというふうに思います。周辺自治体というのは、本当に、もしも万が一、先ほど申しました万が一が起こったときに何かしらの被害を受けるわけです。そういった厳しい目でやはり再稼働について物を申す、また協定をしっかりと事業者と結ぶことによっていろんな意見を言う、対策を講じていただく。そういった意味では、安全のレベルの向上は図っていただけると。ですから、ここで4番で言っておりますように、近隣自治体についても安全協定を早期に締結するなどということでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) これをもって質疑を終結いたします。

 では、意見書案第4号から意見書案第6号までにつきましては、お手元に配付いたしております意見書案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

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△日程第6 各議員個人・一般質問



○議長(竹本直隆君) 日程第6、これより議員個人による一般質問を行います。

 一般質問に入る前に、議員及び当局の皆さんにあらかじめお願いをいたします。

 一般質問については、全て質問席からの小項目一問一答方式といたします。回数は3回まで、質問時間は40分以内と決められておりますので、念のため申し添えます。

 また、重複する質問につきましては、既に答弁されている内容を十分勘案いただき、省略または不足する内容のみにとどめていただくなどの調整をお願いするとともに、答弁に当たっても同じ回答を繰り返すことにならないよう簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、柴田光男議員、登壇願います。



◆15番(柴田光男君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして一般質問させていただきます。

 ただいまは非常に緊張ある議論がやられ、これぞ議会制民主主義の基本であるなというふうに痛感しております。

 トップバッターということで非常に緊張感持って質問させていただくわけですけども、今回の質問、大項目で3点、地域の環境の向上、また安全・安心のまちづくりという観点から大項目で3点を質問させていただきます。当局の親切なご答弁をよろしくお願い申しあげます。

 それではまず初めに、第1点目の琵琶湖の景観を活かした観光施策ということについて質問させていただきます。

 ご存じのように、琵琶湖の湖岸の現状、私はこのごろ毎朝公園までウオーキングをしております。非常にたくさんの方がウオーキングされたり、またロイヤルホテルでお泊まりのお客さんが豊公園を散策されたりという光景が非常にたくさん見えます。

 しかしながら、湖岸を歩いていますと、雑木、またごみが散乱して、非常に景観を損ねるという状況が、年々やはり高木も育って、美しい琵琶湖が見えないという状況がございます。

 そういう中で、今長浜市はその現状をどう把握されておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) それでは、まず1点目についてお答えいたします。

 琵琶湖は、四季折々の水辺の自然や水鳥の観察ができ、さざ波を感じる湖岸道路や湖岸緑地につきましては、本市における大切な景観資源であると認識をいたしております。

 しかしながら、雑木や樹木が生い茂ったり、流木やごみが散在して、景観を損ねているところも見受けられます。

 こうしたことから、琵琶湖一斉清掃、あるいはごみゼロ大作戦等、地域の皆様や各種団体が行う琵琶湖の環境美化活動を推進し、市民や来訪者が気持ちよく過ごしていただける環境づくりが大切であると考えております。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 今の答弁の中、環境保全のためにいろんなことやられてるということなんですけども、それで果たして満足なものができてるんでしょうか。もう一回、再度質問します。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 2点目の質問にも関連はするんですが、琵琶湖の周辺の区域につきましては、湖周道路という県の管理する県道と都市計画公園であります湖岸緑地、そして自然公園であります琵琶湖というものがございまして、それぞれの管轄で管理はされているということでございます。

 一定、自然公園につきましては、自然を生かしたということですので、自然に任せた管理ということになっているということでございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) そしたら、2点目移ります。

 今、そういう中で、いろいろ湖岸の環境保全ということでお尋ねをしますけども、今ほどの中でも言いましたように、高木や雑木が非常に生い茂って、また小動物のすみかになったり、またつる草が、私も歩いてますと、歩道を半分以上占めてしまってる。そのために、歩行者とか自転車の方の非常に障害にもなっています。せっかくの美しい琵琶湖の景観を損ねているのが本当に現状でございます。

 いろいろ当局へお話をしますと、ここから先は県管轄だ、こっちは市だという形のいろんな行政割りがされていますけども、しかしながら長浜においでいただいてるお客さんは、ここは県だ、ここは長浜だという感覚はないんですね。やはり長浜としての印象持ってお帰りなられるんで、そこら辺は長浜市としてしっかりそのことを考えながら対処していくべきではないでしょうか。当局としてのお考えをお聞かせいただきます。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 現在、県におきましては、湖岸道路は年1回の除草と街路樹の剪定、都市公園であります湖岸緑地につきましては、指定管理により適宜除草や樹木剪定を行い、適正な管理に努められております。

 しかしながら、雑木等の伐採は、河川等の流水を阻害し、治水や防災上、危険となる箇所を最優先に取り組まれておりまして、琵琶湖畔では特に何も行われずに、自然に任せた管理となっているのが現状でございます。

 美しい琵琶湖の景観保全、あるいは自然保護といった観点から、調和のとれた管理も必要ではないかと考えておりますので、一級河川と琵琶湖の管理者である滋賀県に対しまして、適切な管理を引き続き要請してまいりたいと考えております。

 なお、市としましては、地域住民の皆様等と連携をいたしまして、美しい琵琶湖岸の環境を守る活動を推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 県のいろいろ保全条例とかいう中で、高木の高さ制限とか、緑を守るんだというような条例があるわけですね。しかしながら、長浜のいつも常々おっしゃってますように観光をメインにしたお客の誘致ということも盛んに言われる中で、せっかくおいでになった方が琵琶湖見えないような景色の中では、本当に宝の持ち腐れでないかなというふうにも考えます。

 私もウオーキングしてまして、いろいろそういうことを気にしながら歩いてるわけですけども、市長も豊公園のほう散策されているということで、多分そういうこともお感じになっているというふうに思うんですね。

 3点目の環境美化ボランティア活動支援という形に移らせていただきますけども、地域ボランティアの方は環境美化活動もされておりまして、市の施策でそういう団体に対して支援がされておりますけども、しかしながら、この間も行っていたら、そのボランティアの方が、やはりボランティアの方だけじゃなくて、はっきり地域の方がそういう意識を持ってやってもらわなければ大変だなというお話をされておりました。

 今の地域環境のボランティア団体のそういう現状と今後の当局のお考えをよろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 3点目の環境ボランティア活動の支援についてお答え申しあげます。

 湖岸等のボランティア活動に取り組んでいただける場合には、清掃用のごみ袋の配布とか、火箸などの清掃用具の貸し出しを行っております。

 また、集めていただきましたごみについては、公用ごみとして処分するなどの対応させていただいておるとこでございます。

 そのほか、きれいなまちづくりパートナーシップ事業や湖岸クリーンアップ事業といった補助制度もご活用いただきながら、ボランティア清掃の支援と推進を図っております。

 今後も、こうした事業を継続しながら、市民の皆様との協働により、琵琶湖岸を含む地域全体の環境美化に努めてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 豊公園の管轄ですけども、昨日も回っている中で、ごみが散乱してたんで、ちょっと拾って、ごみ箱にほかそうかなと思ったら、ごみ箱が一個もないんですね。ウオーキングされる方も、自分も、ごみ袋片手に道路に落ってるものを拾いながら歩いている方もおられるんですね。

 ごみ箱をつくるということは、そこへ捨てられて、その管理が非常に大変だということはよくわかるんですけども、しかしながら、やっぱり地域の清掃とか、そういう感覚を持っておられる方がせっかくごみを拾っても、ほかす場所もないというのが今の豊公園の現状なんですね。そこら辺もあるんで、ごみの持ち帰りとかということで、ボランティアの方がごみの持ち帰りと、また公園内の花火禁止という看板を自主的にボランティアの名前で団体の方が看板も上げといていただいてるんですね。

 行政として、しっかりやっぱりそのことを見ながら、そういう指導を、ボランティアの方だけに頼るんじゃなくて、やっぱり積極的にそういう看板なり、例えばごみの問題の解決をやってもらわないと、なかなか、なおさらポイ捨てが増えてしまうんでないかというふうに思いますが、そこら辺の点についてどうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 議員ご指摘のとおり、今そういう歩いておられる方とか、自分たちのまちは美しくあってほしいというふうな思いからいろんな清掃をしていただいてる方がたくさんおられるということは存じ上げてるとこでございます。地域の美化を担っていただいておりまして、そのお気持ちに敬意と感謝を申しあげるところでございます。

 しかし、ごみ箱の話もあるんですが、ごみの収集とかということの個々の要望につきましては、現状の体制ではちょっと対応することは難しいということで十分に支援ができてないというのも認識しておるとこでございます。

 このような地域コミュニティとか、そういうような方の大切に思う心を尊重いたしまして、支援という形でなく、身近な環境美化の輪が広がるような啓発活動につなげてまいりたいということで対応していきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 再々問ですけども、ごみ箱がないということ、非常に、ないときは、ほら整然としてきれいなんやけども、しかしながら皆さんお客さんはいろんな形でごみを持ってこられます。本当に、そういう親切心でやってあげようという方も、これではちょっと情けないなという思いがしました。

 他市他県におきましては、いろんなごみ箱の設置の中で、ほかしやすい環境とか、いろんな形のごみ箱の設置とかということもやられておりますので、以前にも議会の中で質問もさせていただきましたけども、持続してやっぱりそういうごみ減量という形で、ごみのない観光都市長浜という形のすばらしいまちづくりのために一生懸命検討していただきたいということを申し添えておきます。

 最後4点目、琵琶湖の景観を活かした観光行政について問うということで、ご存じのように琵琶湖は滋賀県の宝です。そしてまた、長浜としても誇りに思うところでございます。

 環境保全の条例で保全は図られておりますが、特に琵琶湖岸を回っておりますと、湖南のほう、草津、守山、あそこら辺の湖岸は非常に整備されていて、景観もよくて、ここやったら立ちどまって、レクリエーションできるなという場所がたくさんございます。しかしながら、湖北へ帰ってくると、私の近く、また湖北のほう行きますと、先ほども言いましたように、琵琶湖の景観が損なわれるような状況もあります。特に湖北は野生の宝庫ということで、自然を守ろうということで取り組みもされておりまして、非常にいい場所もあるわけでございますけども、しかしながら中には、ひどい状況の場所があります。

 長浜市は、先ほども言いましたけども、観光の目玉として琵琶湖の景観を活かした観光行政をしっかりやっぱりやっていくということが私は重要と考えますけども、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 4点目は私のほうからお答えをさせていただきます。

 日本一の雄大な琵琶湖、特にこの北琵琶湖エリアは田園とか山々に囲まれまして、四季折々、美しい自然がございます。その風景は私たちの目や心を癒やしてくれておりまして、何物にもかえがたい財産であるというふうに思っております。

 私も柴田議員と一緒で、毎日の散歩、ウオーキングをしております。観光客の皆さんは朝から外を楽しんでおられますが、思わずカメラで美しい光景を撮っておられます。こういう美しい風景、母なる琵琶湖から我々は、観光客も大変なエネルギーをいただいているんでございます。

 この琵琶湖岸地域、昨年、重要文化的景観に指定された菅浦の集落景観、あるいは夕陽百選に豊公園が選ばれていると。それから、水鳥公園・湖北野鳥センター、それから、さざなみ街道から眺める、神が住む、宿る竹生島と、さまざまなすばらしい豊かな自然景観、湖岸緑地がありますので、湖上観光やドライブなどで琵琶湖の景観を大勢の皆さんに現在も楽しんでいただいてるところでございます。

 こういう地域資源をしっかり活かして、ビワイチ・びわ湖一周ロングライドとか、あるいは今はやりのインバウンド事業を滋賀県と一緒になって今取り組んでいる最中でございます。

 柴田議員のおっしゃるとおりでございまして、琵琶湖の自然とか景観を長浜市の観光の目玉とすると、そして活かしていくと。地域の観光資源として、観光パンフレットやら、あるいは長浜市のホームページを活用しまして、これからも積極的に観光誘客に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 市長の非常に力強いご答弁をいただきました。

 最初も言いましたように、ここは県管轄だ、ここは長浜市だという、そういう枠を超えて、長浜市として積極的に県にも働きかけて、また長浜市独自でやはり景観をよくするための施策を打ち出していくことが必要かなというふうに思いますので、そのことをよろしくお考えいただきながら、この質問を終わらせていただきます。

 2点目に入りますけども、先ほど議論ありました原発の関係もありますけども、指定避難所での実践的な訓練をということで、一つ目に指定避難所の運用についてお伺いをいたします。

 災害時におけます地域の指定避難場所の役割ということで、避難所のマニュアルについて、あまり具体化されてないんじゃないか。また、実践的な地域住民への訓練、そして周知ができてないというふうに思いますが、そこら辺必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 指定避難所の運用についてお答えいたします。

 指定避難所の役割としては、台風などによる災害の発生や災害発生のおそれがある場合、地震などの災害で家屋が滅失、倒壊し、生活の場を失った場合に、市民の生命、身体を守るため、市の災害対策本部が設置するものとなっております。

 避難所の設置や運営につきましては、長浜市地域防災計画に基づき避難所運営マニュアルを策定し、避難所に係る基本的な事項や避難所の運営組織のあり方、避難活動内容等について、誰がいつ何をどのようにするかが望まれているかや、運営に関する具体的な手順について定めているところです。

 このマニュアルに基づく避難所運営については、避難所に配置指定しております市職員を対象として毎年実務研修を実施しており、本年は今月上旬に指定職員148人へのマニュアルの確認と体験型の実地研修を行いました。

 また、避難所に指定している小中学校との連携につきましては、実際の指定避難所開設時の初動に関する連絡体制の確認や、今後の施設整備として、避難所資機材の備蓄について、現場確認を行いながら調整を行っているとこでございます。

 災害の規模にもよりますが、実際に災害が発生し、避難所が開設となったときには、避難してこられる地域住民の方々の運営への参画、ご協力が不可欠となります。このことから、地域づくり協議会による防災の取り組みや各自治会への出前講座、災害図上訓練などにおいて避難所での自主運営組織の重要性、また日ごろからの地域ぐるみの防災の取り組みについて、説明や協力のお願いをいたしております。

 これらの取り組みは理論や想定の説明、対策に傾向しがちなものであることから、今年は新たな試みとして、9月に実施する総合防災訓練において、長浜小学校体育館を会場として、地域の方々にも積極的に参加いただく避難所開設、運営訓練を実施し、地域住民の方々に実体験をいただくことも計画しているところでございます。

 今後とも、さまざまな機会や手法などを用いて、自治会や自主防災組織を核とした地域住民の皆様への啓発や避難所運営について協力のお願いと説明を行っていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) いろいろ施策を講じながら、指定避難所の運用について、マニュアル等々についてお考えになっておられます。

 私らの地域でも、長浜市の防災訓練の日に合わせて、地域の自治会の中での防災訓練をしております。しかしながら、現実、指定避難所までのそういった具体的な訓練もされておりません。各自治会によって温度差があって、訓練の内容も非常に異なっているわけですけども、実際にやはりその場に直面した形のそういう図上訓練、また具体的なそういう訓練をやはりやっていく必要があると思うんですね。

 これの前段のお話にもありましたけども、今何が起こり得るわからないような日本列島でございます。そういう点では、そういうことを予測した訓練が必要だと思うんですね。多分、長浜市の当局も各自治会でいろんな防災訓練が実施されておられると思うんですけども、そこら辺の実施率とかというのはおつかみでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 実際に行われている数等につきましては、アンケート等とりまして確認をとっておりますが、今ちょっと持ち合わせてないのが実情です。

 今月、来月ではございますけども、地域づくり協議会であるとか、そういうところで訓練をするというところで私どもお話を聞いております。近々では六荘地域であるとか、月をまたぎますと西黒田地域であるとか、また先月は速水地域のほうでも防災訓練されております。その際にはお声かけをいただきまして、展示物であるとか、その辺の貸し出し等、また職員もまいりまして、訓練の見学等をさせていただいたところです。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) では、二つ目の質問させていただきます。

 指定避難所における地域連携での防災訓練についてということで、私の会派で東京に研修に行ってきました。これは、目的は小中一貫校の視察ということでした。その中で、皆さんのお手元にもありますように、各教室のプレートに教室名、何年何組て書いてる、その下に、ここは何町ですよと、自治会名を皆教室に書いてるんですね。そこまで、より具体的に避難の指示もされておって、なおかつ地域と、そして小学校の子どもさんが連携しながら避難訓練をやられているということがございました。なかなか大変な作業ではあるというふうに思います。

 学校と地域が連携した防災訓練の実施ということで、長浜市においても、より現実的な避難のそういう確立が必要だと考えますけども、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 2点目の地域連携による防災訓練についてお答えいたします。

 議員からご紹介のありました東京品川の避難所の指定につきまして、台風などの浸水災害の際は地域の住民が避難すべき避難所の固定はされておりませんが、地震などによる災害のときには、どの地域がどの避難所に避難するかを先に定めて、地域のコミュニティを保つことも考慮し、教室名のプレートに自治会名を明記された事例はお伺いしております。

 地震による災害は、避難生活が長期化することも考えられます。平時から震災の地震の際に指定されている避難所は、どのようなところで、どのような配置になっているかを知っていることは、実際の避難となったときに有効な情報と考えるところでございます。

 先の質問でもご答弁申しあげましたが、総合防災の訓練で、長浜小学校の体育館を会場として、地域住民の方に参加いただく避難所の開設や運営訓練、これを今回は行っておきたいと考えております。これによりまして、学校と地域の連携が図れると思っております。

 このような活動につきましては、今後市内の小中学校をかえまして、またそれを会場として訓練を実施、現実的な避難の確立に努めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 実際に昨年も洪水の中で、びわ地区でも学校へ避難された、避難勧告が出されて避難されたということもあります。大雨、洪水時では、そういう形でありまして、ちょっとお話を聞きに行く機会がありまして、学校もやはり一時的な避難という形の分ですと、そこまで体育館とかという形の運用で済むわけですけども、特にこれが長期化するということも、これはやっぱり想定しておかなければならないというふうに思うんですね。長期化した場合の避難場所の活用というのを、そのこともしっかり考えた中で、今はやっぱり学校優先ですので、子どもたちの学校の場をとるということもなかなか難しい話ですけども、しかしながら人の命にかえられない問題があります。

 長期化した場合のやっぱり避難の場所の確保、そういうこともしっかり行政としても考えてほしいなという思いがありますけども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 議員仰せのとおり、長浜市におきましては、今のところ風水害の短期的な避難の経験しかございません。

 ただ、今後考えられます長期化につきましては、学校施設、長く教室を占有することは適当ではないと思いますものの、そのような対応が起こったときにどのようにやっていけばいいか、その辺については検討が必要かというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) そういうことも考えながら、今後もしっかりとしたやっぱりマニュアルをつくってほしいなというふうに思います。

 それでは、3点目の指定避難所の備品整備について問うということで、災害時における必要備品の確保についてですけども、これについては災害時にいろんな備品があると思うんですけども、そこら辺の現状はどうなっていますか。



○議長(竹本直隆君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 3点目の備品整備についてでございます。

 現在、市においては、災害時の非常備蓄品として、毛布や衛生用品などの生活必需品、また発電機や投光器などの資機材、アルファ米や飲料水などの非常食を各支所や防災倉庫などの拠点施設に備蓄するとともに、毎年追加購入や使用期限による買い替えを行っております。おおむね備蓄品の整備については整ったとこかなというふうに感じております。

 そのことから、本年度は新たな取り組みといたしまして、指定避難所となっている全ての39小中学校に、3年をかけてではございますけども、非常時用の発電機や投光器などの資機材を所蔵したプレハブ構造の防災備蓄倉庫を配備していきたいと考えております。

 さらに今後は、計画的に追加購入を引き続き行うとともに、避難所への拡充配備や分散再配置の検討を行うなど、備蓄面での安心・安全な防災対策にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 非常時は、今おっしゃいましたように、非常食とかいう形の部分は用意しとくんだというお話ありました。今初めて聞いたんですけども、防災倉庫もつくりながら、そういう形で資機材を入れておきたいというような計画があるんだというお話がありました。

 ぜひとも、そういうもの必要な部分を倉庫に資機材として確保していただきたい。その中で、特に無線機、また非常用電源、これも必要だと思うんですね。あと、カセットコンロ等の調理器具等も必要だというふうに思うんですけども、中身的には、その倉庫へはどういうものをお入れになるつもりなんでしょうか。

 それともう一つは、避難所の中で、やっぱり高齢者、しょうがい者に対応した、そういう部分も配慮をしていかなければならないと思うんですけども、そこら辺の部分もどうでしょうか、避難所においては。



○議長(竹本直隆君) 防災危機管理監。



◎防災危機管理監(藤本茂良君) 計画をしております防災倉庫の中身でございますけども、まずは資機材となります、先ほど申しました発電機であるとか投光器、これによりまして明かりをとるということを考えております。それに加えまして、寒さ対策であるとかということで、毛布あるいは敷きマット、その辺は配備のほうを考えております。

 食料品につきましては、まずは避難者自身の方が何日か確保していただくような形で持ち込みをいただきたい、不足するものについては運び込みたいというふうに考えているとこでございます。

 また、高齢者であるとかしょうがい者の方の対応でございます。まずは、温かく暖をとっていただくという形の中で毛布なりを使っていただいて、また避難所、局地的なものであれば、職員なりという者が張りついて、その辺の配慮はできるかと思いますけども、広範囲になりましたときには、ぜひとも自主防災組織であるとか自主運営組織の方々にもその辺を考慮いただいた中での高齢者の配置を考えていただきたいと思っております。

 一つには、教室を使わせていただくとかということもできようかと思いますけども、その辺の配置につきましては、そのケース、ケースによりまして適切なとこを考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) いろいろお考えいただいて、特に自助、公助、共助という形で、自分の命は自分で守れって、それは最低限のことでございます。そういう中で、やはり地域ででもそういう意識を高めるための積極的な行政としての指導ですね。そしてまた、ハード面では、今言われたように、倉庫の備品の備蓄備品の充実という形を進めていってほしいなというふうに思います。

 それでは、最後になりましたけども、3点目のご質問をさせていただきます。

 マイマイガの異常発生時の被害防止策についてということで、マイマイガというのは非常に特に最近被害があるということでお聞きして、今回質問させていただくわけですけども、長浜市での異常発生の現状についてということで、昨年湖北地域において、特に伊香地域においてマイマイガが異常発生し、駆除に大変苦慮されました。

 マイマイガというのは、皆さんもうご存じ、あまりないかもわかりませんけども、6月の下旬から8月中旬に発生して、四、五センチくらいのガですけども、この被害というのは皮膚のアレルギーとか、またいろんな樹木への被害というのがあるわけですね。そういうことで、マイマイガ全国的に異常発生して、いろんな人体に影響もあったと。住民にとっては大変深刻な問題でありました。他市においては、行政として、その生態調査や駆除などを積極的にされている自治体もございます。

 特に公共施設への対策は、多くの市民の方が利用されるということから対策は必要と考えるわけですけども、当局の考えをお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) マイマイガは一般的に約10年周期で大発生すると言われておりまして、その後二、三年は継続する傾向にあるというふうにお聞きしております。しかしながら、その原因は解明されておらず、未然の防止策は見つかっていないというのが現状でございます。

 生態は、4月から5月にかけて卵から孵化し、体長数ミリほどの微細な幼虫が風などによって分散して、7月ごろに成虫になり、街灯などに群がるということでございます。

 議員ご指摘のとおり、初期の幼虫は毛に毒を持っているということもありますし、また成虫のほうの羽のほうの鱗粉、こちらのほうに肌が触れた場合に、人によってはかぶれることがあるというふうなことが言われているということでございます。

 発生を抑止する方法といたしましては、一度孵化すると駆除が大変困難になるということでございますんで、卵が壁面の茶色いというふうな形になっとるんですが、一つ当たり500匹ぐらい卵が入っとるんですが、壁面に張りついた卵のときに剥ぎ取ってしまうというのが一番有効であるというふうな考え方をしております。

 昨年、同様にマイマイガが大量発生いたしました、お隣の岐阜県でございますけども、事例を見てみますと、対策としては、ホームページなどで各家庭における駆除方法、こちらのほうを周知するほか、岐阜県森林研究所といった専門機関で生態の調査を進め、新しい防除法も研究されているというふうにお聞きしとるとこでございます。

 今後は、必要に応じて市民への駆除方法を周知していくということが一番の効果が高いかなというふうに考えておりますし、公共施設においても施設管理業務の中で、今言った卵のときに駆除を、効果的な時期である9月から翌年の3月──一応冬の間は卵で過ごしますので──の間に卵の除去を行い、施設利用者の安全確保にできるだけ周知していきたいというふうに考えているとこでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) そういうことで、現状はいろいろ大量発生したということで、異常発生して大変苦慮されてたという現状があります。特に長浜市行政としては、やっぱりその生態調査をしっかりしながら、市民の方に、こういう被害とか、こういう形で駆除すればという情報提供をしっかりやってもらうことが重要かなというふうに思います。

 先ほども言いましたように、特に公共施設については積極的にやっぱり行政がその駆除しながら、多くの市民の方が利用される場所については、より積極的な対応していただくということでお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、西尾孝之議員、登壇願います。



◆25番(西尾孝之君) (登壇)もう昼、もうじき昼になるかな。おはようございます。

 今日、テレビ、朝起きて、7時45分に起きたんですけども、4チャンネル、ひょっと電源つけたら、姫路の市会議員さん、不倫で取り上げられて、これ私ら議員さんも気つけなあかんなあ、これは。女遊びをしたらあかんなあ、こう思ったんですけども、余談な話やけど、これやっぱり妻のある、子どももある、そういう身で、やっぱり不倫はいかんなあ、そう思い、自分も反省しつつ今日市役所に来たんですけどもね。

 それと、前回、職員の不正の事件のやつ、ちょっと聞いたんですけども、処罰について、すばらしいですね。すばらしい処分をしたな。訓告で終わった。これはいい。市民はどんだけ迷惑こうむったか。ある土木の建築業者。西尾君、入札は一本も出んし、とまってもうて、これわしらはえらい損害やなあ言うて、こうやって泣いておりましたよ。でも、その担当部署の部長は訓告で終わって、随分反省したと思うんですけどね。その辺、すばらしい、市民にどうやって説明したのか。訓告で終わったという、このすばらしい処罰については私はエールを送りたいと思っております。

 それでは、質問入らさせていただきます。

 今回、1点目に、国が掲げる地方創生、これ私が思うには、今さら何でこんなん地方創生て上げるんかなという、ちょっと疑問に思ったんですよね。こう思うたのは私だけかな。

 長浜市は平成21年、合併をいたしました。その間、いろんな格差が生まれ、北のほうは置いてけぼり、行政は何の手だても打ってくれない。でも、今長浜市は国が掲げるこの地方創生で確かにすばらしい、この長浜市のまち・ひと・しごと創生というものを、文書をまとめましたけども、これ読まさせていただきました。すばらしいことを書いてあるね。

 一つ紹介しますと、県外から人を長浜市に送る、その流れをつくる。これ口ではいいこと書いてありますよ。でも、その具体的な内容というのは何にも示されていない。それと、まち・ひと・しごとて書いてありますけど、私の考えでは、仕事さえあれば人は集まってきますよ。

 この前、テレビ、これも見たんですけども、BSのチャンネルで、高倉健の青函トンネル。あのときに、高倉健が国に陳情に行ったときに、市長、高倉健はこんなこと言ってましたよ。この青函トンネルをやることによって人が集まる、地域が力強くなる。ぜひ私はこの青函トンネルを実現させたい。地域のみんなに頑張ってもらいたい。そして、将来を担う子どもたちに、この青函トンネルをいつまででもみんなが国民が便利に使ってもらえるような、そういうものを実現したい言うて、こうやって言うとりました。

 まさに私はそのとおりだと思いますよね。仕事があれば人が集まる、仕事があれば恋が生まれる、恋が生まれれば子どもが生まれる、私はこれに尽きると思うんですよ。でも、長浜市は今まで地方創生と国がうたうまでにどれだけの努力をしてきたか。また、長浜市がつくったこの文書の中で、どれだけの思いを持っているのか、ぜひ1点目にお伺いしたい。よろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この地方創生について私のほうからとりあえず答弁させていただきます。

 要は、国自体の人口が減り出したと。そして、超高齢化社会に入ってきたと。それから、少子化であると。要は、今我々が経験していない事態がこの数年間発生してきたと。国の発表によりますと、今年間人口30万ぐらい、ここ三、四年減り出していると。30万の数字、1億2,800万ですからぴんときませんが、これ置きかえますと、我が長浜市、米原市、それから彦根市、愛知・犬上でちょうど三十一、二万なんです。したがって、湖東・湖北、この地域の人口が毎年一つずつ減っているということに置きかえますと、これやっぱり相当な事態が起きていると。これ何もせずにほっときますと、もう近々で人口80万平均減り出すと。80万と聞いてもぴんときませんが、隣の福井県がおおむね80万でございまして、したがって無策で行きますと福井県並みの県が一つずつ消えていくという状況でございますので、それで国は、これはとんでもないことになるということで、総合戦略なるものを年末に立ち上げまして、それで、さらに言葉で言いますと地方創生という言葉でくくり込んで、さまざまな施策が出てきたということでございます。

 人口でいきますと、長浜に置きかえますと、合併直後は12万6,500人いたということでございますので、これは平成22年のスタートのときにそれだけの人口があったと。それで、現在長浜市は12万1,500人ということでございますので、この5年で5,000人減っていると、年間に1,000人ずつ減っているという状況が続いております。したがって、この人口減少もしっかりと食い止めないかんと。そして、長浜市が将来持続可能な地域として実現していくということで、2060年を目標に国はおおむね1億という数字を上げました。2割減でございます。したがって、長浜市も国と連携する形で人口10万都市をしっかりと維持するという目標を掲げました。

 今、西尾議員もおっしゃいましたが、県内でほかの自治体に先駆けて長浜市人口ビジョンと、そして長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを策定いたしました。去年の暮れに国の総合戦略が閣議決定されましたので、長浜市も国と連動する形で長浜市総合戦略本部を設置して、市長がその本部長に就任すると。そして、本部会議でのさまざまな検討を重ねる。それから、専門家や各種団体の皆さんで構成する長浜市総合戦略懇談会を設置する。さらには、そのもとに金融機関や大学や報道機関やら、行政だけではだめですよと、国が言うところの産・官・学・金・労・言、幅広い意見を我が市も頂戴して検討を重ねてきたんでございます。

 今後は、この総合戦略に示す三大都市圏及び滋賀県南部への人口流出を抑制すると。そして、若い世代の人たちがしっかりとここで職につける、仕事にありつけると。それから、出会いがあって結婚して、そして妊娠・出産・子育て支援、さらに教育を充実させていくということ。それから、地域の経営資源をしっかり生かした課題解決と地域活性化をするという三つの柱を立てて、人口規模の維持と人口構造の若返りに特化して、いわゆる元気で活力のある長浜をつくるということで、この各施策を講じているというのが現況でございます。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) 市長のやる気あるのはよく私わかってるんですけどもね。最近、ちょっと私も考え変えたんですよ。今まで市長にはきつく川島さんやらには当たってきたんですけども、ある角度から見て、やっぱりこの人は頑張ってるなというのはよくわかるんですけどもね。ただ、私、今市長が言うように、もっと簡単に考えて、やはりもう少し職員さんが頭をやわらかくして、いろんな規制を緩和するとか、もうちょっと市民目線でやっていくことがこの長浜市を活性化させていく私は唯一の手段だと思うんですよ。

 例えば、この前、私、余談ですけども、サザンオールスターズ、コンサート2回行ってるんですよ。そこで、市長、6万人、1回のコンサートで6万人集まるんですよ。それで、大阪市のほうに私問い合わせたん。あんだけ寄れば、地域、駅なんか、地域の人ものすごい迷惑する。確かにそうですよね。6万人、長浜市の人口半分がどおっと動くんですよ。でも、大阪市に聞けば、これは、西尾さん、いい悪いは何でもつきもんだ。でも、それで地域の人が潤う人もいてる。それを私らは目標であり、いろんなごたごたは私ら職員が全部引き受けるんですよ。こんな強い言葉聞いて。だから、じゃんじゃんじゃんじゃんやってもらいたい。今の長浜市どうですか。あの長浜ドームなんかでも、何かコンサートをするというと、今の行政の考えは、地域に迷惑をかけるから、これはいけない、あれはいけない言うて、もう特定されていてですよ。よく聞いてくださいよ。特定されて、みんなが集まるようなコンサートなんか全然できないですよね。そういうとこをもうちょっと職員さんが、ありきたりじゃなく、やっぱり今の時代に合った、そういうことをやっていかなければ、私は常に言ってるんですけども、まねすることは簡単。もめごとは避けたい、これは誰しもそうですけども、やはり何をするにも、いいことも悪いこともあるんですけども、活性化するのには、やっぱりチャレンジをしていかんことには私はならないと思いますんで、その辺、今回は口先だけじゃなく、やっぱり5年計画の中でこの長浜を強くしていくというのは実現に向けて頑張ってほしいと思います。

 それと2点目ですけども、ばかな質問になると思いますけども、人、この辺、職員さんはどのように考えておられるのか。人、長浜市民ですよね。その辺を、自分の思いで結構です。私、質問書も何もありませんから、正直にいつも自分の思いをぶつけてるんで、その辺、職員さんはこの長浜市民、人というのをどのように思っているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 人についてのご質問にお答えしたいと思います。

 先ほど市長が申しあげましたとおり、国は総合戦略の中で地方への新しい人の流れをつくることを基本目標に掲げております。

 本市の総合戦略におきましても、市外からのひとの流れをつくるため、「地域資源を生かし、魅了するまちを創造する」を基本目標に、例えば都市ブランド力の強化や観光振興、移住・定住、UJIターンの促進、地元大学等の機能強化など、各種施策を講じていきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) ここに書いてあることですよね、今言われたのは。人というのをどのように思っているのか、それを聞いているんですよ、私。簡単に言うと、長浜市民は大事です、それでもいいじゃないですか。だから、今言ったでしょう。私は質問書も何も書いてありませんよ。自分の思いを伝えてくださいよ。それでも、何ですか、あんた、県外から来てるから長浜市民のこと何にも思ってない、ただこれ読んだだけでいいと思ってるのか、その辺をちょっと。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 実は、議員のご指摘の人についてでございますけれど、総合戦略を立てて終わりということではございませんで、もちろんこの5年間の計画に沿っていろんな施策を講じていくことが必要であると考えております。

 そういう意味からも、実は昨夜、長浜ビジネスサポート協議会というところの青年部からお招きをいただきまして、地方創生の考え方についてお話ししていただきたいというようなご招待いただきまして、私行ってまいりました。

 地域のいわゆる若い経営者の方々がお集まりをいただきまして、私のほうから原案等の説明をさせていただきましたところ、非常に積極的に聞いていただきまして、私たちはこういうことができるんでないかとか、あるいは多子世帯への支援がもう少し必要ではないかとか、非常に前向きなご意見を賜ったところでございます。特に地域にお住まいの若い方々が民間という立場からも何かできることがあるのではないかということで積極的に私のほうを呼んでいただいて話をしたいというふうに言っていただいたことは大変うれしかったんです。

 このように、地域の方々と会話を重ねることによって、どういうまちをつくっていきたいのかということをもう少し、何回も回を重ねながら、また人もかえながら議論していくことによって魅力あるまちをつくっていきたい、そういった地域に魅力ある人も定住していくのではないかなというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) ありがとうございます。これ、まさにそれが大事ですよね。やっぱり地域の人と膝を交えてしゃべる。ありがとうございます。

 それと2番、このまち、次誰が答えてくれるのかな。長浜市、まちについてお伺いします。これも正直な意見言ってください。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 議員からあらかじめおっしゃっていただきましたので、私の言葉で答弁をさせていただきます。

 長浜市におきましては、これまでから人口減少というような課題も認識しておりましたし、そういったことも含めまして、県内の自治体の中でも先駆けてこういった取り組みに着手したところであるというふうに考えております。

 また、定住自立圏共生ビジョンというようなものも策定をいたしまして、それにのっとって取り組みを進めておりますけれども、例えば機能分担でありますとか、小さな拠点都市を設けて役割分担しながら、集中と選択によって住みよいまちをつくっていくということで、いろんな施策を講じているわけでございまして、私は、その流れを先取りしているような形で我々がやってきたことが、全国で今回地方創生という取り組みをしなければ、東京から地方に対する大きな人の流れというものは実現しないという国は大変大きな危機感を持って、全国でこの取り組みをしてくれというふうに言われているメッセージだというふうに考えております。

 したがいまして、今長浜市が有しているような地域資源をうまく活用して、外からできるだけ人に来ていただく、それも若い世代、子育て世代の方に来ていただいて、子育てを実現していただくというようなことが必要であると考えておりまして、そういった方々に選んでいただけるような都市整備も必要であるというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) よくわかりました。まちについての思い、よくわかりました。

 ただ、地域の資源や企業、これ大事にまた育てていくというのは我々のやっぱり一番仕事だと思うんですよね。それにはいろんなハードルあるんですけども、やっぱりこれをある程度越えてやっていくことが私は大事だと思います。

 次、4点目、先ほど仕事、これちょっと集中的にしたいと思いますけども、この仕事、本当にこれは欠かせないもんなんですけども、その辺、本当に大事だと思っているのかな。やはり地域の企業、頑張っている人を本当に応援しようとしているのか、その辺をちょっとお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、まち・ひと・しごとというのは、それぞれが連関して循環していって幸せな社会がつくれるというような密接不可分なものでございまして、仕事がうまく雇用の場が創出できたら魅力ある人材もここに来るというようなこともありますし、逆に魅力ある人材がいれば仕事を呼び込めるというようなことも言えると思います。

 そういう意味からいたしまして、例えばですけれども、これ少し息の長い取り組みにする必要があると思いますが、魅力ある人材を育てるということに力を入れる必要があると思っておりまして、先に議会のほうで補正予算もつけていただきましたが、交付金の一つのメニューといたしまして、理系人材育成支援事業というものを実施しております。

 これは長浜バイオ大学、地元にございますけれども、こちらのほうでいわゆる専門の教授に小・中学生が授業を習うと、実験をしていただくということで、昨今理科離れというものが問題になっておりますけれども、そうした小さな時期に本物の大学の先生の授業を受けることによって、理科に対する憧れとか、あるいは苦手意識を克服していただいて、理系人材をどんどんつくっていこうというようなことで、3,000万円余りの予算を認めていただいております。

 バイオ大学のほうも非常に積極的にこの事業に対して熱心にご議論いただいてるところでございまして、こういった取り組みが行く行くはその地域で、例えば地域の企業にお勤めいただけるような優秀な人材も確保できると思いますし、そういった優秀な人材がいるところに企業が来ていただけるというようなことも見込めると思いますので、こういった取り組みもやっていきたいなというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) 今おっしゃった、それが本当に確実にやっていただけるんだったら。でも、私、この何カ月間、いろんな企業の人と話ししました。一つ例を挙げると、長浜市はずっとほったらかしにしてるんですけども、びわ町なんかは、今日も、ここの会派の人は、前回私は反対したんですけども、網の、市街化調整区域というのかな、そういうとこ。そしてまた、農業法で家が建てられないとこ。そして、ある企業は資金繰りに苦しいから、自分の土地を活用して、やはり地域の人を雇用する、そして自分の会社が少しでも大きくなっていくように、やっぱり自分の土地を使いたいというのは当たり前の話ですよね、これ。でも、農業法で、なかなかその土地を生かされない。でも、ほかで土地を買うと莫大な費用がかかる、何億とかかる。それで、やっぱり企業がとったのは、農業倉庫、そういうなんをしてですね。確かに、市長が言うように法令遵守、これはいけないんですよ。やっぱり法令を守っていかないと。でも、役所は、ずっとしてはいけない、してはいけないて言いながらでも、この何十年とほったらかしの中で、企業は一生懸命頑張って、そして会社を少しでも大きくしよう、地域の人の雇用を確保しながら、やっぱり頑張っている。これが私はいいのか悪いのか言いませんけどもね。でも、この地方創生の中身を見ると、長浜市が掲げている、この4番でもそうですよ。直接的に雇用を創出している企業については一生懸命応援する、そして市内の企業を応援する、そういうことを書いてあるんですよね。そして、土地の活用の見直しとか、そういうことを書いてあるんですけどもね。でも、役所の職員さんなんかは、もうその企業が頑張ってようと頑張ってよまいと、違反を犯しているから出ていってください、やめてください。その企業なんか何て言ってる知ってますか。西尾さん、もう長浜市では当てにならんで、彦根へ会社を持っていこう、そんな話もしてるんですよ。でも、ある私の友人は、西尾、議会で情で訴えてもあかん、規則は規則なんだ、12月議会で市長が法令遵守、おまえ一本とられたなというて、私はこうやって友人から言われましたけどもね。でも、人間である以上、やはり自分の土地があれば、それを何とか生かして、少しでも、資源がない中、自分の土地で会社を建てて、やっていきたい、そして会社を大きくしてというのは当たり前の話ですよ。それを、役所が応援するどころか、出ていきなさい、出ていきなさい、あんたらは法令違反をしてるんだから。私は、これはどうかなと思いますけどもね。本当なら、あなた方は違反をしてるんだけども、この何十年、この地域で根づいて一生懸命仕事をして、これだけの会社をつくってきた。でも、農業法では、ここの土地はいかんのですよ、農業倉庫しかいかんのですよ。でも、もっと大手を振ってできるように私らも、ハードルは高いけども、県や国に陳情して、長浜市民の業者が大手を振って大きい会社をつくれるような、そういう後押しをできんのかな。私はちょっとクエスチョンマークが頭につくんですよ。私が間違っているのか。皆さん方が正しいのか。でも、地元企業が一生懸命頑張っているのに、なぜそれを役所の職員が、がん首そろえて7人、8人、その企業の前で誰ひとり応援しようとする職員はいなかったですよ。情で訴えても皆さん方には届かないのかなと私は思いますけどもね。でも、それが若者を定住さす、地域の人が地元で頑張る、地域の企業が大きくなっていく、まさしくそれが地方創生の一番の皆さん方の仕事じゃないですか。私はそう思いますけどもね。それができないのなら、皆さん方、口先だけで、都市から人を呼ぶ流れをつくる。そんなこともできないのに、解除できないのに、地元企業は育つんですか。その辺をお伺いしたい。部長、それでも、その企業をそこから追い出すのか、あんたの考えを聞きたい。よろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 私、不勉強でございまして、今議員がご紹介になった個別の企業の具体的な状況というのは把握しておりませんので、その企業に対するどうこうというのは答弁は控えさせていただきたいと思いますが、一般的に今回の地方創生におきましても、例えば地域再生法の改正とか、そういったものもかみ合わせて発信されておりますけれども、地域をよくしたい、人の流れをつくりたいというときに障壁となっている、法律で阻まれている部分を、そこをクリアすることによってもう少し前進できるというところ、規制緩和というふうに言えると思います。あるいは特区制度というものもございます。そういったことを市と民間の方々が協議をし合って、市としても全面的にバックアップして、そういったことをやっていきたいというような合意形成ができましたら、個々具体の事例を挙げて国のほうに実情を訴えていくということは選択肢の一つとして可能であるかと存じますので、そういった取り組みも一定認められての今回の地方創生であると思いますので、これ一般論でございますけれども、そういったところにも汗をかいていきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) ありがとうございます。

 うちの嫁さん、私亭主関白に見えるですけども、うるさいんですよ。でも、女の人は強い、自分の言ったことは曲げない。うちの女房もそうなんですけども。ここにおられる皆さん、議員さんも奥さんには頭上がらないと思いますけどもね。その辺、やはり女の人は強いし、何かあったときには亭主の前に立ってこうやる、私はその辺で女の人を買ってるんですけどもね。その辺、部長、どうか地元企業。確かに法令違反はいかんですよ、どこまで行ったって。これは見直しが。でも、やっぱり頑張ってるということ、これを酌んでやるということ。私は、法令遵守までに、私の考えですよ、憲法、法令遵守というまでに、やっぱり人が私は上だと思うんですよ。幾らハードルが高くても、人の知恵で変えていく、そして地元企業が成長してもらう、これをみんなで考えていきましょうよ。そして、長浜市はこういうハードルを変えて、地元企業を成長させたいんだ、やっぱりお手本になるようなね。その辺、農地法やらいろいろありますけども、やっぱり膝を交えてやっていけば私はクリアできない問題はないと思っとりますんで、どうかひとつ地元企業のために、そして将来を担う子どもたちが地元で働けるような、そういう長浜版の地方創生、市長、よろしく。藤井市長なら私はできると思っとりますんで、どうかひとつよろしく。最後に、市長に力強い言葉をよろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) さっきも申しあげましたように、人口減少という、これ誰も体験したことのないことに遭遇してますので、地方創生、元気で活力のある長浜をつくるということで、西尾議員をはじめ議員の皆さんとももう総力戦で知恵を出し合って、よい長浜をつくっていく、また後世に我々は引き継いでいくと、その役割をお互い担っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) ありがとうございます。市長、また部長、よろしくお願いしますよ。やっぱり地元頑張れるようにしてほしいと思いますんで、その辺、再度私のほうから頭を下げさせて、よろしくお願い申しあげます。

 それじゃ、2点目に入らさせていただきます。

 私はいつも、この項目というのかな、私の性格でありまして、あまり書きたくない。木之本町の不当に建てられたて、何か役所が悪いことしてるような、いつも書いたりするんですけども、これ私の性分で、よろしくお願いします。

 今回、3回目のこれ質問するんですけどもね。市長は12月に、再度言いますけども、法令遵守、一本とられたんですけどもね、私。でも、法令遵守と言うんであれば、この木之本町の改良住宅は一言で言えば違法の開発だと私は思ってるんですけどもね。それをやっぱりこの法令遵守の中で早いこと解決していかなければならない問題だと思うんですけども、本市の法令遵守というのは、自分たちに甘い法令遵守、市民にはきつい法令遵守なのか、その辺をご答弁よろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 1点目のご質問にお答えいたします。

 木之本の改良住宅につきましては、当時の許可権者であります滋賀県から許可をいただきまして施工いたしておりますが、その内容で、申請当時の内容で施工できてないところがございますので、それの改善に向けて取り組んではおりますが、困難な作業も残っておりますので、現在取り組み中ということでございます。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) 県のほうで当時認可を受けて進めたということはよくわかってるんですけどもね。でも、道路幅は確かに当時の県の条例か、あれ見ると、4メーターは認められる場合もあるという、括弧で書いてあるんですけども、それは私も承知しておりますよ。でも、袋小路は、これはいかん。やはり早急に改善をせんことには。でも、できないでしょ、実際。立ち退きもあるしよ、建物も古いし。その辺、本当にできていくのか。その辺を地域の人と話し合いしていると聞くんですけども、その辺きちっとやっぱり守っていかんと。先ほど私法令法令というて、でも、やっぱり地域の人と連携していかな、なかなかできん問題もあるのはよくわかってるんですけどもね。でも、火事いったときには、あの袋小路はやっぱり危ない。まだ三十何年間、あそこでは火事とかそういうなんは起きてないですけども、これから起きたときに、これはえらい問題になると思いますんで、その辺を、部長、いつになったらこれ、法令に基づいてやっていくのか、その辺。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 幾つもの課題があるのは承知しておりまして、まずは開発区域の確定といいますか、そういった周辺の自治会等との協議、お話し合いを今させていただいております。その後に、今議員ご指摘の行きどまりの道路の改修に向けたお話し合いとか、地域に入って進めていくということで、いつという時期はまだお示しはできませんけども、譲渡の要件が整うように進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) ありがとうございます。

 じゃあ2点目に、この改良住宅というのは、払い下げは当時10年何カ月で払い下げするというのはなってたらしいですよね、部長。あそこ、もう何年たってますかね。いつまでたっても払い下げはできないでしょ、これから20年たとうが、30年たとうが。それはなぜできないかというたら、それを解決しないことには払い下げはできないですよね。でも、入ってる人には何の罪もない。いつになったら買い上げができるのか。

 この前、ある人が、西尾さん、あそこもう買い上げしたいのや。でも、役所に言うと曖昧な返事ばっかりでね、市長。本来、ここは10年3カ月か、その間に、それがたったら払い下げできますよといって言うてきたんですけども、これまさしく皆さん方の怠慢ですよね。市民には改善はすぐ求めるくせに、自分たちの改善は何十年とほったらかしてきた。私ら議員は何があっても市民側の立場ですよ。極端な話、市民が何をしてでも市民の立場になってというのが我々議員ですよ。あまり市民をばかにしてはいけない。

 払い下げはいつになったらできるんですか。その辺、部長、お答えしていただきたい。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 先ほどもご答弁いたしましたように、開発許可どおりに施工ができてないという部分がございますので、まずはその開発許可の完結に向けた今手続を進めているということで、開発区域の確定作業というのもその一連の作業の中の一つでございます。そういったことから、開発許可の完結をもって譲渡を進めていくということがございますので、今その開発許可の完結に向けた取り組みを進めているということで、いつという時期はお示しはできませんけども、順次進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) 思い出してください。虎姫、住宅、同居してなかったから、その同居してたというのは、いられないから。あなた方、法令に基づいて改良住宅を取り上げたでしょ。私は何度皆さん方にお願いした。

 一つの例を挙げると、あえて私は名前出しますけども、河島工務店、奥さんは京都から嫁に来て、虎姫町に住んで、当時、親からいただいた家に住んで、その家が立ち退きになった。半分は立ち退きにならなかったから、そこに改良住宅が建った。先祖代々が守ってきた土地を、私は半分でもいいから、そこに住み着いて守っていきたい。だから、その改良住宅、先祖のとこに建った改良住宅に要望していただいた。旦那さんが死んで、子どもも成長して、一人は弁護士、一人は医者になった。親にしてみたら、こんな喜ばしいことはないですよ。母ちゃん、わしが面倒見たるから大阪に出てこい。もう一人は、東京に出てこい。当たり前の話ですよ。それを母親がたまに子どものとこ行くと、役所の人間がメーターを見て、ここにあの人は住んでいるのか、住んでいないのか。まるでストーカーのように毎日そこへ見に行って、もう一つ言うと子どものとこまで行って、お母さんここに来てますね、あそこは住んでおりませんね。皆さん、よく考えていただきたい。自分の亭主が死んで、弟がいてる。役所は、この弟と同居していないから譲り渡しはできない。6親等までできるんだけども、どうしても弟さんにはその改良住宅は譲渡できない。でも、皆さんよく考えてほしい。おばさんは泣きながら私に言った。今でも忘れん。西尾さん、私も年いってるけど女ですよ。旦那が死んで、その弟と同居して世間は何て言うか。私はこんな悔しい思いをしたことない。先祖から守ってきた土地を、これを守りたい。死んだ旦那の土地を、墓を、じいさん、おばあさんの土地を守りたい。でも、役所は、私がここに住んでいないから、その土地を取り上げる。泣きながら私に言いましたよ。でも、役所は、まさにその土地を取り上げた。本当にそれは市民の立場になってあなた方はやっているのか。私はそれを問いたい。法律までに、人間でいるということを、守っているということを私は皆さん方にわかっていただきたい。情で訴えることは確かにいかんけども、でも、あなた方、その土地を、その河島さんが建て増ししたときにも、虎姫町の皆さんは、合併するまでに、いい家を横に建てましたな。おばさんはこうも言いましたよ。西尾さん、この家を建てるときに、何も私らは風呂敷をかぶせて夜中建てたわけじゃないですえ。役所のみんなは、いいもん建ててるな、そのように言葉をいただいた。それをどうですか、皆さん、弟と同居してないから、ただそれだけで、権利を有して、立ち退きに協力して、それをあなた方は取り上げてきた。そして、木之本のこの不当に建てられた、いまだに袋小路で、火事いったら住んでる人はどうやって逃げるんですか。自分たちに甘い法令遵守みたいなもんは要らん。市民にも厳しいするんだったら、自分らにも厳しいしたらどうですか。その辺をよく考えて、これから地方創生、この木之本の住宅も一刻も早くみんなに払い下げできるような、そういう措置を。いつになるかわからん。子どもの話やないよ。あんた方、市民税を滞納したら、13.何%の高い金利をつけてあんたら取るやろう。全部そんな免除するんだったら、これも私は何も言わん。自分らはきちっとやることはやっといて、自分らはいつにやるんや言うたら、見当がつきません、わかりませんじゃあ答えにならんやろう、そんなことは。はっきりせえ、はっきり。部長、再度答えて。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 現在お住まいになっている方、あるいは周辺の方とのお話し合いを進める中で、できるだけ早く解決できるように進めてまいりたいと思いますので、ご理解お願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆25番(西尾孝之君) 3点目に行きます。

 部長、何しても訓告で終わるんやからいいですよね。

 これでもう私の質問終わります。3点目はもういいですよ。聞く答えは皆見えておりますんで。でも、今日、この議場をインターネットで配信してる。西尾が正しいのか、西尾が間違っているのか、また選挙のときには市民が判断するんですよ。でも、我々ここにいてる26人の議員は、みんな意見は違うけども、市民の味方、それだけはよく肝に銘じてほしい。

 私の質問終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまより13時25分まで休憩いたします。

    (午後0時25分 休憩)

    (午後1時25分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 個人による一般質問を続行いたします。

 次に、矢守昭男議員、登壇願います。



◆6番(矢守昭男君) (登壇)皆さんこんにちは。

 それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。

 大項目1番、プレミアムお買い物券について、子育て応援プレミアムお買い物券について。

 1番、プレミアムお買い物券のプレミアム分20%とした理由について。

 地方創生交付金により、プレミアムお買い物券、4月25日、26日、2日間、子育て応援プレミアムお買い物券、4月23日から26日とし、長浜市としても販売され、そこで3万6,535冊が販売された。プレミアムお買い物券事業として、1冊1万円で1万2,000円分のお買い物ができる、約4億3,800万円の経済効果があったということになりますが、長浜市と他市との比較や、また前回と比べ今回のプレミアム分20%とした理由について問います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、1点目のプレミアムお買い物券のご質問にお答えをいたします。

 プレミアムお買い物券事業につきましては、全体といたしまして、長浜商工会議所及び市内商工会等で組織されておられます長浜ビジネスサポート協議会で実施をしていただいているところでございます。

 プレミアム分を20%とした理由はとのご質問でございますけども、本市では過去2回、このプレミアムお買い物券事業を実施しておりまして、平成23年度にはプレミアム率10%、発行冊数3万冊、平成24年度にはプレミアム率10%で1万5,000冊を販売いたしております。2度目の販売時には完売までに時間を要したという経緯もございます。

 このような過去の販売状況を参考にしつつ、さらに今回は国の景気刺激策として全国的に実施されることも踏まえまして、さらに周辺の市とも情報交換を行いながら、当協議会で検討いただき、プレミアム率を20%としたものでございまして、他都市では30%というところもございます。今回のプレミアムお買い物券については、好評につき、予定の2日間で経済対策分としては完売をしたということでございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 今お答えいただきまして、ありがとうございます。

 他市としても、米原、彦根にしても30%ということになっております。その中で、長浜は20%になったということで、それまでに話し合いがあったということもお聞きしておりますが、その辺について、長浜市として、その効果はどうなったんかということに対しても重ねて再問いたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 当初、今回の国の景気刺激策として示されました、こうした取り組みにつきまして、長浜独自でございませんので、隣接の市町、県内の市町と、当初は20%というようなところで、おおむね考え方として統一していきましょうというようなことも情報交換をさせていただきました。長浜市は県内で一番最初に経済対策として取り組みましたんで、後発のところがその後20から30に変えられているというような状況もあったことも事実でございます。

 経済効果につきましては、現在換金が約半分を超えているところでございますので、この事業が終了後にはきちっとした分析等も行いたいというふうには考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) わかりました。ありがとうございます。ぜひとも次回に向けて効果が出るように考えていただきますように、よろしくお願いいたします。

 次に入ります。

 2番目、プレミアムお買い物券のアンケート調査の結果などについて問います。

 5月23日、長浜市議会、意見交換会の自由意見のところでも、プレミアム商品券を1万3,000円にしてほしいというアンケートがございました。

 そこで、アンケートの回収率や市民の皆様の貴重なご意見を頂戴いたしまして、今後の課題など含め、アンケートの調査結果について問います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、2点目の質問にお答えいたします。

 アンケートの回収につきましては、このプレミアムお買い物券を購入していただいた皆様方にご協力いただきまして、長浜ビジネスサポート協議会で1万7,458枚のアンケートを回収されました。

 この結果につきましては、現在集計中ではございますけれども、皆様方からいただいたさまざまなご回答の中には、お得でよい企画である、地域の活性化につながる、今まで行ったことのない店舗へ行くきっかけになるといったようなご意見を多数頂戴しておりまして、消費喚起と地域経済の活性化に少なからずとも寄与していると考えております。

 今回、皆様にご協力いただきましたアンケートの集計、分析が完了しましたら、その結果を今後の地域経済の活性化にもつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に入ります。

 3番目、子育て応援プレミアムお買い物券を利用されなかった方の結果について。

 今回、対象の1万2,466世帯のうち8,535世帯の方が利用され、総額3,661万8,000円となり、3,931世帯が利用されていませんでした。約3世帯に1世帯が利用されてないということになり、生活困窮者、母子家庭者、高齢者、しょうがい者等など、課題や問題点があると思います。

 そこで、子育て応援プレミアムお買い物券を利用されなかった方の結果について問います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、プレミアムお買い物券の3点目のご質問につきましては私のほうからお答えいたします。

 まず、本事業につきましては、長浜ビジネスサポート協議会さんが実施をしておりますプレミアムお買い物券事業と同様に、国の交付金を活用いたしまして、市内の消費喚起と、そして子育て世帯の経済的負担の軽減ということを目的に計画をしたところでございます。

 でありまして、この事業につきましては、長浜で子育てをしてよかったというふうに実感してもらうということを目的に、長浜市内の18歳以下のお子様がおられる世帯の方全てを対象として、広く支援をさせていただいたというところでございます。

 結果につきましては、4日間で対象世帯の68.5%に当たります8,535世帯の方が引きかえということで市のほうに来ていただいたということでございます。

 また、お子様の人数別に申しあげますと、お子様1人の世帯につきましては55.7%、またお二人のお子様がいらっしゃる世帯については74.3%、ほぼ75%ですね。ということでありまして、やはり全体として若干低い引きかえ率というふうにとどまってしまいました。それについては非常に残念に思っているところでございます。

 そういった中で、お子様が3人以上のいわゆる多子世帯という方に限りますと、引きかえ率84.2%、ほぼ85%の方でございましたので、そういう意味で、多子世帯の支援につきましては一定の成果があったものというふうに考えておるところでございます。

 なお、例えば生活困窮者の方の世帯であったり、またひとり親の家庭の世帯という低所得者の方への支援策につきましては、もう既に昨年度から、これ国のほうの施策でございまして、臨時福祉給付金であったり、また子育て世帯の臨時特例給付金というふうな制度があるところでございまして、それにつきましても今年度もまた引き続き実施をしていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 他市なんですけども、水戸市のほうでもスーパープレミアム商品券というのを発行されておりまして、高齢者、母子家庭、しょうがい者、生活保護者、生活保護をいただく方などは初めから割引を利用されております。そういう形で、広くやはり市民の皆さんに使っていただけるような状態の環境にしていただくようにお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。その辺についてお答えいただけます。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) そういう今高齢者の方であったり、またしょうがい者の方であったりという、そのような方につきましても、また今後こういうふうな機会があれば検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 次の4点目に入ります。

 抽せん券についてなんですが、今回抽せん券、プレゼント商品については、夢の抽せん券よりプレミアムお買い物券をたくさん購入したいという方のほうがお声を聞いております。

 そこで、抽せん券を発行したことによって目的など具体的に問います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目のご質問にお答えをいたします。

 この抽せん券につきましては、抽せん券を発行することでプレミアムお買い物券の販売促進を図りますとともに、今回のプレミアムお買い物券事業は国からの交付金を活用しまして経済対策の一環で実施するという趣旨から、抽せん会の景品を地元の中小店から購入するということによりまして、さらなる経済効果を狙ったというところでございます。

 そのほかにも、抽せん券のこの景品の中には長浜北商工会さんが独自で発行されておられます商品券ですとか、市内各地域の特産品なども景品に含めていくことで地元商品の普及を図るという趣旨でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 その抽せん券についてなんですが、まず平等性がないということを市民の皆さん方からお聞きしておりまして、抽せん券は当たった方ですけども、できることなら1,000円アップして1万3,000円で購入させていただいて、1万3,000円の30%にしていただいて、そちらのほうが広く市民の皆様方に平等性を持って喜ばれるんでないかという話をお聞きしておりますが、その辺についてお答えいただきますようお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 確かに1万2,000円より1万3,000円になればご利用いただく方は喜ばれると思うんですけれども、この抽せん会の景品につきましては予算措置300万円でございますので、1,000円アップする予算規模と大きくちょっとそこら辺は隔たりがございまして、20%に加えて、さらなる抽せん券ということで、300万円、抽せんになりますけども、上積みして経済対策を図ろうということで企画したということでございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) わかりました。ぜひとも、また次回されるときには考慮していただきますようよろしくお願いいたします。

 次に入ります。

 5点目、取扱店等のメリット、デメリットについて。

 長浜市民の皆様から中小加盟店専用券、全加盟店共通券、2パターンの発券となりましたが、取扱店舗の方から具体的なメリット、デメリットがあったか。

 また、午前中の仕事をされている方は短い時間で、その点なかなか不便であり、銀行への午前中ということですので、その取引が厳しいという方でお聞きしております。また、そういう面で取扱店の方が半日の時間ということで大変ですので、ぜひともまた今後考えていただきますようにということで質問させていただきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、5点目の質問にお答えいたします。

 このプレミアムお買い物券につきましては、1冊で1万2,000円分のお買い物していただけるということで、そのうち7,000円分が中小加盟店が扱える券、それから5,000円分を全店加盟ということで、5,000円分は大型スーパー等で使えるという、そういうことになります。これは地域の活性化対策として、なるべく地元の中小のお店を利用いただきたいという思いと、市内には大規模店も多く展開されておりますので、利用者の立場からの利便性を考慮した結果このような形で発行となります。

 取扱店側のメリット、デメリットということでございますけども、今ほど議員のご指摘の換金に少し手間がかかるというような点はあろうかと思いますけれども、できるだけ手続も簡素化できるよう、このシステムを構築、過去の2回のお買い物券事業も取り組んでおりますので、図っているところでございます。市内の金融機関のご協力もいただいているということでございます。一方、利用者のほうにつきましては、2点目の質問の際にもお答えいたしましたように、購入いただいた方からは、ふだん行くことのない、これは中小店を指してるわけですけども、地元のお店に行くきっかけになったというふうなご意見を頂戴しておりまして、こういった仕組みが一定の少なからずとも中小店の活性化に寄与しているというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 次に入ります。

 6番目、今後の課題、対策について。

 プレミアムお買い物券、子育て応援プレミアムお買い物券を買いたくても買えなかった方について。

 4日間と期間が短く、夕方までの受け付けになっており、引きかえができないがということを市民の皆様からお聞きしております。

 私が思うには、引きかえについては窓口の延長窓口、知るためには自治会の回覧板や案内はがきなどで、往復はがきなどで、市民の皆様に来ていただける時間帯も変えてなんですけども、そういう形にしていただく。そういった対策で全員の方が利用していただけるようなのが応援だと思います。

 そこで、プレミアムお買い物券、子育て応援プレミアムお買い物券を買いたくても買えなかった方々について、行政の課題、対策について問います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 6点目の質問にお答えいたします。

 私からは長浜ビジネスサポート協議会で実施されましたプレミアムお買い物券事業について答弁をさせていただきまして、子育て応援プレミアムお買い物券に関しましては後ほど健康福祉部長からご答弁をさせていただきます。

 まず、プレミアムお買い物券事業につきましては、経済対策の一環としております予算の範囲内で実施した事業でございます。そのため、全市民の皆様にご利用いただくことが望ましいこととは存じますけれども、発行冊数を限定して販売するという対応をとらざるを得なかったということでございます。

 今後の課題についてということでございますけども、今後またこういった事業を実施する機会がございましたら、現在本市に引き続いて他都市におきましても同様の事業を実施されておりまして、その中には事前に引換券の予約をするといった事例等もございますので、そういった他市の状況や、先ほど来のアンケートにご記入いただいた皆様のご意見を参考にしながら今後に活かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、私のほうから子育て応援プレミアムお買い物券事業についてということでの今後の対策についてお答えしたいと思います。

 本事業につきましては、先ほどから申しておりますとおり、国の経済対策といたしまして、消費喚起の観点から、子育て世帯の方への経済負担の軽減ということを目的ということで実施をしたものでございます。

 販売日につきましては、先ほど矢守議員さんからのお話もございましたとおり、プレミアムお買い物券につきましては、過去の経過から土曜、日曜の2日間ということでございましたけども、子育て世帯の方につきましては、少しでも引き換えにお越しをいただけるように、木、金、土、日ということで、平日の2日間を追加いたしまして、4日間で対応させていただいたということでございます。

 また、対象の世帯の方へのお知らせにつきましても、その引換券というものを全ての世帯の方に直接送ると、郵送するという方法をとらせていただきまして、そしてまた一度にたくさん来られまして、ちょっと待ってもらわんならんというようなことがないように、スタッフのほうも十分に人員配置をしたというところでございます。

 でありますけども、4日間の販売の枚数が、これまた日ごと内訳なんですけども、初日は木曜日だったんですけども、木曜日は平日にもかかわらず最高の枚数でありました。あと、最終日であった日曜日にかけて漸減傾向にあったということでもございます。でありますので、今後、今産業経済部長の答弁にもございますとおり、国等の同様の取り組みあった場合は、各ほかの市の例も参考にしながら、少しでも多くの方々に利用していただけるほうに方策のほうを立てて対応してまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 子育て応援プレミアムお買い物券のほうの、部長さん、お聞きしますが、東松山市でもプレミアム券発行されておりまして、その期間についてなんですが、10日間をされておりました。そういう形で、やはり引き換えももっとしやすいように。先ほどおっしゃっていただきましたように対策をしていただいておるんですけども、今後、初めからそういう形で日数を延ばしていただいて、後半の3日間にしても、ちょっと窓口を小さくするような形で受け付けできるような状態にしていただくと苦情が出にくくなって、また皆さん喜んでいただけると思いますので、その辺についてよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 今ご指摘ありました東松山市さんとか、ほかの市なんかでもたくさんやっとりますので、そのような状況を踏まえながら、少しでも、できるだけたくさんの方に来ていただきますように対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 次に入ります。

 大項目2点目、鳥獣被害対策について。

 1番、前回定例会において同僚議員さんが質問されました見直し等について部長さんの回答がありました。26年から28年度まで計画の変更は必要ないというふうに考えておりますと回答され、今後県からの事業展開については具体的内容が示されてないので、有効な事業については県に働きかけを行ってまいりますと回答され、そこで1点目入らせていただきます。

 改正法施行で全国的な体制強化等について。

 増え過ぎる野生動物が農作物、生態系に深刻な被害を与えている事態を改善するため、改正鳥獣保護法が5月29日に施行されました。動物に食い荒らされた農家の作物等被害額は調査を始めた1999年から年間200億円前後と推測され、2013年の調査では全ての都道府県で被害が出ている。

 そこで、長浜市でも中山間地域で深刻な被害が起こっています。そこで、行政として一歩一歩この対策について進んでいるかについて問います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 鳥獣保護法の改正に伴いまして、野生鳥獣は生息状況等によりまして保護すべき鳥獣と捕獲すべき鳥獣とを明確に分類されることになりました。

 市内において農作物などに深刻な被害を及ぼしておりますニホンジカやイノシシにつきましては、特に捕獲すべき鳥獣として滋賀県の計画に定められているところでございます。

 つきましては、県の計画に基づき、捕獲の実施のため、市において高い効果が実証された、山をチームで四方から囲い込み、銃で捕獲する取り組みでございますとか、イノシシの捕獲わなの増設などによりまして個体数の調整を図るとともに、国・県及び市の補助事業を活用した獣害防護柵の設置をさらに推進し、被害の軽減に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 先ほど議員の仰せになられました改正鳥獣保護法の改正の点がありますけれども、県の計画に基づいて、県において取り組まれる部分がございますので、その改正を反映した中身についてはまだこれからということでございますので、現状の今の市ができる取り組みとしてご答弁をさせていただいたということでございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 今のお答えがちょっといただけてない部分がございまして、野生動物が農作物を、生態系、被害を与えているということで質問させていただいてるんですが、農作物をつくられている方がたくさんおられます。その中で、いろいろ補助金を出していただいて、前々回ですけども、定例会で質問させていただきました、農作物をつくられている方にできるだけ補助金を出してほしいとか、作物をつくられている方が3軒を中心にしないと、自治会範囲で承諾を得ながら補助をさせて、フェンスやら、そういうネットとかする補助金を出せないという話がございました。できることなら、作物つくられている方の被害を少なくするために、つくられている方のためにも考えて、お願いしたいということがございますので、その辺について、関連ですけども、お答えをいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 今の有害鳥獣の防止ということで、捕獲につきましては、現在、平成26年度の実績で見ますと、ニホンジカは1,055頭、イノシシは826頭、ニホンザル127頭を捕獲いたしておりまして、ニホンジカ、イノシシについても、いずれも過去最高の実績を上げております。本年度は、また捕獲檻を24基増設するというような計画をしておりまして、この獣害の防止柵の設置とあわせたセンサー式の捕獲檻の導入といったような、より捕獲の効率を高める環境づくりを推し進めていきたいというふうに考えているとこでございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。ぜひとも中山間地域の皆様方、農業、つくられている方、大変深刻な状態ですので、今後も対策をしていただきますようよろしくお願いいたします。

 次に入ります。

 2点目、滋賀県事業で地域ぐるみの捕獲推進事業について。

 モデル事業として、平成24年度から平成26年度、実施地域が全国で13地域となり、滋賀県では米原市がモデル事業として評価を得、地域内のニホンジカ捕獲実績等が平成23年には12頭でしたが、平成25年には121頭と作業し、また作業されている方も補助されている方も25名と実績を上げられております。目的としても、ニホンジカ捕獲を拡大するために、これまでの捕獲に進んでいない地域においても地域ぐるみの取り組みをし、狩猟免許を持っておられない方、持っておられる方、それぞれが役割に応じて仕事をされ、捕獲に取り組むようになりました。

 長浜市としても、どのような対応策と地域ぐるみ捕獲推進事業に対して取り組みについてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目の質問にお答えをいたします。

 平成27年度、今定例会、第1回定例会にもご答弁をさせていただいておりますけれども、長浜市におけるニホンジカの檻による捕獲は、出没が多く、捕獲量が見込まれる地域の山裾で効率的な捕獲を実施しております。この方法が最も有効であるというふうに考えているところでございます。

 有害鳥獣の捕獲業務は市内の狩猟団体に委託して実施しておるところでございますけれども、近年、市で推進する狩猟免許取得事業の活用などによりまして、狩猟団体の会員数も増加傾向にございます。

 今後は、新規免許取得者の育成、技術向上が必要であると考えているとこでございまして、市といたしましても、野生鳥獣の捕獲、特にニホンジカやイノシシの捕獲につきましては、経験の浅い方には危険な、また困難な作業であるということから、捕獲方法に見合う狩猟免許を取得した上で、狩猟団体の中に加入するなどいただいて、経験豊富な指導者のもとで免許取得者の育成を図ることが何よりも適切であるというふうに考えているところでございます。

 また、地域ぐるみの取り組みといたしまして、集落ごとの環境点検ですとか獣害防護柵の整備など、鳥獣の侵入を抑制する対策に重点を置いて取り組んでいただいております。米原市が過去3年間で、先ほどご案内ありました事例がございますけれども、必ずしも長浜市で効果を上げるものでもございませんので、他地域での事例を参考にしながら、市の実情に合った効果的な対策を推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 先ほど、今お答えいただきまして、長浜市としては、この対策については必ずしもという意見を言われましたが、滋賀県として、長浜市、町含めて、事業として実施できている部分を含めますと、その予算額は500万円という形で2市、県下で、2地域で、1市当たり250万円、事業主体、市町獣害対策協議会等がそれを実施されております。その中で、この長浜市もその取り組みをしていただかないと獣害対策にはつながってまいらないと思いますし、また狩猟の免許を持っておらない方が中山間地域での雇用にもつながって働く場を設けるということにもなってきますので、地域の方が安心して暮らせる場、提供できる場を設けるにも、この事業に対して積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけども、その辺についてお答えいただきますようによろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 地域ぐるみの捕獲推進事業ということでございますけども、米原市で取り組まれました。これ現実的にどういった形で取り組まれているかといいますと、地域の方が参画をいただいておられるというのは、パトロールですね。実際に檻の中に鳥獣が入っているかどうか、そういったパトロール部分を地元の方が協力をされているというふうに聞いております。実際の捕獲は、当市も同じでございますけども、市の職員なり猟友会の方と連携しまして取り組んでいるということでございますので、今長浜市が取り組んでいる形態と大きな変わりは実はないわけでございまして。ただ、モデル事業として取り組まれたときに、やはり危険でございますので、市の職員なり専門の猟友会の皆さんの協力を得て取り組んでおられるというのが実情でございますので、その捕獲という部分まで踏み込めないというのがやっぱり一定あろうかというふうに思いますので、決して、この事業がだめだということではないんですけども、現状の当市が取り組んでます事業と取り組みと、そこんとこは大きく差異はないというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。ぜひとも検討していただきまして、この推進事業に対して取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。

 続きまして3番目、中型動物用のトラップ利用補助等について。

 アライグマ、ハクビシン、その他の外来獣の捕獲について、自治会においてはレンタルを1台、その中型動物用トラップが設置してもらえず、また地域においては数台設置場所を希望されている自治会があるとお聞きします。

 そこで、長浜市としてレンタル数を増やすか、購入に係る費用を一部負担するなど、地域の皆様が安心・安全に暮らせる長浜市でなければならないと思う。

 そこで、中型動物用トラップを利用される方への対策、補助についてお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 中型動物用のトラップ檻でのハクビシンなどの捕獲につきましては狩猟免許が必要でございます。狩猟団体に市が所有するわなで捕獲を委託しております。このことから、檻の購入補助ということは現在行っておりません。捕獲に当たりましては現地調査を行いまして、捕獲場所の選定や防除方法の検討を行っております。設置基数につきまして、この檻のですね。ハクビシンなど広い行動範囲がございますので、その行動の有効な場所を選定して、必要に応じて設置をしておりますので、地元の地域の自治会等からご要望があれば、場所を選定して設置をさせていただくという考え方でございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) 今、先ほど、ありがとうございます。

 トラップの価格は、コメリとか、そういう量販店でも売っております。5,980円から1万5,800円ぐらいという形で利用しやすい価格になっておりまして、市民の皆様方が購入され、猟友会にお頼みさせていただいて管理していただいてるということがたくさんあるとお聞きしております。そういう形で、地域の皆様方は常に市の対策に対して興味を関心を持たれて行っておりますので、今後よろしくお願いいたします。

 次に入ります。

 4点目、熊の放獣等について。

 前回定例会において同僚議員も質問されましたが、昨年度も私も質問させていただきましたが、地域住民の深刻な問題であり、精神的な被害が発生しており、ツキノワグマ、特定鳥獣保護管理計画により放獣業務がされ、放獣後は花火など利用され、また長浜市としても米原市、高島市など放獣場所に係る、そのような広がっていくという心配がございますということで前回ございました。

 そこで、今回、昨年同様、熊の出没が今年はたくさん多く出ているという報告であり、また昨年も3名の方がけがをされております。現在の対策はどうなっているかということをまた皆様方から、市民の皆様からお聞きいたします。

 そこで、熊の捕獲後、滋賀県、長浜市として連携対応はかなり限界に来ているかと思われます。人の命にかかわる大きな問題として、熊の放獣後の対策について問います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目のご質問にお答えをいたします。

 議員がご指摘のとおり、市内では昨年、平成26年度にツキノワグマによります人身事故が3件発生し、この今年度入りまして、昨年同様に多くの出没も報告をされ、その対策が課題となってございます。

 滋賀県のツキノワグマは、その生息数が著しく減少し、その生息地域の範囲が縮小している鳥獣とされておりまして、滋賀県版レッドデータブックでは希少種に位置づけられております。このことから、捕獲されても一般的には滋賀県ツキノワグマ第一種特定鳥獣保護計画に基づいて放獣をするということになります。

 放獣の際には、先ほど議員お話をいただいた、花火などを利用して人間を怖がらせるような十分な処置をした後、再び出没することが少ないと伺っております。地域の出没状況に応じて、県当局だけでなく、警察、自治会等の関係機関と連携しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 ですが、先日もテレビでございましたが、三重県の熊についても多賀町に熊を放獣されたという問題があり、今は岐阜県に行っているということをお聞きします。

 この放獣について、どこに放獣するかというのも決まってないと思いますが、ぜひとも他市、またほかの地域にご迷惑がかからないようにすることに対して、長浜市としてはどういう思いでおられますか。お聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 放獣のやり方についてですけど、県の指導もありまして、原則、捕獲した市町村内で、捕獲地点と同一山系の集落から1キロ以上離れた落葉樹林といいますか、が優先する森林を基本としているということで、今ほど申しあげました考え方で放獣をしているということでございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。ぜひとも放獣した熊が人に危害を加えないような場所にできるだけ放獣していただきますようによろしくお願いいたします。

 次に入ります。

 大項目3番目、災害時等の対策について。

 1番、災害時等に新たな民間救急車との連携対策等について。

 平成24年度中における滋賀県内の消防統計では、1年間5万7,693件の救急車が出動しています。これは、1日約158件、約9分間に1件の割合で出動していることになり、その搬送件数は約60%が軽症の方を搬送していることになります。また、年々増加する一途をたどるばかりです。また、県内には58台の救急車が活動しておりますが、県民の皆様24万人に1台という限られた貴重な財産です。

 そこで、災害時等に、さまざまな事件、事故についても民間救急車が必要になると思われます。安心・安全、快適、清潔な移動空間、福祉車両との連携対策等について問います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 近年、救急車の安易な利用というのが全国的に社会問題になっております。その中で、確か先週末ですか、国のほうでも救急車有料化というようなことの検討も始められたように聞いてるところでございます。ということでありまして、民間の救急車の利用というのはやはり全国的広がりを見せているところでございます。

 そういった中におきまして、昨年9月には県下初の救急サービスを提供されます民間事業者の方が本市内で開業されているというところでございます。

 この民間救急車というのは救急車両でありませんので、サイレンを鳴らしての救急走行というものはできないところでありますけども、緊急を要しない転院であったり、また入退院等の搬送時に利用することができましたり、いわゆる多岐にわたる救急の需要、医療の需要に対応することができるということとともに、また介護が必要な方に対しましては、介護施設の送迎であったり、また余暇の支援等、福祉車両としての利用も可能なものというふうに認識しているところでございます。

 災害時には、地域の医療機関の診療機能の低下であったり、また地域の医療機関ではどうしても対応できない傷病者の方の増加ということが、当然それが予想されます。そういう事態に対応するために、負傷者の搬送につきましては、地域防災計画でも規定はさせていただいとるんですけども、民間の救急車等の、いわゆる民間車両の活用というのを考えてまいっているところでございます。

 また、災害時に特別な配慮というものが必要というふうに考えられます、例えば高齢者の方等、しょうがい者の方等、福祉避難所というのを災害時には設定するんですけども、そちらのほうへの送迎につきましても、この民間救急車等の活用が十分考えられることから、有効な移送手段といたしまして広く普及啓発のほう図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に入ります。

 2点目、感震ブレーカーについて、今後の普及等について、総合政策について。

 神戸の震災後20年がたち、全国でも地震が各地で起こっております。今後、この地域も地震がいつ来るかわかりません。そこで、震度5がこの長浜市に起きたときに、地震時の火災を防ぐとされる感震ブレーカーの導入などを含めた形で質問させていただきます。

 このブレーカーについては簡易タイプ、コンセントタイプ、分電盤タイプと3タイプあり、低予算で効果的な対策として簡易タイプ、価格は3,000円程度するのですが、それをされているところは、横浜市では2013年度から感震ブレーカーの設置費への補助制度やら創設に対して、木造住宅が密集している地域を対象に、設置費用のうち、分電盤タイプとして3分の2の上限5万円、コンセントタイプについては2分の1の上限5,000円、簡易タイプの製品については、自治会、町内会を対象として補助をする方向で行われました。

 地域における補助制度や全戸配布に踏み切る自治体もあり、国、首都直下型地震緊急対策推進基本計画で、感震ブレーカーの普及率も今後は10年間で25%とする目標を掲げているところもあります。

 長浜市としても、地震の揺れを感知し、自動的に電気を遮断し、感震ブレーカーについても今後普及、総合政策導入に向けてについて問います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(且本安彦君) 今、ただいま矢守議員からご紹介がありました横浜市の感震ブレーカーの設置補助制度ということでございます。

 横浜市での取り組みは非常に先進的な取り組みだというふうに勉強させていただいたところでございます。

 地震での火災被害が集中します密集市街地におきまして、自助、共助を中心としたソフト施策と、それと防火規制も導入されておられますけれども、それとあわせて都市計画道路の整備、建築物の不燃化等々組み合わせた形で、燃えにくいまち、燃え広がらないまちということでの総合戦略の中で制度を展開されているという事例というふうに認識しております。

 また、ご紹介ありました政府の首都圏直下型地震の基本計画、これ今年の3月できているようでございます。その中でも感震ブレーカーの普及、特に密集市街地での取り組みは10年間で25%取り組むということでの方針が既に出ております。

 密集市街地の状況につきましては、現在県内では大津市10ヘクタール指定されているようでございますが、全国ベースでは8,000ヘクタールというような状況でございます。

 こういうことを鑑みますと、直ちに感震ブレーカーが法的な義務設置等まで行くというのはなかなか難しいんであろうというふうに考えております。

 しかしながら、政府の方針にもございますように、揺れによる発火防止効果というのはすぐれたものがあるというふうにされておりますことから、本市の地域防災計画の中でも、既成市街地の木造住宅の密集市街地等の防火対策というところでの記載もございます。そこでも加味しながら、まずは防火対策としての認知度を上げていくという取り組みが非常に重要であるというふうに考えております。

 したがいまして、今後につきましては、議員ご案内のとおり、市民の皆さんの防火あるいは防災知識の普及というところでの取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆6番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 地震、また訓練、予防について今後普及していただけるような形になっていけるということを信じまして、また広報紙等で市民の皆様方に広く知っていただきながら各家庭でも普及していただける状態にできるかと思いますので、これをもちまして一般質問終わりたいと思います。ありがとうございます。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、轟 保幸議員、登壇願います。



◆7番(轟保幸君) (登壇)それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 1番目の質問、過疎地域における小さな拠点づくりということで質問させていただきます。

 今、日本の人口減少問題、大きな問題でございますけども、全国の中山間地域あるいは過疎地域では、もう数十年前から少子・高齢化によりまして人口減少が起こって、いろんな問題が起こっておりまして、悩んでおるところでございます。このまま高齢化が進みますと、将来消滅する集落が出てくるとも言われております。

 私の住んでいる地域でも例外ではございませんが、具体的に言いますと、商店の閉店や診療所の縮小・閉鎖、空き家の増加、公共交通の便利性の低下、働き口の減少、耕作放棄地の増大といったことで、生活の維持が困難になってきております。

 こういった過疎地域や中山間地域の問題を打開するため、国では小さな拠点づくりとしまして、点在する集落の中で基幹集落、基幹となる集落の一定エリアに生活に必要なさまざまなサービスや、あるいは活動拠点を設けて、いわゆる生活サービスのワンストップ拠点をつくりまして、周辺の集落とコミュニティバス等の移動手段で結ぶという地域運営の仕組みをつくろうという取り組みをしているところでございます。

 本市においても、地方戦略、総合戦略の基本目標、この中に、時代に合った都市づくり、安心で住み続けたいまちの中で基本方向ということで、その2に既存のストック等の利活用や小さな拠点形成による地域活性化がうたわれておりまして、国の小さな拠点づくりの視点を踏まえ、地域密着サービスを提供する民間活力を取り込み、多機能型サービス拠点を構築していくとされております。

 そこで、お尋ねをしたいと思います。

 小項目で、小さな拠点づくりによる地域活性化策とはどのようなものか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 1点目のご質問にお答えします。

 全国の過疎地域等の集落では人口減少また少子・高齢化等が進み、食料品や日用品を扱っておられる商店また診療所が閉鎖されたり、日常生活に必要なサービスを受けることが困難になっているという状況です。

 また、コミュニティの機能が低下し、集落の維持存続が難しい状況が多くなってきております。

 国土交通省がこういったことへの対策や再生を目指していく新たな取り組みとして、小さな拠点づくりを提唱されているとこでございます。

 これは、小学校区など複数の集落が集まる地域において、買い物や医療、福祉など複数の生活サービスを歩いて動ける範囲に集めて、各集落との交通手段を確保することによって、車が運転できない、車を運転することが困難な高齢者であっても一度に用事を済ませることができる、そういった生活拠点づくり、地域のサービスを維持し、新しい集落地域の再生を目指していく取り組みであると認識しております。

 また、集落地域における小さな拠点づくりによって地域内外の人々の交流が活発となり、新しい地域の活動や雇用創出、集落地域の未来への展望が開いていくものと期待される取り組みと考えております。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) ありがとうございます。

 具体的には、どの程度のエリアを指して言われているのか、再問させていただきます。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 具体的には、旧小学校区域などを区域とされているということです。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) それは市のほうの考え方ということですか。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) お答えします。

 国のほうの制度によりまして、小学校区域というふうに規定されております。



○議長(竹本直隆君) 休憩。

    (午後2時19分 休憩)

    (午後2時21分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) お答えします。

 区域につきましては、まだ現在市のほうでは取り組んでおりませんので、その区域につきましては今後検討させていただくということで、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 区域について今後考えるということでございますけども、そうしたらば、市の支援策というのはどういうふうに考えておられるんか、再問させていただきます。再々問。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 支援策といたしましては、先ほどから集落機能の維持や住民の日常の維持管理を図り、生活の安心・安全を確保するためにいろいろと検討していくということでございますが、本年は過疎地域自立促進特別措置法に基づきます長浜市過疎地域自立促進計画のほうの見直しを進めております。その中で、地域の皆さんと協働で、これからの施策の実現に向けて取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) ありがとうございます。

 それでは、小さな項目二つ目でございますけども、国の小さな拠点づくり施策と同じような、国の──これは総務省のほうだと思いますけども──集落ネットワーク圏形成という支援策がございます。どちらかというと、こちらのほうが集落の活性化のほうに目を向けた施策だと思うんですけども、この政策について、市の考え方についてお伺いをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 2点目のご質問にお答えします。

 国におきましては、過疎地域における個々の集落において、さまざまな課題解決が困難になっている中で、より広い範囲で、基幹集落を中心に、複数の集落を一つの圏域として、集落を活性化する集落ネットワーク圏の形成を進める必要があるとしています。

 市としましては、個々の集落が持つ機能の存在を前提に、多様な集落が連携することにより、集落ネットワーク圏全体の生活サポートシステムが構築するとともに、なりわいを継承、創出する活動を育成し、真に維持可能な暮らしを実現するために有効な施策を講じる必要があると考えております。

 具体的には、集落ネットワーク圏の範囲や活性化の基本計画等を含む集落ネットワーク圏計画の作成、集落ネットワーク圏を支える中心的な組織体制の確立、総合的な活性化プランを策定することにより、日常生活支援機能を確保する生活の営みや地域産業を振興する生産の営みの両面にわたる事業に取り組むことができます。

 地域の方々とこれから話し合いを進めまして、地域に合った取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) この市の総合戦略の中、小さな拠点づくりというのはどういうふうに考えているのか、もう一度お聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 小さな拠点づくりにつきましては、先ほど答弁させていただきました、国交省が唱えております小さな拠点づくりと総務省が提唱しております、今申しあげました集落ネットワーク圏の形成によるものがございますが、現在まだ取り組みを行っておりませんので、今後、どちらが各地域の集落に合ったものになるかということを検証しながら進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) じゃあ、三つ目の質問でございますけども、この市の総合戦略のKPI目標で多機能型地域共生拠点というのがあって、その目標件数が3件というふうに上がってますけども、これは北部地域にありますか。お尋ねをしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 3点目の質問にお答えします。

 本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略(案)に掲載しています多機能型地域共生拠点数の重要業績評価指標の累計につきましては、本年度の地方創生先行型事業の高齢者多機能型拠点づくり促進補助事業によりまして、今回事業の採択となった3件の事業者が取り組まれる予定ですが、北部地域の事業者につきましては今回は含まれておりません。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) ちょっと今聞き取りにくかったんですけども。

 この見てみますと、多機能型拠点施設で福祉が主なような感じもしておるんですけども、国が言う持続可能な地域づくりという視点は、この多機能型地域共生拠点づくりにはそういうような視点は入っているんですかね。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 再問にお答えします。

 先ほどの多機能型共生施設につきましては福祉型ですが、地域振興施策に伴うものの今のところ事例はございませんが、今後、過疎集落の集落ネットワーク圏の形成など取り組みの検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 小さな拠点づくり、人口が減少しても人々の生活が守られ、地域に住み続けたいという取り組みでございまして、そういうような点からも、もう少し大きな視点といいますか、そういうような点で考えていただきたいというふうに思います。

 じゃあ、次の2番目の質問に入らせていただきます。

 自治会館の改修補助制度についてでございます。

 自治会館は、ご存じのとおり、集落や町内の集会はもちろん、健康福祉事業の体操教室や高齢者を対象とした転倒予防教室、福祉サロンの利用など、地域のコミュニティ活動の拠点であります。また、投票所や災害発生時の一時避難所にもなる、地域の重要施設であります。

 市においても、このような認識のもとで自治会館の新築や購入、バリアフリー化、耐震診断、耐震改修への補助金は創設されておりますけども、経年劣化、老朽化による改修には補助制度がありません。特に北部地域では少子・高齢化で住民がだんだん少なくなってきておりまして、改修しようとすれば住民負担が大きくなって、なかなかできないという現状にもなってこようと思います。

 そこで、お尋ねします。

 小さな項目でございます。1番目に、自治会館の普通改修の補助はできないものか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 自治会館の建設につきましては、昭和52年に始まりました滋賀県草の根ハウス設置事業費補助、これが契機になりまして多くの自治会館が整備されてきましたが、40年間が経過した現在、老朽化から来ます修繕、改修等のご相談を近年伺うようになってきました。

 現在、市の補助につきましては、今ほどご指摘ありましたとおり、三つしかございません。一つ目は自治会館の新築または購入に要する経費、二つ目はバリアフリー化改修に要する経費、三つ目は耐震診断と耐震改修に要する経費について補助しておりますが、一般的な改修は現在のところ補助対象とはしておりません。これにつきましては、自治会館の新築など一時的に多額の経費を要する際、また高齢者などが安心してご利用いただくといったことを重点に支援をしてきたということで、維持管理につきましては原則所有者、利用者である自治会のほうでご負担をしていただこうという考え方に基づいておったものでございます。

 しかし、今ご指摘ありましたとおり、自治会館は地域のコミュニティ活動の拠点でありますし、災害時の一時避難所としてやはり重要になってきております。また、現在、自治会館の経年劣化によりまして施設改修を要する時期を迎えてきている中、地域によりましては自治会の人口減少、高齢化によってコミュニティ力の衰退も懸念されておりまして、管理経費が負担となっているということも新たな課題であると認識しております。

 したがいまして、県下の自治体でも同様の問題が生じてきているというふうに聞き及んでおりますので、市としましても、市内の自治会館の状況を把握するとともに、対応策につきまして、県や他市の動向も含めまして、研究を進めていきたいと思っております。

 そしてあわせまして、自治会のほうにおかれましても、その改修に必要な資金的な準備もお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 検討していただけるというふうに捉えさせていただきます。

 近隣他市では既にそういうような制度がございますんで、ひとつよろしくお願いします。

 次に2番目ですけども、耐震化への補助は既にあるんですけども、耐震化も非常に巨額な費用がかかるというものでございまして、実際本市ではどれぐらいの補助申請があるんか、お尋ねをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) 自治会館の耐震改修事業の補助金につきましては、平成26年度から新しい制度として取り組まさせていただいておりますけども、現在のところ相談はいただいておるんですけども、具体的にその制度を利用されたというふうにはまだ至っておりません。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 耐震化は非常に金がかかると、巨額な費用を要するということで、それぞれ自治会も考えておられると思うんですけども、なかなか手がつかないという現状だろうというふうに思っております。

 そこで、3番目の質問でございますけども、こういった建設資金とか改修資金の以前、合併前は、旧町時代には地域振興資金とかという貸付制度がございましたんですけども、そういうような資金の貸付制度はできないのか、お尋ねをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 市民協働部長。



◎市民協働部長(米澤辰雄君) この自治会館改修の貸付制度につきましては、既に民間のほうの金融機関ではそういったメニューがございまして、自治会のほうの個別相談を受けまして融資をされているといった事例が既にあるところであります。

 市としましては、先ほど第1点目でお答えさせてもらいましたとおり、貸し付けというよりも、やはり補助の方向で、より自治会のほうが有利になる、有効であろうということで、補助の制度について研究していきたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) ありがとうございます。検討していただけるということでございまして。

 自治会館は非常に地域では重要な施設でございます。また、人口定住、住み続けたいまちを標榜されている本市でございます。他市と比べて住民が条件不利にならないような制度を考えていただくということで、お願いしておきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、佐金利幸議員、登壇願います。



◆1番(佐金利幸君) (登壇)それでは、発言通告にのっとりまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 当市は合併後、人口が約4,000人減り、人口減少と高齢化が進んでいます。国は東京一極集中化を懸念し、今年から地方創生元年として、各自治体に総合戦略を立てるように指示しております。

 ともすると、雇用の創出、若者の結婚、出産、人口の流出ばかりに目が行くようになりますが、その中には時代に合った地域をつくるという項目もあります。

 当市には運転免許証自主返納支援事業というものがあって、バス路線回数券2,000円、またはデマンド型タクシー回数乗車券2,000円となっていますが、これは支援というにはほど遠いものではないかと思います。

 市民の暮らしの中には、病院への通院、支所への用事、そして毎日の買い物があります。高齢者になって目や耳が悪くなり、交通事故の心配や安全のためには運転免許証を返納したいが、買い物難民になってしまうから返納できないという声を聞きます。公共交通バスは市民にとって大切な足であり、免許を持たない高校生や高齢者にとってはかけがえのないものです。

 そこで、質問させていただきます。

 一つ目は、当市の公共交通網、バスはどのような状況になっていますか。

 二つ目は、その経営状況……、



○議長(竹本直隆君) 小項目一問一答です。



◆1番(佐金利幸君) すみませんでした。まず1番目お願いします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 1点目のご質問にお答えいたします。

 本市の公共交通網は、民営に対する補助路線16路線と市直営の1路線により、合計17路線のバスが運行されております。

 その詳細といたしましては、市の南部から北部にかけて運行する木之本長浜線をはじめとしまして、長浜、浅井、びわ、虎姫地域を運行します伊吹登山口線、長浜市内循環線、びわ虎姫線等の6路線、湖北、高月地域を運行するびわこ線、小谷山線、高月観音号の3路線、木之本、余呉、西浅井地域を運行する柳ケ瀬線、金居原線、深坂線等の6路線と市直営のおでかけワゴンとなっております。

 また、バス路線を補う形で乗り合いタクシーが浅井地区、びわ地区、西黒田・神田地区、木之本地区の4地区で運行されています。



○議長(竹本直隆君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) それでは、今お聞きしましたバス路線ですが、私も各地域のほう行ってまいりました。例えば木之本の大見のところとか、本当に田舎のほう行ってきましたけども、今言われましたデマンド型バスとかタクシーが個々に網羅されておりまして、本当にしっかりできているなということは確認してまいりました。

 ところで、そのバス会社ですが、経営状況をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 本市の公共交通網の経営状況につきましては、平成26年度の経常費用は3億145万円で、経常収入6,178万円でございます。経常欠損額は2億3,967万円となっております。経常欠損額は全額を市が補助しておりまして、経常費用に対する補助率は80%となっております。

 また、過去3年の市の補助率は、平成23年度が73%、平成24年度が76%、平成25年度は77%となっております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) ありがとうございます。年々悪くなっているという状況をお聞きいたしました。

 このバス路線ですけども、人口減少とともに当然利用者が減っているということが考えられるわけですけども、公共交通、この空白地帯というんですか、この割合、すぐ割合というのはちょっと難しいかなと思うんですけども、今そのような地域はどの程度あるのか、お尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 本市には公共交通空白地域という定義はございませんが、国土交通省による地域公共交通づくりハンドブックでは、都市部ではバス停から半径300メーター以上、地方部ではバス停から半径500メーター以上を公共交通空白地域として考えられております。

 平成25年度に滋賀県が策定いたしました滋賀交通ビジョンにおける調査では、長浜市及び米原市を合わせた湖北地域における公共交通空白地は、500メーター圏のデータはございませんが、最寄りの駅やバス停から半径1キロメーター圏内に住む人の割合は99.8%と、公共交通網が居住地をカバーしているという状態でございますが、半径300メーター圏内となりますと67.6%となりまして、一定距離の移動を要する地域にも多くの方がお住まいになっているという状況でございます。



○議長(竹本直隆君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) わかりました。ありがとうございます。

 今、先ほど半径500メーターという部長からのお答えをいただいたわけですけども、実は年いってかなり高齢になってきますと歩くのも非常に不自由になるということになりまして、なかなか500メーターを歩け、そしてまた買い物して、両手に買い物を持って歩けというのは非常に難しいかなと、かように考えるわけでございます。

 比較的人口密度の高いところ、私の手前みそでこんなことをこの場で言うのはちょっと申しわけないんですけども、今の定期のバス路線を少し迂回すれば今の人口密集地帯のそのエリアにバスが入っていけるという、特段新しいバス路線をつくれとか、そしてまた本数を増やせとかではなくて、少し調整することによってバス路線が空白地帯、500メーターとは言いませんけど、それ以上あるかなと思いますけど、そういうところはなくすとこがあるんですけども、またそういうところ市当局は考えていただけるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 再問にお答えいたします。

 バス路線につきましては、現状を維持していくというのが最大の課題でございますが、そういった地域の意見でありますとか業者のご意見に沿いました形で、関係する地域のご了解、ご理解がいただける場合については、変更に向けて、関係機関、バス会社とか運輸支局、あるいは公安委員会、道路管理者等と協議を進めてまいりまして、すぐにというわけにはいきませんが、そういう住民あるいは業者の声にお応えできるように手続を進めていくということは考えております。



○議長(竹本直隆君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) ありがとうございます。今の部長からの意見、また地域の方と相談してお話しさせてもらいたいと思います。

 それでは続きまして、4番目で、現在、小・中学校の統廃合の話がございます。今後、スクールバスが増えることも想定されますが、このスクールバスと公共交通のバスを経費の無駄遣いを省くために一体化できないかというお話をさせてもらいたいと思います。

 私、先日、米原との議員の研修会で兵庫県の小野市のほうへ出向いてまいりました。そのときに、小野市のほうではスクールバスがないというお話でした。といいますのは、市内の公共バスが小学生と、そして65歳以上の高齢者が無料ということで、常にスクールバスのエリアも全部公共バスが走っているということで、利用率がかなり高いということをお聞きしました。こういうことを聞いてきましたので、今後長浜市におきましてもスクールバスが増えますので、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。お願いします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 4点目のご質問にお答えいたします。

 長浜市の現状といたしまして、公共交通による登下校が可能な児童・生徒につきましては、以前から通学手段として路線バスをご利用いただいておりますが、人数的に乗れない地域でありますとか、運行経路等の課題によりまして、公共交通の利用が適当でない地域につきましては、スクールバスによる送迎を行っているところです。

 スクールバスと路線バスを一体化するためには、乗車定員の関係でありますとか、児童が座れないといった安全面での課題が考えられますが、議員仰せのとおり、スクールバスと路線バスを一体化することによりまして公共交通の効率的な運行や乗車率の向上につながる場合がございますので、スクールバスの所管課と連携を図りながら、よりよい公共交通の運行形態について検討を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) ありがとうございました。

 どうか、今後スクールバス増えますので、こういう話も一度また検討していただきたいと思います。

 それでは、大項目の2点目へ入ります。

 先日、空き家問題で少し3月質問させてもらったんですが、今回も少し質問させていただきます。

 近く制定予定の長浜市空家対策条例ですが、3月の第1回定例会にて一般質問させていただきましたが、その回答は、空き家対策懇話会で計画策定の議論をしているというものでありました。

 空き家対策懇話会における会議議事録を拝見させていただきました。

 1番目、この懇話会での審議状況、そして今後についてお尋ねしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 制定予定の空家対策条例におきます特定空家への対応の1点目、空き家対策懇話会での審議についてのご質問にお答えいたします。

 佐金議員も傍聴いただいております空き家対策懇話会は、空き家の現状と課題、その対策の方向性及び地域協働の可能性などについて、さまざまな分野の方から意見を伺い、総合的な空き家対策のあり方や今後の取り組みに反映していくために設置をしたものでございます。

 昨年度は4回開催し、学識経験者をはじめ不動産関係者、建築士、自治会長、空き家活用団体あるいは移住者等から、それぞれの立場から見た現状や課題をお聞かせいただくとともに、本市の特徴を踏まえた空き家全体の取り組みや方向性について議論をいただきました。

 また、本年5月26日に全面施行しました空家等対策の推進に関する特別措置法に規定のあります空家等対策計画を策定していくことは、懇話会での意見の集約とともに、本市の空き家対策の総合的かつ計画的な実施につながっていくということから、空家等対策計画のたたき台についてもご意見を伺ったところでございます。

 なお、計画の策定につきましては、産業建設常任委員会でご説明を申しあげるとともに、懇話会あるいは庁内での検討を行いながら、9月を目途に策定をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) 長浜市の住生活基本計画では、空き家の増加、住宅の安全性の確保、安全対策の必要性の増大といった問題が生じており、これらに対する適切な対応が課題とうたっています。また、今回、産業建設常任委員会の協議事項で計画策定が審議されます。今ほど部長が言われたことですね。その中で、活用や除却よりも予防に力点を置きながらという言葉が書いてあります。そしてまた、5月21日、滋賀夕刊では、長浜市は行政代執行を条例に盛り込むことを見送る内容が報道されました。

 実は私、これ前回3月も言って、またこれ今回このように言わせてもらうんですけども、今の空家対策特別措置法ができた経緯といいますのは、全国的に一番困っているのは、実はこの空き家には2種類あって、一つには、まだ利活用できる空き家。それと、今この問題、大問題になっているのは、もう崩れかかった廃屋になっている、屋根が落ちてるとか瓦がずり落ちている、台風が来たら飛んでしまう、周りの環境がもう著しく狂わされているというような、そういう特別な空き家、特定空家のことが今問題となって、今の特措法ができていると私は考えてます。

 ただ、皆さんちょっとイメージ持ってもらいたいんですが、普通のきれいなまち並みがこうあります。家の前には庭もできてます。ところが、その家の隣をぱっと見たら、とんでもないものがあって、お化け屋敷で、屋根の地棟が落ちて廃屋で、どおんとこうなってるんですね。こういうような空き家が実はあって、この周りの住民、それで自治体の人はものすごく弱ってるんです。10年も20年もかかって、もう弱ってるんです。

 例えば、この方、いろんな場合がありますけど、この方は息子さんが都会へ出た。そして、事業をした、失敗した。そこで、不動産会社がそれを差し押さえてしまった。何人も不動産会社がかわった。さあ、その土地はどこの誰が持ってるかわからない。かといって、家はずっとそのまま残ってしまって、地域の住民、自治会は全然手が出せないという、こういった空き家を私は特定空家。ましてや、こういうもう大問題して、こういうもんを絶対に片づけないと、先ほど皆さんから地方創生、人口流出とか、そんな話を言われたんですけども、長浜市に住もうとする、長浜市、これからよくしようとするならば、こういった最低限度のこと、今私が最初に言いました公共交通の空白地帯をなくしたいねというのも同じなんですけども、何もお金をかけて今やってほしいということではないんです。今、最低限度できることをまずやってもらえば、そこからまた市は伸びていくような私は思いがするんです。

 どうしても、今度9月に空き家懇話会である程度計画を策定されますが、これを逃してしまうと絶対に、この後この条例をまた違うふうに変えようと思っても大変なエネルギーがかかると思うんです。今回、この条例ができるまでにどうしてもやはり知ってもらいたいもので、やってもらいたいことがありますから、何度もこういうふうにして口酸っぱく言うわけでございますけども。

 懇話会では、行政代執行すれば意図的に放置される空き家が増えるという。自分の財産だけど、市が撤去するから、何もわしが壊さんでもええわ言うて、ほってこうという、こういうやからができるんじゃないかという心配もされているようなことをお聞きいたしますが、これでは本当に皆さんが、今私が申しあげている特定空家が今在所の中に一つ、こう幾つかあるんですけども、そういう空き家をどけてもらわないと、これはますますもう大変な問題になって、この特別措置法ができた意味がないように私は考えます。

 この空き家問題、どうしても今回うまく前向いて進んでもらいたいということで、市民の皆さんも大変期待をしてます。多分これは建築住宅課一課だけで何もかも対応しようとするのは絶対無理で、部局横断的に考えてもらわないと、これは取り組めない問題かと私は考えております。

 そこで、質問をさせていただきます。

 今回、制定予定の空家対策条例に対して、行政代執行を導入しないという根拠及びそれにかわるものは何かとお尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 特定空家等に対する行政代執行の導入についてのご質問にお答えいたします。

 空き家というものは、危険で老朽化した空き家はもちろんのこと、議員も仰せのとおり、十分活用できるものでありますとか、古民家などの価値のあるもの、さらには空き家になりそうな住宅まで、さまざまなものがございます。

 そのため、現在策定中の空家等対策計画では、それら全ての空き家に対応できるよう検討を行っており、まずは空き家を増やさないことを念頭に置いた予防・活用に力を入れること、さらには、きれいに減らしていくための適正管理や除却などを地域の協力も得ながら進めていこうと考えているところでございます。

 中でも特定空家と言われる老朽化して危険な空き家への対策は、空き家対策全体から見ると最終的な対策であり、その対応は、先月26日に全面施行いたしました空家等対策の推進に関する特別措置法、同時に示されましたガイドラインに基づき対応することが可能となりました。

 また、特定空家等に対する行政代執行につきましても、同法第14条第9項で規定され、条例等による定めがなくても市町村長は実施ができるため、現時点では条例に盛り込む考えは持っておりません。

 ただし、空き家対策懇話会等でも代執行を含む条例制定による行政の権限強化でありますとか積極的な取り組み姿勢を求める声もありますことから、先進自治体の状況を把握するとともに、除却等を市が実施することによるモラルハザード等への懸念などを勘案いたしまして、さらに議論を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) 今、部長が言われました、何をもってこれにかわるんだということを私お尋ねしたんですけども、部長は今の行政代執行でなくてもこれでできるんだと言われたもんで、少しわからなかったもんですから、ちょっとわかりません。聞きとりづらかったし、こういうものでというのがちょっと見えなかったんですけども。もし今その行政代執行入れなくても、じゃあそういう空き家はできないんだと言われるなら、今現在ある、長浜市に幾つかあるんですけども、とんでもない空き家が、これは特定空家で、もう潰れかかった廃屋なんですけども、そういうことがもし今でもできると言われるなら、多分これがもう10年、20年かかって、この問題もうなかったと私は思うんです。それが今でもこういうな形で残って、まだ問題になって、地元の方が弱っておられるもんですから、少し私は今部長が言われた、何をもってかわるんだとお聞きしましたら、できるとこう言われたんですけど、ちょっと私は、それならもうすぐそれ対処して、なぜもっと早くやってもらえなかったかなというふうに考えます。

 特措法の第4条には、市町村の責務として、空家対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施、その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとするとうたわれています。このように空き家対策、国が本当に特措法までつくって、ガイドラインまで出してやらないと、もう全国的な大問題になってきたということを当局のほうも認識してもらいたいなと、かように思うわけでございます。

 彦根市、米原市、彦根市は行政代執行入ってないんですけども、既に条例が制定されているところもあります。先月26日には特定空家への立入調査、除却等の勧告が法律でできるようになりました。先ほどこれは言いましたけどね。地方創生で人口流出を何とかしようと考えているならば、市民は特定空家に悩まされて困っています。ぜひスピード上げて、この問題を解決できるようお願いしたいと思いますということで。

 3番目ですけども、最後に、この協議会の設立、そしてデータベースの整備、助言・指導、勧告、財政上、税制上の措置は、これはいつまでに、今9月に計画を策定するって今の産建のほうでもうたわれてますけども、計画案には。その後、計画案だけじゃなくて、最後は、今の行政代執行は入れないとしても、今の勧告とか指導とかは、こういう一連のものはいつまでに、この条例はできるもんなんでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 5月26日に施行されました国の法律によりまして、あるいはガイドラインによりまして、行政代執行に至るまでの過程も含めまして示されているところでございまして、そういった中で、今議員お尋ねのデータベースの整備等々についても一定ガイドラインの中に記載がされているところでございます。

 その中で、条例の策定後ですけども、協議会等の設立につきましては、その設置手続とか報酬等の予算措置が必要となってまいります。また、データベースの整備につきましても、既に市民からお問い合わせのある部分につきましてはデータベース化をしておりますが、市内全域を調査してデータベース化するためには多額の予算が必要になります。計画に位置づけるとともに、関係部署と協議を重ねながら、早期に対応ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、助言・指導につきましては、以前から相談や要望を受けまして、現地確認や所有者の特定を行ってきた案件のうち2件につきましては、法律施行の翌日に文書で実施をしたところでございます。

 今後も、計画の策定とは別に、対象となる案件が出てくれば、随時実施をしていくという予定をしております。

 なお、勧告につきましては、助言・指導後の対応状況を見ながら実施していくということになりますので、今のところは行ってはおりません。

 国等におきます財政上、税制上の措置につきましては、既に空き家等に関する事業メニューが示されておりますので、該当するものがあれば活用できる状況になっております。

 また、今年度の特別交付税措置には空き家等を考慮するという情報も国のほうからいただいております。

 税制面では、法律の施行以降、勧告を行った案件については固定資産税の軽減措置がなくなるという措置が適用されているところでございます。

 既に取り組みを進めているものもありますが、手続等に時間を要するものがありますことから、計画に位置づけた取り組みなどにつきましては、できる限り速やかに、できるものから取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 佐金議員。



◆1番(佐金利幸君) ありがとうございます。

 私、何度も申しあげますけど、この空き家問題、本当に市民は弱ってます。何度も市のほうへ何とかしてくれて手紙を出すんですけども、最後の一番最近の直近の回答では、懇話会を作成したから懇話会で審議しますということを言ってます。でも、そんなことも毎回聞いとって、私、失礼な言い方ですけど、懇話会の方は二つあった空き家のカヤぶき屋根をどうしようか、もっといいデザインにしようかとか、そんなことを言っているんですね。私の言っている空き家問題は違うんです。特定空家、この廃屋となった、もう崩れ落ちた、もうシロアリが出てる、もう本当に周りの環境が汚い、臭い、こういう空き家を何とかしてくださいということを今申しあげてますので、どうか長浜市民の少しでも人口流出を防ごうと思うんなら、こういう部分からまず直してもらいたいと思います。どうか一日も早い条例の制定をお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまより15分まで休憩をいたします。

    (午後3時01分 休憩)

    (午後3時23分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 個人による一般質問を続行いたします。

 次に、東 久雄議員、登壇願います。



◆11番(東久雄君) (登壇)それでは、通告に従いまして一般質問させてもらいます。

 過日、厚生労働省は6月3日、本年3月度ですね、3月度の生活保護を受給した世帯が前月より3,773世帯増えて、162万2,458世帯となったと発表されておりました。受給者は前月比5,166人の増、217万4,331人で過去最高となっております。若干2月には減少しましたが、再び増加に転じております。その受給世帯の種別は、高齢者が78万世帯、傷病者・しょうがい者が44万世帯、母子家庭が10万世帯、その他失業者のいる世帯が27万世帯、こういう中で高齢世帯が全体の48%以上占めております。

 こういった中、質問させてもらいます。

 生活困窮者自立支援制度なんですが、この生活困窮者自立支援法が4月に施行されました。仕事、また健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする画期的な法律であります。

 生活困窮には、経済面や家族関係、また精神的な問題など多くの理由、またそれが複雑に絡み合う場合が多々ございます。そのような方々は、なかなか自分自身で声を上げられない。また、支援にたどり着けなかったり、既存の制度で救済されず、社会的に孤立してるケースが多々ございます。

 この制度は、生活困窮者をいかに既存の給付また支援制度に結びつけられるかというコーディネートや調整機能を保つ法律でございます。また、人に合わせて柔軟に制度を活用できるようになったこともあります。法に基づく制度、必須事業として、自治体に総合相談窓口の設置、また相談者の自立に向けたプランを作成し、必要な就労支援や福祉サービスにつなぐ事業を行う制度でございます。

 そこで、長浜市の取り組みについてお伺いいたします。

 一つには、本市の生活困窮者自立支援制度による困窮者実態の把握、およそその人数、またこれらの方々、人への自立支援制度の周知徹底、さらに関係部署や関係機関との連携体制について、その構築をお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、生活困窮者自立支援制度について1点目のご質問にお答えいたします。

 生活困窮者自立支援法が施行されますに当たりまして、自立支援制度については各種メディアのほうで多く取り上げられたというところでございますけども、市民の皆様に対しまして本当に周知徹底できるかと申しますと、残念ながらそういった状況には至っていないというふうに私ども考えておりまして、今後特に生活困窮者の方々の掘り起こしというのは非常に難しい状況でありまして、実態把握については大変苦慮しているところでございます。

 そこで、各地域の民生委員の方々であったり、また長浜の公共職業安定所、そして長浜市社会福祉協議会との連携を図りながら、それらの情報の発信をしたり、また収集をしたりということによりまして生活困窮者の方々の把握というふうに努めているところでございます。

 本市には、市民の方々からのさまざまな相談活動を行う中で各関係機関が連携して、そしてまた適切な支援を行うということを目的としております長浜市セーフティネットワーク会議というものをもう既に数年前から設置をしておりまして、こうした会議の中で情報の共有を図りながら、そしてまた相談者の方の個々の状況に応じた支援ということの検討も行ってるところでございます。

 今後におきましても、各地域実情のほうを把握されてらっしゃいます民生委員さん等の地域で支援をしていただいてる方々をはじめといたしまして、長浜公共職業安定所、長浜市社会福祉協議会などの関係機関との連携をより一層密にいたしまして情報交換を図る中で、本市が一丸となって生活困窮者把握あるいは自立に向けました包括的な支援のほう図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 今ほど部長は、把握は大変困難であると、また民生委員さん等からの情報、こういったものも得られる方法で検討していくとおっしゃいましたが、その把握の手法といたしまして、例えば市税等の滞納者、また健康保険等の滞納者、こういった行政情報を、そういったものを得て、それから課題克服に、またその把握の実態調査という手法あるんですか。いかがでしょうか。お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 今、東議員さんのほうからご指摘のありました点がちょっとさっきから説明不足で申しわけございませんでしたけども、長浜市セーフティネットワーク会議ということでございます。例えば滞納整理課何かでちょっと税の相談に来られまして、その内容が例えば多重債務であったり、またいろいろと生活困窮ということであれば、当然それに関係いたします各課、それぞれの担当、うちでいくと例えば社会福祉課だったりというものがこのセーフティネットワーク会議というものの中に入っておりまして、その方々、そういうふうな税務課とか、滞納整理とか、保険医療とか、市役所のいろんな課で相談があったら、その相談を受けて、それに必要な対応は各課どういうとこでどんなことができるかということを検討して対応するというのがセーフティネットワーク会議でございまして、それについても数年前から実施をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 私、冒頭でも申しあげましたけども、生活困窮者は自らがなかなか声が発せられないという、またそういう市に相談に来づらいというか、来れないという、こういった方が大変になってます。そういった実態をよく補完していただいた上で、この法が実際機能するような形で真剣に取り組んでもらいたい。それにおいて、再度、今後のこの取り組みに対する姿勢をお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 再々問にお答えいたします。

 今、東議員からご指摘ありましたとおり、やはり生活困窮者の方々の中には経済面であったり、または家族関係、あるいは精神的な問題など、言ってみれば千差万別、それぞれの方々が抱えている問題というのは違うわけでございまして、相談の窓口というもの、生活困窮者自立支援法による相談の窓口というのは社会福祉課のほうにあるんですけども、そこでの相談支援員がただじっと待っているだけということだけでは、今おっしゃいましたように、その実態の把握というのはできないということでございまして、やはりアウトリーチという、いわゆる訪問して、そしてまた支援するということが欠かせないものでありますけども、どこにいらっしゃるかがなかなかわからないという、生活困窮者の方でございますので、マンパワーとしてもかなり困難な、現行の人員では難しいところでございますので、やはり先ほど申しましたとおり、各地域に民生委員さんがいらっしゃいます。民生委員さんのほうにやはりそういうふうな生活の相談であったり、その地域の方が抱えていらっしゃるいろんな相談というのが入ってまいります。でありますので、そういうことなどをやはり把握しながら適切な対応に努めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) じゃ、次に参ります。

 この生活困窮者自立支援法、この法に基づく制度によりまして、自治体への義務づけ、また任意で実施する必要な支援、事業の取り組みございます。例えば義務づけに関しましては、生活、就労に関する相談窓口の設置、さらに離職で住まいを失った人に家賃相当の住居確保の給付金の支給。また、任意事業といたしましては、就労に向けた訓練、またホームレスらに宿泊場所や衣食を提供すること、事業、さらに家計に関する相談や指導、さらに困窮家庭の子どもへの学習支援等、任意事業はございます。

 こういった事業、この法が施行されまして、市としての準備、またこれまでの取り組み、課題がありましたらお答えください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、生活困窮者自立支援制度につきましての2点目のご質問にお答えしたいと思います。

 福祉事務所設置の自治体に義務づけられている事業ということでありますけども、今、先ほど東議員さんからのご指摘もありましたとおり、自立相談支援事業と住居確保給付金の支給、これは以前からある事業でございまして、雇い止め等で住居の確保が必要な方について支給をしている事業でございます。これについては今の実績はないということでございます。新たな実績についてがありまして、任意事業といたしましては、就労準備支援事業と一時生活支援事業、そしてまた家計相談支援事業、そして学習支援事業という四つの種類がございます。でありますけども、本市では特に生活困窮者の世帯の方の子どもさんの学習支援といたしまして、ながはま夢さくら塾というものを開講しているところでございます。

 生活困窮者自立支援法が施行されました本年4月以降、必須事業であります自立相談支援事業の相談件数は24件でございました。その内訳といたしまして、就労支援で行ったものは1件、そして住宅確保の給付金のほうをさせていただいたのは2件ですね。そしてまた、食料や交通費の緊急支援ということで、例えば旅費がなかったり、食料で困っているということでさせていただいたのは2件、そして長浜市社会福祉協議会のほうで行っております資金貸し付け、生活の一時資金の貸し付け、そっちの事業のほうへつなげさせていただいたというものは9件、そして福祉の制度の説明をしたり、また助言をした中でというまでであるものが5件ですね。そして、先ほど申しました長浜市の庁内組織でございますセーフティネットワークでございまして、そちらの関係部署のほうへ連携をさせていただいたのは3件、そして生活保護のほう申請されました方は2件でございました。

 任意の事業でございます生活困窮世帯のお子様の学習支援につきましては、平成26年、昨年度から、本法の施行に先駆けまして、ながはま夢さくら塾といたしまして、中学生の方を対象に市内で2カ所実施しておりまして、平成27年4月1日現在の参加者は18名の方になっております。昨年度、平成26年の成果といたしましては、中学校3年生の方の参加者であった方全てがいわゆる高校等のほうに進学されまして、その中で1人の方が長浜市社会福祉協議会のほうにボランティアの登録をされまして、本年度の学習支援のボランティア、去年まで生徒さんで来ていただいてて、今度は教える側のボランティアという形でご活躍をいただいてるというふうに聞いております。

 一方、その課題といたしまして、やはり進学した後、高校卒業するまでの安定した在学生活を継続するということ、また将来的に自立した生活が図れるかどうかということが大きな課題となってまいるというふうに認識をしております。

 そこで、学習支援を受けて進学された方につきましては、社会性を身につけ、そしてまた自立への基礎づくりの機会として、先ほど申しました学習支援のスタッフに参加してもらうなど、進学後も何とか見守りや支援を継続して行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 今、部長は、さまざまな義務づけられた事業、また任意で実施すべき事業等、既にそういう実施されたもの、また実績のないケース等説明していただきましたけども、そもそも総合相談窓口、いわゆるワンストップの、その窓口そのものはどこにあるんですか。

 それと、もう一つお聞きしたいことは、相談窓口に来られない、例えばこの本庁舎から遠く離れた郡部地域にお住まいの困窮者等に対する対応は今後どうされていくのか。先ほど部長はアウトリーチ、いわゆる訪問支援ということをおっしゃいましたけども、その訪問支援を実施するに当たっても、これもかなりやっぱりそういう事前準備であるとか、そういったマンパワーというか人がこれ必要だと思います。そういったことに対する今後の取り組みについてお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 生活困窮者の方に対します相談窓口につきましては、本年度より市役所本庁、ここの1階にございます社会福祉課のほうに設置をしているところでございます。

 また、生活相談というのは、この法律があって初めて立ったわけではございませんので、従来から本庁のほうまで来ることができない方の生活相談につきましては、北部振興局の福祉生活課であったり各支所において対応をお願いしているところでございます。そこで相談内容のほうを聞き取っていただいて、社会福祉課をはじめといたしまして、関係各課と連携を図りながら、その状況に応じ、それぞれ適切な対応しているところでございます。

 今後も、その体制を継続していきたいということとともに、いわゆるアウトリーチも必要でございますので、幾つもの目やそういう耳を持った体制づくりを構築していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 先ほどの答弁の中で、住宅を失った方への家賃相当の、それでは住居費の補助についてはまだ実績がない、実態がないということをおっしゃいましたけども、そういった今後あった場合のケースについては、家賃相当の金額を給付する、その根拠は何なんですか。根拠というか、その金額を設定する、その金額の設定の根拠はどういう形で給付金が決定されるんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 当然、福祉の施策、すなわち生活保護ということになりますと、生活保護におけますところの住宅扶助というものがございまして、その金額というのが根拠になるとこでございますけども、今回につきましては、それ以前からございまして、就労をしていたけども、雇い止め等で支払うことができないということにつきましては、あくまでもその家賃というものを上限に助成といいますか、扶助させていただいているということが、以前からある制度が根拠でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) じゃ、次、質問行かさせてもらいます。

 本年、平成27年度の主要な事業の中には、生活困窮者自立相談支援事業というのももう既に始まっております。さらに、本年3月に市長自らが主要施策概要とされまして、市民のくらしを守り、安心して生活できる地域社会ということを述べていらっしゃいます。そこでは、相談支援員、また支援事業所の育成、また手話奉仕員の養成、また生活困窮者への包括的支援ネットワーク等含めて、今、先ほどおっしゃっていらっしゃいましたけども、そういったことを含めて、これまでの進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問にお答えいたします。

 まず、しょうがい者の相談支援事業に係ります相談支援員、そしてまた支援事業所の育成についてでございますけども、現在4人の相談支援員の方を増員いたしまして、12人で実施をしているところでございます。このうち1人につきましては、新たな相談支援機関といたしまして、長浜市社会福祉協議会に参入をしていただいているところでございます。増員した支援員さんにつきましては、まず研修であったり引き継ぎを経まして、これから本格的に相談支援に取り組んでいただくというふうに考えているところでございます。でありますので、今後ともしょうがい者の方々に係ります相談支援機能を質及び量ともに強化できるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、手話奉仕員の養成につきましては、昨年度、この市議会さんにおきまして取りまとめられました手話言語法の制定を求める意見書を踏まえまして、まずは日常会話程度の手話の普及ということを目指しまして、この9月から12月にかけまして、市民の方々を対象に、手話奉仕員養成講座というのがございまして、大体定員30名ほどで開講していきたいというふうに思っているところでございます。

 なお、それに先駆けまして、聴覚しょうがいの方であったり、また手話というものに対する理解を深める一環といたしまして、この7月には市職員向けの手話講座を開催する予定でございます。

 生活困窮者の包括的支援ネットワークにつきましては、生活困窮者の──今、先ほど申しております──複合的な課題がございます。それに対応するための全国の主任相談支援員であったり、支援相談員を対象といたしまして、9月に、その養成研修というのが開催されます。この研修を受講することによりまして、生活困窮者の方々への相談支援をより適切に行うことができるとともに、生活困窮者支援に必要な関係機関であったり、また関係者との協働連携のあり方について理解をしながら、包括的な支援ネットワークの強化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 今ほどお答えいただきました、さまざまなそういった自立支援に対する制度を構築していくためには、いずれにしましても直接その生活困窮者にかかわっていく、いわゆるコーディネート、その役を担ってくださる人材の育成というのが大きな鍵になります。その必要な人材育成のそういった今後の鍵、そういう解決する課題は何でしょう。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、現在のところ長浜市では社会福祉課の職員、長浜市の職員を主任相談支援員及び支援相談員という形で任命いたしまして、相談支援事業のほうを実施しているところでございます。

 市によりましては社会福祉協議会等のほうへ事業委託してされているところもございますけども、長浜市といたしましては、市の責務として、まず長浜市ということで始めさせていただいているところでありますけども、今後は、それぞれの状況、これ4月始まったばっかりですけども、他市の状況等を把握しながら、どういう形ですれば一番いいのか、そしてまた当然市の相談支援員だけでは次の出口、すなわちどういうふうに就労につなげていくんやということが必要となってまいりますので、そういうことに特にご精通された方々のネットワークなんかを構築していって、よりその事業が効果的に実施できるようにしていきたいということが大きな課題だと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) それでは、次、4点目の質問に参ります。

 今ほど議論されてます任意事業を実施するに当たりまして、一市、一地方自治体等で実施する、全てを完璧にするには、そういう予算面等考慮して、例えば近隣の市町村と複数自治体が集まって、広域連合という形で担う方式も考慮すべきでないかという思いがあるんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問にお答えいたします。

 この生活困窮者自立支援法というのは今年4月から施行されたものでございまして、それに基づきまして各事業というのが4月からスタートしたところでもございます。でありますので、現在、他市におきます事業実施の状況というのをやはり注視しているところでございます。

 先ほど申しましたとおり、市が直営でやっているところもあれば、社会福祉協議会に委託されてるとこもあります。そういった中で、将来において広域的に取り組んでいくことは、例えば就業の支援なんかはきっとそういうふうな一つのカテゴリーかとも思いますけども、そういうふうに長浜市だけじゃなくて、彦根とか近隣と広域的に取り組んでいくことでより事業の効率が上がる、ないしは長浜市だけではなかなか手に余るよねというものがあれば、当然他市との連携も見据えた中で事業のほう推進することではないかということについて今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 広域的な連合については、そういう今後考慮するということでお答えでございますけども、例えば広域連合とは違いますが、いわゆる民間のNPO、民間団体との事業への委託とか、そういったことは考えていらっしゃらないかという1点と、さらに、先ほど任意事業は4点申しあげましたけども、実は5点目にその他事業というのございまして、そのその他事業は比較的自由度がきくと、そういった機能調整が働く実は事業として捉まえておられますけども、その他事業に対するお考えいかがでしょうか。2点お伺いします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、NPOさんでありますけども、特に就業支援という部分ですね。なかなか生活困窮の方については今まで就業されたことがないと、そういうふうな経験がないという方が多いというふうに聞いております。でありますので、一気に一般の企業さんのほうにご紹介を申しあげてもなかなか難しいというふうに聞いておりますので、そういうふうな就業支援ということをされてますNPOさん等もございます。でありますが、それぞれのNPOというのは目的に応じたいろんなNPOがございますので、それぞれ私どもの必要な部分、そしてNPOさんが私どもを必要としてもらってる部分を何とかうまくマッチングしながら事業のほう進めてまいりたいというふうに思っているところでもございまして、その他事業ということでいきますと、例えばひきこもりの方なんかもやはり将来においては生活困窮に陥るというのは非常に可能性が高いことでございますので、そういうことについて、今年度から社会福祉協議会のほうなんかでもひきこもりサロンというふうな事業を展開するというふうにも聞いておりますので、そういうことも含めて、生活困窮者自立支援法の枠を使いながら、効率的、効果的に事業を展開していくことができればいいというふうに思っておりますので、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 今回の制度は、そういう困窮者の相談への入り口が広くなったということでありまして、さらに、いわゆる出口に対する支援もあわせて、両立して、今回のこの法が成立、効果的に機能発揮していきますので、今後またさまざまな形で努力していただきますようにお願いします。

 続きまして、2点目の質問に行かさせてもらいます。

 2点目は、学校外教育サービス利用助成についてお伺いいたします。

 学校外教育サービスとは、小学校の学習指導要領に定める学校の教育活動以外の場において、学習塾、また文化スポーツ教室を提供すると、それが教育サービスとなっているんですが、1番目の質問では、学習塾や習い事の利用するための助成券の交付事業のその制度の計画は、その経過についてどう考えていらっしゃるか、お伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 2点目の学校外教育サービスの利用助成につきまして、子育て支援という立場から、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。

 現在の子どもたちは、さまざまな学びの環境というのが用意されているところでございますけども、その中で、自分の将来の夢に向かって、自分自身に磨きをかけるために、学校以外の習い事というものにつきましては、やはりそういった意味におきましては非常に意義のあるものだというふうに考えております。

 でありますので、今後、例えば長浜の子どもたちが自分の夢を、大きな夢を実現するのに対して、市としてどのような応援ができるのかということにつきまして、多方面の方々からのご意見を参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) この学校外教育サービスにつきましては、そもそも既にそういう事業を行っている市町村があるんですが、それはいわゆる子育て世帯の経済的負担を軽減する、また子どもの学習環境を確保し、もって子どもの学力及び学習意欲の向上、また個性、才能を伸ばすことにつなげていくと、そういった意味でこの事業に取り組んでいる市町村があるんですが、いずれにしましても、その親の経済的格差が子どもの学力格差にならないという考え方が根本となっているそうでございます。

 こういったことに対しまして、改めて、その制度の導入含めて、お考えお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 子どもの貧困というふうな問題も非常にある中で、当然親の経済的な格差というものが子どもの最終的な将来にかかわっていくかということでありますけども、私のほうが聞いておりますところでいきますと、やはり長浜市の教育というものはそういうことに対してきちっと進められているというふうに聞いておるとこでもございますし、あくまでも私ども、すなわち子育て支援という意味におきましては、例えば子どもに将来の夢を持っていただきたいということでの何か施策はできないかというふうにちょっと今後検討していきたいと思っているというところでございます。

 例えばテニスで今錦織君なんかがATPランキングが5位とか4位とかということでありますよね。そうすると、すごくテニスがうまい子がいて、じゃあそういう錦織ぐらいに、ないしはそれ以上になりたいなというふうになってきた場合に、じゃあきっとテニスでそこまで行こうと思うとすごい金かかると思うんですよね。そういたしますと、そういうふうな子どもの夢を何か支援できるような、応援できるような方法があればということなってくると、すごいATPランキング1位になった誰々君は長浜市出身だとなってると、おお、長浜市はすごいじゃないかということで非常に夢が持てるような子育てができるんじゃないかということで、今後の研究課題でありますけども、そういう意味で研究していきたいというところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 今お答えしていただいているのは健康福祉部長なんですが、私は、いわゆる学校教育外ではありますが、お聞きしたいのは、教育委員会部局の担当者はどういうふうに思っていらっしゃるかという点からお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 今の質問でありますけれども、私どもが所管しておりますのは学校教育でありますし、私は学校教育で小・中学校の子どもたちの育みは充分だというふうに考えております。

 余暇について、学習塾へ行かなきゃいけないとか、行ったほうがいいとか、習い事をしたほうがいいとかということは、率直に言いまして、しなきゃいけないというふうに思わないですね。余裕があれば、私は魚釣りをする、ランニングをする、そういうことは自分でしたらいいと思いますし、図書館に行くとか、そういうふうなことはたくさんありますので、したほうがいいと思います。

 ただし、今国民の皆さんの思いは、そういうふうな子育てではない方向に行っているという現実があることは承知をしておりますけれども、これは今の一つの流れでありまして、本質的に子どもたちの学習については学校教育の学習で十分と、家庭学習も含めまして、というふうに考えておりますし、そのようにしております。習い事についても、それをしなければ錦織君のようになれないなんてなことは私は毛頭考えておりません。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) ありがとうございます。

 私がこのテーマを選んだ背景には、もっとあるんですが、実は地方創生、人口減、減少中で、若い出産時期の夫婦は今いわゆる2人目の子どもの壁という、2人目を出産するかしないかというところで悩んでおられるという方がたくさんいらっしゃると聞いてます。そういった方々の最大の課題は教育費が何とか軽減ならないかという、そういったことが大きな一つの課題になっているんですね。

 こういった子どもの、こういう人口減少の中で本市も地方創生を掲げ、そして一人でも多くの方々が市民として住み続けてもらいたい、また子どもさんが郷土に愛着持ってもらいたい、この長浜市で育った、ここで教育を受けたて、そういう印象を生涯持ち続けてもらいたい。そういう意味におきまして、公的機関がもっともっと深くかかわり、そして人口増加につなげる、そういった施策につなげてもらいたい、そういった趣旨なんですが、そこら辺、どなたがお答えしてもらえるかわかりませんけども、お尋ねします。



○議長(竹本直隆君) これもう3問目になりますので。



◆11番(東久雄君) 終わり。そうですか。



○議長(竹本直隆君) はい、終わりです。



◆11番(東久雄君) はい、わかりました。

 以上、じゃあ終わります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、石田節子議員、登壇願います。



◆13番(石田節子さん) (登壇)それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)についてでございます。

 国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、長浜市の総合戦略(案)が示されました。内容を見てみますと、人口ビジョンに示される将来展望では、長浜市独自の推計人口では、10年後には約4,000人が減少し、45年後の2060年には約10万人の人口まで減少するとされています。そのため、若い世代や子育て世代の人口流出の抑制や地域活性化に視点を置き、戦略目標が定められています。

 市では、総合戦略(案)を立てるに当たり、大学をはじめとして、市内の金融、農業、観光、メディア関係の事業者、地域づくり協議会、高校生などとの意見交換を経て、この案が出されています。

 そこで、以下5点について質問をいたします。

 1点目、三大都市圏並びに滋賀県南部への若い世代、子育て世代の転出超過の原因は何だと思われますか。また、その原因について、長浜市として改善できる点はどのようなことだと思われますか。お答えください。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 総合戦略につきましては、私のほうからまず全般的な話を説明させていただきます。

 実は先日、6月10日、全国の813の都市がございまして、それの市長会、第95回全国市長会議というのが開催されました。この会議は来賓で内閣総理大臣が出席されておりまして、その総理からの発言がございまして、地方と国がしっかり連携をして、それぞれの役割を担い、活力のある地方をつくる。そのために、地方への人の流れをつくり、住んでよかったと実感できる地域社会づくりに全力を挙げるとの大変力強い決意表明の挨拶があったんでございます。

 日本は世界的に見ても有数の超高齢化社会に入りました。また、少子化によって人口減少が続くということが見込まれてます。このような我々が過去に経験したことのない事態が起きてるわけでございまして、本市においても、この国の動きにあわせて、地方創生に向けた取り組みを講じるべく、今年の1月1日に総合戦略本部を立ち上げまして、具体的な検討を行う、半年間進めてまいりました。

 年末の庁舎竣工式典に石破地方創生大臣をお招きして、講演をしていただきました。その中で、石破大臣の発言の中で、地方創生では、公共事業や企業誘致による地域の活性化という従来の手法ではなく、今までにない、全く新しい形が求められていると。そのためには、農業や林業や観光、サービス業などの地方が保有する資源や力を最大限に活かして引き出していくことが重要であると述べておられるんでございます。またさらに、戦国の武将が夢をはせ、歴史を変えてきた長浜から地方創生、すなわち日本の創生がスタートするよう期待しているという大変エールもいただいたんでございます。

 今まさに地方の知恵と力が問われているというふうに思っております。我々のふるさとには美しい自然や歴史や文化、芸術など豊富な地域資源がたくさんあります。また、関東、関西、東海、それから北陸の結節点という地の利もあります。人口減少を食い止めて、本市が将来にわたり持続可能な地域社会を実現するために、2060年に人口規模10万人を維持するということ。そして、人口構造の若返りを目標に掲げて、県内のほかの自治体に先駆けまして、このたび長浜市人口ビジョンと長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略をスピード感を持って取りまとめてまいりました。

 この総合戦略を策定するに当たっては、若い世代の人の意見、あるいは銀行や信用金庫、商工会議所や商工会など民間のさまざまな方々の意見をいただきました。さらに、若いお母さん方や若者など多くの方々から私も直接お話を伺ってまいったところでございます。

 この総合戦略に沿って今後事業展開をしていくわけでございますが、市民の皆さんと一体となって、さらに私と全職員が一丸となりまして、また議会の皆さんのご意見を伺いながら、元気で活力のある湖北・長浜の地方創生を実現するために働いてまいりたいと思います。

 石田議員のご意見のとおり、女性の活躍とか子育て支援、雇用の確保については、地方創生において大変重要であると考えております。総合戦略の中でも主要な位置づけとしてまいります。

 詳しくは担当部長から説明申しあげますが、石田議員はじめ議員の皆さんには引き続き、総合戦略に沿った取り組みの推進に向けて、ご理解とご協力を賜りますようにお願いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) それでは、私のほうから具体の点につきましてお答えを申しあげます。

 本市の社会動態の特徴といたしまして、これまで転入超過であった20代から30代の転入者数も減少局面に入っているとともに、とりわけ出産適齢期にある若年女性におきましては近年転出超過基調にありまして、人口減少対策を考える上で看過できない現状にあります。

 その原因といたしましては、一つは高校卒業後の大学等進学または就職に伴う転出の影響が考えられまして、大学等の卒業者にとって長浜市に居住しながら勤務できる企業が十分には立地していない、あるいは文系学部の卒業者が活躍できる職種が少ないことが考えられております。

 二つ目といたしまして、移動先を見てみますと、東京、大阪、愛知といった三大都市圏といった各都市よりも、近隣の彦根市や米原市への移動が多いということがわかってまいりまして、原因といたしましては、住宅の都合による移動であると推察したところでございます。

 本年1月から市民課の窓口におきまして転入転出者アンケートを実施しておりますけれども、住宅の都合により移動される方の決め手といたしまして、通勤通学の交通の便がよいとか、買い物など日常生活が便利、住宅価格、家賃が適当と回答された方の割合が多く、生活の利便性と住宅価格との兼ね合いを重視しておられるようで、生活に便利のよいところへ転居される傾向がうかがえます。

 このように分析をしたところでございまして、人口減少への対応といたしましては、国の長期ビジョンが指摘いたしますように、一つ目は出生率の向上により人口減少に歯止めをかけ、人口規模の安定と人口構造を若返らせることでございまして、二つ目は転出抑制と転入増加により人口規模の確保を図りたいと考えたところでございます。

 とりわけ子育て世代の転出超過の状況を踏まえますと、最も重要な層であると捉えまして、地方創生に先んじて、昨年から市長をトップとする推進本部を立ち上げ、取り組みに着手しておりますけれども、地域と行政が一体となって、これから若い世代が本市で安心して就労し、希望どおり結婚し、妊娠・出産・子育てができる環境整備を重点的に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆13番(石田節子さん) ただいまお答えいただきました。

 大都市圏へのことは私たちもつぶさにはわかっておりませんが、近隣の例えばおっしゃいました米原市に少し立ち入ってみますと、子育て支援に対する優遇策というのがたくさんありまして、それをまず先にとられるんでないかな。利便性もあるでしょう。それは大体皆がそう思うことですので。でしょうけど、子育て支援策が充実しているというようなことではないかと私は思っております。例えますと、今米原市でしておられます子育て支援策の中身は、第2子以降の3歳児以上の保育園や幼稚園の保育料は無料、それから、これは今年度からですが、ゼロ歳から2歳児までの保育料が無料、それから中学生までの医療費を無料といった大変大きな政策を実行しておられるということも、そのことも大いに関係しているんではないかと思います。

 長浜市も、私も調べてみましたら、今年は保育料が約8億円ぐらいですかね。庁舎の建設も終わりましたし、少しそっちのほうにも考えてみたらどうかなと思いますが、どうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 子育て支援の強化というものも確かに一つの重要な項目と考えまして、今回まとめました総合戦略の原案におきましても、子育て世代から選ばれるまちを創造するという取り組みの中で、特に多子世帯支援の強化というものもうたっております。一方で、例えば医療費の無料化等につきましては、議会におきましても十分これまでからさまざまな議論が展開されているわけではございますが、私の手元に全国市長会の少子化対策・子育て支援に関する特別提言というものがございまして、さらには全国市長会のほうの組織といたしまして、少子化対策・子育て支援に関する研究会の報告書というものもございます。こちらにおきまして、出産や子育てに関する医療・教育面での経済的負担の軽減については、ナショナルミニマムとして、国の責任において環境整備することが重要であるというような提言がなされております。地方六団体の一つの主要地方団体といたしまして、全国市長会が発信されていることにつきまして、私一定重みがあるというふうに考えておりまして、さらには近隣自治体としまして、米原市、彦根市、長浜市ともに人口減少に苦しんでいるというような共通課題がございます。そういった近隣のところで、いわゆる人を奪い合うという言い方はおかしいかもしれませんが、消耗戦になってはいけないというふうに考えておりまして、もう少し全国を見た形で大きく都市圏から地方に人を呼び込むというような取り組みも必要ではないかなというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆13番(石田節子さん) 今おっしゃいましたように、市長会のほうでもそういうお話があるのでしたら、市長、頑張って、何とか国の施策としてやっていただけるように、よろしくお願いいたします。

 2点目に入ります。

 意見交換をされた人たちの中に女性の団体や青年層が入っていません。女性の視点、観点から子育て世代の意見や、これからの時代を背負っていく若い世代の思いや希望が把握でき、総合戦略に反映できると思いますが、なぜ入れられなかったのか。そして、若い世代や子育て世代の人口流出の抑制や地域活性化に視点を置くという戦略目標が定められておりますので、ぜひこれは若い世代の方や子育て世代の方を入れるべきではなかったかと思います。お答えいただきます。



○議長(竹本直隆君) 総合政策部長。



◎総合政策部長(藤原久美子さん) お答え申しあげます。

 総合戦略の策定に当たりましては、本市の特性を踏まえたものとするため、地域で実際に取り組みを進められている幅広い年齢層から成る住民をはじめ、産業界、国や県の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働関係、メディア、いわゆる産・学・官・金・労・言等に参画をしていただきまして、ご意見を賜ったところです。

 特に、ご質問にございます女性や青年層といった方々のご意見につきましては、総合戦略懇談会の中には3名の女性委員が入っておられますこと、また大学教授や評論家との懇談、2月には長浜高等学校、長浜高等養護学校の皆さんと、5月にはバイオ大学の学生さんとの意見交換をさせていただきました。

 さらに、とりわけ流出傾向が顕著な生産年齢人口への対応といたしまして、子育て世代のさらなる定住化と少子化対策を進めるべく、長浜市子ども子育て支援・少子化対策推進方針を策定したところです。

 策定に当たりましては、子育て世代へのアンケート調査の実施や、学識経験者として2名の女性アドバイザーのご助言のもと、庁内若手職員が検討を重ねて練り上げたものでございます。ターゲットとした20代から40歳代の若者・子育て世代に対して、さまざまな子ども子育て支援・少子化対策施策を引き続き推し進めてまいりたいとしております。

 議員のご質問にございます女性、青年層といった方々からのご意見の反映は、今後総合戦略にかかわる施策を進めていく上においても欠かすことはできないと認識しておりますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆13番(石田節子さん) 地域におられる若者は、やはり活発に動いてくれます。それから、やはり柔軟な発想を展開してくれますので、いろんなこれからのことは若い層に話を聞くと。家庭の中でもそうですが、そういうことでございますので、ぜひ若い人や子育て世代の女性にもしっかりと聞いていっていただきたいと思います。

 それでは3点目、雇用環境の充実なくして人口の増加はないと思います。企業誘致の促進や地元企業の支援は言うまでもなく、長浜市の基幹産業である1次産業の農林水産業に対する思い切った支援策などを講じる必要があります。このまま対策を打たなければ、中山間地域での農林水産業は今後衰退の一途をたどることは間違いありません。

 若い世代が自ら農林水産業に興味を持っていただける具体策はありませんか。お伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 人口減少問題は現在、本市の農林水産業が抱えている担い手不足あるいは後継者問題に大きく影響を及ぼすとともに、特に中山間地域におきまして深刻な課題であると認識をしているところでございます。

 本市におきまして、農業では青年就農給付金制度や新規就農支援、地産地消の推進、高収益作物実証栽培など、持続、安定、高い収益などを目指した支援制度に取り組んでいるところでございます。

 また、林業では、本市の豊かな自然や人情味あふれる中山間地域のスロースタイルを魅力の一つとしまして、自伐型林業や地域おこし協力隊の募集を本年度より進めております。こうした取り組みは、市内の森林組合が進めます施業との相乗効果により市産材の生産量の増大が期待でき、関連する木材産業の振興など、裾野の広がる対策につながるものと考えております。

 水産業におきましても、水産物の特産品協議会への支援によりまして、生産、加工、流通を一体化した取り組みにより、ビワマスのブランド化などの付加価値付与に取り組んでいるというところでございまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)の中での農林水産業につきましては、基本的な方向として、持続できる農業の新たな担い手の創出など四つの柱を掲げております。この総合戦略に基づき、今後の雇用環境の充実や人口の流入につなげていく対策としまして、現行の今申しあげました支援制度の活用を図るとともに、先進的な新しい取り組みを研究いたしまして、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆13番(石田節子さん) 今おっしゃいました対策はもう既にしておられることがほとんどかと思うんですが、それで、その対策が功を奏して、農業ではどれぐらい、林業ではどれぐらい就農、就林されたのか、ちょっと教えていただけますか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 今、就農なり林業従事の数字的なものは手元に持っておりませんけれども、この施策の考え方、方向として、今取り組んでる施策、さらに拡充していこうとしている施策の考え方を説明といいますか答弁させていただきました。

 特効薬があれば、その取り組みを加速させればいいわけですけども、やはり地道に今できることに取り組んでいく以外に、その中で創意工夫をそれぞれがしながら進めていくということが遠回りのようで一つの地方創生を成し遂げていく道であろうかというふうには考えておるところでございます。

 ただ、新しい取り組みは全国知恵を出しながら、この人口減少下の取り組みの中でいろんなまたアイデアなりも出てくると思います。そういったものはアンテナを高くしながら、しっかりと長浜市なりのやっぱり取り組みでそういったものをまた打ち出していくというようなことになろうかというふうに思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆13番(石田節子さん) 私どもも、農業で後続かない理由は何かといいますと、やはり大学まで行って、帰ってきて農業する人もあまりいないし、それでなくても農業に対しての興味もあまり持ってないんでないかなというのも思います。そういうようなことを考えますと、何か具体的にしっかりしたものを前へ出していかないと、このまんま今対策を打ってることでずっとやっていってもなかなか就農、就林する人はないんじゃないかと思ったりしますので、例えば安土の農業の農学校ですか、農業大学ですか、がありますけど、そういうところでも行きませんかとか、どうも楽しそうなんですね、農業大学で学んでおられる方。そういうことも一つの対策として考えてみたらどうかなということで思いますけども、これは希望としてそういうことを申しあげましたので、参考にしていただければで結構でございます。

 4番目に入ります。

 定住人口の増加対策には、まず雇用環境が整った上で、大学生など他市に住んでいる地元出身の若者のUターンを促すことが最も有効と考えます。地域の特性や実情の把握が容易であり、かつ3世代の同居、隠居等で支え合いの家族関係や、地域とのコミュニケーションの構築が比較的容易にできる地元出身者に働きかけてみることが大切かと思います。親族からだけではなく、行政からのアプローチも必要ではないでしょうか。お伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 4点目は私のほうからお答えをさせていただきます。

 地元の若者がふるさとに再び帰ってくるということは大事だと思ってまして、いわゆるUターン就職というやつでございます。市民の皆さんといろんな意見交換する場所、あるいは座ぶとん会議の中でも、若者が地域に定着するには、Uターンをしっかり迎えるには雇用の場が大事だというのは、もう大勢の皆さんからの意見でございます。

 こうしたことから、定住人口増加対策の一つとしてUターン就職を促す施策は、生まれ育った地元に就職することで、愛着のあるふるさと、地域でやりがいと誇りを持って働くということができて、結果的には長く企業に勤めて、また貢献することができるというふうに大いに期待ができます。そういうことから、採用する企業側も含め、双方にメリットが生まれてくるものであると思っております。

 長浜市では、平成23年度から、こういうことを促進するために、地元企業への就職を希望する大学生などを対象とした就職の面接会、地元の企業さんが集まりまして、湖北就活ナビを長浜市と米原市と共同で開催をしていただいて、大勢の企業や大勢の学生さんも参加していただいております。この就活ナビのさらに周知を図るために、これまでから出身者が在学する大学を訪問したりして、Uターン就職の働きかけを積極的にやらせていただいております。

 そのほかにも、私自身も、東京の滋賀県人会にご案内をいただいた際とか、あるいは大阪での滋賀県人会の会場に市長として呼んでいただく機会もございました。こういう席では必ず我が長浜市のパンフレットを持ち込みまして、長浜市内にある日本の最先端の技術を持ったものづくりの企業とかバイオ関連の企業が多数操業されているということをこうした場面で積極的にPRをさせていただいております。

 来月は名古屋県人会を開催するということで、この間、名古屋県人会の会長さんが長浜市役所に来てくれました。ぜひ私もその名古屋県人会総会に参加をさせていただいて、長浜を離れて、都会で学んでおられる学生さんに、ぜひ帰ってきて就職をふるさとでしてくれというお願いをしっかりしてこようと思っております。

 こうした活動に加えまして、今後は、市内の高校の卒業生に対しても、直接地元企業の情報を提供するということなどの方策も探ってまいりたいと思っております。

 なお、先日、一つ情報ですが、木之本の空き家となってる古民家に北海道の陶芸家の方が夫婦で移住してこられるというお話をいただきました。長浜に縁者の方がおられるとのことでございますが、この方自身は全く長浜にお住まいになったことがない方でございますので、UターンではなくてIターンという表現でございますが、長浜の古い歴史や美しいまち並みに大変ひかれて移住を決断したとのことでございます。こうした方々にも長浜に住んでいただけるよう、長浜市のさまざまなこのよさを、さまざまな場所を活用して、積極的にPRをしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆13番(石田節子さん) 市長は市長で大変いろいろとお骨折りをいただいているということでございます。就活ナビなどもやっておられるということですので、私は例えば若い人が高校出て大学に行って、その間にふるさとへどれだけ足を運んでるんかなという思いがするんです。ですから、近くの人に聞いてみますと、長浜市がどんなところかということもあまり知らない子どもたちが多いみたいです。ですから、例えば就活ナビをされたときに長浜市をぐるっと一回バスで回っていただくとか、市長が大学生などにお話をされるときには、ぜひ一度帰って長浜市を一回回ってくれませんかというようなことも興味が湧く一つの原因になるかもしれません。そういうようなことも地道にやっていかないと、多分長浜市といいましても、私の住んでいる西浅井からこっちまでというと時間的にも多いですので、そういうことを考えますと、長浜市一周していただくと、またよくわかっていただけるんじゃないかという思いもいたします。

 そしてまた、それができればいいんですが、もう一つ、若者定住対策としての若者が住む団地をつくってほしいというようなお話も聞きます。そういうことも考えてもらう。

 また、最近、女性が、いわゆる夫婦の奥さん、その方が頑張って地元のほうへ家族を引き連れて帰ってくるというのも私の町内でも何件か聞いてますし、そういうようなこともありますので、女性の引力というのは割と強いんですね、そういう面からいきますと。そういうことも参考にしてもらったらいかがかなと思います。これは答弁は結構ですけど。そういうこともできるというお話でございますので、ぜひ定住人口の増加に取り組んでいただきたいと思います。

 5番目、子育てをする女性、特に働きながら子育てをする女性にとっては精神的にも肉体的にも負担は大きいものです。柔軟に勤務時間が選べるフレックスタイム制の事業所や、近くでパートタイムで働けるところを希望される女性の思いをかなえられることも重要かと思います。

 そんな働き方を応援する事業所の誘致についてお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 5点目の質問にお答えをいたします。

 女性が安心して就労し、希望どおり結婚し、子どもを育てることができる社会環境づくりにつきましては、市としても積極的に取り組む必要があると考えております。

 そのため、議員からご指摘のとおり、女性の働き方を応援する事業所を外から誘致することも有効な施策かとは思いますが、今ある地域の企業が女性の思いをかなえる事業所になっていただくことで、若い世代の人口流出の抑制や地域活性化につながるものと考えております。

 本市では、女性が輝く社会の実現のため、ロールモデルとなっていただくセミナーですとかワークショップといった、働く女性の応援事業を展開しております。

 さらに、今年度は、働きながら子育てしやすい社会づくりに積極的に取り組む企業や団体の表彰制度を創設して、市内で働く子育て世代が活躍できる社会環境づくりを推進していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆13番(石田節子さん) いろいろ申しあげましたが、人が多ければにぎやかで、みんなが寄り集まってくるというのは、普通考えるとそうですので、とりあえず人がたくさん長浜市に入ってくれる、外へ出ていかないというような状況がどれだけつくれるかで、まちも仕事も活性化していくんだろうと思いますので、これから本格的な計画が戦略が練られるんだろうと思いますが、私たち議員も頑張って参加していきたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 議員及び当局の皆様にご連絡いたします。

 本日の会議時間は議事の都合により延長いたしますので、あらかじめ申しあげます。

 次に、中嶌康雄議員、登壇願います。



◆24番(中嶌康雄君) (登壇)それでは、発言通告に従い順次質問をさせていただきます。

 1点目、持続可能な循環型都市の構築についてご質問させていただきます。

 本市においても、市内の環境美化の推進のため、ごみゼロ大作戦を実施していただいております。このことは、持続可能な循環型都市の構築を目指し、ごみ減量施策等を推進することになり、さらにごみ分別、リサイクルのさらなる推進及びより一層の市民のサービス向上のため、とても大切なことと考えます。

 さて、会派で研修させていただきました徳島県上勝町のゼロ・ウェイスト、ごみゼロではなく、ごみを出さないという考え方でございますけれども、ここまでは本市の場合なかなか到達できませんが、ごみ分別検索や収集日カレンダーなど、便利でわかりやすい機能を搭載したスマートフォン対応アプリを提供することで、ごみ減量施策等推進やごみ分別リサイクルのさらなる推進及びより一層の市民サービスの向上のため、ごみ分別検索や収集日カレンダー、収集日のアラームなど、便利でわかりやすい機能を搭載し、ごみ分別への意識をさらに拡大させてはどうかと考えますが、市の見解をお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 1点目の持続可能な循環型都市の構築についてお答え申しあげます。

 市内の環境美化につきましては、5月下旬のごみゼロ大作戦、7月1日の琵琶湖・余呉湖一斉清掃、12月の県下一斉清掃をはじめ、各種団体や自治会などでも独自に環境美化活動に取り組んでいただいておりまして、市民の方々の環境やごみに対する意識は高いと感じているところでございます。

 今ご指摘のありました上勝町のゼロ・ウェイストの考え方も、現在湖北広域行政事務センターで取り組んでいます分別や再資源化の取り組みに通じるものがあるというふうに考えており、より一層のごみ減量化、分別の向上に努めてまいります。

 そのような中で、議員ご指摘のスマートフォンの対応ということでございますが、ごみ分別アプリやごみカレンダーアプリなどについては、若い世代への対応として、ごみの分別やリサイクル意識をより身近なものに感じていただけるツールとして考えられることから、湖北広域行政事務センターとの協議を進める中で、これら先進的な取り組み事例も参考にしながら、持続可能な社会を目指してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。できるだけ早くこのアプリを提供することで、若者に対するごみの分別方法や、それと循環型都市構築はさらに図れると思いますので、できるだけ早く市民の皆さんに提供いただけるよう、ご努力をお願いいたします。

 それでは2点目、教科書採択についてお尋ね申しあげます。

 本年、中学校の教科書選定が実施されることになっております。教科書は児童・生徒が共通して使用する主たる教材であり、学校はもとより、家庭での学習、日本の歴史や文化を継承する上においても重要な役割を果たすもので、教科書を採択することは教育上重要な意義を有し、その採択は特に重要で、その採択の権限を有する所管の教育委員会が採択を行っていただいておるわけでございますが、平成27年度の小学校の滋賀県内の各地区の教科書選定結果を見てもさまざまな状況でございますが、教科書の採択を行った経緯、採択結果、理由など、採択に関する情報を積極的に公表することが私は重要であると考えます。

 平成26年4月の無償措置法の改正により、義務教育諸学校においては、採択権者が採択を行ったときは、遅滞なく、当該教科書の種類、当該教科書を採択した理由、教科書研究のための資料を作成したときは、その資料、教育委員会が会議の議事録を作成したときは、その議事録の公表に努めるとされておりますが、本市の公開の実態についてお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) ご質問にお答えいたします。

 最初に、教科書採択の根拠についてお話をさせていただきます。

 教科書採択の根拠につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、これに基づいて実施をいたしております。全国的にそうであります。この法律に基づきまして、本県では県教育委員会が六つの採択地区に分けておりまして、本市は米原市とともに第5地区になっております。全てこの第5地区、米原市教育委員会と本市教育委員会が協議して行っております。採択の公平公正、市民の皆様へのご納得を得るために、両市で滋賀県第5地区教科書採択協議会を設置しておりまして、この協議会につきましても協議会規程というものを設けております。

 議員ご質問の採択にかかわる諸資料の公開につきましても、この規程の第12条に両市が協議しまして設けておりまして、滋賀県教育委員会の公開日以降に、この点につきまして公開をしております。採択協議会規程、協議会委員氏名、教科用図書の採択の結果及びその理由、調査研究資料、調査研究経過報告書、最後に採択協議会の議事録と、これだけを情報公開請求があった場合に公開をいたしております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ただいま教育長からお話がございましたように、確かに公開請求をすれば、すぐそれは手に入るというものでございますけれども、これからは、全国で今始まっておりますが、それぞれの区域割りされたところで、自分たちの市のホームページを使って、市民の皆さん、そして親御さん、そしてお年寄りの皆さんにきちっと、どういう教科書、また日本の歴史や文化を伝える教科書をこのように我が市の子どもたちのために提供しましたよということは、これからは必要な時代が来るんじゃないかというふうに私は思って今回の質問させていただいております。

 できるだけ早く私は長浜市のホームページを、県のホームページ上には一部掲載されておりますが、長浜市のホームページ上に掲載することで、より一層教科書の必要性とか、それから教科書は皆さんの税金でいただいているということをわかっていただけるというふうに理解をするもんでございますので、その点についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 今年度、中学校の採択の時期に当たっておりまして、7月中旬に決定する予定をしておりますが、今年度につきましては、米原市、本市の協議の結果、従前どおりということに決めておりますので、今後、今議員のご指摘も受けまして、十分検討してまいりたいと思います。

 少し資料を提供させていただきたいと思いますが、昨年度は小学校、4年前の中学校、5年前の小学校で16件の公開請求がございました。この16件のうち15件は出版元、出版社でございまして、市民はお一人でございます。この市民も市外の人でございました。このような実態がございましたので、今年度につきましても、本市としては従前どおりということに決めましたけれども、米原市さんも合意しましたけれども、今の議員のご指摘も大きな時代の流れの中で十分理解できるものでございますので、以後の採択に向けまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 教育長、ありがとうございます。

 いろいろ米原市さんとの話し合いもあると思いますので、こういった議論を長浜市議会でもやっているということでお話をしていただいて、今の答弁にありましたように、前向きで市民の皆さんに公開することでより一層教科書の重要性というのをわかっていただけたらなというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 それでは3点目、土地の評価と負担についてご質問させていただきます。

 1点目、土地の評価についてでございます。

 固定資産税に関する審査申し出と不服申し立てができることとなっておりますが、本市も各申請様式や事務処理の流れ等をわかりやすくホームページで記載するべきと提案いたします。

 また、宅地等の取引に係る重要事項説明に該当する内容について、地震や災害、開発要件処理に係る問題についての土地の評価について、現在どのような方法で評価をされているのか、お伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 固定資産税に関する審査申し出や不服申し立ての制度については、納税者の皆様にお知らせするために、納税通知書の裏面への印刷とかホームページなどで周知を図っているところでございます。

 しかし、現在ホームページでの掲載場所がわかりづらいとのご指摘のほうもありますので、申し出期間中はトップページの注目情報に掲載するよう改善を図ったところでございます。

 今後は、ご指摘のとおり、各種申請書様式や事務処理の流れなどについて、よりわかりやすく、使いやすくなるよう、ホームページや配布物の改善に努めてまいります。

 次に、宅地建物取引業による重要事項説明の中で土地の評価に関する項目についてでございますけども、一つ目は建築基準法上の道路に該当しない道路により建築制限を受ける土地については、該当する路線価に15%の減価補正を行っております。

 次に、災害防止対策の推進に関する法律により指定された土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンについては、建物などに制限があることから、20%の減価補正を行っております。

 そのほか、造成宅地防災区域と津波災害警戒区域についても補正対象というふうに考えておりますけども、現在長浜市内には該当はございません。

 今後、区域が指定され、建築などに制限がかかることになれば補正の検討などを行い、評価の適正化と均衡化に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 1点だけ教えていただきたいと思っております。

 ハザードマップに示される災害危険区域の土地評価を具体的にはどのような評価として捉まえられているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(寺村治彦君) 今ほどありましたけども、安全度マップなんか公表されてという話になっております。法律的に、この近くでありますと、滋賀県の流域治水の推進に関する条例に基づく、いろんなデータとかという形があるかと思いますが、このようなところにつきましても、法律的に区域が指定されるとかということで、建築の制限などがかかるような場合には、補正の検討とか、状況類似地域の見直しなどの検討を行い、適正かつ公正な評価に努めるという考え方をしております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ありがとうございました。

 できるだけ、法律が変われば、すぐに評価を変えていただくということで対応お願いしたいというふうに思います。

 それでは2点目、下水道管理者負担金についてお尋ね申しあげます。

 流域の河川整備ができておらず、やむを得ず敷地内に調整池を設置しなければならない場合、下水道管理者負担金の減免基準を設けるべきと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 下水道受益者負担金は、利益を受ける受益者の方に建設費の一部をご負担いただくもので、その用途が公共の用に供する場合は減免基準を設けております。

 調整池につきましては、公共として位置づけすることが困難なため、現在の条例等では減免対象としておりません。

 しかしながら、河川等に十分な流下能力がなく、開発区域周辺及び下流流域に溢水等の被害が生ずるおそれのある場合には調整池が必要となることから、下流域の河川整備等が完了するまでの間については受益者負担金の徴収を猶予するよう、規則の改正を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 私の質問の内容は、やっぱり基準を設けるということが必要やというふうに私は思っております。それでないと、やっぱり窓口で非常に混乱するということになりますので、対応する職員が非常に大変なことになるわけですので、やはり減免する面積とか深さ、大きさをきちっと決めて、この部分をきちっと減免しようという方針を定めたほうがいいと思いますが、この点についてご見解をお尋ねします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 議員仰せのとおり、規則の中で、そういう調整池についても徴収猶予というような規定も設けまして、その猶予する基準については内規の中で決めて、担当者によって答えが変わらないようにというような取り扱いをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) よろしくお願いいたします。

 それでは4点目、国道8号線北進計画についてお尋ね申しあげます。

 2017年春の完成予定に向け、(仮称)小谷城スマートインターチェンジの起工式が4月17日、小谷丁野町の現地で行われました。このインターチェンジの整備効果は、高速道路の利便性向上、観光振興、産業振興、救急医療体制の強化、災害時の避難経路の確保など多くの期待が寄せられているところでございますが、一方で、これと接続する国道、県道等の道路環境の整備が必要とされております。

 そこで、現在国道8号線につきましては、旧長浜市エリアについては都市計画決定がされておりますが、旧長浜以北については計画ルートの検討ができていない状況となっております。

 現在までの国道8号線促進期成同盟会の活動実績と今後の活性化や国体を見据えた中で、旧長浜市以北の早期ルートを検討する必要があると考えますが、当局の見解をお尋ね申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この待望の(仮称)小谷城スマートインターチェンジ、ちょうど2年後でございますが、春に完成ということで、いよいよ本格的に工事が始まりました。

 長浜市内三つ目のインターチェンジでございまして、一つのこういう自治体に三つもインターがそろうのは我が市の誇りでございますので、しっかりとこの三つのインターを連携さすことで、インターを中心とした新しいまちづくりを進めたいという熱い思いで取り組んでおります。

 このインターチェンジの整備計画は、これに隣接する道路環境整備をしっかりやっていくということが大事であるということでございまして、隣接する道路、接続する道路を整備することによって、このインターのなお効果があらわれるということは私も十分認識いたしております。

 この国道8号バイパス路線設置促進期成同盟会、これ昭和38年にスタートいたしておりまして、もう既に50年を経過いたしております。主に国への建議要望とか、滋賀国道事務所への整備要望活動、あるいは本市における道路整備に関する研修会で活動するなど、さまざまな活動を続けてまいっております。

 そうした中で、今回のスマートインターチェンジを核とした土地利用とか、あるいは流通促進による地域経済の活性化を図っていく、あるいは防災機能の強化を図ると、さまざまな市民生活の利便性は高まるばかりでございますので、これらの整備の必要性を認識いたしまして、この8号バイパス北進計画の早期実現に向けて、引き続き粘り強く要望活動を国にしていく必要があるというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 市長から前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。できるだけ早期にこれをやることで長浜市の活性化、ひいては定住化促進、それは産業の構築がさらに図れると思いますので、どうか、時間はかかると思いますが、頑張ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申しあげまして、次の質問に移らせていただきます。

 5番目、経済活性化へ向けた入札制度についてお尋ね申しあげます。

 一つ目、入札制度改革についてお尋ねいたします。

 いざというときに頼りになるのは地元企業です。したがって、公共事業の発注は市内業者の受注機会の拡大を図り、市内経済の活性化を図ることこそ地方が元気になる一番の政策ではないかと考えます。地元企業としっかり信頼関係を築く入札制度改革に取り組む必要があるのではないかと考えます。

 例えば大型工事の場合、市内業者が関与できる発注にすることや、工事成績の優秀な業者には現場代理人の複数兼務ができる制度や、しょうがい者雇用による資格要件の拡大を図るなどの方法が考えられると思いますが、当局の見解をお聞きします。

 さらに、昨年より土木事業については積算内容内訳書を公表しておりますが、なぜ他の業種については公表しないのか。公表の公開方法、公表要領について、さらには地産地消の関連製品を優先的に活用することこそ地域活性につながるのではないかと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 契約審査委員会の委員長としてご指名いただいたというふうに受けとめさせていただきまして、その事務所掌の範囲内で、できるだけ私のほうからご答弁申しあげます。

 まず、1点目の入札制度の改革で地域の市内業者の受注の機会の拡大、地域の活性化につながるものではないかというご指摘でございます。

 公共工事の発注におきます市内業者の受注機会の拡大は、地域における雇用の確保、あるいは経済の活性化につながるという認識をしておりまして、入札制度の改革により、競争性や合理性の確保に配慮して取り組まなければならないというふうにして考えております。

 中嶌議員からご提案いただきました事業者による本市発注工事の品質確保の取り組みを反映した工事成績の評定点や社会貢献を評価する入札契約制度につきましては、来年度の競争入札参加者選定におきます業者格付などに反映をするということで、その実施に向けて、ただいま整理、検討をしているところでございます。

 次に、契約締結後の積算内訳書の公表につきましてでございますが、国から入札契約制度の透明性の努力義務の一つとして示されております。

 そんな中で、現状におきまして、公表が取り組める対象工事につきまして、試行的に現在実施をしているところでございます。

 公開方法などにつきましては、県の制度を参考にしており、契約検査課の窓口で閲覧できるようにしているところでございます。

 また、地産地消の関連製品の活用についてでございますが、地域の活性化につきましては、市発注建設工事の受注業者に対しまして、地元製品をできるだけ優先的に最大限活用していただくようにお願いをしているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 何点か再問させていただきたいというふうに考えます。

 積算図書の内容については、既にほかの市でも、具体的に申しあげますと、枚方市は全業種に対しまして公開をしておられます。当然、窓口ででございますけれども、やっておられるというような状況になっております。本市も、できるだけ早く、公平性を保つためには、そういったことをやるべきだというふうに思います。それと同時に、やはり業者の育成にもつながると思いますので、この点について、将来どういう方向でその審査をしていかれるのか、また公表していかれるのかということを再度お聞きしておきたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 公開につきましては、既にそれは課題であるという認識のもとに、実は技術担当が寄りましての内部検討会議がございます。そこで、積算の方法であったり、または公開の方法であったりというものを議論する、そういった会議というのがございます。そこの場でも既に以前から、公開について、どこまで公開するのか、あるいは事前公開にするのか、事後公開にするのか等も含めまして検討しているところです。そんな動きの中で、試行的に土木工事のみ公開をしているという状況でございますが、既に他市あるいは県におきましても公開をしている状況でございますので、そういった先進事例といいますか、そういった他市の公開状況を踏まえた上で、できるだけ透明性のある制度として運用すべく、さらにそういった会議の中で議論を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ありがとうございます。

 先ほども言いましたように、いざというときにはやっぱり地元企業がもう大事だと私は思いますので、地元企業ができるだけ育成できる体制づくりのために、やっぱり先進地に研修に行かせるなり、それから学ばせに行かせるなりをしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。

 2点目、長浜市の入札監視委員会についてお尋ね申しあげます。

 本市は平成18年度に長浜市入札監視委員会を設置いたしましたが、建設工事に係る入札制度等に係る変更内容に関して、どのように委員会が機能されたのか、また審議内容をどのように公表しているのか、当局の見解をお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 本市の入札監視委員会につきましては、入札契約手続の運用状況についてご審議をいただいております。入札契約制度の改善につきましても、ご協議、ご検討の上、市長へ意見具申をいただいているところでございます。

 具体的には、電子入札の導入の推進、あるいは建設コンサルタントにおける最低制限価格制度など改善への提言とその進捗状況についてもチェックが行われているところでございます。

 そういったことを受けて、現実を受けまして、改善すべきところは改善すべきというご指摘をいただくというところでのサイクルでの運用というふうになっております。

 昨年度末の委員会の意見具申に基づきまして、一般競争入札の適用範囲の拡大、あるいは簡易型総合評価制度の採用につきまして、来年度以降の入札制度の改革に向けて、現在鋭意取り組んでいるところでございます。

 審議内容につきましては、会議録要旨としてまとめまして、契約検査課の窓口で公表しておりますし、マスコミ等にも情報提供ということでさせていただいているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ありがとうございます。

 できるだけ、せっかく委員会設置したんですから、やっぱりこの機能を十分発揮していただくように、ご尽力をいただけるように、市のほうもいろんなことにつけ相談をするというのが私は大事だと思いますので、今後ともよろしくお願い申しあげます。

 3点目、一括下請についてお尋ねいたします。

 建設業法第22条において、一括下請については、発注者が建設業者に寄せた信頼を裏切ること等から禁止されており、重いペナルティーが科せられていますが、本市における施工計画書の作成、工程管理、出来形品質管理、安全管理など、どのように現場等で調整、確認されているのか、お聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 議員ご指摘の工程管理、それから出来形あるいは品質管理、安全管理、そして下請状況などにつきましては、提出されました施工計画書に基づいて、現場等で担当職員である監督職員が確認に当たっているところでございます。

 その確認状況は、施工プロセスのチェックリストとして作成をされまして、完了後、工事検査員がこれをもとに現場におきまして調査、確認をして工事が完了というような流れになっているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ただいまプロセスについてご丁寧にご説明をいただいたわけでございますが、現実としまして私が心配するのは、それを契約検査課がいかに審議に使っているかというとこを教えていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) それぞれのチェックを点数化しまして、それの工事の点数化をしております。ただ、点数化をしているものの、それが業者選定においてのなかなか反映ができない現在仕組みになっております。したがいまして、今後そういった工事の進捗トラブルあるいは品質管理において、これは減点制あるいは加点制として点数をつけるわけでございますが、そういった点数が格付に反映したり、あるいは今後の入札に反映したりという仕組みが必要であるという認識をしておりまして、これについて現在調査研究、整理をしているところでございます。できるだけ、その反映ができる仕組みをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ありがとうございます。

 できるだけ早く、やっぱりそれをリンクさせることでいい発注体系がとれると思いますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。

 それでは4点目、工事分離発注の基準についてお尋ね申しあげます。

 例えば神照公民館の建築工事は、建築、電気、給排水、舗装、造園と分離されております。また、永原浄水場工事については、仕様書に記載の機械設備工事に登録し、処理能力は1,000立米──日当たりでございますが──のろ過機新設、更新工事を元請として契約、施工した実績業者との記載がありますが、なぜ機械設備なのか。なぜ地元給排水設備業者等を工夫して工事発注ができなかったのか。さらに、どのような基準で業種分離発注や工事分割をしているのか、当局のご見解をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 工事の分離発注につきましては、平成26年度以降の設計において、建築工事の発注におきまして、内部基準の運用により、個々それぞれの案件ごとに、分離について審査をしているところでございます。その趣旨は、議員ご指摘のとおり、専門業種によって工事目的物の品質の確保と施工責任の明確化が図られること、また市内業者の受注機会の拡大による地域建設業の健全な発展を望む趣旨でございます。

 ただ一方で、留意点としまして、経済性、効率性、透明性、公正な競争が確保される範囲において課題がありますので、そういったものを考慮しまして実施すべきものとしております。

 こういったものに従いまして、神照公民館の新築工事につきましては、できるだけ細かく分離発注をしたものでございます。

 建築工事以外の工種につきましても、それぞれ工事の性格であったり、あるいは現場の状況等により、品質の確保、施工の責任、経済性、効率性、透明性、公平な競争性等々を考慮した上で、分離や分割発注の検討を行っております。

 議員ご指摘の永原中央浄水場機械電気計装他設備工事につきましては、水処理のプラントの建設であるとして、ろ過機の設備の基幹工種である機械設備工事による発注といたしました。発注に当たりましては、工事実績を参加要件としたところでございます。

 また、地元給排水設備事業者等が参加できる工夫をした工事発注であったかというご指摘でございますが、そもそも水処理のプラントの建設ということで一括発注をしたものでございます。したがいまして、先ほど申しあげました、分離にはそぐわないということが一方でございますし、あと残りは異業種のJVを組む方法もあろうかと思いますが、現時点で長浜市ではその経験ございませんで、採用に向けては今後の課題かなというふうな受けとめ方をさせていただいているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) プラントのことについては次の質問に入るところでもう一回確認をしていきたいというふうに思いますが、私はこれ例えば例に挙げたわけでございますけれども、ほかの業種でも分離発注してない部分もございます。私は何が言いたいかといいますと、同じ物差しで評価すべきだと、同じ物差しでいわゆるしっかりとした入札制度とることが一番大事だと。Aの工事に対しては分離、Bの工事については分離しないというのは何かきちっとした物差しを持ってやるべきやというふうに思います。例えば一定のそれを額で締めるんであれば、額できちっと決めておくとかという縛りがないと右行ったり左行ったりするわけですから、何の答弁にもならないというふうに私は思います。私に答弁していただくよりも、地元企業、先ほど言いましたように、一番大事なのは地元企業を育成することが雇用の創出、ひいては地方創生の原点だと私は思っておりますので、この点について、いろんな新しい挑戦をされるのはいいことやというふうに思いますが、やはり挑戦するときもしっかりとした理念と方針を持ってやるべきやと思います。一回やって失敗なら次はやらないということではなくて、ちゃんと物差しをつくってやる方針を決めれば、やはりきちっとその方針を貫くという方針が私は必要やと思いますが、この点についてご見解をお聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 分離発注につきましては、近年、できるだけ分離をということで発注をさせていただいておりまして、建築、建物を建てるときの分離につきましては、ほぼ、何回もやっておりまして、実績も上がってきているかと思います。そのときの考え方としまして、できるだけ分離をするというのが原則といたしまして、分離ができない場合はきっちりと理由を求めるというような運用をしているところでございます。もちろん完全に分かれるものでございませんで、例えば建築で例を言いますと、建築での発注の中に土木工事も当然と入っております。それは工程管理の中で、その効率性や効果性というものを加味しながら、一部建築発注の中に土木が入ることもありましょうが、工程管理上、独立した土木工事が可能であるとするならば、それは分離であるというような判断で審査をしているところでございます。

 ほかの工事、ほかの分野につきましても、できるだけ分離をということでの運用でこれ今後進めたいと思いますが、先ほど申しましたように、分離ができなければ、分離のできない理由を付して審査会に諮るというようなルールにさせていただいております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 副市長がおっしゃったとおり、できるだけ分離していただいて、雇用の機会、いわゆる受注の機会を増やしていただくことが私はとても大切なことであり、今言われましたように、どうしても限定しなければならない場合、しっかりとした明確なやはり方針なり、これはどうして分離できないんやというのをきっちりと契約審査会で述べて記載させるということが一番私は大事だと思いますので、今後よろしくお願い申しあげたいと思います。

 それでは、最後の5番目でございますが、契約審査会のあり方についてお尋ね申しあげます。

 永原浄水場工事につきまして、今回工事入札の条件に記載する、一般財団法人水道技術センターが認定するセラミック膜ろ過装置、モノリス型の浄水用設備認定を有している業者は何社あるのか。このうち長浜市に指名願が提出されたのは何社なのか。セラミック膜ろ過機装置については、他の工事材料と同じように同等品以上と記載しないで指定しているのか。こうした材料を指定すると競争性がなくなるのではないかと私は思います。こうした特殊な製品使用をする場合、なぜその現場に必要なのか、材料単価は適切に処理されているのか、入札方法として競争性を担保できているのかなど、どういう審査をしているのか、お尋ねを申しあげたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 永原中央浄水場の機械電気計装他設備工事の入札につきましては、契約審査委員会として、ご指摘いただいた点の審査は慎重に行ったところでございます。

 建設工事契約審査委員会規程によりまして、機密の保持の関係で具体的な数値等は申しあげられませんが、入札参加資格要件である公益財団法人の水道技術センターが認定するセラミック膜ろ過装置、モノリス型の浄水用設備等の技術認定を有する業者数や、そのうちの市の競争入札参加者名簿の登録業者数を確認した上で、競争性の担保について審査をしました。

 また、装置を指定します妥当性と、それによる競争性が失われないかという、あるいは現場の設置の必要性、資材価格の適正性等についても充分確認を行い、競争性のある入札方式の決定について審査を行ったところでございます。

 以上のように、慎重かつ充分な審査手続を経た上で執行した入札につきまして、適正であったというふうな判断をしております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 今、副市長からは適正であったというふうにおっしゃって、競争性も担保できているというようなお話でございましたけれども、そもそもこのセラミック膜は今回のケーシング収納方式、これは内圧式というわけでございますが、これはモノリス型、そしてまた別の会社では浸透膜方式ということで、外圧式ですね、乾式という、この2種類しかないわけです。その中で、どうしてもこの指定をされる業者でいきますと、今回の結果のように2社しか入札に参加しないと。実質は、これは競争性に私はないというふうに思いますが、これが1点と、公正に取引が行われたとは考えにくいというふうに私は思います。それと同時に、今回指定された以外の膜でも膜処理の方法はあり、代表的な膜といたしまして、UF、MFというような膜もございます。なぜ、先ほども言いましたように、これほかの部分については同等品以上と建築でも書いてあるのに、この部分だけは同等品でなくて、この指定をされているのかというところに私は透明性が確保できてない、そして競争性が確保できていないというふうに思いますが、この点を教えていただきたいというのが1点と、もう一点は、当然このセラミック膜というのは非常に高価なものでございます。この高価なものゆえに、私は今回、ここにも記載しておりますように、水道企業団の意見はどうだったのかということで、専門的分野である水道企業団の意見をきちっと付したのかというところもお聞かせいただきたいというふうに思っておりますし、人口減少の中で本当にこのセラミック膜が必要かつイニシャルコストも考えまして安価な方法であったのか、もう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 今回指定しましたろ過膜といいますのは、ちょっと説明をさせていただきますと、水処理を行う場合、幾つかの工程がございます。そのうちの一つの工程で、ろ過という工程がございます。長い筒の中に資材を入れて、ろ過材を入れて、そこに水を通して濁りとか細菌とかとるわけでございます。今回、その筒の中に入るべしのろ過材、材料をセラミック製というふうに指定をしたというものでございます。その指定したセラミック製もいろいろあるんでございますが、ある特徴的なセラミックは外資系の企業が開発したものでございますが、そのセラミックを使って水処理プラントをつくるメーカーというか機械屋さんというのはたくさんあると。したがって、競争性はあるという認識をしているところでございます。あまり詳しくは申しあげられませんが、少なくとも、ご心配のところにつきましては、審査委員会の中で充分な議論、審査を行った上で決定した事項であるというふうに思っているところでございます。

 それから、水道企業団ですかね。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(佃光広君) 将来、水道施設を引き継ぐ長浜水道企業団の意見の反映についてお答えします。

 平成23年度に長浜水道企業団と共同で策定しました長浜市地域水道ビジョンで、表流水水源における、人間や哺乳類に寄生する、耐塩素性の病原性原虫であるクリプトスポリジウムの汚染対策としまして、浄水方法を膜ろ過方式で計画することを決定しております。

 このことから、西浅井地域の表流水を水源とする永原中央の給水区域を統合して行う新たな浄水処理の整備につきまして協議を行い、平成26年度から、長浜水道企業団からの技術職員の派遣を受けまして、浄水設備の設計、工事の監督に指導をお願いするとともに、完成後も施設の引き継ぎがスムーズに行えるよう、水道企業団との連携を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 先ほども何回も言っておりますが、膜には、副市長に教えていただかなくても、外圧と内圧ときちっとわかってちゃんとあるわけですわ。その中で、先ほど言いましたように、UF膜、MF膜というて、ちゃんといろんな種類があるわけです。なぜある一定のメーカーの部分のセラミック製を使わなければならないのか。先ほど言いましたように、水道企業団のビジョンの中には、これを使いなさいという話は書いてないわけでございまして、そのことに対する答弁にはなってないと私は思っております。さらに、これを限定しなければならないのはなぜかと。いわゆる浄水は、これを使わなければきれいな水にならないということはなくて、たくさんの方法がある中で選択すべき。それと同時に、人口減少の中で、いつまでも、車で行けば、クラウンに乗らなくても、ちゃんとうちは普通の自動車で行けば充分行けるというところありますので、そんな高価なものに乗らなくても、きちっとした処理ができる方法はたくさんあるのに、なぜこれを限定してやったのか。私はそこを聞きたいと。それと同時に、同等品てなぜ書かなかったのかと。別に同等品でも十分な効果が出る方法はたくさんあります。その部分をきちっと処理しなかったというのが私にはわからないと。それと同時に、さっきからずっと話ししておりますように、これを限定したおかげで地元企業にはとっても対応できる措置ができないということでございます。私は、地元企業の中でも今まで水処理をたくさんやってくださる業者さんはいっぱいおられるわけです。そうした業者を育成すること、方法をとることこそ私は地方創生の原点だと先ほどから言っているというふうに思いますが、この点についてなぜ議論しなかったかというのを教えていただきたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) その膜の選択につきましても審査委員会の中で充分議論をさせていただきました。議論の中身についてはお話しできませんが、納得する理由であったという判断をしております。

 それを指定することによって地元業者が入れないというご指摘でございますが、そういう認識はしておりませんで、これを使ったプラントは全国でも一番普及しているものでございまして、さらに地元の業者が入るという規模のレベルでもないというふうに、実績要件からすればなかなか入りづらいということは認識はしておりますが、一般競争入札の中で行わさせていただいたものでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。終わりです。



◆24番(中嶌康雄君) 答弁はもう結構でございますけれども、実質、こういう業者にしなさいという限定がある以上、地元業者は元請となれないというのが現状でございます。私は、地元業者育成であってこそ地域の活性化、そして技術の向上にあると、つながるというふうに思っとりますので、これ今後たくさんの工事を発注される場合、まずもって一番に考えなければならないのは地元企業どういうふうに育成するかが私は一応な鍵だというふうに思っとります。どうか今後ともそういったこと忘れずに発注体系を整えていただきたいということをお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 なお、明18日の会議は会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを6月11日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。

 よって、明18日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

    (午後5時24分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   竹 本 直 隆



   議 員   阪 本 重 光



   議 員   柴 田 清 行