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滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成13年第2回定例会 06月13日−02号




旧長浜市議会 平成13年第2回定例会 − 06月13日−02号







旧長浜市議会 平成13年第2回定例会



          平成13年長浜市議会第2回定例会会議録

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            平成13年6月13日(水曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第41号 平成13年度長浜市一般会計補正予算(第1号)

      議案第42号 平成13年度長浜市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第44号 長浜市防犯の推進に関する条例の制定について

      議案第45号 長浜市職員退職手当条例の一部改正について

      議案第46号 長浜市税条例の一部改正について

      議案第47号 長浜市慶雲館の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第48号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第49号 長浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第50号 長浜市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

      質疑

      各委員会付託

      請願第1号 これ以上の国民健康保険料(税)の引き上げを止め、滞納者への資格証明書の発行や短期保険証の交付をやめることを求める請願書

      請願第2号 トラック運送における安全確保と公正取引の確立及び排ガス防止に関する意見書採択の請願書

      各委員会付託

 日程第3 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第41号 平成13年度長浜市一般会計補正予算(第1号)

      議案第42号 平成13年度長浜市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第44号 長浜市防犯の推進に関する条例の制定について

      議案第45号 長浜市職員退職手当条例の一部改正について

      議案第46号 長浜市税条例の一部改正について

      議案第47号 長浜市慶雲館の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第48号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第49号 長浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第50号 長浜市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

      質疑

      各委員会付託

      請願第1号 これ以上の国民健康保険料(税)の引き上げを止め、滞納者への資格証明書の発行や短期保険証の交付をやめることを求める請願書

      請願第2号 トラック運送における安全確保と公正取引の確立及び排ガス防止に関する意見書採択の請願書

      各委員会付託

 日程第3 一般質問

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応 招 議 員 ( 22名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 小 林   治 君       2番 藤 田 治 雄 君

  3番 越 石 範 夫 君       4番 藤 田 勝 清 君

  5番 田 中 伝 造 君       6番 青 木 甚 浩 君

  7番 雀 部 高 男 君       8番 野 崎 幸 子 君

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 植 田 徳 男 君

  11番 木 村 三千雄 君       12番 押 谷 友 之 君

  13番 国 友 美 丸 君       14番 中 辻 光 一 君

  15番 籾 山 一 芳 君       16番 中 野 彰 夫 君

  17番 佐 藤 啓太郎 君       18番 植 田   稔 君

  19番 押 谷 憲 雄 君       20番 北 川 雅 英 君

  21番 福 嶋 一 夫 君       22番 林   多恵子 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 角 川 清 高 君     次長   香 水 平 造 君

 次長補佐 山 田 誠 次 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     川 島 信 也 君   助役     主 馬 益 夫 君

 収入役    湧 口 正 男 君   教育長    金 澤 吉 彦 君

 病院長    琴 浦 良 彦 君   総務部長   遠 藤 雄 二 君

 総務部理事  漣   藤 寿 君   総務部理事  脇 阪 茂 彦 君

 健康福祉部長 中 川 武 司 君   環境経済部長 中 井   博 君

 環境経済部理事北 川 邦 雄 君   都市建設部長 西 川 洋 治 君

 都市建設部理事高 原 孝 次 君   都市建設部技監小 林 喜八郎 君

 同和対策室長 西 川   満 君   病院事務局長 関   忠 臣 君

 病院事務局理事中 川 博 邦 君   教育部長   草 野 光 雄 君

 消防長    田 中   宏 君   農業委員会事務局長

                           真 壁 栄 禧 君

 財務課長   川 崎 節 夫 君   財務課長補佐 北 川 吉 信 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(国友美丸君) 皆さんおはようございます。

 定刻にご参集いただきありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(国友美丸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、議長において3番 越石範夫議員、20番 北川雅英議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第41号および議案第42号ならびに議案第44号から議案第50号までについて

      質疑

      各委員会付託

      請願第1号および請願第2号について

      各委員会付託



○議長(国友美丸君) 日程第2、議案第41号および議案第42号ならびに議案第44号から議案第50号までについてを一括議題とし、質疑を行います。

 議員および当局の皆さんにあらかじめお願いいたします。

 質問および答弁にあっては簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようお願いいたします。

 それでは発言の通告がありますので、これを許します。

 21番 福嶋一夫議員。



◆21番(福嶋一夫君) 発言通告に基づきまして、議案第44号長浜市防犯の推進に関する条例の制定について質疑をいたしたいと思います。

 この条例につきましては市民の被害者の立場に立ったものであり、私は大いに評価をしたいと思いますが、第10条犯罪被害者等への支援について、条文では不慮の死を遂げた市民の遺族または傷害を受けた市民に対して支援をするとともに、関係機関と連携して速やかな被害回復を図るものとするとあります。特に、日本においては被害者への支援については世界各国よりも大変におくれていると言われております。市民に対しての具体的な支援策について、どのような内容となるのかお聞きしておきたいと思います。

 以上。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 長浜市防犯の推進に関する条例、第10条犯罪被害者等への支援策についてのお尋ねにお答えをいたします。

 市民の皆さんが万が一不幸にして犯罪被害により傷害を受けられ、あるいはまた不慮の死を遂げられた場合におきまして、速やかな精神的被害の軽減を願い、見舞金の支給をさせていただき、また市の関係業務を通しまして被害の軽減措置を進めようと、犯罪被害者等の支援に関する第10条の規定を設けたところでございます。

 具体的には本条例をご議決賜った後に、別途見舞金に関します規則を定めさしていただきまして、全治1カ月以上の傷害を受けられた場合は傷害見舞金として10万円を、万が一死亡された場合はご遺族に30万円の遺族見舞金を支給させていただこうと考えているところでございます。

 また、被害者の精神的あるいは生活上の被害軽減を速やかに行うために、本年2月に1市12町行政、同管内の4つの警察署、医療関係団体、あるいはまた各種民間団体等々で構成されます湖北地域犯罪被害者支援ネットワークが設立されたところでございまして、この活動の中で関係機関、団体と連携を図りながら、市の関係業務を通じまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 それでは、ただいまから付託表を配付いたします。

    (付託表配付)

 それでは、議案第41号および議案第42号ならびに議案第44号から議案第50号につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、今期定例会において受理いたしました請願につきましては、請願付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 一般質問



○議長(国友美丸君) 日程第3、これより一般質問を行います。

 それでは発言通告がありますので、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、12番 押谷友之議員、登壇願います。



◆12番(押谷友之君) (登壇)それでは質問に入ります前に、さきに大阪池田市の大阪教育大学附属池田小学校におきまして発生しました児童殺傷事件の犠牲者の方々、ご家族に対し心からお悔やみを申しあげたいと存じます。

 この事件を教訓に、本市におきましても学校という場において児童・生徒の生命が脅かされる事態の起こらないよう、常に安全を確保し、安心して学ぶことのできる学校づくりに特段の配慮をしていただくことを、改めて願わずにはいられません。また、事件を理由にこれまで進められてきた地域への学校開放の施策が決して後退することのないようにしていただきたいとも願うものです。

 さて、今期定例会の一般質問は市立長浜病院に関するものに絞ってお伺いしたいと思います。

 この4月から新たに病院のトップとして琴浦院長がご就任になりました。そこで、新院長のもとでの長浜病院の診療体制に関連しまして、幾つかお尋ねしたいと思います。専門領域におよびます部分については限りなく簡潔、平易にご答弁いただきますようよろしくお願いいたします。

 それではまず、インフォームドコンセントの充実についてお尋ねします。

 医療は人の生死を決定づける厳粛かつ緊張感に満ちた行為の現場です。医は仁術と言われるように、そこに従事する人々に対しては高い倫理性が要求されます。医師と患者の信頼関係を確保することもその重要なことです。信頼関係なくして医療の目的を達成することはできません。医師と患者の信頼関係を創造するために、非常に重要視されていますのがインフォームドコンセントと言われるものです。改めて申しあげるまでもなく、インフォームドコンセントとは、医師が患者に対して治療の内容、治療の方法、その意味、治療の効果、危険性、予後、必要な費用のことなどを十分かつわかりやすく説明し、その上で患者の同意を得ることとされています。この問題に関しましては、既に平成8年の第1回定例会におきましてお尋ねいたしていまして、その折、当時の院長からご答弁をいただいております。以後、説明と合意についてはそれなりに対応されてきたこととは思いますが、一向に利用者から苦情が減らないのはなぜでしょうか。

 私ごとで恐縮ですが、たまたま私の仕事場が病院に近いため、病院への行き帰りに立ち寄っていかれる方もあり、たびたび治療やサービスについての苦情を聞かされています。もっとも苦情だけではなく、医師や看護婦さんに対する高い評価の声も聞いています。先ごろの事件の当事者たるA医師などは評判のいい医師でした。それだけに患者さんに与えたショックは大きかったと思います。いずれにしましても、医師と患者の十分な信頼関係をつくり出すのはインフォームドコンセントの充実だと考えますが、新院長のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 次に、院長の病院経営と診療の分離についてお尋ねします。

 院長は病院の経営という大変重い責任を担うとともに、診療にも当たっておられます。経営に重心を置けば診療に、診療に重きを置けば経営にそれなりの支障が起きないかと危惧いたしております。後に触れます医療マーケットの変化や医療を取り巻くさまざまな改革などの影響を受け、経営面での業務がより複雑化するのではないか、一方でコスト削減と収益の確保、医療サービス充実への市民的要求は絶え間なく投げかけられてきます。こうした中での病院経営には労苦の多いことと思います。これはあくまで門外漢の想像ですのでお許しいただきたいのですが、院長ご自身が診療の現場を離れることになりますと、恐らく治療技術の維持や現場の諸問題の把握、新技術の導入や各種の医事情報の取得などに支障がでるかもしれませんから、診療に従事されるのはそれをおそれてのことなのでしょうか。

 私は経診分離が必ずしも最適な選択だとは考えていませんが、院長はどちらかに専念すべきとの声もあります。経営はもっとプロフェッショナルな専門家にゆだねるゼネラルマネジャー制度を導入してはどうかといった意見も、この議会の場でも提案されています。経診分離についての院長のお考えを伺っておきたいと思います。

 次に、医療マーケットの変化についてお尋ねしておきます。

 現在、長浜病院には湖北地域以外からも多くの患者さんが来られています。彦根エリアの方々も非常に多いと聞いています。現在の彦根市立病院は駐車場ばかりか病院そのものも狭隘で、10万都市の病院の機能を有していません。そのため、県立短期大学跡地への移転改築が計画されました。一方、間もなく長浜日赤病院の全面改築が完成を迎えます。こうしたことから、県東北部の医療市場は変化し、病院を利用する人の流れが恐らく大きく変わると予想されます。これまである種の聖域と見なされてきた病院、学校、福祉、環境などの分野の諸施設の経営についても、もっと大胆な競争原理導入の必要性が言われるようになってきました。病院や福祉施設の競争原理の積極的導入については議論の余地がありますが、経営者の経営責任をより重く問う流れができつつあります。地域の医療市場の変貌という事態を受けて、病院としての展望、つまりどのように対処していくかについて伺っておきたいと思います。

 次に、特色ある地域医療についてお尋ねします。

 前段でも申してきましたように、病院もまた市場原理の激しい競争の中を生き抜かなくてはなりません。そのためには、長浜病院ここにありと主張できるような、独自の色合いを持つ必要があるのではないでしょうか。全国の病院の中にはスポーツ外科を得意とするところや、高齢者医療、子供の医療を得意とするところなどさまざまありますが、地域医療を支えていくためにも、近い将来他の病院との差別化や診療分野のすみ分けを図る必要に迫られるのではないかと思います。現実に国立大学のようなところでも、行政法人化に備え特色ある大学づくりに取り組んでいます。そうなりますと、当然マーケティングやマネジメントの戦略を持たざるを得なくなります。特色ある地域医療拠点づくりの観点から、院長の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、献血と市立長浜病院の表題で質問したいのですが、表現が適切を欠いていまして、本来は献血事業と市立長浜病院とすべきであります。

 さて、献血事業は日本赤十字社または地方公共団体による献血受け入れ体制の整備の推進が1964年から政府の方針でした。83年山梨県献血銀行が日赤に移管されて以降、国内の血液供給機関はすべて日赤の管轄となりました。献血は血液センターや献血ルーム、街頭などでの採血車で行われていますが、夏場の需要期には不足ぎみになります。このため、長浜の地では十数年前から毎年夏の盛りに市民ボランティアによる献血推進のイベントが続けられています。しかし、現実には献血者の底辺を支えるはずの若い人たちの献血は伸び悩み、献血可能年齢も64歳から69歳まで引き上げられましたが、それで問題が解決するわけでもありません。それは市民ボランティアの地道な活動で支えていくしかありません。

 さて、このほど人口6万人の規模の都市では例外的に本格的な献血ルームがサンパレスの一部を改装して開設されることになりました。開設に至るまでには、市民ボランティアの人たちが直接日赤本社に陳情するなど、県や市も巻き込んでの議論の中から誕生したものです。県は改装費を、市は場所を提供するという形で支援されたことで実現に至ったものです。市立長浜病院は血液を需要する側として、この献血運動に無関心ではいられないと思います。ルームの開設時間を可能な限り長くすれば、それだけ利用者の利便性は高まりますが、コストの問題がのしかかります。採血に従事する医師や看護婦さんを市立病院から派遣し、ルームの運営に日赤と共同で当たってはどうかと思いますが、命の現場ですから軽々に論じられません。

 余りにハードルの高い理想論では前進しませんので、違う角度からの質問とさせていただきますが、献血ルームの運営にはこれからかなり厳しい課題が立ちふさがります。その最も大きな課題は献血してくれる人の確保の問題です。湖北一円、住民も行政も一体になって、少なくとも地域に必要な血液分だけは地域で賄う体制づくりをしなければなりません。需要者としての長浜病院の顔が献血運動の中にくっきりと見えてくるよう、献血者確保のためのルームへの協力体制を望みたいのですが、所見を伺いたいと思います。

 第2番目の病院のサービス体制についての質問に移らせていただきます。

 寄せられる市民の方々からの代表的な苦情のうち、医療と直接かかわらない部分についてですが、まず、救急のため時間外に訪れる患者さんのための待合スペースが狭過ぎるのではないか、それとも限界を超えて患者さんが殺到しているのか、どちらかと思いますが、夜遅く見舞いにいくため時間外入り口から入りますと、廊下に殺到している患者さんをかき分けるようにして通らなければならないこともあります。冬の寒い廊下、かたいイス等々、もう少し患者本位のサービスであってもいいのではないかという素朴な要求にどうこたえていただけますか、お伺いしたいと思います。

 次に、病院駐車場の玄関に近い付近に長時間駐車している車両がかなりあるそうですが、これは入院患者のものですか、それ以外の放置車両でしょうか。入院される方々には事前に注意を喚起されているようですが、実態を調べられたことはあるのでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、病院不祥事以降の諸改革についてお尋ねします。

 去る2月、眼科用医療機器の選定をめぐり、業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、前長浜病院眼科部長が逮捕され、病院や前部長の自宅が捜索を受けました。まことに不名誉なことであります。医療機器の選定は病院内の医療機器購入契約審査委員会が決定する仕組みになっていましたが、前部長が眼科の医療機器や診療材料器具納入について意見を取りまとめ、推薦し、事実上選定する職務権限を持っていました。このように職務権限を有するものが収賄の全面に出てきますと、防ぎようがありません。事件以後、再発防止策をどのように講じたか、説明を求めまして質問を終わります。



○議長(国友美丸君) 病院長。



◎病院長(琴浦良彦君) このたび4月1日付で市立長浜病院の院長を命ぜられました琴浦でございます。職員ともども地域医療の向上と市民の皆様に信頼される病院づくりに努めてまいりますので、議員の皆様のご支援、ご指導を賜りますようよろしくお願いいたします。

 また、本年2月の当院眼科部長の起こしました収賄事件に関しましては、市民の皆様初め、議員の皆様にも大変ご心配をおかけし、院長といたしまして深くおわび申しあげます。

 それでは、12番議員さんの1問目、市立長浜病院の診療体制に関する質問の中のインフォームドコンセントの充実についてお答えさせていただきます。

 インフォームドコンセントは、最近ではよく知らされた上での同意、あるいはよく説明された上での同意と訳されております。患者さんに適切な医療を行う上で、医師は診断結果、どういう病気であるか、あるいは行おうとする医療行為とその効果、それに伴う危険性、治療経過等を患者さんに十分説明し、患者さんの納得を得た上で医療を行うことが必要であることは言うまでもありません。と同時に、医療の基本は患者さんと医療従事者との間の信頼関係であって、インフォームドコンセントはそれを得るための一つの手段であると考えております。当院の職員には常日ごろからそれぞれの担当職種に応じ、患者さんへのインフォームドコンセントを十分行うよう指示ししているところでございますが、ご質問のような苦情が寄せられているということにつきましては十分反省し、今後はさらに徹底を図っていきたいと考えております。

 特に、インフォームドコンセントの問題で、以前にもこういうご質問があったということでございますが、どうしてそれが徹底されてないかということ、その点についてお答えいたしますが、患者さんと医者との間の関係で一番大事なことは、どんなことでも外来あるいは病棟で質問ができると、どんなことでも聞ける、そういう雰囲気をつくっていくということが大事なことでありまして、それはインフォームドコンセント以前の問題ではないかと私は考えております。それで、以前より私はもう一歩突っ込んだ形での、もう一歩踏み込んだ形での気配りというものを患者さんの方にというか、我々の方はいつも持っていなければやっぱりだめだということを話しておるわけでございますが、そういうことも含めてインフォームドコンセントだけじゃなくて、そういう基本的なことを含めて、もう一度医師を初め、職員の皆さんに徹底したいと私は考えております。

 次に、2番目の経診分離についてお答えいたします。

 確かにご指摘のとおり、院長は病院の管理者として診療は他の人に任せ経営に専念する、あるいは院長は診療業務に専念し経営は他の人に任せるなど、いろいろな考え方がありますが、当院の管理運営規則では院長は病院全体を掌理するとなっており、管理者としての院長は病院運営全般の責任を負っております。それで、経営と診療は表裏一体なものでありまして、診察し直接患者さんと接することによって初めて患者さんの要望や、あるいはその職場の現場の要望というものを直接把握でき、それによって地域の皆さんのニーズに沿った病院運営が図れるのではないかと考えております。また、別の目で経営の面に目を配ることによって、病院の課題あるいは問題点も把握できますので、院内組織の連携をより深めていくと、そういうことが図られるのでないでしょうか。

 私自身のことを言いますと、現在副院長時代と同じように週5日間診療に携わっております。で、3日間は外来診療、2日間は手術をやっておりますが、そういう点で本当に院長職としては朝の8時半から9時15分ぐらいまでの本当にミーティングと、その仕事が終わってから、月曜日なども大体4時ぐらいまで外来診療が続くわけなんですが、そういうことでやって、院長職というものはなかなかできないわけなんでありますが、しかし先ほど言いましたように現場での声を十分に把握するということと、それともう一つは経営の面と、この2つのこと、時々といいますか、往々にして相反することがあります。それを調整するのが院長の大きな、私は役務だと思っております。先ほど質問の方でもおっしゃいましたですが、確かにプロフェッショナルな、そういうゼネラルマネジャーとかそういうものがあるとすれば、私はそこの調整できる人が、そういう人があるとすれば別にこれは医師じゃなくてもそういう人に任してもいいと思うんですが、現状の今の日本で考えてみましたときに、非常に医療の面に深く知識のある人でなおかつ経営も十分やっていけると、そういうようなプロフェッショナルなマネジャーというのは、まだおられないのじゃないかと。そういうことで、全国のどこの病院でも医師が院長をやっていると、そういうことではないかと思います。

 そういうことでございますので、私といたしましては現状では管理者として経営と診療など、病院の運営全般に目を配っていきたいと考えております。しかし、これだけ大きな病院が組織になってきますと、私一人で、院長一人ではとても全般に目を配ることはできなくなってまいります。そういうことで、できるだけその担当部署に権限といいいますか、そういうものを委譲し、あるいは責任も当然同じようにとってもらうわけでございますが、そういうように権限を委譲し、また、一人で全部把握できませんので、職員の方から自由な発想でいろんな提案を受けるような体制をつくっていきたい。また、病院の管理運営に携わる人については情報を共有して、その中で病院の問題あるいは課題をできるだけ迅速に対応していくと、そういうことにやっていきたいと思っております。

 経診分離ということではなく、同じようなあれなんですが、経診を分担して、それで病院の運営の一貫性というのはいつも必要でございますので、それを保つための調整、最終的な調整あるいは判断というものは院長の方でやっていくと、そういう体制で私はやっていきたいと考えております。

 次に、3番目のご質問でございますが、医療マーケットの変化についてということでございますが、医療マーケットが変化するといたしましても、当然のことながら質の高い医療を確保するため、あるいは非常に活性化した病院の運営といいますか、そういうことをやっていくためには健全な経営あるいは財政的な基盤というものは、これは不可欠なものであります。

 12番議員さんのご指摘のとおり、県の東北部といいますか、ここに新築されます2つの病院、これのオープンによって患者さんの流れに変化がするということは当然予想されます。しかし、基本的には建物が新築されることによって、病院の実体的な評価というものが変わるものではないと私どもは考えておりまして、ハード面よりむしろ大事なのはソフト面、つまりすぐれた医師を確保し、信頼されるすぐれた医師を確保すること、それと病院の医療職から事務職まで含めてその人材の育成、これから人材の育成、そういうようなものがこれがやっぱり病院の運営の中で最も私は大事なものではないかと思うんですが、そういうものを重視していきたいとそのように考えております。さらに高度医療を発展させるために、救急医療の充実とか、情報公開の対応等、患者さんのために開かれた病院を目指して、医療の質を第一にさらなる努力を進めていきたいと、そのように考えております。

 次に、4番目のご質問ですが、特色ある地域医療についてということで、確かに病院にも選ばれる時代というものが到来していますことは真摯に受けとめねばならないと思っております。

 選ばれる病院になるためということで、当院では医療のISO9000シリーズとも言われております日本医療機能評価機構の認定、これを平成10年に、本県では最初でございますが、全国で26番目に受けております。また、本年3月の医療法の改正によりまして、平成16年度から医師の研修制度が導入をされ、これは医療制度の中で、あるいは病院と大学病院との関係の中において非常に大きな変動が始まるということが予想されますが、当院も臨床研修病院として本年3月30日付で指定を受けました。それによって、すぐれた人材の確保とその育成に努めてまいりたいと考えております。さらに、当院では以前から高度医療分野において、特に心臓血管外科あるいは呼吸器科につきまして、本県東北部で診療科を有している唯一の病院であり、他の診療科におきましても24時間緊急対応が可能な病院であります。また、昭和61年から実施しております開放病棟を中心とした地域医療連携を初め、健康づくりの実践の場であります健診センターの充実、さらには高度診断装置であるMRのもう一台の増設、療養型病床群病棟の増築を現在進めているところであります。

 これらを十分活用し、地域にいながらにして治療に専念できる地域完結型、本当に長浜市でほとんどすべての疾患が治療を受けることできるという、そういう医療を展開するとともに、患者さんから信頼され、選ばれる病院づくりを目指して一層努力していきたいと考えております。

 市立病院の診療体制のこと、3番、4番、関連していると思うんですが、この2つのことに関して、1つキーワードを出すとすれば、やはり人だと私は思っております。一番、この病院の運営、あるいはこういう診療体制の問題に関して大事なことは、市民から信頼される医師の確保、それとさらに市民だけじゃなくていわゆるプロフェッショナルですから、この地域の医師会の先生あるいは病院の先生からも信頼を受ける、あるいは頼りにされるような、そのような医師を確保していくこと、これが非常に大事だと思います。それと同時に、先ほども申しましたですが、医療職だけじゃなくて事務職まで含めて、その人材をいかに育成していくか、これにかかっているんじゃないかと私は考えております。

 5番目の献血と市立病院に関する質問についてでございますが、血液製剤の9割を輸入に頼っている現状において、献血の重要性は申すまでもなく、医療に携わる者として献血運動を陰で支えていただいている市民ボランティアの皆さんの活動に、深く敬意と感謝を申しあげるものであります。

 当院は皆様から献血していただいた貴重な血液を使わせていただいている立場であり、職員全員に献血への協力について周知しているところでございます。当院におきましても年1回から2回、血液センターより献血車を回していただきまして、当院職員を対象に献血を実施しており、医師等も含めまして1回に50人から60人の職員が献血に協力しておりますが、何分勤務中でもあり、1回の献血に協力できる人数が限定されてくるのが実情でございます。今後は医療人として献血の重要性を認識し、より積極的に献血に協力していくよう職員に啓発していくとともに、献血に協力しやすいよう当院での献血の回数をふやすなど検討していきたいと思います。

 また、献血運動への参加につきましては、市民ボランティアとして当院職員も個人的に参加しておりますが、当院の医師、看護婦がボランティアとして献血運動に参加し、採血に当たるなど直接医療行為に携わることは、医療事故等の責任の問題や事業主体である日本赤十字社との関係もあって、いろんな条件整備をした上でないと難しいと考えております。

 以上、私に対する質問に対しての答弁を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(国友美丸君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) それでは、私から2番目の病院のサービス体制についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1番目の救急体制でございますが、救急の患者数につきましては当院は二次救急であるため、当初平日、夜間で20名から30名程度を想定して整備されたものでありますが、現在では先ほどもお話ありましたように、救急体制の充実などにより、湖北はもとより湖東地方からの患者さんもおられ、夜間には60名から70名、また休日昼間に至っては90名から120名の方が受診されている現状でございます。受診者数は今後も大きく変動することなく推移するものと思われ、このために待合ホールが若干手狭になっており、患者さんには大変ご迷惑をかけていることと思います。

 このような現状の中で、抜本的な改善は構造上からも大変難しいものはありますが、待合ホールを少しでも広くご利用いただくための改修や、冬場の暖房器具の増設、さらに救急患者が特に増加すると予想される連休等の前に臨時的に待合スペースをふやすなどの対策とともに、症状によっては処置室内のベッドを活用して、患者さんの気分を少しでも和らげる対策を講じてきたところでございます。いずれにいたしましても、救急医療につきましては当院の大きな課題の一つと受けとめておりまして、今後の医療環境の動向を見据えながら取り組んでまいりたいと思います。

 2番目の駐車場につきましてでございますが、現在外来用の駐車場は約600台分があります。このうち、長期に駐車されている車が病院の東側、特に東側でございますが、中心に80台程度はご指摘のとおり、とまっております。このため、長期駐車の対策として、入院案内時には患者さんに長期駐車をしないようにお願いをしておりますし、放置車両と思われる車に対しては警察等へ照会を行っており、また駐車スペースの確保のために随時チラシや院内放送などで協力をお願いするとともに、駐車場内に整理員を配置して対処しているところでございます。しかし、今後は看板の設置や現状調査など、より適切な管理に努めてまいりたいと思いますので、ご理解の方をよろしくお願い申しあげたいと思います。

 次に、3番目の不祥事以降の改革についてのご質問にお答えいたします。

 今回の事件以後、組織としての再発防止策として管理機能の充実強化、綱紀の粛正、医療機器や診療材料、医薬品業者の院内での宣伝活動の規制、契約事務の見直しの4点について改善を行ってまいりました。

 1点目の管理機能の充実強化につきましては、具体的には院内の問題や各科の状況を的確に把握し、情報を共有化するため、週1回企画運営会議を開催することや、これまで医師を中心に行っていた医長会に、医師以外の職員も含めて病院管理運営会議として充実強化を図ったところでございます。

 また、2点目の綱紀粛正についてでございますが、公務員としての倫理観の欠如も事件の要因であったと考えられるために、各種会議などあらゆる機会を通じまして綱紀粛正について啓発すること、医の倫理、勤務医の心構えなどを記載した啓発書籍を医師全員に配付したこと、また医療に携わる者の心構えに関して外部講師を招いて研修会を開催することなどでございます。

 次に、3点目でございますが、医療機器や診療材料また医薬品業者の院内での宣伝活動の規制についてでございますが、職員と業者の接触を避け、癒着を生みにくい職場環境とするために、院内における医療関係製品のPRなど、業者の宣伝活動を必要最小限に規制いたしております。

 最後に、4点目の契約事務の見直しについてですが、これまで以上により公平、公正で適切かつ透明性の高い契約事務を実施するために、今までの契約審査会を機種選定と業者選定の別々の委員会といたしました。また、委員についても病院外部の職員を新たに委員に加え、より公平で透明性の高い審査を行うようにいたしました。さらに、診療材料等の適正価格の確保に努めるために、県外の類似病院に情報提供協力病院として協力を求めております。

 以上のように、事件の後さまざまな再発防止を講じてきましたが、今後も院内の透明性を高めながら、引き続き再発防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解の方をよろしくお願いします。



○議長(国友美丸君) 12番。



◆12番(押谷友之君) 再問をさせていただきます。

 経診分離についてのお考え方やハードよりソフトというマーケット変化への対応に対するお考え方、いずれも原稿の棒読みでなくみずからの言葉で語っていただいた部分につきましては、非常に好感を持ってお聞きをしたわけでございますが、一つ、インフォームドコンセントの徹底を図るというお答えでございましたが、以前質問をしましたときには、そういうインフォームドコンセントのマニュアルのようなものは持っていないんだと、なぜマニュアルを持たないかというと、もう個々で全部違うんだというご答弁でしたんですが、それはちょっとおかしいなと、基本的にはやっぱり押さえておかなければならないことというのはあるはずなんでございまして、特に倫理的にどういうふうに説明と合意をしていくのかという部分については、やはりマニュアルやガイドラインのようなものが必要だというふうには思います。徹底を図るとおっしゃいました、その方法論について、再度ご答弁いただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 病院長。



◎病院長(琴浦良彦君) インフォームドコンセントのことでございまして、そのマニュアルのことについては前回の、たしか秋山前院長のときにもご質問され、秋山前院長の方から回答があったと思うんですが、私自身はインフォームドコンセント、特に大きな手術をするときにはすべてマニュアルをつくっておりまして、その内容はどういうことを書いているかと申しますと、4ポイント、その患者さんに説明いたします。まず、最初は病気の現状、どういう病気であるかということ、それから2番目に手術ですので、どういう手術をするかということ、その手術に対する効果、場合によっては放置している場合との比較、そういうことについても話しします。それから3番目、これは非常に大事なことだと思うんですが、危険性、そのリスクなんですが、どういうような危険性があるかということ、このことについて患者さんに説明します。4番目に、先ほど言いましたように、それから後のリハビリテーションがどうなっていくか、あるいは10年先、15年先のその合併症についてどういうものであるか、そういうことをお話ししまして、最終的には危険性の内容についてはいろいろ書いているんですが、やはり場合によっては命がというか、致命的な合併症も起こる可能性がありまして、これはもう確かにそうでございますので、そこまでのことを患者さんに説明すると。そういうことでやっておりますので、これは整形外科、そのほかのところもそういう文書でぼつぼつそういうインフォームドコンセントを行うようになってきているんじゃないかなと思うんですが、まだちょっとそこまで確認しておりません。

 それと、もう一つは先ほど言いましたように、インフォームドコンセントというのは確かに患者さんとその医療従事者とのその信頼関係を得るということ、これがまず第一の目的でありまして、そのためにインフォームドコンセントというのがその一つの手段として使われていくと、私は思っておりますので、そこら辺の裁量は、極端なことを言いますと、昔はそういうことなしでももう十分信頼関係が得られた場合がありましたので、そういうことなしでもやっていける場合もあるんじゃないかなと思うんですが、ただ先ほどおっしゃいましたように、全体的なそのレベルを上げていく、十分理解していくというためにはやはりマニュアルというものは必要じゃないかなと、私自身は思ってます。そういうことを含めて検討していきたいと思ってますけども。



○議長(国友美丸君) 次、8番 野崎幸子議員、登壇願います。



◆8番(野崎幸子君) (登壇)発言通告に基づきまして質問させていただきます。

 まず、国民健康保険について。

 長浜の地場産業であるちりめんの生産高は最高時180万反あったものが、今は6分の1の30万反に減っていると言われています。このような中で、工場閉鎖に遭い、シイタケ屋さんへパートに。ところが中国の輸入物に押されて廃業、また失業してしまったとか、商店もジャスコなど大型店が来て以来、すっかりお客さんが減ってしまった。こういう長引く不況の中で、国保料を払えない世帯が増加しています。

 介護保険法の成立と同時に、国民健康保険法が改正され、国保料の滞納世帯に対し、保険証の「返還を求めることができる」から「返還を求めるものとする」と変わり、市町村に裁量の余地を与えない義務規定となりました。保険証を取り上げ、そのかわり有効期限3カ月と限定された短期保険証を発行し、さらに滞納が続く場合には資格証明書に切りかえます。資格証明書では医療機関で全額支払わなければなりません。保険料の滞納者が治療費の全額を払えるはずはありません。私はこのような国民の命綱である国保証を奪うという状況は、金のない者は医者にかかるなというもので、極めて冷酷な政治と言わなければならないと考えています。

 そこでお尋ねします。

 一昨年の短期保険証発行250世帯から昨年度は一気に3倍以上の800世帯へと急増したと聞きますが、正確には何世帯になったのでしょうか。なぜ一気に3倍以上にも急増したのか、具体的に答弁をお願いします。

 国保中央会が開いた滞納者問題検討会の報告では、資格証明書の交付を機械的、画一的に行うのではなく、被保険者の生活実態等を十分把握した上で、個々の事例に応じ、特別の事情の有無を適切に判断すべきと、2000年11月に言っています。国会審議の中でも当時の宮下厚生大臣が「悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきではない」と答弁しています。要するに、一律的にやるべきではなく、個々の事例に即して悪質な者以外は保険証を取り上げることをしないということであります。悪質な者とは言うまでもなく、支払う能力があるにもかかわらず、故意に支払わない者であって、実地に当たって点検することを国は少なくても求めているわけです。

 ところで、長浜市の国民健康保険短期被保険者証および資格証明書交付に関する取扱要綱では、第2条、短期保険者証の交付対象世帯は被保険者証交付時に次の各号に該当する世帯とする。1、特別な事情がなく、交付時前1年間に納付すべき額のすべての額の保険料が納付されていない世帯、2つ目には、特別な事情がなく、交付時1年前以前に未納額がある世帯と定めています。今回の800余り世帯の短期保険証の発行はいずれも特別の事情がない、国保料の未納の世帯、つまりお金があっても払わない世帯ということになるのではないでしょうか。

 私は短期保険証が発行された、ある世帯を訪ねました。3年前に建築業のAさんは胃の調子が悪くて開業医で診てもらいました。大きい病院で検査をしてもらうようにと言われましたが、工事の納期が迫っているし、まだ食べられるしと夜遅くまで働いていました。夜になって何回もお医者さんから検査に行ったかと電話がかかってくるので、奥さんがおかしいと思い、一緒に大病院へ行ったら胃がんだと言われました。このとき、家のローンもあり、子供は大学生でした。僕、大学をやめてもええでと言ってくれたけれど、就職難の時代であと少しだからと大学にも言われました。続けさせてやりたい、主人の収入がない上に材料費の支払い、病院代があります。奥さんはそれまで朝から3時半までのパートに行っていました。けれども、収入がなくなりますので、続きに4時から夜10時までのパートを増やしました。休日もそれぞれのパート先は違っていて、一つは月曜日、もう一つは日曜日ということなので、1年中働いていることになりました。その中でも2年間はどうしても国保が払えませんでした。それで、市の指導も受けて分納で毎月1万円を払っていました。学費の仕送りが終わったので、去年からは月3万円にふやしましたが、あと40万円残っている、残りを早く支払いするように市から請求が来ています。3カ月の短期保険証がこの6月いっぱいで切れます。次は資格証明になるのではないかととても心配しています。ご主人は今も通院しています。毎月の薬代が払いづらくて、つい病院へ行く足が遠のいてしまうと言っています。

 そもそも国民健康保険制度は当初から低所得者や生活困窮者を対象とした制度であるということで、十分な国庫負担なしには運営できない制度として出発をしたわけですが、1984年、昭和59年に国は国庫負担を45%から38.5%に下げてしまいました。これが自治体の国保財政悪化の第一の大きな原因です。それと収納率の低下です。厚生労働省は90%集めなければ調整交付金を5%削る、88%を割り込むと7%に削減する、こういうふうに通達しているし、実行しています。もう一つは国と県の強い指導によって、国保料の掛け方が応能割より応益割に重点が置かれるようになりました。保険料の算定で両者の割合が年を追って50対50に近づけられてきました。

 長浜市は昨年45対55になりました。所得にかかわりなく徴収される応益割の比率が高まるということは、低所得者の負担がふえるということを意味します。長浜市、今年度は均等割、1人当たり医療部分と介護部分を合わせて2万8,500円、平等割、1世帯当たりが2万6,600円、夫婦2人なら収入も資産もなくても、年間8万3,600円が最低必要です。さらに、この10月からは介護保険料が65歳以上の人は倍額に引き上げられ、さらに国保料滞納がふえることは必至です。不況に苦しむ住民に対し、高過ぎる保険料を押しつけ、減免を渋ったあげく、滞納者から国保証を取り上げれば、まさに金の切れ目が命の切れ目となり、国保制度は根幹から揺らぐことになります。

 私は最後に、国保料を下げること、減免制度を拡充すること、また3つ目には国に対して国の負担をもとのように45%に戻すことを要求します。

 続きまして、介護保険について。

 私の組の方なんですが、ひとり暮らしの83歳のお年寄りが先日、誰にも見守ってもらえなくて亡くなりました。町内では見守り体制をとっていましたが、お隣の奥さんが朝訪ねていったら、喘息用の吸引器を握りしめたまま洗面所の壁に寄りかかって冷たくなっていました。介護保険の申請をしようと話していた矢先のことでした。

 ことし10月からいよいよ介護保険での65歳以上の方の保険料の全面徴収が始まります。わずか月額1万5,000円以上の年金から保険料を天引きするというひどいものです。もう一つは、住民税非課税者から保険料や利用料を取り立てることがそもそも間違いであるのではないでしょうか。住民税非課税というのは、生活費しか所得のない人に課税はしないという大原則になっているのです。このルールは憲法第25条に定める国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するために、国の義務として税制の上で具体化され、定着したものです。それを保険料や利用料の名目で非課税者からも取り立てることは、国民の生存権を事実上否定するものであり、絶対に許されないということです。

 2つ目には、低所得者ほど要介護率が高いにもかかわらず、利用料が高いのでサービスを控えているという矛盾があります。人はだれも過去の生活を背負って高齢になります。長年にわたって重労働に従事した人、あるいは貧しい生活を余儀なくされた人ほど、年をとって病気になる率が高くなるのは当然です。日本福祉大学の研究チーム、近藤克則助教授は所得の一番低い人は所得の一番高い人と比べて要介護率が5倍も多いということ、そして100万円所得が少ないことはおおむね5歳分の老化に相当すると指摘しています。要介護率が高い低所得者がサービスを手控えることは、サービスを提供する事業者にとっても、低い介護報酬に加えてお客様、要するに利用者が減り、経営が成り立たないことも意味します。

 私の友人のお母さんのミヨさんは要介護度5で、娘さんの家に引き取られて介護してもらっています。月に3日から4日、神田のメディケアセンターを利用しています。利用料は10%です。昼食400円、日用品費100円、教養娯楽費100円、補助パッド60円、保険一部負担金3,644円、合計5,544円が必要です。そのほかにも便を受ける補助パッドを2カ月に1回、1万4,000円が必要です。1カ月合計1万2,844円は必要で、そこへ保険料を払うと1万5,563円となります。第1段階の老齢福祉年金月額が3万4,000円程度ですから、半分はこの3日か4日メディケアセンターを利用しただけで消えてしまいます。ミヨさんは幸いご主人の遺族年金をもらっていますので、何とかなっていますが、この年金では食費も医療費も出ないことになります。

 長引く不況と雇用不安、社会保障の連続改悪など、自民党政府の失政のもとで国民生活は悪化の一途をたどっているというので、とりわけ、自己防衛ができない低所得者層の暮らしは極限まで追い詰められ、今や食費を切り詰めている構図が鮮明になっています。

 厚生労働省は13年4月1日現在の調査として、低所得者を対象に介護保険の減免措置を単独で実施している市町村が139市町村に及ぶことを明らかにしました。県内でも保険料、利用料の両方、またどちらかを減免しているのは9市町になっています。この湖北地方でも浅井町、びわ町、湖北町などで減免が行われています。

 そこでお尋ねします。

 住民税非課税者はこの長浜市で何人でしょうか。

 住民税非課税者の保険料を半額助成すると幾らぐらいの予算が必要でしょう。

 また、利用料で社会福祉法人利用者、訪問介護利用者は何人になっていますか。そのうちの住民税非課税者の利用料の10%を3%に助成すると、幾らの予算が必要になりますか。

 昨年1年間に報道された高齢者介護をめぐる殺人、無理心中などの痛ましい事件は後を絶ちません。介護保険を存続させるというなら、恒久的な低所得者対策を確立することが緊急かつ必要最小限の前提となっています。市民の減免をしてほしいという切実な願いをどのように考えておられるか、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(国友美丸君) 野崎議員にご注意申しあげます。

 質問の中に要求あるいは意見が入っておりますし、簡潔明瞭さに欠けておりますので、今後は注意してください。

 答弁、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) ご質問がありましたうち、まず国民健康保険についてご答弁をさしていただきます。

 国民健康保険につきましては、その財源となります保険料の収納確保、制度を維持していく上でまことにこれは重要な課題であると認識をいたしております。これまで滞納者対策といたしまして、短期保険者証を交付して対応してまいりましたが、平成12年度から介護保険を導入するに当たりまして、保険料滞納者に対する実効的な対策を講ずる観点から、納付期限から1年を経過するまでに特別な事情がないにもかかわらず、保険料を納付しない世帯に対しまして被保険者証にかえて給付制限のある資格証明書を交付することが義務づけされたところであり、本市におきましても平成13年度から実施の予定をいたしております。

 以下、質問にお答えをさしていただきます。

 まず第1点目、短期被保険者証の発行の件数についてでございますけども、昨年発行いたしました12年度の短期被保険者証につきましては4期、延べ852件、またことしの3月時点におきましては13年度からの資格証明書発行を念頭に置きまして、一定の基準を超えるすべての方に発送をいたしましたので、841件となっております。

 2点目のなぜ滞納になったかを一件一件具体的に審査をしたかということでございます。

 短期被保険者証を交付することによりまして、日ごろ電話連絡がつかなかったり、各戸訪問等ではお会いできない被保険者の方々と接触する機会を得まして、個別に滞納に至った理由を聞き出す手だてができまして、なおかつ保険料の納付相談あるいはまた納付指導をするというやり方をしているところでございまして、このことが実態把握の有効な手段であると考えております。

 3点目の特別な事情をどこで見分けるのかということでございます。

 ご質問にあります特別な事情につきましては、国民健康保険法施行令第1条の4に規定をされておりますが、国が具体的な基準を一律に定めることは適当でないとしております。特別な事情にはさまざまなケースが考えられますが、直ちに判断がつかず、さらには調査を要するというような場合におきまして、機械的、画一的に処理することは適切でないと考えますし、被保険者の生活実態等を十分把握した上で、個々の実例に応じた判断が必要であると考えております。基準についてはおおむね国に準じて取り扱いをさしていただきますが、公平な措置となるよう留意をいたしまして、実効ある滞納者対策としていきたいと考えております。

 4点目のだれでも払える保険料にするために、今こそ国保料の引き下げが必要でないかということでございます。

 国民健康保険は被保険者皆さんの相互扶助で成り立つ社会保険制度でございまして、その年に必要となります給付に対し必要な保険料を被保険者皆さんでご負担をいただくものでございます。よって、医療費総額が下がれば被保険者の負担を軽減することに直結するわけでございます。既にご承知のとおり、今年度告示さしていただきました13年度の国民健康保険料率の医療費部分につきましては、所得割が前年度据え置きの6.2%、資産割につきましては前年度21%のところを20%に、また均等割、平等割ともに2万3,600円のところ、800円減の2万2,800円と、いずれも前年度を下回ることとなりました。だれでも払える保険料にするために、被保険者お一人お一人が病気にならないよう心がけていただくとともに、私どももあらゆる機会を通じまして、皆さんと一緒に健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大きい2点目の介護保険についてお答えをいたします。

 介護保険とは40歳以上の人たちがみんなで支え合い、これからの高齢化社会を安心して生活できるようにつくられたものであります。介護保険料には1号被保険者と2号被保険者の2種類がございまして、第1号被保険者については当市でどのぐらいの介護サービスが必要かということによりまして、基準月額2,719円が決められておりまして、所得によって5段階に分けております。

 保険料の納付につきましては介護保険制度の円滑な実施のため、国の特別対策によりまして、第1号被保険者の保険料は段階的な方法で納めていただいております。平成12年4月から9月まではいただいておりませんし、平成12年10月から13年9月までは本来の保険料の半額、平成13年10月からは全額納めていただくことになります。この保険料は3年に一度見直しをいたしまして、次回の見直しは平成15年4月からという予定をいたしております。

 ご質問の第1点目の第1号被保険者のうち、住民税非課税につきましては平成12年度末の状況で第1段階が145人、第2段階が2,658人で、計2,803人となっております。

 第2点目の住民税非課税者の半額助成をすると、幾らの予算が必要かということでございますが、平成13年度につきましては4月から9月までが半額で、10月から3月までが全額となっておりますことから、10月から3月までの6カ月分を半額にした場合で計算をしてみますと、第1段階の人が約60万4,000円、第2段階の人が約1,640万円、合計で約1,700万円程度は必要となります。

 3点目の利用料のうち、社会福祉法人利用者、訪問介護利用者数については何人かというお尋ね、またそのうち、住民税非課税者の利用率を10%を3%にした場合の助成する予算額についての件でございます。

 社会福祉法人利用者は約500人、訪問介護利用者は約240人でございます。

 助成に要する予算につきましては、第1号被保険者約1万700人、認定者が約1,090人のうち、住民税非課税者の方は約280人おられまして、その利用料を7%を助成した場合、約3,800万円が必要と思われます。

 4点目の保険料、利用料の減免の要望についてでございますけども、老齢福祉年金受給者、住民税非課税者の方につきましては既に軽減をしており、それぞれの所得に応じて基準額の50%、75%の保険料をいただいているところでございます。さらに、保険料の減免につきましては介護保険条例第12条の規定に基づく、当市介護保険条例施行規則による災害、疾病、休業等の事由に該当した場合には減免で適切な運用を図ってまいりたいと考えております。

 また、利用料の減免につきましても、介護保険法に基づくサービス費の特例として運用することになっておりまして、当市介護保険条例施行規則による災害、疾病、休業等による減免、あるいは介護保険法施行時の訪問介護利用者で65歳以上の低所得者や障害者の減免、特別養護老人ホームの旧措置入所者の減免、社会福祉法人等を利用された場合の減免、それぞれを講じておりまして、さらに高額介護サービス費で上限が決められていることによりまして、軽減をされているところでございます。

 以上のとおり、現行制度の中で利用料の減免、軽減を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 8番。



◆8番(野崎幸子君) それではちょっと市長にお伺いしたいと思います。

 この国保の取扱要綱によりまして、第7条に市長は対象世帯の選定に当たっては十分な調査を行い、および対象者には事前に納付相談の機会を与えなければならない、2、市長は短期被保険者証、資格証明書交付後においても常に対象世帯と接触を図り納付相談、納付指導を継続することにより滞納の解消に努めるものとするということがあります。それで、市長はいつも……。



○議長(国友美丸君) ちょっと8番議員、発言通告のどの部分ですか、十分でないのは。



◆8番(野崎幸子君) 要するに……。



○議長(国友美丸君) 発言通告のどの部分を再問されているんですか。



◆8番(野崎幸子君) 2番目の一人一人きちっと対応したかどうかについて、再問をいたします。

 市長について再問をいたします。

 市長はいつも市民が主役やと言われておられます。



○議長(国友美丸君) ちょっと待ってよ。答弁を求める者の中に市長の名前は入っていないし、関係部長は全部市長の補助機関ですので、その辺のシステムを十分ご承知おきください。



◆8番(野崎幸子君) はい。

 では、ちょっと続けます。

 短期保険証を私が今の答弁では接触しているっていうふうに言われていますが、市長のこういうあれもありますし、世帯が病気にかかったり、または負傷したことにより収入が減ってきた人は悪質とは見ないというふうにする項があります。私がさっき述べたみたいに、病気にかかったのに資格証明書になってしまった、こういう事例があります。これはやっぱりきちっと対応して資格証明を出したということにはちょっと疑問を感じますし、こういう人から資格証明または来年度は当然40万円も残ってますので、今言ったのは短期保険証ですが、資格証明に変わっていく可能性もあります。その辺についてはどう考えておられるか、質問いたします。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) この資格証明書あるいは短期保険者証の交付につきましては、いわゆるふえ続けております保険料の滞納に歯どめをかけるとそういう目的で制度化されたもので、私どもこの国民健康保険の制度を維持していくにおいても、これはやむを得ないものと判断をしているわけでございまして、しかしながら弱者を切り捨てるとそういうことにはつながらないように、いわゆる乱発といいますか、資格証明書についてはできるだけ滞納者の方の事情を十分とお聞きをいたしまして、それで今年度から導入をするわけでございますけども、できるだけ導入時期でございますし、慎重に対応をしてまいりたいとそういうふうに思っております。当面、短期被保険者証については現状どおり、いわゆる個別に相談をさしていただくという機会がとれるわけでございまして、役所の方へ3カ月ごとに短期被保険者証の交付にお見えになる、そのときにいろいろと納付相談をさしていただくということで、現実に収納率の向上にも資しておりますので、これについてはひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから11時25分まで休憩いたします。

    (午前11時12分 休憩)

    (午前11時25分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き、再開いたします。

 各議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは、20番 北川雅英議員、登壇願います。



◆20番(北川雅英君) (登壇)発言通告に従い一般質問を行います。

 初めに、難病患者の人々に対して長浜市が行える行政支援と医療体系の充実について質問いたします。

 まず、難病の経緯を説明いたしますと、1955年、昭和30年ごろ、原因不明の神経病としてスモン病が認められました。その後、1967年、昭和42年から1968年、昭和43年にかけて全国的規模で難病が多発し、社会問題となり、そこでこのスモン病への対策が一つの契機となって、1972年、昭和47年に難病対策要綱が制定され、調査研究の推進や医療費の自己負担の補助や医療施設の整備が行われています。

 難病とは、この難病対策要綱に基づいて解説すると、1、原因不明、治療法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病、2、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要するため家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病とされ、その種類は300種以上とも、分け方によっては500種以上とも言われていますが、厚生労働省が難病と認めているのは特定疾患調査研究事業の対象疾患として118疾患、特定疾患治療研究の対象疾患として45疾患を認めており、この治療研究対象の45疾患について医療費などの補助をしております。一般的にはスモン病、膠原病、悪性関節リューマチ、パーキンソン病、ヤコブ病など、皆様も耳にした病気がこの45疾患の中にあります。

 国は平成12年度予算を見ると、難病対策予算に991億円を見ており、内訳は調査研究等の推進に38億円、医療施設等の整備に159億円、医療費の自己負担の軽減に767億円、地域における保健医療、福祉の充実、連携に8億円、QOL、これは生活の質と言います、このQOLの向上を目指した福祉施策の推進に19億円を計上しており、対象に当たる難病患者数は日本全体で約43万人おられます。滋賀県で見ますと、平成10年度調べで4,238人おられます。長浜保健所管内では548人おられ、滋賀県全体の約13%の人々がこの湖北圏で難病を抱えながら生活をされております。

 難病とは肉体的な苦痛のみならず、精神的にも社会的にも大きな苦痛が伴い、その上、生きていくために必要な医療や介護等に要する命の経費は生涯払い続けなければならず、患者のみならず家族への負担も重く、今大きな社会問題となっております。

 こうした状況を考えたとき、長浜市において難病患者に対し、いま一度考えていただきたいという意見を持って質問に入ります。

 まず1番、現在長浜市においてどのような医療体制と行政支援に取り組まれておられますか。

 また、長浜市だけの難病患者は何人おられるのでしょうか。

 次に、将来の難病施策の向上として、患者さんの話を直接お聞きした話を質問いたします。

 他の地方自治体では単独事業として、1、見舞金、通院交通費助成事業、2、入院付き添い費助成または派遣事業、3、集団無料検診、出張相談会事業、4、難病患者家族交流支援事業など、市町村で患者や家族に対するさまざまな単独事業が実施されております。長浜市ではスモン病患者に対して、県、市事業で年額3万3,000円の燃料費補助を行っていますが、まだ難病患者全体のニーズに合った市単独事業はありません。ちなみに、今申しあげました単独事業の中で見舞金事業がありますが、彦根市のみ、その事業を月2,000円の補助をやられております。患者さんの要望があれば、こういった市単独事業を行う考えはありませんか。

 次に、病院に対して医療体制の強化について質問いたします。

 平成10年4月9日、前の厚生省は厚生省保険医療局長名で、「難病特別対策推進事業について」という通知を各都道府県知事あてに送られました。その目的および内容は、「難病患者に対し地域における受け入れ病院の確保を図るとともに、在宅医療上の適切な支援を行うことにより、安定した療養生活の確保と難病患者およびその家族の生活の質の向上を資する」ことを目的に、具体的には「都道府県は市町村等の協力を得ながら難病医療連絡協議会を設置するとともに、おおむね二次医療圏、これは県地域振興局(県事務所)単位くらいの範囲、1カ所ずつの難病協力病院を整備し、そのうち、原則として1カ所を難病医療拠点病院に指定し、重症の難病患者のための入院施設の確保を行う」とのもので、滋賀県では最近初めて大津市の大津市民病院が神経難病病棟を開設されております。しかし、長浜市にはまだ医療整備が完全とは言えず、今後必要だと考えておりますが、見解をお聞かせください。

 次に、患者が安心して医療を任せられる、信頼ある人間関係の構築についてですが、さきの押谷友之議員のインフォームドコンセントの質問に重複いたしますので、詳しくはいいのですが、1点、難病の薬には特殊なものが少なくなく、しっかりとした説明と患者本人へのアドバイスを求められておりました。このことについてお答えください。

 次、社会への理解についてですが、現実的に難病患者にとっては病気を理由に仕事を追われたり、結婚における障害等々、偏見や差別は後を絶たない状態にあります。このことには、一般社会においてすべての人にこの難病の正しい理解が必要であり、いろいろな障害を認め、受け入れられる社会づくり、心のバリアフリーの実現のため、いろいろな人たちのネットワーク、ここの議会におられる方のいろんなネットワークや関係団体、行政機関のネットワーク、大変必要だと考えております。このことについてのお考えをお聞かせください。

 3番目の項目で市長に質問いたします。

 このような施策を行うとき、市長の広い見識と判断がなければ行えないことがたくさんあります。市長に患者本位の立場で、難病を抱え生活している人たちに対しての見解と今後の施策の展望をお聞かせください。

 次、行政機関の民間委託の現状について質問いたします。

 小泉内閣が発足して構造改革がいよいよ現実のものとなって動き始めようとしております。と同時に、平成17年3月31日を有効期限とする市町村特例合併法との関連から、いま一度長浜市の行政改革を見直してみることが必要です。また、小泉首相の構造改革は行政機構に聖域を設けず、国民の幸せの実現を原点に取り組んでおられます。こうした視点から、今合併に関連しても、市民の間から合併をすると行政サービスの水準が低下するのではないかという声も聞きます。これを払拭する意味においても、住民サービスの維持、向上の面から民間委託、すなわち直営から民営化への転換と、市民へのこのことに対しての公表は必要だと考えます。市民に対するサービスを落とさずに、行政コストを下げる、同じ行政サービスであれば少しでもコストの低い方を選び、この過程における手法と浮いた財源の利用法を公開し、市民の信頼のもとでさらに高い行政サービスの実現に取り組まなければいけません。

 そこで、市行政改革大綱の中で検討された民間委託についてどのように進められて、どういった成果を上げておられるのか、しっかりとした件数と時期と費用、そして今後の方針について教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 難病患者の人々に対して長浜市が行える行政支援と医療体制の充実についてのうち、第1点目の行政支援の部につきましてお答えをさしていただきます。

 ご質問のとおり、難病患者さんの中には長期にわたる療養生活を余儀なくされている方や、病気に関する知識や治療方法、家庭での介護方法等、経済的に不安を持って過ごしておられる方が多くおられる状況にかんがみまして、行政支援につきましては在宅における療養生活を支援するために、平成10年4月からホームヘルプサービス事業等の難病患者等居宅生活支援事業を実施しているところでございます。また、保健婦等の訪問看護指導や機能訓練事業を現在、難病患者さんの相談窓口等を持っております長浜保健所と連携を取りながら実施をいたしております。さらに、サービスの利用に当たりましては、保健婦等の保健福祉担当者が窓口や訪問等によりサービスの調整や相談を行っております。ただし、障害者手帳保持者の方々は身体障害者制度、介護保険の対象者の方は介護保険制度のサービスを利用されているのが実情でございます。

 難病患者さんの数につきましては、平成11年度において長浜保健所管内で562人、長浜市ではそのうち191人の方がおられるとのことであります。

 以上であります。



○議長(国友美丸君) 病院長。



◎病院長(琴浦良彦君) 難病患者さんに対する市立長浜病院における医療の方のサポートのことでございますが、市立長浜病院におきましては特定疾患対象患者の治療に関して通常の診療体制の中で関係診療科との連携を図りながら、安心して受診していただけるよう取り組んでおりまして、全体に難病患者さんっていうのが特別非常に特殊な疾患が多いわけなんでありますが、治療する上でのことを考えてみますと、全体の医療レベルを上げていきますと、当然その難病患者さんの治療も十分やっていけるということになってきますので、特に専門のドクターを病院の方で採用していくという必要は私はないんじゃないかなと、そのように考えております。その疾患によるわけなんでありますが、例えば、私整形外科医ですので、例を申しあげますと、この難病45疾患の中で整形外科関係の病気は広範囲の脊柱間狭窄症という病気があります。それと頸椎後縦靱帯骨化症、それともう一つは大腿骨頭壊死、この3つが主だと思うんですが、この頸椎の疾患に関しましてはもううちの病院では年間100例以上、そのほか首からそのほかのこと全部やっておりますので、安心して治療をさせていただいておりますし、と思いますし、それから股関節、先ほど言いました大腿骨頭壊死に関しましては、この7月の末にも私、一人の患者さん手術いたしますが、もう股関節疾患はこの大腿骨頭壊死だけじゃなくて、ほかの変形性の関節症とかリューマチとか、そういうもの全部、リューマチの患者さんですね、そういうものも全部含めて同じような診療といいますか、手術を行っておりますので、全体的なレベルアップということが、それがこの難病患者さんのその治療の向上につながっていくと私思っています。

 しかし、特殊な病気に関しましては、特殊というのは非常に治療の困難な病気に関しましては、これは県下に4つの拠点病院というのがございますので、我々の病院は難病の医療協力病院として登録されているわけなんですが、その上の病院として県下に4つの拠点病院というのがございますので、そこと連絡取りながら、あるいは協力しながらやっていきたいと考えております。

 それで、あと入院患者さんといいます、長期にわたる入院を要するような場合には、これは来年の3月にできますそういう療養型の病床群の中でその患者さんをそこでリハビリをやっていただいたりとか、そういうことは我々の病院でやっていけるんじゃないかなと考えております。

 以上。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 2点目の患者さんの行政の支援についての要望の件についてでございます。

 平成6年7月に地域保健法によりまして、難病対策事業の保健所事業というものが位置づけられまして、長浜保健所では特定疾患の医療費の公費負担の申請窓口あるいは相談窓口の開設、難病に関する講演会あるいは交流会等が実施されているところでございます。また、市におきましては障害者施策や介護保険制度の充実はもとより、在宅を支える保健福祉の施策の充実に努めております。

 今後は難病対策の中心機関である長浜保健所との情報交換、連携をさらに密にいたしまして、難病患者さんや家族の方が充実した社会生活、療養生活を送っていただけるため必要なサービスについて検討をしていきたいと考えております。

 また、地域の方の病気に対する無理解や偏見によりますところの精神的負担等のあることも認識をいたしております。難病に対する社会の偏見や無理解に対しては、広報、啓発等に努め、難病に対する理解者をふやし、患者さんが生活しやすい社会をつくり出す必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 病院長。



◎病院長(琴浦良彦君) 先ほどお話にありましたとおり、滋賀県では特定疾患研究事業の対象として、現在45の疾患が指定されておりまして、特定疾患として県の認定を受けられた患者が指定された療養機関に受診された場合、公費負担となっております。当院での治療を希望され、県から指定を受けました患者さんの総数というものは、平成12年度で27疾患にわたって302人でございます。うち、長浜市の対象者としては22疾患にわたり119人を数えておるところです。それで、特に5月の段階で入院されている患者さんは、市内でそのうちの5名でございますので、多分社会復帰の方に積極的に取り組んでおられるのじゃないかと、私は考えております。

 それと、根治が困難な疾患に対して、患者さんは当然心理的、経済的あるいは社会的に大きなハンディキャップを持っておられることは十分に認識しておりますが、その治療方針とか、その治療計画等の説明を行ってやっております。それで、先ほど投薬のこと、薬のことについて言われましたんですが、これは先ほどのインフォームドコンセントと関連してくることでございますが、外来で本当に患者さんが不安に思うとか、そういうようなときは十分説明してあげるということはもう基本でございますんですが、なかなかそういう苦情があるということは十分そこら辺の気配りといいますか、そういうことができていないんじゃないかなと思います。そういうことは、また病院の方でも通知っていいますか、みんなに徹底したいと思いますが。

 それと、そういうことが不徹底になるんじゃないかということで、一応院内では投薬しましたときに、薬剤の情報、これはもう今どこの薬局でもされてますけども、そういう情報書を提供するようにしてます。それと、入院患者さんに関しましては、うちの薬剤師が直接病棟の方に出向きまして、服薬指導というものをやっております。特に、こういう投薬が非常に複雑になる患者さんに対しては、そういう形で対応しております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) ただいま健康福祉部長と病院長の方から詳しくお話があったわけでございますが、今後の問題につきましても、また20番議員から単独事業をやる気はないかというようなご指摘もいただいておりますが、この問題、長浜におきましても191名の患者さんがいらっしゃるわけでございまして、また難病も大変種類が多いと、個々に具体的に対応していくためにも一律にこうこうするということも言いがたい面もあるわけでございますが、やはり具体的な問題としてとらえていって、今後ともなお一層地域のケア体制を整備するとか、あるいは20番議員のご指摘いただきました心のバリアフリー、要するに社会的な偏見をなくしていくとかというような問題につきましても、一層の努力をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 大きい2点目の行政機関の民間委託の現状についてお答えをさしていただきます。

 平成8年10月に行政改革大綱を定めさせていただいております。この中で事務事業の外部化として民間委託の推進と第三セクター方式の活用を考えさせていただいておりまして、最小のコストで最大の効果を上げるとともに、直営事業の見直しを進めさせていただいてきたところでございます。

 具体的には、曳山博物館でありますとか、東部、西部、北部の福祉ステーションといった施設の管理運営を、財団でありますとか、社会福祉法人に委託をしております。また、スポーツ施設でありますとか、文化施設につきましても、財団法人文化スポーツ振興事業団へいち早く委託に取り組んでおりまして、また委託をしていない施設につきましても有資格者の臨時的任用でありますとか、退職者の活用などによって職員の増員を抑制しているところでございます。さらに、既存の事務事業につきましても単純な業務でありますとか、1年を通しての作業量がない業務などにつきましては、外部委託を進めさせていただいているところでございます。

 今後の課題といたしましては、本年2月に提言を受けました行政改革推進委員会の提言にも示されておりますとおり、情報化、マーケティングといった専門的で行政にノウハウのない分野における人材の外部調達を検討していく必要があるのではないかと考えております。今後ともサービスの低下を招かない範囲において、引き続き民間委託を推進してまいりたいというふうに考えております。

 ご質問の中にございました民間委託の現状、数量何件かというお尋ねでございますが、本市では平成8年の行政改革大綱以前から民間委託を進めさせていただいておりまして、平成8年以前では21件の民間委託をさせていただいております。それ以降、7件の委託をさせていただきまして、合わせて28件の委託をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 20番。



◆20番(北川雅英君) 市長に1つ、再問いたします。

 難病を抱えられている患者というのはこういう社会的偏見の中にありまして、なかなか自分たちが先頭を切ってこういう活動をしていくということはできないんですね。そういった意味できょう、今おっしゃられました病院長のいろいろな情報また各福祉機関のいろいろな情報、こういった情報を一括して一元化した中で情報提供していかなければ、患者さんの方からなかなか動けないという状態があるわけなんです。だから、一遍こういう病院情報とか、行政機関の情報の一元化っていうことに対してどういうふうな考えを持っておられるんか、ちょっとお尋ねしたいんですけれど。これ、ネットワークっていう関係の再問になります。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) こういうような問題につきまして、確かに患者さんの方から見ますと、情報の一元化っていうことはある意味では非常に建設的な意義があると思うんですが、内容につきましてやはり担当それぞれがございますので、それぞれの専門の方が先ほども病院長ご指摘いただきましたように、投薬につきましては直接患者に薬剤士さんがお出向きになっていろいろお話をされるというようなお話が先ほど出ておりましたが、専門的な知識とそれを一本化して便利にするかとこういろいろ問題があるわけでございまして、ただいま20番議員のご指摘も十分参考にさしていただきまして、部内で皆さんと検討さしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時51分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き、再開いたします。

 各議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは、21番 福嶋一夫議員、登壇願います。



◆21番(福嶋一夫君) (登壇)発言通告により一般質問をいたします。

 初めに、政府の経済財政諮問会議が今後の経済財政運営および経済社会の構造改革に関する基本方針を発表いたしました。第2章、新世紀型の社会資本整備2に硬直性の打破、分野別の配分などに硬直性をもたらしている特定財源等の仕組みの見直しとあり、聖域なき構造改革の一環として道路特定財源の見直しが明記されました。また、第2弾として地方交付税交付金を削減する方針も打ち出しました。

 道路特定財源は自動車重量税、ガソリン税など道路建設に充当され、2001年度では国と地方を合わせ約6兆円に上り、道路網整備を計画的に進めていくために受益者負担の考えに基づいて、道路建設に充てる特定財源として1954年に導入をされました。財源を安定的に確保できるメリットがある一方で、使途が道路に限定されることから公共事業のシェア固定化につながるとの批判もあり、構造改革を掲げる小泉首相は道路特定財源について聖域なく見直し、都市基盤整備事業などに使途を拡大する方針を表明されました。私は個人的には道路特定財源については環境対策に使うなど、幅広く議論すべきと考えております。

 一方、地方交付税については全国どこでも同じ水準の行政サービスが受けられるよう、所得税など5税の一部を原資に地方自治体の財政力格差を埋めたり、公共事業や義務教育、生活保護など、地方の財源を保障するシステムであり、2001年度の当初予算額は20兆3,498億円で、地方の歳入の約23%を占めております。ちなみに、長浜市での当初予算額は36億4,000万円で14.4%であります。

 道路特定財源の見直し、地方交付税の削減は今後の道路行政および財政運営に大きくかかわってくることは間違いありません。そこで、まず市長にみずからの言葉で長浜市長としての見解を述べていただきたいと思います。

 地方交付税については特に「仕組みが複雑でわかりにくい」、「税収をみずから確保しようという努力を阻害する」との批判も出ております。地方分権の時代でもあります。また、私もまた同僚の議員も口を酸っぱく長浜市独自の財源培養を推進すべきと訴えてまいりました。地方交付税の削減の方針が打ち出された今こそ、改めて長浜市独自の財源培養を真剣に考えるときと思います。当局の見解を問います。

 次に、介護保険制度について質問をいたします。

 政府の特別対策による65歳以上の高齢者の保険料軽減措置は、本年9月で終了し、10月以降は全額徴収が始まります。それにあわせて、特に低所得者対策は待ったなしです。その際、低所得者の保険料を独自に免除し、その財源を一般会計から穴埋めする市町村も出ていますが、こうした動きは保険制度の原則を損ねるものであり、慎重に対処すべきと考えます。厚生労働省では市町村が独自に減免を行った場合、1、保険料は全額免除ではなく軽減にとどめる、2、所得を基準として一律に減免せず、減免対象者についても負担能力を個別に審査する、3、減免で生じた減収分を一般会計からの繰り入れで穴埋めしない、の3原則を遵守するよう要請しております。低所得者だからといって保険料をただにするということではなく、たとえ少額でも負担をしていただき、社会全体で介護を支え合うという制度本来の趣旨に沿った対策を行うべきと考えます。

 そこで、低所得者対策として現行制度で設定されている保険料は所得状況に応じて5段階に区分されていますが、市町村の実情に応じ各段階の基準額に対する割合の変更や住民税本人課税者、第4、第5段階の人を3つに区分し直して6段階にすることなど、弾力的な設定が認められています。これは第1、第2段階の保険料をさらに低くし、その分第5段階よりも高い保険料設定、第6段階の設定を行う方式です。私は特に第1段階と第2段階に不公平部分があるように思います。その理由は第1段階の該当者、生活保護世帯および老齢福祉年金受給者は全国でも2%程度と言われ、極めて少ないということ、第2段階の中には一般非課税世帯の高齢者と負担能力の極めて低い生活困窮者がいるということであります。そこで個別に申請をしてもらい、保険料を第1段階相当額に軽減する生活困窮者減免の実施を提案をしたいと思います。

 次に、利用料の軽減についてお尋ねをいたします。

 低所得者の利用者負担について、現行制度において認められている対策、すなわち高額介護サービス費、食事の標準負担額、ホームヘルプサービスについての軽減措置、社会福祉法人による減免措置、生活福祉資金の貸付等がまず実施されているかを確認をしておきたいと思います。

 厚生労働省の調査によりますと、ホームヘルプサービス利用者の軽減措置は既にほとんどの市町村で実施されているとのことですが、特に社会福祉法人による利用料の減免はまだ半分ぐらいの市町村で実施されてないとのことです。実態はどのようになっていますか。一層の推進をと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、介護施設の充実についてお尋ねをいたします。

 介護保険制度は在宅介護を目指した制度ではありますが、まだまだ施設利用の希望が多く、施設サービスの不足が指摘されています。特に、痴呆性高齢者のためのグループホームや既存の住宅等を活用した小規模サービス施設については、地域に密着した拠点づくりを進める上からもニーズが高く、一層の整備促進が求められています。また、生活支援ハウスについても自立、要支援の高齢者の生活の場として、特別養護老人ホームの経過措置入所者や介護老人保健施設入所者の退所後の受け入れ先施設として需要が増大していると言われています。生活支援ハウスについては補助対象の拡大や設置要件の緩和も実施されました。

 そこで、グループホーム、生活支援ハウスの整備推進についてお伺いをするとともに、特別養護老人ホームについては長浜市としても県に毎年重点施策として要望も実施されてきておりますけれども、待機患者も非常に多いと伺っております。一説には150人とも言われております。今後どのように対応していかれるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、高齢者の耳の聞こえを改善することによって、社会活動への積極的な参加などを後押しするため、高齢者聴力検診の実施を提案したいと思います。

 本年、耳マークカードが発行され、聴覚障害に配慮したサービスがスタートいたしました。このことについて、お年寄りからも私も利用できないかとの相談を受けました。耳が少し聞こえにくくなり、外出することがおっくうになってきており、何とかならないかとのことでした。そんなとき、金沢市での高齢者聴力検診が実施されることを知りました。年をとるごとに聴力の低下は高音部から始まり、聴力が急速に低下するのは50歳を過ぎたころから、会話の音域である中音部まで聴力低下が及ぶと、生活の中でいろいろな不便や障害が生じてきます。知らず知らずのうちに、1、テレビの音をかなり大きくする、2、相手が大声を出さないと聞き取りにくい、3、聞くときに耳に手を当てる、4、会議や講演会で話が十分聞こえない、5、声は聞こえてても話している内容がわからないなどの症状が出ている場合は老人性難聴がかなり進行していることが多いと言われています。難聴がさらに進むと、人との会話に入れなくなるため、職場や地域、家庭などで孤立してしまう結果、部屋に閉じこもり、ぼけや寝たきりを招きやすく、また外出しても駅のアナウンスがわからない、鳥の鳴き声が聞こえないなどといったことが重なると、怒りっぽくなってストレスがたまったり、生活への自信を喪失することにつながっていきます。

 高齢者が急に人づき合いが悪くなった場合は原因の一つとして難聴を疑えと言われます。耳は会話、人と人とのコミュニケーションの基本です。高齢社会を豊かに生きるため、高齢者聴力検診の実施をぜひ実現していただきたいと思います。

 次に、バリアフリーの推進にお尋ねをいたします。

 だれにでも優しいまちづくりを目指した交通バリアフリー法が施行され、6カ月が経過いたしました。今全国でバリアフリーのまちづくりが始まっています。そこで、長浜駅バリアフリー化等基本計画策定事業費700万円が昨年の第3回定例会で提案をされました。高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法、いわゆる交通バリアフリー法や長浜市障害者や高齢者に優しいまちづくり計画等の趣旨にのっとり、長浜駅の改修を進めるに当たり、その基本的な計画を作成するための予算措置がされました。

 JR長浜駅は言うまでもなく、鉄道での表玄関として毎年多くの観光客を初めとした来訪者や通勤、通学の乗降客の拠点駅であることは、周知のとおりであります。その拠点駅としてふさわしい姿、形となるよう市民の期待があります。

 そこで、長浜駅バリアフリー化等基本計画の進捗はどのようになっていますか、まず確認をしておきたいと思います。

 そして、拠点駅であるJR長浜駅のバリアフリー化改修計画および駅周辺のバリアフリー化を今後どのように推進されるのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 次に、バリアフリーの具体策、歩道の段差の解消についてお尋ねをいたします。

 昨年、65歳以上で交通事故で亡くなられた方が3,190人、ところが段差などで転んだり、頭を打ったりしてなくなられた方は4,300人にも上ると聞きました。バリアフリーと漠然と言っておりますけれども、駅や公営住宅などにエレベーターや手すりをつけたり、歩道の段差をなくしていくことはいかに大切か、人間的に温かみを感じる施策と思います。今後歩道の段差の解消についてどのように推進をしていかれるのか、具体的にお答えを願います。

 次に、縦割り行政を改め、子供の視点で考えていこうという取り組みを目指すためこども未来課の設置を提案したいと思います。

 子供を取り巻く環境は核家族の増加や地域社会の崩壊、少子化を背景にした児童虐待や不登校、引きこもりなどの問題が深刻化しています。また、孤立しがちな母親支援の重要性も高まっています。しかし、これに対して児童福祉や学校教育、青少年育成を軸に進められる施策は、妊娠から出産は母子保健、保育所は児童福祉、幼稚園や小・中学校は教育委員会、問題行動に対処する場合は青少年対策や児童相談所など、窓口が大きく分散しており、有効な施策を打ち出せなくなってきています。市民からもわかりにくいとの声も上がっています。こうした市民ニーズにこたえるためにも、教育委員会にある青少年部門と市長部局の児童福祉から母子保健事業までをカバーできるこども未来課に統合し、一貫性のある行政サービスを提供してはいかがでしょうか。

 そして、従来あります「児童家庭係」の名称は速やかに「こども家庭係」に改名すべきと訴えまして、質問を終わります。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 1番目の道路特定財源の見直しと地方交付税の削減についてお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、小泉内閣が発足以来聖域なき構造改革ということで、私どもに特に関係のある道路特定財源の一般財源化、地方交付税の削減という問題が大きく取り上げられておるわけでございますが、道路特定財源はご指摘のとおり、財政の硬直化を来している一つの大きい原因であるわけでございまして、これを一般財源化するという考えはよくわかるわけではありますが、しかし本市の道路整備状況を見ますと、現在1、2級幹線市道の延長が75.33キロメートルに対しまして、歩道整備率が34%であるというようなことでございまして、まだまだ長浜においては道路の整備が必要であるということは、これは事実でございます。そういうことを考えますと、これが一般財源化するかどうかに関係なく、やはり今まで以上の道路財源というものは長浜では必要であるというように考えておる次第でございます。

 福嶋議員からご指摘いただきました、環境の方に回すとか、いろいろそういうこともあるわけでございますが、それは一般論としてよく理解できますが、道路に限った部分、長浜で考えてみますとまだまだ未整備であるということが言えようかと思います。

 それから、地方交付税の削減の問題でございますが、これも財政の硬直化の一つの原因だということで、見直したらどうだということでございますが、この問題はすべての地方自治体が一定の行政水準を維持する、いわゆるナショナルミニマムを達成するためにはこういう形での交付税が必要であるという形で定められたものでございまして、ただ、これも歴史が長いわけでございまして、いろいろ非常に複雑になってきているというような問題もございますし、さらにこれを削減したという場合に、そうしたら代替の財源をどこに求めるかということが必要なわけでございまして、私どもといたしましては一方的な削減ではなくって、これに対してどういう形の代替案が出てくるかということも含めて議論しなければいけない問題ですし、これは国が一方的に議論すべきではなくって、地方自治体も巻き込んだ議論の中で結論を得ることがぜひとも必要であるというように考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 大きな2点目の介護保険制度についてお答えをさしていただきます。

 まず、1点目の介護保険料の生活困窮者減免制度の創設についてでありますけれども、介護保険制度は少子・高齢化の中で今後、介護を家族だけでなく、社会全体で支え合わなければやっていけないとの観点でつくられたものでございます。公費50%と保険料50%、それぞれを財源として運営するものであります。現段階では第1号被保険者のうち、第1段階の方には50%、第2段階の方には25%の減免をいたしておりまして、新たに生活困窮者減免制度の創設は考えておりません。

 しかし、低所得者に配慮をいたしまして5段階から6段階の設定につきましては、厚生労働省がことし5月に開催をいたしました全国介護保険担当課長会議で示されまして、全国では約10市町村が実施をされておられます。当市といたしましても、他市の状況を踏まえまして平成15年の次期見直しに向けて、今後十分検討をしてまいりたいと考えております。

 2点目の利用料の減免、特に社会福祉法人の利用者の減免についてでありますが、現在当市において行っております利用料の軽減といたしましては、先ほど8番議員さんにお答えをさしていただきましたとおり、介護保険条例施行規則による災害、疾病、休業等による減免のほか、介護保険法施行時の訪問介護利用者で65歳以上の低所得者や障害者、また特別養護老人ホームの旧措置入所者等であります。さらには、社会福祉法人におきまして訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、特別養護老人ホームをそれぞれ利用されている方に減免をしていただいておりまして、それぞれの制度を活用をいただいているところでございます。

 このような中で、先ほどお尋ねの社会福祉法人を利用された方の平成12年度の減免につきましての実績件数は45件と聞いております。

 次に、3番目の介護保険施設サービスの不足に対しての対応でございますが、ご指摘をいただきましたグループホームや生活支援ハウスにつきましては、ゴールドプランながはま21においても触れておりますように、少人数で生活し、高齢者にとって過ごしやすい居住環境が得られますことから、今後需要が高まるとともに、高齢者ケアの重要な役割を果たすものと考えております。グループホームの整備につきましては本年度からNPO法人や民法法人等にも国庫補助の拡大が図られておりますし、生活支援ハウスにつきましても介護予防、生活支援の推進として設置要件の緩和などが図られておりますので、民間支援のあり方につきましては十分に検討をさしていただき、進めてまいりたいと考えております。

 また、特別養護老人ホーム入所の待機者につきましては、現在は老人保健施設や療養型病床等の利用によりまして対応をしていただいておりますけれども、ゴールドプランながはま21におきまして、平成16年度の目標を特別養護老人ホームとそれから老人保健施設、療養型医療施設の3施設を合わせて399床という計画を立てておりまして、入所希望者が相当数おられる現状を踏まえまして、施設整備の必要性につきましては十分認識をいたしているところでございます。

 しかしながら、施設入所は一つの自治体のみで対応できる問題でないことから、県が広域的に取りまとめをいたしました淡海ゴールドプラン2000に基づきまして、湖北圏域の中で県の地域振興局の調整のもと、社会福祉法人等の民間活力の導入等を進めながら、総合的な課題解決を図ってまいりたいと考えております。

 それから、大きな項目の3番目、高齢者の聴力検診の実施についてでありますが、高齢者の中には耳の聞こえが悪くなっている方がおられます。多くの場合が老人性難聴でありますけども、そのほかには耳あかや小児期からの慢性中耳炎があります。老人性難聴は生理的な加齢、いわゆる年をとることに伴いまして、聴力の衰えで年齢よりも聴力が落ちてしまったという場合を一般的に言うようであります。聴力検査で難聴が発見された場合、治療可能な病気がないか、耳鼻科の診察を受けることが大切でございますけども、多くを占める老人性難聴の場合は治療というより、聞こえを確保するために補聴器の装着が必要となります。補聴器は眼鏡のように簡単に調節ができないため、なれるために大変な努力が必要となりまして、あきらめてしまわれる人も多いようでございます。そのため、検査をしてもその後の生活の質の改善に必ずつながるとは言いがたいのが現状のようであります。

 高齢者の孤立や閉じこもり等の要因は、聴力に関して言えば、高齢者の聞こえが悪いという理由よりも、むしろ周りの人間が耳の聞こえが悪い高齢者を阻害していることが原因であると思われます。ご指摘のように、耳の聞こえを改善することで社会活動への積極的な参加を後押しし、孤立や閉じこもり等への対策が可能になるためには、より使いやすい補聴器またはそれの類似機器、いわゆる集音器などの研究を待つ必要があります。

 それと同時に、高齢者に接するみんなが高齢者の耳の聞こえぐあいを理解して、聴力の落ちいている高齢者に対しては、大きな声ではっきりとゆっくりと話して、聞き返しについてもいやな顔をせずに何度でも応じるといった姿勢を持つように啓発をしていくことが大切であろうと考えております。

 今後、長浜市でも先ほど話がありました金沢市の取り組みを参考にいたしまして、高齢者の聞こえに対するよい方策について調査研究をいたしまして、難聴の方が社会参加しやすい仕組みや環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 次に、バリアフリーの問題ですが、その前に先ほどの質問で独自の財源培養を将来どのように考えていくかというお話でございましたが、現在ご承知のように取り組んでおりますバイオサイエンスパークの問題とか、そういうような形で今後とも企業の誘致、その他によりまして財源培養をしていきたいというように考えておりますが、独自の税制をつくることによっての財源培養というのは、今新聞にはいろいろ報じられておりますが、私個人としてはなかなか難しいなという認識に立っております。

 次に、4番目のバリアフリーの推進でございますが、長浜駅の問題ですが、これにつきましては平成12年度末に長浜駅バリアフリー化基本構想を作成いたしております。この中におきまして、駅舎内のバリアフリーを実現するには、エスカレーターやエレベーターなどの昇降施設の設置導入が基本であるということでやっておるわけでございますが、これを設置するためにはホーム幅など、いろいろ法的要件がございまして、直ちに今の駅施設でエスカレーターを設置するとか、あるいはエレベーターを設置するというのは非常に困難でございまして、現在6つの案でそのプラス・マイナスを部内で検討をしておるわけでございますが、大体その中で一つの案に今集約をされておりまして、JRとも具体的な協議をやっておる段階でございます。

 しかし、実際の事業者はJRになるということでございまして、JRの中でのいろいろの順番とか、あるいは駅の重要な駅あるいは重要でない駅、その他いろいろの何があるようでございまして、それを一日も早く早めてほしいということで、今JRと鋭意協議を進めておるところでございますが、これはさらに総務省とか国土交通省、もちろん県との関係もございますので、その辺、今現在一日も早く、この必要性はもうよく承知しておりますので、一日も早く実現したいということで頑張っておる次第でございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 都市建設部技監。



◎都市建設部技監(小林喜八郎君) ?の歩道段差解消について、どう推進していくのかということについてお答えを申しあげます。

 高齢者や障害者の方々がみずから自主的に日常生活を送っていただくためには、安全でかつ負担の少ない方法で移動できることが非常に大切になってまいります。道路や公共施設のバリアフリー化を図り、生活空間における物理的な障害を取り除く必要があります。

 こうしたことから、バリアフリーの推進につきましては平成12年11月15日付で施行されました交通バリアフリー法の制定により、この精神に基づき道路をつくる基準となっております道路構造令が改正されております。歩道の段差解消や歩道の勾配等の基準が見直されたところでございます。

 本市が道路改良事業を施工するに当たりまして、歩道と車道の段差をつけない道路整備を今日まで行ってまいりましたが、以前に設置された歩道につきましては、いまだに段差のあるところが5カ所ございます。国道、県道におきましてはかなりの延長となっております。中でも歩道幅員の狭い旧国道8号線、県道長浜近江線でございますが、段差の解消が強く求められております。県当局に対しましても、この解消を図っていただくよう要望しているところです。今日までに県道、市道で一部段差解消工事を行ったところですが、道路の沿線利用が行われていることから、沿線の住民の方々のご理解をいただく中で、今後も順次改善工事を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 5番目のこども未来課の設置ということで、縦割り行政を改めて子供視点での取り組みをというご提言をいただきましたことにつきましては、子供が豊かに育つイメージといたしまして大変夢のあるものと感ずるところでございます。

 今日、出生率の低下、核家族化、ライフスタイルや価値観の多様化などによりまして、子供を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして、少子化対策、子供の人権にかかわる問題、子供たち自身の問題や取り巻く社会のさまざまな問題が生じてきております。このことから、本市の子供たちが生き生きと輝き、夢を持って豊かに育つよう福祉、保健、医療、教育などの横断的な組織で取り組むべく総合行政として、平成10年に長浜市エンゼルプランを策定したところであります。

 このプランでは、子供の人権が尊重され、子供の主体的な活動を引き出すことができること、家族が自信を持って安心して子育てをすることができること、それから地域のみんなが子供とともに育ち合うことができることの、この3つの基本理念を柱としておりまして、これに基づき、子供の目線で方向づけた施策目標を、各部門が連絡調整を図り、推進に努めているところであります。

 ご提言を踏まえまして、子供たちの夢輝く未来のため、組織充実を含めて、今後一層連携をして総合的な取り組みを進めていきたいと考えております。

 それから、「児童」の名称を「こども」へとのご提言についてでございますが、今日の施策ではほとんど「こども」ということの名称にしておるわけでございます。ただし、児童福祉法等に基づくものでは、「児童」としなければならないものもあります。本年、県の機関の名称が「子ども家庭児童センター」と改められました例もありまして、本市の組織でも子供の夢輝く未来に思いを込めた、親しめる名称に検討をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 21番。



◆21番(福嶋一夫君) まず、再問をさしてもらいたいと思います。

 1点目の道路特定財源の見直しと地方交付税の削減のところで、市長から答弁をいただきました。市長の答弁を聞いてまして、長浜市として特定財源にまだまだ要するに道路の特定財源が必要やという、そういうお言葉であったわけで、それならそれなりに長浜市としてやはり特定財源の見直しについては反対なり、きちんとやっぱし表明をしていただいていかなければならないんではないかなと、地方の声をやはり国へ上げていく、まだまだ十分整備されていないがゆえに、長浜市としては反対やとそういうようなことを上げていってもらわなければならないんではないかなというように思います。

 もう一つ、地方交付税の話ですけども、今までの事業の中でこの事業については国の特別交付税なり、有利な交付税があるからということで事業をやってきた経緯っちゅうのはたくさんあるわけですね。これ、完全に見直しをされていく、もちろん一律でないというふうにおっしゃってますから、全部が一律ではないと思いますけれども、必ずこれは見直しはされる、また見直しはされていかなければいけない、そういうような財源やと僕は思うわけですね。そうしたときに、今のバイオ大学とか、そんなん形が全然違うと思うんですわ。今までからこのことはもうみんな、我々の議員が言ってきていることでしょう。地方分権進めていくわけでしょう。だから、我々長浜市としてどういうように財源をつくっていくのかっていうのは、もっと真剣に議論していかなければいけないというように思うんですよ。だから、今までの何か有利なとか、そういうようなことではなくって、本当に行財政改革をやっていく中で、その財源を見つけていくということを進めてもらいたいということで、もう一度答弁をいただきたいと思います。

 それから、介護保険制度の保険料の減免制度の件ですけど、6段階検討するということですから、それでいいわけですが、6段階をするということは現行の0.5なり、0.75という基準額に対する割合、こういったものも当然見直していくという話ですわね。だから、6段階にするということは先ほどの8番議員のいろんな事例もあったように、一律にするんではなくって、個人の状況に応じた中で、要するに総枠は変えないわけですから、その中で十分考えられることはこの中で含めていってもらいたいと思うんですよ。だから、今この10月からもう100%になるわけで、6段階はもう待ったなしやと思うんですね。だから、もっともっとスピードを上げてもらって、この状況をどういうようにしていくんか、検討をしてもらいたいというように思いますので、再度お願いしたいと思います。

 それと、施設サービスの中でグループホームについては、これもう何回も質問さしてもらってるんやけど、3回さしていただいているんですが、3回とも検討さしていただきたいと、民間への支援等を含めてというような、3回とも同じ答弁なんですよ。これはもう納得できないんで、もう一度答弁を求めたいと思いますし、特別養護老人ホームももう何年か県にずっと要望してきているわけでしょう。なぜそれが実施できていかないのか、そういったところもやはりきちんと詰めて、どうやったらできるんやという形で進めていただきたいというふうに思いますが、そのことについてもお願いします。

 それから、高齢者の検診の件ですけど、補聴器の話がございました。お年寄りって、その補聴器、いわゆる機械ということに対しては非常に弱いわけですわ。しかも、この補聴器っていうのは独特のキーンという声、これが非常にいやがってつけない方もおられるわけです。だから、そういう意味で検診だけがその聞こえを解消するとは思いませんけれども、そういった高齢者の目線に立ってどうしたらできるんか、周りでどうのこうのということじゃなくって、一人一人のその検診を極端に言ったら、実施すれば、少しでも聞こえが改善できるんやったらそうしたほうがいいし、それぞれ個々的に違うと思うんです、お年寄り一人一人の状況っていうのは。そういう意味で、もっと今の金沢市の例等を見ていただいて、実施されて非常に改善が進んでいるというようにお聞きいたしておりますので、その点もう一度お願いしたいと思います。

 それから、バリアフリーの件で長浜駅の基本計画が平成12年度中にできているということですので、私たちにその内容をきちんと披露していただきたいというふうに思います。いただいてないというふうに思いますので、よろしくお願いしますし、特にエレベーターとかエスカレーターの話ですけれども、彦根駅とか南彦根駅は今年度中にできるというように聞いておりますし、湖北は全然ございませんので、もっともっと声を大にして湖北にということでお願いをしてもらいたいと思いますし、早急に実施ができるような計画に、実施計画になるようにお願いしたいと思います。

 それから、こども未来課ですけども、とりあえず縦割り行政を改めるということと子供という視点に立ってやっていただきたい。こども未来課って、夢のある課やと思いませんか。なぜこんなもん、すぐできるように思うんですけど。やはり一番今大きな問題になっておるその縦割り行政を改めるという視点から、これは要するに行政改革の一つやというふうに思うんですわ。そういう意味でもう一度、このことについてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 道路特定財源の問題ですが、非常に特に国土交通省を中心にして公共投資におきまして、各部門別にその財政が非常に硬直化してきて、このもう20年ぐらい、ほとんどその率が変わらないと、それぞれの案分が変わらないというようなのが実情でございまして、こういう問題を打破しなくちゃいけないというのは、私はそのとおりだと思います。その打破をするためには、この道路特定財源も俎上に上げたらどうだという趣旨だと思いますが、そういう意味では私はよくこの小泉政権の聖域なき構造改革というのはよく理解できるわけですが、翻って長浜を見た場合には、長浜でまだまだ道路が整備がおくれているということで、その整備をしなくちゃいけないと、ただ、その整備をするためには特定道路財源があろうがなかろうが、それと直接関係がないわけですので、私は国全体としてこういうものに聖域なき構造改革でやっていくんだということにつきましては、よく理解できるという趣旨でこたえたわけでございます。

 次に、交付税の問題ですが、この問題も確かにおっしゃるとおり、特別の交付金、いろいろの新しい施策を国の施策に照らしてやっていくと国からの補助金が出るというようなことで、それを当てにしてつくっていくというようなことで、むだだとは言いませんが、非常に余り焦点がはっきりしていないような施設が皆無だとは言い切れないという面はあるわけで、そういう意味では一般のこの交付金、だから地方交付税っていうのはそれなりに意味があるわけですが、これはこの場合にはこれを一方的に削減して、それでその中で地方の財政をやっていけということにつきましては、全くの反対でございまして、そうじゃなくって、この地方交付税を削減したらその代替案として例えば今間接税で消費税があるわけでございますが、あれを1%は地方分の取り分じゃなくて2%にするとか、3%にするとか、そういう議論とリンクしている場合には理解できるという趣旨でございますので、これから少子化に向かい、あるいは高齢化に向かっていきますと、どうしてもそのソーシャルミニマムというものはまた内容が変わってくるわけでございますので、それに対応した財源が必要なことは当然のことでございますので、そういう限りにおいては理解できるということでございます。

 なお、特定の独自の財源培養の問題でございますが、これは都市機能を高めていって、都市基盤整備とかあるいは地域産業の底上げをやっていくとか、あるいは企業誘致をやっていくというのが従来からの方法ですが、それ以外にそれこそ財源培養でいろいろのことがあれば、ぜひとも建言いただいて、そして一緒になって考えていきたいと思っておりますが、基本的にこの財政の独立性というか、赤字財源にならないように考えていかなくちゃいけないというような問題は、節減の問題も含めまして、行政の合理化も含めまして、私どもが片時も忘れてはならない大きい命題であるということは十分承知しておりますので、ご理解をお願い申しあげたいと思います。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) ただいまの再問にお答えをさしていただきます。

 まず、介護保険料の5段階から6段階の問題については、検討をさしていただくよう答弁をさしていただいたところでございます。趣旨は低所得者を配慮した介護保険料の算定ということになろうかと思います。1、2の階層をこの6段階によってもう少し配慮した形の見直しということで検討をさしていただきたいと思いますが、ただ3年間保険料を固定と申しますか、そういうことでございますので、平成15年度の見直しの中でそのことは十分と検討をしていきたいというふうに思っております。

 それから、施設のグループホームあるいは特養の問題でございます。

 グループホーム等について再三要望をしていただいているということでございます。国においても相当整備を拡大をしておりまして、平成13年度では全国500カ所という目標も持っているようでございます。先ほど申しましたように、設置する主体がかなり拡大をされたということもございますので、その辺についてはさらに需要を満たすべく、施設整備が図られるよう全力を挙げて取り組みをさしていただきたいというふうに思っております。

 それから、高齢者の聴力検診のことでございます。

 老人の立場に立ってということでございます。先ほど申しましたように、先進地の金沢市の事例を十分検討さしていただいて、導入ができる形になりますように、ひとつまたその辺についても研究をさしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 長浜駅のバリアフリー化基本構想のことにつきまして、私の方からお答えさしていただきたいと思います。

 平成13年3月でございますが、13年第1回定例会の際に総務教育常任委員会の方で、このバリアフリー化等の基本構想ということで、先ほど市長の方からございました6つの案、考え方という、図面でございますが、そういうものを概要をご説明させていただいたところでございます。

 その概要でございますが、現在の駅舎を利用しながら一部を改築していく案でございますとか、あるいはもっと全面的に駅を橋上化していく案でございますとか、それからいろんなものとの複合的な考え方をする案というふうなことで、検討をして3つの案があるわけでございます。それぞれ機能の面ですとか、費用の面でのいろんな面があろうと思いますし、先ほども市長の方からございましたように、これからの方向性といいますか、市として取り組む懸案を詰めていくということでございますので、市議会の皆様方のご理解、ご支援なければなりませんし、市民の皆さんの声も十分聞いていかなければならないというふうに考えておりますので、そのような機会をまた設けさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) こども未来課の設置をということでのご提言でございます。

 そういった必要性は十分に感ずるところもあるわけでございますけども、やはり先ほど申しました、そういったことを役所全体横断的にやるためにエンゼルプランというものをつくって、それを実現するために今各課それぞれの持ち場持ち場での取り組みをしているところでございまして、組織をつくるということも大切でございますけども、やはり中身の問題としてそれぞれがそれぞれの立場において事業を進めていく、仕事を進めていくということが、現段階では大切であろうというふうなことで、今後の課題とさしていただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 21番。



◆21番(福嶋一夫君) 済いません。1点だけ。

 長浜駅のバリアフリー化の基本計画ですけど、文書にして披露するっちゅうんか、みんなにこういうもんやという、その議論のたたき台のものはつくっていただけるのかどうか、確認をしておきたいと思います。



◎総務部理事(漣藤寿君) 今6案ということで申しあげておりまして、議論のたたき台になるようなものを整理して、ご準備させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 次、15番籾山一芳議員、登壇願います。



◆15番(籾山一芳君) (登壇)発言通告に基づきまして、長浜市の市営住宅の将来展望について一般質問を行います。

 人間が生活していく上で最も大切であり、基本となるものは衣食住であります。戦後五十数年を経過し、衣と食は十分に満たされ、むしろ飽和状態にあると言っても過言ではありませんが、まだまだ満たされていないのが住の問題ではないかと考えます。

 このような状況の中で、我が国の住宅事情も大きくさま変わりしており、本市においては個人の持ち家の新築や改築、民間業者によるマンションの建設等、住民の多様なニーズに沿った居住環境になっております。また、居住環境の構築を進める中で、特に近年になり、土地の区画整理等開発事業が広範囲にわたって行われ、これらが住宅地として供給され、あわせて旧市街地の空洞化や核家族化と相まって、周辺環境や緑の空間を重視した住宅を郊外に求められて、持ち家の新築、増改築等が行われています。

 日本人の生活感覚も終戦後と五十数年たった今日とでは大きく変化してきました。単に生活の場としての認識から、家庭をどう築いていくかに住宅の位置づけが、その家庭家庭によって変わってきています。市営住宅も例外ではないと思います。市民の多様なニーズにどうこたえていこうとするのかが問われてきています。

 しかしながら、一方、多くの市民に利用されている現在の長浜市の市営住宅の実情は、常喜団地と、近く完成する八幡中山団地を除き、大部分が昭和30年代後半から40年代前半に建設された建物で、耐用年数の半分を経過した老朽化が目立ち、現在の一般的な居住水準から照らしても極めて低水準、悪環境となりつつあります。実際に住んでおられる方がいますので、その場所を特定して議論はいたしませんが、本当にこれが長浜市の市営住宅かと問いかけたくなるところが多くあります。

 そこで、私は長浜市の市営住宅の将来展望を踏まえ、3点ほど質問いたします。

 第1点は平成13年度における市営住宅の現状についてであります。

 市内各所に市営住宅がありますが、その数と現在の入居状況についてお答えください。核家族化の進展で高齢夫婦世帯もあると思いますので、その実態はどうなっているのか、また現在入居待ちの数はどのぐらいおられるのか。各団地ごとに耐用年数が違いますが、その年数と経過年数はどうなっているのか、住宅の広さもあわせてお示しください。

 また、中には市営住宅として市が管理保有していながら、大部分の建物を市営住宅として利用せず、放置しているということはその地域や市民に対し行政としての責務を果たしていると言えるのでしょうか。議会に対してもしかるべき説明をすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、大規模団地である北新および新庄寺団地の将来展望についてお聞きします。

 市営と県営が隣接しており、通勤や通学に便利で人口増加の著しい市街地の周辺部に位置している2つの団地でありますが、建物を見ますと、ともに老朽化がひどく、昨今の民間の賃貸住宅との格差は歴然としています。特に、北新団地においては県営住宅が一部新築され、市営住宅の住民からは早期の建てかえの要望がありますが、長浜市として住宅の改善計画をする意志があるのかどうかをお聞きします。

 3点目に今後の長浜市の市営住宅について、3項目に分けてお伺いします。

 本年3月の第1回定例会において、川島市長の市政運営に関する所信表明演説では幾多の項目で具体的な都市経営の指針が示されましたが、残念ながら公営住宅の基本方針は一言も述べられていません。さきに述べましたように、衣と食環境は満たされていますが、欠けているのが住宅事情であります。先日開催されて、市長も同席された神照地区連合自治会長との懇談会でも市営住宅の改善要求の声がありました。川島市長の所信をお伺いします。

 次に、長浜市公営住宅再生マスタープランという冊子があり、本市の住宅施策が掲載されていますが、その中に特定優良賃貸住宅の活用という語句がたびたび出てきますが、どのような制度なのか説明をお願いします。

 民間の賃貸住宅では高齢者世帯への入居に対し二の足を踏むケースがあると新聞報道で見ますが、特定の入居者層が公営住宅への入居を望む傾向が強まっていくと思います。今後建てかえを計画している市営住宅では高齢者や身障者への配慮について、具体的な考えをお示しください。

 住宅の質の改善についてお尋ねします。

 昭和30年後半から40年前半にかけて建築された市営住宅の住宅規模は、現在の居住水準から見ると、非常に狭小で画一的であります。生活家財がふえた今日では、日常の生活にすら支障があります。少子化が進む現在ですが、逆に個人のプライバシーを重要視しています。住宅タイプの多様化が求められているのではないでしょうか。住んでいる人がゆとりを持って生活ができる住宅水準の向上を図る設計を考えているのか、お聞きします。

 北新、新庄寺団地は面積的にも大規模過ぎると思います。管理面からも現在の約半分程度の規模にして、1戸当たりの居住面積の拡大を図り、駐車場や公園の緑地化等生活関連の公共施設の整備を進め、まちづくりに貢献する団地設計の考えをお持ちなのか、また建てかえの機会に郊外に新しい団地をつくり、周辺市街地での良好なまちづくりの構想があるのか、以上3点について質問いたします。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(西川洋治君) それでは、第1点目の今年度の市営住宅の現状について説明さしていただきます。

 本市では10団地、356戸の市営住宅を管理いたしております。この6月1日現在では、このうち329戸に入居いただいております。その中で高齢者の方の世帯は66世帯で、全体の約5分の1を占めており、高齢化率が高くなっております。

 また、入居待ちの人についてでありますが、先月に4戸を募集いたしましたところ、28世帯から応募がありました。年二、三回、募集をしておりますが、住宅の位置とか新しさなどにより、その都度倍率に変動があり、市内でどれだけの世帯が市営住宅を潜在的に希望しておられるか、一概に言えないのが現状でございます。

 また、耐用年数、経過年数についてでございますが、ご指摘のように全体の約60%が耐用年数の2分の1を経過しています。

 家の広さについては北新団地の31平米から、このたび建てかえをいたしました八幡中山団地の約80平米までとなっております。

 主な団地の耐用年数、経過年数、床面積等々でございますが、まず、北新団地でございますが、平家建てと2階建てと4階、5階建てがございます。平家建てと2階建ての耐用年数は45年、4階、5階建ての耐用年数は70年でございまして、経過年数は37年から40年経過しており、床面積は31から42平米となっており、80戸ございます。

 次に、新庄寺団地でございますが、平家建て、2階建てと4階建てがございまして、平家建て、2階建ては45年の耐用年数、そして4階建ては70年でございまして、経過年数は33年から36年たっており、床面積は31から46平米となっております。108戸ございます。

 次に、南小足の団地でございますが、ここは平家建てと2階建てでございまして、耐用年数45年、経過年数32年、床面積が31から42平米、20戸でございます。

 日の出団地でございますが、ここは2階建てでございまして、耐用年数が45年、経過年数が24年、床面積が55平米、12戸ございます。

 次に、千草団地でございますが、2階建てでございまして、耐用年数が45年、18年から24年経過しておりまして、55平米から63平米、78戸ございます。

 次に、市営住宅として利用せず、放置しているがというご指摘でございますが、このような住宅は現在26戸あり、そのうち使用可能な住宅は7戸あります。これらは後でも申しあげますが、団地の建てかえを行う際の一時的な移転先としてあらかじめ確保しているものです。残る19戸は建物の耐用年数が過ぎていたり、住宅の現状等から将来は用途廃止をするとの方針を市営住宅運営委員会にお諮りいたしまして、以前から募集を停止しているものです。これらは昨年の9月議会の中でもご説明をさせていただきました。

 以上が市営住宅の現状でございまして、2点目の北新および新庄寺団地の将来展望についてでございますが、仰せのとおり、両団地とも昭和30年代から40年代に建てられていて、計画的に改修はいたしているものの、総じて老朽化が進み、広さにおいてもご指摘のように今日の住居水準に比べ十分とは到底言えない現状にあります。

 本市では、平成6年に策定いたしました公営住宅マスタープランに基づき、常喜や八幡中山団地の建てかえを順次進めてきましたが、引き続き北新、新庄寺団地の建てかえ時期が来ているのは仰せのとおりでございます。ただ、建てかえをするとなりますと、入居者の方々に一時住みかわっていただくことが必要となります。そのために、先ほども申しあげましたように、既存の公営住宅の中で空き家ストックを政策的に確保する必要があります。しかし、公営住宅への恒常的な入居需要の中で空き家ストックを多量に長期間抱えるのはおのずと限度があるため、仮設住宅を設けるなどの検討もしなければならないと考えております。また、今日の時代に即しまして、駐車場や公園なども必要となってきます。限られた現敷地を活用しようとすれば、おのずと土地の高度利用、つまり中・高層を選択するか、あるいは仰せのとおり周辺部において新しい場所を求めるかになるわけですが、団地の新設は都市構造に大きく影響しますので、周辺部の人口動態、開発動向に配慮しながら、良好な定住環境が形成できる場所を選ぶことが必要と考えております。

 このように、建てかえの必要性は十分に認識させていただいておりますが、その手法や都市づくりの視点について十分な検討準備期間を要しますし、また多額の費用が必要となるため、綿密な財政計画も立てなければなりません。また、このように大きなプロジェクトですので、入居者の皆さんとのコンセンサスを得ることはもちろんでございますが、議員各位の温かいご支援、ご理解を賜りながら、今後鋭意取り組んでいきたいと思いますので、今後とも格別のご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 次に、3点目をお答えいたします。

 最初に、特別優良賃貸住宅についてでございますが、この住宅は民間事業者がオーナーとなり、国や自治体が建設費や家賃の補助を行うことによって、中堅所得者層に優良で比較的安価な賃貸住宅を提供しようとするものでありまして、本市では2棟48戸が完成し、入居されております。

 次に、高齢者や障害者対策、ゆとりを持てる住宅設計についてですが、本年度、今後の住宅施策の総合的なあり方を示します住宅マスタープランの策定とあわせまして、既存の公営住宅のストックをいかに改善し、より質が高く、ゆとりある公営住宅にグレードアップしていくかにつきまして、公営住宅ストック総合活用計画を策定すべく、スタートを切ったところであります。

 平成11年度に策定しましたゴールドプランながはま21や長浜市障害者プランなどの福祉計画においても、高齢者や障害者が住みやすい住宅づくりに向けての基本施策が提起されておりまして、これらの計画との整合性や関係部署との連携を図りながら、高齢者や障害者対策向けのゆとりのある住宅設計に関する基本施策を、今後明白に打ち出していきたいと考えております。

 また、北新、新庄寺団地の規模縮小と郊外の新設団地構想についてですが、先ほど部長からも話がございましたように、団地の新設というのは都市構造に大変大きな影響を与えますので、周辺部の人口動態とか開発動向を配慮しながら、良好な定住環境が形成できる場所を慎重に選ぶ必要があると考えております。

 また、今後の住宅需要の動向を住宅マスタープランの中で的確に予測した上で、総合的に判断していきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 15番。



◆15番(籾山一芳君) 二、三、ちょっと再問をさせてもらいます。

 具体的に言えば、八幡泉団地なんですけども、現在あそこ12戸あって、実際に現地見てきたんですけども、3戸の方は入居しておられます。その状況といいますと、建物耐用年数が過ぎているのも事実でありますが、その周辺環境、雑草が茂り、もうとてもあれが市営住宅かという、目を疑いたくなるような現状であります。そういう環境整備とか、市の土地でありますから当然市がそういう対策をするべきと思いますけども、あれ放置されているのはどうなんですかね。

 それと、極端に言ったらもうこの時期、草が茂り、ヘビが出るとも聞いております。それイコール周辺、逆に団地以外の周辺住民の方に影響が大分あると思いますので、そういう点も含めてどういうふうにやっていくのかをお尋ねします。

 それと、市長にちょっと先ほど聞いたんですけども、結局市長の長浜市の住宅施策についての所信を聞きたかったんですけども、いろんな説明があっただけで、市長の考えをちょっともう少し詳しく聞きたいと思います。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 先、市長いいですね、市長、どうぞ。



◎市長(川島信也君) 将来のプランですが、ただいま15番議員のご指摘のとおり、衣、食、住で、衣、食は足りてきたと、住が問題であるというのはそのとおりでございまして、それで行政主体が住宅政策にどういう形でかかわり合うかということは、いろいろのこれ考えがございまして、今市営住宅が現在あるわけでございますが、これの建てかえということについてはやっていこうと、しかし所得が上へ上がっていきますと、今住宅は皆さん方ご承知のとおり、民間部門でいろいろの形の住宅のニーズに従っていろいろな形の住宅ができておるわけでございますので、その中に公的機関がどこまでかかわるかというのは非常に微妙な問題というか、決してかかわればかかわるほどいいんだという、一概にそういうことも言えないということもございますので、その辺は現在の長浜の人口動態とか、あるいは都市基盤の整備という観点からどうなるのとか、総合的な観点から検討してまいりたいというように考えております。ただ、一般論としてかかわればかかわるほどいいというような考えは持っておりません。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(西川洋治君) ご指摘のように大変と草が生えております。本来ですと、入居いただいている方に当然やっていただくのが本来ですが、ご指摘のようにほとんどが入居しておらないという状況で、毎年そこについてはこちらが委託してやっております。ただ、申しわけございません、ちょっと時期がずれておりまして、今非常に見苦しい状況になっておりますので、早急に対応さしていただきます。



○議長(国友美丸君) 次、5番田中伝造議員、登壇願います。



◆5番(田中伝造君) (登壇)サイエンスパーク事業につきまして、一般質問をさせていただきます。

 コンピューターを初めとするエレクトロニクスの技術が、この四半世紀の世界経済を一変させたように、生命科学の知見を基礎とするバイオテクノロジーは21世紀の経済社会に大きな変革と進歩をもたらすものと期待されております。

 バイオテクノロジー分野では既に遺伝子組み換え技術の発達を端緒として、技術革新が急速に進んでおり、今後高品質、高収量の作物の開発や環境保全型農業の確立、遺伝子治療や新たな医薬品の供給等の農業分野、医療分野はもちろん、生物機能を利用した物質生産による化学工業のプロセス転換、生分解プラスチック等の新素材やバイオセンサー、機能性食品、バイオ試薬や関連機器等の新製品、DNA鑑定やバイオレメディエーション等の新サービスの提供等、化学、食品、電子、機械、環境、エネルギーといった幅広い産業分野において質の高い雇用の場と新規ビジネスの機会をもたらすとともに、循環型経済社会の実現に貢献することが強く期待されております。

 バイオテクノロジー産業は生物資源が持つ、数に限りのある産業上有用な遺伝子を基盤とすること、研究開発と事業化が接近していること、バイオテクノロジーの人への適用について倫理的な配慮が不可欠であること等に大きな特徴があると言われております。このようなバイオテクノロジー産業の発展を図るためには、生物遺伝資源等の保存および提供や生物の遺伝情報の総体であるゲノム解析等の基礎的、基盤的研究の推進と、これに基づくデータの蓄積および提供等の知的基盤の整備、研究開発指向型企業への円滑な資金供給、さらには産・学・官の連携の強化とともに、人の生命に対する理論的な配慮や国民理解に向けた情報提供等の推進が不可欠なものとなっています。

 しかしながら、我が国ではこうした環境整備が欧米先進国と比べて大きくおくれているのが現状であると言われております。特に近年、欧米各国政府は生命関連の法整備等の整備を図りつつ、バイオテクノロジーに関する研究開発やそれに関する産業振興の取り組みを急速に強化しており、生物遺伝資源の有限性と欧米における特許化に向けた重点的投資にかんがみると、これからの数年が将来のバイオ産業発展のため、基盤整備を図る極めて重要な時期であると思われます。

 かかる時期に、本年9月から始まる予定のサイエンスパークの用地造成工事に向けて、関係職員の皆さんによる鋭意努力により、用地確保のため大変なご苦労をされたと聞き及んでおるところでありますが、当事業の構想につき、お尋ねをいたしたいと思います。

 まず第1点目に、サイエンスパーク事業についての地元の皆さんに対する十分な説明会は当然なされておるものと思いますが、十分な理解については大変難しいとは思いますが、どの程度の理解、協力が得られているか、お尋ねをしたいと思います。

 2点目といたしまして、一部地元田村町民の中において、バイオテクノロジーの安全性に疑問視をされておられる人もおられると聞き及んでおりますが、このことについても地元住民の説明はどのような形でなされたか、お尋ねをいたします。

 特に、琵琶湖に直近し、豊かな田んぼに囲まれた当該建設予定地の安全性については、絶対のものであります。水、大気、農地等の環境負荷など、いろんなところでの安全性についてのデータおよびこれらのデータに基づく客観的かつ科学的な安全性評価システムの構築についてもお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、国、県の当該事業に対する支援につきましては、本年第1回の定例会において回答をいただきましたが、産業界との協力関係についてはどのような支援体系が予定されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 市長は先月ドイツを訪問されたとお聞きいたしましたが、先ほども申しましたように、バイオの先進地欧米、ドイツにおけるバイオテクノロジーの取り組みについて、大いに長浜が取り入れるべきであると思慮すべき点、または先進的事例につきお尋ねをいたしたいと思います。

 5点目に、当該事業につき寄附金を募る構想についての考え方、また目標とする金額は幾らになるかについてもお尋ねをしたいと思います。

 最後に、当該事業につき土地開発公社が民間資金の活用を考えるのであれば、PFIの手法も視野に入れた事業であるのか、当局の考えをお尋ねし、私の質問を終わります。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、サイエンスパーク整備事業の点について、私の方からまずお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の問題でございますが、サイエンスパーク事業につきまして、地元説明は事前になされているのかのお尋ねでございます。

 長浜サイエンスパーク整備事業は長浜バイオ大学を核とし、新世紀の主導産業と目されているバイオテクノロジーやIT等を中心とした研究施設や企業の立地を目指そうとするものでございます。

 お尋ねの地権者を初め、田村町町民の方への事前説明についてでございますが、まず昨年8月にサイエンスパーク事業の具体的な内容が固まり、当市議会の全員協議会の中でその説明をして以来、それまで田村町にも何回かにわたり説明を行ってきたところでございます。特に、昨年10月につきましては地元で検討委員会が発足され、その役員の方を中心に協議を行うとともに、11月には自治会総会、また12月には地権者総会、また同月には地権者代表者会議を発足いただきまして、その後も必要に応じて全体集会を開催していただくなど、役員会を中心に幾度となく協議の場を持っていただき、理解を求めたところでございます。

 そうした中、今年2月24日には自治会総集会を開催していただきまして、地権者のご意向を尊重することを前提とし、当該事業に対する推進の決議をいただき、また今回地権者の皆様による県への開発申請に係る開発同意をいただくことができたところでございます。深く感謝を申しあげるところでございます。

 今後も、当該事業の推進には地元住民の方のご理解が不可欠であります。引き続き、十分納得いただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただくよう、よろしくお願いを申しあげます。

 次に、バイオテクノロジーの安全性について地元説明はあったのかとのご質問でございます。

 バイオテクノロジーに係る安全性に対する地元住民への説明のお尋ねでございますが、この件につきましては地元役員の方、または町民集会での説明を初め、今年2月に地元自治会から同構想に係る確認事項について、質問書をちょうだいしております。この回答の中で環境安全対策等につきまして文書回答を行うとともに、町民集会で説明をさせていただいたところでございます。特に、バイオ関連企業およびバイオ大学に対する市の責務については、国の環境保全に係るガイドライン等の確実な履行はもとより、市の環境基本条例に基づく万全の措置を初め、環境保全協定の締結、バイオハザードに対する具体策についてガイドラインの確実な履行を求めるとともに、履行状況の報告やまた緊急時の必要措置等についても、さきの協定書に盛り込む予定でございます。

 また、監視体制につきましては、周辺住民の方の不安を解消するため、当市が把握し得る情報の提供と公開に努めるとともに、施設の立入調査等、地元住民の方の意向が反映できる組織づくりについて、現在検討中でございますので、よろしくお願いを申しあげます。

 いずれにいたしましても、安全の確保については市が責任を持って対応していきますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願いを申しあげます。

 3点目で、産業界との協力関係でございますが、本市を初め湖北地方において地場産業の低迷や雇用停滞、地域経済の脆弱化が懸念されておるところでございまして、今後の打開策については新産業分野の振興策が強く求められているところでございます。こうしたことから、当市といたしましても今回のサイエンスパーク事業に地域経済構造の多層化、また産業基盤の強化を図る上で大きな期待をいたしているところでございます。産業界の連携等は不可欠であり、既に地元経済団体を初め関係経済界に対して、機会あるごとに当該事業、サイエンスパーク事業の実現に向けて協力を要請いたしているところでございます。

 特に、滋賀県におきましては今年4月にバイオテクノロジーに関連する大学や企業などの産・官・学による研究交流、技術交流の場となる滋賀バイオ技術フォーラムを立ち上げていただき、現在関係企業等を募集していることでございます。また、滋賀県の平成13年度の予算の中で近年における一つのバイオ産業の振興拠点としての役割を担うため、関係機関、団体、関連企業等、幅広い参画を得た組織、バイオ産業に係るコンソーシアムの設立も盛り込んでいただいておるところでございます。

 こうした産業界の交流に大きな期待をしているところでございます。当然、当市もぜひこのメンバーに加入し、一日も早いサイエンスパークの実現に努力いたしたいと考えているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申しあげます。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 次に、ドイツにおけるバイオの取り組みでございますが、先般日本貿易振興会JETROの支援を得まして実施いたしましたミニローカル・トゥー・ローカル、産業交流使節団派遣事業におきまして、私を含めまして市役所から3名ならびに民間企業の方々や商工会議所、あるいは滋賀県の皆さんと姉妹都市であるバイエルン州アウグスブルグ市方面に訪問させていただいたところでございます。

 ところで、この産業交流使節団は実は環境問題が中心でございまして、バイオは直接バイオにかかわったわけではないわけですが、時間を惜しんでバイオ関係も若干見てまいりました。

 最初、環境問題で言いますと、環境の問題につきまして大変全体として前向きに取り組んでいらっしゃると、そして、できることは全部やっていこうかという形で積極的なのでびっくりいたしましたが、技術的にはもともと生活廃棄物、産業廃棄物も含めた、これの処理っていうのは既存の技術を利用してやっていくということで、技術的には目新しいものはなかったが、感心いたしましたのは民間であらゆる取り組みを積極的にやっていらっしゃるということと、それに対する財政的な補助制度が十分できているという意味では、行政も前向きであるということと、もう一つはこういう産業廃棄物の処理は悪臭とかその他が出るわけですが、近隣住民の皆さん方はそういう問題については非常に寛大であるというような、3点ぐらいが私は感心したところでございます。

 それで、ご指摘のバイオ関連でございますが、バイオ関連もこれはアメリカあるいはドイツなどは大変先進地域でございまして、ドイツのバイエルン州、1,600万人の人口があるわけでございますが、これが一つの、向こうは地方分権が非常に発達しておるということで一つの国のような形で、行政組織も司法機関もバイエルン州としてそろっていると、司法、行政、立法全部あるというような形になっておりまして、そしてアウグスブルグ市としてバイオロジーを大変重点に取り組んでおりまして、アウグスブルグ市はそうでもないんですが、隣のミュンヘン市とかレーゲンスブルグ市あるいはニュルンベルグ市、バイロイト市などで、医薬部門あるいは薬学部門、あるいは農業、食品と各分野でバイオロジーに取り組んでいらっしゃるということでございまして、バイエルン州でこれらの各分野のバイオ技術につきまして有機的なネットワークを構築して、そして人材の育成、情報ネットワークの構築、コンサルティングのサポート、あるいは投資環境の整備、資金援助、許認可の迅速化等、国を挙げてというか、バイエルン州挙げて取り組んでいるということはひしひしと感じました。

 そういう意味では、このバイオロジーというのはこれからの産業でございますので、やはりどうしても行政なども十分連携を密にして、しかも民間が自由に研究していただくというような中で、できるだけサポートしていくということが大変大事だなというような感じを持った次第でございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 5点目についてお答えをいたしたいと思います。

 ご質問の趣旨につきましては、長浜バイオ大学の設立母体となります準備財団が行います寄附金の募集のことについてであると存じますが、まず寄附金を集める構想についてですが、5月22日に文部科学省より財団法人長浜バイオ大学設立準備財団として設立が許可されました。京都市の関西文理学園の中にその事務所が開設されましたので、この準備財団が寄附金の募集、補助金の受け入れといった開設資金の調達、それから校地の取得、校舎の整備、教職員の採用など大学の設立に必要となる事業を行う計画となっております。

 次に、寄附金募集の目標額に関してですが、この準備財団は5億円を目標額とされております。平成14年の大学設置許可申請までに寄附金を初めとする創設資金の確保を図ることとされております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、6点目のPFIの手法導入についてお答えをさせていただきます。

 PFIにつきましては、近年自治体等が民間の資金や経営ノウハウ等を活用することで、財政支出を削減しつつ公共施設等の社会資本整備や行政サービスの提供を効率的に進める手法として、全国的に関心が高まっているところでございます。今回のサイエンスパーク事業での活用につきましては、インフラ整備の中で活用が考えられると思います。民間からの投資についていかにサイエンスパークの魅力を持たせるかが大切であり、現段階ではいかにして長浜としての特色を出せるかが先決と考えております。今後、当制度の検討事項につきましては研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申しあげます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから午後2時50分まで休憩します。

    (午後2時33分 休憩)

    (午後2時50分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き、再開いたします。

 各議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは、22番 林 多恵子議員、登壇願います。



◆22番(林多恵子君) (登壇)発言通告に従いまして、大きく3点質問させていただきます。

 1番子育て支援について。小さい1番、?待機児童解消について。

 国は、少子化対策として子育てと仕事の両立を支援することとしており、小泉総理も待機児童解消を促進しておられます。当市においても、少子化子育て対策が、市政の最重要課題の一つとしての認識のもと、保育施設の充実、長時間保育、相談窓口等多様化する保育ニーズにこたえるべく努力をされているところでありますが、しかし保育所の入所希望者は予定より大きくふえているようであります。市保育園所管課は、定員増に対して各園ともに基準上限いっぱいの努力をされ、南保育園定員20人増、北保育園平成13年度増改築により30人増と枠を広げる努力をされておりますが、現在施設で定員枠を広げても保育士がいないため子供の受け入れができない状態だと聞いております。市政で一番経費がかかる部署は福祉かも知れませんが、子供は長浜の、そして未来を担う人材であり、その大切な子育ての部分に責任のある保育士が配置できないということは、大きなマイナスであると思います。乳幼児また幼児期において、保育士の持つ影響は極めて大きく、保育士の子供へのかかわり合いには、保育士の人間性が全面に反映されてきます。幼児期は、その子供の人間性の基礎を養成する時期であり、働く母親から預かる時間が長いなど、一生涯を決めるほどの大事な時期に保育をしているのだとの考えのもと、職員の採用の取り組みに頑張っていただきたいと思います。

 現在、長浜市において幼・保に関係する職員数は、幼稚園園長も含み正規職員56名、臨時職員39名、パート16名、保育所は正規職員62名、臨時職員50名、パート17名で、臨時、パートを合わせますと正規職員よりも多いということは、チェックするべきところではないかと思います。

 また、予定外の入所希望者とはいえ、まだ2カ月余りで職員が足りないということは、来年度、余裕を持った職員の正規採用を取り入れていただきたく思いますので、次の質問をさせていただきます。

 現時点において、保育士の確保にどのように努力されているのでしょうか。

 2点目に、来年4月、北保育園が定員増となる中で、保育士採用の計画はできているのでしょうか。

 3点目、来年度において、全市的に職員の適正な配置計画はされているのでしょうか。

 4点目、臨時職員、正職員であっても、特に福祉の分野における対面の仕事において差があるとは思えません。女性施策の面からも格差をなくしていかなければならないと思いますが、市はどのように努力されているのでしょうか。

 5点目、臨時職員は私立においては、約2割と聞いております。これは市町村によって異なると思いますが、長浜市の場合におきましては、正職員と臨時職員の枠はどのように決められているのでしょうか。

 以上、5点についてお伺いいたします。

 次に、ブックスタートについてお伺いいたします。

 近年、日本は諸外国、特にアジア諸国から経済大国になったが豊かな心、思いやりの精神が欠けているのではないかと指摘されているそうです。校内暴力や家庭内暴力、いじめ、不登校等は、そのあらわれでもあると思います。テレビや新聞で見る最近の事件には、人間的な感情が欠けていることにショックを受けます。ペスタロッチは、心の本当の基礎的な部分は、乳幼児期つまり5歳までに形成されてしまうと言っています。その後、これを改変するには、数十倍の努力が必要であると言っていましたが、近年医学、特に脳の解剖、生理の著しい発達、脳のコンピューター化が進み、神経細胞、神経線維シナプスの分化・発達は、胎生期から乳幼児期までに大半完成してしまい、その後発達ははるかに少ないことが明らかになり、乳幼児を育てる父母・兄弟や周りの人の影響が、いかに大切であるかということが、科学的に裏づけられたそうです。

 今、アメリカでヒットしている育児書、シアーズ博士の「夫婦のベビーブック」が翻訳され、出版されていますが、同じことが言えます。この本がベースになっているのは「アタッチメント・ペアレンティング(いつも赤ちゃんと一緒に)」と、博士の提唱する新しい言葉ですが、日本で少し前まで普通に行われていた子育て、だっこや添い寝などと似ている部分がたくさんあります。親は、子供に密接に近づくことで子供のエキスパートになることができる。子供は知能的にも高くなり、行動や挙動にもよい方向に向かっていくことができると、双方にとっての利点を上げています。このように育てられた子供が、どのように大人に成長していくかを調べた研究でも、このアタッチメント・ペアレンティングは、さまざまな問題に対し、予防医学的な要素があることもわかってきました。そして、その一つとして本の読み聞かせは、赤ちゃんとお母さんの大切な触れ合いの場をつくるとともに、赤ちゃんにとって本との出会いの出発点になるからです。読書は人間形成に不可欠なものですが、そのきっかけをブックスタートとして、市でぜひつくっていただければと考え、その取り組みについてお伺いいたします。

 3点目、ファミリーサポートセンターについて。

 12年度第4回定例会で質問させていただきましたファミリーサポートセンターですが、労働省が仕事と育児両立支援の援助事業として、市町村に設置を働きかけている育児の相互援助の取り組みであります。そのときのお答えの中に、関係機関と連携を取りながらファミリーサポートセンターに関して研究をしていくとのことでございましたが、その後、市としてのファミリーサポートセンター設置についての働きかけ、またその取り組みについてお伺いしたいと思います。

 大きく2点目、介護のファミリーサポートセンターについて。

 介護のファミリーサポートセンターとは、育児ファミリーサポートセンターと同じく、介護を応援してほしい人と介護を応援したい人が会員となって、相互援助活動をしていこうとする事業です。援助する主な内容は、労働者が急な残業のときなど高齢者の食事の準備や後片づけ、労働者が長期の出張のときなど高齢者の部屋の掃除や衣類の洗濯、高齢者等の病院への付き添い、高齢者等の買い物の付き添い、遠くに住んでいる労働者にかわって高齢者宅へ安否の確認等が主な援助活動ですが、もちろん援助に対する会員は、提供会員に規定の報酬と実費を支払うことになります。市長提案の中にもありましたが、本市における65歳以上の人口比率は、平成13年3月現在17.2%となり、今後もますますふえると予想され、寝たきりや痴呆症など要介護老人の増加も見込まれるところであります。当市にとりましては、今後より積極的に取り組んでいかなければならない問題だと思います。介護保険制度に関する問題は、今別として、介護保険の対象にならない人の取り組みには、こうしたファミリーサポートセンターが必要になってくるのではないかと思いますので、当市としての取り組みについてお伺いいたします。

 最後、3点目としまして、医療ソーシャルワーカーの充実についてお伺いいたします。

 医療ソーシャルワーカーとは、保健・医療分野におけるソーシャルワーカーであり、社会福祉の立場から患者、家族等の抱える経済的、心理的、社会的な問題の解決および調整を援助し、社会復帰の促進を図ることを業務とする社会福祉援助を行う専門職であります。私が、このソーシャルワーカーについて知ったのは、難病を持つ一人の人との出会いからでした。その方は、経済的にも精神的にも行き詰まっているとき、医療ソーシャルワーカーの人との出会いで個別援助を受け、安心して利用ができ、現在月に一度通院しながらも元気に職場復帰ができたとのことでした。このことをきっかけに、ソーシャルワーカーの方と何度かお話をし、ソーシャルワーク、ソーシャルワーカーについて勉強させていただきました。入院という出来事は、今までの生活と大きく変わることであり、それが一家の稼ぎ手であれば家族はどうやって食べていくのか、医療費がかさむがどうすればよいのか、子供は等々、病気の上に精神的な負担が大きくのしかかってきます。こうした不安や悩みについて、患者や家族の暮らしを福祉的な立場からサポートするソーシャルワーカーの存在は、極めて大切であり、不安や悩みを軽減することは、治療効果を高めることにもつながるという結果が出ております。現在、滋賀県における主な医療機関を調べましたが、27医療機関中、医療ソーシャルワーカーが33、精神医学ソーシャルワーカーが22、ケースワーカーが3という、経営上からまだまだ理解されてない数字に驚きました。もちろん、これは兼任は含まれておりません。この数字は4月以前のもので、長浜病院は含まれておりません。市民病院も、この4月より1名正職員を配置されたことは、大きな一歩前進だと思います。

 済みません、お手持ちのプリントに昨年と書いておりましたが、ことし、今年度から1名正職員を配置されました。また、院内の医療福祉相談室には、すぐれたスタッフもおられると聞いていますので、心強く思っておりますが、現病床数に療養型病床群が加わり、外来の患者数を考えると、さらに相談窓口の充実が必要になると思いますので、次の点についてお伺いいたします。

 1つ、ソーシャルワーカーの増員について。

 2点目、援助を進めるに当たりプライバシー保護のため独立した相談室の確保について。現在もございますが、待合所から非常によく見えるところでございますし、訪問介護相談室の部屋等を利用しての別途の相談室の確保について質問いたします。

 3点目に、院内において、院内掲示、病院内のパンフレットによるソーシャルワーカーの存在また業務、利用等のPRについてお伺いしたいと思います。

 以上、3点についてお伺いいたします。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 子育ての支援につきましてのうち待機児童の解消についての前段の部分について、私の方からお答えをさしていただきます。

 今日、出生率の低下、核家族化の進行また女性の社会進出の増加等によりまして、子供や家庭を取り巻く環境が著しく変化しておりまして、こうしたことを背景に保育所への入所希望は、本市においても年々増加をしてきております。これに対応いたしまして、平成10年度に創設されました国の保育所待機児童解消を目的といたしました、少子化対策臨時特例交付金を財源といたしまして、昨年度には長浜カトリック保育園の増改築により、40人の定員増を図ったところであります。また、北保育園を現在の150人定員から平成14年4月には180人定員に増員すべく本年度施設整備を行うものであります。

 さらに、現施設での受け入れが可能な南保育園におきましては、20人の定員増を図ったところであります。保育所待機児童解消対策といたしましては、ただいま申し上げましたように、私立保育園の増築等によります定員増、またカトリック保育園や本年4月、認可法人として新たに開園されました、ひよこ乳児院への支援、また14年度に設立認可が待たれております私立の保育所等の民間保育所の活力を積極的に支援していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、仕事と子育てが両立できるように途中入所希望にこたえること、質の高い保育環境を提供するため定員内の入所とすることを基本コンセプトといたしまして、今後運営方法の見直し等も視野に入れながら保育ニーズの対応に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) それでは、子育て支援のご質問のうち私どもが担当いたします分野につきましてのお答えを申しあげたいと思います。

 まず、1点目の保育士の確保でございますが、保育士の手当てにつきましては、次年度の保育所入所希望が取りまとめられまして、各園の職員配置必要数の報告を受けまして、私ども2月中旬に手当てをしているところでございます。平成13年度につきましては、2月23日から長浜公共職業安定所に求人を行い、あわせまして彦根公共職業安定所でも連絡を取っていただきまして、人材の確保に努めてまいったところでございます。本年は、例年に比べまして応募状況が悪く、私ども市役所の中の庁内週報またあらゆる機会を通じまして、保育士確保に努力をいたしているところでございまして、また一般職員に対しましても人材の掘り起こしを要請し、各園におきましても、園長を中心といたしまして保育士が人材確保に当たっているところでございます。

 公共職業安定所の求人は、継続してお願いをいたしているところでございまして、引き続き努力してまいりたいと思っております。

 2点目の北保育園定員増に係る採用計画のお尋ねでございますが、7月1日に実施をいたします採用試験につきましては、退職者補充を原則としておりまして、現時点で採用計画を立てておりません。

 3点目の全市的職員の適正配置計画のことについてお尋ねでございますが、次年度の職員の配置計画につきましては、各所管の予算要求にあわせまして、新規事業や完了事業等、業務の変化や業務量を各所管からヒアリングをいたしまして、その上で決定をいたしておるものでございまして、現時点ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 4点目の臨時職員、正職員の格差のお尋ねでございますが、福祉の職場に限らず臨時的任用職員の皆さん方の行政事務の円滑な執行について、負うところは大きいものがあることは、十分認識をいたしております。しかしながら、各分野の行政事務事業が増大する中で、行政の執行体制のスリム化や民活導入が求められておりまして、柔軟な行政運営を行う上では、臨時的任用職員の有能なマンパワーの活用が望まれているところでございます。雇用条件等につきましては、確かに格差はございます。が、資格を必要とする専門職につきましては、相応する賃金格付でありますとか月給制もとっており、また休暇でありますとか福利厚生の面につきましても正規職員に近い運用を行い、労働条件の向上に努めているところでございます。

 5点目の正職員と臨時職員の枠のお尋ねでございます。

 職員の定数につきましては、長浜市職員定数条例がございまして、この中で市長部局の職員は333人と定められております。この職員定数の中には、一般事務職、建築でありますとか土木の技術職、保健婦、保育士が含まれております。行政改革大綱におきましては、現行定数の中でより一層の事務事業の見直し、効率化、民営化を推進し、行政需要に対応することが求められておりまして、どの部門、職種につきましても、現行職員数を基本といたしまして、不足するところを臨時的任用で補完しているところでございます。いずれの行政分野におきましても、一定水準の行政運営を確保していかねばならないわけでございまして、どの行政分野におきましても臨時的任用職員の正規化は望まれているところでございますが、現状は困難な状況でございます。さまざまな保育ニーズに対応し、待機児童の解消を図るために人材確保も急務な課題であると思いますが、民間保育の拡充もあわせて取り組まなければならない課題であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) それでは、ブックスタート事業については、私の方からお答えをさせていただきます。

 ブックスタート事業と申しますのは、1992年、英国のバーミンガムで移民の増加などによる識字率の低下、家庭環境の悪化から来る親子関係の希薄さなど子供を取り巻く問題を踏まえて始められた運動でございます。生後7カ月から9カ月後の健診のときに、赤ちゃん向けの本と親向けのアドバイス集などを詰め合わせたブックスタートパック、これを無料で配布する事業であると伺っております。子供は親のひざに乗って、ぬくもりと愛情を感じながら触れ合いの時間を持つということは、子供の心の発達にとって大変望ましいことと思います。また、本を通してともに過ごす楽しさを親子で分かち合うことも、大変意義のあることと考えます。

 しかし、本を配布することが、即、赤ちゃんと親が本を楽しむことにつながるかどうかは、疑問の余地の残るところでございます。むしろ、親の読書への関心や意欲を高めることが大切だと考えております。そのために、長浜市市立図書館では、毎月第2土曜日にボランティア「にじの会」によりまして、赤ちゃんや幼児に絵本の読み聞かせをしていただいております。また、赤ちゃんのための絵本リストを若いお母さん方に配布したり、赤ちゃんの対象の絵本コーナーを設置して、お母さん方が本に対して関心や意識を高めてもらっているところでございます。今後とも、図書館を中心として読書の楽しさを、幼い時期から味わうことができるよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中川武司君) 3点目の育児に係るファミリーサポートセンターの設置についてでありますが、この制度は育児の援助を受けたい人と提供したい人とがお互いに会員となりまして、アドバイザー等のコーディネートによりまして、相互援助を行うものでございます。ファミリーサポートセンターの事業活動といたしましては、急な残業などによりまして、一時的な保育や保育園の送迎、留守家庭児童会終了後の預かりや学校の夏休みの預かり等がございまして、厚生労働省では新エンゼルプランに基づき、平成13年度までに全国で182カ所設置を予定をいたしております。従来、援助を受けられる人は、雇用労働者に限定されていたのが、平成13年度からは省庁統合のメリットを生かす形で、仕事と育児の両立支援に加えて、児童の福祉という目的もあわせて果たすため、自営業者の方や家庭におる方も援助を受けられる対象となりまして、地域の子育て支援機能の強化に向け、統合的な事業を展開をすることといたしております。

 本市でも、仕事と育児を両立させるために、これまで保育時間の延長や小学校での留守家庭児童会の時間拡大を図ってきたところでございますが、さらに個々の多様なニーズが生じてきております。また、家庭で育児をする保護者もさまざまな育児支援を求めております。このことから、今日の子育て支援の多様なニーズにこたえる方策として、ファミリーサポートセンターは必要であろうということを感じております。しかし、子供を人に託すには、お互いの信頼関係を築く必要があること、また円滑にコーディネートできること、また活動事務局の適切な場所等の課題もありまして、今少し研究をしていく必要があります。本市といたしましても、国の方針に基づき現在研究をいたしているところでございますが、育児サービスを提供できる方や受けたい方、関心のある方などの意向を把握するとともに、保育について関心を持たれている方などの民間の活力を活用いたしまして、市の関係部署と連携を取りながら設置の方向で検討をしてまいりたいと考えております。

 大きい2点目の「介護を支援するファミリーサポートセンター」でございますが、平成12年度からは育児支援に加えまして、軽度な介護に関する相互援助活動も行えるようになりました。この組織は、サービスの希望者と提供者が会員となりまして、仕事や勤務の都合などでお年寄りの世話ができない介護者の依頼に応じて、家事や通院、買い物の付き添いをする会員を派遣するなどして、仕事と介護の両立に向けて助け合うというものでございます。介護保険が、高齢者を支える新制度として施行されまして1年がたちましたが、介護に関します課題は核家族化の進行、介護者の高齢化・少子化など家族をめぐります状況変化によりまして、家庭に大きな身体的、精神的負担を与えているものと思います。特に、仕事を持つ方々には、介護との両立に関し苦労はたえないと存じております。そういった中で、起きてまいった多くのニーズに対し、ご指摘のファミリーサポートセンターは、新しい形の方策と思われます。ただ、これは会員間にとどまりますことから、本市では広く身近に福祉意識をはぐくむことを重点に置きまして、地域住民が主役であるコミュニティー活動に対しまして、福祉ネットワークの充実を模索し、また各種ボランティアや老人クラブ、シルバー人材センター、社会福祉協議会などの自主的な活動の促進を図り、住民参加型の共同ケアシステムを構築をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。

 以上であります。



○議長(国友美丸君) 病院事務局理事。



◎病院事務局理事(中川博邦君) それでは、3点目の医療ソーシャルワーカーの充実につきましての質問にお答えさしていただきます。

 昨年4月に介護保険の施行にあわせまして、医療相談業務の充実の際に、それまでの医療社会係を医療社会相談室と名づけて設置をいたし、ケースワーカー2名、介護相談員2名を配置し、業務の推進を図ってまいっております。今年度は定期異動に伴いまして、社会福祉士有資格者のケースワーカーを配属し、その資質の向上に努めてまいったところでございます。ご指摘のとおり、近年核家族化、特に少子・高齢化の進展に伴いまして、医療・保健・福祉の連携、これが重視されております。また、福祉施策を初め医療保険、それから各種公費負担制度こういうものの社会資源の活用が、大変と複雑になってまいりました。ケースワーカーの果たす役割は、大きなものがあるということは、十分認識しております。

 そうした状況の中で、患者さんに安心して治療に臨んでいただけるように、ただいま建設をしております療養型病棟の開設に伴いまして、相談室が担うべき業務も数段に増大するということは、もう必至でございまして、社会福祉士有資格者のケースワーカーを含めまして、その増員を予定しております。

 それから、2つ目のプライバシー保護のため独立した相談室の確保でございますが、ご指摘のとおり、現在の総合待合ホール右隅に相談室がございます。いわゆる相談室としては、機能面から問題はあることは、よく認識しております。ここでは、各種の手続あるいは短時間の面談こういうものを利用しております。医療社会相談室利用の多くは、入院されている方が多く、各病棟にはそれぞれカンファレンスルームを設けております。相談活動は主にここで、ここの部屋を利用して進めていくというところでございます。

 さらに、次年度からは療養型病棟の開院があるわけですけれども、その1階に相談室2部屋、それから少人数の面接に使用できる部屋2つ、さらに各階にカンファレンスルームを設け、プライバシーに配慮した快適な環境の中で心豊かに相談に応じられる準備をしているところでございます。

 なお、先ほど申されました訪問看護相談室につきましては、生活習慣病の予防あるいは改善の相談、さらに介護保険関係の中継窓口として、現在利用しているところでございます。

 それから、3点目のソーシャルワーカーの存在、それから業務、利用等のPRでございますが、経済的、心理的に問題を抱えておられるのは、入院しておられる人が多くを占めています。このため、入院されるすべての人に周知できるように、現在医療社会相談室からのお知らせというリーフレットを入院案内書に折り込むようにして計画をいたしまして、現在実施をしているところです。

 また病棟婦長とも連携を密にしまして、介護保険の対象となっておられる方につきましては、個別に病室を訪問いたしまして、訪問サービスの内容を説明するとともに、内在する課題を把握しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 22番。



◆22番(林多恵子君) 子育て支援のことにつきまして、待機待ち児童の中の、今お答えの中で2番の問題ですけれども、2点目の問題ですが、来年度、北保育園また増築等がございますけれども、その中におきましての正職員の採用というのは、計画の中へ入れてらっしゃらないんでしょうか。このように、増員をされた場合に、やはり正規職員として初めから採用されるのが普通ではないかと思いますので、この点について再度お尋ねしたいのと、それから臨時職員の任期、また臨時職員から大きく、やはり正職員に対しての年齢を超えた窓口の枠を超えた採用等はあるのでしょうか、その点についてお尋ねいたします。

 それと、図書、ブックスタートの方ですけれども、図書館を中心にして本の楽しみをということは、よく存じておりますけれども、やはり利用する若いお母さんは、やはり一部の方でございますので、やはり長浜市全体の地域性を考えますと、やはりブックスタートとして、よりお母さんに本の親しみを知っていただき、また赤ちゃんが大事な本への触れ合いのスタート点として考えていくべきではないかと思いますので、またこの点よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 再問にお答えを申しあげたいと思いますが、北保育園の保育士の採用計画でございますが、先ほど申しあげましたように、現在の採用試験実施の中ではいたしておりません。具体的には、先ほどもお答え申しあげましたように、11月に入所希望がまとめられまして、1月、2月には全体像が把握できるわけでございますが、そういうな中で職員の配置は対応してまいりたいというふうに考えております。

 もう一点、臨時職員の皆さんの正規職員への道というお尋ねであろうかと思いますが、これにつきましては毎年、毎年と申しますか欠員補充が出た場合には、採用試験を実施いたしておりますので、その試験をお受けいただくということになります。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 質問というよりも、ご意見を伺ったというふうに認識しておりましたんですが、おっしゃるとおり図書館では、すべての子供たちあるいは幼児が参加するということは無理でございます。仰せのことは、よく私も認識をしておりますので、ただ教育委員会といたしましては、7歳児、9歳児、乳児の子供たちに……失礼しました。7カ月、9カ月のここにおっしゃっておりますブックスタートパックについては、教育委員会としては事業は考えておらないということを、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 22番。



◆22番(林多恵子君) 先ほどの正規職員の採用ですけれども、11月に入所希望をとられて、それから職員の配置になるということでしたけれども、これでは間に合わないのではないんでしょうか。でも、ふえるのはふえるわけですので、絶対必要なんではないんでしょうか、この点についてお尋ねします。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 北保育園の定員増ということで、正規職員の関係のお尋ねでございますが、先ほど申しあげましたように、平成8年10月に行政改革大綱を定めさしていただきまして、簡素で効率的な行財政の再構築という大目標に立った中で、職員定数333人は変えず、住民の多くのニーズに対応する事務事業でありますとか、あるいはまた権限移譲等々で事務がふえてくるわけでございますが、それぞれ一般事務職なり技術職あるいはまた保健婦なりにおきましても、正規職員、臨時職員を一体で事務事業を推進さしていただいてるというふうでございますので、私が先ほど申しあげましたのは、そういう保育園入所の申し込みの意向をできるだけ早い時期に、職業安定所等へ求人申し込みをさしていただく中で、対応さしていただけばということで、お答えしたわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 次、9番 竹内達夫議員、登壇願います。

 9番。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)通告に基づきまして一般質問をさしていただきます。

 最初に、市町村合併についてであります。市町村合併の多くは、大型開発を効率的に進める体制をつくること、地方自治体のリストラであり、住民サービスを合併の機会に切り下げることのねらいもあります。日本共産党は、自治体の逆立ち政治を一層ひどくする市町村合併の押しつけに反対し、合併問題はあくまでも住民の意思を尊重して決めるべきであるという立場で臨むとの態度を明確にしております。ところが、国と県のやり方は、言葉の上では地方分権を唱えながら、それを全く無視して全国のすべての市町村を入れて合併のパターンをつくり、これを押しつけるというやり方であります。その上、特例法の期限が切れて、後で後悔することは住民への背信行為、タイムリミット論で、市町村を追い立てるなどという県の態度は、断じて許すことはできません。それぞれの市町村は、歴史的な経緯、文化、風土や自然的、地理的条件等が異なっており、市町村合併は地方自治の根幹にかかわり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与える最重要事項であります。

 しかるに、「広報ながはま」5月、6月号の市町村合併を考えるの報道は、行政の効率化や行政サービスの向上のためにも、合併を早期に進めるべきだ、財政効率から見た市町村の人口規模は、おおむね10万から20万が最も財政効率が高いとか国の地方交付税会計は破綻の危機、最大にして最後の財政支援、今乗りおくれたら後世に悔いを残すとばかりに合併ありきの報道、誘導というべきだと思いますが、とれるものが目立つのであります。この点につきまして、合併検討協議会の検討内容をもっと詳しく公表すべきと考えますが、当局の見解を求めます。

 2点目は、市長は連合自治会長等参加の席上、某県議の尽力により1市12町の枠組みは固まった。合併すれば、600億円の交付税保障がある、秋には合併協議会を立ち上げたいなどと、合併推進の発言が目立つのでありますけれども、合併はあくまで住民自身が決めることであり、ましてや2005年までに何としてもなどという根拠のない圧力をかけるべきでないことは、もちろんであります。米原町は、湖東地域も含めた大合併となれば、米原町を中心地とするという動きもあり、市長発言の1市12町の枠組みが固まった、600億円の交付税保障の具体的内容について市長自身のご答弁をお願いします。

 3点目は、合併パターンの大部分は、吸収合併だと言われています。市以外の町は役場がなくなり、地域経済も疲弊させ、過疎化をさらに進めることになりかねないのであります。1市12町の合併は、このような心配は無用と言えるのかどうか、この点についてもご答弁をお願いいたします。

 4点目は、市町村間には国保料、介護保険料、保育料、水道料、修学旅行の公費負担など福祉、教育等に大変格差があります。合併によってサービスは低く、負担は高くなるのではとの大変心配の声が強いわけですが、市町村間の格差是正についての見解を求めておきます。

 5点目は、財政危機の最大の原因は、アメリカの要請で行った630兆円規模の公共投資基本計画に加え、不況対策として行われたむだな大型公共事業を中心の政策が原因です。この政策に従順に従った自治体ほど、財政危機は深刻であります。現在の国、地方、合わせて666兆円の債務を理由に、財政危機だから市町村合併というのは、本末転倒であります。合併に対する財政支援の9割は起債であり、その中心は建設事業であります。安上がりの自治体づくりが、合併推進のねらいの一つであるとするならば、こういうことに乗っかっていては大変と思うわけあります。合併によって、さらに財政を悪化する可能性がある限り、財政危機の責任はもちろん国民にあるわけではありません。国に対してその責任、財政支援のあり方を当然問うべきであるので、この点についても当局の見解を求めておきます。

 次に、教育現場から教師の生徒への体罰を一掃させることについて伺います。

 去る3月12日、卒業式を翌日に控えた市内のある中学校で、校歌の練習の際にまじめに歌わなかったとして、野球部顧問のA教師が野球部員を集め、そのうちの一人の生徒の顔面を平手打ちし、羽交い締めにして床に押し倒すという事件がありました。この件につきましては、我が党市議団は、4月12日に教育長に学校での体罰一掃の申し入れを行ったところであります。今回の事件は、学校教育法第11条の懲戒に一切該当せず、もっぱらA教師の発作的な感情による暴力行為であることは明白であります。しかも、この暴力行為は、無抵抗の生徒に行われたものであり、集団の生徒の面前であった点からも、この行為を受けた生徒は、屈辱を終生忘れることはないでしょうし、目撃した生徒のショックも大きいものがあります。教師による体罰が生徒に否定的な影響を与え、時には人格のゆがみまでもたらし、教育の基本である教師と生徒の信頼関係を失わせ、教師に対する不信は弱い者いじめ、さらには学校嫌い、登校拒否を生む要因の一つになっていることは、教育関係者ならだれでも否定できないところであります。体罰は、動物の訓練や奴隷の使用に行われる、人間の扱いとしては野蛮な方法であります。それは、説得を省略し、肉体的苦痛と恐怖で理性を麻痺させ、自発的な思考の機会を奪い、人間としの自覚を弱めていくもので、人間としての能力を発達させるべき教育とは正反対のものであります。教師や保護者の一部に、愛のむちとして体罰を容認し、教育上、効果があるようにみなす考えがあることも事実であります。体罰は教育の名において、絶対に行ってはならない行為と私は考えます。

 そこで、第1点目として、再発防止の徹底はどのようにされたのか、文書通達など現場教師にまで行き届いた指導が貫徹されたのかどうか、お伺いいたします。

 2点目は、体罰を行った教師への対応は、教育委員会としてどのようにされたのか。教育長も、体罰は許されるものではなく学校であってはならぬこと、重大な行為だと考えているとおっしゃっておりますが、体罰を行った教師への処分はあったのか、もしあったとすればどのような方法がとられたのかお答えください。

 3点目は、学校現場での出来事、つまり事件については、どの程度まで教育委員会へ報告を義務づけているのか、ともすれば内々にしておきたいということになりやすく、校長の判断でおさめてしまうこともあるようですけれども、この点についての答弁を求めておきます。

 次に、サービス残業解消へ、厚生労働省通達の周知、遵守について伺います。

 我が党市議団は、去る6月6日、川島市長と金澤教育長に対し、自治体職員のサービス残業解消へ、厚生労働省通達の周知徹底と遵守を申し入れました。今回の厚生労働省の通達は、労働時間の把握、管理は、使用者の責務としてサービス残業の温床である自己申告制に対する規制を具体的に示しています。しかし、滋賀自治労連の調査では、県下の自治体で公然と時間制限による残業代の不払いや職員研修、ボランティア活動と称して、ただ働きも後を絶たない実態が報告されています。当市も、このことでは例外でないと私は見ているのですが、いかがでしょうか。

 さらに、労働時間の記録に関する書類については、労働基準法第109条に基づき3年間保存すること、第119条では違反者に対しては、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処するとされています。

 そこで、お伺いします。

 総務省通達を通して、県より当市にも通知が届いているようですが、職員の始業、終業時間を具体的にどのようにして確認チェックを行うのか。市立長浜病院あるいは教育委員会、消防署等も含めまして、すべての職場についてのお答えをいただきたいと思います。

 2点目は、自己申告、残業枠を設けてのサービス残業の押しつけ、職員研修、ボランティア活動と称してのただ働きの実態について、しっかりと把握できているのかどうか、具体的にお答えください。

 3点目は、教育委員会に派遣または割愛人事として、教職員は県下で約200名程度あるようでありますけれども、これらの教職員は給与に関する特別措置法により時間外勤務については、原則として命じないことになっております。ところが、現状は行政職員と同じように、長時間労働、時間外勤務を行っています。教育委員会へ配置の教職員12名いるようでありますが、俸給月額の100分の4の教職調整額が支給されているため、時間外、休日出勤手当が支給されていません。そういう点では、長時間残業をいたしましても、ただ働きとなるわけでございます。既に、県下7市の中で、こうした教職員の時間外手当は、支給されていないのは長浜市と、あと少数の市だと聞き及んでおりますけれども、当然当局もお調べのこととは存じます。長浜市は、なぜ改善しないのか、改善しない根拠は何か、教育委員会配置の教職員の時間外の実態はどうか、しっかり把握されているのかどうか、どのように解決をしようとしているのかにつきまして、明確なご回答を求めます。

 最後に、長時間過密労働は、職員の健康と家庭生活も著しく損ねています。全職員の時間外勤務の実態を公表し、時間外勤務の削除について具体的措置をとるべきだと考えますので、当局の見解を求めます。

 以上であります。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 市町村合併についてお答えいたします。

 第1点は、合併協議会の検討協議会の内容を、もっと詳しく知らせろというお話でございますが、これは原則公開でやっておりまして、会議の傍聴はいつも可能になっております。そして、検討会議の内容につきましては、ホームページや各市町の広報において知らせておるわけでございまして、ご了解をいただきたいと思います。

 次に、2点目の質問でございますが、1市12町を基本的な枠組みとしながら、合併の可否や効果、懸念などへの対応策について、調査研究を進めているところでありまして、現在の合併検討協議会は、各町において最終的に合併に加わるのか加わらないのかということは、ずっと留保されてるということを指摘しておきたいと思います。

 また、この地域住民の皆さんに、各町で議論をいただいておるわけでございますが、9月におのおのの首長によって、一定の方向性、法律による合併協議会へ移行するということを、各市町においてご議決をいただくというような手順で進みたいということを考えておる次第でございます。

 なお、法定協議会に進んだ中においても、合併からの脱退は可能であるということでございます。

 次に、17年3月末までに合併が行われた場合には、この1市12町の場合には、公共施設の整備や地域振興策に要する基金の積み立てなどに、元利償還金の7割が普通交付税で措置される合併特例債が充当でき、これが標準全体事業費として701億7,000万円になるわけでございまして、さらに標準基金規模といたしまして、40億円が見込まれているところであります。両方合わしまして、741億円ということでございます。これは今までにない手厚い、国からの財政支援であるわけでございまして、期限内の合併を実現することによって、これだけの財政支援が得られるということでございます。

 なお、こうした施設の整備方針や地域振興策あるいは財政計画などについては、法定協議会で作成される市町村建設計画の中で定めていくことになっておる次第でございます。

 次に、3番目に、吸収合併だと言われておりますが、これは地域経済を疲弊させ、過疎化をさらに進めるのではないかということでございますが、小規模町村についての懸念でありますが、この問題につきましては、合併により今までよりも大きな財政力を持つことになると、その大きな財政力によって周辺部においても地域の福祉センターや道路、下水道、コミュニティー施設などの整備拡充を従来よりも早く進めていくことができるということでございまして、役場につきましても支所としての機能を残すことになろうかと存じます。

 また、旧市町ごとに地域審議会を置くことができることとされており、合併後も地域住民の声を施策に反映し、きめ細かな行政サービスができるものと考えております。

 次に、4番目に、合併によってサービスは低く、負担は高くとのことでございますが、4点目の格差是正についての件ですが、合併時における行政サービスと住民負担については、市民福祉の向上や合併市町村における一体性の確保や負担の公平性の確保、健全財政の維持といった視点を踏まえ、その格差を調整していくものになると考えており、全体的には行政サービスは高い水準に、住民負担は低い水準に調整していくことになると考えております。

 次に、財政危機だから市町村合併というのは、本末転倒だということでございますが、長引く不況下の中で、地方財政も国家財政も極めて厳しい状況にあり、しかもこの財政難は一過性のものではなく、極めて構造的なものであり、今後景気の回復が見られたとしても、かつての状態に回復させることは、困難だと一般に認識されております。この上で、今後地方分権を推進していくためにも、地方交付税や地方税など地方財政制度のあり方についての議論は、大切であるというように考えておりまして、先ほども申しあげましたが、国や地方ともどもで活発な議論を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 教育現場から体罰の一掃についてということで、まず1番目の再発防止の徹底についてお答えをいたします。

 4月の教育行政方針説明会で、校長、園長に対しまして、体罰防止を初め交通事故、セクシュアルハラスメントの防止等について職員会議を開き、先生方の認識を深めるよう指導いたしました。さらに、5月の校長会におきまして、体罰につきましては、許されるものではなくあってはならぬ重大な行為ととらえ、指示伝達事項として体罰の禁止について文書で再度指導し、体罰の防止の徹底を図ったところでございます。体罰を行った教師への対応についてでございますが、4月12日、本人並びに校長を市教育委員会に呼び、教育的行為のつもりであっても、今後二度と行き過ぎた行為を起こさないよう厳重に注意し、指導いたしました。本人も、このことを重大に受けとめて反省をしておるところでございます。

 次に、教育委員会への報告についてでございますが、学校現場における出来事についての報告は、園児、児童・生徒に関することは、負傷の有無、軽重にかかわらずすべての交通事故や生命にかかわる事故及び骨折、要縫合等のけが並びに学校における生徒指導上の問題行動等について、報告するものとなっております。また、教職員に関することでは、教職員が災害等で死亡、傷害の事故があった場合や、信用失墜行為、セクハラ、体罰などの重大な非行があった場合等について、報告するものとなっております。これらの報告につきましては、学校の最高責任者であります校長の判断によるものでありますが、事の大小にかかわらず速やかに報告するよう、機会あるごとに指導し、徹底を図っているところでございます。今後とも、学校運営がより実効性のあるものになり、保護者から理解が得られるよう、さらに開かれた学校づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 大きい3点目のサービス残業解消へ、厚生労働省通達の周知遵守についての小さい1点目についてお答えを申しあげます。

 始業、終業時間をどのように確認しているかということでございますが、確認方法につきましては、通常の勤務時間につきましては、出勤簿および年次有給休暇願簿、特別休暇等願簿で確認を行っております。

 時間外勤務につきましては、平日は時間外勤務命令簿で行っております。休日、祭日につきましては、週休日等の振替簿で勤務の開始時間、終了時間、勤務内容等を所属長が確認を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 教育委員会におきましても同様、通常勤務につきましては、出勤簿、年次有給休暇簿および特別休暇簿願簿で、また時間外勤務および休日等の勤務につきましては、時間外勤務命令簿と週休日等の振替簿によって各職員の勤務開始時間、終了時間、勤務内容を所属長が確認を行っております。ただ、県費職員の割愛による指導主事等の職員につきましては、業務内容の特性から学校現場での指導や市民を対象とした講習会の開催および、その他の準備等によりまして、直接現場に赴いたり、直接現場から退出したりすることもございますので、今後時間外勤務命令簿等で、確認の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 消防長。



◎消防長(田中宏君) 消防本部における通常勤務の確認につきましては、始業時は出勤簿等で確認しておりますのと、出退表示板がございますので、それの点灯によって確認をいたしております。終業時につきましては、課長による退庁確認と、先ほど申しました出退表示板によって確認を行っておるところであります。また、時間外勤務につきましては、市長部局と全く同じく、毎日勤務者と24時間交代制による隔日勤務者の2つの形態がございます。双方とも上司、係長級の時間外勤務命令簿記入により、所属長の勤務命令を持って時間外の始業としております。終業につきましては、当直責任者が現認し、時刻を記入することにより、所属長が翌日に確認しているところでございます。もちろん、消防行政ということで、緊急を要する災害出動等におきましては、本部指令制に基づき招集が行われます。出勤記録等をもって、事後の確認をいたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) 病院におきましても、今ほど答弁がありましたように、通常の勤務時間につきましては、出勤簿、年次有給休暇簿、特別有給休暇等願簿で確認を行っております。

 また、時間外勤務につきましては、時間外勤務命令簿で時間外開始時時間、終了時間、勤務内容を所属長が確認しております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 2点目のお尋ねでございます。自主申告、残業枠、職員研修のお尋ねでございます。お答えを申しあげます。

 時間外勤務の自己申告制はとっておりません。また、残業時間の枠も設定いたしておりません。

 例えば、琵琶湖一斉清掃への参加でありますとかフォーラム、講演会等への自主参加は別といたしまして、本市が主催いたしますイベント等のスタッフとしての動員等も、すべて代休処理または時間外勤務として取り扱っております。職員研修につきましても、勤務時間内で開催をいたすよう努めているところでございますが、やむなく時間外に開催する場合には、公務に直接関係するものにつきましては、時間外勤務として対応しておりまして、仰せのただ働きはないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 教育委員会におきましても同様に、自己申告制はとっておりません。残業時間の枠も設定しておりません。また、職員研修につきましては、勤務時間内に開催しておりまして、勤務時間外に開催することはございません。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 消防長。



◎消防長(田中宏君) 消防本部につきましても、全く本庁と同じことでございます。ただし、消防の緊急事態に備えるために、職員の健康保持を念頭に置き、過重とならない人事管理に努め、人員の確保を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) 病院におきましても同様に、自己申告制はとっておりませんし、残業枠の設定もしておりません。また、職員研修につきましては、病院の医療サービス向上に必要な研修については、できるだけ勤務時間内に開催しているわけでございます。しかし、病院という職場の特殊事情もございまして、勤務時間外に開催する場合も多くありますが、その場合でも公務に直接関係するものについては、時間外勤務として対応しており、ただ働きはないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 教育委員会に派遣されている教職員についてのご質問についてお答えをいたします。

 教育委員会の指導主事等の職員の勤務につきましては、業務内容の特殊性から時間外の勤務も多うございまして、各職員に大変苦労をかけていることにつきましては、重々承知しているところでございます。学校教育や社会教育の円滑な推進を図るために、やむを得ず業務を遂行しなければならない場合を除きましては、勤務時間の縮減に努めるとともに、今後他市の教育委員会の動向を参考にしながら業務内容の特性を失わないように気をつけて、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 4点目の時間外勤務の実態の公表等につきまして、お答えを申しあげたいと思います。

 時間外勤務の公表につきましては、毎年2月発行の「広報ながはま」で、長浜市職員の給与の状況を公表さしていただいておりますが、その中で時間外勤務手当の支給総額と職員1人当たりの支給年額を公表さしていただいているところでございます。時間外勤務の削減につきましては、職員の健康管理でありますとか、公務の推進等の観点から非常に重要な課題であると認識いたしております。しかしながら、行政に対する多種多様な住民ニーズ、また国・県からの権限移譲、事務移譲、また高度化、複雑化する事務手法等々から限られた人員で、創意と工夫を凝らして日々努力しているものでございまして、引き続き事務事業の見直しを行い、行政のスリム化を図っていくことといたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

    (「休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(国友美丸君) 9番。

 休憩します。

    (午後4時03分 休憩)

    (午後4時03分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩を終わります。

 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 具体的に、それぞれの学校でどの程度超過勤務が行われているのか、実際には今のところ把握はしておりません。しかしながら、超過勤務の……

    (「教育委員会への派遣です。教育委員会に派遣された人です」と呼ぶ者あり)

 学校……。

    (「学校じゃなくて」と呼ぶ者あり)



○議長(国友美丸君) 休憩します。

    (午後4時04分 休憩)

    (午後4時05分 再開)



○議長(国友美丸君) 再開します。



◎教育長(金澤吉彦君) よろしいですか。



○議長(国友美丸君) どうぞ。



◎教育長(金澤吉彦君) 教育委員会の指導主事等の超過勤務がどの程度かという実態について、具体的な数字では把握はしておりません。しかし、ふだんの勤務状況を見ておりますと、生涯学習あるいは学校教育の職員は、大変遅くまで仕事、業務に携わっておるのは実態でございます。それの対応については、いま少し申しあげましたように、できる限り、やむを得ず業務を遂行しなければならない場合を除いては、やむを得ない場合は仕方がないですが、それ以外については、できるだけ仕事を早くおさめて帰っていただくように、指導をしておりますし、今後他市の動向、つまり4%の中で一般の教員は超過勤務の仕事も含まれてるわけですが、そのあたりについて教育委員会の指導主事等についても、それでよいのかどうか他市の動向を見ながら検討をしていきたいと考えております。



○議長(国友美丸君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) 再問さしていただきます。

 1つ、市長の答弁ではホームページにも出してて、十分その辺合併検討協議委員会の内容は、オープンにされてるということでありますけれども、私もホームページ見せてもらいましたけれど、メリットの面は非常に強調されてまして、デメリットの面については、いわゆる質問形式的で、すぐその内容については弁解されてるという、そういう内容になっておりますので、そういう点では本来、地方自治の仕事というのは、住民の安全と健康福祉を守ることと、こういう点に照らしましてどうかというのが、非常に大切であると私思います。特に、全国の市町村会の市町村合併のあり方に関する意見の中でも、この合併を進めようとするのであれば何のための合併か、合併してどのような地方自治体を形成して、住民生活はどうなるのかという辺を、徹底的に分析していただいて、国、県はいかなる形であれ強制してはならないというふうな形の指摘をされているんですが、そういう辺では、私が先ほど「広報ながはま」の報道のことと市長の発言を申しあげたんですが、市長の発言が1市12町で固まったという発言もされておるんですけれども、そうではないということだというふうに受けとめてよろしいのかどうか、その地方自治体の本来の仕事との関連で、再度答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目は、市長も出席された6月7日の全国市長会の総会で、地方交付税の削減に断固反対する決議は採択されたようでありますけれども、先ほどいわゆる財政危機の問題で、市町村合併が一つの理由であると私は申しあげたわけですけれども、いわゆる高い福祉サービス並びに住民サービスは、切り下げないというような答弁もあったわけですけれども、その財政危機で、10年間は政府も何ら交付税減らさないということを言ってますけれども、地方自治の長いスパンから見ますと、徐々に減らしていこうというのがありありとしたねらいですので、そういう点ではやはりこの地方交付税を減らすことにつきましては、やっぱり国に対しても市長自身も強く働きかけにゃならんのではないかという点で、答弁を求めておきます。

 それから、体罰の一掃につきましてですが、教育長は校長会、園長会等で徹底したというふうにおっしゃってるんですけれども、私が現場の教師あるいは学校の教頭などに、ちょっとお話を聞いておりますけれども、全く知らない先生方もおられますし、そういう点ではまだまだ不徹底であるのでないかと思います。ある校長は、体罰を一掃しろなどというと、やる気のある教師は熱意をなくすなどと発言をされているようでありますけれども、このような発言が出ること自体、先ほど申しましたような体罰を愛のむち、教育上効果のあるものとする根強いものがあるのではないかと、そういう点につきまして、これらの対応についても教育長の見解を再度求めておきたいと思います。

 それから、サービス残業の問題でありますけれども、先ほど総務部長の答弁によりますと出勤簿、有給休暇願簿で管理をしているということでありますので、厚生労働省の通達が出た後でも、従来と余り変えることはないという理解でよろしいんでしょうか、ひとつその辺をご答弁願いたいと思います。

 それから、教育委員会の割愛職員の扱いでありますけれども、教育委員会に配置されてる職員の時間外が多いちゅうことは、先ほど教育長もお答えになったようでありますけれども、これは1971年7月5日に教職員に対し、時間外勤務を命ずる場合に関する規定というのが、制定されたようでありますが、その第3条で正規の勤務時間の割り振りを適切に行って、原則として時間外勤務を命じないものとすると、こういうようになっとるようです。それで、4項目ほど残業する場合は掲げてあるんですけど、どの項目によって、緊急やむを得ないというてますけれども、どの項目によってこの時間外を、いわゆる割愛の教職員に対して命じておられるのか。何の、やむを得ないちゅうても、やむを得ないてどういうことがやむを得ないのか、日常的にやむを得ないちゅうのは、ちょっとおかしいと思いますんで、その辺ちょっとお答え願いたいと思います。

 もう一つは、先ほど申しましたように、私のちょっと調査ですけれど、不十分だと思うんですけれども、滋賀県下7市の中で、この時間外に対して正当に時間外手当をつけていないのは、長浜市と近江八幡だけだというふうに、私の調査ではなっとるんですけど、これは余りにも結構、私の調査では、月50時間以上もされている方もいられるようでありますので、すごく40万円の給料といたしますと100分の4%とすると1万6,000円ですから、たまで話になりませんし、40万円もいただいておる方であれば……。



○議長(国友美丸君) ちょっと簡潔に言ってください。



◆9番(竹内達夫君) 時給3,000円にはなると思うんです、時間外。そうすると、それを掛ける12カ月となりますと、3,000円掛ける50掛ける、まあそういうことになりまして、月15万円ぐらいの残業をしているにもかかわらず、わずか1万6,000円ぐらいのいわゆる手当しかついてないということでありますので、これは早急に解決せんとあかんという問題に思いますので、その点について再度質問をさしていただきます。

 以上であります。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 市町村合併についてでございますが、最初に1市12町の問題ですが、これは9番議員さんもご指摘いただいたように、合併の形としては、その地域の歴史の問題とか文化の問題とか、あるいは地理的な問題とか風俗習慣の問題とかそういうものをひっくるめて、どういう形が一番自然だろうというような議論を進めますと、やはり1市12町で固まるのが自然じゃないかというような形で、おおよその合意はほとんどのとこで、それ自身は諮られてると。ただ、米原町につきましては、別の観点からあのような主張をされてるというように、お互いその辺はほとんどコンセンサスができてると言っていいんではないかなと思います。

 それと、合併すると住民サービスが低下するのではないかという議論でございますが、このような問題は、例えば今の長浜市を考えていただければ、長浜市民である限り長浜のぐるりに住んでいらっしゃろうが、真ん中に住んでいらっしゃろうが、同じサービスを提供しなければいけないと、これはもう皆さん方、自明の理として理解していただいておるわけでございまして、それと同じでございまして、1市12町が合併したら端っこはほっといていいんだとか、そういう議論には全くならんと。これは、もうそれこそ私ども日本の民族がそれを承知してる、言ってみればDNAに入ってると言ってもいいんじゃないかと思いますが、だからその辺は非常に公平に行われるということは、もう全く心配要らないと私は思っております。

 それからもう一つ、地方交付税の問題ですが、この問題につきましては、確かに全国市長会におきましても、そういう議決もありました。ただ、これはだから私は先ほどもお答えいたしましたように、地方の財源をどうするかというのは、これはいろいろ議論があっていいと思うんです。その議論の中で地方交付税を削減して、ほかに財源を求めるということでございますが、先ほども言いましたように、やはりシビルミニマムという観点は、絶対にこれは放棄すべき問題じゃないんで、正直言いましてあの向こうの文書を見ますと、そのシビルミニマムを放棄するような実は現出がありますんで、その点は憂えておるわけですが、そういうことあり得ないというように私は考えております。ただ、その財源をどういう形で確保するかというのは、いろいろの選択があっていいんではないかという趣旨で、先ほども申しあげたところでございまして、ここの関係でも私はそのような気持ちを持っておるわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(国友美丸君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 指導の徹底につきましてのお尋ねでございますが、本来教職員の指導監督の立場にある校長が、所属職員の指導をするというのは建前であろうと思います。教育委員会が、職員一人一人について指導をするということは、物理的にも不可能ではないかというぐあいに思います。

 第2点目の教育委員会の時間外の勤務が多いことについて、どう考えるかということでございますが、学校現場と違いまして教育委員会では、それぞれの幼稚園、小学校、中学校からさまざまな生徒指導上の問題が起こりますし、教職員についての問題も起こってまいります。そういう場合には、すぐに対応しなければならないということが多うございまして、あすに延ばすということは、実際にはできない場合が多うございます。また、先生方の事故、病気、入院等に関しましても、県の教育委員会との連絡を取って、できるだけ学校運営がスムーズに行くように、教育委員会は努めておりますが、そういう場合におきましても、あすあさってに延ばすということはできないのが現状でございます。学校現場での4項目というのがございますが、それ以外に教育委員会としては、いろいろな業務があるということをご理解いただければ幸いでございます。



○議長(国友美丸君) 総務部長。



◎総務部長(遠藤雄二君) 始業、終業時間の確認の方法でございますが、今般の厚生労働省通達に私どもがやってまいりました方法は、適合いたしておりまして、引き続き従前の方法で対応してまいりたいと、かように思っております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) よろしいか。

 はい。それでは、ただいまから……

    (9番竹内達夫君「今の再問や」と呼ぶ)

 再問終わったでしょう。



◆9番(竹内達夫君) 再々問や。



○議長(国友美丸君) 再々問、はい。



◆9番(竹内達夫君) 済みません。



○議長(国友美丸君) 簡単、簡潔、明瞭に頼みますよ。



◆9番(竹内達夫君) はいわかりました。1つは、市町村合併については、あくまでも住民が決めるものであるので、米原町では住民投票ちゅうことも言っておられるんですが、市長としましては、長浜の場合どういう形のものをとられるのか、当然住民投票とするには合併のメリットとかデメリット、十分市民に知らせるのは当然ですけれども、その点の見解をひとつお願いしたい。

 もう一つは、先ほど教育長の答弁では、いわゆる教育委員会の配置されてます教職員の具体的ないわゆる時間外は、把握されていないというようなことを、ちょっと答弁されたようですけれども、大津の市民病院では、2年前にさかのぼって残業代の未払いがあったということで、支給するちゅうことが明らかにされているわけですけれども、そういう点等これはしっかりやっぱり把握していかんとあかんというふうに私は思いますので。それともう一つ、先ほどどういう理由で時間外やらしているかちゅうこと、ちょっと答弁なかったんです。そこをもう一回言うてほしいのと、やっぱり他の市町村の、他の市の調査をしてもらって、必ずこれはやっぱり解決してもらわんとあかん問題だと思うんです。長時間労働、ただ働きさしてることは、これは罪ですから労働基準法違反ですわ、そこをちょっとしっかりととらえていただいて、再度答弁をお願いします。

 以上であります。



○議長(国友美丸君) 市長。



◎市長(川島信也君) 住民投票の話が出ましたが、日本は間接民主制をとっておりますし、議会の皆さんが住民代表していらっしゃるわけでございますので、議会にお諮りしなければいけない問題だと当然思っております。

 以上でございます。

    (9番竹内達夫君「住民投票て、議会に諮るのならわかるけど、住民投票については……」と呼ぶ)



○議長(国友美丸君) きちっと答弁ありました、今のは。教育長、再度、もう答弁ありましたなあ、その1つのことについては。ただちょっと……どうぞ。



◎教育長(金澤吉彦君) 実態について、把握できてないということにつきましては、今後把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国友美丸君) それでは、ただいまから4時30分まで休憩します。

    (午後4時23分 休憩)

    (午後4時30分 再開)



○議長(国友美丸君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 各議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは、1番 小林 治議員、登壇願います。

 なお、本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 1番。



◆1番(小林治君) (登壇)今期一般質問の最後となりました。どうぞ最後までよろしくお願い申しあげます。

 それでは、通告に従いまして、市政一般質問をさしていただきます。

 新しい今世紀は、共生の世紀とも環境の世紀とも言われています。自然と人とが共生できる認識を深め、生活環境の改善取り組みが、今大きく求められていると思うわけでございます。本市では、先般、ながはま環境まちづくりプラン21を策定、発表され、すべての施策への環境配慮を組み入れるとされております。

 一方、県民の世論調査でも、1位が琵琶湖と川の水環境、2位が豊かな緑であります。そうした観点から、水と緑を共通課題としまして、特に私の身近に感じます施策を3項目に絞り質問いたします。

 それでは、第1項目、公共、農村下水道事業の推進についての、まず1点目の質問に入ります。

 下水道事業は、市民生活の住宅環境の改善は当然でありますが、並行いたしまして地域の生活用水、河川の環境と、さらに琵琶湖の水質浄化につながる重要施策であり、極めて効果の高い、まさに一石二鳥の事業であるわけでございます。本市では、公共は昭和58年、農村は61年に実施に入りまして、それぞれ平成3年度より供用開始され、本年でちょうど満10年を迎え、経過したところでございます。しかし、農村下水道事業におきましては、平成11年度事情によりまして、事業推進のみは止まりましたが、公共下水道事業は毎年多額の予算と県の流域下水道とあわしまして進められておりまして、そして市執行部の精力的な取り組みがなされているところでございます。そのために、予定計画より早く推進されつつあると仄聞いたしております。均衡ある市政推進の上からしても、全市域の一日でも早い事業の整備完了を切望するところでございます。改めまして、公共下水道事業の今日までの進捗状況と整備完了の見通しにつきまして、お尋ねするものでございます。

 次に、2点目の質問に入ります。その1つ目は、この事業は供用開始がなされても、公共桝に接続する宅内配管工事すなわち水洗化がなされなかったなら、その目的は達成いたしません。目標は完全水洗化であります。浄化槽設備のない限り、家庭雑排水のごみの水は河川へ放水されたままでございます。また、し尿の臭気も払拭することもできません。水洗化の推進は、事業の推進と並行して不可欠であります。そうした観点から、公共農村下水道事業に対しますところの平成12年度末の水洗化率についてお尋ねするものでございます。

 次に、2つ目、両事業とも供用開始後3年以内に水洗化をすることが、法において義務づけられていると聞いております。前述のとおり、両方とも供用開始後10年を経過しました。開始後3年ごとの水洗化率についてお尋ねいたします。具体的に、平成3年から5年まで、6年から8年まで、9年から11年までと分けてゆっくりお答えください。

 次に、3つ目、使用料はそれぞれ運用面での大きな財源であります。収納状況についてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、3点目、水洗化推進に対する今後の取り組みであります。供用開始後3年間は接続期間であり、待機家庭も多く、特に農村の方は要望事業でもあり、加えて両事業とも執行部の努力によりまして、大方の水洗化がなされていると思いますが、しかし年数が経過しても取り組みが難しい家庭もそれなりにあるように推測されます。もちろん、接続改造工事には多額の費用がかかります。そのことを初め持ち家、借り家の関係あるいは住宅の建てかえ計画、そのほか家族や家庭の事情等と多くのことが内包しているとも考えられます。こうした内容を踏まえながら以下、具体的な質問に入ります。

 その1つ目、啓発事業の展開であります。もちろん、文書を初めあらゆる機会をとらえて努力をなされてこられたと思います。さらなる取り組みのためには、例えば費用面では標準的の事例を紹介するなり、積極的な展開が求められていると考えます。見解をお尋ねいたします。

 その2つ目、以前より施行されている水洗便所改造資金融資事業と今年新たな施策の補助金制度であります。前者の事業は「広報ながはま」等で啓発がされていますが、後者の補助金制度は初めてであり、予算も小さく該当者も少ない、ごく限られた方であります。両事業のより一層の内容の充実と拡大が今後必要と考えます。この点についてもお答えください。

 次の3つ目、推進員の設置と、その相談活動の充実であります。取り組みには関連もありますが、今推進されている市民主役行政の上からしても、対象者の方々への心の通ったきめ細かい相談活動の充実が大変必要と考えます。このことについて見解を求めます。

 次に、4つ目、不用浄化槽に対する対応であります。今回、山東町が始められた雨水貯留槽施設普及への補助金制度として、下水道の接続によって不用になった浄化槽を貯留施設として再利用するために、改造する場合におきまして、応分の補助金を交付する制度について報道されています。本市におきましては、浄化槽の設置につきましては、その規模に応じましたところの補助金制度の関係もありますが、今後の取り組み施策の一つとして、検討されてはいかがなものかお尋ねいたします。

 次に、2番目の項目、農業の振興施策の推進に入ります。現在、農業を取り巻く状況は極めて厳しく、過日の全国農業新聞の報道によりまするが、予想外の米余りに米価の下落は、食糧法が施行されました95年より下がり続き、昨年は全国全銘柄平均の自主流通価格は、60キロ当たり1万6,018円と五千数百円も下がり、加えて減反の増面積、農機具代の増大は経営を直撃し、米どころにおいても経営の行き詰まりから水田価格の暴落を招き、農地処分をしたくても買い手がない、買い手探しも農業委員の新たな業務になったとのこと、それだから国は新たなてこ入れ策等を早急に打ち出すべきだとの声が出ていると報道しています。

 また一方、本市におきましては、本年去る3月16日、関係団体とともに農業講演会が開催され、私も拝聴いたしました。講師は、農学博士渡辺信夫先生で「21世紀の地域農業と担い手の再生」と題しまして講演され、概略このような結論と承りました。日本の農業が経営の努力や流通面の合理化を中心に掲げても、中国などの圧倒的に開きのある労賃格差までを克服することはできない。今世紀はコペルニクス的転換と共生の時代へと入り、稲作土地利用型農業から特産品を核とした総合産地づくりへの転換をして、地域に根差した食と農の再生を地域づくり、まちづくり運動のベースに据え「いきいき農業実感都市」を成功させようと結ばれました。それは、本市が計画樹立している将来像と一致していると思ったのと同時に、具体的な実現に現実としては大変な課題であると実感したのは正直な本音であります。

 そこで質問に入ります。1点目、長浜市農業振興策整備構想「いきいき農業実感都市」のアクションプランより2カ年余りが経過いたしました。その成果と取り組みについてであります。この構想は、平成10年度主要新規事業として10年の目標に立って、調査費としては実に多額な384万円の予算措置がなされました。農業のみならず商工業や観光も含めた、農業の総合産業化を目的としております。その内容は、専門家や市民の参画を得た全体構想の樹立と核となる農業施設の基本構想となっており、約1カ年の時間と多くの協議がかさなり、知恵の積み重ねによりまして平成11年3月立ち上げられました。それから経過したこと現在2カ年余り、私にはいきいき農業の実感が何ら伝わってきません。具体的にはどのような施策が展開され、成果を上げられてきたのかお尋ねします。

 なお、この構想が計画倒れにならないためにも、はっきりとした今後の取り組みについても、しっかりお答えいただきたいと思います。

 次に、2点目に入ります。滋賀県は本年3月、新しく2010年を目標とした農林水産ビジョンを発表されました。厳しい現実の中、さまざまな課題を抱える現在において、農業の振興方策を明らかに示し、持続的な発展を期するビジョンであります。特に今回の策定は、具体的に目標の数が、すなわち数でございます。数価で示されており、また3年ごとの見直しもなされるそうであります。具体的な施策も打ち出されることと思うわけでございます。本市の施策に直接関係することは当然であります。数多くの計画目標の中から2点に集約して質問することにいたしました。

 それでは、その1つ目に入ります。前段の農業講演会の結びや整備構想は別の課題といたしまして、やはり本市としては稲作中心の土地利用型農業の持続的継承をすることは、現実的に欠くことはできません。現在、水稲直播栽培事業の取り組み等、経営の合理化に対応されておりますが、今回のビジョンには規模や内容には数価で示され、本市の実情に沿った数価で目標を立てることが、大きな特徴であります。1つには、認定農家を初め後継者の育成と経営の合理化であります。2つ目には、滋賀県の特色でありますところの集落営農の推進であります。いかなる目標を選択して対応させるのか見解をお尋ねするものでございます。

 次に、2つ目に入ります。環境へのこだわり農業、減農薬、減化学肥料の目標施策についてであります。河川や琵琶湖の清浄化につながる施策であり、以前からも水すまし条例に沿った、水田からの泥水防止や施肥田植え機の補助金制度がなされてまいりました。私も低農薬、有機肥料の栽培に、一部ではございましたが、長年取り組んできました。それには、大きな努力と多くの課題もございます。今回のビジョンは、それぞれ10年間に20%の削減目標が示され、将来は50%の目標と聞いております。このことの対応についての見解を求めるものでございます。

 それでは、最後の質問「みどりの基本計画」森林文化の里山づくりに入ります。

 「みどりの基本計画」は、長期計画でございます。今3月議会におきまして、我が会派よりは、短期の目標決定と実施計画を求めております。また、12番議員も里山への環境に配慮した広葉樹の植栽の必要についての質問もなされております。森林文化の里山づくりの立ち上がりを早急に希望いたしますとともに、私の見解に立って以下、質問いたします。

 1点目、平成11年に実施されました市内の全森林所有者を対象の意向調査の結果であります。私も森林所有者の一人として、その調査書に回答して提出をいたしました。その内容は、通常行われている単なる調査と違い、調査項目は実に36問であります。簡単な問いかけから環境や里山文化に配慮した将来像まであり、文書を繰り返し読み、答えを書くことは大変で、まさに例外とも言えるほど詳しいものでございました。

 それから、1カ年余りが経過しましたが、結果につきましては、回答率も内容についても調査対象者にも市民にも報告、発表されてないと思います。このことについてお答えください。

 そして、未回答者もあるわけでございますが、その方々に対してはどのような対応をされたかについてもお答えください。

 あわせて、調査結果の分析、集約をどのような資料として生かされ、使われてきたか、この点についてもお尋ねいたします。

 次に、2点目、長浜市森林整備促進協議会が、長浜坂田森林組合とは別に、本市のみの組織として昨年12月設立されたと聞いております。その内容の目的、組織の構成、事業等、所有者には何ら伝わっておりません。このことの経過と内容について答弁をいただきたいと思います。

 次に、「みどりの基本計画」の仮称里山再生会議の設立は、いつどのような形で森林文化の里山づくりに取り組もうとされているのか、お答えいただきたいと思います。

 既に、私ども地域では、まちづくりのシンボルといたしまして、里山歴史文化の伝説を再生いたしました、金太郎発祥地の活動がなされているところでございます。そうした中、森林整備促進協議会との整合性についてもお尋ねするものでございます。

 最後に、県が推進している保安林指定に対する市の取り組みであります。保安林指定には、保全事業が認められますと負担金に大きなメリットがありますが、また反面幾つかの規制があると聞いております。樹木の伐採や植林の義務、その他民間の開発事業等であります。既に、本市では24%が指定されていて、八条町が新たに今年指定され、現在保全事業がなされています。松枯れ木の整理を初め耐水力のある広葉樹や景観に配慮した花の咲く木等が植栽され、なお管理されるところでございます。森林文化の里山づくりに向けて、このことも一つの手段ではないかとも考えられました。このことにつきまして、市はどのような方向性を持ち、取り組もうと考えておられるのか見解を求めまして、私の質問を終わります。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(西川洋治君) それでは、まず公共下水道整備事業の今日までの進捗状況についてでありますが、長浜市の公共下水道事業は、県が事業主体であります琵琶湖流域下水道事業の関連公共下水道事業といたしまして、琵琶湖を初めとする公共用水域の良好な水環境づくり、またトイレの水洗化、雑排水の接続等による快適な生活環境、居住環境づくりを目的に基本計画を立て、昭和58年4月に市街化区域1,161ヘクタールを計画決定いたしまして、同年11月に270ヘクタールの事業認可を受け、下水道整備に着手させていただきました。その後、平成3年4月に流域下水道の処理開始により供用を開始し、平成13年4月1日現在、948.3ヘクタールの区域で供用を開始しております。この区域内の世帯数は1万2,800世帯、人口は3万7,100人で、普及率64%になっております。

 なお、滋賀県の下水道普及率は推定62%で、長浜市の普及率は、本年度初めて県の平均普及率に追いつくことになりました。

 次に、整備完了見通しについてでございますが、今後の整備予定といたしましては、農業集落排水事業区域と、その周辺区域等を除く市内全下水道計画区域の整備を平成22年までに完了すべく長期計画を立てております。しかし、なおここ数年の経済対策等により下水道事業は、ご指摘のように早く進んでおります。

 また、農業集落排水事業区域等の公共下水道への接続は、昭和22年ごろにその基幹施設の耐用年数、維持管理費等を総合的に勘案いたしまして、関係機関との協議の上、接続を行う予定をいたしております。

    (「平成」と呼ぶ者あり)

 済みません、平成22年ごろに行う予定をいたしております。

 次に、公共下水道の使用状況でありますが、供用を開始した区域内世帯数に対する使用世帯数の割合すなわち水洗化率で申しあげますと、平成12年度末、平成13年3月31日現在で80%になったところであります。そのうち、それぞれの供用開始年度において、3年後の平均水洗化率につきましては、63.7%になっており、ご質問の平成3年度、平成6年度、平成9年度に供用を開始した区域の3年後の平均水洗化率は57.6%であります。また、平成3年に供用を開始して以来の水洗化率の推移は、平成6年度末で57.4%、平成9年度末で68.9%、平成12年度末で80%となっております。

 次に、下水道使用料の収納状況ですが、平成12年度の見込み収納率は現年分で99.7%の見込みであります。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、農村下水の部分につきまして、私の方からご答弁を申しあげます。

 農村下水の水洗化率につきましては、昭和61年度長浜市の農村下水につきまして、昭和61年度に今地区の事業着手以降、鳥羽上、常喜本庄、八条、泉国友郷、神田、西黒田南の7地区で実施をいたしております。平成3年の末には今地区の供用開始をし、西黒田南地区を最後に平成11年度に7地区をすべての事業を完了し、供用開始をいたしたところでございます。ご質問の水洗化率でございますが、公共下水道の水洗化率と、建設部長が答えました率の取り方と同様に、水洗化率は82.2%であり、各地区の供用開始後3年後の水洗化率につきましては66.9%になっております。平成3年度、平成6年度、平成9年度の供用開始した地区の3年後の平均水洗化率は74.4%であります。そして、平成3年度の供用開始以降、水洗化率の推移は平成6年度末で38.6%、平成9年度末で58.8%、平成12年度末で82.2%でございます。

 次に、使用料の収納状況につきましては、100%となっております。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(西川洋治君) 3つ目の水洗化促進施策に対するご質問についてお答えさしていただきます。

 多額の投資を伴います下水道整備は、これを市民の皆様方に利用していただかなければ、その効果は上がらないことから、下水道へのご理解をいただくとともに、接続に向けた取り組みを強力に進めていくことが大変重要であると考えております。このため啓発事業におきましては、工事の説明会や供用開始前説明会の開催、また子供たちに下水道の仕組みを身近に知ってもらうため、小学4年生を対象とした、4年生では「水の行方」という学習をされるそうですので、それの機会をとらえてリーフの配布や各種広報活動を進めておりますが、今後ともあらゆる機会をとらまえて、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 また、接続に伴う改造工事費を支援するため、融資あっせん制度を設けておりますが、平成12年度は18件のご利用がありました。これにつきましても、今日の低金利状況の中、本年度さらに借入利率を2%から1.8%に引き下げをするとともに、浄化槽からの切りかえ工事につきましても、融資対象とするなどの取り組みを行っております。

 さらに、本年度から所得等の一定要件のもとではありますが、水洗化促進補助金制度を創設いたしましたが、既に数件の方にご利用をいただいている状況であり、今後もPRに努めさしていただきたいと思います。水洗化の促進は、やはり個別事情に応じた相談業務が大変重要であることから、引き続き普及推進委員による個別訪問、昨年は500件近く訪問活動をしております。等によるフォローを行うほか事業所訪問による接続依頼等を行ってまいります。しかしながら、いろいろな事情により接続工事が、どうしてもおくれることも事実であり、それぞれの事情に即した水洗化の支援、取り組みを今後とも検討実施したいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様方のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 最後に、不用浄化槽の処理についてでありますが、本市におきましては、公共下水道へすることにより不用となった浄化槽につきましては、撤去されるか、支障になる部分を撤去し、それ以外は砂等で埋められる場合がほとんどであります。が、一方、雨の少ない瀬戸内海の多くの都市や島々では、雨水の有効利用により渇水時の水道水源の負担軽減のため浄化槽の再利用を目的に、雨水貯留施設に転用することを奨励されております。また、先ほども議員の方からありましたが、本年度から隣町では公共下水道の供用開始に合わせて、同様の趣旨で雨水貯留施設設置補助制度を制定されておられます。水道水源に比較的恵まれております本市では、今日まで対応をしてまいりませんでしたが、雨水の再利用、浄化槽の有効利用、そして水洗化の促進等のため今後、制度の採用について担当部署と協議していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) それでは、農村下水の水洗化に対する今後の取り組みについて、ご答弁申しあげます。

 農村下水の水洗化の啓発につきましては、各地区の地区住民で構成されております、下水道管理組合が主体となっておるところでございます。管理組合につきましては、処理場の清掃といった日常生活や地区住民によって開催されます各種の集会を利用して、いまだ水洗化をしていただけないところにつきまして、水洗化を働きかけておるところでございますが、市といたしましても住民の水洗化の理解を得るためには、各種の資料提供を行い、水洗化の推進を行っていきたいと考えておるところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、水洗化がいまだされてない家庭につきましては、それぞれの事情もあると思われますので、地元の下水道管理組合の役員の方と十分連携を取りながら指導等について、努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願い申しあげます。

 次に、農業振興策の推進のことについてお答えを申しあげます。

 まず、1番の農業振興整備構想のアクションプランの成果と今後の取り組みについてでございますが、本市では平成11年3月に、農政のおおむね10年後を見据えた計画として、農業振興整備構想を策定いたしたところでございます。この構想に基づきまして、農業・農村の持つ多面的な役割に配慮しつつ、各種の事業を展開しているところでございますが、その主なものといたしましては、新規就農円滑化推進事業の実施により、現在までに新規就農者3名が育っていただいておるところでございます。また、青年認定農業者も育つなど明るい兆しも見えてきておるところでございます。

 次に、環境と人に優しい農業を実践することから、農業用廃プラスチックの適正処理や水稲防除における箱施用剤の導入を図っております。また、2集落においては、「みんなでがんばる集落農業推進事業」を展開し、集落内の合意形成に基づく農業を推進していただいているところでございます。また、特産品開発につきましては、農家の女性グループによりまして、安全で安心な農産物加工による特産品づくりの活動が展開されており、また市内を中心とした一般市民の女性によるグループでは、ハーブ、ラベンダーを栽培され、香りある特産品開発を目指した活動を取り組まれており、さらにはまた中心市街地で開店されましたプラチナプラザで、会員の熱心な活動により、地場野菜を消費者へ提供の場も積極的に展開をいただいております。また、長浜市を訪れる観光客は年間460万と言われておりますところから、今後は観光客を視野に入れた展開を、特産品づくりとして展開を、課題としての取り組みも重要であるかと考えております。

 次に、土に親しみ農業と農村を理解していただくことを目的として、北小学校、南郷里小学校および北中学校の児童・生徒の皆さんにより「わくわく田んぼ体験事業」として1年を通じた農業体験をしていただくとき、農業についての理解を深めていただく事業を実施していることや、ふれあい農園の開設により、自主的な運営のもとに季節に応じた野菜を栽培されているほか、市民の皆様方の間に定着しております農林水産まつりにより、生産者と消費者の交流が図られているところでございます。

 以上が主なものでございますが、農業を力強く育てることも農業や農村が持っているさまざまな特色が十分に生かされ、農業を魅力ある産業とするために長浜市全体の取り組みとして基本構想の実現のため努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 次に、2番目の「しがの農林水産ビジョン」の本市の対応の、まず1番目でございますが、認定農業者の集落営農の推進と経営の合理化でございます。県におきましては、長期的な展望を持って農林水産施策を展開していくため、今後10年間の本県の農林水産業の目指すべき方向と、その振興方策を明らかにする「しがの農林水産ビジョン」を今年3月策定されたところでございます。本市では、平成11年3月に策定した長浜市農業振興整備構想や平成12年に策定いたしました長浜市地域農業マスタープラン等の計画を基本といたしまして、しがの農林水産ビジョンに沿った中で、施策の展開を図っていきたいと考えております。そうした中で、平成16年度を目標といたしました長浜市地域農業マスタープランでは、現在8人の認定農業者がおられますが、平成16年度の計画年度までには、できるだけ多くの認定農業者を推進、努力をしてまいりたいと考えております。

 また、集落営農につきましては、まちづくりの一端をなすものであり、現在高橋町および新庄中町で、みんなでがんばる集落営農促進事業に取り組まれておるところでございます。現在、合わせて18集落で、集落営農に取り組んでいただいておりますが、今後集落の意向を踏まえた上で、平成16年度までには新規5集落を目標に推進し、農地の利用権設定による経営の合理化などを進め、一歩進んだ経営体へ発展するよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、集落営農を進める上で、リーダーづくりが大変重要であり、これにつきましても県、農協等関係機関と連携しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、2番目の環境へのこだわり農業の件でございますが、しがの農林水産ビジョンでは、環境にこだわった農業の展開で、「しがエコ農業」の推進があり、その主な目標の一つには、農薬および化学肥料の使用量を、10年後には議員ご指摘のように2割削減することを目標とされております。本市でも「しがエコ農業」の推進に沿った上で、農業者の方々や農協を初めとする関係機関のご協力を得ながら施策の展開を図っており、今後も関係の方々のご意見を拝聴しつつ、あらゆる環境面への配慮に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3番目のみどりの基本計画で、里山づくりでございます。その1番目といたしまして、森林所有者の意向調査の結果についてでございます。森林または緑は、かけがえのない環境資源であり、あらゆる生物の生存に不可欠な水の源であります。この森林の持つ多面的な役割を保持していくことが大変重要かと考えております。その意向調査の結果ではございますが、調査発送件数810件に対しまして、405件、50%の回収となっております。調査項目回答の主なものでございますが、所有している山へ登ったことがあるかでは、1年に1回以下の方が64%を占め、またこの1年間で植林伐採等の作業をしたかでは、70%の方が作業をしてないという回答でございました。さらに、所有している山をよくするには、どうしたらよいかについての質問につきましては、植林の実施など前向きな回答が多い中、投資することは考えていない方が38%ありました。今後環境に配慮した計画、立案することとしたら協力できるかについては、補助対応の措置があれば協力すると答えられた方が73%ありました。今後こうした調査結果を踏まえた上で森林組合、長浜市森林整備促進協議会等関係機関とともに、森林所有者の理解を得ながら、地域の実情に即した森林整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。

 次に、3点目の2番目でございますが、森林整備促進協議会の設立と里山再生会議の整合性でございます。本市では、これまでも山林所有者の皆様で構成される長浜森林連絡協議会とともに、森林施策を進めてきたところでございますが、一昨年12月に地域の森林を、地域を挙げて守り育てようという一念から、山林所有者および周辺自治会より推薦された市民等を会員とする、長浜市森林整備促進協議会として新たなスタートを切られたところでございます。新協議会は環境面における森林の機能の充実も大きなテーマで、この6月下旬には総会を開催予定されておられますが、その事業内容として協議会の大きな設立目的である、森林整備の研究や緑の自然環境整備の推進などについて、ご協議をいただく予定でございます。

 また、「みどりの基本計画」では、仮称里山再生会議が市民や森林関係者等を会員とし、その設立が計画されているところでありますが、設立時には長浜市森林整備促進協議会と目的が一部リンクし、調整を要する部分については協議し、整合性を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。



○議長(国友美丸君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(西川洋治君) ご質問の仮称里山再生会議の設立につきましては、平成11年に策定いたしました「長浜市みどりの基本計画」でうたわれている施策の一つであります。当施策では、基本施策として、みどりを守る、生み出す、育てる、生かす、つなぐの5本の柱が骨格となっております。基本目標であります「みどりの文化が育つまち長浜」を実現し、みどりのまちづくりを推進するために、現存するみどりを守り、新しいみどりを生み出し、これらを育て生かすことを一貫して進めるとともに、みどりと市民をつなぐシステムづくりが重要となってきます。今日まで横山などの里山は、周辺の市民の皆様や所有者、森林組合のご努力により守られてきましたが、今後は市民とみどりをつなぐ歴史、文化、環境が体験できる、森林文化の里山として再生活用を図ることが、必要と考えるところであります。このようなことから、長浜市森林整備促進協議会様は、横山を環境林並びに林業としてのなりわいの面から、一方仮称里山再生会議は市民の皆様が主役となって森林文化が享受できるゾーンとして整備が進められるよう、関係諸団体等と協議を進めながら設立に向けて努力していく所存でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) 3番目の3つ目の保安林の点について、ご答弁申しあげます。

 保安林は、市民の暮らしを守るために国や県によって特別に管理されている森林で、まちの水源を守る、ふもとの家を守る、まちの環境を守る等々、役割を果たしております。森林所有者などの申請に基づき審査され指定される制度でございますが、本市といたしましては、各集落の意向を踏まえ県とともに、集落の座談会等で森林所有者に対し保安林制度の仕組み等の説明をいたしました上で、理解を求め、可能な限り保安林の指定に向け努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(国友美丸君) 1番。



◆1番(小林治君) まことに時間が遅くなって申しわけございませんが、一、二点、再問をさせていただきます。

 ただいまは、関係部長の方から子細にわたりまして、丁寧にご答弁を賜ったわけでございます。このご答弁が実際に施策に反映されますよう、ひとつお願い申しあげます。と同時に、これは私の今質問いたしました本旨とは、ちょっと外れるわけでございますが……

    (「外れんようにしてください」と呼ぶ者あり)

 当市の観光客が460万というご答弁があったんですが、このこと確認のためにひとつ再度確認のためにお答えいただきたいと。

 それから、第3点目の「みどりの基本計画」森林文化の里山づくりの項目の第1番目の、平成11年に実際やりましたところの森林所有者の意向調査の結果でございます。このことにつきまして、今答弁を賜ったわけでございますが、この対象者は森林所有者八百数人から回答者は405件をいただいた、その回収率は50%だったということ、3つほど集約されてその結果を発表されたわけでございますが、申しましたように、11年度にこれ行われたわけです。先ほども初めに申しあげましたように、大変36問という極めて詳しい内容の実のある調査だったと思っております。非常に例外だと思っております。そういった調査がなされて、しかも不特定多数の方々でなくして、長浜市の森林所有者という限られた人に、810人ですか対象になされた調査でございます。これはやはり回収された後には、その調査の対象者なり市民に、このような調査をしたが、これくらいの回収率で結果はこうであったと、それからこのことをとらえて、こういう特に環境の問題に協力体制が整えば73%も協力するというような、大きなことも調査されておりますので、今日まで今聞くまで何もその結果を発表をされていないということについて、いささか自分としては寂しい感じがいたします。今後このことのないように、直ちにこのことが反映されるように、ひとつ再度確認のためにご答弁をお願いいたしたく。

 以上です。



○議長(国友美丸君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(中井博君) 再問の1点目の460万の観光客でございますが、これは滋賀県が調査いたしました観光客入り込み数の平成12年度末の調査結果でございます。ただし、これは460万といえどもダブルカウントされてる部分がございますので、実際はこれだけ長浜へお越しになったというのは、確実ではないというふうにいわゆる観光客、入り込み客数の調査は一つ一つの施設をカウントするダブルカウントいたしますので、これだけ上がってくるということでございますので、その点だけご理解賜りたいと思います。

 次に、2点目でございますが、議員おっしゃるとおり、意向調査の結果につきましては、回答いただきました方の調査結果を回答いたしておりません。また、その農林行政の中でも十分反映ができてないというようなことで、調査結果につきましては、長浜市森林整備促進協議会の総会やまた集落の懇談会等で公表いたし、仰せのとおり真摯に受けとめ、関係機関とも今後森林整備に関する貴重な資料として使わさしていただきますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(国友美丸君) 以上で通告による一般質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 本日の日程は、これをもって全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明14日から20日までの7日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(国友美丸君) ご異議なしと認めます。

 よって明14日から20日までの7日間は休会することに決しました。

 なお、21日の会議は午前10時に再開いたしまして、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

    (午後5時22分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   国 友 美 丸



   議 員   越 石 範 夫



   議 員   北 川 雅 英