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滋賀県 長浜市

平成27年第1回定例会 03月11日−03号




平成27年第1回定例会 − 03月11日−03号







平成27年第1回定例会



          平成27年長浜市議会第1回定例会会議録

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            平成27年3月11日(水曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 26名 )

  1番 佐 金 利 幸 君            2番 中 川   勇 君

  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君

  5番 中 川 リョウ 君            6番 矢 守 昭 男 君

  7番 轟   保 幸 君            8番 柴 田 清 行 君

  9番 西 邑 定 幸 君            10番 竹 本 直 隆 君

  11番 東   久 雄 君            12番 鋒 山 紀 子 さん

  13番 石 田 節 子 さん           14番 浅 見 勝 也 君

  15番 柴 田 光 男 君            16番 阪 本 重 光 君

  17番 藤 井   繁 君            18番 松 本 長 治 君

  19番 森 田 義 人 君            20番 竹 内 達 夫 君

  21番 鬼 頭 明 男 君            22番 浅 見 信 夫 君

  23番 吉 田   豊 君            24番 中 嶌 康 雄 君

  25番 西 尾 孝 之 君            26番 押 谷 與茂嗣 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 伊 藤 喜久雄 君         次長   西 川   昇 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   藤 居 茂 樹 君       企画部長   藤 原 久美子 さん

 市民生活部長 中 井 正 彦 君       健康福祉部長 川 崎 圭 司 君

 産業経済部長 北 川 雅 英 君       都市建設部長 今 井 克 美 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 長浜病院事務局長               湖北病院事務局長

        柴 田 博 文 君              中 川 健 治 君

 北部振興局長 米 澤 辰 雄 君       財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前9時00分 開議)



○議長(竹本直隆君) 皆さん、おはようございます。

 定刻にご参集いただき、まことにありがとうございます。

 会議に先立ち、ご報告を申しあげます。

 本日は、東北地方を中心とした未曽有の被害をもたらした東日本大震災が発生してから4年を迎えます。震災により犠牲となられた全ての方々に対して哀悼の意を表すべく、午後2時46分に一般質問を一時中断し、議場において1分間の黙祷をささげ、ご冥福をお祈りいたしますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(竹本直隆君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、草野 豊議員、佐金利幸議員を指名いたします。

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△日程第2 各議員個人・一般質問



○議長(竹本直隆君) 日程第2、昨日に引き続き議員個人による一般質問を行います。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、西邑定幸議員、登壇願います。



◆9番(西邑定幸君) (登壇)改めまして、皆さんおはようございます。

 議長より発言許可をいただきましたので、通告書に沿いまして質問をさせていただきます。

 先ほど冒頭に議長のほうから東日本大震災丸4年ということを触れられましたけれども、改めて犠牲になられた方に対しまして哀悼のまことをささげたいとこのように思います。

 今回は、大きく2項目について質問をさせていただきます。

 1項目めが、市民の健康増進と国体開催に向けた温水プールの建設についてでございます。2項目めが、内水面漁業振興法の成立と施行を受けてということで大きく2項目のご質問をさせていただきます。

 まず、最初の市民の健康増進と国体開催に向けた温水プールの建設についてでありますけども、昨年6月に完成した神照運動公園の市民プールは、7、8月の2カ月間で4万5,000人の利用者があり、大変なにぎわいを見たということは非常に喜ばしいことであると思うと同時に、自然といそしみ、水遊びを通じて体を動かすことに喜びを感じられている市民の方が潜在的にまだまだたくさんおられるんだな、このように思うわけであります。

 そんな思いを抱きつつ、以下の質問をさせていただきます。

 最初に、小・中学校学習指導要領に基づく長浜市の教育課程では、水泳科目はどのように計画され、展開評価されているのか、また施設面での学校プールの現状と課題及び今後の考え方についてお伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 1点目の質問にお答えさせていただきます。

 小・中学校におきましては、学習指導要領に従いまして体育科、保健体育科の時間に水泳の学習を行っているところでございます。具体的に申しあげますと、小学校の低学年では水に慣れる、潜る、浮く、中学年では泳ぐ、高学年ではクロールや平泳ぎをするという目標に到達するように各学校で学習計画を立て、全学年でおよそ10時間程度取り組んでいるところでございます。

 また、中学校につきましては、1、2年生のいずれかで必修するとなっておりますが、3年生では選択科目となっておりますので、各学校で履修学年、時間数を設定し、クロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライの4泳法のうち2泳法を扱っているところでございます。各学校で差はございますが、平均しますと10時間程度履修しているところでございます。

 このように市教育委員会といたしましても、水泳の学習が各学校において適切に取り組まれているものと認識しているところでございます。

 次に、学校のプールの現状でございますが、小学校27校中23校に完備し、中学校では13校中8校にございますが、うち2校のプールは老朽化等により使用はしていないところでございます。プールのない学校につきましては、市民スポーツ施設のプール等を使用し、水泳の授業を実施していただいておりますが、移動していただくことでの負担はございますが、特に大きな問題等があるということは聞いていないところでございます。

 施設での課題といたしましては、一部プールで漏水や塗装の剥離等の修繕を必要とするところはございますが、修繕等により授業に影響するようなことはないところでございます。

 今後につきましては、現在利用するプールを適正に維持するとともに、施設の長寿命化に向けた対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) ただいまご答弁いただきましたけれども、全ての学校に自前の学校プールがあるという状況にないということで、他のプールを利用してということでご答弁いただきましたけれども、老朽化の対応も含めましてもう少し積極的な施策といいますか、方向を打ち出すべきだと思うわけですけども、このあたりにつきましてはいかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほどの質問についてお答えさせていただきますが、現在その小学校では4校にはないところでございまして、中学校につきましては8校あるところのうち2校が使われていないというところで、現在7校のほうがプールを完備していないというところでございますが、こちらにつきましては市民のスポーツ施設等のプール等を利用していただいて授業については特に大きな問題はないというところでございますので、現時点といたしましては今ある体制を維持していかせていただきまして、既存のプールについては施設の長寿命化に向けた対策を講じていきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 文科省の指導要領の中には、水遊びとか浮く、泳ぐ運動及び水泳といいますか、そういうものについて安全に行うための心得について必ず指導計画の中に盛り込むようにという通達が出ていると思うんですけども、今のような形でプールのない学校、また傷んでおって使えない学校がかなり多くあるという現状において、この安全に行うための心得ということについて、この心得という部分について教育部長はいかがお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 小学校、中学校の学校の設置基準におきましては、必ずしもプールを必要としているところでございませんが、体育科や保健体育科の授業の中で水泳等を取り組む必要性があることから、現在プールがない学校につきましては市民施設、スポーツ施設のプール等をご利用していただいているところでございます。

 先ほど議員がおっしゃられています点につきましては、各学校のほう十分承知しているところでございまして、学習計画を立てる中で安全面について十分配慮して授業に取り組んでいただいているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 最初の私の質問につきましては、以上のようなところで次に進めていきたいと思います。

 次に、しょうがい者の機能回復や高齢者の健康増進及び幼児期の心身の健やかな成長の視点から、オールシーズンを通して使える温水プールの有効性、必要性、このことにつきましてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 温水プールは、気候や天候に関係なく1年を通して利用することができるとともに、平水プールに比較いたしまして温水での運動は体への負担が少なく、高齢者、しょうがい者、肥満の方や妊婦の方などの運動にも最適であるなど、福祉的な面でも多くの利点があると認識しております。

 こういったことから、全ての年齢層が年中通して健康の維持増進、リハビリ等のために利用いただけるという役割があると考えております。

 なお、建設に関しましては先の議会でもお答えいたしましたとおり引き続き民間活力による整備に期待するところでございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 今、企画部長から先の答弁のとおりということであるわけですけども、このことについては後ほどまた私のほうからご質問をさせていただきます。

 しょうがい者、高齢者に寄り添った健康福祉行政をと常々おっしゃっております。また、掲げられている中で改めて健康福祉部長の見解、温水プールの有用性等についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、しょうがい者の方に対します温水プールの効果ということでございますけども、水を使ったプールということでまいりますと、例えば身体しょうがい者の方にとりましては水中での浮力による体幹の可動域の拡大等による身体機能の向上であったり、また自閉症の方のような発達しょうがいの方につきましては水中の浮力によります平衡感覚等の感覚機能の改善であったり、そしてまた浮力による運動範囲の増大によります精神的な満足度も得られるというようなことはございます。

 そしてまた、温水プールという意味におきましてはリラックスすることができたり、温熱や水圧による血液やリンパの循環を高めることができるのではないかということで、これは申しわけございません、しっかりとしたエビデンスについてはそれぞれないものでございますけれども、そのようなことが期待できるというものでございます。

 それと、高齢者の方についても同様の効果があるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 健康福祉部長ご答弁いただきましたけども、今後温水プールの建設という視点に立って、健康福祉部長としてどのようなアプローチを考えておられるのか、現時点の考えをお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、温水プールということでございますけれども、あればこういう効果があるということでございまして、これと同じ効果等について温水プールじゃなければその例えばしょうがい者の健康増進のために必ず必要というものではなくて、そのための一つのアイテムということの姿勢でございますので、それはその市全体の中でそれぞれしょうがい者だったり、高齢者だったり、そしてまた一般市民の方、そしてまたスポーツでどのように使われるかということの中で決められるもの、決定されるものでありまして、そういうものがあればある意味福祉的な効果としてしょうがい者の方であったり、そういうことも非常に期待できるというようなお話であります。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) ぜひしょうがい者及び高齢者の健康増進等々について今後も引き続きこの件について関心を持って、積極的な行動をお願いしたいとこのように思います。

 次に、平成36年2024年には彦根市を主会場にした滋賀国体の開催が決定しているわけですけども、近隣である長浜市にとっても半世紀ぶりに訪れる競技力の向上や地域の活性化、施設の充実等々、スポーツを愛好する市民の皆さんにとって胸躍る絶好の機会だと考えております。

 こんな中で、長浜市への誘致を予定されている種目とそれぞれの受け入れ施設の整備計画などにつきまして、先の議会でもご質問ありましたけども、現時点での考え方をお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 12月に行われました県の1次調査では、既存施設での開催が可能であること、または現時点で施設整備計画が明確な場合が対象という条件に従いまして、昨年6月に長浜市体育協会に加盟の各競技団体に実施した第79回滋賀国体にかかる競技会場意向調査の結果をもとにソフトテニス、柔道、相撲、弓道、バレーボールの5競技を長浜市での開催希望ということで報告いたしました。

 国体競技の開催には、施設の整備が必要になるものもありますが、現時点では県の財政的支援、特に新設についての方針が明らかにされていない中で、現段階においては本市としての具体的な施設整備計画を立てるというところまでには至っておりません。

 なお、競技会場の選定については、おおむね3年程度かかるものと県から伺っておりますので、今後も県と情報交換を密にしながら競技の誘致とそれに伴う施設整備計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 非常に多くの種目を誘致すると、その誘致に向けて市長をはじめ関係者の方がご尽力いただいているということは非常によく理解できますし、改めて敬意を表したいと思いますが、ぜひこのあたりについてかなり国のほうから県に対しての施設の整備等々の名目でかなりの予算づけがなされておるというようなことも伺っております。

 今後、まだ先8年、9年ありますので、おいおいとその内容等については整っていき、ある部分については充実してくるんだろうとこのように思っております。ぜひ、声を大きくして、一つでも多くの誘致がかなうように、あわせて施設の充実につなげれるように、単なる作業じゃなくて仕事、付加価値をつけるような仕事をしていただきたい、このように願うものであります。

 次に、水球種目をぜひ長浜市でとの2024国体水球誘致実行委員会を中心とした2万8,000余名の署名と日本水泳連盟、また滋賀県水泳連盟からの強い要望が出ているわけですけども、市長をはじめ担当部局ではどのように受けとめ、今後どのように応えていこうとされているのか、お伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えします。

 昭和56年の1巡目国体で水球競技が当時の長浜市民プールで開催され、長浜商工高等学校、現在の長浜北星高等学校が全国優勝の偉業を成し遂げられました。以来、長浜北星高校は水球の強豪校としてその名を全国に馳せていると承知いたしております。

 こうしたことから、2巡目滋賀国体においても多くの関係者が本市での水球競技の開催を希望され、署名という形で皆様の熱い思いが結集されたものと受けとめております。

 平成24年12月に策定されました滋賀県立高等学校再編基本計画には、活力ある学校づくりの推進がうたわれておりまして、学校は人と人との共同に向けた基盤づくりの場であり、そのための基本的な資質や能力は授業や学校行事、部活動など、教育活動の中で育まれていくと記載されております。

 また、水球の北星というブランドを持ち続けることによって、同校で学びたいと思う生徒の維持増加や学校そのものの活性化が期待できるという観点から、昨年12月、水球競技の施設基準に合致した室内温水プールの整備について市長から県の教育長にご提案を申しあげたところでございます。

 さらには、先日市長自ら2万8,000余名の署名簿を携え、日本水泳連盟、滋賀県水泳連盟の皆様の思いを県にご報告申しあげ、プールの整備が国体開催に向けた県全体の課題であるとして認識を共有させていただいたところです。プールに関しましては、基本的には民間活力による整備に期待をしておりますけれども、今後とも皆様の思いに寄り添いながら市としてできる限りの手だてを講じていきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) さきの県議会におきまして、三日月知事が答弁をなされてます。主会場である彦根陸上競技場を中心としたリニューアル計画では、現存のプールとテニスコートを移転するというような答弁をなされております。

 このことから、知事自身も水泳競技の施設建設は場所の選定も含めて喫緊の課題、問題だと答弁されておるわけです。こういうことを受けまして、一層のこと長浜市が先ほど企画部長のご答弁もありましたように、積極的に働きかけているというご答弁いただきましたけども、一層のこと県営の温水プールを長浜にというような手を挙げていただきまして、そういう働きかけをしていただいたらどうかなとこのように強く思うわけであります。

 市長、いかがお考えですか、お伺いします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 私のほうから答弁をさせていただきます。

 議員仰せのとおり、プールに関しましては非常に大きな課題であると考えております。飛び込みや競泳、シンクロナイズドスイミング、水球と多種の競技が予定をされておりまして、先般市長と私が県に赴きまして、お出会いもさせていただいたときも、県全体の課題であるというふうに認識しているとおっしゃっておりましたし、また我々長浜市の思いは共感するというふうなお答えもいただいておりますが、具体的なプランというのはまだないというようなご答弁でございました。

 引き続き長浜市の思いを県に届けてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 長浜市の思いを共有していただけるということなんですけども、現在長浜市のそれぞれのポジションで大きな役割を果たしておられる人材の中にも、かつて水球競技で全国に名を馳せた人材がいっぱい至るところで活躍をしておっていただいております。

 そういった方たちのぜひ後継者を育てるということも我々として大きな責任と義務があろうかと思うわけであります。そういう観点から、くどいようですけども、もう少し前へ大きな山を動かすようなご答弁を期待しているわけでありますけども、一言市長からのご答弁もいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 2回目のびわこ国体ということで県民の世論も上がってまいります。いろんな競技をどこでやるかという作業もこれからピッチも上がってくると思います。

 滋賀県は、琵琶湖がございまして、琵琶湖はまさに湖で、ここで水泳をするというのは琵琶湖の大きなイメージでございますので、今のところ部長が申しあげましたように、競泳にしろ、シンクロにしろ、水球にしろ、高飛びにしろ、これらをやるプールが県内に1カ所もないわけでございます。一方財政問題もあるもので、相当県も慎重になっていますし、国も国体のあり方については決して豪華なものをつくってやるべきではないと、あるものを利用して簡素な施設の中でやるべきだという国の考え方も示されております。

 しかし、この琵琶湖を抱える滋賀県で水泳をプールを利用する競技が一切できなくて、京都、大阪の施設をお借りしてやるということもまことに無念、残念でございます。したがって、プールを利用した施設をぜひ滋賀県でやるべきであるという思いを先日も県の当局には申し入れている次第でございますので、ぜひ県民の市民の思いを県とも共有しながら、これらの課題にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) ぜひ粘り強く言い続けていただきたいとこのように願うところであります。

 最初の質問項目の最後なんですけども、温水プールの建設というのは現実になりましたならば、さきの私の質問とあわせまして地方創生の先取りとしまして先般石破大臣の大津での講演をお聞きしたときにも、森林施業の一つの方策である木質バイオマスの温水熱源への採用、また建屋構造物へのCLT、直交集成材、昨日の東議員の質問の中にもありましたけれども、クロス・ラミネーティッド・ティンバーというそういうような集成材、そういうようなものを活用することによって5階建て、6階建てのビルも可能であると、木造でというようなことの話もありました。いよいよそういう技術的な進歩と相まりまして、こういった温水プールの建設についてもいろんな手法、いろんな可能性というものが出てきたんかなとこのように思うわけであります。

 そういった意味で、まず温水プール建設というその意思決定が最初にあるわけですけども、そういった暁にはぜひあらゆる可能性と選択肢を排除せずに、建設的な前向きな取り組みをお願いしたいなということを申しあげまして、私の最初の大項目である市民の健康増進と温水プールの建設という質問については終わらせていただきたいと思います。

 次に、大項目の二つ目なんですけども、内水面漁業振興法の成立と施行を受けてであります。

 内水面漁業は、古来より和食文化と密接にかかわる食用水産物の供給や水産資源の増殖、琵琶湖の自然と共生した漁場環境の保全と管理を通じて自然と親しむ機会を提供するなど、非常に多面的な機能を発揮して豊かな国民生活に大きく寄与してきたところであります。

 一方、湖面漁業、河川漁業とも近年では漁獲量が減少し、また漁業組合員の減少や遊漁客の減少傾向が著しくなってきております。

 このような背景を受けて、昨年内水面漁業振興法が施行されたわけでありますけども、長浜市における内水面漁業振興についてどのような方策を考えておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 この法律でございますけれども、内水面漁業の振興に関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることによりまして内水面漁業そのものの振興に関する施策を総合的に推進するために制定されたものでございます。

 しかしながら、その範囲におきましては外来種やカワウの駆除などの水産資源の生息環境の保護や漁業生産力の強化あるいは河川や森林の整備などのハード事業に至るまで多岐にわたっておりまして、また本法が規定する国の基本方針が昨年10月15日に策定されたところでございます。県におきましても、これからこの基本方針にのっとって基本計画の策定に努める予定というふうに伺っております。

 したがいまして、本市といたしましてもこれまでから続けております外来魚やカワウの駆除などの対策は継続をしながら、今後具体的なその対応につきまして県の動向を見守りながら、漁業関係者の皆さんと連携して進めてまいりたいと現時点では考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) ありがとうございます。

 内水面漁業につきましては、湖面漁業と河川漁業があるわけですけども、特に湖面漁業につきましては皆さんの関心も非常に高いわけですけども、河川のほうの漁業につきましてはなかなか目が行き届かないといいますか、そういった面も多々あろうかと思います。ぜひ今回のこの振興法の施行を受けまして、今までからも市のほうから県のほうにいろいろな要望が出されておるかと思いますけども、改めていま一度強くあらゆる面につきましての要望をお願いしたい、このように思っております。

 それでは、続きまして和食文化における淡水魚の食用普及とブランド化について、現在の取り組みの状況と今後の展開についてお伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) ご質問にお答えをいたします。

 淡水魚の食用普及とブランド化を進めるために、平成26年度からはビワマスなどの水産物の6次産業化、ブランド化を中期戦略事業と位置づけ、水産業者、漁協等の関係団体で組織する長浜市水産物特産品協議会を立ち上げ、その支援を行っております。

 特に、ビワマスにつきましては琵琶湖のみに生息する希少魚種であり、古くから湖北の食文化として受け継がれてまいりました。気象条件や琵琶湖の水環境の変化などの影響を受けやすい魚種のため安定供給が課題でございます。このため、ビワマスの養殖技術を研究開発する研修会の開催や新たなマーケットを開発するための県内外の展示相談会に出展しておりまして、ビワマスのPR、セールスに官民一体となって取り組んでまいりました。

 また、ビワマスを取り扱う料理店、加工食品店などを掲載しました案内マップの作成配布を計画もいたしております。

 さらに、現在国の産地水産業強化支援事業の採択も受けておりまして、新たなマーケット開拓、安定供給に資する調査研究にも取り組んでおります。養殖業を含めた淡水魚は、琵琶湖が有する地域資源でございます。引き続き販路開拓の拡大に向けたPR活動、さらには東京、大阪などの大都市圏での展示商談会の設定など、海外との取引も視野に入れた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) ぜひブランド化含めまして淡水魚の食用普及ということについて、県内外を問わず、海外も含めまして発信をしていただきたいなとこのように思います。

 次に、湖上におけるカワウにつきましては、継続的な取り組みによって大幅に減少をしてきたと伺っておりますけども、最近では河川に飛来するカワウが増えてきているのが実態であります。河川での対策について、どのようにカワウ対策は考えておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 竹生島には、ご承知のとおり日本で有数のカワウの営巣地があり、琵琶湖をはじめ周辺河川にも漁業被害がもたらされております。これらのカワウは、竹生島をねぐらとしておりますので、島での積極的な捕獲活動を行っております。

 県の生息数調査によりますと、平成20年度春2万9,665羽でありましたが、こうした捕獲によりまして平成26年度の春には4,648羽まで減少してまいりました。

 また、河川におきましても関係機関と連携を図りながら湖北地域鳥獣被害防止計画に沿った計画的な捕獲をあわせて実施いたしております。

 河川での防除対策につきましては、防鳥糸と言われる糸を引っ張っての設置でございますけれども、そういったものですとか、花火による追い払いを行っておりまして、カワウによる捕食の被害軽減を図っております。

 今後も、河川への新規営巣地が形成されることのないように、関係者と連携して防除と捕獲を進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 今年度のちょっと予算書を見させてもらう中では、800万円強の予算措置が講じられているわけですけども、最終的にカワウの目標といいますか、何羽ぐらいを想定されておられるのか、先ほど4,648羽というような数字をご答弁いただいたわけですけども、適正と思われる数、どれぐらいを想定されているのか。今回の予算措置を含めましてお考えをお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 現在のところ、先ほど申しあげました4,000羽あまりに減少しておりますけれども、竹生島自体が営巣地になってしまっているということで、市といたしましてはこの営巣地を端的に申しあげますとここにカワウがいなくなるところまで駆除をしてまいりたいというふうに考えているところでございますけども、この捕獲あるいは鳥獣害被害防止計画に基づいて取り組んでいる事業につきましては、県との連携が欠かせませんし、県の計画に基づいての取り組みということでございます。

 県の考え方の中には、一定カワウが自然に生息していた琵琶湖の数ぐらいまでは抑制をしたいという考え方は示されておるんですけれども、それ以上の駆除をするということについて議論があるところでございまして、今ほど議員がご質問のどこまでかというのは竹生島だけの問題でございませんので、非常に難しいところでございますけども、我々としましては県にこの景勝地、文化財のある竹生島につきましては限りなくゼロに近づけていきたいという思いを持っているということでございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 聞くところによりますと、カワウ1羽が1日に食する魚の量というのはあまり食べないウでも1日300グラムと、よく食べるのは500グラムというような数字をお聞きします。それが1万羽いて、そして年間365日と計算しますと約1,000トン以上の魚がカワウに食い荒らされてしまうというようなこともお聞きします。

 そういうことで、継続した取り組み、また目標というものについてはまたいろんな機関の情報等をいただいてお教えいただけたら大変ありがたいかなとこのように思っております。

 次に、琵琶湖における在来淡水魚が激減している理由の一つに、下水処理時の最終工程で使用される塩素殺菌が原因であると聞き及んでいるところでありますけども、このことについて今日まで当局がどのような対応をしてこられたのか、お伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 下水処理におきます農業集落排水処理施設では、最終工程で塩素を使用することが義務づけられておりますが、近年放流水に含まれる残留塩素が自然環境、とりわけ水生生物への生態に影響を与えるというご意見がございまして、市はそういった意見を踏まえまして問題とされる塩素剤を軽減する取り組みを行っております。

 具体的には、市域に点在する全処理場57施設の最終工程の消毒槽内に塩素を軽減する機材を設置いたしまして、設置後においてはその効果を検証すべく一定期間処理水を採水調査しまして、塩素が十分に希釈された処理水が放流されていることを確認をいたしております。このことによりまして、取り組み前の平成24年度と取り組み後の平成25年度を比較しますと、塩素の使用量は36%削減できました。

 今後におきましても、維持管理業者と情報を共有しながら適正な水質保全に努めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆9番(西邑定幸君) 57施設ということで、36%の減を見ておるということでございます。すぐにこのような数字が琵琶湖の漁獲量、また琵琶湖の実際の遊漁の量に相関するかといったら、すぐにはそうはならないと思うんですけども、いずれにしましても今のご答弁をお聞きしますとそれなりの効果を見ておるというようなことだと思っております。

 琵琶湖は、大体琵琶湖の中でも流れというのがあるようにお聞きしております。北、真ん中、南と、特に北のほうの流れはかなり急な潮流というにはあれなんですけど、流れがあるということで、特に集落排水の今言います塩素を含んだ水というのはどんどんどんどん北から、また南へ還流していくというようなこともお聞きしておるんで、そういうことで今回取り組んでいただいている内容が他の市町に比べてそれなりの先進事例として捉えられているのであれば、またそういったところに対しましても情報発信していただいて、琵琶湖全体の水質の保持、浄化に長浜市が、また産業経済部が指導的な役割を果たしていただくというのも大事なことかなとこのように思っております。

 ぜひ、継続した取り組みをお願いしたいとこのように思います。

 最後の質問なんですけども、高時川では年々瀬切れする日数が増え、昨年は統計をとり始めて最高の135日にも及びました。当然アユの天然遡上が少なくなっている状況であります。

 このことから、一向に進まない河川整備計画についてお伺いするところでありましたけれども、昨日藤井議員の質問に対して新年度において実効性のある湖北圏域河川整備計画を地元も含めて説明をすると前向きな答弁がありました。そういうことで、この答弁を新年度、27年度以降確実にフォローしていただくことをお願いしまして、私の本件に関する質問は割愛をさせていただきます。

 ということで、以上大項目二つ、2項目につきまして私の質問を終わらせていただきます。丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 以上です。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、草野 豊議員、登壇願います。



◆4番(草野豊君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 それでは、通告に従いまして大項目3点の質問をいたします。

 まず、大項目1の介護保険法改正による入所施設サービス等についてお伺いをいたします。

 このことは、基本的に介護報酬の高騰により国は在宅サービスを重視する方向でかじを切ってきたと思っております。しかし、今回は果たしてそのことがよいと言えるのか、疑問が残ります。高齢者の方の医療費負担が無料の時代から一定額負担、そして1割負担へと変わっております。高齢者の方の負担が多くなり、老人保健から老人保健法と老人福祉法等でサービスを提供していたころを思い浮かべますと、低福祉低負担、高福祉高負担ならばどうでしょう。適正福祉、適正負担でなければといった言葉を思い浮かべております。

 まさに今、適正介護、適正負担を重んじなければならないのかとさみしくなります。第6期ゴールドプランを計画しておられる職員さんは、介護を利用されている方々とされておられない方々の板挟みでの計画遂行に努力しておられることと思います。そうなると、サービスをどうするかといった以前に、介護保険料をどこまで上げなければいけないのか、そのことが脳裏をよぎってしまうと思うと、事務の大変さを痛感せざるを得ません。

 しかし、私も議員の立場としてはそうとばかりとは言えない状況にございます。私は、誰しもが住みなれた自分の家で最期を迎えたいと望んでおられると思います。それがかなわない状況であれば、湖北地域の方言が聞け、方言で話せる地域で生活したいと願うことではないでしょうか。

 そこで、小項目第1点目でございますが、介護保険法の改正により特別養護老人ホームへの入所申し込みは要介護3、4、5の方が、要介護1、2の方は入所できなくなります。介護報酬の引き下げ改定により施設を利用される方々の利用料は低くなりますが、施設運営をされておられる方は厳しい運営が強いられます。サービス低下につながらないか、危惧をいたしております。そのことをどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 特別養護老人ホームの入所申し込みにつきましては、議員仰せのとおりでございますけれども、要介護1、2の方でもやむを得ない事情のある方で、かつ特別養護老人ホーム以外での生活が困難な方につきましては、市町村の関与のもと入所できるということとなっているところでございますので、施設と今後は連絡を密にいたしまして、適切なサービス利用につなげてまいりたいと思っているところでございます。

 また、今回の介護報酬の改定でございますけども、地域包括ケアシステムの構築を実現していくために基本報酬を下げつつ、中重度の要介護者の方であったり、認知症高齢者の方への対応のさらなる強化、また介護人材確保対策の推進、そしてサービス評価の適正化と効率的なサービスの提供体制の構築といった考えのもとに賃金、そして物価の状況、事業所の経営状況等を踏まえて全体といたしましてはプラスの面もあり、マイナス面もある中で2.27%の減額となったものでございます。

 今回示された中には、介護度の重い方への支援であったり、そしてまた看取り介護の対応など、より質の高いサービスを提供する事業者の方に対しましては報酬が上乗せされたり、また介護職員の方の待遇改善に取り組む事業者の方には昨日も答弁させていただきましたけれども、報酬が上乗せされたり、また事業者の方には加算の措置など、サービスの向上を目指した内容ともなっておりまして、事業者の方へのやはり不断の努力というものを期待するところでございます。

 このような事業者の取り組みを支えていくために、やはり情報提供を市としては積極的にやり、また相談に応じるなど支援を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 再問をさせていただきます。

 今ほど要介護1、2の方は入所できないと私も申しあげましたが、特別な事情があれば当然入所はできるんですが、果たしてその辺が入所できるのかということは非常に疑問に思っております。後ほどの質問でも申しあげますが、できないんでないかなという思いをいたしております。

 また、このこと介護保険がスタートするまでは市の職員さんが入所をサポートしておられました。しかしながら、現在は各事業者のケアマネジャーの方々が苦労をされておられます。そういった中にありまして、市の職員さんで入所されておられる方々の満足度といいますか、聞き取りですね、いろいろとそういったことをされておられるのか、されておられればご答弁をよろしくお願いいたしたい。

 また、いろいろの各事業者のケアマネジャーの方々との情報の共有を考えていただきたい、このように思っております。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、再問にお答えさせていただきます。

 まず、入所者の方から直接そのような調査といいますか、満足度の調査をしているかということでありましたけれども、それについては今のところ直接的な把握はしておらないところでございます。

 次に、ケアマネジャーさんとのより密接な連携ということでございますけども、それにつきましてはケアマネジャーさんとのいろいろ研修会であったり、会議をさせていただいているところでございますので、そういう場におきましてよりコミュニケーションを調整していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 いろいろと民生委員の方々、またボランティアの方々、それぞれの施設訪問等々されてます。そういった状況下の中で、やはり職員さんとして施設のご意見等を共有もしていただきたいと思いますし、今後においてもそういうような方向づけをしていっていただいて、事業者の方とのよい関係といいますか、そういう部分を構築していただけたらという思いをいたしております。

 次に、小項目2点目です。2点目に入らせていただきます。

 特別養護老人ホームへの入所待ちの方々が何名おられるか、お聞きをいたします。また、はっきりとした数字はつかめないと思いますが、要介護1から要介護5までのそれぞれの段階でお願いをいたします。

 要介護1、要介護2の方々で十数%おられるようにもお聞きをいたしておりますが、どうですか。お聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 毎年滋賀県のほうで実施しております老人福祉施設入所状況調査というのがあるんですけども、それによりますと平成26年6月1日現在の特別養護老人ホームの入所申し込みをされております状況については、長浜市におきましては延べ2,277人、これは実人数で868人というふうになっておるところでございます。

 介護度別に見ますと、実人数で要介護1の方が71名、要介護2の方が149名、要介護3の方が269名、要介護4の方が226名、要介護5の方が153名でございます。でありますので、このうち要介護1と2の方の割合については25.35%になっているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 今、二千数百名ということでおっしゃられたんですが、これは介護待ちの方ですか、入所待ちの方ですか、もう一度お願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 入所待ちといいますか、入所を申し込みをされている方が延べ2,270になります。それは延べ数でございますので、1人の方が一つとか二つとか三つ以上の施設に入所待ちをされておりますと、それについて1、2、3というふうにカウントいたしまして2,277人、それを実数でいきますと今868人ということでございます。すいません、申しわけございません。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 小項目第3点目に入らせていただきます。

 今回の計画で、特別養護老人ホームの施設整備計画がございますが、何床の計画で向こう3年間を見据えて充足できているか、その辺をお聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問にお答えいたします。

 施設の整備計画に当たりましては、入所申込者の実人数のうち要介護3以上の方を基礎といたしましてケアマネジャーさんへの調査などを行いながら施設利用の必要性が高いと思われる方の割合などを考慮いたしまして、整備数を検討するとともに、一方では先ほど議員さんのご指摘もございました介護保険料の上昇をやはりできるだけ抑えるということも視点に置きつつ、小規模な施設を今回でしたら2カ所、69床分を予定しているところでございます。

 このことによりまして、待機者は解消していくというものではあるということではないわけなんですけども、要介護認定者の総数であったり、介護サービス全体における施設サービスの量などの介護保険制度の社会的役割を踏まえたバランスから、やはり各サービスの整備を調整していくことが必要というふうに認識をしているところでございます。

 したがいまして、居宅サービスやまた地域密着型サービスなどのいわゆる在宅生活の支援を積極的に推進するということを基本といたしまして、地域包括ケアシステムの構築をし、そしてそれを実現を目指すことによりまして住み慣れた地域で安心して介護を受けられる体制づくりを進めることが重要であるというふうに考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 先ほどの小項目の2点目で868人が待機待ちだということなんですが、その中で今回の計画では69床の整備だと、相当な開きがある。当然、その施設整備計画をこのゴールドプランに盛り込むということは非常に難しい部分はあると思いますが、その施設整備を提案されている業者の方々がどれぐらいのベッド数を提案されてこられたのかということをお聞きいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 昨年に提案募集をさせていただきまして、その中でいわゆる特別養護老人ホーム、地域密着型も含めまして広域も含めましてなんですけども、提案が5事業者ありました。そして202床分であったところでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 非常に介護保険も十数年たってきて非常に難しい部分があると思います。

 介護保険が当初できたときには、施設入所の提案をしてくださいと言っても業者が手を挙げていただけないというような状況もございました。しかしながら、今お聞きしてますと202床の提案があるということで、今思いますと逆になってきているなという思いをしています。いろいろと計画の中の遂行はなされているわけですけれども、少し69床ではという思いをいたしております。

 次に、4点目に入らせていただきます。

 要介護3以上を受けておられても、入所できる方々はほんの一握りかと思います。今ほどお答えをいただいた特別養護老人ホーム等整備については、当然この計画に際していろいろと提案を出してこられた事業者もあろうと思います。現状を踏まえまして、早期の整備が必要と考えますが、施設整備に対する提案をされている事業者を決定される手順及びいつごろを考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問にお答えいたします。

 施設整備事業者の選定についてということでございますけれども、地域密着型サービスにつきましては長浜市のほうで事業者を選定いたしまして指定を行うということになっております。でありますが、サービスの開始や施設整備に一定の時間もかかるということから、なるべく早くサービスの充実を図るために平成27年度早々に事業者さんの公募を行い、選定委員会で審査を行ってこの夏までには事業者さんを決定する予定でございます。

 なお、地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては本年度に実施したこの企画提案募集に応じられた事業者を対象に公募を行うこととして、より質の高い事業提案による施設整備を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 先ほどからの質問をさせていただいているわけですけれども、69床の整備ということで少なくとも、やはり早期の完成をしていただけるようにお願いをいたしたいと思います。

 次に、小項目第5点目ですが、現在在宅での生活が非常に困難な方、特別養護老人ホームへも入所できない方々は、介護つき有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等へ入所を余儀なくされておられます。長浜市には、介護つき有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム等ございません。近隣での米原市、彦根市、大垣市周辺へ入所されておられる方は何名ぐらいおられるのでしょうか、お聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、第5点目のご質問にお答えいたします。

 市外の介護付有料老人ホームや例えばサービス付き高齢者向け住宅への入所者につきましては、長浜市の被保険者、介護保険の被保険者ではなくなってしまうために、その実態について現在のところ把握はしておりません。

 なお、この4月以降につきましては介護保険制度が改正をされまして、一定規模以上これは入所定員が30人以上なんですけども、サービス付きの高齢者向け住宅につきましては住所地特例制度の対象というふうになりますので、市外のこれらの住宅におられる方も本市の被保険者として把握が可能となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 入所が非常に有料老人ホームとかといいますと人数がつかみにくいという部分は否めないかと思いますので、次6点目入らせていただきます。

 長浜市内で介護つき有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の施設整備が私は必要だと考えております。最近は、こういった施設でも利用料も良心的で、利用しやすくなっていると聞いております。在宅生活を地域で支えることには、介護保険に頼り切っている昨今、限界があると思います。恐らく事業者の中には引き合いが来ているのではないかなという思いもいたしております。

 施設整備に対しての補助等が少ないと、どうしても二の足を踏まざるを得ないのかと思います。長浜市の遊休地、建物の有効活用等、長浜市が積極的に動くことで成就すると考え、期待をするものでございます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、6点目のご質問にお答えいたします。

 高齢者の方々の住まいの確保、また特に支援や介護を必要とされます高齢者の方々の住まいにつきましては、安心して暮らせる場所というものが必要であり、本市におきましてもサービス付き高齢者向け住宅等のニーズは今後また増えていくものというふうに考えております。

 事業者の方々からの提案もお聞きしておりますけども、施設の整備に対する支援につきましては住宅関連施策の中で対応しているものということでございます。国交省の所管でございます。

 また、土地の活用につきましては、農業振興地域の整備に関する法律であったり、また都市計画法等、関連法律との調整が必要となってまいるところでございます。こうしたことから、関連部署と協議調整を進める必要があるというふうに考えております。

 土地や建物の市の財産の活用につきましても、長浜市公共施設等総合管理計画に基づきまして有効活用を図ることとされておりますので、関係部局の中で連携しながら検討を進めていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 私の住まいするところでも、過疎化が非常に進んでおります。町へ出られて、親と何十年も別居しておられる方がおられます。果たしてその方々が面倒を見られるのか、非常に疑問に思っております。特に、私はサービス付きの高齢者向け住宅があると、独居夫婦世帯の方々には朗報であると考えますので、先を見越した計画をと思っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 地域包括ケアシステムというのは、やはり住み慣れた場所で最期まで暮らしていくということが一つの基本でございます。そういう意味におきましては、今議員さんおっしゃるとおりサービス付き高齢者住宅というのはちょうど施設と在宅の中間ということで、今後整備のほうをやはり進めていくということでの検討をするような課題だというように考えております。

 そういう意味におきましては、さきも申しあげましたとおり、市内において有料老人ホーム等の計画相談があった場合につきましては庁内関係部署と連携を図りながら情報提供を進めてまいりたいと思っておりますし、またそのどのような支援が必要なのか、そしてまた高齢者の方の意向調査もしながら進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございました。

 続きまして、大項目2の(仮称)小谷城スマートインターチェンジ開設等に向けての質問をいたします。

 この(仮称)小谷城スマートインターチェンジにつきましては、平成24年4月17日付で国土交通大臣から連結許可を取得、スマートインターチェンジから広がる夢と希望のまちづくりと銘打ってチラシが作成されました。また、滋賀県と長浜市で平成24年9月5日、(仮称)小谷城スマートインターチェンジに関する資料として連結を必要とする理由及び期待される整備効果が示されております。

 市長をはじめ関係者の方々の並々ならぬ努力の結集であり、湖北に住む住民や私といたしましても非常な朗報であったところでございます。

 このチラシには、(仮称)小谷城スマートインターチェンジ利活用方策検討委員会を設置し、地域の活性化計画を皆様とともに検討していきますとあります。平成28年度供用開始の目標、計画交通量は1日2,000台、全体事業費約33億円とも明記されております。この計画は、小谷城址を中心とした湖北の観光拠点とも言えるのではないかと考えます。私は、旧浅井町でもあり、浅井三姉妹が湯船につかったであろう須賀谷温泉、浅井・朝倉連合軍と織田・徳川連合軍が激突した姉川の合戦等、よぎるものがございます。

 そこで、何点かの小項目での質問をいたします。

 第1点目といたしまして、利活用方策検討委員会の開催について、スケジュールが示されております中に平成26年3月に利活用方策に関する調査研究、最終報告書協議とありますが、内容と概略をお示しいただきたいと思います。

 また、その後1年間開催されていないと聞いておりますが、役目を終えたのか、違う組織に移行されているのか、お聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) それでは、小項目1番目の1点目についてお答え申しあげます。

 利活用方策の中間報告を取りまとめて以降、市ではインターチェンジ設置予定地周辺地における民間活力の導入による雇用創出や地域経済の活性化につながる方策等について平成25年度から今年度にかけまして調査を行ってまいりました。市といたしましては、検討委員会調査結果をお示しし、検討いただいた上でまちづくりの方向性を取りまとめていく予定をしているところでございます。

 これまで所管の委員会でもご説明申しあげ、また昨年の第2回定例会においてもご答弁申しあげているところでございますが、計画地周辺につきましては商圏人口が少ないことや土地利用規制等の多くの課題があることから一般的な商工業の振興に向けた開発が極めて厳しい現状にございまして、検討委員会へご報告をし、検討をお願いする段階には至らなかったものでございます。

 このため、これまでの間、検討委員会の開催を見送ってまいりましたけれども、今年度に入りまして調査対象の業種を広げ、調査を進めてまいりましたところ一定の可能性が見えてきたところであり、今月19日に検討委員会の専門部会を開催し、これまでの経過を報告するとともに今後の方向性、可能性等についてご協議をいただくこととしております。

 なお、今後におきましても検討委員会においてご意見等を伺いながら進めてまいりたいと考えているところです。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 最終協議が出ている状況の中で、地元への説明、その辺はされたのか、またこのハード面で既に進んでいるわけですね。そういったいろいろなソフト面ではどういうような状況になっているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 スマートインターチェンジ本体そのもののハード整備事業につきましては、都市建設部を中心に県やNEXCOと連携しながら進められているというふうに承知をいたしておりますけれども、そのスマートインターチェンジができた暁にどういったまちづくりをしていくかにつきましては、先ほど来ご答弁申しあげておりますとおりさまざまな課題がございますことから、委託業者を中心にヒアリング等をいたしまして、どういったまちづくりに方向性が、可能性があるかというようなことを探ってまいったところでございます。

 その中のヒアリングの候補者としてまちづくり団体とか、地元の商工業、企業等も入ってございまして、もう少し煮詰めてまいった段階で市民の皆様に概要につきましてご説明できる時点が来るのではないかというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 次、2点目に入らせていただきます。

 スマートインターチェンジの名称についてでございますが、既に工事が始まっておりますが、いまだ仮称がついております。小谷山には大きな看板で史跡小谷城跡とあります。私は、小谷城というのか、小谷城址というのか、小谷城跡というのか、自分自身考えさせられます。この名称について、どこでどなたがお決めになるのか、どういった動きになっているのか、お聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) スマートインターチェンジの名称についてでございますが、現在予定地周辺で道路工事が行われておりますが、この工事につきましては県道歩道の改良工事ということで、スマートインターに付帯する工事となっております。

 インター本体の整備工事につきましては、本年4月より本格的に着工される予定でございます。インターの名称につきましては、工事に着手しようとしている現在であっても仮称がつけられております。これは、国土交通省、滋賀県、高速道路管理者などによる標識適正化委員会において正式に決定されるまで外すことができないことになっております。供用開始のおおむね1年前までには手続が完了するように事務を進めることとなっておりますので、平成27年度中には正式に決定いただけるものと考えております。

 インターの冠となる名称につきましては、事業の構想当初は湖北という名称も模索をされておりましたが、国土交通大臣宛てに連結許可申請を提出された時点では小谷城と命名をされました。観光振興とか、全国へのアピール度、浅井長政公の知名度からも最適の名称というふうに考えております。

 なお、中日本高速道路に確認しているところでは、全国の数多くのインターチェンジの中でお城の名前を冠にしているところは小谷城スマートインターのみと聞き及んでおります。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 地元の意見をいろいろと反映させていただいて、その辺の名称を決定していただけると非常にありがたいというふうに考えております。

 それでは、3点目に入らせていただきます。

 平成29年3月に供用開始されますが、スマートインターチェンジが供用開始する旨の看板等、北陸自動車道からよく見える位置に今からの設置が必要と思っております。周知することが大切と考えますが、どうですか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) スマートインターチェンジに関する看板設置についてでございますが、インター本体工事について4月から本格的に現場着工されることを受けて、供用開始の周知と事業PRのために3月中には屋外広告看板の設置を予定をしております。場所としましては、できるだけ多くの方の目に触れるように事業地周辺の国道365号線沿いの適所を選定をしております。いましばらくお待ちいただきますようにお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 既にこの工事が取りつけ道路ですけど、かかっている状況下の中で少し遅いような気がしているんです。

 それと、私は逆に固定した大きい看板、そういうのを設置して、何年何月開通しますよというような大きい看板を設置して、その看板がまた開通後は観光の案内看板等に再利用ができる、そのような考え方も持ってはいいんではないかなという思いをしてるんです。その辺について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 蒲生スマートインター等が開通して、25年に開通しておりますけれども、高速道路を利用される方については一定その工事の進捗状況を通るたびに確認をいたしますので、間もなくここにインターができるなということは周知ができるのかなと、工事自体がPRになるのかなというふうには考えておりますが、今後インターができて以降の観光誘客等を図るための誘導看板等は周辺の県道なりに設置をしていく必要はあろうかというふうには考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 続きまして第4点目、観光振興についてお聞きをいたします。

 平成23年にNHK大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」の放映、平成26年に「黒田官兵衛」が放映され、湖北地域が脚光を浴びてきました。そのことからスマートインターチェンジの供用開始は打ってつけと考えますが、観光としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目の観光振興についてお答えをいたします。

 先ほど都市建設部長の答弁にもございましたスマートインターチェンジの名称に小谷城という城の名称が用いられることで、全国でも初めてでございまして、名称そのものが観光のまち・長浜を広くPRできるものとまずもって考えているところでございます。

 また、計画地周辺には平成23年の大河ドラマで取り上げられました小谷城址をはじめ戦国史跡や街道のまち並み、社寺仏閣、自然など数多くの観光資源がありますので、供用開始に当たりましてはその活用を図りますとともに、インターチェンジから観光スポットへの誘導案内の看板の整備など、受け入れ環境を整えていくことでインターチェンジを活用した観光誘客に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 続きまして、5点目でございますが、産業振興についてお聞きをいたします。

 旧虎姫町、湖北町、高月町周辺工場は物流網の確保によるメリットが出てくると考えますが、振興策をどう打って出られるか、お聞きをいたします。その中には、工場誘致に対する利便性も出てくると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 5点目の産業振興についてお答えをいたします。

 小谷城スマートインターチェンジ周辺3キロ以内には日本電気硝子さんやエルナーさんなどの市内有数の大規模なものづくり企業が立地しております。スマートインターチェンジの開設は、これら企業の物流確保には大変有用なものになるものと考えております。

 しかしながら、先ほど企画部長が答弁をいたしました周辺の土地利用規制などの課題もございます。さらなる企業誘致につきましてなかなか厳しいと認識しているところではございますが、ただスマートインターの開設によりまして新たな企業誘致の可能性は今よりも高くなってくるものと期待しているところでございますし、今後におきましては地域の有用性を積極的にPRしていきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 それでは、第6点目に入らせていただきます。

 救急医療体制の強化及び災害時の避難経路についてお聞きをいたします。

 スマートインターチェンジができ、北陸自動車道の利用により単純には時間短縮が考えられますが、現在どのような計画で今後どうなっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、6点目のご質問にお答えをいたします。

 まず、現在の状況でございますけれども、長浜インターチェンジとそれから木之本インターチェンジ間を通行するということで、一般道よりも早く目的地に到達ができるような場合にこの北陸自動車道が利用されることがあるということでございます。

 また、原子力災害時の避難計画におきましては、木之本、余呉、西浅井地域の皆さんにスクリーニング会場へ移動していただく場合にこの北陸自動車道を利用するということになっております。

 議員仰せのとおり、これらの二つのインターチェンジの中間地点に新しいスマートインターチェンジができることによりまして、当該地に近い湖北、高月地域におきましても救急隊が高速道路を利用することが可能となりますので、現場到着や救急搬送の時間短縮が図れるということになります。

 また、現在の原子力災害に係る長浜市広域避難計画におきまして一般道を利用しまして、スクリーニング会場となる長浜インターチェンジ、または長浜ドームまで避難することとしております地域のうち湖北、高月地域の一部につきましては北陸自動車道を利用することでいち早い避難が可能となりますことから、スマートインターチェンジの開設に合わせまして原子力災害に係る長浜市広域避難計画につきましても改訂を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 それでは、次大項目3の小谷城戦国歴史資料館の移転・新築についてお聞きをいたします。

 この大項目2の(仮称)小谷城スマートインターチェンジ開設等に関連してくるかもしれませんが、ご答弁のほうよろしくお願いを申しあげます。

 このことで平成26年9月に小谷地区地域づくり協議会、小谷城址保勝会、小谷城戦国歴史資料館友の会の連名で要望書が提出されました。現在の小谷城戦国歴史資料館は、旧湖北町で児童厚生施設、児童館として整備された建物を平成19年10月から資料館として利用されておられます。建て方も資料館としてではなく、それぞれの部屋が狭小であり、展示スペースもございません。大河ドラマ「江〜姫たちの戦国〜」のロケがあった平成22年度の入館者数は3万2,642人、平成23年度の放映年には7万8,163人、平成24年度には2万103人、平成25年度には1万2,977人、平成26年度も前年度の入館者数を下回らないよういろいろな事業を展開して頑張っておられます。

 要望書では、7項目にわたって列記されておりますが、今後の方向づけをお聞かせを願います。

 まず1点目でございますが、建設場所として小谷城址の登山道入り口の親水公園周辺を標榜されておられます。また、浅井氏や小谷城等の研究、継承のみならず観光・経済の活性化につなげ、もって小谷山から発掘した出土品の収蔵と効果的に展示できるスペースの確保についてお伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 1点目の質問にお答えさせていただきます。

 先ほど議員からご説明していただきましたように、小谷城戦国歴史資料館の建物は昭和57年に湖北町立児童館として建築され、平成19年10月に改装し、小谷城戦国歴史資料館として開館されたところでございます。当初は、直営施設として湖北町が管理しておりましたが、平成22年からは小谷城址保勝会に指定管理委託を行っているところでございます。

 平成22年9月には、江・浅井三姉妹博覧会の開催に向けリニューアル工事を行ったところでございますが、しかしながら建築から当該建物は33年をたち老朽化しているほか、当初から資料館としての設計をされていないために施設内が狭く、移転・新築や展示スペースの確保などの措置が必要と認識しているところでございまして、今後研究していく必要性があると考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) この要望書が出ているわけなんですが、この市長部局と教育委員会との間で検討がなされたのか、その検討内容、前向きな検討がなされているのか、そういったところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 平成26年9月に先ほど小谷地区地域づくり協議会並びに小谷城址保勝会、また小谷城戦国歴史資料館友の会の方から要望書をいただいているところでございまして、これにつきましては要望書をいただいた後に関係各課において要望書のほうを確認させていただいたところでございます。

 この要望書をいただいておりますので、また当該施設、先ほどご説明させていただきましたように資料館としては施設内が狭い、また展示スペース等が確保されていないというところでございますので、教育委員会といたしまして今後研究していく必要性があると考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 再々問ですけれども、この必要があるということなんですが、前向きなのか、本当にこれから粛々と研究を進めていくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 要望書のほうをいただいておりまして、要望書の中では親水公園につきまして移転、新築のほうをお伺いしているところでございますが、親水公園につきましては国庫補助により建設されているところでございますので、このご希望されている地区につきまして本当に建設が可能かどうか、ほかに適地がないかどうか、そういったものも含め今後教育委員会の中で研究していく必要性があると考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 第2点目に入らせていただきます。

 小谷山に登れそうにない団体客等に麓で小谷城の野外大型模型の作成と砦の一部復元により、日本五大山城の神秘と魅力を発信してはどうでしょうか。小谷山の尾根伝いには山城故の砦、山崎丸、福寿丸等現存しておりますが、登山を目的に見学するような場所でもございます。その辺についてよろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 2点目の質問についてお答えさせていただきます。

 山の下での小谷城の魅力を満喫できる曲輪の復元や野外大型模型等の設置につきましては、今後この小谷城戦国歴史資料館のあり方の中でご意見を参考にさせていただいて、考えていきたいと思っているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) この日本の五大山城ということで、非常に小谷山は重要な位置でないかなという思いをいたしております。

 今後、検討していくというようなことではございますけれども、やはりスマートインターができて観光地になるということであれば、そういった部分も今後検討をしていただきたいと思っております。

 市長、この小谷山登っておかれると思うんですが、私も一度市長とご一緒に語り部の方々にこの小谷山の魅力をお聞きしながら、ぐるっと一遍一巡してみたいなと思っておりますので、また機会がございましたらよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、3点目でございますが、小谷城址の清水谷のお屋敷跡地でございますが、かつてお市の輿入れ、浅井三姉妹の生誕等由緒ある地でもございます。発掘調査を含めた整備をしてはどうかと思うところでございます。このことは、旧湖北町時代から事業を進めておられたようですが、現在は進んでいないようにもお聞きをいたしております。前段で申しあげましたように、私は小谷城址を語る上で清水谷は非常に重要なところではないかと考えますが、その重要性はどうでしょうか。

 また、いかに開発すればよいかお考えをお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、3点目の質問にお答えさせていただきます。

 史跡小谷城跡は浅井氏によって築かれた日本屈指の山城として知られており、浅井氏の盛衰の過程を知ることができる戦国史上重要な遺跡であると考えているところでございます。清水谷につきましては、御屋敷、智善院、磯野丹波の守などの地名が残っており、寺院や一族、重臣の屋敷群があったことが想定される場所です。

 谷の入り口には防御施設として堀も確認されており、小谷城の史跡としての価値を語る上において大変重要な場所であると考えているところでございます。

 先ほど議員から発掘調査を含めた整備をしてはどうかというご意見をいただきましたが、旧湖北町時代に実施いたしました発掘調査結果につきましては、今年度から整理調査を実施しているところでございます。また、史跡小谷城跡を将来どのように保存し、管理していくのか、その基本となる考え方を明文化するために平成24年度から平成25年度の2カ年をかけまして史跡小谷城跡保存管理計画書を作成したところでございます。

 今後は、これらをもとに平成27年度と平成28年度の2カ年をかけまして史跡小谷城跡整備活用計画を作成していく予定でございます。この計画の中では、ご質問にありました発掘調査を含めた整備について有識者や地元住民から成る委員会を組織いたしまして、その内容について十分検討した上で計画を立てていきたいと考えているところでございます。

 その上で、史跡小谷城跡を未来に残し、伝えていくために発掘調査の結果をもとにした史跡公園としての整備実現に向け鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) ありがとうございます。

 27年、28年度でいろいろと計画を立てて、発掘に向けての事業を遂行していくというようなことでございますが、やはりいろいろと史跡でもありますんで、難しい部分もあろうかと思いますけれども、一日も早くそういった手をつけていただく、旧の湖北町時代で発掘した部分の調査結果が出てないようにもお聞きをしますんで、また今後そういった部分を含めて計画をお願いをいたしたいと思います。

 それでは、第4点目でございますが、(仮称)小谷城スマートインターチェンジ開設と小谷城戦国歴史資料館との連携等湖北地域の観光を今後どうしていくかを考えなければならないと思っております。

 そこで、小谷城址を核としつつ特産品、地元農産物の販売など、また飲食施設も整備する必要があると思いますが、お考えをお聞きいたします。資料館等との複合的な考え方もあろうと考えますが、どうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目の特産品、地元農産物等の販売についてということでお答えを申しあげます。

 小谷城を核とした地域特産品、地元農産物の販売施設の整備をというご提案でございますけれども、小谷城周辺の地域では浅井長政公も食べたと言われる和リンゴを地元地域の団体が6次産業化とすることで既に地域の特産品として取り組んでおられます。こうした取り組みは、観光施策や特産振興の方策であると考えておりますが、今後さきに教育部長が答弁いたしました小谷城戦国資料館のあり方にあわせまして研究検討をしてまいりたいというふうに存じます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) 1点再問をさせていただきます。

 昨日の東議員に対する答弁の中で、浅井地域での道の駅設置を力説されておられました。私が、今この質問をさせていただくそういった中でのこの浅井地域と今ここのかかわりをどういうふうに考えておられるのか、総合的にどういった思いをしておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 浅井プラザのふくらの森の地域の中で東浅井商工会の合併にあわせまして、道の駅構想なる取り組みを進めていただいております。道の駅の浅井地域のところから当該地域というのは、アクセスですぐの地域でございますので、議員ご提案の特産品、地元農産物を競合してそこで販売してどうなのかというような点もありますが、地域の特性もありますし、このスマートインターの活用と方策としてどういうあり方がいいのかということで研究検討してまいりたいということで答弁をさせていただいたところでございまして、現在のところ具体的にこの地域でどういう施設を整備をしていくのかとか、構想があるのかということで現時点でございませんので、ただ連携ができるような方策は考えていかなければならないというふうには考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆4番(草野豊君) このことは、旧の伊香郡地域、また東浅井郡地域、そういったところを網羅した考え方の中で進んでいただきたいというふうに思っておりますので、そのことを念頭に入れつついろいろの計画を遂行していただきたい、このように思っております。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまから10時55分まで休憩いたします。

    (午前10時43分 休憩)

    (午前10時56分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 森田義人議員、登壇願います。



◆19番(森田義人君) (登壇)議長のほうより一般質問の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 けさ早くから携帯のベルが鳴りまして、地域の市民の方から除雪車がまだ通った形跡がないと、どないなっているんやという電話で私は目を覚ましました。早速に北部振興局のほうへ電話をいたしまして、こういう苦情をいただいておりますので、多忙なといいますか、お忙しい状況かと思いますけれど、速やかに除雪作業をということをお願いをして、8時30分の今日の議会運営委員会にハンドルを握って湖岸を走ったような状況でございます。

 季節がもう揚々たるといいますか、4月を迎えようとこんな時期にこんな雪が来まして、立場こそ違え、職員の方々につきましては除雪作業につきましては本当にご苦労をかけておるという気持ちでいっぱいでございます。早速に今回の質問の中身に入っていきたいところでございますが、今回の質問は骨太ではコンプライアンスについてが1点ともう1点は小・中学校の土曜日授業復活試行について、この2点を行政側の考え方を質していきたいなという思いでございます。

 1点目のコンプライアンス、法令遵守についてでございますが、私ごとでありますが、まさかこの時期にこの本会議の一般質問にこの内容を質問をしなければならないということが起きようとは夢にも思っておりませんでした。どうしても市民目線から見ますと、この内容をいま一度質して行政側の考え方をお聞きしたいという思いで1点目の内容を今回提出をさせていただいたところでございます。

 特に、今回の質問につきましては本会議の冒頭、議長のほうから特別なお計らいをいただきまして、懇切丁寧に行政からの答弁をというようなことで今回に限りということで特別のご配慮をいただきました点を特に感謝を申しあげながら質問させていただきますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 コンプライアンスとは、直訳すると法令遵守となります。市職員にあって法令遵守ということは基本的な原則であり、当然のことであります。法令遵守に加えて市職員の常識力、倫理観、道徳観のレベルアップを図ることも加えて重要であります。

 平成22年8月に2名の職員が収賄により逮捕されるという不祥事が発生しました。このことは、全体の奉仕者たる公務員としての自覚に欠ける不祥事であり、市政に対する市民の信頼を大きく損ねました。市は、5年前の不祥事の再発防止を目指して市幹部で組織するコンプライアンス推進本部会議と弁護士ら第三者から成る不祥事再発防止委員会を設置され、コンプライアンスハンドブックをつくるなど対策を講じてこられたにもかかわらず、今回再び官製談合法違反及び公契約関係競争入札妨害により職員が逮捕されるという不祥事を引き起こしました。

 そこで、以下の質問をいたしたいと思います。

 平成22年8月から今日までの取り組みの概況につきまして、ご答弁をお願いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) それでは、コンプライアンス推進本部の本部長であります私のほうからご答弁申しあげたいというふうに思います。

 平成22年度の職員による不祥事を受けまして、市では二度とこのような不祥事を起こさせない決意を持ち、全ての職員が全体の奉仕者として厳正な服務規律の確保と高い倫理性を持って行動できることを目指して市民の皆さんからの信頼回復に取り組んでまいりました。具体的には、推進体制等の整備としましてコンプライアンス推進室を設置して、庁内組織として私を本部長とする教育長、各部長、支所長を構成員としました長浜市コンプライアンス推進本部を設置して、本市職員の不祥事防止の徹底及び庁内におきますコンプライアンスに係る事項の調整及び推進を行ってきたところでございます。

 また、外部の有識者で構成します長浜市不祥事再発防止委員会を設置して、同委員会からいただきました意見をもとに長浜市を愛し、常に高潔であれをモットーにしました長浜市不祥事根絶宣言を策定し、三つの宣言内容に即した取り組みも進めてまいりました。さらには、職員が日ごろから高い倫理観を持って行動し、市民の信頼を取り戻すための一助となるよう長浜市コンプライアンスハンドブックを作成し、研修等に活用してまいりました。

 最近では、新庁舎の勤務を前にして市職員が日ごろから守り、心がけなければならない事柄やスムーズな案内に役立つ情報をまとめました長浜市職員のためのおもてなしガイドブックも作成し、職員が一歩前に踏み出す行動を実践してまいりました。

 そのほかにも、倫理宣言ポスターの掲示であったり、職場研修の実施、話し学び合う機会の活用として育成面談等によりますコミュニケーションの向上あるいは公金等の管理方法の点検、団体への事務局移管などの取り組みも進めてきたところでございます。

 しかしながら、結果としまして再び今回の不祥事を引き起こすこととなり、これらの取り組みが十分機能していなかったという反省をしているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) ありがとうございます。

 今ほど最終のご答弁の中で、これらの取り組みがいわゆる機能していなかったとこういうご答弁が気にかかるところでございます。なぜいわゆる機能していなかったのかというとこら辺につきまして、もう少し深くご答弁をお願いします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 職員一人ひとりの意識としまして、やはり他人事のような捉まえ方をしていた、それと組織としましてはやはりそのコンプライアンスの徹底に対するチェックについて非常に甘かったということであったというふうに思っているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) 他人事のように、あるいはチェックが甘かったと、これはどういう形でそういう市全体の風土がなってしまっておるのか、そこら辺もご答弁をお願いします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 具体例を申しあげますと、服装であったり、ふだんの職務の態度であったりという日ごろからの細かい職員の動向あるいは変化に対して積極的に管理職はもちろん、同僚等のそれぞれの注意ができていなかったということが検証の中で意見として多く出されてきたところでございます。小さなルール違反の積み重ね、あるいはその延長線上に今回があったというような認識をしているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) こういうところで申しあげるのは非常にあれなんですが、私も休憩の間でどうしてもタバコが健康上やめなきゃいかんのですが、タバコが好きで今タバコを吸うてきたところでございますが、本庁へ登庁いたしましてそういう時間がありますと、6階と2階のほうへ私もタバコを吸いにいくわけでありますが、短時間でありますけれど、そのタバコの吸うようの様を見ていますと、なるほどなというのをつくづく感じます。

 それと、短時間ではありますけれど、同じ方が何回も来られると、私は民間企業出身であります。タバコの話になって申しわけございませんが、10時と2時半にそれぞれ一斉にラインをとめて、それぞれの方々が休憩をとると、その中の一こまにタバコを吸うという時間があって、その間以外は一切吸わないというようなことで、ずっとウン十年過ごしてきたわけであります。ここの本庁につきましては、そういう規制はされておられなくて、自由に吸われると、たったその煙をふかして、おいしいタバコを吸うてる様を見てもなるほどなというふうな感じをつくづくいたしたところでございます。

 これらも、今副市長のほうからいろいろと反省の弁といいますか、お気づきの点をお聞きをいたしましたので、これらにつきましては後ほど触れます中身でもう少し触れさせていただきたいなという思いでございます。

 2点目でございますが、今回起きた不祥事防止対策の検証内容について詳しく具体的にお願いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 検証内容でございますが、今回の不祥事を検証するために各部局におきまして全職員参加のもとになぜ再び不祥事が発生したのか、これまでの取り組みで何が不足していたのか、今後どうしていけば不祥事の発生を防ぐことができるのかについて繰り返し話し合いを行ってきたところでございます。

 また、各部局の意見等をもとに6回のコンプライアンス推進本部会議を開催して、検証結果と今後の必要な取り組み等を取りまとめ、先般議員の皆さんにお配りさせていただいたところでございます。検証では、一つ目に職員が守るべきルールあるいはテキストが整備されていたのか、ルールやテキストがあったとしたならばそれは十分であったのか、二つ目にルールやテキストが十分であったとしたならば、どうしてそれを守ることができなかったのか、そのルールやテキストは職員に十分周知されていたのか、三つ目にルールやテキストが十分に周知されていたのであれば、それらを守る仕組みが機能していたのか、四つ目にルールやテキストを守る職員の意識、あるいは職場の風土があったのかという4点の視点をもとに検証を行いました。

 その結果、ルールやテキストなどの決まりに関することはおおむね整備ができているものの、その周知が十分できていなかったり、十分内容を理解していない職員もいたということがわかったところです。

 また、不祥事防止チェックシートの記入、あるいはコンプライアンス推進リーダーである所属長の指導や指示、コンプライアンス推進本部による推進状況の検証等これらのルールを守るための仕組みにつきましても十分機能をしておりませんでした。

 そして、何よりも不祥事を他人事のように捉えたり、職員の不作為を許す風土があったことなど、職員自身の意識の問題に多くの課題があることが不祥事発生の大きな原因であるという共通認識に至ったところでございます。

 また、都市建設部での設計金額の漏えい防止に関する検証では、設計積算システムのパスワードを他人に知られることによる不正アクセスの可能性があることや設計書が鍵付きロッカーに適正に保管されていなかったこと、さらには財務会計システムから設計金額が外部に漏れる可能性があったことも検証の結果明らかになりました。

 以上のような検証をさせていただいたところでございます。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) 再問をさせていただきます。

 検証をされて、今お聞きをしましたようにいろんな問題点が浮き彫りになってますね。その検証をされたからそういうことが浮き彫りになってきたということなんですが、その間に適宜このハンドブックを見ますとそれぞれの部署の方々が適宜チェックをしなければならないというふうに読み取れるんです。それらにつきましては、全くなされてなかったと、今回起きて初めてこういう検証作業をしたというふうな形に私たちは受けとめるんですが、そこら辺の実情はどうですか。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 先ほど申しましたように、5年前に不祥事が起こったときに作成しました不祥事防止ハンドブックであったり、根絶宣言の中に三つの柱によります21項目の対策案が示されました。やったそれに基づいて行ってきたものもあれば、不十分であったものもありました。特に今の反省では、研修等をそれぞれの職場でやってまいりましたが、やはりその5年をたつにつれ形骸化しているというような反省点も見られてきたところでございます。

 また、取り組みをしますという宣言もありましたが、いまだ取り組みができていないという項目もあったことは確かでございます。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) 昨日の竹内議員のほうでお話をされ、発言もされたわけでありますが、まさしく仏つくって魂入れず、立派なハンドブック、私も読まさせていただきました。

 なぜ、こういう立派なものをつくり上げて、二度と起こさないというようにスタートを切ったにもかかわらず、たった5年でこのことが起きてしまうということにつきましては非常に残念であります。それぞれの決められたルール、今流でいいますとPDCA、これらが全く機能されていないということに尽きるんではないかなと、その間それぞれの部署の方々は一体全体どういうふうな動きをとられておったのか、もう少し詳しい内容をご答弁願います。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) それぞれの部署におきましては、先ほども申しましたように年1回から2回コンプライアンスの研修をということをお願いをしておりまして、また全組織を挙げての研修、コンプライアンスの研修をしているところでございます。

 また、別の研修を捉まえて私のほうからもコンプライアンスについていろいろお話をさせていただいたというようなことであったんですが、それの先ほど申しましたようにその研修が形骸化していたということであったり、絶えずそういったリスクが我々の周りにあるということの意識のもとのチェックというものが非常に甘かったというような反省をしているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) 起こってはならないことが5年という短い期間の中で再発をしてしまったと、だから検証という作業をやむにやまれずといいますか、行っておるというふうなことしか私の耳には入りません。立派なルールやらいろんな取り決めをつくられて、それには大切な税金等々も費やされて、第三者委員会も立ち上げられて、全く機能していなかったということに対してもう少し謙虚に市職員は受けとめていただきまして、今度こそ、つまり三度とは起きてはならないという気構えで、先ほどのご答弁、この本会議で私の質問に対して推進本部長の副市長がお答えを願っておるこの場だけでなく、今からの日常茶飯事の一挙手一投足になるほど職員は変わったなという行動をご期待をしたいというふうに思います。

 3点目、不祥事根絶に向けての今後の取り組みにつきましてお聞きをします。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 2点目でお答えいたしましたように、今回の不祥事を受けて各部局におきまして全職員参加のもとに話し合いを行い、その結果をコンプライアンス推進本部会議においてさらに協議、検討するということを繰り返し、大きく五つの対策に取りまとめました。

 一つ目には、ルール等の周知徹底のため課内協議や職場研修におきまして職員服務規程やコンプライアンスハンドブックを繰り返し朗読するなどの対応により理解を深め、職場研修についても全職場で確実に実施するようこれを義務化すること、二つ目にはルールを守る仕組みの改善としまして内部統制制度を本格導入することで日常的なリスク意識を喚起し、不祥事発生のリスクを軽減させること、三つ目には規律と管理監督の徹底としまして服務等に係る基本ルールを守らない職員につきましては人事評価の上、勤勉手当や昇給昇格に反映させることや、所属長が毎朝朝礼で挨拶、服装、身だしなみ等を点検し、注意指導喚起すること、各部局長は目標管理での所属長面談に加え、定期的に所管部署を訪問し、所属長に服務指導の徹底等の訓示を行う行動を実施するなど、部下への指導監督を強化する取り組みを進めていくこと、また公益通報制度の周知・啓発など、不祥事根絶宣言に記載された取り組みを確実に実施することなど、四つ目にはマニュアル等の再整備としまして各部局に想定される危機に加え、リスク軽減のための予防も含めた危機管理マニュアルを再整備し、確実に運用していくこと、五つ目には不祥事のリスクを減らすための環境改善としまして入札、契約制度の抜本的な見直しや個人所有の携帯電話の使用制限に加え、職員の悩み相談の窓口設置を行うことを掲げております。

 また、都市建設部での検証から設計積算システムのパスワードの変更やログイン履歴の確認などにつきましては、即時の対応を実施済みでございまして、設計書の鍵付きロッカーへの保管や鍵の保管ルールなどの改善も即座に行っております。

 また、財務会計システムの入力事務手続の変更などについても既に実施しておりますが、さらなるシステム改修に向け検討中でございます。

 これらの具体的な対策、行動を行うことで不祥事防止に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、こうした対策が確実に実施されていることを検証していかなければ、今回と同じ過ちを繰り返すことになりますので、各部課長の責任のもとにこれらの取り組みを確実に実施し、その状況はコンプライアンス推進本部会議を適宜開催し、検証をしていくということにいたしておるところでございます。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) ありがとうございます。るるいろんな内容を今ご答弁願ったわけでありますが、先ほども申しましたように検証された中身がPDCA、そのサイクルが回らなければ先ほども申しましたように絵に描いた餅、仏つくって魂入れず、そのことがくり返されるだけでございます。

 起きてしまってから約2カ月間たっております。その状況、今実施された内容等々を踏まえまして、近状の状況の成果等々、また反省すべき点がありましたらよろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) まずは、各部署で今回の検証とそれから今後の取り組みについてということで取り組んでおりました。そして、取りまとめた後はこれに基づいてできることからやっていく、特に朝礼等でそれぞれの部局に朝礼等の方法はお任せをしておりますが、これまでと違った緊張感のある朝礼であるというふうなことを感じているところでございます。

 また、職員の服装につきましても、一定みんなきちっと改善されているなというような感想を思いを持っております。

 議員ご指摘のとおり、いかにチェックをして、まだだめなところはいかにフォローをしていくか、これからのそういったPDCAを動かしていくことが最も大事であるというふうに思っているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) 私は、常にいろんな組織のありようにつきまして、いいことも悪いことも含めて大きい組織ですから、それを自分に解釈するために、常に家庭のさまに置きかえるんです。

 私は、当然家では世主です。妻がおります。長男がおります、長男の嫁もおります。私が今こういうことをしよう、そのことがそれぞれ家族構成の中で一挙手一投足、どうあらわれておるか、あらわれていないか、そういうことを常に組織を見るときに、家庭に置きかえてみてます。

 そうすると、今のお話からいきますと、コンプライアンス推進委員会でいろいろ取り組みをされている本部長がご案内のように副市長であります。副市長が具体的にいろんなことを勉強されると、そのことがやっぱり末端の職員の方々に行き届いてこそはじめてPDCAが実現されておるという実感になるわけです。それぞれの朝礼等々も変わりましたと、服装も変わりましたと今、おっしゃいました。しかし、私の目から見させてもらいますと、そんなに変わっておるというふうには私の目には移りません。その言葉が本当にここにおられる議員、26人議長を含めて26人の方々から見て職員は変わったなというふうな形が生まれますよう、今ほど言われました答弁の中身、検証内容を含めて今後よろしくお願いしたいなというようにこう思うところでございます。

 それと、今回の中身につきましていろいろとその担当が副市長というようなことも相まって、副市長がそれぞれご答弁を担っておることは組織上いた仕方がないというところを理解するわけでございますが、私議員のほうではどなたにということは当然ご指名はできませんが、発言通告書にも市長と副市長という形でコンプライアンス、法令遵守につきましての答弁を求める者ということでお書きをしておったところでございます。

 市長のお声がいただけないのは非常に残念やなということを申し添えて、次の中身に入りたいと思うところでございます。

 2点目につきましては、小・中学校の土曜日授業復活試行についてご質問をさせていただきます。

 市教育委員会は、本年4月から市内全小・中学校で土曜日の授業を13年ぶりに復活されます。初年度は年間5回程度を授業日とし、成果と課題を検証するとしております。また、土曜日は3時間とし、年間15時間程度授業時間を確保し、教科学習やテストなど各学校の裁量に委ねるとしておられます。教育課程に基づく授業を市内全域で取り組むのは県内でも初めての試みとなり、成果が期待されるところでございます。

 以下の質問をいたしたいというふうに思います。

 まず、復活されました土曜日授業の背景と目的についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) ただいま森田議員がご指摘いただきましたように、平成14年に完全学校5日制が実施されまして13年たちました。この間の本市の小・中学校教育を検証し、学校5日制がどうであったかという中から本年4月より市内全小・中学校で土曜授業を試行という形でありますけれども実施することといたしました。

 その背景でありますけれども、この13年間の本市の小・中学校教育にこの三つの課題が端的にあるのではないか、これは5日制と直接間接的にかかわりがあるのではないかというふうに教育委員会は認識をいたしました。

 1点目は、本市の児童生徒の学力・学習状況におきまして、特に小学校低学年1年2年より学習内容が十分に理解できない、さらにどのように勉強したらいいのか、あるいはそれが続かない、学習習慣が不十分であるとこういう実態があるということが一つです。

 二つ目は、学校に求められる教育課題が多岐にわたっておりまして、その量がこの間年々増大しているということです。学校は、教育課程に載っております教科、特別教育活動と約15種類といいましょうか、15項目を基本にやっておりますけれども、これに関連します科目といいましょうか、課題が我々のほうで調べましたところ、例えばインクルーシブ教育について、あるいは福祉教育、体験教育、安全教育等々欠くことができませんけれども、約29項目あります。

 さらに、本来学校がこれをやるかどうかは別にしまして、社会的にこの間要請されてきております課題といたしまして税金教育、これ小学校でしなきゃいけないんでしょうかね。家庭教育、消費者教育、金融教育、スマホ対応教育、新聞活用教育等々、上げますとこれは21項目になりまして、今学校にやらなきゃいけないよというふうに課せられていますのはトータルしますと75項目になります。

 このように大変な課題が学校にありまして、この中で教員の多忙感と言われますけれども、こなし切れない、そして成果を成果をというふうにそのような時代になってまいりましたので求められるということで、非常に多忙感があります。一方で、子どもたちも5日制の中でこれだけの課題を課せられるわけですから、これは習得していかなければいけませんから、子どもたちにとっても大変重い学校生活になっております。これが2点目です。

 3点目は、児童生徒の生活環境等が随分変わってまいりまして、このことから起因する教育格差が拡大しているということを本市でも求めていっております。とりわけ学校外での学習活動、学習習慣、学習環境に大きな格差が出ているということです。これはこのまま放置できないというふうに認識をいたしました。

 このような3点を背景に、やはり土曜日に授業をして子どもたちを学校に集めて、すぐには解決はしませんけれども、子どもたちにかかわりたいということを決断をしたところです。したがいまして、その目的はその三つを克服するためということも目的でありますが、もう少し平たくいいますと何としても小学校低学年からのわからないんだという子どもを一人でも少なくしたい、勉強の仕方は身についたという実感を持たせたい、小学校の中学年からはついていけないという子どもをなくしたい、小学校の中学年から中学校になりましてからは入学における不適応を解消したい、中学校になってからは不登校が増えます、これを解消したい。さらには、しっかりした進路保障を解決したいというふうなことを通しまして、簡単に申しあげれば子どもたちの勉強がわかるようになったし、勉強の仕方もわかるようになったというふうなことを目的としております。このためには、学校における指導が重要だというふうに認識をしております。

 こういう中で、学校生活の中でたった5日ですから、たった5日でというご質問もあるのですけれども、児童生徒はもちろんですけども、教員も時間的あるいは精神的に少しでも余裕をもってじっくりとお互いに向き合って、市民の皆さんに応えられるような教育を展開するということを目的としております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) 答弁ありがとうございます。

 2点お伺いしたいんですが、先ほどの答弁の中で触れられております非常に耳ざわりが悪い表現なんですが、格差が生じてますとさらっとこうなされましたが、この格差が生じておる要因というのは目的の中でいろいろ分析されておると思うんですが、どういった要因で格差という形が生じておるのかというのが1点と、それと背景と目的を今述べられておりますが、これらをどういった機関といいますか、どういった協議会でそういう目的という、背景というのを構築をされたのか、機関ですね、まさか教育長がトップダウンでということではなかろうと思うんです。そこら辺、よろしく。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 教育格差についてでありますけれども、これは日常生活を見ておりまして、そういうことを感じる一つの例でありますけれども、長浜市にはこれは全国的にあります就学援助制度というのがございまして、経済的に厳しいご家庭の子どもたちを援助しております。ここ数年10%になっておりまして、今年度も昨日現在で小・中学生の10.78%、1,168名がこの援助を受けております。これは大変大きな数字であります。

 援助の中身は、それぞれ基準がございまして、小学校の1年生には1万2,970円、2年生から6年生は1万5,200円、中学校1年生2万4,560円、2年生、3年生2万6,790円、そのようにありまして、小学校1年生と中学校1年生には入学準備金ということで別に2万円余り支給をいたしております。この数字が一向に減っていかないということですね。

 さらに、この傾向は増えるのではないかという推定から考えております。ただし、実数は生徒数が減っておりますから減りますけれど、このような厳しい状況にあるというふうに見ております。

 それから、文科省が平成12年という少し時間はたっておりますけれども、出しております数字を見ますと、年収400万円未満の小学生のご家庭の学校外活動費という項目になっておりますけれども、400万円未満ですと13万2,000円、中学生が19万7,000円、これが600万円から800万円になりますと21万9,000円、28万7,000円、1,000万円から1,200万円は28万1,000円から40万9,000円と、これ学校外活動費です。学習塾、習い事等だと思います。これは文科省がしてますし、文科省も経済格差が学習環境格差につながっていくという認識をしておりますけれども、私どももこの就学援助を一つの例に思います。

 学習塾に通うことの是非についてはいろいろとお考えあろうかと思いますけれども、小学校6年生で約58%学習塾に行っております。中学生になりますと約80%になります。このことと経済格差が関係あるかは調査できませんのでわかりませんが、そのようなことで本市の児童生徒にも学校外における教育格差が広がっているという認識をしております。それが1点です。

 それから、この土曜授業につきましてどのような組織で検討してきたかということですけれども、これは二つです。一つは、教育委員会の教育委員と教育委員会執行部との間の話をこの間、平成21年夏季授業5日間実施以降ずっと断続的に続けてきております。

 もう一つは、校長との協議です。ほぼこれは私が教育長になりましてから、前のときも含めまして提起をいたしまして、土曜授業は必要じゃないかという話をしてまいりまして、ということです。組織的にはその二つです。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) 基本機関といいますか、そういう機関でるる長期にわたってご検討されて今回執行に踏み切るということでお聞きしたんですが、今のお聞きした中身からいきますと保護者の方というのは全くその復活の中には入られていなかったとこういう理解でいいんですか。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 保護者の方とは、全くこの問題については組織的な検討はいたしておりません。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) ありがとうございます。

 2点目に入ります。

 復活試行は保護者及び教職員の理解と賛同があるのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 保護者の皆さんに対しましては、この秋以降冬にかけましていよいよ実施する段になりましたので、学校を通じましてその趣旨や計画について説明をしてご理解をいただいたところであります。

 学校からも、直接教育委員会も保護者の皆さんから否定的なご意見は全く伺っておりません。アンケート等はとっておりません。

 教職員につきましては、先ほど申しましたように平成21年から提起をしておりますけれども、今般実施するに当たりまして学校5日制の中で懸命に努力してその体制の中で頑張っているわけでありますので、新しいステージに来ますので、昨年の8月ごろから具体的な提示を校長会等を通じて何度もしております。そして、校長を通じて意見を聴取して、また我々の考え方も出し、相互に意見交換をしながら昨年の末にこれで行くということを決めまして、現在全ての小・中学校が実施日を確定いたしましたし、その内容についてもほぼ確定しておりますので、教員もこの趣旨については十分理解をしているというふうに教育委員会では認識をしております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) ありがとうございます。

 3点目に入ります。

 土曜授業日は3時間とし、先ほども触れられておりますが、3時間とし、年間15時間とした理由及び授業内容は各学校の裁量に全て委ねるということを狙いとした考え方につきましてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 試行実施に当たりまして、社会的に週休2日制が定着しております。したがいまして、よりスムーズな実施となりますように時間やその内容について慎重に検討いたしました。年度初め、年度末、長期休業中を除いた期間からここなら実施できるのではないか、学校の教育課程を見ましてこの回数を算出し、1年目でありますから学校外での地域活動、例えばスポーツ少年団とか、土曜学び座等々、これ等も検討いたしまして無理ないところで実行力があるものと、次につながるものということで5日間、年間15時間が初年度としては適当でないかというふうに判断をいたしました。

 授業内容につきましては、教育課程に準じたものというふうに限定しております。したがいまして、この5日間は教員は休んで地域の皆さんに来ていただいて何かをしていただくという活動ではありません。授業でなきゃいけないわけです。教育活動に限定してというお答えをしましたが、それ以外は学校が本来教育課程は決めるものでありますので、この5日間につきましても学校に委ねました。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) その具体的には3時間とし、年間15時間の具体的な小・中学校の運用というのはそれぞれさまざまなケースがあるということで受けとめたらいいのか、確実にこことここのゾーンという形なのか、そこら辺どうですか。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 今、詳細手元に持っておりませんけれども、多くの学校は授業をそのままやります。授業で保護者参観をする、それから定期的な中学校は考査がございますね。中間考査、期末考査、これはそこにしてもよろしいというふうにしております。したがいまして、教科を中心とした活動が展開されるというふうに考えていただいて結構です。

 運動会はだめなのか、それは構いません。教育課程に特別教育活動に入っている活動ですから、ただし運動会に今まででしたら月曜日に振り替えがございましたわね、これがなくなります。運動会を1日やりましたら、半日どこかでこれを休みをとるというふうなことになるのだろうというふうに思いますけれども。それから何々の発表会とか、教育課程上のものをやりましたら振り替えはできないということにしております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) 実際やっておられるところの実例で申しわけないんですが、高時小学校あるいは伊香具小学校等々が茶道の関係を導入されておりまして、地域の方々のいろんなご好評を聞きますと、非常にその茶道の授業といいますか、さまにつきまして体験しておる児童はすばらしい人間といいますか、子どもたちに育っておるというふうなことをよく耳にするわけであります。

 これらにつきましても今ほど3時間、年間15時間というとこら辺の中で各学校の裁量に委ねるという基本理念からいきますと、そういったものを導入されるという一つの例ですけれど可能なのかどうなのか、再度お聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 今議員がおっしゃいましたように、茶道につきましては私も高く評価しておりますし、現在も教育課程に位置づけられまして火曜日に実施されておりますので、そのまま土曜日に実施していただいて何の問題もございません。大いにやっていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) 最後の小項目に入ります。

 試行の成果と課題の検証はどのような形でなされるのか、また先ほども触れましたが、保護者の参加ができるのかについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 成果と課題の検証でありますけれども、成果というのはすぐには出るかどうかわかりませんが、課題ですね、無理がある、いやない等々、これはやはりしっかりした検証をしなきゃいけませんので、この秋以降と考えておりますが、各学校から実施状況についての報告を詳しく求めたいというふうに思います。

 この報告の中で成果、課題、こういうものを整理していきたいと思っておりますし、学校がまとめる中で学校運営協議会やPTAの皆さんのご意見も伺って評価していただくということも必要だというふうに考えております。

 まだ教育委員会が保護者アンケートをするかどうか考えておりませんが、先ほど申しましたようにここまでは組織的に保護者の皆さんにお話をしておりません。しかし、教育権は本来からいきまして教育権は憲法26条にありますように国民にありますし、子どもたちの親権者としての保護者の皆さんのご意見を聞くのは、今思いますとやはりこれはもう当然のことじゃなかったかなと思いますので、今後はこの検証の段からは長浜市のPTA連合会もありますし、学校運営協議会等々、特にPTAの皆さんが本当にこの土曜授業を必要でないと思ってらっしゃるのか、必要だと思ってらっしゃるのか、もっと進めたほうがいいと思ってらっしゃるのか、この5日でいいと思ってらっしゃるのかということを含めまして詳細に保護者の皆さんのご意見を伺ってよい方向を持って5日制の本格実施に向かいたいというのが私どもの考え方です。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆19番(森田義人君) ありがとうございます。

 先ほどの骨太の1点目の質問じゃございませんが、いかなる内容もPDCAをいかに回していただいて、その目的を達成されるかということが重要かと思います。ぜひとも課題と検証をなされまして、冒頭申しあげましたように県下初めての試み、いろんな部分で注目がされるというように思います。当然いろんな課題も出てくるだろうと思いますが、それらを払拭するような考え方を構築されて、ぜひともいい機会、いい成果が出られますよう、また長浜の子どもたちがこれから長浜市の子々孫々にわたって誇れるまちづくりの一翼を担う人材づくりにこの試行復活をぜひとも成功させていただきたいということを申し添えまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、山崎正直議員、登壇願います。



◆3番(山崎正直君) (登壇)失礼します。

 議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして質問させていただきたいと思います。

 地方創生元年と言われる今年、この長浜でも人が集まり、定住できる魅力あるまちづくりの実現に向けて取り組んでいかなければならないと思います。

 そこで、私は市長の所信表明演説の中の市政運営の中の一つ、安全・安心に今回スポットを当てて質問させていただきたいと思います。

 物騒な事件が頻発するようなまちには誰も住みたくありません。子どもから高齢者まで安心して暮らせることが人を呼び込むための、またずっと住んでいただけるためのベースとなるのではないでしょうか。残念ながら長浜では過去に小さな命が犠牲となる痛ましい事件が起こっております。最近では、連続放火事件が起こり、容疑者が1人逮捕されておりますけれども、まだどれだけに関与したか全貌が明らかになっておりません。

 また、私の近所の家の近くでは猫の切断死体が発見されたという事件が幾つか起こりまして、それもまた未解決でございます。市におきましても、防犯対策、事故防止対策をしっかり施してこそ魅力あるまちづくりができるのでないでしょうか。

 そこで、防犯対策、事故防止対策について質問させていただきます。

 和歌山県紀の川市で小学校5年生の男児が刺殺されたという事件はまだ耳に新しいところだと思います。また、神奈川県川崎市でも中学校1年生がカッターナイフで刺殺されるという事件が起こり、世間を揺るがせました。いずれも、防犯カメラがその映像が事件解決に役立っているということは皆さん周知のことだと思います。

 そこで、防犯カメラの設置状況についてお尋ねいたします。

 これに関しては、6月の定例議会で私がまだいなかったころですけれども、柴田光男議員のほうが質問され、当局からこのような答弁がありました。

 学校施設の防犯カメラは今年度で全ての校園に整備されます。公共施設に設置するカメラは、長浜駅をはじめとする各駅施設に58台、長浜病院、湖北病院の病院施設に31台、新庁舎と文書倉庫等に29台、これら合わせて設置総数は教育施設関係を除くと計144台となっております。このようにご答弁いただきました。

 そうしますと、学校は除きまして、駅、病院、新庁舎、これ答弁の中の合計しますと118台になります。それで、総計が144ということは学校、駅、病院、新庁舎以外のところにある防犯カメラは26台だということになります。もちろん新庁舎がそれ以降増えたということはまたあるんですけれども、26台ということですが、それで間違いないでしょうか。

 また、各支所、公民館、いろいろ福祉施設や運動施設、公園とか市内には多くの公共施設がありますが、26という数はまだまだ未設置のところが多いということでしょうか。お尋ねします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 市が公共施設に設置している防犯カメラの設置状況につきましては、今ご案内いただきましたとおりさきの平成26年第2回定例会の柴田光男議員のご質問にお答えいたしまして以降、設置数に変更がございまして、今月末に稼働予定のものも含めますと144台から155台と総数で11台分の増となっているところでございます。

 このうち学校、駅、病院、新庁舎以外の公共施設に設置している数につきましては、第2回定例会での答弁から導く26台から現在27台へと総数で1台分の増となっております。防犯カメラの設置施設数といたしましては、市公共施設のうち学校、駅、病院、新庁舎を除きますと現在11施設に設置をいたしております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 再問させていただきます。

 琵琶湖と同じ面積を誇る長浜市でございます。面積が広くなれば広くなるほど危険箇所が多くなっていくことと思うんですけども、当局はこの今の数、26が1台増えて27ということですけども、これで十分だという認識でしょうか。

 また、防犯カメラが全て防犯対策というわけではありませんけども、昨今防犯カメラの重要性が高まる中、この数では私は不十分だと思いますが、当局はどのように認識されているんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えをいたします。

 防犯カメラの設置につきましては、その有用性を認識しておりますけれども、市での設置となりますと設置や維持管理、更新などの費用面についても検討が必要と考えております。

 防犯カメラにつきましては、実際に犯罪が起こったときに記録された映像が各種事件の解決に役立つことはもちろん、防犯カメラの設置を広く周知することで犯罪抑止にもつながるとその有効性は一定認識しているところでございますけれども、一方で常時映像として記録をされることからプライバシーの保護といった観点にも十分に考慮をする必要がございまして、その設置、運用につきましては滋賀県条例のなくそう犯罪滋賀安全のまちづくり条例やこれに基づく防犯カメラの運用に関する指針などを踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) それでは、2番目に移ります。

 今ほどなかなか費用的な面で難しいということでしたけども、最近でもいろいろな自治体で防犯カメラの設置を増やすという自治体が増えております。大阪の箕面市では、昨年11月に全小・中学校の通学路に750台の防犯カメラを設置するために1億5,000万円の補正予算を組まれたということですし、先月兵庫県伊丹市では市内全域に2年後までに1,000台を設置するというふうに言われています。

 よそはよそ、うちはうちということで、確かに人口密度も違いますし、犯罪件数も違うと思うんですけども、全国的に防犯カメラがやはり普及している中、長浜でもやはり防犯に関して対策をとるために防犯カメラを増設すると思いますが、増設する考えがあるか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えします。

 公共施設の防犯カメラにつきましては、施設の適正管理を目的にしております。このため、個々の施設への設置につきましては各所管、所属におきまして必要性を判断し、設置しておりまして、今年度につきましても1点目で答弁をさせていただきましたとおり教育関連施設以外の総数で11台分が増える結果となっております。

 今後の増設につきましても、当該施設の適正管理はもとより社会環境の変化なども踏まえまして当該施設への設置の必要性を個々に判断し、検討し、必要に応じて順次設置してまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 再問いたします。

 今年度中に市内の保育園、幼稚園、小・中学校全てに防犯カメラが設置されるということで、大変これすばらしい施策だと思いますし、同じ考え方に立てば、子どもたちを守っていこうという考えでこのような大変すばらしい政策になったと思うんですけども、そういう考えでありますと例えば子どもたちが集まる公共施設は学校だけではございません。図書館でもいろんなイベントが行われておりますし、公民館でも土曜学び座行われております。そして、交流センターでもサンサンランドということで子育て支援やっておられます。

 そういったところに防犯カメラがやはりない、不足であるということがやはり同じ考え方、その学校につけられたという同じ考え方に立てばそこにもやっぱりつけていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えをいたします。

 今、議員ご指摘のとおりでございますけれども、幼小中、教育委員会のほうで全て100%整備されたということはやはり子ども、青少年に対する安全・安心の思いが強いと、それを守っていかなければならないということで設置されたものと解釈しております。

 子どもたちが集まるところにつきましては、やはり特に気を配る必要があると考えておりまして、先ほどの答弁にもございましたとおり個々の施設についてどういった手だてを講じていくか、総合的に判断してまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 先日、長浜警察署の防犯のほうに聞きに行きますと、やはり犯罪、幼児の連れ去りでありますとか、不審者の声かけ何かは通学路に一番多いと聞いております。

 それで、学校施設だけでなくそういう通学路何かにも、やはり今後増やしていってもらうべきではないかと思いますので、どうか今後防犯カメラというのはそこに設置してあるということだけで防犯になると思いますので、それほど高性能なものでなくても結構だと思いますので、ぜひとも増やしていただけるような前向きなお考えをもう一度お伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再々問にお答えをいたします。

 通学路等の安全につきましては、防犯カメラもさることながら後ほど議員にご質問いただく子ども110番の家等も有効な施策であるかと考えておりますので、さまざまな手だてを講じてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 それでは、3番目の質問、ドライブレコーダーについてですけれども、事故防止や盗難防止、また事故や事件が起きた後の処置に最近では車に搭載するドライブレコーダーによる映像も役立っております。消防組合議会の中で緊急車両にドライブレコーダーがどれに搭載しているか聞かせていただきましたら、救急車には全て搭載しておると、そして消防車には搭載しているものもあり、今後も増設を検討しているということでしたが、お聞きします。

 市の公用車にドライブレコーダーが搭載されているか、設置されているか、されているのであればその数または割合などを教えていただければありがたいです。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、ドライブレコーダーに関するご質問にお答えいたします。

 防犯事故防止対策につきまして、本市におきましては高速道路の走行頻度が高く、日常的に乗車人数が多い公用バス、それから通学通園バスに平成24年度からドライブレコーダーの設置を始めておりまして、現在運行しておりますバス24台ございますけれども、全てに設置をしているという状況でございます。

 また、公用車全体で見ますと、今全体で公用車が523台ございまして、そのうち割合といたしましては約5%になるという状況でございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 今、通園とかのバスにつけていただいているということで、大変ありがたいと思います。

 続きまして4番、そのドライブレコーダーですけども、今後設置を増やしていかれるかについて、今後の設置についてお聞かせ願います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 公用車へのドライブレコーダーの設置につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、現在は利用頻度、それから乗車人数が多く、万一の事故による影響が大きいバスに限定して設置をしているという状況でございます。

 バス以外の公用車への設置につきましては、その車の種類あるいは利用形態、それから利用頻度、あるいは更新時期、それからもう一つは予算面など、こういったものの検討が必要となってまいりますので、他自治体での事例等も調査研究いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 再問いたします。

 ドライブレコーダーというのは、主に事故が起こった後の処理等に使われるものですけれども、事故当事者同士の意見が主張が違う場合があって、目撃者を探していますとかという看板がよくあるんですけれども、そしてそれがまた裁判沙汰になりますと事故が事件になってしまいます。そうならないためにも、やっぱり必要なものではないかと思いますし、またドライブレコーダーをつけることによって安全運転を心がけるようになったという事例も多くあるそうです。

 消防のほうでも、救急車の運転技術に役立てているとか、消防車につけると防火の放火犯の車両が映っていたりするかもしれないとか、そういったことにも役立てると思いますので、全ての公用車とは言いませんけれども、少しずつ公用車にも増やしていくべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) ドライブレコーダーの効果につきましては、議員さんのご質問を今お話しいただいたとおりでございまして、例えばタクシー会社とか、運送会社何かでもこういうものをつけていると事故は起きない場合でもその事故率そのものが低下しているというような効果もあらわれているというふうに聞いております。

 本市の場合ですと、いろんな公用車がありまして、先ほども言いましたように利用頻度、高い低いとか、あるいは新しい古いとかありますので、そういったものを踏まえて今後につきましてはバス以外のほうにもどれぐらいになるか予算の面で制限ございますけれども、方向としてはつけていく方向で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) ありがとうございます。よろしくご検討お願いします。

 続きまして5番、子ども110番の家についてお聞きします。

 これも6月議会の当局の答弁の中で、市内各所に1,000カ所を超える子ども110番の家を設置していると言われましたけども、例えばその中で十数年ほったらかしになってその後空き家になっているだとか、管理する人がいなくなっているとか、場所が変わって届けがないままになっているとか、子ども110番の家には黄色いコーンがありますね、その黄色いコーンがなくなっているとか、対応マニュアルがないとか、そういった機能できる体制にないものもその1,000の中に含まれているのかなと思うんですけども、その子ども110番の家というのは子どもが危険を感じたときに駆け込む駆け込み寺のようなものなんですけども、それが使われることがないにこしたことはないんですけども、何か起きたときに機能しないということでは幾つあってもあかんと思いますので、うまく機能するものが設置されているかどうかという確認やまた更新とか、そういったものがなされているかどうか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えします。

 子ども110番の家設置事業につきましては、子どもが声かけや痴漢、つきまとい等何らかの被害に遭ったとき、または遭いそうになり助けを求めてきたときにその子どもを保護することを目的とし、設置協力者のご自宅前に黄色いコーンを設置する地域ボランティア制度でございます。

 現在、市内全ての小学校区に存在し、市内1,020カ所の設置に至っております。コーンの設置状況の把握や更新手続につきましては、年度初めに主に学校から設置協力者に対しまして依頼文書により更新、廃止について照会が行われているほか、老朽化や破損等に伴うコーンの更新につきましては設置協力者、または学校からのお申し出により随時学校を介して新たなコーンを配付しております。

 なお、対応マニュアルは、新設時に配付して以降は市ホームページで取得していただくか、学校から受け取っていただくようにしております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 再問いたします。

 そのように更新手続といいますか、確認をされているということですけども、ちょっと聞くところによりますとなくなってしまってほったらかしになっているんやという家があったり聞きますので、その確認に関してもちょっと今ほどお聞きしますと受け身のような、もしだめなところは申告してくださいというふうに受け取れましたので、もう少し能動的などこかがそれを自治体でありますとか、地域づくり協議会、また学校とかそういったことが本当にちゃんとそこに登録されているところがちゃんと機能するような状態であるのかどうかの確認を、能動的な確認をする機会をもう少し増やしていただければどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員のご指摘に関しましては、子ども110番の家設置制度の運用についてということで、毎年学校のほうに照会をしておりまして、例えば設置協力者の一覧表を作成しているか、コーン設置箇所図の作成を更新しているか、定期的に更新依頼をかけて適切な管理が行われているか等々、チェックをさせていただいておりまして、特に伊香地域では全てのポイントで丸がつけられております。大変熱心に学校のほうでご努力をいただいていると感じておりますが、確かに中にはコーンが破損している等のことも現実的にはあるかと存じますので、もう少し設置協力者についても認識していただけるように広報ながはま等媒体を使いまして今後も周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) ありがとうございます。

 それでは、6番、実際にもし使わなければならなくなったときに、子どもたちがどこにそれがあるか、黄色いコーンを目指していくわけですけれども、大体通学路とか、遊びに行ったりしたら公園の近くにあるだとか、そういったどこに子ども110番の家があるかというようなマップであるとか、そういうのも制作とか子どもたちへの周知とか、そういうものはどのようにされているか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えします。

 子ども110番の家の設置状況につきましては、学校及び市でそれぞれが設置箇所の一覧表及び位置図を作成し、情報を管理しておりまして、お互いに情報を共有することで情報の整合性を確保しております。学校ごとで方法は異なりますけれども、設置情報の周知につきましては学校で作成した位置図を保護者やスクールガード等の防犯ボランティア関係者に情報提供を行ったり、危険箇所マップに子ども110番の家の位置情報を盛り込んで周知したり、学校ごとに最適な周知方法で取り組んでいただいております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 学校ごとということは、小学校、中学校全てでしょうか。それとも小学校だけでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 小学校ごとでございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) ありがとうございます。

 それでは次、最後の質問をさせていただきます。

 実は、私の町内から小学校に通う子どもたちのところに通学路に黄色いコーンがある家が1軒しかありません。黄色いコーンがあちこちに建っているだけでも防犯効果があるということも言われておりますけれども、そのあちこちというのがもっとやっぱり今後増やしていくべきではないかと思いますが、当然それは増やそうと思って増やせるものじゃなくて、依頼して設置していただけませんかというお願いをしなければいけないと思うんですけど、依頼活動何かはもっともっとしていって増やすべきだと思うんですけども、その子ども110番の家の設置依頼活動何かはどのようにされているか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えします。

 子ども110番の家の設置依頼につきましては、市では地域安全活動の手引き等の文書配布や地域で防犯推進活動に従事しておられる地域安全指導員を対象とした研修会で周知をしております。

 また、学校では自治会や既存の設置協力者からの推薦をいただきまして設置を依頼しておりますほか、PTA総会や保護者説明会等の会合時に制度周知を図り、協力者を広く募っております。今後は、設置協力者が増えるよう努める一方、設置制度がうまく機能していくように更新手続を適宜図りながら声がけやつきまとい等の事案発生箇所や常に大人がいることが見込まれる店舗や事業所等への設置に向けて警察や学校関係者等と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) 再問です。

 そのように言われましたけども、こういうふうにやってくださいと、学校等にお願いしていてもなかなかそれが行き渡ってなかったりしてることもあると思います。

 実際、ちょっと私が感じる中では子ども110番の家を設置している黄色いコーンが少なくなってきているんじゃないかなと思います。いろいろな形で周知啓発活動をしてくださるというご答弁でしたが、例えば毎月10日に地域安全運動というのが10日間ありまして、そういったところら辺でキャンペーンを張っていただいて、もっともっとそれを設置を増やす啓発活動等を活動してはいかがと思いますけども、どうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 この子ども110番の家につきましては、コーンを設置するだけではなくて、仮に有事があったときにきちんと助けていただく、通報していただくといった役目をきっちり認識していただくことも必要でございますので、そうしたことも含めまして周知活動に努めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆3番(山崎正直君) ありがとうございました。

 それでは、どうか今後とも安全・安心なまちを目指して万全な防犯対策、事故防止対策に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまから13時15分まで休憩いたします。

    (午後0時13分 休憩)

    (午後1時15分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き、再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 松本長治議員、登壇願います。



◆18番(松本長治君) (登壇)それでは、早速ですけれども発言通告に従いまして大項目で三つにつきまして質問をさせていただきます。

 まず一つ目ですけれども、市民サービスの平準化についてということでご質問をさせていただきます。

 新設合併でありました1市2町の合併から9年、1市6町の合併からでもはや5年がたちました。昨年暮れには、市民の念願でありました新庁舎も無事に完成し、いよいよ長浜市も新たな時代に入ったという思いがしております。

 ところで、合併当時から各市町がそれぞれ行っていた市民サービスには違いがあったため、合併と同時あるいはその後少しずつ調整されてまいりましたが、今なおその当時のまま引き継がれている事項があるのではないでしょうか。

 そういった視点から、以下6点につきまして市のお考えをお聞きいたします。

 合併調整項目の進捗についてでありますけれども、長浜市における合併協定などの調整項目の進捗について2年前の平成25年第1回定例会で森田議員が質問されておられますが、現時点での進捗についてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えします。

 1市6町合併時の合併協定書等による協議調整項目は全部で197項目であり、前回の1市2町合併分と合わせますと630項目となっております。このうち本年3月1日時点におきまして調整方針に基づき629項目が調整を終えております。残す1項目は、投票区投票所の再編でありまして、このように現時点の進捗といたしましてはほとんどが調整されている状況でございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) ありがとうございます。

 2年前でも残り13項目と、県との調整をしながらとかそういった理由から少しができていない、ほとんど97.9%当時ででき上がっていて、今お話を聞きますと、もうあと一項目を残して全てが調整が済んでいるというような認識でおられるんだというふうに思います。

 実は、そういった私もほとんど調整というのはこういうふうな形で合併、1市6町の合併からも既に5年以上がたちまして進んでいるというふうな思いの中で日常を生活しておりますけれども、少し違和感を感じるようになってまいりましたということで、以下2番目以降で質問をさせていただきます。

 まず例に挙げましたのが除雪でありますが、除雪に対する合併後の考え方についてお聞きをいたします。除雪の対応についてですが、地域除雪の設定でありますとか、地域によっては直営から委託といった大きな変更はあるものの、全体のルートや歩道除雪などの基本的な考え方は合併以前のまま地域ごとのやり方が今でも引き継がれているのではないでしょうか。この点について、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 除雪に対する合併後の考え方についてお答えをいたします。

 除雪に関する合併調整項目につきましては、合併前の除雪水準を維持することで引き継ぎがなされていることから、基本的には旧町における除雪体制や基準等を踏襲し、支所ごとに地区除雪本部を設置いたしまして、雪寒期の除雪作業を行ってまいりましたが、細部については年度を経るごとにサービスレベルが維持できるように統一や調整を行ってまいりました。

 具体的には、職員による直営路線から業者の委託路線への切り替え、旧町にはなかった地域除雪作業委託補助の活用、地区本部体制を維持するための職員の配置の調整など、随時修正を加えながら除雪作業に取り組んでまいりました。しかしながら、広大な長浜市にあっては多積雪地域や山間部あるいは市街地、商店街など地域要件はさまざまでありますので、その地域特性に合った方法や体制で長年実施してきた経過があることから、全般的には合併以前の体制を引き継いでいる現状でございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 今ご説明をいただきましたとおり、除雪につきましては合併当時旧の市町の状況をそのまま引き継ぐという調整がされて、そのまま引き継がれているというのが今基本的な考え方だということで、私の思いと同じでありますが、そこで本当に今それでいいのだろうかというふうな疑問を持つわけでございます。

 先ほども申しましたけれども、1市6町からもう既に5年以上がたちました。庁舎も新しくなって、大体これからの長浜市の方向性をどういうふうにやっていこうかということで方向性も大体見えてきたと、見定めながら計画を立てるという中でサービスの水準に少し違いがあるのはいかがなものかというふうな思いがいたしております。

 そこで大事なのは今後のことでありまして、次の質問の今後の除雪方針についてお聞きいたします。

 今後の除雪方針につきまして、どのように考えておられるのか、今の2番の答弁を踏まえてお答えください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 今後の除雪方針についてお答えいたします。

 先ほども合併後の除雪の考え方についてお答えをさせていただきましたように、それぞれの地域が抱える課題、問題やニーズはさまざまであります。基本的には、地域特性に合った除雪体制が必要であることから、旧町時代の方法はそのまま引き継ぐこととしつつも合併した広域化したことによる地域間の体制の相違もあることから、地域を超えたもう少し広い範囲で体制の見直しや制度の改良も考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 一つ例を挙げると、一番わかりやすいのは歩道の除雪であります。ある旧の町にいきますと、歩道を市の除雪車が除雪をされています。では、私たちの町に帰った、いや少し動いてみたらどうでしょうかと言いますと、雪がそのまま積まれたままの歩道が多い。中でも、除雪をされてある歩道があるんですけれども、事情を聞いてみますと、これは地域除雪でやっていますという形です。よくよく考えてみますと、地域除雪というのは確かに私はいいやり方であると、地域の自助共助の共助を皆さんと一緒に除雪をやっていこうという意味では地域除雪は大変いいやり方であるとは思うんですけれども、ご存じのように今現在でも地域除雪の中で地域の中で除雪をされる方の高齢化であるとか、過疎化といった問題でそういった方がおられない地域もある。

 これから目に見えてそういった地域が多くなるということもわかっている、でも歩道については、もしやられるんなら地域除雪でお願いしますよと、それが長浜市の考え方ですよという考え方でいいのだろうかというふうにやっぱり思うわけです。ここについては、これからそういった事情も踏まえつつ、一定の物差しをつくっていくべきである、今部長おっしゃいましたけども、これから少しずつその辺を見直していきたいという思いも持っておられるとは思いますけれども、本来基準、方向性、それとやっぱりいつまでにこういった物差しでこういった地域の例えば歩道の除雪についてはこういうやり方でやっていくんだという思いをお示しいただく時期が来たのではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 議員仰せのとおり、地域除雪を進めていく中で自助による除雪ということは今後も引き続き進めてまいりたいと考えておりますし、地域ごとに今までそれぞれ歴史があって実施されてきた除雪でございますので、なかなか即実行とはまいりませんが、例えば旧町域を超えた効率的な路線区域の割り振りであったり、除雪基準を明確化をして統一していくことであったり、あるいは除雪作業が遅いという苦情がありますので、そういった除雪車の運行状況がわかるようなシステムをつくっていくとか、できることから進めてまいりたいというふうには考えております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 今ご答弁いただいたことに尽きるわけですけれども、要は旧町の時代にこういうやり方だったからこれからもそれを続けていくんではなくて、やはり市にとって、地域にとって全体的に平らな目で見たときにここはどうしても緊急性があって、あけなければならない、やらなければならないということがあるのならば、地域除雪とかに任せるのではなくて市がやる、逆に市がやっている除雪のものであってもこの部分については地域でお願いできませんかという働きかけをやはり何年かかけて少しずつ平準化させていくという一つの物差しをつくっていただきたいというふうに思います。

 次の4番に参ります。

 防犯灯のLEDへの交換についてでございます。防犯灯についてですが、現在集落間のLED灯への器具交換が行われております。大変明るく感じますし、住民の方々も大変喜んでおられます。

 では、現在市内でのこの事業の進捗状況はどうなのでしょうか。進捗についてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 集落間等に設置している市設、市が設置する防犯灯につきましては市内全域で約5,500基ございます。このうち平成25年度におきましては長浜、びわ、虎姫、湖北の各地区で1,149基のLED化工事を完了しております。

 また、平成26年度におきましては、浅井と伊香旧4町の地区で3,298基のLED化工事を実施しております。残りの約1,000基につきましては、今後引き続き実施する計画としております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) ということは、今お聞きしますと1,000基を残して8割方は事業としては、終わってきたということだというふうに思います。

 では、次の質問に移ります。

 5番の防犯灯設置の基準についてでございますけれども、これも先ほどと同じですけれども、合併以前の市町においては形状でありますとか、設置間の距離でありますとか、防犯灯の整備の考え方にはかなりの違いがありまして、そして今のその基準を当時のまま引き継がれているように私には思います。今後、防犯灯の整備を進める中で、また新規で防犯灯を設置する場合も含めてこれらの基準の見直しをされるのか、お聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 防犯灯の整備につきましては、2次合併前の各町では多くの町で蛍光灯が町設置の防犯灯の多数を占める一方、蛍光灯の防犯灯がない町があるなど、それぞれに取り組みが異なりました。しかしながら、各町の整備の取り組みは合併前の各町の基準により進められたものでありまして、合併時点では一定整備が完了していたものと考えております。

 また、2次合併前の長浜、浅井、びわ地区につきましては合併後に防犯灯の設置基準を設け、平成22年度までに必要箇所の整備を終えていたことから市全域において必要箇所の防犯灯の整備が進められたものと考えております。

 こうしたことから、現在は新設整備ではなく、4点目でお答えをいたしましたとおり市全域の既設防犯灯のLED化による機能強化を年度計画により進めまして、新規の市が設置する防犯灯の整備につきましては学校移転等のやむを得ない理由のある場合のみ実施をしているところでございます。

 こうした中、今後新規で防犯灯を設置することにつきましては市域全体を対象として新たな財政負担を伴うことにもなりますので、財政事情も勘案しながら設置基準も含めて慎重に研究してまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) ただいまのご答弁をお聞きいたしまして、私実はこの点につきましては地元から新しく道ができましたと、そこが通学路にもなっておりまして、公共施設も近くにたくさんございまして、駅の近くだということで何とか防犯灯をつけられませんかという話があったんです。

 私の防犯灯の認識というのは、人はそこを通行する、夜間、特に子どもたち、ご老人が歩かれる、真っ暗である、大変危険だと思われるところは防犯灯をつけていくんだという僕は認識をしておりましたということで、担当の方に少しお話に行ったんですけれども、すいませんと、新規の防犯灯は基本的にはつけませんというご回答でした。ただし、特別な理由があればそれはつけますと、特別な理由というのは何ですかというたら、ちなみに合併以降どういった特別な理由がございましたかという質問をしますと、それは高月中学校が移転しまして、通学路が変わりましたので、ここにつきましては新設で防犯灯をつけましたと、そのほかは一切つけておりませんというご回答だったんです。

 私は、先ほども山崎議員が質問されましたけれども、このまちに住んで一番大事は安全・安心だというふうに思います。この防犯灯というのは、昔からそうですけども、当たり前に人が住むところ、また移動するところには必ず一つか二つくらい、少ないかもしれないけれども防犯灯がついて、皆さんが安全・安心にそこを通行するというのが基本であるというふうに考えておりましたけれども、先ほど部長がご答弁いただいたようなご回答だったものですから、私はその中でやっぱり二つの点がおかしいと、まずは基本的につけないという考え方もおかしいし、もう一点は特別な理由があったらという、その特別な理由という物差しが曖昧で、大変抽象的で私にはわからないというこの2点の疑問がございます。

 この2点につきまして、再度ご回答をいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 防犯灯のご要望につきましては、議員のみならず、さまざまなところからもいただいているところでございます。また、先ほどの例を言っていただきましたけれども、通学路の変更によりまして防犯灯をつけたというような実績があるほかは新設でというようなことはやっていないところでございます。

 防犯灯が防犯上に非常に有効なものであるということも十分認識しておりますけれども、やはり一定の基準を設けますとその基準をクリアするもの全てご申請いただいて、それに要望に応えていくということを考えますと、全体的なシミュレーション、どの程度の費用がかかるのか、メンテナンスはどうなのか、更新費用はどうなのかというようなことも中・長期的にシミュレーションをしながら考えていく必要がございますので、議員のご指摘は深く考えるところでございますけれども、改めてもう少し慎重に検討させていただきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 私にとっては全く理解ができないご答弁でございまして、私が思いますのは先ほど防犯灯の必要性というのは申しあげました。そこには同じ画一的な物差しを使えというものではございません。まちの中でも、そして山の中でも人が全然通らなくても、たまにしか通らない道であっても防犯灯が必要な場所というのはあります。

 なぜかといいますと、これは人や車の事故や事件だけではなくて、山の中へ入りますと最近本当に鹿やイノシシと衝突する車が増えてまいりました。突然車のライトに映し出されるイノシシに慌ててハンドルを切って事故するということも多々起こっております。そんな中で、少しの防犯灯があるとその影を見て車を緩めるということも起こってますし、最近熊に襲われるという事件もたくさん起こっております。集落を皆さん健康のために歩かれたりするわけですけれども、防犯灯が頼り、懐中電気だけではやはり寂しいから防犯灯というのが頼りになるわけです。

 そういったときに、地域も当然そういったルールの中で一定負担はするけれども、基本的に集落と集落の間は市が持っていただけるのであれば、そういったルールを決めていくとか、その物差しも幅のある物差しを今後つくっていかれるべきだと私は確信しておりますけれども、再度ご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再々問にお答えいたします。

 今、議員が具体的におっしゃった事例等も蓄積いたしまして、どういったところにそのルールを設けるべきかというのはやはり具体的にお聞かせをいただきまして、それが必要であるかどうかというものも勘案しながら一定の基準というものも検討してまいる必要があるかと思いますので、引き続きお声を聞かせていただきまして検討させていただきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 恐らく多分議員さんの中でも同じことを思っておられる方がおられますし、また皆さんたくさんのご意見も出てくると思いますので、ぜひしっかりとご検討いただきたいと思います。

 6番目の今後の市民サービスの平準化についてでございます。

 今回、特に除雪と防犯灯の2点につきまして質問をさせていただきましたが、このほかにも行政上市民サービスの平準化に向けた取り組みが必要であると認識されている点がございましたら、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、6点目のご質問にお答えをいたします。

 市民サービスにつきましては、一体性、公平性の観点から基準を設けて市内全体で統一、平準化すべきものともう一方地域特性等に配慮した柔軟な対応が求められるものとがあるというふうに考えております。

 例えば、公民館などの公共施設の使用料あるいは図書館の貸し出し、返却サービス、こういったものなどは一体性、公平性が求められるものというふうに考えております。

 一方で、例えば現在やっております高齢者、しょうがい者世帯の屋根の雪おろし費用の補助、これの上限回数などはその地域の積雪量といった地域特性を配慮して決めさせていただいているということでございます。

 また、サービス拠点からの地理的な均衡を図るために北部地域には北部振興局であるとか、北部の健康推進センター、地域包括支援センターを配置しているというのも一つの事例かなというふうに考えております。

 市としましては、市民サービスの提供に当たり全てを画一的に判断するのではなくて、平準化するものと地域特性に配慮するものを見きわめる必要があるというふうに考えております。今、平準化すべき施策としてどういうものがあるかというご質問でございましたけれども、基本的には市民サービスは平準化の方向で検討をして、その中で地域特性等も考慮すべきものは別の視点でも検討していくということではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) ただいまご答弁いただきました。総務部長のご答弁なんですけども、そのとおりであると思います。全てを同じ物差しではかるというのではなくて、はからなければならない事柄とはかるのではなく、地域性をよく考えてその物差しには少し伸びしろをつくっておくというような物差しのはかり方もあるんだというふうに思います。

 私、いろいろ考えてこれを質問するに当たっては大変やりにくかったわけですけれども、いろいろ考えてみますと、まだまだたくさんこういった問題あります。そういったことは、その地域、そのエリアにおればわかるんですけども、少し一歩外から見てみると当たり前だったことが特別なことだったんだと気づくことというのは全てそういったことに当たるんだというふうに思います。

 ですから、サービスのいいところをこれから行革だからといって下げようということを進めるんではなくて、本来であれば一番いいサービスに皆さんを近づけて引き上げていくということが一番理想なわけです。でも、そうはいかないというのであれば、やはり段階を持ってどの線までどうするのがということを、先ほども言いましたけども、くどいようですが9年、5年という合併後日もたってきましたので、これからの長浜はやはりどこでもみんなが納得できるサービスを受けられるというふうにしていかなければならないというふうに思っております。

 引き継ぐことはいいことですけども、引きずることはよくないということを最後に申しあげまして、二つ目の質問に移ります。

 地域の活性化と国道303号バイパス整備についてでございます。

 以前、災害に対する備えとしての基盤整備の重要性についてお尋ねいたしましたが、住環境で最も大切な考え方の一つにいかに安全に安心して生活できるかという観点があると思います。そして、そのための手段の一つとして基盤整備があり、生活や産業振興に加え、災害時など緊急時の避難道路として、いわば地域にとっては命の道を確保することは喫緊の課題であると考えます。

 そこで、このことについて以下2点、市のお考えをお聞きいたします。

 一つ目が、市内道路の整備状況について、現在の市内の基盤整備、特に道路の整備状況について市のご認識をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 長浜市が抱える道路についての課題としましては、緊急時でも地域が孤立しない道路網の構築、道路利用者の安全性の確保、地域ごとの道づくりの違いなどがあり、これらの課題を解消していくために地域の暮らしを支え、育む、協働の道づくりを基本理念とする長浜市道づくり計画を平成25年度に策定をいたしまして、この基本理念を具現化するために、賑わい・活力を創出する道づくり、緊急時の暮らしの安心を高める道づくり、誰もが安全で使いやすく、人にやさしい道づくり、適切な維持管理による次代につなぐ道づくりの4本の柱を設定し、道路を計画的に整備してまいります。

 具体的には、県道では道路整備アクションプログラムに間田長浜線、大野木志賀谷長浜線、杉本余呉線等の整備促進が上げられております。市道では、主要幹線道路を補完する道路として石田宮司線、木之本穴師線、都市計画道路などを整備促進する路線として長浜市道づくり計画の主要幹線道路ネットワークに位置づけをして整備を進めております。今後、県と連携しながら整備促進に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) では、二つ目の質問に行きます。

 国道303号バイパス整備についてでございます。

 市内及び市外との主要連絡道路については、防災の観点からも複数路線化を進める必要があると考えます。あわせて、北部地域の活性化のためには特に西浅井町の祝山から余呉町の川並までの県道西浅井余呉線の開設、余呉町の丹生から木之本町の杉本までの県道杉本余呉線の改修は必要と考えます。

 その上で、先日今県議会での地元県議の同様の質問に対し、三日月知事は事業化に向けた前向きな答弁をされておられますが、このことについて市のお考えをお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) これは、私のほうから答弁をさせていただきます。

 今、県道この西浅井余呉線、それから杉本余呉線の整備については、私も大変これは重要な事業であるというふうに認識をいたしております。したがって、私は市長職につきましてからこの国道303号バイパス道路整備促進期成同盟会をつくらせていただきまして、私も自ら会長職につかせていただきました。そして、滋賀県に対しましても強く要望を積み重ねております。

 また、先月は私から直接国土交通大臣や国土交通省の政務官に対しましても強く要望したところでございます。

 滋賀県では、平成25年度に策定された県道路整備アクションプログラム2013で事業化検討路線として位置づけをされました。さきの県議会からで質疑の中でも知事からは前向きな回答をいただいております。

 私は、常々この道路は毎日の暮らしそのものであると、我々は毎日、日暮しするのに道路を利用しない日は一日もないわけでございまして、真に重要な必要な道路はしっかりと整備していく必要があるという考えでございます。市民の皆様の生活の利便性とか、それから安心・安全の確保、それからさらには地域を活性化させていくと、産業経済を発展させていく、そして人と人との交流というのに欠かせないわけでございまして、近年は災害や緊急事態に対応するための生命線とまで言われるようになりました。

 市北部地域の幹線道路の多くは大変急な山に囲まれまして、そういう意味で谷筋を這うような道路形態であります。特に、冬場あるいは異常気象時には通行止めになる区間がたくさんございまして、交通の要衝にもかかわらず国道8号、303号、それから365号と三つの国道が重複する区間が存在して、災害時や緊急時の通行が大変心配されるというのが現実でございます。

 したがいまして、この県道整備によりまして市北部地域を横断するこの幹線道路の複数路線化を進めることは我が市北部地域の暮らしの安全・安心、そして緊急事態に対応するまさに命の道であると、そのほか広域防災面でも福井県やら岐阜県に通じる広域避難道路として大変な重要な道路となると、さらには隣接する地域との産業・経済・文化の交流が図れる道路ともなりますもので、急務の課題であるということで取り組んでいきたいと思っています。

 先月、知事さんがこの北部に住まわれて、北部地域の実情やら地域の皆さんの熱い思いを肌で感じていただいたというふうに思っております。この県道両路線の一日も早い整備、さらなる滋賀県の取り組みを期待したいと、そしてしっかり我々も要請を力強く強く繰り返しやっていきたいという思いでございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) ありがとうございます。

 確かにこれ3年前にこの促進期成同盟会をつくったころにはこの二つの県道についてはなかなかしんどいなという思いでありましたけれども、いよいよ時代がそういうふうに皆さんご理解いただいて、少し前向きになってきたという思いと、当時無理してでも会長職で引っ張っていくんだと言って、市長自ら県庁や国へ向いてご意見を上げていただいた、大変感謝しております。

 その中で、一点西浅井と余呉と木之本、私たちの住む地域なんですけれども、やはり複数路線化どうしてもやっぱり必要である。それは、西浅井にしても、もしも8号線賤ヶ岳トンネルのあたりで何かあれば、回ろうと思うともう敦賀から回るか、大津まで一回りするか、余呉でも西浅井へ回るのか、それとも岐阜県のほうへ回っていくのか、杉野もそうですけれども、とにかく複数路線化、横に横断道路ができることによってこの旧の3町については命の道が格段に増えるという思いがしております。

 今回、知事の発言をお聞きしておりますと、まずこの杉本余呉線について今概略設計をしており、そのルートがある程度定まったところで地元への説明をしていくというところまでおっしゃっておられますけれども、私はやはり西浅井から余呉、この西浅井余呉線が通らないと100%にはならない。もしも、余呉と杉本だけが通ったとしてもそれは30%に満たないんだろうというふうに思います。

 ぜひともいい方向性が示されておりますし、今後も西浅井余呉線に向けて力強くお願いしていきたいというふうに思っておりますけれども、この点についてよろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。

 今ほどありましたとおり、この西浅井から木之本に抜けて横の道をつくるということは大変重要であると思っておりまして、特に災害が起きますと夏の豪雨のときには杉野のほうが孤立化するということもありましたし、先ほどの先般の大雪で福井県方面が国道がとまったときには、ずっと西浅井からこっちの木之本のほうまでが渋滞してしまうといったことも起きまして、やはりそういった観点から防災上含めまして、あるいは複数路線化というのは緊急の課題であるというふうに強く改めて認識しております。

 こういった中で、今の杉本余呉線につきましては、今ありましたとおりルートがほぼ作成中で、地元に説明されまして、それが納得いただけるようであれば、来年度から早速予備設計と測量入って、次期のアクションプログラムの中に位置づけをして事業着手をするというかなりのスピードで来ております。

 ただし、西浅井余呉線につきましてはまだその取っかかりの段階で、そこまでの具体的な検討はまだ進めておられないということですが、この部分につきましても一層の研覈検討を進めていただけることを期待しながら、強く県のほうにも要望していきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、大項目三つ目に移ります。

 長浜港の魅力空間創出についてでございます。現在、慶雲館では恒例の盆梅展が開催され、観光客に加え多くの市民の方々も来場されておられます。また、慶雲館の向かいの日本における現存最古の駅舎であります長浜鉄道スクエアでは、SLの展示や鉄道の歴史などがわかりやすく紹介されておりますが、特に東海道線が全通していない明治15年、日本海と太平洋等を結ぶため長浜−敦賀間の鉄道が開通し、長浜−大津間は太湖汽船会社による我が国初の鉄道連絡船が就航いたしました。

 このことからも、当時の長浜港がいかに重要な役割を果たしていたのか、理解することができると思います。この大切な歴史を後世に伝え、あわせて新たな魅力空間を創出する観点からも長浜港を拠点とする周辺の再整備を進めることはできないでしょうか。当然、管理や利用状況などの点においてさまざまな制約はあると思いますが、整備に向けた取り組みについて以下3点、市のお考えをお聞きいたします。

 まず一つ目が、駅西側整備についてでございます。現在、賑わい創出のために長浜駅周辺の整備が進められていますが、駅東側の整備に対して西側の整備の位置づけをどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この1点目の長浜駅西側整備について、ご回答を申しあげます。

 この長浜駅西側については、松本議員のご指摘のとおりでございまして、まず壮大な雄大な琵琶湖に面すると、そして風光明媚でございまして豊公園がある、それから宿泊施設やら長浜城、それから慶雲館、それから長浜鉄道スクエアなどと大変この観光資源がここには集中をしております。

 それから、何よりもこの湖上観光の玄関口である長浜港が位置すると、大変数多くの魅力のある地域でございます。このため、現在観光客の利便性を高めるということで、長浜駅西口から湖岸道路までの道路改良にいささか時間かかっておったんでございますが、懸案の問題も解決をいたしましたので、長浜駅西口から湖岸道路までの道路改良工事に着手をすることになりました。しっかりとインフラ整備を進めてまいります。

 また、駅西口から5分で豊公園に入れるという位置でございまして、実はこの今年の秋10月に開催される予定でございます全日本ソフトテニス選手権大会、これは天皇皇后賜杯でございまして、テニス協会からの要請も受けまして長浜市で開催をさせていただくということで、今テニスコートの整備を行っている最中でございます。

 さらに、滋賀国体に向けて駐車場やら、あるいは緑地広場などを設けて全体的な整備を行ってさらなる魅力を高めていきたいと思っております。今後も、交通拠点であります長浜駅、これを中心とした周辺施設のポテンシャルを高めていくと、その努力をしっかりとしていきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) ありがとうございます。

 今、市長のほうからご答弁いただきました。それを受けまして、2番以降に進めさせていただきます。

 市民の憩いの場としての考え方についてお聞きいたします。現在、進められている豊公園の整備に長浜港周辺も含めることで市民の憩いの場としての魅力がより高められるのではないかとこのように思いますけれども、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 2点目の市民の憩いの場としての考え方ということでお答えをいたします。

 長浜港につきましては、県が快適な港の利用を目指したみなとまちづくりとして駐車場や緑地ゾーンなどの整備をされました。市といたしましても、今議会に予算計上しております豊公園再整備基本計画策定の中で長浜駅から琵琶湖、あるいは長浜港への導線を含めた公園の整備ということで検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 観光振興の立場から、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 長浜港湾につきましては、平成19年に県におかれまして快適な港の利用を目指したみなとまちづくりをコンセプトに再整備をされております。現在では、市長が答弁申しあげましたとおり琵琶湖の湖上観光、毎年14万人の利用がある竹生島の定期航路の発着港として、また湖上観光、レクリエーションの拠点として多くの方に利用されております。

 今後におきましては、都市建設部長が答弁をいたしました豊公園再整備基本計画策定の中で長浜駅から長浜港への観光施設を含めた人の導線についても十分検討してまいりたいと考えておりますし、また長浜港周辺にあります年間20万人以上の集客を誇ります長浜城、夕日100選や桜の名所100選であります豊公園とこれらに面する琵琶湖という観光資源を最大限活かしまして、魅力ある憩いの空間となるよう観光面の施策を検討、展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 長浜港で、今お聞きいたしますと、県が中心にいろいろと整備をされてこられていると、意見についても長浜市もここに一定入りながら、魅力ある長浜の港をつくってこられたということはよくわかります。

 ただ、やはり近くでは敦賀港の整備、現在されておられますし、私もいろんなところを過去研修に行きながら、ふだん山の中に住んでおるものですから、海やとか湖見ますと、ものすごくぶらぶらするわけですけれども、そうしたときにさまざまな港で整備をされているところがちらほらとあります。大変魅力的に映ります。特に有名なのは、やっぱり赤れんが倉庫であるとか、石畳というか、れんが敷というか、そういうものであったり少しカフェがあって、皆さんが、市民の方がそこを散策されて、のんびりベンチに座って海を眺めておられるという光景があるわけですけれども、そういった市民の目線からいいまして大変長浜港は豊公園も近いし、テニス場も近いしという意味では大変魅力的な場所だというふうに私は思います。

 それともう一点、先ほども少し説明をしましたけれども、その長浜の港の歴史といいましょうか、スクエア、慶雲館、そして長浜港というこの歴史がたかだか百何十年前の話なんですけれども、私は5年前までこのこと全く知らなかったんです。初めて長浜駅の鉄道スクエア行って、それを見させていただいて驚いたんですけれども、こんなすばらしい近代の歴史がなぜ私たちこんな近くに住みながら知らなかったんだというふうに大変反省をしたんです。

 そういった意味では、もしかするとおじいちゃん、おばあちゃんの時代のことも少し時間がたってしまうとすぐにおとぎ話になってしまう、そういった意味ではこの日本でもまれなこの長浜港の歴史を後世に伝えるという意味でも、そしてまた憩いの場をつくるという意味でも市民に対する長浜港の整備というのはもう少し魅力あるものにしていくべきであるというふうに私は思うんですけども、いかがでしょうか。ご意見をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 私のほうから再問にお答えをいたします。

 一つに先ほど答弁させていただきました平成19年に港湾、県が管理されています施設整備を終えられております。昨年の夏にも港湾を使った長浜青年会議所の若い人たちでコンサートなどの催しをやって、港湾に対する評価もそのときにもかなり市民の皆さんからも議員ご指摘のとおり、これだけ恵まれた地域資源を活かすという意味でいろんな声も聞かせていただいております。

 さらに、先ほども申しあげました観光案内の一つであります地域の歴史文化を紹介するような観光看板的なものとか、サインにつきましても、現状で十分かと言われますと、長浜港の関係は旧長浜鉄道資料館の中では紹介がされておっても、港湾のところでは十分そういったものが周知もできていないということで、そういったものにつきましても先ほど申しあげました観光面での策定委員会として今後積極的に整備を検討していきたいというふうに考えているところでございますので、時間はかかると思いますけれども、地域資源をしっかり観光施策として磨いていきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) 最後の質問に移ります。

 最後に、観光面での魅力度アップについてでございます。

 慶雲館、長浜鉄道スクエアと長浜港の関連をしっかりと位置づけ、整備をすることで長浜の歴史や文化により深みが増し、観光客の方々にも今まで以上に満足していただける空間となるのではないでしょうかということで、市のお考えをお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 1点目と2点目でお答えしましたところと少しかぶるところがございますけれども、議員ご提案をいただきました黒壁スクエアを中心とした駅東側のまち歩きエリアと慶雲館・長浜鉄道スクエアを中心としました駅西側のびわ湖エリアをつなぐ関連づけということでいかれますと、プロムナード化的なことにより観光客をはじめ市民の皆さんの回遊性が向上し、豊公園や長浜港へつながる人の流れができるものと考えております。

 このため、まずは観光面ということで観光マップなどにも情報提供をしっかり行っていくとともに、観光誘導サインの整備充実を図って、今まで以上に満足していただける空間の創出につなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆18番(松本長治君) ありがとうございます。

 先ほどからお答えをいただきながらやっぱり考えておりまして、非常に今の状況はもったいない状況であるなというふうに思います。今、長浜市が進める観光の考え方の一つに滞在時間を延ばそうという、少しでも長い時間長浜にいていただくと、これはただ長い時間いていただくということではなくて、やはりいていただく方には何らかのいいものを持って帰っていただきたい、それは今気持ちのいい空間であったり、いい人との交わりの中でいい思いであったり、おいしいものであったり、いろんなものがあるわけですし、そういったものをやはりこの長浜港を整備し、そして豊公園、テニス場、公園、駅を含めて黒壁といった流れの中で、やはり1時間、2時間増えることの経済効果は多大なものがあるだろうというふうに思います。

 やはり面として考えると、東とあわせて西の整備がこれからどうしても必要だという思いを持っておりますし、ぜひ今後の整備の方針の中でこういったことを活かしながらよろしくお願いしていきたいというふうに思いまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、柴田光男議員、登壇願います。



◆15番(柴田光男君) (登壇)それでは、発言通告に従いましてこれからお話をさせていただきます。

 4年前のちょうどこの日、私が質問席に立っているときに今回震災ということに遭いまして、非常に何か因縁めいたことを感じるわけであります。このことによって、本当にたくさんの方、亡くなられたことに対しまして本当に心からお悔やみ申しあげて、そしてまた多くの方がいまだに避難をされているということに対して早く解決するようにお祈りをするばかりです。

 そんな中で、今回の質問につきましては改めて長浜市が災害に強いまちづくりというようなこと、これからも進んでいきたいというふうに考えておりますし、大項目で2点質問をさせていただきます。

 1項目めの防犯、防災の取り組みについて、先日鬼頭議員のほうからいろいろご質問があって、重複することについては避けたいと思いますが、そんな中で1点ばかしご質問をしたいと思います。

 この防災無線、いわゆる同報系防災無線については非常にいち早く市民の皆さんに正確な情報を伝えるということで被害を最小限に抑えることになることで非常に大変重要だというふうに考えます。

 昨日の鬼頭議員のお話にもありましたけど、いろんなところから苦情を聞きます。どこにいても聞きにくいなということを聞きます。

 今回、27年度の予算の中にいろんなその不具合を調査するという費用が1,200万円から計上されておりますね。そんな中で、今日までのどういうところに原因があったのかということについてご答弁をお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、1点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 議員仰せのとおり、市民の皆さんから同報系防災行政無線の屋外拡声子局による放送が聞き取りにくいというご指摘を受けております。その原因といたしましては、1番目には風雨による気象条件というふうに認識をしておりますけれども、これ以外にもこの子局を設置した後の住宅地の拡大でありますとか、住宅の気密性の向上、それからマンション等の建築、こういったものが原因として考えられるというふうに考えております。

 このことから、新年度におきましてデジタル化に移行をしている地域で音声伝達の状況調査を実施いたしまして、改善対策等を検討させていただきたいというふうに考えておりますし、今後整備する区域につきましてもこの調査結果を反映した整備を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) いろいろ要因はあって、なかなかその解決はできないということで、もうこれは何年も前からいろんな苦情があるわけですけども、今年度そういう形で予算が計上されて調査するということですので、ぜひともそこら辺を詳しく調査しながら的確な情報が皆さんに伝わるようにご努力をお願いしたいと思います。

 2番は、昨日の回答にもありましたけども、これについてはいろんな活用があると思いますけども、いろんな警察の関連組織とか、いろんなところと情報共有しながら、また連絡を密にしながら活用していただければというふうに思います。

 それで、3番目の子どもを犯罪から守るための施策についてということで、他市でも長浜市でもそうですけども、小・中学生に防犯ブザーの支給をされているということです。長浜も、小学校入学時に防犯ブザーが支給されているわけですけども、その後の管理とか、そういうものについてはいかがなものでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 柴田議員のご質問についてお答えさせていただきます。

 先ほど議員が述べられておりますように、本市におきましても小学校の新入学児童全員を対象に入学時に防犯ブザーを無償配布し、ランドセルにつけてもらっているところでございまして、特に小学校では保護者の協力を得ながら通学路の安全点検を実施し、安全マップによる危険意識を高めるための取り組みなども実施させていただいているところでございます。

 防犯ブザーにつきましては、故障等が発生した場合には、その際には保護者の皆様に新たに購入していただくようにお願いしているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) ちょっと学校のほうでも聞きましたけども、誤動作で時たま鳴ってしまうとかということがよくあるそうですけども、小学校入学時に支給されて、そのまま6年間そのままの姿であるというのはまず考えられないんですけども、今所持率はどれくらいなんでしょうかということでお聞きしても、なかなか把握は難しいそうですけども、これはやはり子どもを安全から守る一つの大きなやっぱり手段だということで、入学時にそのことをもって配布されているんですから、やはり責任持って小学校、中学校の子どもたちがそれを少しでもやっぱり役に立てるような形で使ってほしいという思いがありますので、そういう点では作動チェックとか、また壊れてなくなった子に対してはケアするというような形の部分があってもいいんじゃないかというように思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問のほうにお答えさせていただきます。

 防犯ブザーの扱い等につきましては、学校の安全教育の中で取り扱っていただいているところでございますが、防犯ブザーの紛失また故障等につきまして、その対応につきましては、現時点では保護者の皆様のほうでご負担していただいているという状況でございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 学校でも、やはりそういう形で対応されているんですから、今ほど再問で言いましたようにしっかりとアフターケアをするということも大事かなと思います。

 ただ、この防犯ブザーだけにそれを頼るということじゃなくて、やっぱり地域の見回り活動とか、そういうのも非常に重要だと思うんですけども、一つの手段としての防犯ブザーをしっかり後も面倒見てあげてほしいなという思いがありますので、そこら辺はよろしくお願いします。

 それでは、4番目の移動系防災無線のデジタル化整備事業についてお伺いいたします。

 アナログからデジタル化という形で移行されて、いろいろ今年度も中継局の設置5カ所ということで6億6,000万円からの設置費用が計上されております。今までなかなか設置されていなかった場所もあって、それをクリアするということですけども、その選定方法とまたアナログのときに使っていた防災無線の処分についてはどうされたのか、お聞きをします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、4点目のご質問にお答えいたします。

 移動系防災行政無線のデジタル化整備事業におけます発信塔、いわゆる中継局の個所選定につきましては、平成24年と平成25年にかけまして市内全域における電波の受信状況を把握する電波伝搬調査を行い、電波の届かない不感地域をできるだけ少なく、かつこの電波が長浜市より外に漏れないということを条件といたしまして、市有地及び公共団体の所有地を中心に検討を行いまして、その後国の許可を得て5カ所を選定したというふうになっております。

 また、アナログの移動系無線機器でございますけれども、これはデジタル化の整備が完了いたします平成27年度末までは今までどおりご使用していただくことができるわけでございますけれども、整備後は無線に使用する電波がデジタル波となるために、このアナログ波の移動系無線機器は使用ができなくなるということで、これについては適切に処分をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 二つほど質問します。

 今回、5カ所中継局の設置ということで来られますけれども、それで市内全域はカバーできますか。それと、もう一つアナログ無線機の処分ということで、全く不要やということで適切に処分しますということですけども、私たちが家庭でもいろんな電気製品買ってもその下取りとか、そういうリサイクルとか、そういう部分があるんですけれども、そこら辺の部分はどうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) この全域をカバーできるかということでございますけれども、やっぱり一部地形等によって不感地域というのはやむを得ず若干は発生いたしますけれども、そういった例外的なものを除けばほぼ全域がカバーできているというふうに考えております。

 それから処分でございますけれども、まだ具体的にどうやってということは考えておらないんですけれども、恐らく再利用とかそういうのが難しいと思われますので、これは法律に基づいて適切に処分させていただくことになるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 全部クリアできるか、ちょっと疑問なところもあるんですけれども、しっかりとやっぱりそこら辺検証してもらって、これは必要なものですので、さらに充実したそういう発信基地を設置してもらうようによろしくお願いしますと同時に、アナログ無線機の処分についてはやはりいろんな用途があると思うんですね、使い道は。そういうこともいろいろ検討しながら、少しでもこれも財産ですので、大きな財産ですので、そういうことも考えながら進めてほしいなというふうに思います。

 それでは、次のケーブルテレビ活用での防災情報についてということで、これにつきましては今ながはまテレビという形で旧の伊香と浅井はかなり入れておられて、見られておられます。長浜市全域で見ますと約30%ぐらいかなというように思うんですけども、ここにも書いときますけども、甲賀市においてはこれは第三セクターになるんですけども、甲賀テレビあいコムこうかという株式会社がいろんな形で市内の情報を発信されておられます。

 その発信の中身は、例えば長浜市にあります河川の監視カメラ、それも常時毎日見ることができます。大雨洪水のときは、つぶさにそれが見られるとかという情報もわかります。いろんな災害の情報がいち早く自宅にいながら見られるということと、同時にいろいろな地域での出来事とか、もちろん議会での中継とか、それはもちろんですけども、いろんな形で情報が発信されていて、身近に見られるということがあります。

 今、それは全市的にやろうとしていて、まだまだ普及率は100%ではありませんけども、非常にすばらしい効果的な手段だというふうに思うんですね。長浜市でも、今30%ということで、なかなかこれはお金のかかる難しい話ではありますけども、将来的にはこれはやっぱり必要であるかなというような思いはするんですけども、長浜市でもそのことについてどうお考えか、よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、5点目のご質問にお答えをいたします。

 議員のご指摘のとおり災害あるいは防災情報の発信方法といたしまして、ケーブルテレビは災害時における情報伝達の多重化を考える中では非常に有効な手段となるというふうに認識は持っております。

 しかしながら、これを整備するための財政的な課題に加えまして、現在市内では複数のケーブルテレビ会社が既に参入しております。その中で、ながはまテレビの視聴が可能なケーブルテレビ会社の加入率というのが市全体では約27%ということで、相当低い状況にとどまっております。こうしたことから、このケーブルテレビによる防災情報の伝達は現実問題としては難しいものであるというふうな認識を持っております。

 なお、河川情報でありますとか、避難情報につきましては、今現在はインターネットでありますとか、NHKのデータ放送によりまして既に一部映像も含めた情報の提供がなされておりますので、そちらを使用しての情報伝達のほうが長浜市にとっては現実的ではないかなというふうな思いも持っております。

 ただ、こうしたことを市民の皆さん十分ご存じでない方もたくさんおられるというふうに思われますので、今後はこうしたものの利用方法等につきましても市民の皆様に周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 今ほど回答いただきました。非常に有効な手段であることは認めていただけるんですけど、なかなか財源的な面で普及するというのは大変難しい問題があるかというふうに思いますけども、しかしながら他市ではしっかりとしたやっぱりそういう取り組みもされているということはできないことはないと思うんですね。

 だから、前向きな形でやっぱり情報を、的確な情報を市民の皆さんに伝達するということは非常に市民の命と暮らしを守る上で重要なことだというふうに思うんですね。そういう点では、市としてもしっかりと前向きな形で取り組んでほしいという思いがあります。

 特に、最近の気象状況によるいろんな洪水被害とか地震の被害とか、また隣接する原発の問題とか、長浜の隣接する市民としては非常に危機感を持ちながら最近はそのことを思って暮らしているのが現実でもあります。そういう点では、情報というのは本当に私たちに的確に伝わる最小限の最大のことだというふうに思いますので、そこら辺はしっかり前向きに考えてほしいなと思いますが、改めて市のお考えを伺います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 再問にお答えをいたします。

 議員のご指摘のとおり、市等からのいろんな行政情報を各家庭に伝達するときに、理想的なことを考えれば全ての家庭がケーブルテレビ引いていただきまして、行政情報の契約をしていただくのが一番いいのではないかというふうには思います。

 ただし、先ほども申しあげましたように、今現在の加入率全市で27%で、今後さらに有利な企業の参入等も入ってまいりますと、この率が果たしてアップできるのかなというのはなかなか難しいというふうに考えております。甲賀市さん何かもちょっとはっきりわかりませんけど、多分まだ半分はいってないんじゃないかなということを思っておりますので、今後これを全世帯にどういうふうに広げていかれるのかを長浜市としましても一つの事例として見させていただきまして、今後の長浜市としての対応を考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) また、いろいろ難しい問題あろうと思いますけども、今のことをお考えいただいて前向きに考えてほしいなというように思います。

 6番目に、音声放送の端末機の設置ということでお伺いをいたします。

 これは、このケーブルテレビの付随して設置されるものですけども、これも甲賀市の例なんですけども、長浜市ではいろいろ各地域、現在有線放送聞かさせて、現にいろんな形で情報放送をされているところございますけども、これは全市的な各家庭に戸別受信機があるわけでありません。先ほどの同報系無線の屋外の中での情報はそれで知り得ますけど、外にいるばっかりでありませんので、やっぱり屋内にいることも多々ありますので、そういう点ではどこにいてもやっぱりいろんなそういう情報が、災害情報がいち早く市民に伝達するという意味では非常にこれも効果的なものでございます。

 そういう点で、このことについても当局のお考えをお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 6点目のご質問にお答えをいたします。

 議員のご指摘のとおり、防災に関する情報につきましてはいろんな手法、経路でそれぞれの方に伝達できるという体制をとるのが非常に重要でございまして、一つものに限定してやるとそこが事故等起こったときに大きな問題になるということでございます。

 そういった意味で、各家庭への音声による防災情報の伝達でございますけれども、幾つかの方法がございます。議員ご指摘のケーブルテレビ、これを活用した音声放送端末機のほかにも例えば地域振興波を活用いたしました自治会無線、それから自治会ごとで整備されておられます有線放送など、こういったものが代表的なものとなっております。

 このうちケーブルテレビを活用した音声放送端末機でありますけれども、5点目でもご答弁させていただきましたとおり、このケーブルテレビの加入率が非常に低いという状況になっておりますし、これの戸別受信機を長浜市全域に整備するということになりますと、以前のご質問にもお答えしておりますとおり40億円以上の経費がかかってくるというような状況もございます。

 こうしたことから、先ほども申しあげましたけども、例えばインターネットを活用した情報提供、それから安心・安全メールという制度もございます。それからエリアメール、こういうのもございますので、情報提供を多重化することによりまして災害情報を市民の皆様に確実にお伝えできるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) なかなか困難だというような話であります。

 しかしながら、さきの昨日の西邑議員の話にもありました。いろんな洪水とか、そういうときに情報がしっかり行くことによってすぐさま対処できるということは非常に一番大事なことであります。いろいろな困難はあると思いますけども、これはやっぱり早急な取り組んでいかなければならない市の課題だというふうに思いますので、よろしく検討お願いします。

 それでは、大項目2点目の待機児童対策についてご質問をいたします。

 この平成27年度の待機児童の現状について、今年度いろいろ待機児童が非常に多かったということで、職員の皆さんまた民営、公設の保育園の方は非常に努力をされて、随分解決をされていったというように思うんですけども、現状はどうなっているんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 議員の質問にお答えさせていただきます。

 平成27年度保育所・認定こども園長時部の申し込みでございますが、申込期間中の総数は2,886人で、4月時点の待機児童は107人という状況になっているところでございます。

 こういった状況がございますので、待機児童を解消するために北保育園を増築することや各園との再調整を図ることにより、3月4日現在で4月時点の待機児童は70人程度となり、現在もさらなる入所調整を行っているところでございます。今後も、各園と連携しまして待機児童解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 昨年は、待機児童は全部解消できたという形の状況でしたんで、今年度に入り極端に増えて、現在でも70人の方が待機児童がおられるというような今ご答弁がありました。

 このことについての原因は何だと考えておられますか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、再問のほうにお答えさせていただきます。

 昨年度4月の待機児童数でございますが、18名というところでございましたが、しかしながら今回子ども・子育て支援新制度の施行に伴いまして待機児童の定義が変わったところでございます。昨年度までは、就労活動中の方につきましては待機児童数に含まれないという状況でございましたが、新制度のもとではこういった方々も待機児童として含めるということになりましたので、昨年度と比べて増加したところでございます。

 また、本年度の傾向といたしましては、育児休暇のための入所希望者が多く、保護者の就労の高さが伺えることがございまして、その中でもゼロ歳児から2歳児、いわゆる低年齢児の待機が多く、特に1歳児の待機数が35人となっておりまして、全体の半数を占めているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) いろんな要因があって、特に就労。今、経済状況の中、共稼ぎをしなくてはいけないという状況の中でそういう状況が生まれたんだろうというふうに思います。

 それを受けて、2番目の今後の待機児童対策ということでお伺いします。今後の待機児童の見通しと対策についてどう考えるか、お伺いします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、2点目のご質問にお答えさせていただきます。

 過去5年間のデータからゼロ歳から5歳までの人口は減少傾向にあるものの、入所率は若干上昇傾向になっているところでございます。したがいまして、今後も保育ニーズは高く、待機児童は発生する見込みと思われます。待機児童解消の対策といたしましては、さらなる入所児童数増に向け、民間保育所の新規参入だけではなく、小規模保育事業、家庭的保育事業等の導入も視野に入れた対策を講じていきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 今、その受け入れ、来年度もかなり増えるんではないかという見通しがあると思うんですけども、そんな中でやっぱりそれを解決しようと思えば施設の整備とそしてそれを運営するやっぱり職員の増員、そういうことでなければこの問題は解決しないというふうに思うんですね。

 今は、少子化と言われていても結局は増えているという現状がある中で、やはりそういう施設の整備とまた保育士の増員という形のことが望ましいと思うんですけども、そこら辺についてはどうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 現在、長浜市といたしましては保育園の増築等につきましては民営化の推進などを進めているところでございますが、今後の状況によりましては可能な園において新たな部屋の増築等も考えないといけないという状況は発生するかもしれませんけども、今後の状況を見ながら全体の適正の配置に努めていきたいと考え、またそれによって待機児童の減少に努めていきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) それを踏まえて、最後の質問に行きたいと思います。

 これも、子育て支援の部分に入ると思うんですね。今年度の事業方針であります子ども・子育て支援として若者子育て世代の定住に向けて、子育てしやすいまち長浜というイメージを確立する効果的なプロモーション事業を展開するとあります。

 27年度主な事業の中、魅力ある長浜市を創造し、今後も持続的に発展させていくためにはこれからの地域を担い、活力の中心となる若者・子育て世代が定住し続けるまちづくりが求められます。このことから、若者や子育て世代の視点に立った魅力あるまちづくりを進めることで本市に住みたい、また住み続けたいという意思を持つ若者や子育て世代を増加させ、地域の活性化につなげていきますというこういう事業の目的があるわけですね。

 そんな中で、待機児童が出てるということはやむなく女性の方は仕事にも行けないという非常に残念な状況が生まれるわけです。そのためには、働けて、産めて、そのためには待機児童ゼロのための緊急対策が必要と考えますが、長浜市のお考えをお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 議員ご指摘のとおり、この事業展開により若者世代、子育て世代が定住され、そのため保育所等の入居希望者数の増加が予想されているところでございます。

 このため、平成27年度の緊急対策といたしましては北保育園を増築することとし、予算措置を図っていただいているところでございます。また、28年度以降につきましては先ほども答弁させていただきましたが、引き続き民間保育所の新規参入など、小規模保育事業、家庭的保育事業の導入も視野に入れた対策を講じていきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 今年度予算の中に民間保育所の整備の推進ということで五千四百何がしかのお金が計上されております。今ほど答弁の中で整備を、増築をという形で答弁がございました。それで満足できる形になるんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 今、予算の民間保育園の予算の話を議員のほうからしていただきましたが、これにつきましては現在民間の保育園で増築していただいております民間保育園の予算となっているところでございますが、先ほどの答弁で申しあげましたように、今後も保育ニーズが高く、待機児童は発生する見込みとなっておりますので、引き続き民間保育所の新規参入などを含めまして対策を講じていきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) いろいろ施策を講じながら、その解決に向けてやっていっていただいていることは非常にありがたいことですけども、現状としてなかなか待機児童ゼロということは解消できるような解決策には難しいかなというように思うんです。

 そのためには、緊急のやっぱりそういう対策のための補正予算でも組んで、しっかり待機児童をゼロにするという方向性を持っていかないと、本当に長浜市が掲げているという、本当に住んでいてよかったなと言えるようなまちづくりをしっかりつくらないと、この人口減少の中で若者が定住してもらえないということもあると思います。

 話は違いますけども、米原市のように中学までの医療費の無料化とか、そういう部分もあって本当に住んでてよかったなと言えるようなまちづくりのためにはしっかりとそういう対策の補正予算をしっかり組んでやる必要があるんじゃないかと思うんですけども、改めてそのことについてお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再々問のほうにお答えさせていただきます。

 教育委員会といたしましても、待機児童につきましてはなるべく少なくなるように努力しているところでございまして、今後につきましても待機児童がゼロに近づくように民間保育園の導入や入所調整、あとそれ以外で難しいようであれば全体的な状況を鑑みまして、新たな保育園施設の既存の保育園施設で増築できるかどうか部分も含めまして、そういった観点からも検討させていただきまして、待機児童がゼロに近づくように努力してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆15番(柴田光男君) 今ほど教育部長のお話で、待機児童をゼロに近づけるようにというお話でしたけども、ゼロにしてもらわなやっぱりこれはあかんことでして、ゼロに近づけるではだめなんですね。そういうやっぱ最初から目標ですね、そんなところに持っていってはだめなんで、ゼロにするという方向性を持ってもらって、どうしても出産後しっかり社会復帰できて、これはそういう就労支援ができるようなまちづくりをするためにこれからもいろんな施策を考えながらゼロに向けて頑張ってほしいというように思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、2時45分まで休憩いたします。

    (午後2時36分 休憩)

    (午後2時45分 再開)



○議長(竹本直隆君) 再開します。

 一般質問の途中ではありますが、中断させていただき、東日本大震災で犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。

 皆さん、ご起立をお願いします。

 黙祷。

    〔黙  祷〕



○議長(竹本直隆君) 黙祷を終わります。

 ご着席お願いします。ありがとうございました。

 一般質問を続行いたします。

 中川 勇議員、登壇願います。



◆2番(中川勇君) (登壇)それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 その前に、先ほど柴田議員のほうからもお話ございましたけれども、私も4年前にこの庁舎ではございませんが、前の庁舎のちょうど立場をかわりまして、そちらのほうの当局側にいまして、ちょうどこの2時46分を迎えさせていただきました。非常に古い建物でもありましたので、非常に大きく揺れたということを非常に今でも思っているところでございます。

 先ほど議長さんのほうからお話がございましたように、今回4年前に犠牲になられました皆さんの悲しみといいますか、哀悼の意を表するとともに、今日も新聞を見てみますと、なお23万人の方が仮設住宅で避難されているとそういったことが載っておりました。一日も早くもとの生活に戻られることをご祈念申しあげまして、それでは私のほうから一般質問をさせていただきたいと思います。

 今年は、地方創生の元年と言われてますように、今議会では人口減少社会における地域課題等に向けましていろいろな一般質問が多くの議員の皆さんから出されていますけども、私はどちらかと申しあげますと、側面的な面からしっかりした議論が必要と思われる3項目につきまして質問をさせていただきたいというぐあいに思いますので、答弁についてよろしくお願いを申しあげます。

 まず、大きな1点目でございますが、地域社会での女性の活躍の推進についてでございます。

 国のほうにおきましては、女性登用に向けた数値目標の設定や公表を企業や国、自治体等に義務づける女性活躍推進法案を閣議決定されました。先月20日に国会に提出されました。この法案は、労働面とか、あるいは経済社会での女性の活躍を推進しようとするものでございまして、新規採用であったり、管理職に占める女性の割合を含む行動計画を作成し、公表することを義務づけるというものでありますが、今回私のほうの一般質問の内容につきましては女性の活躍推進について視点を変えまして、地域社会における女性の存在をもっと重視いたしまして、人口が減少していく地域社会の中で女性の感性や思いが市政に対しては当然でございますが、地域における団体や組織活動の中で活用させていただくことができる仕組みが大変重要ではないかと思っているところでございます。

 私が市議会議員にならせていただく前のしばらくの間は、シルバー人材センターでお世話になりましたが、長浜市のこのセンターの女性の会員の加入率ですけども、全国の中でも非常に高く、視察等も見えておりますが、仕事とかあるいは各種活動においても活発でございまして、地域の実態なども精通されておりまして、私自身高齢者等の問題などいろいろアドバイスもいただきまして、業務上でも大変助けてもらったところでございます。

 湖北長浜の地は、そうした地域特性がありまして、女性活躍の素地があるものと思っております。

 そこで、次の3点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目でございますが、女性の考えや思い、アイデア等を市の施策などへ反映するために男女共同参画社会推進の仕組みの中にかがやきネットというのがございますが、大変いい制度だと思っております。女性の市政参画に向けて十分活用されているのか、また機能が十分果たされているのか、答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、地域社会での女性の活躍の推進につきまして、1点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 女性人材バンクかがやきネットでございますけれども、女性のアイデアや視点を市政に活かすことを目的といたしまして、審議会などの附属機関の委員候補者として現在80名の方に登録をいただいております。このうち実際に委員になっていただいている方の割合はまだ9%にとどまっておりまして、まだまだ十分な機能が発揮されているとは言いがたい状況であるというふうに認識をいたしております。

 なお、登録いただいている皆さんには市内外の各種講座情報のご案内でありますとか、市政情報なども提供させていただいておりますし、あるいは情報交換でありますとか、交流の場を設けまして必要に応じて行政出前講座も受講していただくなど、附属機関の委員としてだけではなく、2点目、3点目のご質問にもありますように地域でありますとか、さまざまな団体、組織のほうでもご活躍いただけることができるようにスキルアップの向上のお手伝いのほうもさせていただいているという状況でございます。

 附属機関の委員就任につきましては、所管する各部署のほうにこのかがやきネットの登録者の方の活用をこれまでもお願いしてきたところでございますけれども、今後より一層強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 再問をさせていただきます。

 今ほど80名の方が登録されておられて、そこから委員になられているのが9%ということで、やはりもう少しあってもいいのかなというぐあいに思っております。私のほうでいろいろ市のほうから出されております資料を見せていただきました中で、やはり市のほうからそういった委員にお願いされるときに戸惑われているという部分もあるようでございます。いろいろな会議、いわゆる審議会とか委員会、そういったものの内容がよくわからないからということで、せっかくのかがやきネットといういい制度が活かし切れてないというのは非常に残念だと思っております。

 いろんなスキルの部分でお手伝いをいただいたりということがございますけれども、やはりその市の中で女性のそういう活躍、意見、そういった思いが反映いただくということについてはいい制度でございますので、何とか活かしていただきたいなというぐあいに思います。

 やはりこういった制度をもう既に規定ができておりまして、8年もかかってはいるんですけれども、こういった制度をもう一歩踏み出すためには登録者の方の意見を十分聞くということで、先ほどもそういった答弁がございました。私のほうから先ほどの答弁とも一部重なる部分があるかと思いますけれども、登録者の方にそういった各会議は傍聴していただくとか、あるいは就任してもよいと思われるそういった会議の内容の研修をしたり、また登録者の方にそういうアンケートなどを行って、どういったことが就任に対する障害となっているのかなということについても一歩踏み込んだそういった取り組みも必要でないかなというぐあいに思っております。

 もう一度、そういったことを踏まえてお考えについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 再問にお答えいたします。

 長浜市は、審議会等の委員の中の女性の方の割合を40%という目標を定めて、これの実現に向けて進めているわけでございますけれども、こちらにつきましてもまだまだ目標到達は遠いという状況になっております。そうした中で、なかなかこのかがやきネットに登録していただいている方の委員就任が少ないという原因をいろいろ考えますと、ご指摘のようにそれぞれの所管する審議会等を所管する部署からの依頼を待っているという状況にある、いわゆる待ちの姿勢が目標達成を遠のかせている原因の一つにあるというふうな反省も持っております。

 そうした意味におきまして、今ほど議員さんのほうから登録者の方へのアンケートを実施したり、その検証をやったり、いろんなご案内をもっと具体的にしたほうがいいんじゃないかというご指摘をいただきましたので、その件につきましては早速実施をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) こういった制度につきましては、他の都市でも同様の制度がありまして、女性の方の考えとか思いとか、施策にうまく反映されているところもございます。せっかくのいい制度でございますので、十分活用されることをお願いいたしまして、次の2点目に移らせていただきます。

 市域におきましては、地域社会のいろいろな分野におきまして数多くの団体や組織が存在していますけども、その中で女性が持っておられる感性や思いなどを活用するために発揮できる、また吸い上げる仕組みなどができているのか、答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 議員のご指摘のとおり、現在市内にはたくさんの団体やサークルなどの組織がございます。それぞれ設立目的に応じた活発な活動をしていただいておりますけれども、その中には女性としての感性あるいは特性を生かしたものもたくさんございます。例えば、人形劇サークルでありますピエロ、てんとうむしといったサークルがあるわけでございますけれども、こういった活動グループの方は女性の方で構成をされておりますけれども、自治会の人権学習会をはじめまして放課後児童クラブでありますとか、高齢者施設への訪問活動など、本市との協働事業のさまざまな場面でご活躍をいただいているということもございます。

 市といたしましては、こうした女性団体、サークルの情報を現在調査、集約もしているところでございますけれども、まだまだ情報の量としては少なくございまして、今後もこういった取り組みは進めていきたいというふうに考えております。そうしたことで、このようなグループ、サークルの皆さんの地域における活躍の場をさらに広げていけることができますように、市民の方あるいは地域の皆さんへ情報提供もさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 再問させていただきます。

 今ほど地域の中でそのいろいろピエロであったり、サークルの中で女性の感性を活かされているというようなこともお答えいただきましたけども、やはり今人口減少社会ということの中でありまして、地域をどのように活性していくのか、どのように守っていくのか、そういった地域創生の戦略の中でも大きなポイントであろうかと思います。

 男女共同参画を進めるパートナーシップ委員会という部分の会議録もちょっと見せていただきましたけども、その中ではいろいろ以前には婦人会、女性会といった組織が各集落にあったということも記述されていました。それは、合併前のそういった部分があったけれども、合併してからは何となく行政も意識が薄れてしまって、そういうように思いますという意見もございました。

 今ほどお話がございましたそういったサークルも含めまして、もう一歩踏み込んだ中で高齢者向けのそういったサロンもたくさん集落の中にはありますし、そういった女性の方を中心とした組織がいろいろ広がっているということで、既に全体的な把握もされているのかどうかわかりませんけども、やはりこれから女性の活躍を推進するためには地域でどういった、そういった組織がどれほどといいますか、そういった部分をきちっと把握する必要もあるんじゃないかなというぐあいに思います。

 そうした組織とその後話し合いによって地域それぞれの特色であったり、あるいは特性がわかって地域として何が必要なのか、何が求められているのかといったことについてもいろいろわかってくるんじゃないかなというぐあいに思います。

 女性の新しい感覚で地域の活性化、まちづくりの中にかかわってもらうためにも、行政といたしましてそういったもう一歩踏み込んで、どういった組織があるのかという把握を全体的にもう一度していただくということも必要ではないかというぐあいに思うんですけれども、そのことにつきましてのご見解をお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) こういったボランティア団体の方でありますとか、あるいはNPOの皆さんでございますけれども、長浜市では市民協働のポータルサイトというのがございまして、こちらのほうにもいろんな団体の登録をしていただいております。

 また、一方では社会福祉協議会のホームページの中にボランティア団体の紹介をするコーナーとかそういうのもございまして、そういうのを見ておりますと非常にたくさんのサークルなり、NPO団体あるわけでございますけれども、そのうち7割ぐらいが女性の方だけで構成されている、あるいは女性の方が主要なメンバーになっておられるというようなものが多かったというふうに思っております。

 それで、必要なことはそれぞれのたくさんの団体の方が活躍の場を探しておられると思いますので、また一方で地域の皆さんはそういった団体を探しておられるという状況もございます。こうしたものをマッチングをさせるシステムというか、そういうものが今長浜市ではいま一つ欠けているんじゃないかなという認識も持っております。

 ほかの質問でもありましたとおり、今度長浜市の庁舎跡地のほうに総合施設建設いたしますけれども、そこにこういう中間支援センターといいますか、そういう機能を盛り込むことになっておりまして、そこではこういったマッチングでありますとか、あるいはいろんなサポート、支援、こういうことをやっていくということになりますので、そういうことも踏まえて今からいろいろな準備あるいは研究、そういったものを進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) ありがとうございます。

 マッチングが欠けているということでございまして、そういった組織の部分とそういったことを求めておられるところのそういったことを積極的に進めていただきたいなというぐあいに思います。

 それでは、次3点目のほうに移らせていただきます。

 女性の活躍が地域の中でいろいろな分野で進むことによって、地域全体の環境が整い、ひいては労働面とか、あるいは経済社会での女性の進出や活躍が促進また活性化されるのではないかと思っております。

 今後、それぞれの地域での課題の解消やまちづくりなどの各種活動を推進するためにも、例えば自治会等、地域での女性の活躍を後押しするような仕組みや仕掛けを行政として構築する必要があるのではないかと考えますが、見解をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、3点目のご質問にお答えをいたします。

 平成23年度に自治会に関するアンケートというものを実施しております。このアンケート結果によりますと、自治会役員のうちの女性の占める割合は12.8%というような結果になっておりまして、従来の慣例に従うといいますか、役員さんはほとんど男性の方が占められているという状況が見られまして、女性の活躍を阻む要因の一つでもないかなというふうに考えております。

 また、平成24年度では、男女共同参画に関する市民意識調査というものを行っておりまして、この中では地域での役職の多くは男性が占め、女性は裏方あるいは給仕などに従事するといった性別による役割分担の意識が今でも根強く残っているという状況も伺えるところでございます。

 一方で、例えば健康推進員の方でありますとか、日赤奉仕団の方など、女性が中心となって活動をされまして、地域にとって、あるいは長浜市にとっても欠かせない存在となっているという例もございます。

 自治会や地域づくり協議会といった組織におきましては、まだまだ十分な女性の活躍の場が設けられていないという状況がございまして、こうしたことが1点目のご質問にもお答えいたしましたけれども、附属機関の女性委員の割合の低さということにも影響しているというふうに考えております。

 男性、女性にかかわらず地域活動の核となる人材の発掘、把握、育成、こういうことにつきましては本市におきましても重要な課題と考えております。議員からご指摘いただきました地域における女性の活躍を推進していくこと、これはまさに今回国が定めましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも非常に重要視されている項目の一つで、具体的に個別政策の中にも掲げられているものでございます。

 これまで実施してまいりました男女共同参画の枠を超えた取り組みが必要になってくるというふうに考えておりますので、本市で策定いたします地方創生戦略の中にもこうした新たな取り組みが盛り込めるように研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 再問させていただきますが、自治会等ということで例に出させてもろうてます。今ほど自治会のアンケートの中で12.8%というような役員の方がございましたけども、自治会の中で市のほうで作成されているハンドブックというのがありまして、その中を見せていただきますと、特に女性の役員等の就任のことについて記述がされておりまして、副自治会長2人制の場合についてはうち1人を女性になってもらってはという提案も掲げておられます。

 私は、もう一歩踏み込んだ中で、長浜市が設置依頼しているいろんな推進委員というのがありまして、ハンドブックのほうでは防犯推進員など六つほど掲げられておりますけども、やっぱり女性の感覚で地域の声を反映させる、また地域で活躍いただける女性による地域推進員、そういった方を、それも複数で設置してはどうかということも提案させていただきたいなというぐあいに思います。地域事情に非常に詳しい女性の目から地域の課題等について、地域の中で提案してもらったり、市のほうへそういったことを持ち上げてもらったりしてはいかがと思います。今ほどもそういったこともございましたけども、自治会の組織ではなかなか副自治会長といったことについても無理な部分がある、あるいは推進員ということについてはぜひお願いしたいと思いますけども、そういったことも若干時間かかるということがあれば、地域づくり協議会、こういった部分はまたちょっと違う中でのメンバーが選ばれているんだろうと思いますので、こういったメンバーの中にも女性の方が複数で入ってもらって、そういった中での活躍をいただく、地域の中でそういった役割を担っていただくということが非常に大切であろうかというぐあいに思います。

 こうした試みがひいては女性のいわゆる登用率アップにもつながるというぐあいにも考えますので、もう一度そういった部分につきましての見解をよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) ただいまご指摘、ご提案いただきましたことでございますけれども、実は自治会のほうで女性の方の役員さんがなかなか誕生しないということだったんでございますけれども、聞いておりますと新年度は女性の自治会長さんがお二人誕生するというように聞いております。こういったことも取り組みの一つの成果であったのかなというふうには考えております。

 一方で、確かにそれであってもまだまだごくほんのわずかということになります。地域づくり協議会何かはその中にいろんな部を設けていただきまして、女性の方が活躍していただいているという例も結構あるわけでございますけれども、自治会はなかなかそういった状況にございません。提案いただきました女性の地域推進員の設置につきましては、自治会を所管しております企画部のほうとも連携をとりながら、そういったことが可能かどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 今ほど、今年度といいますか、新年度には女性の方が自治会長がお生まれになるということで、非常に喜ばしいことだと思いますけども、自治会につきましてもだんだん人口が減少していく中にあって、いわゆる本来の役員さんがなかなか選出できないという実態もあるようでございます。逆に言いますと、将来になりますと自治会の合併というようなこともそういったことも出てくるんじゃないかなというぐあいに思います。

 いずれにつきましても、地域のことに非常に詳しい女性の皆さんに、地域の中でいろいろかかわってもらうということが先ほどもありましたように地域創生に関しましても強く求められていると思いますので、十分検討いただくということでお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 大きな2点目でございますが、人口減少下での獣害対策についてであります。獣害問題につきましては、これまでも何人かの先輩や同僚議員が再三その対策について一般質問等をされていますが、なかなか決め手とはなっていないのが現状でございます。

 先月22日には、大津市の住宅街でイノシシに襲われ、5人の方がけがをしたとの新聞報道もありましたが、長浜市におきましても昨年熊による被害を受けるなど、命にかかわる事案が増加いたしております。

 また、昨今、人口減少や空き家対策が叫ばれている中で、平成27年度の施政方針の中で北部地域振興策として北部地域への移住促進を図られようとしておられます。

 また、昨日の答弁の中でも定住、移住の言葉はたくさんいろいろ答弁の中にもございましたけども、移住等を考えておられるそういった対象者の方におかれましてもその居住の予定地の環境のよさが決め手にもなってくるというぐあいにも思います。

 野生獣によります農村等集落における農作物や森林被害は特に重要な問題でありますけども、今後の地方創生を推進していく中でのいろいろな施策においても安全・安心の居住環境の保持は大きな鍵となりまして、獣害に対して今後しっかりとした対策が強く求められております。

 そこで、次の6点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず1点目でございますが、米原市と合同で昨年4月に湖北地域鳥獣被害防止計画が作成されていますが、特に捕獲計画が上げられている平成26年度での長浜市におけるイノシシ、ニホンザル、ニホンジカの捕獲及び侵入防止柵の整備計画に掲げた状況、実績はどうであったのか、ご答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 平成26年度の捕獲数ということで数字的なところでございますけども、1月末現在でございますのでまだ途中でございますけれども、イノシシは同計画に基づきまして600頭に対しまして712頭、ニホンザルは計画130頭に対し120頭です。ニホンジカにつきましては、米原市と長浜市の両市で捕獲計画数が設定されておりまして、両市で計画3,900頭に対して2,284頭でした。

 各獣種とも昨年の捕獲数を上回る実績でございまして、特にニホンジカは昨年の2倍を超える見込みでございます。

 また、侵入防止柵の整備につきましては、計画1万2,000メーターに対しまして1万8,258メーターとなっておりまして、計画を上回る数値となってございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 被害防止計画に基づく今の捕獲あるいは防止柵の実態といいますか、整備の状況を今答弁いただいたんですけど、ニホンジカにつきましては3,900ということで1,300ということで、ちょっと米原市とのバランスがわかりませんけれども、その辺が非常に気になっているところでございます。

 ただ、この防止計画が策定されていますけれども、この計画は他の計画とは私は異なると思っております。人の命とか、あるいは食料を生産するという直接市民の方が日常生活、市民の方の日常生活にかかわる計画ということで、ひいては農村集落の維持にも大きく影響してくるとそういったものだと考えております。

 定住、移住を考えておられる方に対しても、獣害対策をしっかりしていることを知ってもらうためにも計画に掲げたものについてはしっかりと予算づけもしていただいて、今回補正の中でもそういった説明がありましたけども、しっかりと当初から予算づけもしていただいて、計画を上回る実績が上がるようによろしくお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 次の2点目でございますが、鳥獣被害防止計画の中で米原市では狩猟団体委託とは別に民間隊員を含む米原市鳥獣被害対策実施隊というものを設置されまして、機動力の高い捕獲を実施していると記述されております。本市におきましても、平成23年度に設置され、その後さらに地域狩猟団体とか、あるいは一般住民の方に参加を図っていくということで記入されておりますが、その状況についてご答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目の鳥獣被害対策実施隊についてでございますけれども、ご案内のとおり米原市では市発注の有害鳥獣捕獲業務の一部を補完するため、市職員と有害鳥獣捕獲の委託先であります狩猟団体からの選抜者で編成をされておられます。

 一方、長浜市におきましては野生獣の捕獲、特に大型獣の捕獲につきましては新規免許取得者や経験の浅い方には危険で困難な作業になること等もありまして、狩猟団体に加入いただいて、経験豊富な指導者のもとで育成を図ることが適切であると考えているところでございます。

 米原市の事例が必ずしも長浜市で適用できるというものでもありませんので、長浜市の実情に合った体制を推進してまいりたいというふうに考えているところであります。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 獣害対策は、後でも出てきますけども、集落ぐるみの対応が非常に効果があるということで基本となってございます。狩猟など、専門団体の協力は当然でございますが、わななどの免許に対しては手数料等の減免制度もあるようでございます。身近な対応は地域ぐるみで進めていただくということも考えていただければというぐあいに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 3点目ですけれども、獣害に対する防護柵につきましては集落ぐるみでさらに集落間の広域的な連携、対応が必要であると一般的にはされておりますが、各集落の過疎化が進む中で効果的な取り組みができているのか、総合対策事業の活用に支障が出ていないのか、答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目の防止柵に係る取り組みについてでございますけれども、防止柵の設置につきましては議員仰せのとおり市内各所で世帯数の少ない自治会、その周辺自治会という形で連携して設置作業を行っておられる事例がございます。

 また、設置経験のある自治会から新規に設置をする自治会へ技術指導が行われるなどの集落間の連携も進んでおります。集落間の連携は、特に農業委員さんが積極的にかかわっていただいておりまして、鳥獣被害総合対策事業の活用につながるなど、効果が上がってきております。

 このような取り組みをさらに推進するためには、連合自治会ですとか、地域づくり協議会といった広域での連携を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 1点だけ再問させていただきますけども、地域ぐるみでの防護柵設置は非常に効果は大きいとされております。特に、中山間地の農用地等の実際耕作者の方が必ずしもその地域でお住まいをされている方でないということがありまして、いわゆるそういった場合については中山間地の国の制度であります直接支払制度を活用して国の補助を受けようとしましても、そういった共同取り組み活動として成り立たないということも考えられるんじゃないかなというぐあいに思います。

 このように、集落ぐるみで補助金を受ける、そういった獣害対策を行うに関しまして、そういった問題にはなってないのか、その辺についてこうしたケースについてはまたどのように対処をされているのかについてお考えをお答えいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 今、防止柵につきましては地域の皆様方といろんな研修会も含めまして対策について地域ぐるみで取り組んでいただくよう働きかけをさせていただきまして、出前講座等も取り組んでおります。そういうこともありまして、地域ぐるみでという形で進められていただいているわけですけれども、一つの事例ですと長浜市、米原横山周辺地域の集落ですと防止柵設置を推進するために横山獣害対策集落会議を開催いただいて、取り組んでいただいております。

 そういう意味で、先ほど答弁させていただきました農業委員さんもそこに加わっていただいて、そういうところをカバーしながら取り組んでいるということでございまして、全体でまだ完全に防止柵ができているわけでないわけですけれども、ただ毎年この野生獣でございますので、状況が変わって刻々と変化してきているところもありまして、その対応に苦慮しているというのも事実でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) せっかく国のほうの中山間地域の直接支払制度、これ米原のほうでも非常に利用されているということですけども、そういった過疎化が進んでくるとうまく活用できないというそういった部分もあるようでございますので、地域の皆さんと十分話し合っていただいて、うまく使っていただければというぐあいに思います。

 それでは、次の4点目に移らせていただきます。

 獣害問題は今に始まったものでなくて、市町合併以前から大きな課題でございまして、合併前の各市町の取り組みの中で、当時効果のある対策がとられていたとお聞きいたしております。

 今日、そういった部分を取り入れる対策はないのか、既に継続して取り入れられているのか、ご答弁についてお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目の効果のある対策についてでございますけれども、議員のご指摘のとおり獣害問題は市町の合併以前から大きな課題でございまして、イノシシの侵入を防止するというトタン柵や野生獣の嫌がる忌避作物栽培、またニホンザルの群れの接近を知らせる警戒システムなど、さまざまな取り組みが行われてまいりました。

 しかし、新たにニホンジカが出現したり、新たな捕獲技術が開発されるなど、獣害対策も刻々と変化をしてきております。現在では、従来の防止柵をニホンジカにも対応できる機能強化やニホンザルに効果のある電気柵の推進、夜間の野生獣生息調査を実施いたしまして、捕獲団体や集落への情報提供に努めているというところでございます。

 また、有効な対策の運用には自治会などの協力も必要であるということでございまして、引き続き協力をお願いしながら新しい技術の導入や支援を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 私ちょっと気にしておりましたのは、接近警報システムという、これ浅井のほうで確か採用されたと思うんですけども、そういった対策がその当時いわゆる目印をつけていた猿を捕獲してしまったといいますか、撃ってしまって、その分が後使えなくなったとお聞きをいたしております。

 先進事例もいろいろかけられておりますけども、先ほど特に気にしているのは接近警報システムでございます。これは、先進事例として篠山市のところに行きましてもそういった部分で非常に有効であるということも掲げられております。

 今日も、カワウの関係の鳥獣害のお話がございましたけども、カワウがいわゆるタグをつけてどこまで飛んでいっているかというような、そういったITを活用した、いわゆるそういった技術を活用したそういった対応も進んでいるようでございますので、そういった部分を新しい制度が幾つもあるかと思いますけども、いわゆる人口が減少していく中においてそういったITの機器を活用した取り組みも必要でないかなというぐあいに思います。

 ぜひ、引き続き検討いただければいいのかな、動きを予測した対応ということについては非常に私は効果があるものと考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の5点目に移らせていただきます。

 人家周辺での熊の目撃情報が多発し、昨年も人的被害が発生している中で捕獲熊が危害を加えた場合以外は集落から一定距離をおいて放獣することになっていますけども、市の他の地域で再び出没するということはないのか、ご答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 5点目のツキノワグマの放獣につきましてでございますけれども、昨年議員ご指摘のとおり長浜市ではツキノワグマによる人身事故が3件発生し、地域住民に深刻な精神的被害が発生しております。

 ツキノワグマの対策につきまして、滋賀県ツキノワグマ特定鳥獣保護管理計画というものによりまして実施をされておりまして、放獣業務についてもこの計画に基づき県が実施をされています。放獣の際には花火を利用するなど、人間を怖がるような十分な処置がなされるということで、通常は再び同じ場所に出没することは少ないというふうに伺っております。

 ツキノワグマにつきましては、絶滅が危惧される動物とされておりまして、大型野生獣であり、集落付近での出没が心配されます。今後も、引き続き県と警察などの関係機関と連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) マニュアルもありまして、県がそういった部分の指導をされているということも今また説明いただきました。合併する前は、長浜で捕獲したものを隣の町といいますか、そういったこともどこまでそういったうわさであったかどうかわかりませんけどお話もちょっと聞かせてもらった部分がございました。

 今回、非常に心配しておりますのは、長浜市域も大きくなって、放獣する場所も長浜市域外へというと米原市か高島市ということになってくるんじゃないかな、そうなってくるとまた高島あるいは米原の方が長浜のほうに放獣に来るというようなことになってくると、非常にいつまでたっても今日の状況、幾ら花火で追い回しても帰ってくるということも想定されますので、これからやっぱり米原市であったり、高島市とのそういった連携も必要じゃないかなというぐあいに思いますので、そういった協議がこれまでになされたことがあるのかどうか、そういったことについてのお考えをご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問につきまして、お答えをさせていただきます。

 確かにツキノワグマの出没に関しまして、市としましても深刻な問題として捉まえておるわけでございます。このことにつきましては、高島市さん、米原市さんも同様でございまして、担当部局におきましては連携といいますか、情報交換を含めて対応についての連携はとらせていただいているつもりでございます。

 ただ、定期的にそういう対策の場を持っているというようなものではございませんけれども、出没しています状況に応じてはそういったことも必要かというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) なかなか熊は先ほどお話がございましたように、危害を加えなければそれを射殺といいますか、そういったことがなかなかできないという部分がございまして、いわゆる放獣ということが基本的にはなっているようでございます。

 高島市、米原市とも調整がつかない場合、やっぱり県がそこは主導権持っておられますので、そういった部分の中でも調整に入っていただくということも必要ではないかなというぐあいに思います。

 それで、次の6点目に移らせていただきます。

 増え続ける鹿やイノシシの被害に対しまして、鳥獣保護法の一部が改正されました。今年5月29日には本格施行をされます。捕獲の専門事業者を県が認定いたしまして、自治体が捕獲事業等を委託するということも可能になるようでございます。

 こうした動きを踏まえまして、本市に係る鳥獣被害防止計画、現在は26年から28年度までとなってございますけれども、この獣害対策の重点を図るためにも見直し等は考えておられるのかどうか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 6点目の鳥獣被害防止計画の見直しにつきましてでございますけれども、鳥獣保護法の改正に伴い県が主体となります捕獲事業などが検討されております。今回の改正は、各市町の実施する事業についての拡充が図られるものということではございませんので、現時点で直ちに市の鳥獣被害防止計画の変更は必要ないというふうに考えております。

 今後、県から事業の展開について具体的に内容が示されておりませんので、長浜市に有効な事業につきましては県に働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 最後にですけども、地方創生戦略の中で定住あるいは移住ということをこれから進めていこうという中では、本当に安全・安心な地域というそういったものが求められてくると思います。今ほどもう少し具体的でないということで、見直しの計画はもう少し考えてないということでございますけれども、いろんなことを県にもそういった事業をお願いするといったこともいろいろ選択肢の中で必要な時期に見直し等もしっかりやっていただくということでお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 大きな3点目でございますけれども、開設25年を迎える地方卸売市場に対しまして市としてどう向かっているのかということでございます。

 湖北17万人の台所をお預かりする長浜地方卸売市場は、今年5月には市場開設25年を迎えることとなります。近年の利用店舗の減少や市場流通外の取引等もありまして、市場運営は非常に厳しい局面にあるとお聞きいたしております。国においては、さまざまな情勢変化に対応するために5年ごとに卸売市場整備基本方針を策定し、平成27年度、新年度には第10次基本方針を策定すべく取りまとめの段階となっているようでございます。

 この第10次基本方針策定の中では、これまでとは異なりまして、地方卸売市場のあり方についても相当踏み込んだ厳しい内容になるとお聞きいたしております。県内には、地方卸売市場として4市場ございますが、公設市場と地元自治体が半分以上出資の第三セクター方式市場との運営形態が分かれておりますが、長浜地方卸売市場は第三セクターということで、市の関係者も役員として大きくかかわっておられます。

 そこで、次の2点についてお尋ねいたしたいと思います。

 まず1点目でございますが、昨今の情勢下の中、今年5月に開設25年を迎える長浜地方卸売市場に対して市としてどのようにこれまでのことを分析し、問題課題等についてどのように対応しようとされているのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 まず、法律的には市場と呼ぶわけですけれども、この答弁の中で市場というのはわかりにくいので市場という表現をさせていただきますので、ご了承願いたいと思います。

 まず、市場を取り巻く環境につきましては、ご指摘のとおり消費流通の変化や大型店の進出によりまして小売店舗の減少といったことで厳しい状況にあります。しかしながら、身近にある市内の小売店、飲食店は地域住民にとって大切な社会インフラの一つであると考えておりまして、それを守るため市場の機能は維持していかなければならないと認識しております。

 そういった中、市場におきましても水産物特産品協議会と農産物特産品協議会の運営の中核を担っておられまして、独自の特産品の研究開発にも積極的に取り組まれておりますし、市といたしましても市場のさまざまな取り組みに対して多面的な支援を行っているところでございます。

 一方、開場から20年以上、25年を迎えるということでございまして、施設の老朽化が進んでおり、さまざまな施設の整備や更新が必要な時期に来ております。こちらにつきましては、昨年、一昨年とキュービクルの更新工事に係る経費の一部を支援させていただきました。また、来年度市場が実施される自動検針装置の更新工事に係る経費の一部につきましても、支援すべく本議会におきまして予算を提案させていただいているところでございます。

 これ以外の大きな施設整備の更新につきましては、市場が全国第三セクター市場連絡協議会などを通じまして、国や県へ支援を要望を出されております。本市からも、県への要望を行っているところでございます。

 なお、今年度から米原市の経済環境部長にも新たに市場の取締役役員として就任をいただきまして、湖北地域全体で支える体制づくりも進めているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 再問を一つさせていただきますけれども、地方卸売市場の自体の問題課題、特に長浜のことについては今お説のとおりだと私も考えております。長浜市場を含めまして、地方卸売市場を取り巻く環境というのはやはり人口減少社会も関連しまして大きく変化をしようとしております。

 長浜市が51%出資している第三セクターの株主としてしっかり経営に向けても支援をお願いしたいというぐあいに思いますし、今年策定予定の第10次卸売市場整備基本方針の内容も踏まえまして、地方市場を取り巻くもう少し大きな全体の動きとしての対応も十分検討していかなければならないというぐあいに考えますが、その辺につきましてどういうようにお考えなのか、再問させていただきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問についてお答えをいたします。

 2点目のご質問のところとも少しかぶるところがございますけれども、市場の置かれています環境につきましては現在非常に長浜の場合は現状非常に青果は伸ばせていただいてますし、水産は現状維持というようなところで、滋賀県の中でも一定の市場としての機能をしっかり根づかせていただいております。

 しかしながら、今後人口減少とそれから先ほどのような大型店の進出による小売店の減少ということで、今後の展望を探っていくということは今の市場に求められている点かというふうに考えておりますし、このことにつきましては市場の関係者の皆さんともそういった意味での議論は話し合いもさせていただいているというようなところもございますので、これからのことになろうかというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) それでは、2点目の質問に移らせていただきますが、市場関係者での連絡協議会というものは設立されているようにお聞きをいたしております。

 第10次卸売市場整備基本方針が策定されようとする動きの中で、開設自治体間での課題解決に向けた協議の場というものについては設定されているのかどうか、ご答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目の質問にお答えいたします。

 現在、県下には大津、東近江、彦根、長浜市の各市場が開設されておりまして、市場関係者間では市場連絡協議会を設立され、市場の統廃合をはじめとする国の方針や県の計画などを含めた意見交換の場を設けられております。

 一方、自治体間におきましては、必要に応じて情報共有などに努めているところでございますが、4市での定期的な協議の場は現在のところございません。しかしながら、議員仰せのとおり国の第10次卸売市場整備基本方針の策定に向けた作業が進められているところでございます。これらを踏まえて、県や他の自治体とも連携し、広い視野で今後の市場のあり方などについて検討していくことは重要であると考えておりますので、県や市場を開設している自治体間とはこれまで以上に連携をとっていくとともに、定期的な協議の場が持てますよう働きかけをしていきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川勇君) 大津市のほうは、既にそういった第10次の卸売市場整備基本方針に向けてかどうかわかりませんけども、既に市場のあり方についての検討会議も設けておられるようでございます。

 今ほどご答弁いただきましたように、非常に市場全体の動きというものが大きく変わりつつありますので、そういった自治体関係の中でもいろいろ協議の場、意見交換の場が必要ではないかというぐあいに思いますので、そういったこともしっかり念頭に入れながら、この第10次卸売市場整備基本方針に向けての対応をよろしくお願いしたいと思います。

 湖北17万人の台所をお預かりしているというそういった卸売市場の経営に向けましてもしっかりと支援をし、しっかりとした対応を重ねてお願いいたしまして、私のほうの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、中嶌康雄議員、登壇願います。



◆24番(中嶌康雄君) (登壇)それでは、発言通告に従い大項目の1点目、情報提供に関しまして以下3点の視点からお尋ねをさせていただきます。

 1点目、多様な情報提供に伴う内容としまして、現在市民広報課がラインの取り組みを実施されておりますが、私はとてもよいことだと考えております。他の課が取り組まない現状と職員が今後削減される中でリアルタイムに市民からの情報提供を受けることで道路や河川、市の施設の破損状況などを提供を受けることでその対処方法がすぐ図られ、市民の安心と安全が保たれると考えますが、今後の市の整備方針についてお尋ね申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) ラインやフェイスブック、あるいはツイッターなど、双方向でコミュニケーションを行えるいわゆるソーシャルメディアは、市内外の情報発信や市民との情報共有化をはじめ議員仰せのとおり災害時の情報の受信あるいは発信についても大変有効であることが東日本大震災でも証明されているところでございます。

 このため、本市におきましては平成24年にソーシャルメディアを適正に活用するための長浜市ソーシャルメディアガイドラインというものを策定いたしまして、現在各所属の責任のもとではありますが、市民活動やまちの様子の紹介あるいは観光情報の発信、そして在住外国人向けの生活情報発信などに活用しておりまして、現在フェイスブックで11サイト、それとラインが1サイト開設をしているところでございます。

 今後におきましても、議員ご指摘のとおり有効な手段でございますので、さまざまな情報の受信あるいは発信のソーシャルメディアを積極的に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ありがとうございます。

 でも1点再問させていただきたいと思うんですけれども、今現在やってらっしゃる取り組みについては双方向ではないというところに問題点があると思います。双方向で情報を得るということで、できるだけ職員の対処がすぐ図られるということになりますので、この辺の具体的な取り組みがいつやっていただけるのか、再問させていただきます。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) こういったものは、それぞれのテーマごとに開設をして、ある程度テーマを絞った中で双方のやりとりをするということが大切であろうかと思います。したがいまして、それぞれの所管所管でできるだけ双方向のサイトを開設をして、そういった環境を整えてまいりたいというふうに思っておりますが、現在いつまでにどこの部署がいつまでにというお答えはさせていただくことできませんが、積極的な活用を図ってまいりたいというふうに思いますし、特にご指摘の災害情報などは必要かなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 今、副市長はCIOという立場でございますので、職員にやっぱりCIOという立場でしっかりとした理念と方針を示すことで長浜市のあり方が今後変わってまいると思いますので、期待して待ってますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 通信業者と防災協定についてお尋ね申しあげます。

 県下では、大津、草津、湖南、高島市など多くの自治体が通信業者との災害協定を結んでおります。通信業者と災害協定を早急に締結すべきだと考えますが、その具体的な例といたしまして災害時における避難勧告、避難指示等の緊急情報、災害発生時の被害状況、ライフラインに関する情報、避難所情報等をヤフーサービス上に掲載することで双方の情報発信が確実なものとなります。このヤフーとの締結については事業費がかからないわけでございます。

 また、一方でウエザーニュースということがございます。このウエザーニュースを活用することで、個人や地域のコミュニティでの減災意識を高め、さらには気象災害による災害を少しでも軽減するため市民の自助共助活動を支援する減災プロジェクトが千葉や名古屋市、鈴鹿市など多くの自治体が締結をされております。

 こういった締結を早急にすべきだというふうに考えますが、市のお考えについてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 情報提供等について2点目のご質問にお答えをいたします。

 議員の仰せのとおり、近年インターネット検索の大手企業でありますとか、気象情報提供事業者と防災協定を締結する自治体が増えてきております。先日も、滋賀県が気象情報提供事業者と防災協定を締結されまして、県民に向けた取り組みを始められたところでございます。

 本市におきましても、そうした事業者との連携によりまして市民の皆様に多くの手段で情報提供ができますように協定の締結を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 前向きなご答弁をいただいているわけでございますけれども、先ほども言いましたように私いつも提案させていただいても、まだなかなか回答が返ってこないということになりますと、軸としてやってらっしゃるのかなというふうには考えているわけですけれども、この点については災害上の問題ですので、やはりこれいつ幾日までにきちっと締結を結んで早く市民の安心・安全を保つという上からも先ほど柴田議員のお話のときにもあったように、情報ツールとしては多様な通報ツールを使うことが大事だと総務部長もおっしゃったわけですので、この点について再問させていただきます。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 大雨とか、梅雨で被害が想定されます6月に間に合いますように、4月もしくは5月に締結をいたしたいと考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ありがとうございます。

 できるだけ早く実現化していただけるようにご努力をお願いし、次の質問に移らせていただきたいというふうに考えます。

 まず3点目でございますが、オープンデータ戦略についてでございます。

 行政の情報は、住民の共有財産です。したがいまして、オープンデータ化で還元すれば住民の利便性を高めたり、行政への住民参加を進められ、さらには先行するアメリカでは新産業の創出も図られていることになっております。本市も、オープンデータ化を進める方針を示していただいたことは非常に感謝しておりますが、まだ足どりが非常に遅いと考えます。

 オープンデータ化には、縦割り、横割りを超えて情報を集約する仕組みが欠かせません。もっと積極的に取り組むべきだというふうに考えますが、市の今後の推進方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、実例を挙げますと、国よりも横浜市、福井県の鯖江市などが先行的に自治体側の取り組みに見習うべきものがございまして、特に鯖江市では人口の推移、そしてバスの運行情報、公衆トイレの情報、原子力情報、避難情報などオープンデータ化を進めております。それらを市民らが活用して作成されました実用ソフトは80を超えているというふうにお聞きしております。利用者は、スマホのアプリで簡単に取り込みが可能でございます。生活や観光、福祉にも使えるわけでございます。

 本市でも、環境データ、街路データ、道路照明データ、AEDの設置状況、消火栓の位置情報など、GPSの地図情報なども積極的に公開すべきだと思いますが、この辺のことにつきましてお聞かせいただきたいというふうに思っております。

 若者が定着するまちへ環境を超えて地方創生の第一歩とすることでオープンデータ化を促進することになると思いますが、この辺の市のお考えを再度お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えします。

 昨年夏の先進地視察でデータの種類や公開に対する考え方について情報収集、意見交換を行いまして、まずは公開できるものから公開しようと現在本市のホームページにおいて6種類のデータを公開しておりまして、今後も公開数を増やしていく計画であります。

 データは、利用されて初めて意味を持つものになるため、今後につきましては先進自治体の状況やデータ公開の要望、市民生活に資するもののうち活用効果の高いと思われるデータ等の選定を行い、コスト等も勘案しながら公開をしていくことを考えております。

 また、オープンデータ化する情報の集約につきましては、全庁的な理解が不可欠であることから、オープンデータに関する勉強会等を実施するなどして縦割りの弊害をなくし、企画部が主導して情報の集約を行い、全庁的にオープンデータの公開に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ただいまの部長のお話は、非常に幅が広く、視野が広いものでございますけども、もう少し視点を集中させてオープンデータに取り込まないと本当に取り組んだという意味にはなりません。したがいまして、実例を挙げますと、同じように私と同じ質問を草津市の議員がしました。その結果、草津市ではどういうふうになったかといいますと、コード・フォー・滋賀というところが今生まれております。これにアシストしていただいて、まめバスの情報をオープンデータ化されております。すばらしいことだと思います。

 さらに、先般守山ではほたるまつりがはやっておりまして、蛍の情報をいわゆるオープンデータ化を図ろうということで、皆さんご承知やと思いますが、蛍を写真を撮るということは違反でございます。したがって、その場に行けばデータが取得できる、そのデータを取得したお金で蛍の生息を何とかしようということの私どものほうから提案をしました。このことに対して、新たなまちづくりを手がけていこうというふうに守山は今出発をしました。

 このように、何か一つのものを目的を持たせて、職員をご指導していただかないとオープンデータ化というのは進まないと思いますが、この点についてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 他市の例でも見られますように、行政がデータを提供して民間が活用するというのが基本原則でございます。また、今後活用いただけるようにデータを公開するというのが行政側の役割であると考えております。

 また、先行する自治体では1.5人から2人程度のリソースを確保してこれに当たっておられるということでございまして、民間や市民の方々の要望の声を聞きながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 私は、民間の声はもう既に高まっていると思います、部長。これを早くやらないと、やっぱり自治体間の競争に遅れてくるというふうに思います。

 既にほかの市町も取り組もうということで、非常に活発な行動をされてます。私も、コード・フォー・名古屋とかコード・フォー・東京とか、いろんな組織があるということを知っておりましたが、最近になってコード・フォー・滋賀というのが生まれたということを知りました。これも、いわゆる滋賀の若者たちがもう既にこれを取り込もうというふうに頑張っているわけです。それを各自治体が支援していこうということは非常に大切なことだと思いますので、もう一度この辺のご答弁をいただければありがたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再々問にお答えいたします。

 そのような団体があるということも承知しておりますし、大津や湖南のほうで草津市もそれも含めますけれども、そういった動きがあるというふうなことも聞いております。担当の職員にも確認いたしましたところ、直接的に情報政策課のほうにそのようなお声が届いていないということでございますので、できましたら議員のほうからもご紹介いただきまして、そのような声を直接届けていただきたいと存じます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 承知おきしました。できるだけ早くまとめまして、縁結びをしていきたいと思いますので、部長のご努力もよろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目のご質問に移らせていただきます。

 施設の活用と情報発信について、以下4点についてお聞かせいただきたいというふうに考えます。

 1点目、庁舎機能としての情報等発信の手段についてお伺いいたします。

 先日、湖北支所に参りますと、相談の窓口にテーブルの下にかごが置いてありました。お買い物入れとして利用してくださいという記載がされておりました。女性職員の方に、これはどうしたんですかというふうにお声かけをいたしますと、女性の職員の方が健康推進課に以前あったのを利用してこれを窓口に置いたということのアイデアをお話いただきました。

 突然お尋ねしたにもかかわらず、その職員さんはまたさらに支所長さんにその連絡をして、その支所長さんのまたお話も聞かせていただいたというようなことでございまして、非常に評価すべきと心から温かいおもてなしをいただいたというふうに感じました。

 そこで、簡素で機能的と言われている新庁舎での会議案内の表示のあり方や掲示の方法、観光情報、玄関先での車椅子の保管方法、おもてなしの心の発信情報はどのようにされているのか、その機能や問題点については既にさまざまな方法で意見等をお聞きいただいていると思いますが、今後の改善方針についてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、施設等の活用と情報発信につきまして1点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 幾つかご指摘をいただいたわけでございますけれども、会議案内の表示につきましては出席者の方にわかりやすいように常時表示しておくという必要がございますことから、現在会議開催時には新庁舎の各入り口にホワイトボードによりますスタンドサインを設置をいたしております。

 次に、ポスター等でございますけれども、これにつきましては許可基準を設けまして、掲示期間等も定めてこれを掲示しております。ただ、現状を見ますと、掲示場所によりましては多くのポスターが貼られておりまして、かえって目につきにくいというような状況もございますので、これを整理する一方、デジタルサイネージを積極的に活用することによって、観光情報も含めまして情報の集約化を図って機能的な情報発信に努めさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、車椅子でございますけれども、こちらにつきましてもオープン時にいろいろ検討いたしまして、しょうがい福祉課のほうと協議いたしました結果、これを探しやすいあるいは見つけやすい、また出しやすいということを基本といたしまして、3カ所の出入り口に分けてこの新庁舎の竣工にあわせて8台のご寄附をいただいたわけでございますけれども、それも含めて保管をしているという状況でございます。

 それから、来庁者の方へのおもてなしということでございますけれども、職員のほうで作成いたしましたおもてなしガイドブック、これを活用して職員一同がおもてなしの心をもって日常の業務や市民の皆さんへの対応をさせていただいておりまして、今後さらにレベルアップを図ってまいりたいというふうに考えております。

 今後におきましても、職員の提案でありますとか、市民の皆さんからのご意見、ご提案をもとにわかりやすく利用しやすい庁舎を目指しまして改善を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) どこかやっぱりわかりやすい、せっかく庁舎来ていただいた方々にわかりやすい案内というのが必要やと思いますので、その点について改善をお願いするということで、次の2項目め移らせていただきたいというように考えます。

 観光情報の整備についてお尋ねを申しあげます。

 新庁舎での観光情報や地域の魅力、先人の偉業やひょうたんのまちづくりなど、企業紹介などの情報を発信するコーナーが必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 先ほど総務部長の答弁にもございましたが、現在新庁舎におけます観光情報の発信につきましては庁舎管理規則のもとでポスターの掲示やパンフレットの配置を行っておりますが、これからはデジタルサイネージを使った曳山祭りや北びわ湖大花火大会、また長浜着物大園遊会等の動画や文字情報を液晶モニターで表示するようなこともPRという形で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、市民の皆さんに開放しております市民交流ロビー等を活用しまして、議員からご提案をいただきました先人の偉業やひょうたん、企業情報といったことにつきます情報発信についても努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 非常に前向きな答弁ありがとうございました。できるだけ市民にこのまちは何をしているまちだろうか、このまちは何で有名なんだろうかというのが一目でわかるようにしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、3点目の質問に移らせていただきます。

 教育センターのあり方についてお尋ねいたします。

 子どもの育成の中で多様な相談に児童相談所の機能が少ない本県においては、健康福祉部と教育委員会等総合的に対応しながら適切な処理をしていただいていると考えますが、今回教育センターがなぜ浅井支所に残ったのか、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、3点目の質問にお答えさせていただきます。

 教育センターは、お子様のことで悩んでおられる市内保護者の相談機関として中心的な役割を果たしてきたところでございます。ただ、これまでから相談に来られる保護者の心情を考慮し、静かな場所に相談室を構えて業務を行うべきと考えてきたところでございます。この点を鑑みまして、浅井支所に教育センターを設置したところでございます。

 また、教育センターの他の業務内容といたしまして教職員を対象とした研修運営でございますが、研修会場として浅井支所内の会議室や隣の浅井文化ホールを活用すること、参加者の車の駐車スペースを確保することなども今回考慮させていただいた点でございます。

 しかし、議員ご指摘のとおり、建物が分かれ、関係部署と距離ができたことは事実でございますので、連絡調整の部分で若干の不安要素を抱えているところでございます。今後は、連絡調整のよりよいあり方について検討していきまして、これまで以上に連絡を密にとり合い、連携を深めていきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ちょっと再問させていただきたいと思います。

 なぜここに残ったかという理由は少し見えてきたような気がしますが、一番大事なことは連携して子どもたちの幸せのために相談窓口に乗るということが私一番大事なことだと思います。

 今、部長のご答弁では、その辺改善していくというふうな前向きなお話をいただいたわけですけれども、今後は問題が生じない早い間に芽を摘むといったところではどういうふうな具体的な対処策を考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問のほうにお答えさせていただきます。

 議員お話しされていただきましたとおり、今回、関係部署と場所が離れてしまいましたが、このことによって連携不足が生じてしまうということは本末転倒なことと捉まえておりますので、現在具体的な案につきましては検討している段階でございまして、検討を重ねて連絡調整のよりよいあり方について体制をしっかり整えていきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 一番大事なことは、今部長がおっしゃったように連絡調整を必ずきちっとネットワークでやるということが私は一番大事なことだと思いますので、この点しっかりとした政策を持って教育部局と福祉部局が話し合って構築をしていただきますことを願いまして、次の質問に移らせていただきます。

 4点目でございます。

 公共施設と有効活用についてお尋ねいたします。

 高月のこども医療センターいちご園の整備はとてもよく整備ができており、もう少し現場の声をとの改善の声に市長さんも耳を傾けていただきまして、今回ご理解をいただいているということを聞いておりまして、大変喜んでおる次第でございます。

 さて、一方で長浜養護学校の実態については非常に劣悪な状況となっており、先日湖北の環境を肌で感じ取っていただいた知事にもこの声が届いているだろうかと疑問を持ったところでございます。このたび長浜市は、旧病院の中央棟、高月庁舎のこども医療センターへのコンバージョンの実績を踏まえて、例えばこの市の施設を県と協議し、養護学校や放課後児童クラブや一時保育などに提供することや移転後の土地については企業誘致を図るなど、税収が減る中で大胆に公共施設の再編を早急に推し進める必要があると考えますが、市の見解をお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、4点目のご質問にお答えをいたします。

 公共施設等の有効活用につきましては、長浜市公有財産の利活用に関する基本方針を定めまして、将来の利用計画が定められていない財産につきましては維持管理経費の削減といった点からも早急に利活用方針を定めまして、売却、譲与、あるいは貸し付けにより積極的な活用を図っておりまして、またそれ以外の財産につきましても市の各部局に広く照会しまして、積極的な活用を促すようにということをしております。

 また、公共施設移転後の土地につきましては、現在策定中の長浜市公共施設等総合管理計画におきましても除却した施設の土地を売却処分あるいは貸し付けすることによりまして、公共施設の更新費用や管理運営費の財源確保に努めることとしております。

 議員のご提案のように、市の施設を県が活用したり、あるいは逆に県の施設を市が活用したりというようなことも考えられますし、また双方の財産を交換するといったことにつきましても検討していくべきであるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、公共施設の利活用につきましては喫緊の課題として認識しておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 大変前向きなお話をいただいているわけでございますけれども、私一番危惧するところは公共施設の総合管理計画によりますと、この40年間で446億円の財源が不足すると、いわゆる建物を守っていくだけで446億円が不足すると、年間に例えますと11億円の財源不足というふうに明記されております。

 このため、公共施設の保全基金として一般会計から繰り入れをしていただいているところでございますが、現在1億8,850万円余りがこの基金として保存していただくわけですが、再度こういった高校再編とか、こういったことを契機に急いでこのことをやらないといけないと思いますが、この辺のいわゆる行程的なことも含めましてご答弁いただければと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) ご指摘のように、現在長浜市の公共施設と総合管理計画をつくっておるんですけども、この中で一番問題になりますのは今現在は明日にでもそういう状況がやってくるということではなくって、将来10年、20年後、30年後にそういう状況になるということでございます。

 ただ、今から準備しておかないとそのときになって何かをやろうということができないということになりますので、そういった意味で早急な対応が求められているということはこちらのほうも認識しておりますので、ご指摘いただきましたようにこれにつきましては将来の課題ということではなくって、現在やるべきことという認識を持ちまして対応させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) できるだけ早くマネジメントすることが私は大事だと思いますので、よろしくお願い申しあげます。

 それでは、大項目の3点目、福祉事業の改善についてお尋ねを申しあげます。

 その1点目でございますが、よろず相談事業についてお尋ねを申しあげます。民生委員、児童委員、人権擁護委員、学識経験者に就任いただき対応していただいているところでございますが、長浜センターでは1名で対応される現状でございます。問題が多様化される中で、複数で対応することが何よりも必要であり、問題が専門的な状況となる中で相談事業の内容も大変な内容というふうにお聞きしております。

 今現在、我々がやれることは場所、それから相談員の内容も今検討する時期に来ているんじゃないかと思います。また、こうした中で社会協議会への事業交付金要綱に定める実績報告や成果についてももっと積極的に公開されるべきではないかと考えますが、市の方針についてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、福祉事業の改善について1点目のご質問にお答えいたします。

 まず、このよろず相談事業でありますけども、長浜市社会福祉協議会が長浜センターをはじめといたします各センターにおきまして市民の方々の生活上のさまざまな悩みや課題について相談を受け、そしてまた助言を行う役割を果たすとして開設されているところでございます。

 基本的には、相談員の方それぞれの知識とまた経験を活かして助言できる範囲の中で市民の方々の相談に応じていらっしゃるわけなんですけども、相談内容によりましてはより適切な専門機関への橋渡しであったり、同じく長浜市の社会福祉協議会があわせて実施をされております弁護士による法律相談のほうを紹介されているところでございます。

 中嶌議員ご指摘のとおり、近年相談内容が非常に多様化、そしてまた複雑化するとともにより専門的になっていることを踏まえまして、長浜市社会福祉協議会では今年度より弁護士による相談会ということや法律相談会の回数を月1回だったものを月2回ということで開催を増やすなど、支援策の拡充に努めておられるところでございます。

 今後も、このよろず相談というのがやはり重要なものでございますので、より効果的に実施されますように、この実施体制につきまして市の補助金交付のヒアリング時等におきまして協議、検証を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、事業の補助事業の実績報告につきましては市のほうに報告をしていただきますとともに、長浜市社会福祉協議会のホームページであったり、また広報紙でありますしゃきょうだよりに事業報告やまた収支決算等を掲載するなど、積極的に公表をしていただいておるところでございますけども、今後も引き続き適正な情報の公表が行われますよう、そして市民の方によりわかりやすい公表が行われますように監査等の機会を通じまして指導を行ってまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ありがとうございます。

 次の質問に移らせていただきます。

 2点目でございますが、社会福祉協議会運営事業補助金についてお尋ね申しあげます。

 平成25年の長浜市社会福祉協議会への補助金交付済金額は約1億円で、県が500万円、市受託収入が約7,000万円、県社会受託金が900万円と巨額な交付額となっております。こうした中で、民間では施設の維持運営や給与体系についてもかなり節約や創意工夫をされているのが現状でございます。

 さて、長浜市社会福祉協議会も約400人の正規また常勤・パート職員体制で地域福祉、介護保険事業など12部門の事業を展開する巨大な企業となっております。その中で、在宅介護支援事業が約2,000万円、デイサービス事業が約5,000万円、訪問入浴介護事業が約700万円、地域福祉推進事業が80万円、施設管理住宅事業が45万円と5事業に及ぶ赤字運営となっております。

 このような中で、組織のあり方や経営改善、補助事業の内容や成果の開示や成果目標の設定など、市としての指導は的確に実施されておられるのか、またさらには健康予防対策の促進や認知症対策、ボランティア事業、NPOや地域づくり協議会など、福祉サービスのあり方や民間経営の手法を取り入れるなど、もっと検討・改善する時期に来ているのではないかと考えますが、市の福祉事業への取り組みと社会福祉協議会への指導方針についてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 長浜市社会福祉協議会に対しましては、いわゆる介護事業というものを除きました地域福祉事業に補助金を交付しておるところでございますけども、補助金の予算算定時や補助金交付申請時に個別の事業ごとにその目的や内容、そしてまた効果等についてヒアリングを行い、適正な補助金交付に努めているところでございます。

 また、今年度より健康福祉部の全課とそして長浜社会福祉協議会で地域福祉活動事業の推進会議というものを開催いたしまして、実務レベルでございますけども、事業の連携や改善、そしてまた新規の施策についてお互いが知恵を出し合って検討しているところであり、その成果もあらわれてきたというふうに考えておるところでございます。

 また、経営改善につきましては、市が実施しております社会福祉法人の監査において、社会福祉協議会の運営状況及び会計状況について書類審査とまた詳細な説明を受け、的確な指導を行っているように努めているところでございますけども、介護部門、今議員からご指摘がありましたとおり介護部門の一部の事業で赤字を計上しているものもあります。これにつきましては、例えば採算の厳しい地域にもやはり地域の福祉を担う社会福祉協議会というものの役割として入り込まなきゃならないという要因もあるところでございますけども、これは今議員ご指摘のありましたように喫緊の課題ということで、これを解消するためにやはり現在取り組まれているところでありまして、市も情報交換を密にし、必要な指導を努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、社会福祉協議会には指定管理ということで市の施設として管理をしていただいておりますので、指定管理を委託しているものの立場としても指導してまいりたいと思っているところでございます。

 このたびの介護保険制度の改正の中で要支援者への介護サービスというものは、全国一律の方式のほうから市町村ごとの地域支援事業のほうに移行いたしまして、介護予防であったり、また生活の援助というものは地域の助け合いなどの互助の仕組みを基盤としたものになってくるところでございますので、社会福祉協議会の地区社協ごとに配置されております地域福祉コーディネーターさんのほうがこの役割をあわせて担うことによりまして、重層的なアプローチによります地域福祉活動の充実とより効率的な推進体制の整備が図れることも考えられますので、引き続き長浜市とそして社会福祉協議会の相互連携によりまして推進してまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 再問をちょっとさせていただきたいと思うんですが、今本当にやっぱり改善をする時期に来ておりまして、私は社会福祉協議会が大変必要やというふうに思いますが、やはりこの経営方針を非常に改めないと、民間活力の中での経営を学んで、総合的に運営させることが何よりも大事かなという中で、今、一つ例を挙げますと、隣の米原市の社会福祉協議会は非常に活発にされて事業を進めてらっしゃいます。それは、やっぱり少し何が違っているかというたら、指導者の方策なり、それを受けた職員がいきいきと職場で働いているというところにあるんじゃないかと思いますので、この辺を含めまして福祉部門としてできるだけそういった部門にもお話し合いをしていただく中で、できるだけその地域に寄り添えるような福祉体系をとっていただきたいというように思いますので、その点についてもう一度お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) その点に関しまして、今議員から教えていただきました米原市さんの例であったり、またほかの例、当然それぞれにも社会福祉協議会がありまして、そういうような事業をされているところでございまして、その中でうまくいっている例を参考にしながら、市と社会福祉協議会のほうでより効果的な改善を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) よろしくお願いいたします。

 では、3点目に移ります。

 地区版の地域福祉活動計画についてお尋ねいたします。

 地域創生と地域包括ケアシステムの構築に向けた研修会には、長浜市が企画部長さん、それから健康福祉部長さんをはじめ多くの職員の皆さんが参加されたということで、長浜市の強い取り組みを関係者の方からお褒めいただいたところでございます。

 さて、そこでこれからでございますが、地域の特色に合わせた地域のこれからの計画化が何よりも今後の市の地域づくりと福祉計画をどう整合させるかが今後重要な課題になってくるというふうに考えます。

 こうした中で、福祉モールの構想が実現している米原市さん、東近江市さんは既に地域づくりと働き方の新しい形に取り組んでいらっしゃいます。また、雲南市、朝来市、名張市、伊賀市が小規模多機能自治体スーパーコミュニティ法人へと垂直自治への移行を示された中で、地方分権の形を変えようと目指しておられるのもその先進地の事例ではないかと思います。

 こうした成果は、どれだけ地域の支援員やコミュニティソーシャルワーカーが地域に溶け込んだかということがこの成果では私はないかというふうに考えてます。そのためには、人材の育成が何よりも大事だと思いますが、今後の地域づくりや公民館のあり方について先月定例会で質問させていただいたことを踏まえまして、どういうふうな今後計画を出していかれるのか、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは3点目のご質問、前段の部分につきまして私のほうから答弁させていただきます。

 まず、平成26年2月に長浜社会福祉協議会におきまして長浜市地域福祉活動計画というものが策定をされました。これは、前年、すなわち平成24年度に当長浜市が策定いたしました長浜市地域福祉計画と理念を共有いたしまして、全市域的な観点から市民の方々の地域福祉活動のあり方、そしてまた具体的な地域福祉事業に関するその数値目標等を設定されたものでございます。

 そして、現在作成を進めておられます地区版の地域福祉活動計画というのもございまして、この計画、今の全市域版の地域福祉活動計画、この計画を補完するような形でそれぞれの地域の実情やそしてまた生活課題等に応じましたきめ細やかな住民さんの福祉活動を計画化して、さらなる地域住民の方々のご理解とそして参画を得ることを目的に、各地区社協さん、そしてまた福祉の会さん、いわゆる旧町さんのエリアの中で中心になって作成をしております地域住民の方々によります計画でございます。

 今後は、この理念を共有するそれぞれの長浜市社会福祉協議会、そしてそれぞれの地区社協さんのそれぞれの計画をもとに、より一層連携を図りながら協働して地域福祉を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 なお、後段の地域づくりにつきましては、前回答弁をさせていただきました企画部長さんのほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) それでは、後段につきまして答弁をさせていただきます。

 今後の地域づくりについては、人口減少とともに加速する超高齢社会であっても介護予防などの福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供されるような安全で安心して暮らせる地域での体制づくりが求められています。厚生労働省では、こうした体制を地域包括ケアシステムと呼び、この体制における生活支援サービスの担い手として自治会やボランティア団体、NPOなどを想定しておりますけれども、長浜市では地域づくり協議会についても重要な担い手として位置づけ、今年度企画部と健康福祉部が連携して地域包括ケアシステムに関する連続講座を実施してまいりました。

 今後も、地域の支え合いにより地域で生活ができる仕組みづくりを目指してまいりたいと考えております。

 なお、公民館につきましては、こうした地域づくりの活動拠点として重要な施設と認識をいたしております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 1点だけ再問させていただきたいと思います。

 今後、地域のことは困り事は地域で守っていこうというのが小規模多機能自治体の姿でございまして、当然雲南市その先行事例でやってらっしゃるわけですけれども、それがために当市も部を再編して取り組もうとされている姿勢については見えるものが出てきたなというふうには思っておるんですけども、これをやっぱり早く取り組んで、地域の公民館機能から地域づくり機能、そしてコミュニティ機能へときちっと移行していく方針を立てていくべきだと思いますが、この点についての歩み寄り、この点について少し教えていただけたらありがたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えをいたします。

 公民館のコミュニティ拠点化につきまして、私どもも大事にしておりまして、来週の所管常任委員会で総務部のほうから協議事項として上がっております第3次長浜市行政改革大綱アクションプラン原案におきましても、この地域づくり協議会の活動拠点づくりという項目がございまして、今後地域づくり協議会をコミュニティ施設ということで公民館をコミュニティ施設化にするというような転換計画の作成でありますとか、あわせてこれまでから実施しております地域づくり協議会を指定管理受託する公民館数ということで目標を掲げております。

 こういった歩みを進めることによりまして、今後コミュニティセンター化を進めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ありがとうございます。

 できるだけ早期に先進地事例も含めながら、福祉と企画がうまくマッチングして事業を進めていただきたいことをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。

 4項目めでございます。

 住みよいまち長浜についてお聞きさせていただきます。

 本年発表されました住みよさランキングでは草津は17位、敦賀が23位、甲賀が37位、米原が40位、彦根が45位、守山が49位、栗東が50位となっております。私たちの長浜市も、かつては1位に輝いたときもありましたが、現在では142位でございます。今回、近畿20の自治体においても、草津市、甲賀、米原、彦根、守山、栗東、近江八幡の各市が入っておりますが、住みよさランキングだけで公的統計をもとにそれぞれ市が持つ都市力を安心度と利便度、快適度とか五つの項目をもって分析評価されているわけでございますが、この評価だけが私は都市力の魅力とは思いませんが、少なくとも地方創生が叫ばれる中にあって自ら都市間競争に勝ち抜く努力は必要ではないかというふうに考えます。

 そこで、平成26年第1回定例会で都市ブランドとしてのシティプロモーションについての推進について質問をさせていただきました。今回の都市ブランド力向上事業は、大変ご理解を得たものと喜んでおります。

 さて、そこで市の知名度をさらにアップして、イメージをさらに上げるといった市のブランド化を推進するために、市の魅力を県内外や世界にPRするため、例えばシティセールス課を創設し、都市間競争を意識した市の魅力ある情報を発信することにより子育て中の共働きファミリーの定住化を促進する活動を行い、これらの取り組みを魅力あるイベントの実施やそれから各種の情報メディアにツールを駆使することで推進をしてはどうかと提案するものでございます。市の今後の方針について、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 人口減少が進む中、定住人口、交流人口の獲得に向けて長浜市固有の魅力を高め、良好なイメージを形成する地域のブランド化が求められていると認識しておりまして、昨年の第1回定例会におきましても同様のご質問に答弁をさせていただいているところでございます。

 本市といたしましては、これまでからNHK大河ドラマとタイアップした博覧会の開催や観音文化、菅浦の重要文化的景観などの文化資源を生かした地域ブランド化、きのもと宿の再生などに取り組んでおりまして、来年度からは長浜曳山祭の曳山行事のユネスコ無形文化遺産登録を契機に秀吉公の時代より人から人へと代々受け継がれてきた曳山、子ども歌舞伎、まつりといった曳山文化を地域の宝、長浜市民の誇りとして広く国内外へ発信してまいりたいと考えております。

 まちの魅力を的確に伝えつつ、まちのイメージの向上を図り、まちの価値を高めていくといった地域ブランドの取り組みを推進していくことは大変重要であると考えておりまして、さらに地域の特性を生かした市民主体のまちづくりを進める上では市民との情報共有が不可欠であると考えております。

 これらの情報発信につきましては、発信する側と受け手側の双方向の情報交換、また利用者相互の交流が図れるフェイスブック等のSNS、ソーシャルネットワーキングサービス等の活用が効果的であると考えております。

 今後も、ホームページをはじめSNSのコンテンツの各種メディアツールを駆使いたしまして、地域の魅力の発信に取り組むとともに、適宜わかりやすく発信するなど、情報発信力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、市のブランド化を推進する部署を設置してはとのご提案でございますけれども、来年度から広報部門と政策部門を総合政策部に位置づけ、地方創生などの重要政策を連携して広報してまいりたいと存じます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) できるだけ情報を早急に出すということがまず都市間競争に勝つということだと思いますので、できるだけ早いツールで多くの情報を内外に飛ばしていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 5点目でございます。地域除雪についてお伺いいたします。多くの除雪対象外の道路や施設があり、地域除雪があってこそ除雪の大切さや職員の皆さんのご苦労が理解され、ありがとうのあったかい言葉がかけられるのだと私は思っております。このような市政運営こそ、今長浜市にとって地域に信頼される何よりも必要な職員の姿勢であるというふうに考えます。

 今期の除雪も終了しようとされていますが、どれぐらいの苦情があり、どう改善しようとしているのか、また路面や道路占用物の設置が悪く、除雪活動をしている方にとっては大変危険な状態にあることや機械の破損につながるケースをどう対処しているのか、さらに除雪機の補助に対する補助対象者や機種限定の考え方について他市の取り組みにならい、改善される必要があると考えますが、次の3点について考え方や方針についてお聞かせいただきたいというふうに考えます。

 1点目、本年度除雪苦情の結果と処理についてお伺いいたします。苦情の内容と処理の対処方法、まだ除雪の半ばでございますけれども、今年度の分がわかれば教えていただきたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 1点目の質問についてでございますが、本年度の除雪に係る苦情件数といたしましては、各地域において状況はさまざまではございますが、おおむね1地域20から50件といったところでございます。

 今年度の降雪の特徴としまして、祝祭日での降雪や明け方のまとまった降雪などが上げられます。明け方の降雪におきましては、出勤時間帯までに除雪が完了しないこともありまして、除雪未実施路線へのご意見が多く寄せられました。その対応としましては、現場の確認でありますとか、業者への指示、直営班による対応等、その都度対応をしてまいった状況でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 次へ移ります。

 2点目でございます。地域除雪の意義についてお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 地域除雪の意義につきまして、お答えをいたします。

 市が行う道路除雪作業は、市道の中でも幹線的要素の高い路線を業者委託及び職員による直営により実施をしているところでございます。限られた時間の中で実施する作業量には限りがございます。自治会内の除雪路線以外の市道及び生活道路の交通の確保につきましては、地域住民相互の除雪活動によりご尽力をいただいているところでございます。

 議員ご指摘の自治会が中心となって取り組む地域除雪は、自分たちの住む地域は自分たちの手で守っていくという自助の精神から実施されているものであり、行政に頼らず自分たちの生活を守るための活動として取り組んでいただいております。

 このような自治会の取り組みに対する支援の一つとしまして、地域除雪作業委託補助金の制度を自治会長さん宛てにご案内をしており、平成26年度では約120の自治会が補助金制度を活用いただき、自治会を中心とした市民協働による除雪活動に取り組んでいただいております。

 今後も、本補助事業の推進による自治会の自主的な除雪活動の推進を行ってまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) それでは、3点目に移らせていただきます。

 除雪機械の補助方法についてお伺いさせていただきたいと思います。補助対象者や機種の選定の考えについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 除雪機械購入補助事業は、自治会が冬期間における自治会内の生活道路確保のために購入いただく除雪機械の購入費用の一部を補助する制度でありまして、除雪機械購入価格の2分の1を補助するものでございます。

 補助金の限度額につきましては、合併直後は上限が50万円としておりましたが、2度の改正を受けまして現在では補助金限度額を150万円まで増額し、制度の充実を図ってまいりました。

 現行制度での補助対象者につきましては、自治会内にも各種団体がそれぞれの活動をされてはおられますが、本補助金により購入された機械のよりよい活用方針を立てて維持管理をしていただく自治会を基本的な補助金交付団体と考えております。

 次に、補助対象機種の選定につきましては、従来から公の道路を除雪する機械本体の購入に対する補助金として設定をされており、要綱の一部改正により補助金限度額の充実をいたしましたのも、除雪機械としてまことに必要とされる作業能力の高い機械の購入を支援することで地域の自主的な除雪作業を促進することを目標としております。

 昨今は、農業機械をはじめとして各種機械に除雪機能を有した付帯装置が販売をされており、実態として地域除雪作業に使用されている状況もございますので、取り組みを支援する観点からも補助対象機種の使用実態や他市の取り組み状況も含めて調査をし、検討してまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 非常に前向きなご答弁をいただいたわけですが、先ほどもご答弁の中にございましたように、地域除雪は非常に大切だというご答弁をいただきました。さらに、今地元農機具メーカーについても非常に効率の高い農機具をつくってらっしゃって、非常にこれから地域連携ができるメーカーの後押しにもなると思います。

 今までの車両系の建設機械での限度については、今後私は見直す必要があるというふうに思っておりまして、今部長がご答弁のとおり農機具用のトラクターであってもたくさんのアタッチメントができておりまして、その補助対象にしてもいいんではないかというふうに思いますし、さらには地域除雪をさらに広げるためには今のこの限度額をさらに見直す必要性が私はあるというふうに考えますが、この点について再問をさせていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 今後の事業展開につきましては、まずこの補助事業につきましても事業のご案内をするときに自治会長様等にご意見を伺いながら、自治会等のニーズも踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますし、付帯装置の購入につきましても要望等を聞きながら制度設計について検討していきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 除雪が終わったらすぐにかからないと、もうすぐにまた冬が来るということになりますので、一体この辺についての改善はいつごろできて、そしてさらにいつごろ市民のほうにアピールできるかということを私は一早いやり方が大事だと思います。

 今後、今までのずっと建設機械でいきますとペイローダーとか、そういうなんしか限定でだめだと言うておられましたけども、農機具でも相当機能的にできるものがたくさん出ておりますし、その中でやっぱり地域の皆さんに補助をいただく地域除雪というのは非常に大切な私はことだと思いますので、この点についてもう一度方針をお聞かせいただきたいというふうに考えます。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 先ほども申しあげましたように、自治会のご意見でありますとか、他市の事例も踏まえまして、必要であれば新しい交付金制度の制定によって検討して対応してまいりたいと考えておりますので、今議会の予算でも計上しておりますような法定外水路の補助金同様にそういう制度をつくって、平成28年度からの運用を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 次の4項目へ移らせていただきます。

 安定した道路の維持についてお聞かせください。平成25年度におきまして、952万円で路面性状調査が実施されております。どういった結果が生まれて、そしてそれに対する改善策はどのように行ったのか、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 平成25年度に道路舗装の状況を調査する目的で路面性状調査を実施いたしました。市内の幹線道路を対象として路線数は128本、路線延長は169キロメートルで、調査内容はひび割れの度合いやわだち堀りの深さ、路床のCBR調査、コアの抜き取りによる舗装構成調査でございます。

 調査結果としましては、ひび割れ率やわだち掘れ量、平たん性により路面性状を評価する道路維持管理指数で評価されました。結果としましては、早急に修繕が必要とされた路線の延長が5.3キロ、2%、修繕が必要とされた路線の延長は17キロ、6%、修繕を行うことが望ましいとされた路線の延長は43.5キロ、16%でございました。

 この結果をもとに維持管理計画を策定しておりまして、平成25年から道路舗装の修繕に取り組んでおります。財源としましては社会資本整備総合交付金を充当しておりますが、内示率が60%ということでございますので、期間については相当かかるということでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) それでは、1点だけ再問させていただきます。

 これを一体いつ公表されるのか、その点についてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 調査結果について公表ということでございますので、公表に向けて取り組んでまいりたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 5項目めに移らせていただきます。

 除排雪計画の策定と公表についてお聞かせいただきたいと思います。

 私どもの会派の代表が、先日除排雪計画の策定についてご質問させていただいたところでございますが、現在まだ計画ができてない状況でございますが、私はもう除排雪計画を立てて早く公表すべき時期に来ているんではないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 除排雪計画の策定についてでございますが、9月の定例会でもご説明させていただきましたように、本市の除雪の課題、問題とかニーズとして都市部での産業経済の根幹となる基幹道路交通の確保でありますとか、観光地への交通誘導、高齢や過疎が進む山間地での除雪など、地域によってさまざまでございますので、各地域事情に応じた除雪水準の維持を大前提としている現状でございますので、除排雪計画の策定までには至っておりません。

 しかしながら、地域的な課題等の解決のためにはさらに地域実情に合った除雪体制の見直しとか、地域除雪活動の推進、除雪作業の民間活用などを現行体制の制度の改良を加える中で対応してまいりたいと考えておりますし、今後先進的な都市を視察に伺いまして、そういった事例を収集する中で進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 平成26年の第1回の定例会の3月時点でおきまして、私が質問なり、それの中でまた発言をさせていただいておるわけですが、米原市におきましては河川のしゅんせつ対策として1万4,000平米の土地を確保されております。こういったことも除排雪計画の中でそういった対応ができることになりますので、早い間に除排雪計画を立てるなりすることで総合利用ができるようになると思いますので、できるだけ早くそういった先進事例をもとに研究を重ねていただいて、今こそ道路河川課がしっかりとした方策を立てて、市民の皆さんに理解をされるべきやというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 6項目め移らせていただきます。

 市民の声の市政反映方法についてお尋ね申しあげます。

 市民の声をどのように市政に反映させているのか、市民の声、自治会の要望や議員の声、提案、問題点はどのように現状判断し、事務処理をされ、市としての経営判断をされているのか、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 皆様からいただくお声は、苦情や要望、提案、時にはお褒めの言葉などさまざまでございますが、まずは関係課が誠実に受けとめ、現場、現状を確認しながら緊急性、安全性などを考慮し、仕分けを行い、さらに自助、共助、公助の観点からも点検を行った上で対応について回答させていただいております。

 また、複数課にまたがる自治会要望につきましては、市民協働推進課を窓口として各課分を取りまとめ、回答をしております。

 また、職員の対応による苦情や業務改善が必要なものについては直ちに取り組んでいるところでございます。

 なお、組織の中での課題や問題点の把握、施策への反映につきましては基本的に担当課が関係課との協議を行い、方向性を決定していきますけれども、部局横断的な対応が必要になるものにつきましては課題ごとの対策推進本部やユニット会議を立ち上げ、現状を共有し、十分な議論を重ねまして、時には組織の最高決定機関であります幹部職員が集まる庁議の場においての協議を経て決定しているところでございます。

 いずれにいたしましても、皆様のお声に真摯に向き合いながら限られた財源を有効に生かし、施策の選択と集中を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 1点だけお聞かせいただきたいんですが、先ほど当会派の柴田光男議員さんもお話をいただいたと思いますが、待機児童がたくさん増えているという中でこれは先ほど部長がおっしゃったように横断的に事業を進めていかないと、民間需要がどこまで進んでいるのか、さらには公が出すべきことは何なのかということをしっかりとした中で施策を議論して予算に反映するということは私は大事ではないかというふうに思いますが、その辺庁議とか、そういった議論の場で、十分尽くされるような土俵づくりができているのか、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 今、議員が例に挙げていただきました待機児童につきましては、ちょうど折しも今度平成27年度から教育委員会制度が変わりまして、総合教育会議というものを設けることになっておりますけれども、私どもの市ではいち早くそれの前進であります教育協議会というものを開催しておりまして、先般開催した教育協議会では私、また市長、副市長、教育長、教育委員の皆様、教育部長もそろいまして待機児童も含めた幼児教育について協議をさせていただいたところでございます。

 こういった取り組みによりまして、部局横断的に課題に向き合ってまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 何よりも早く取りかかっていただくことが私どもの人口減少に歯どめをとめる一番大事なことだと思いますので、その辺市長も含めまして副市長も全力を挙げて市政運営につかさどっていただきたいことをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまより55分まで休憩をいたします。

    (午後4時43分 休憩)

    (午後4時55分 再開)



○議長(竹本直隆君) 議員及び当局の皆様にご連絡いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしますので、あらかじめ申しあげます。

 次に、鋒山紀子議員、登壇願います。



◆12番(鋒山紀子さん) (登壇)それでは、5時を回りましたので、淡々と質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大項目で二つ、まず1点目ですが、移動式赤ちゃんの駅導入についてであります。

 新生黒壁がスタートされ、観光に力を入れる長浜市に喜ばしい季節、春の観光シーズンを迎えます。さまざまな年代の方に長浜に来てよかった、また来てみたいと思っていただけることが大切ではないかと考えます。

 観光の語源は、中国の易経に国の光を見る、国の光を示すにあるとされています。昨年末まで行われた黒田官兵衛博も、関係者のご努力により大成功で終えられました。統計を見ましても、4月、5月はやはり訪れる方は増加しています。

 また、観光集客に限らず、市民の皆様も含めての参加、さまざまなイベント、スポーツ大会なども活発に行われる時期でもあります。多くの方が長浜に足を運ばれ、また喜んで満足して帰っていただく長浜のおもてなしとして移動式赤ちゃんの駅を設けてはどうかと考えます。

 これまでも、先輩議員がたびたび質問をされていますが、主に野外での利用となりますが、まずそもそも赤ちゃんの駅とは乳幼児を連れた保護者の方が外出中に授乳やおむつ替えが気兼ねなく利用できる設備を有した場所です。先進事例として、大阪狭山市、和歌山橋本市、新潟燕市がありますが、これらの市で導入されているのは移動可能なテントで、折り畳み式おむつ交換台、授乳用椅子を装備し、例えばイベント会場の空きスペース、広場等に設置されています。市が主催者に無料で貸し出しを行い、その数は増加し、好評であるということです。

 そこで、伺います。

 小さな項目1点目、現在の対処について伺います。市におきましても、公共施設を中心の既存のブースは確保されておられますが、野外で行われるイベント等の際にはどのように対処をされているのか、伺います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、移動式赤ちゃんの駅について1点目のご質問にお答えいたします。

 今、議員のほうでご説明いただきましたいわゆる移動式赤ちゃんの駅、テントタイプのものでございますけども、現在長浜市のほうではそのようなものは保有をしておらないところでございますので、屋外で行われますイベント等におきましては会場周辺の公共施設等を利用してもらっているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆12番(鋒山紀子さん) 2項目め、移動式赤ちゃんの駅の導入について伺います。

 保護者が安心して外出できる、楽しんでいただける環境を整備することが肝要と考えます。その方策として移動式の赤ちゃんの駅の導入の検討について、お考えを伺います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 現在、長浜市では授乳室であったり、またベビーベッド、おむつかえ設備等を整備をされます事業者さんに対しまして整備に要する費用の一部を補助することによりまして、それぞれの施設での整備の促進を図っているところでございます。

 また、こうした設備の整った施設につきましては、子育てバリアフリー施設ということで認定をする制度を設けまして、乳幼児を連れた保護者の方が安心して外出できる環境づくりに取り組んでいるところでもございます。

 移動式赤ちゃんの駅というものにつきまして、現在のところその貸し出しに至る問い合わせやまた要望等は市のほうには頂戴しておりませんけども、乳幼児の方を連れました保護者の方が安心して外出をできる環境を整備するには、やはり子育て世代への支援として非常に重要なことであるというように考えておりますので、今後導入方法であったり、またその活用方法などを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆12番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 本当に安全対策に最大の考慮をしていただきまして、前向きに、本当に前向きに、小さな赤ちゃんを連れてお母さんがどうしよう、どうしようという姿を見るのは忍びないというふうに考えますので、ぜひとも前向きな検討に期待をいたします。

 では、大項目二つ目の質問に移らせていただきます。

 ヘルスケアポイントの普及についてであります。超高齢化社会を迎え、主に運動不足による生活習慣病が予防や健康状態の改善につながる取り組みの重要性が増しています。

 昨年6月に発表された政府の成長戦略の改訂版で、健康づくりの動機つけを高めるための方策の一つとして、ヘルスケアポイントの普及が明記され、1月に決定した政府の医療保険制度改革骨子でも国がヘルスポイントに関するガイドラインを策定する必要性が盛り込まれました。今後は、市町の国保への普及を目指しての検討会が発足する予定であります。

 このヘルスケアポイントとは、健康づくりに取り組む加入者に与えるポイントで、たまったポイントは金券や商品などと交換できる仕組みです。既に昨年12月から福島県伊達市のほか、全国6市で実証実験、健康の康の字を幸いに置きかえて健幸ポイントプロジェクトが行われています。

 この健康寿命を延ばすためのスマートウエルネスシティー、SWCの政策として活用される健幸ポイントということであります。スマートウエルネスシティーというのは、高齢になっても地域で元気で暮らせる健康社会の実現を目指す自治体を中心とした取り組みで、参加自治体は年々拡大しており、30都道府県59市区町が参加をされているということです。

 この実証実験を行っている先進地では、健康運動教室への参加頻度が増える、あるいは運動や健康管理への関心を高めるきっかけとなっているなどの報告があります。本市におきましても、高齢化が加速度を増しています。健康で元気に地域で暮らせる社会の実現とひいては医療費削減につながると考えます。

 そこで、伺います。

 小さな項目1番、市の健康推進のための取り組みについて伺います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 本市の健康課題といたしまして、統計上、国、県また他の市町と大きく差が見られるものに男性の肺がん、そしてまた閉塞性肺疾患、心疾患で亡くなる方が多いということ、女性につきましては胃がん、そしてまた高血圧性の疾患で亡くなる方が多いということであります。

 また、高血圧で受診される方の医療費が高く、そしてまた3歳児の方につきましては虫歯保有率が県内トップであると、そしてまた成人の方につきましても歯周疾患が多く見られるということであります。

 本市では、健康増進法に基づきます健康ながはま21を策定いたしまして、今議員さんからもご指摘ありましたとおり、健康寿命の延伸を目標に掲げまして健康増進と食育推進を総合的に推進しておるところでございます。計画の具体的方策といたしましては二つございまして、健康なひとづくり、そしてまた健康なまちづくりを掲げているところでございます。

 健康なひとづくりといたしましては、がん検診、特定健診の受診の勧奨や病気のリスクが高い方への個別指導の充実によりまして、生活習慣病の早期発見と重症化の予防に取り組んでいるところでございまして、また健康生活を実践できる市民さんの増加、そしてまた健康意識と生活の質の向上を支援をしておるところでございます。

 また、健康なまちづくりということといたしましては、地域や生活状況の違いなどを把握をしながら、社会全体として健康を支える環境づくり、いわゆるソーシャルキャピタルの醸成を行っているところでございます。特に地域のつながりが健康に大きく影響することから、地域づくり推進協議会さんであったり、また健康推進協議会さんなどと関係機関と連携をして進めておるところでございます。

 また、個人の健康というものはやはり社会環境の影響を受け、1人だけではなかなか取り組みは困難ということもありますので、健康なひとづくり、そしてまた健康なまちづくりを一体的に取り組んでいく必要性というのは感じているところでございます。

 今後も、長浜市の健康課題の解決に向けて効果的な対策を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆12番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 小項目の二つ目なんですけれども、昨日浅見議員の質問に対するご答弁等々、重複する部分があるかと思いますが、市の健康増進と国保財政の関係性をどのように捉えておられるか、伺います。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 国民健康保険では、生活習慣病の早期発見、重症化防止を図るために特定健診の実施や特定保健指導を行っております。また、受診希望の方につきましては人間ドックへの助成なども行っているところでございます。

 こうした取り組みが被保険者の健康意識の高揚と生活習慣の改善につながりまして、医療費の抑制が期待できます。これは、将来国保の運営安定化に向けた財政基盤の強化にもつながると考えるところでございます。

 ただ、こうした取り組みによる効果は即効性よりも長期的なスパンにより効果があらわれるものと捉まえているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆12番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 では3項目め、小さな3項目めですが、ヘルスケアポイント普及の検討についてです。一人ひとりが自分に見合った健康活動に取り組むきっかけとなるヘルスケアポイント普及の検討について伺います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問にお答えいたします。

 本年度、試験的にみんなで一緒にながはま健康ウオークというイベントを40日間にわたって開催をしたところでございます。運動の継続やまた歩く意欲を刺激するには、目標を達成した場合のインセンティブがあり、そこにゲーム性やまたは歩行記録の見える化等を加えることでより効果が上がるというふうに考えまして、京都大学、立命館大学、近畿大学の技術的な支援を受けてスマートフォンのアプリを使って客観的な歩行の記録をとりまして、ゲーム性も加味しながら歩行記録を参加者全員の方が共有できる仕組みというものをつくって実施をしたところでございます。

 結果といたしましては、457人の参加者が得ることができまして、目標達成率は91%、これは10日間で1人40キロ歩いていただくということを目標設定しているところなんですけれども、91%という非常に高い達成率があったということでありまして、またこれが歩くきっかけづくりのイベントとして一定の成果が得られたものというふうに考えているところでございます。

 ヘルスケアポイントにつきましては、市の施策として実施するにはやはり効果的なインセンティブをどのように提供するのか、そしてまたその記録の見える化であったり、公平・公正なポイント還元システムの構築などの今後の検討課題も多く、引き続き研究・検証を重ねていく必要があるというふうに考えております。

 当面は、今年度実施をいたしました市民の健康づくりの実践を拡大するために、やはり歩くことということに軸足を置きながら健康ウオークを継続拡大していく中でスマートフォンであったり、また電子万歩計等を使いました健康実践の記録の見える化を導入しつつ、市民の方々一人ひとりが主体的に簡単に健康実践できる効果的な取り組みを進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆12番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 人間というのは大変現金なもので現金が大好きですので、健康ポイントをためる、また生活習慣病は運動不足による起因することも多い、またそれが歩くことによって少なからず解消される、ポイントがたまるというのは大変喜びでもありますし、体力を維持して健康に過ごせるかを考える意識の向上というのは健康地域社会の実現につながる前向きな検討を期待をいたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、轟 保幸議員、登壇願います。



◆7番(轟保幸君) (登壇)本日のトリの質問者ということで、よろしくお願いします。

 今朝は思わぬ雪になりまして、名残雪にはちょっと多過ぎかなと思っておるところでございまして、我がふるさとの山々はこの間まで花粉が飛んでおりましたけども、今朝は一変しまして冬の山になりまして、墨絵のような山々でございます。

 今定例会で林業の質問、4人目でございます。林業の質問人気でございまして、これも市が進めておられる自伐型林業フォーラムの成果の一つでなかろうかと思っております。

 私は、この木材の需要の拡大という視点で質問をさせていただきます。

 地方創生の鍵は林業にありとこういうふうに石破大臣が言われたということでございますけども、林業及び林業関連産業が今注目をされております。我が国の森林資源は約49億立方メートル、その6割が人工林を占め、森林資源の蓄積量は毎年約1億立方メートル増加し、その大半は人工林の成長によるものと言われております。

 戦後、拡大造林によって植えられた森林が今伐採期を迎えて利用可能になっているにもかかわらず、外国産木材の輸入増加や林業の採算性の低下、担い手不足により国産材の供給量は木材需要量の3割弱2,000万立方メートルにすぎないと言われております。

 長浜市の森林面積は3万7,300ヘクタール、総面積の半分以上でございます。県内でも最も大きい面積で、重要な地域資源であると、そのうち人工林は1万2,495ヘクタールで、このうち手入れが必要な人工林は8,574ヘクタールであると調査されておりますが、林家の高齢化や担い手不足により放置されている森林が増えているのが現状であると思われます。

 市においては、森林の機能の重要性や現状、課題を踏まえた対策により整備された美しい森林を後世に伝えようと国の方針にのっとり、長浜市森づくり計画を策定され、今期見直しをされております。

 そこで、私は林業の木材の需要拡大ということが森林整備につながるという思いで質問をさせていただきます。

 小項目1点目、木材の生産についてでございます。森づくり計画アクションプランの基本施策では、森林境界の明確化や施業の集団化、高性能林業機械の利用により効率的な木材生産が行われることを推進するとされ、集団化数、素材生産量、間伐面積、高性能林業機械導入数、素材生産性の取り組み目標が掲げられていますが、その達成度は量的にはどうなのか、26年度の数字がわかれば教えていただきたいと思います。お伺いをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目のアクションプランの達成度についてということでございますが、まず森林集約化数につきましては25年度目標数値15団地に対しまして10団地となっております。

 素材生産量は、25年度の目標数値が6,000立方メートルに対しまして7,029立方メートルの施業実績となっておりまして、目標を1,000立方メートル上回っているというところでございます。

 続きまして、間伐面積、これも25年度の目標数値で120ヘクタールに対しまして85ヘクタールにとどまっております。高性能林業機械の導入累計台数につきましては、25年度8台でございましたが、27年度には目標を達成する予定でございます。

 次に、1人1日当たりの素材生産性でございますけれども、25年度の目標数値1日当たり4立方メートルに対しまして4.1立方メートルとなっておりまして、目標は達成しているという状況でございます。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 26年度、25年度今の数値ということでございますけども、26年度もう終わりかけておるんですけども、26年度の数字というのはまだわかりませんか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 今ほど25年度の数値を申しあげましたけれども、1月末ということで年度途上でございますけども、手持ちに資料がありますのでご報告申しあげますと、森林の集約化数に目標数値が20の団地に対しまして15団地、それから素材生産量につきましては8,000立方メートルに対しまして4,969立方メートル、それから間伐の面積でございますけれども160ヘクタールに対しまして102ヘクタール、それから高性能林業機械の導入につきましては先ほど計画目標が10台と申しあげましたところで9台ということで、毎年1台ずつ着実に導入しておるというところでございます。

 素材生産性につきましては、これは1日当たり4立方メートルで、1月末の段階でも4立方メートルということでございまして、素材生産量とか間伐の面積等の数値につきましては1月末ということでまだ途上でございますので、それ以降の数値はまだまとまっていないということでご理解を賜りたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 高性能林業機械等は高額なもので、なかなか整備ができていかないというのはわかるんですけども、素材生産量年々増えてきておるわけですけれども、27年には1万1,000立方メートル、28年には1万4,000立米というふうに増えていっておるんですけども、これは果たして今後目標できるものですか。そこら辺、お伺いをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再々問にお答えをいたします。

 この目標数値につきまして、アクションプランの中で実現可能な数値として目標を掲げておりまして、特に今ほど議員ご指摘の高性能林業機械につきましては森林組合さん等ではリース等で対応されてますけど、なかなかすぐにリースも特殊な機械ですので時間がかかるというようなこともありまして、着実にこういった機械を導入することで数値が上がってきているというのはこの数値目標としてもその辺と連動しているということでございます。

 それ以外にもまだ出ておりませんけども、先のご質問でも答弁させていただきました自伐型林業等のまた取り組みで目標の着実な達成を図っていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) それでは、小項目二つ目の質問、公共施設への木材利用についてでございますけれども、公共建築物長浜市産材利用促進基本方針に即して市産材の公共施設への利用により生産量の増加を図ろうとされておりますけども、これまで公共施設への利用量はどれぐらいあったのかをお伺いさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目の公共施設への市産材の利用量でございますけれども、平成24年12月に創設いたしました公共建築物長浜市産材調達管理基金によりまして市産材を調達いたしておりまして、現在まで供給しました施設は高月認定こども園など5施設に及びまして、利用量は732.7立方メートルとなっております。

 また、原木での支給が大半でございますけれども、最近は乾燥などの加工工程やJAS規格への対応などから製材品の供給する事例もございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) それでは、公共施設への今後の利用は、予定はあるんでしょうか。そこら辺もお伺いさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをさせていただきます。

 この公共建築物長浜市産材調達基本方針に伴いまして、市の公共施設につきましてはできる限り市産材を活用していくということで、新しく計画がされているものに対しては市内部でその活用についての検討をさせていただいております。

 現在のところ、次の施設でどれほどかというのはまだ具体的なところは決まっているものではございませんけれども、そういった形でできるだけ利用を拡大していっているということでございます。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 公共施設への利用も今後ぜひ進めていただきたいと思います。

 では、次に三つ目の質問でございます。

 林内作業道開設の支援についてでございます。市では、今申されました自伐型林業家の育成に乗り出されておりますけども、自営林業、自伐林業推進の鍵は作業道の開設にあると私は思っております。作業道の開設について、支援はどのように考えておられるのか、お伺いをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目の作業道の支援についてでございますけれども、竹内達夫議員のご質問の答弁と関連いたしますけれども、27年度予算におきまして自伐型林家養成事業として自伐型林業に取り組むために必要な作業道整備などの技術講習会をまず実施するということとしているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 私が質問させていただいておるのは、実際の作業道をつくるときの支援でございまして、例えば重機を借りるときの支援とか、そういうようなあるいはメーター幾らの補助金が出るとか、そういうような支援策でございまして、そういうような考えがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 自伐型林業の取り組みにつきましては、今年度からスタートさせていただいた新しい取り組みでございまして、自伐型林業フォーラムに参加されていただいている方の意見を幅広くお聞きしながら、また複数の自伐型林業の施業スタイルも想定されます。作業道整備にノウハウを持った森林組合にお任せになるケースや自らが作業道を作成される場合なども含めまして、安全に作業を行える知識、技術の向上、講習会をまず取り組みをする中でどういった支援が一番こういったいろんなケースに合うのかというようなことをあわせてこの中でも自伐型林家養成事業の中でも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 私も、そのフォーラムに参加させてもらって聞いておるところですけども、やはり3トンか2トン半ぐらいのバックボーンが必要やというふうに聞いております。そういうような実際の支援がないことには、これは自伐型林業フォーラムを幾らやっても進まないと感じておりますので、そこら辺の支援策もぜひ考えていただきたいと思います。

 それでは、小項目四つ目の質問でございます。

 木材需要量を拡大する施策について質問をさせていただきます。

 森林整備を進めるに当たっては、もっと山に入って林業する人たちをつくるということが肝心でございまして、今言いました自伐型林業フォーラムを開催されていると思いますが、肝心の木材の需要がなければ、また林業の収入がない限りは人は動かないと考えております。そのためには、もっと民間での木材の需要が必要であると思いますけれども、この需要拡大に向けてそのような施策はどのように考えておられるのか、お伺いをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目の木材需要量を拡大する施策ということでございまして、議員ご指摘のとおり木材の需要がないことには当然でございます。そういう意味で、国においても木材自給率を50%を目指して森林・林業再生プランが策定され、民間事業体への支援も図られつつあります。

 本市では、今年度見直しをしております長浜市森づくり計画に基づきまして個人住宅や公共施設などの木材利用促進、既に導入されています木材流通システムの構築、木質バイオマスエネルギー、特用林産物としての資源の活用対策を引き続いて進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) その一番よく木材を使われるのは、住宅建築だろうというふうに思います。その住宅建築に市産材を使って住宅を建てるというようなことを推進する方策、例えばポイントをつけるとか、固定資産税を一定期間免除するとか、そういうような方策がないと市産材利用拡大ができないと思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに考えておられるのか、お伺いをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 この滋賀県産材につきましては、県の中でも支援制度といいますか、助成制度があるわけですけれども、何より地域の建築事業者さんが市産材の活用を検討いただくというようなことが大事かというふうにも考えておりまして、昨年も実は市が公共施設に市産材を使った施設の見学会と研修会を開催させていただいて、実際に生でこういった公共施設の市産材利用の現場を見ていただいて、そういう機運といいますか、取り組みを民間サイドでも取り組んでいただけるような啓発というようなことも取り組んでおりまして、昨年はたくさんの方も高月で実施しましたけども、おいでいただきました。議員ご指摘のとおり、あらゆる方策をやっぱり講じていく必要があると思いますので、そういった面ではこれからも勉強させていただくことと、他地域の有効な施策についても積極的に取り入れるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 再々問で恐縮ですけども、これは先輩議員から聞いた話でございますけども、かつて市のほうで木の名札をつくるという話があったそうでございますけども、一向にそのようなものは見てないんですけども、そういうような企画はどうなったのか、お伺いをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再々問にお答えいたします。

 私、木の名札ということで作成をするというようなことを具体的に私自身ちょっと承知してないんですけども、市の公共施設のこの庁舎の中で木製品を取り入れられるように、まずこのパンフレットラックみたいな形のものをモデル的に取り入れていこうというようなことで考えておりますし、まずそういう身近なところで行政も率先してそういう木材利用を進めていくということについては市内部でも検討しているところでございますので、再々問になったかどうかわかりませんけど、ちょっと名札の件は具体的に承知していないということでございまして、大変申しわけございません。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) それでは、次の質問、5問目の質問をさせていただきます。

 滋賀県では、水源森林地域保全条例というのが制定されると聞いておりますけども、この条例によって森林の利用に関してどのような影響があるのか、わかっている範囲で結構ですけどもお伺いをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 5点目の県の条例制定に伴います森林利用の影響についてでございますけれども、県で制定を進めておられます条例は水源森林地域の保全のため、土地の所有者等の移転を事前に届け出していただいて、それを把握し、必要な指導、助言による監視の仕組みが盛り込まれた内容でございます。

 したがいまして、森林利用に関し規制されるものではございませんので、影響はないというふうに考えております。森林を多く抱えます当市としましては、琵琶湖に注ぐ水の源であります貴重な森林の保全に向けて適正な土地利用につながるものと期待はしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) 利用に伐採等に制限がないということでございますので、また水源地として非常に大切な森林でございますので、今般外国人によって森林が買収されるというような話も聞いておりますんで、そういう関係もあって制定されるんではないかというような感じもしておりますんで、所有移転を明確されるほうがいいんではないかというように感じております。

 今後、はっきりと条例が制定されれば、またお教えいただきたいと思います。

 次に、6番目の質問でございます。

 地方創生と林業についてでございます。地方創生、いろいろと今定例会でも質問が上がっております。林業を変えるキーワードーは、自伐、バイオマス、CLTであると、林業の産業化による林業復活は地方を変えるものであると石破地方創生担当大臣が言われておりますけれども、今後市では林業の産業化についての考えはないのかどうか、お伺いをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この地方創生と林業の産業化については、私のほうから答弁をさせていただきます。

 国が地方創生に向け示された長期ビジョンと総合戦略では、森林・林業分野が大きくクローズアップされております。多くの森林を有します当市としても、大変このことには期待を寄せております。林業が産業として成立するためには、この植栽やそれから保育に対して投資してきた資金を木材等として販売することによって回収をするということをしなければならないと思います。

 現状は、この伐採、搬出からこの流通にわたる体制が十分でないということでございまして、森林組合を中心に体制整備を今進めております。今年出ましたのは1月及び2月にこの自伐型林業フォーラムが開催をしまして、大変多くの方々にご参加をいただきました。市も、この自伐型林業を導入して、そしてこの複数の施業パターンによる長浜市スタイル、これを構築して木材生産量を増やしていきたいというふうに考えております。

 まず、この加工とか、それから流通とかにつきましては、市場の規模を考慮すると周辺市町の圏域での取り組みが適当と考えますので、関係機関と十分に連携して進めていかなければならないと思っております。

 なお、この地域の資源を地域で活用するといった原点に返って公共施設やら個人住宅での利活用あるいは家具など身の回りのものも、また木質バイオマスとしての利用など、幅広く利用していくということが必要だと思っております。

 集成材をはじめ新しい建築用材の導入にも、その動向を見きわめながら取り組みを検討してまいりたいと思っております。

 長年かけてようやく利用できるようになった地域資源であります。地域での利用と森林所有者の収益につながる、このような施策をしっかりと展開していきたいという思いでございます。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) ありがとうございます。

 これも、石破大臣の言葉でございますけども、大臣が言われているのはオリンピック施設にCLTで施設を建築するとかこういうふうに言われております。長浜市も、中央図書館構想というのが掲げられておりますけども、これ図書館、中央図書館CLTでぜひ建てていただいて、市産材のCLTそしてこれをやれば長浜市の宣伝にもなるというふうに考えておりますけども、そのようなお考えはどうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 図書館や産業支援センターを含めました総合施設の建築でございますけれども、基本構想をまとめまして来年度からいよいよ具体的な基本設計に向けた検討に入っていくということになります。

 その中で、その骨組みに多分CLTは本来使うものだと思うんですけれども、それが使えるかどうかも含めて、あとそれが仮に使えないとしても本市が持っております公共施設にはできるだけ地元産材を使うという方針がありますので、そういった方針も含めて検討していくことになるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆7番(轟保幸君) ありがとうございます。ぜひそのようなCLT使って、今後ますます公共施設にも市産材使っていただきますようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 なお、明12日の会議は、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを3月4日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。

 よって、明12日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

    (午後5時41分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   竹 本 直 隆



   議 員   草 野   豊



   議 員   佐 金 利 幸