議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 長浜市

平成27年第1回定例会 03月10日−02号




平成27年第1回定例会 − 03月10日−02号







平成27年第1回定例会



          平成27年長浜市議会第1回定例会会議録

────────────────────────────────────

            平成27年3月10日(火曜日)

────────────────────────────────────

議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第50号 工事請負契約について

      市長提案説明

 日程第4 議案第1号 平成27年度長浜市一般会計予算

      議案第2号 平成27年度長浜市国民健康保険特別会計予算

      議案第3号 平成27年度長浜市診療所特別会計予算

      議案第4号 平成27年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計予算

      議案第5号 平成27年度長浜市介護保険特別会計予算

      議案第6号 平成27年度長浜市休日急患診療所特別会計予算

      議案第7号 平成27年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第8号 平成27年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第9号 平成27年度長浜市簡易水道事業特別会計予算

      議案第10号 平成27年度長浜市病院事業会計予算

      議案第11号 平成27年度長浜市老人保健施設事業会計予算

      議案第13号 平成26年度長浜市一般会計補正予算(第9号)

      議案第14号 平成26年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第15号 平成26年度長浜市診療所特別会計補正予算(第4号)

      議案第16号 平成26年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第3号)

      議案第17号 平成26年度長浜市休日急患診療所特別会計補正予算(第1号)

      議案第18号 平成26年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第19号 平成26年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第20号 平成26年度長浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第21号 平成26年度長浜市病院事業会計補正予算(第2号)

      議案第22号 長浜市公共施設等保全整備基金条例の制定について

      議案第23号 長浜市いじめ問題対策連絡協議会設置条例の制定について

      議案第24号 長浜市教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務専念義務の特例に関する条例の制定について

      議案第26号 長浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

      議案第27号 長浜市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第28号 長浜市事務分掌条例の一部改正について

      議案第29号 長浜市個人情報保護条例の一部改正について

      議案第30号 長浜市行政手続条例の一部改正について

      議案第32号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第33号 長浜市職員退職手当条例の一部改正について

      議案第34号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第35号 長浜市国民健康保険条例の一部改正について

      議案第36号 長浜市診療所条例の一部改正について

      議案第37号 長浜市特別用途地区建築条例の一部改正について

      議案第38号 長浜市改良住宅条例の一部改正について

      議案第39号 長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第40号 長浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

      議案第41号 長浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

      議案第42号 長浜市附属機関設置条例の一部改正について

      議案第43号 長浜市病院事業貸付金等の返還債務の免除に関する条例の一部改正について

      議案第44号 長浜市水道事業の設置等に関する条例等の廃止について

      議案第45号 水道事業の廃止に伴う関係条例の整理について

      議案第46号 長浜市曳山博物館の指定管理者の指定について

      議案第47号 財産の譲渡について

      議案第48号 財産の譲渡について

      議案第49号 長浜市介護保険条例の一部改正について

      議案第50号 工事請負契約について

      諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第7号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第8号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託

 日程第5 意見書案第1号 国民の命と安全を守るために、原発再稼働を行わないことを求める意見書

      意見書案第2号 憲法第9条に関する意見書

      意見書案第3号 「農業・農協改革」に関する意見書

      議員提案説明

      質疑

      総務教育常任委員会、産業建設常任委員会付託

 日程第6 各議員個人・一般質問

────────────────────────────────────

本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第50号 工事請負契約について

      市長提案説明

 日程第4 議案第1号 平成27年度長浜市一般会計予算

      議案第2号 平成27年度長浜市国民健康保険特別会計予算

      議案第3号 平成27年度長浜市診療所特別会計予算

      議案第4号 平成27年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計予算

      議案第5号 平成27年度長浜市介護保険特別会計予算

      議案第6号 平成27年度長浜市休日急患診療所特別会計予算

      議案第7号 平成27年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第8号 平成27年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第9号 平成27年度長浜市簡易水道事業特別会計予算

      議案第10号 平成27年度長浜市病院事業会計予算

      議案第11号 平成27年度長浜市老人保健施設事業会計予算

      議案第13号 平成26年度長浜市一般会計補正予算(第9号)

      議案第14号 平成26年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第15号 平成26年度長浜市診療所特別会計補正予算(第4号)

      議案第16号 平成26年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第3号)

      議案第17号 平成26年度長浜市休日急患診療所特別会計補正予算(第1号)

      議案第18号 平成26年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第19号 平成26年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第20号 平成26年度長浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第21号 平成26年度長浜市病院事業会計補正予算(第2号)

      議案第22号 長浜市公共施設等保全整備基金条例の制定について

      議案第23号 長浜市いじめ問題対策連絡協議会設置条例の制定について

      議案第24号 長浜市教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務専念義務の特例に関する条例の制定について

      議案第26号 長浜市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について

      議案第27号 長浜市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第28号 長浜市事務分掌条例の一部改正について

      議案第29号 長浜市個人情報保護条例の一部改正について

      議案第30号 長浜市行政手続条例の一部改正について

      議案第32号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第33号 長浜市職員退職手当条例の一部改正について

      議案第34号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第35号 長浜市国民健康保険条例の一部改正について

      議案第36号 長浜市診療所条例の一部改正について

      議案第37号 長浜市特別用途地区建築条例の一部改正について

      議案第38号 長浜市改良住宅条例の一部改正について

      議案第39号 長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第40号 長浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

      議案第41号 長浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

      議案第42号 長浜市附属機関設置条例の一部改正について

      議案第43号 長浜市病院事業貸付金等の返還債務の免除に関する条例の一部改正について

      議案第44号 長浜市水道事業の設置等に関する条例等の廃止について

      議案第45号 水道事業の廃止に伴う関係条例の整理について

      議案第46号 長浜市曳山博物館の指定管理者の指定について

      議案第47号 財産の譲渡について

      議案第48号 財産の譲渡について

      議案第49号 長浜市介護保険条例の一部改正について

      議案第50号 工事請負契約について

      諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第7号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第8号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託

 日程第5 意見書案第1号 国民の命と安全を守るために、原発再稼働を行わないことを求める意見書

      意見書案第2号 憲法第9条に関する意見書

      意見書案第3号 「農業・農協改革」に関する意見書

      議員提案説明

      質疑

      総務教育常任委員会、産業建設常任委員会付託

 日程第6 各議員個人・一般質問

────────────────────────────────────

応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 26名 )

  1番 佐 金 利 幸 君            2番 中 川   勇 君

  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君

  5番 中 川 リョウ 君            6番 矢 守 昭 男 君

  7番 轟   保 幸 君            8番 柴 田 清 行 君

  9番 西 邑 定 幸 君            10番 竹 本 直 隆 君

  11番 東   久 雄 君            12番 鋒 山 紀 子 さん

  13番 石 田 節 子 さん           14番 浅 見 勝 也 君

  15番 柴 田 光 男 君            16番 阪 本 重 光 君

  17番 藤 井   繁 君            18番 松 本 長 治 君

  19番 森 田 義 人 君            20番 竹 内 達 夫 君

  21番 鬼 頭 明 男 君            22番 浅 見 信 夫 君

  23番 吉 田   豊 君            24番 中 嶌 康 雄 君

  25番 西 尾 孝 之 君            26番 押 谷 與茂嗣 君

────────────────────────────────────

欠 席 議 員 ( 0名 )

────────────────────────────────────

事務局出席職員氏名

 事務局長 伊 藤 喜久雄 君         次長   西 川   昇 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

────────────────────────────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   藤 居 茂 樹 君       企画部長   藤 原 久美子 さん

 市民生活部長 中 井 正 彦 君       健康福祉部長 川 崎 圭 司 君

 産業経済部長 北 川 雅 英 君       都市建設部長 今 井 克 美 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 長浜病院事務局長               湖北病院事務局長

        柴 田 博 文 君              中 川 健 治 君

 北部振興局長 米 澤 辰 雄 君       財政課理事  且 本 安 彦 君

 財政課副参事 西 川 琢 也 君

────────────────────────────────────

    (午前10時00分 開議)



○議長(竹本直隆君) 皆さんおはようございます。

 定刻にご参集いただき、まことにありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

─────────────────────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(竹本直隆君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において草野豊議員、佐金利幸議員を指名いたします。

─────────────────────



△日程第2 諸般の報告



○議長(竹本直隆君) 日程第2、事務局長から諸般の報告をいたします。

 事務局長。



◎事務局長(伊藤喜久雄君) 議案の追加送付及び意見書案の送付につきましてご報告いたします。

 まず、議案の追加送付についてでありますが、今期定例会に提出するため平成27年3月6日付長財第132号で藤井勇治市長から竹本直隆議長宛てに議案1件の追加送付がありました。案件は議案第50号 工事請負契約についてであります。

 次に、意見書案についてご報告をいたします。今期定例会に提出するため平成27年3月2日付で意見書案3件の提出がありました。

 案件は意見書案第1号 国民の命と安全を守るために、原発再稼働を行わないことを求める意見書、提出者は浅見信夫議員外2名であります。

 次に、意見書案第2号 憲法第9条に関する意見書、提出者は鬼頭明男議員外2名であります。

 次に、意見書案第3号 「農業・農協改革」に関する意見書、提出者は竹内達夫議員外2名であります。

 これら議案、意見書案及び関係書類の写しにつきましては、先般その写しを議員の皆様方にお届けしております。

 以上、報告を終わります。

─────────────────────



△日程第3 議案第50号について

      (工事請負契約について)

      市長提案説明



○議長(竹本直隆君) 日程第3、議案第50号についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) (登壇)本日追加でご提案をさせていただきました議案についてご説明を申しあげます。

 議案第50号については、過日執行いたしました一般競争入札により長浜市民庭球場新設工事に係る工事請負契約を1億5,863万400円で長浜市加納町394番地、株式会社明豊建設代表取締役本庄浩二氏との間で締結することにつき、地方自治法の規定により議会の議決を賜らんとするものであります。

 以上、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願いを申しあげます。

─────────────────────



△日程第4 議案第1号から議案第11号

      議案第13号から議案第24号

      議案第26号から議案第30号

      議案第32号から議案第50号まで

      諮問第1号から諮問第8号までについて

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託



○議長(竹本直隆君) 日程第4、議案第1号から議案第11号、議案第13号から議案第24号、議案第26号から議案第30号、議案第32号から議案第50号まで及び諮問第1号から諮問第8号までを一括議題とし、ただいまから議案に対する質疑を行います。

 発言の通告がありますので、これを許します。

 中嶌康雄議員、登壇願います。



◆24番(中嶌康雄君) (登壇)おはようございます。

 それでは、傍聴されている皆さん、お忙しい中、ようこそ本会議にお越しいただき、まことにありがとうございます。今日この議場に来ることができなくても、テレビやインターネット中継をごらんの皆さん、本市の市政に多大なる関心を持っておられることと思われます。一人でも多くの市民の皆さんが市政に関心を持ち、主体的に政治に参画されることを願いまして、通告に従い、この新議場での市民のために真に必要な議論が交わされることを願いまして、質疑に入らせていただきます。

 1点目、小谷城サービススマートインターチェンジ利活用検討業務委託についてお伺いいたします。

 私は平成24年第2回定例会において、土地利用計画についての質疑で、湖東三山スマートインターチェンジが土地利用計画において大変苦慮されている実例を挙げ、対処策について早急に対策を講じるよう質問しておりますが、スタンダードなご答弁で全く危機感を感じなかったご答弁であったことをまずはご報告させていただきます。

 さて、小谷城スマートインターチェンジの設置については、平成24年度予算に市民の利便性向上や緊急医療体制の強化や災害時の避難経路の確保、まちづくりに役立つことから活用方策について調査検討を行うとして、活用調査事業費100万円を、平成25年には利活用方策調査研究業務と検討委員会設置予算として114万円が、平成26年度には事業化に向けた国への政策提案、土地利用規制、民間事業者参入可能性調査、事業用地の確保と採算制などの課題の把握と解決手法の検討として1,500万円が、さらに平成26年度9月には民間活力導入支援事業費1,317万6,000円が繰り越しされ、そして三たび、平成27年度予算として小谷城スマート利活用検討委託費として580万円が計上されていますが、平成24年度の利活用方策の検討内容、平成25年度の利用方策調査結果、平成26年度事業化に向けた国への政策提案、土地利用規制、民間業者参入の可能性、事業用地の確保と採算制などの課題把握と解決手法の検討など、どこまで成果が求められたのか、まずは各年度ごとの成果についてお尋ね申しあげます。

 さらに、平成27年度予算として小谷城スマート利活用検討委託費として580万円が計上されておりますが、これまでの成果がどのように事業予算として計上されて委託費に反映されているのか、またその成果がいつまでに完成するのか、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答え申しあげます。

 小谷城スマートインターチェンジ利活用検討業務委託料につきましては、今議員がご紹介いただきましたとおり進出企業の絞り込み、また進出企業や関係団体等の円滑な取り組み推進のサポート、事業の全体コーディネートや進行についてのサポートを得るための業務として532万円、小谷城スマートインターチェンジ利活用方策の取りまとめとして48万円を計上したところでございます。

 さて、先ほど議員がご紹介いただきましたとおりこれまでいろいろな調査を行ってまいったところでございます。25年度におきましては、民間活力等導入可能性調査業務といたしまして、スマートインターチェンジ予定地域周辺における集客人口や雇用の拡大につながる施設等、誘致促進に係る検討を実施してまいりました。その調査結果、一般的な商業マーケットとしては非常に厳しいというような結果が出ております。ただ、スマートインターチェンジの隣接地として観光型集客やレジャー型集客など、通常とは異なるニーズを捉える施設転換、複合させた場合の可能性については追求の余地があるというようなご指摘もいただいております。これを受けまして平成26年度は民間活力等導入支援業務といたしまして、まちづくりテーマの具体的な設定や事業スキーム、民間事業者の進出可能性評価等につきまして着手をしてまいったところでございます。

 インターチェンジの開通につきましては、集客人口や雇用の拡大など、本市中部地域の活性化に寄与することが期待されることから、当地域への民間活力によるまちづくりの可能性などについてこのように調査を行ってきたところでございます。

 また、先ほど申しあげましたとおり商圏人口が少ないというようなことで厳しい結果となった平成25年度の調査でございますけれども、これを受けまして今年度は調査対象の業種を広げまして、国、県、関連する事業者並びに関係団体への提案を前提とした事業モデルの作成を行う調査を行ってきたところであり、スマートインターを活用したまちづくりについて一定の可能性が見えてきたところです。こうしたことから平成27年度におきましては今年度の調査を受けた次のステップとして具体の進出企業の選定、当地での事業展開に至るまでの支援を得ていくための委託業務を行うものでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) これまでの成果についてはるるお話をいただいたわけでございますけれども、平成27年度の今後の調査に向けた成果、並びにその成果がいつ完成するのか、その成果を活かしたまちづくりをどう市民に公開していただけるのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 現在委託業者のほうで今報告書をまとめている最中でございまして、間もなくその報告をいただけるというふうに考えておりますのと、一定の方向性が見えてきたことから、それに関する専門部会といいましょうか、利活用方策検討委員会の専門部会におきましてその内容につきまして情報共有を図ってまいりたいと考えておりますので、いつの時点でというようなことはなかなか申しあげられませんけれども、着実に前へ進んでいるというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 私が公開と言った意味は、いわゆる行政の力というのはやっぱり限られているので、やっぱり民間の力をフルに使うということが大事だと思います。それで、スマートインターチェンジを利活用して、さらに企業進出等、長浜のために尽力しようという企業がおられると思いますので、これに対する公開をすることが私は何よりも大事だと思いますので、その点についてもう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再々問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり民間の活力を導入し、皆さんでまちづくりを行っていくということが大事であります。したがいまして、今年度の調査におきまして調査業者を中心といたしまして庁内関係課、観光、農業、林業、商業、工業等への関係団体へのヒアリング等、またまちづくり団体へのヒアリングもやってきておりますので、そういった手法を使ってさまざまなご意見を伺っているというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 次に移ります。

 2点目、市民満足度調査業務委託についてお伺いいたします。

 来年度予算にも調査委託料が200万円計上されていますが、この調査費は平成24年度から毎年市の基本構想の基本となる施策を質問項目とした市民満足度調査が実施されておりますが、この調査目的は、調査で得られた市民の意識、意向を参考にしながら市の基本構想や重点施策など、推進事業の検証に活用するなど、今後の市政を進める上での基礎資料とすることとなっておりますが、この資料をどのように関係課に伝達されているのか、さらに福祉や教育、産業振興、都市基盤などの各部門における分野別計画にどのように委ね、行政運営を進めておられるのか、計画、実行、評価、改善の方法についてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 質問にお答えいたします。

 市民満足度調査の結果につきましては、次年度の主要政策を決定する政策編成会議におきまして政策テーマの柱立ての検討や施策決定の際に活用をしておりますし、各部局におきましても予算編成時に各々の政策立案の参考として活用されております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 活用しておられるんなら、もう少し計画がしっかりとできていくんじゃないかなと思いますが、その評価と改善についてもう一度その方法を教えていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 市民満足度調査につきましては議員ご案内のとおり平成24年度から毎年7月ごろに実施をしております。これは定点調査を行うというようなことで、市民の満足度と施策重要度について施策立案に反映させていこうというものでございます。

 評価と改善ということでございますけれども、24年度から3年間実施した結果を見ておりますと、やはり皆様の全体的な市民の意向の傾向でありますとか、あるいは経緯、推移というようなものがわかってまいりますので、何か評価というようなことではなくて、今市民の皆様がどのようなことを感じておられ、何に対してニーズを感じておられるのかというようなことを見るためにこの調査をやっているのでございまして、その反映の仕方については各々の部局で反映させていただいているということでございますし、全体的なことにつきましては、先ほど申しあげました政策編成会議におきまして庁議メンバーで市長以下、共有させていただいていておりまして、六つの中期的推進テーマをつくりまして、それに基づいて施策構築をしているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ただいまのご答弁でいきますと、各部局でその政策をきちっと賄っているというようなご答弁でございましたけれども、そうであれば、地域からのいろんな問題点とか福祉の問題点、子育ての問題点が市や当局側へ上がってくるっていうことはないというふうに考えます。したがいまして、もう少しこの辺のニーズ調査をしっかりと政策に打ち出していただいて、庁議等でご検討いただけるようにお願いしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 3番目、長浜市総合計画策定業務委託についてお伺いいたします。

 私は今でも総合計画は必要だと考えており、今回の予算化をまずは喜んでおりますことを前もってご説明をさせていただいておきます。しかし、平成23年第1回定例会において総合計画の必要性について質問したところ、当時の企画部長さんの回答は、基本構想において目指すべき将来像や施策の大綱を定め、具体的な事業展開につきましては福祉や教育、環境、産業振興、都市基盤など、各部門におきます分野別計画に委ねる方式でございまして、現在長浜市はこの方式により基本構想を策定しており、行政運営を進めているところでございます。ちなみに滋賀県におきましてもこの手法により基本構想の改定から進められていると仄聞いたしておりますとの回答でございました。その翌年、24年の第4回の定例会におきましては、一転次年度から策定するとの回答でございました。同じ組織で180度答弁が変わることに驚きました。今回の予算は、私は他の策定額から比べると大変少額で、職員の皆さんのご苦労は大変だなと推測しておりますが、そこで24年定例会では次年度から策定するとお答えしておられますが、27年度になった経緯はなぜですか。また、総合計画をどうまちづくりに活用され、個別計画と整合されるのか、さらに予算編成との整合性、進捗管理、数値目標、重要業績評価指標を今後総合計画を策定される中でどう反映されるのか、いつ完成されるのか、さらに公共施設総合管理計画との整合がどう図れるのか、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 現在の基本構想及び中期的計画については平成28年度をもって計画期間が終了するということでございますので、これをもちまして総合的、計画的に行政運営を進めるための指針となる基本構想と、それに基づく基本計画等を新たに策定するということでございます。

 また、長浜市総合計画策定業務委託の中で市民懇話会や市民団体ヒアリングの開催経費、庁内ワークショップ等の支援業務を計上したところでございます。

 また、先ほど議員がおっしゃいました過去の定例会等のやりとりでございますけれども、私の考えでございますけれども、やはり議会と執行部というのは真剣に議会のほうで議論をし、その議会の議員さんからご指摘をいただいたご意見につきまして真摯に受けとめ、それを検討し、改めるべきところは改めるというようなこともございます。そうしたことがむしろ緊張感のある議会と執行部の関係においての健全な姿ではないかというふうに考えております。したがいまして、今回基本構想の改定ということにおきましては10年間の基本構想の中で下部として基本計画、4年改定、1期目は2年ということで、2年、4年、4年の改定ということで施策の基本的な方向を位置づける基本計画をぶら下げるということにしております。そして、実施計画を1年改定ということで、ピラミッド型の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、議員がご質問なさいました総合戦略との兼ね合いでございますけれども、市民のご意見等についてヒアリングをしたり、アンケートをしたり、そういった分析をするところには通ずるところもございますので、そういったところも使いながら、額としては大きくはございませんけれども、今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定委託料とあわせまして一体的に図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 部長のご答弁は大変お気持ちは伝わってまいりましたが、今後実効性ということからお話をさせていただきますと、予算編成時のこの総合計画をどういうふうに活かせるか、さらにはその進行管理をどういうふうにするのか、そして目標数値をどういうふうに持たせるのか、そしてそれをどう評価をしていくのか、そしてさらには今現在進めておられる公共施設総合管理計画との整合性をどういうふうに総合計画の中で図っていかれるというふうに思ってらっしゃるのか、その点についてわかりやすいご説明をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 今後もう少し具体的に詰めてまいりたいと思っておりまして、タイムスケジュールについては持っておりますけれども、今議員がご指摘になったような観点につきましてはもう少し事務局のほうで詰めてまいりたいと思いますが、基本的には個別の計画と整合が持てるように、全体的には基本構想でくくりまして、その中で基本計画、実施計画というようなものをぶら下げていくということになります。庁議のところでも議論いたしますし、また審議会等も設けますので、それぞれが矛盾が生じないように意見交換等もしながら、密接にかかわり合って進めてまいりたいと考えておりますし、予算編成についても毎年、毎年実施計画を立てるところでございますので、先ほど申しあげたような市民満足度調査等も活かしながら、そういったものを反映させて予算の編成をさせていただきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) 恐らくもう既に気がついてらっしゃる議員の皆さんの中には、私どものほうは地方自治法96条第2項にはこのことについては該当しておらないわけですが、そこで企画部長にお尋ね申しあげます。

 そうした今後こういう計画につきましては、逐次我々のほうにも報告なり、意見をお伺いいただくことはできるのか、お伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再々問にお答えいたします。

 おっしゃるとおり基本構想というものは市政の骨格と成すものでございますし、議会の皆様に情報を共有させていただいて進捗についてお知らせをするということ、また適宜ご意見をいただくというものは大変重要なことであると考えておりまして、現在の予定でございますけれども、平成27年の12月議会あたりには骨子案のようなものをお示しし、皆様からご意見を賜りたいというふうな計画でございます。これあくまでも計画でございますので、必ずこのような形で進められるというふうには限りませんけれども、このようなことを目標にしながら事務を進めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆24番(中嶌康雄君) ただいまの企画部長のご答弁を信じまして、立派な計画を立てていただいて、さらには私どもの議会にもいろんなご意見を賜っていただけるように願いまして、質疑を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(竹本直隆君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第1号から諮問第8号につきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第1号から諮問第8号につきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。

 では、これより採決をいたします。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第1号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第2号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第3号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第4号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第5号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第6号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第7号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第7号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第8号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第8号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 では、議案第1号から議案第11号、議案第13号から議案第24号、議案第26号から議案第30号及び議案第32号から議案第50号までにつきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

─────────────────────



△日程第5 意見書案第1号から意見書案第3号までについて

      議員提案説明

      質疑

      総務教育常任委員会、産業建設常任委員会付託



○議長(竹本直隆君) 日程第5、意見書案第1号から意見書案第3号までについてを議題といたします。

 まず、意見書案第1号 国民の命と安全を守るために、原発再稼働を行わないことを求める意見書について、提案理由の説明を求めます。

 浅見信夫議員、登壇願います。



◆22番(浅見信夫君) (登壇)福島第一原発事故から明日で4年、事故は収拾していないのに原発再稼働に突き進む政府に対し、再稼働反対の立場から意見書案の提案を行います。

 意見書案第1号 国民の命と安全を守るために、原発再稼働を行わないことを求める意見書。

 未曽有の大惨事となった福島原発事故から4年がたちました。しかし、事故の調査は表層的で、原因そのものは未だ根本的に解明されていません。炉心部分がどのような状態にあるのかも全くわからない状況です。被害住民の生活再建は進まず、今も12万人もの人が避難生活を余儀なくされています。故郷に戻った人たちも放射能の恐怖におびえながら明日の見えない不安な時間を過ごしています。子どもたちはいつ発症するかもしれない病気への不安にさいなまれています。

 原発事故後、世論は脱原発に大きく傾きました。官邸前での行動をはじめ、全国至るところで国民が原発反対の声を上げています。このような状況の中、事故後初めて原発の是非を問う裁判が昨年5月21日、福井地裁で行われ、樋口裁判長は、あらゆる法分野において最高の価値を持つ人格権が広範に奪われる事態を招く可能性を有するとして大飯原発3、4号機の運転差し止めを命ずる歴史的判決を言い渡しました。一昨年の9月以降、日本では原発が一基も稼働していません。この事実が原発に依存しなくても国民生活や経済は破綻しないことを証明しています。ところが、政府はこの状況や国民の声に目を向けることなく、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原発の再稼働と新規原発の建設に向けて突き進もうとしています。

 さらに、首相自身によるトップセールスでインドやトルコに原発を輸出することまで企図しています。現在火山に近接する危険きわまりない川内原発が再稼働の諸準備を終えつつあります。また、先々月には滋賀県から30キロメートルに立地する高浜3、4号機も原子力規制委員会の審査を通り、早ければ今年の夏にも再稼働される可能性があります。もう一刻の猶予もありません。国民と世論と運動、司法の良識、さらに自治体の首長と議会の力を一つに束ね、原発再稼働を止めることが必要です。よって、政府においては国民の声に耳を傾け、原発再稼働は中止するよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  経済産業大臣

  環境大臣

  内閣官房長官   宛



  長 浜 市 議 会 議 長

 以上、提案申しあげましたので、前向きに審査をしていただくようよろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 次に、意見書案第2号 憲法第9条に関する意見書について、提案理由の説明を求めます。

 鬼頭明男議員、登壇願います。



◆21番(鬼頭明男君) (登壇)おはようございます。

 今年は戦後70年です。今憲法9条の大切さが壊されようとしています。世界に誇る憲法を守るの立場から意見書の提案を行います。

 意見書案第2号 憲法第9条に関する意見書。

 今世界ではさきのイスラム国による日本人人質事件など、武力による平和への動きが専らであります。これらの事件を口実にして安倍政権は集団的自衛権行使容認の法整備や自衛隊の海外恒久派遣法の制定を企図するなど、世界に誇る日本国憲法第9条をないがしろにする動きを強めています。次の参議院選挙後には憲法改定、発議の考えも明らかにしています。

 しかし、世論は軍事による平和は求めておらず、話し合うこと、対話による平和の構築への声が多く発せられています。世界での紛争の真の原因、貧困と格差をなくす各国の取り組みを通して平和へのアプローチとして日本国憲法第9条の精神を世界に拡げることこそが求められています。憲法9条にノーベル賞をとの国民の動きにも結びつくものです。こういうときこそ知識人、政治家が平和への発信に勇気を持って取り組むことが求められています。前中国大使、前伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎さんも勇気を持って知識人が発信すべきとき、権力に対して物を言うのは当然のことだが、昨今の日本では知的勇気も必要と語っています。安倍政権の危険な行き先に警鐘を鳴らしている人の中に元自民党の重鎮野中広務さんや古賀 誠さんなどがおられます。これらの方々の勇気ある発言は必ずや日本の平和に資すると思います。今年は戦後70年、被曝70年の年です。今世界に誇る日本国憲法を守り、生かすことが求められています。このような状況の中で迎える節目の年に平和と国民の命と暮らしを守るために憲法第9条の存在は重要性を増しています。よって、政府においては憲法第9条を守る立場を鮮明にして国政を担っていくよう強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  外務大臣

  防衛大臣

  内閣官房長官   宛



  長 浜 市 議 会 議 長

 以上、提案を申しあげましたので、前向きに審議していただくようどうかよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 次に、意見書案第3号 「農業・農協改革」に関する意見書について、提案理由の説明を求めます。

 竹内達夫議員、登壇願います。



◆20番(竹内達夫君) (登壇)それでは、意見書案文の朗読により提案説明といたします。

 特に私ども中山間地で育ちました者といたしましては、農協の解体につきましては非常に大きな衝撃を受けているところでありますが、農協はやっぱりしっかりとした組織として今後も守り続けていかなければならないと思っております。

 それでは、意見書案第3号 「農業・農協改革」に関する意見書。

 政府は農林水産業、地域の活力創造プランにより農業所得の増大や農業の成長産業化のために農協、農業委員会等に関する改革を推進しています。今提起されている農業改革は農業生産法人による農地の集積、集約化、新規参入の促進、農業生産法人要件の緩和等、農業を企業のもうけの場に開放するために障害となる農業委員会や農協を解体しようとするものであります。命の源、食糧生産を担う農業が食の安全、安定供給や農業の持つ多面的機能を失い、地域を支える生業や雇用を奪うことになります。農業委員の公選制を廃止し、地域農業振興の建議機能を奪うことは農地管理や農業振興に対する農業者の意見表明の場を奪うことになります。また、農協のあり方に政府が介入することはICA、国際協同組合連盟も批判しているように協同組合原則を否定するものであります。政府が進めようとしている農協中央会の新たな組織への改編、連合会の株式会社化、単協から信用事業を奪うことは、総合事業を通して地域のインフラを提供し、地域経済を支えている農協事業の役割を否定するもので、地域と雇用の崩壊をもたらします。国連は国際家族農業年で食糧危機の解決と食糧主権確立のための持続的な農業のあり方として家族農業経営の普及を呼びかけています。安全な食料の安定供給や環境保全、人の住める地域を守るためにも家族農業経営を守り育て、それを支える農協や農業委員会の機能を強化することこそ必要であります。

 以上の趣旨から以下の事項について地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 記

1 食料自給率の向上を目指すこと。

2 協同組合の自主性を守り、農協の株式会社化等への組織改編、独占禁止法の適用除外等を含め、強制的に法律で押しつけないこと。

3 農協解体は地域経済やインフラを破壊し、農協労働者はじめ、地域の雇用を奪うものであり、中止すること。

4 農業委員の公選制を維持し、農業委員会の機能を充実すること。

5 所有方式による企業の農業参入等、農地制度の改定は見直すこと。

 以上。

  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  農林水産大臣   宛



  長 浜 市 議 会 議 長

 議員各位の十分なるご審議の上、ご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) ただいま提案のありました意見書案に対する質疑を行います。

 質疑のある方は、休憩中に発言通告書を提出願います。

 暫時休憩します。

    (午前10時43分 休憩)

    (午前10時43分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 では、意見書案第1号から意見書案第3号までにつきましては、お手元に配付いたしております意見書案付託表のとおりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

─────────────────────



△日程第6 各議員個人・一般質問



○議長(竹本直隆君) 日程第6、これより議員個人による一般質問を行います。

 一般質問に入る前に議員及び当局の皆さんにあらかじめお願い申しあげます。

 一般質問については、全て質問席からの小項目一問一答方式といたします。回数は3回まで、質問時間は40分以内と決められておりますので、念のため申し添えます。

 また、今期定例会においては職員の不祥事に端を発し、関連した多くの発言通告が提出されています。当局においてはこのことを真摯に受けとめ、取り組み等について市民の皆様にわかりやすく懇切丁寧な答弁をするよう申し添えます。

 また、多くの発言通告が出ていることから時間延長も想定していますので、あらかじめご承知おきください。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、浅見信夫議員、登壇願います。



◆22番(浅見信夫君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問をいたします。

 まず、国民健康保険の現状と課題について質問いたします。

 国民健康保険は市民の医療セーフティーネットで市の38%に当たる1万6,856世帯が加入しております。加入者も高齢者、無職者など、医療が必要で低所得者の人が多く、そのため医療費の増加、低所得、保険料負担が重いなど、構造的な問題があり、国保財政も危機的な状況に陥っております。政府は国民健康保険の都道府県化を進めていますが、県が財政運営責任を担っても制度の根本的な、構造的な解決にならず、過去57.5%であった国庫支出金の割合を2012年には22.8%まで減額されたように国保危機の最大の原因である国庫負担の引き下げをもとに戻して、市としては独自の支援を強化する、このことこそ求められていると思います。そこで、国民健康保険の現状と課題について、以下5点の質問を行います。

 第1点目は、国民健康保険の現状についてであります。国保加入世帯主の職業構成、国保加入世帯の所得分布、低所得者に対する軽減制度の対象者数等について、昨年第2回の定例会で私の質問に答弁がありましたが、現在その状況に変わりがないかについて伺います。

 あわせて、保険料滞納世帯人員、資格証明書発行世帯人員及び短期保険証発行世帯人員について、現状について答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) まず、国民健康保険加入世帯の世帯主の職業構成を平成26年度の賦課の所得区分から推測して申しあげますと、給与所得者が約27%、自営業者が約8%、農業者が約1%、年金所得者が約35%、その他の所得者が約4%、無職が23%となっており、前年度と大きな変化はございません。

 次に、国民健康保険の加入世帯の所得分布でございますが、平成26年度賦課の内容に基づいて申しあげますと、所得のない世帯が約14%、世帯の総所得額が50万円未満の世帯が約12%、50万円以上100万円未満の世帯が約14%、100万円以上200万円未満の世帯が約24%、200万円以上300万円未満の世帯が約11%、300万円以上の世帯が約16%となっており、前年度とほぼ同じ所得分布となっております。

 次に、低所得世帯に対する軽減措置の対象世帯を平成26年度の賦課の状況から申しあげますと、7割軽減を受けた世帯は4,426世帯で、被保険者数は6,426人、5割軽減を受けた世帯は2,253世帯で、被保険者数は4,477人、2割軽減を受けた世帯は2,358世帯で、被保険者数は4,680人となっており、延べ加入世帯1万9,098世帯のうち、約47%が軽減対象世帯となっており、平成26年度から5割軽減の軽減措置が拡大されたことに伴いまして、前年度と比較して約7%増加いたしました。

 次に、国保料の滞納世帯でございますが、国保料は世帯主に賦課されるため世帯数と人員は同じでございまして、2,615となります。

 資格証明書の交付世帯数は144世帯で、196人、短期被保険者証交付世帯数は533世帯で、1,031人であり、いずれの数値も本年2月末現在となっております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 昨年6月に質問した内容とほとんど同じで、あと5割軽減が増えたということであります。状況はあまり変わってないと思うんですけども、今の数字をお聞きしてると、国保の加入者の貧困化が進んでいるということでありまして、それに対して保険料も高いということが言えると思います。そこで、いろんな対策を考えるわけなんですけども、今の現状について国保自営業者とかああいうものじゃなくて、本当に貧困化の問題で、国保問題は貧困問題だという、そういう認識を私は持ってるんですけども、市もお考え一緒ですか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) なかなか国保の問題と貧困問題と同一に扱うことは難しいと思いますけども、先ほどご説明申しあげたように世帯の中で所得の低い割合が高いのも事実でございます。それ以上のことはちょっと推測しかねますので、ご理解のほうよろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 数字が語っていると思うんですけども、低所得者の軽減措置ももう5割に近い人が法定の軽減を受けてるということでありまして、国保加入世帯の収入も国保加入者の平均所得も130万円も切ってると思うんです。そういう国保の中身を見ていると、やっぱし貧困問題が大きなウエートを占めているし、そこを共通の認識としながらいろいろな対策を考えていかなければならないというふうに思います。

 それでは、2点目に参ります。

 2点目は、国民健康保険特別会計についてであります。平成26年度の国保特別会計補正予算案では医療費が伸び、保険料収入が見込みより減ったことで基金の繰り入れや一般会計からの繰り入れなどを内容として4億2,300万円の補正が提案されています。また、平成27年度予算案では、保険料率の伸びや共同事業の拡大などによって前年度に比べて14.5%の予算増となっています。このような国保特別会計の現状があるわけですけども、市はどのように分析されているのか、答弁を求めます。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 平成26年度の国民健康保険の特別会計補正予算につきましては、医療費の増加に伴います保険給付費等で1億6,000万円、前年度の国庫負担金の精算分で1億800万円、国保広域化に備えた財政基盤安定化のための基金積み立てで1億5,000万円を追加いたしますほか、保険料4億1,000万円の減額に伴う財源不足を基金繰り入れのほか、一般会計繰り入れで補填する内容となっております。

 平成27年度の予算額の伸びにつきましては、保険財政共同安定化事業の制度拡充が大きく影響しておりまして、予算額は前年度の2倍、16億円増となっております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 医療費の増加等幾つかの理由で収支不足が生じたり、それから予算を次年度は拡大するという、そういう内容だと思うんですけども、このことについては市はいつも問題意識を持っておられると思うんですけども、国保の基金に増資を行い、そして保険料の値上げを抑えると、または値上げをしないと、そういうお考えを以前から持っておられると思うんですけども、それは国保の都道府県化までの間の措置として考えておられると思うんですけども、後でも出てきますけども、国保の都道府県化が1年遅れることになりましたけども、平成26年度、27、28、29、当初は3年間で1億5,000万円ずつ一般会計から国保に基金に増資をする、その手当をするということですけども、この都道府県化が遅れるということに関してそのお考えは変わっているのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 基金への積み立てでございますけども、現在予定どおり3年間の中で標準化さすことを考えておりまして1年延びた29年度につきましては、28年度の状況によって一定の方向性を示すべきものだと思っております。今年につきましては、単年度の収支の中で赤字を出さないという前提で、別途8,000万円を一般会計から繰り入れたという経過もございますので、状況を加味しながら考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) じゃ、3点目ですけども、国民健康保険料について質問いたします。

 平成27年度国保特別会計予算案では保険料率5.5%の引き上げを見込んでいます。これまで市は議会に被保険者負担は限界に来ていると繰り返し答弁し、平成26年度は先ほどありましたように保険料率を据え置きましたが、引き続き一般会計からの基金の増資などを増やすなど、保険料を引き上げることをやめるべきだというふうに思いますけれども、市の見解を求めます。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 国民健康保険料は年間に必要な保険給付費等から見込まれる国や県の支出金や、各種交付金などの特定財源を差し引いた額を基礎として算定しております。平成26年度は本来であれば、保険料を約8%引き上げる必要がございましたが、被保険者の急激な負担増をできるだけ緩和する配慮として、財政調整基金を取り崩しながら3年間で保険料を見直すことで保険給付費等の所要額を確保することとし、26年度は保険料を据え置いたところでございます。

 平成27年度以降は保険料率の引き上げは避けられない状況にあると考えておりますが、保険料の決定に当たりましては直近の保険給付費の状況、保険料の収入状況を精査することで予算案で見込んでおります5.5%の引き上げをできる限り低く抑えたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 国民健康保険料を考える場合は今の制度の枠組みではどうしても一般会計からの市の支援が必要だというように思うんです。平成26年度部長さんや市長の英断で据え置いたという、そういうことは高く評価したいと思うんですけども、今後に当たってもその時点で修正しながら財政状況を見ながら判断するとおっしゃってましたんで、ぜひとも一般会計からの繰り入れで保険料の引き上げはぜひやめていただきたいというふうに思うんです。というのは、これは何回も言うてますけども、国民健康保険に入っておられる方、先ほど貧困化の問題言いましたけれども、所得に占める保険料率、保険料の負担ですね、負担率は本当に重いわけです。協会けんぽ、組合健保、共済、後期高齢者医療に比べて最大に大きいのが国保だと、被保険者の負担ですね。それとあと、市の特別会計見てみますと、一般会計からの繰入額について、割合は27年度予算でも国保は5.7%、後期高齢者医療は22.6%、そして介護保険については14.6%ということで、国保の保険制度は市の一般会計が最も少ない、そういう制度の仕組みになっているんです。だから、国保の保険者の増進とか保険の向上をやっぱし市としてきちんと果たしていくという立場からいっても、一般会計からの繰り入れで高い保険料は抑えるということが肝要になっているというふうに思うんですけども、それについてご見解をよろしくお願いしたいと思いますし、今国保の保険事業というのがありますわね、これも国保運営協議会で聞いたんですけども、平成22年度から5年連続県内で最下位という状況なんです。国保の保険料の値上げの前にやっぱしきちんと市民の健康づくりにさらに力を入れると、そのことが先決じゃないかと思います。先ほどの一般会計の繰り入れについての見解を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) まず、一般会計からの繰り入れでございますけども、先ほど申しあげたとおり基金への積み上げ、そして場合によったら一般会計からの赤字補填という形で今年は対応させていただきましたが、先ほども申しあげておるように国保の会計の状況を勘案しつつ、対応してまいりたいということでございますので、必ずしもそれについてできないというものではございません。一定の考え方を今までどおり持って進めたいと考えております。

 それから、健康づくりでございますけども、特定健診のお話やと思いますけども、幸いにも今年度は予定の33%を超えるということでございまして、毎年徐々でありますけども、伸ばしてまいりたいと思っておりますのと、健康への深い理解、あるいは国民健康保険への深い理解を得ることも大事でございますので、「広報ながはま」に12月からこの4月1日号までなんですけども、連載で国民健康保険の内容を知っていただくこと、それから医療費が伸び続けていることにつきましてご理解をいただくこととか、そういうなものを載せていって、健康に対するご理解と国保に対するご理解をいただくような取り組みも行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 今考え方をお聞きしたんですけども、直近の保険給付費の状況とか保険料の収入状況を勘案して改定率をその時点で修正するという、そういうお考えだと思うんですけども、平成26年度末、今年度末で約2億5,000万円の基金もありますし、ぜひそういう基金の活用で保険料が引き上げにならないように極力努力していただきたいというふうに思いますので、その点について少しコメントをお願いします。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) ただ、今の中で1億5,000万円今回引き上げ防止のために使ったりしますので、2億5,000万円は残らないんですけども、都道府県化に伴う長浜市として幾らかためていくことと、そして保険料を引き上げない方向とバランスを考えながら財政調整基金については対応してまいりたいというように考えております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 次、4点目です。

 保険財政共同安定化事業、これって難しいんですけども、要するに市町村が県の国保連合会に基金拠出をし、交付される市町村の助け合い事業でありますけども、このことについて伺います。

 平成27年度からこの事業の対象が1レセプト30万円以上80万円未満の保険給付費であったものが、レセプト1件、1円以上と拡大されます。この対象拡大については、市もいろいろと考えておられると思うんですけども、市の国保財政や運営にどのような影響を及ぼすのか、市の考え方についてご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 保険財政共同安定化事業につきましては、都道府県単位での保険運営の推進のため平成18年10月より実施されております。この事業は都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、それから財政の安定化を図るために一件30万円を超える医療費につきまして市町村国保の拠出により負担を共有するという都道府県単位の共同事業の仕組みになっておりまして、平成27年度からは仰せのとおり対象事業が全ての医療費に拡大されます。拡大されることによりまして市の拠出金は増加いたしますけども、その分交付金として交付される金額も増加することになりまして、大きな影響はございません。これによりまして毎年の医療費の変動によります財政の影響が緩和され、さらに国保財政の安定が図られていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) この制度は案外難しいんですけども、県によってもいろいろと違うと思うんですが、市が負担する拠出金、交付金、あまり変わらないということでありますけども、これは県はどのようにして拠出金を決めるのか、国は医療費実績が50で、あと被保険者別が50だというように思うんですけども、滋賀県は独自の算定方法を使っておられるんですか。知ってはります。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 基本的に必要な医療費について対応をいただいていると思っておりますけども、長浜市におきましては、予算上でございますけども、拠出する額よりもいただく交付金のほうがわずかに大きいような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) じゃあ続いて、5点目です。

 国民健康保険の都道府県化について伺います。

 政府は国保の構造的な課題を解決するとして国保の都道府県化の準備を進めています。その内容は、市が保険料率の決定、賦課徴収、保険事業等を引き続き担いながらも、平成30年度から県が財政主体となり、安定的な運営や効率的な事業の確保を図るものとしております。しかし、医療改革全体の中で見てみれば、県に病床削減や医療給付費の総額管理など、医療改革を担当させることにあわせて、国保についてもより大きな権限を県に与えることは市民の負担増や市町の国保への監視統制が強まるのではないかという不安の声が全国の自治体からも出されております。政府の国保に係る都道府県化の動向に関して市が把握している内容や、それに対する基本的な考え方について答弁を求めます。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 政府は3月3日の閣議で平成30年からの運営主体を市町村から都道府県に移管することを柱といたしました医療保険制度改革関連法案を閣議決定され、衆議院に提案されました。この法案は国民健康保険の財政基盤を強化するため国が行う財政支援を拡充した上で平成30年度から運営主体を市町村から都道府県に移すとしています。制度や運営の詳細については、地方と十分協議検討し、順次具現化を図ることとし、地方からの提案についても現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら引き続き議論していくこととありますので、大きな負担増はないと認識しているところでございます。

 滋賀県では現在各圏域代表で協議いたしております市町国保一元化検討部会を27年度からは19市町全市町が参画する協議の場に拡充することになっております。その中で情報の共有や課題の整理を行い、被保険者にも混乱を招くことのないよう長浜市といたしましても主張すべきところは主張してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 国保運営協議会でもらった資料ですけども、30年に都道府県化になると、財政運営の責任は県にということになります。県の仕事は何かというと、市町村ごとの納付金を決定するということとか、それから市町村ごとの標準保険料率等を設定するという、それから市町村が行った保険給付費の点検を行うということで、この県の仕事の内容を市はきちんとチェックをしながら意見を言うということですけども、これを見てると、やっぱし県全体として保険料も平準化して上げるということとか、それから財政も納付金がきちんとおりてくるんかどうか確かなものでは、わからないので、それで財政的にも苦しくなってくると、そういうことが心配されるんですけども、その点はいかがですか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 今の県の行われる話は今のような話でございますけども、市町別にその負担額を決めるということでございますので、市町別に医療費の状況と、そして今までの状況を勘案して決めていただけるんじゃないかなということは思っております。ただ、これから3年間の間にそこら辺を詰めていかれることになりますので、先ほども申しあげたように長浜市として、各市町そうでしょうけども、主張すべきことは主張していきたいということは当然でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) まだ先のことですけども、県からの分賦金、納付金を決めるんですけど、県が、それはほんで例えば単一の自治体が保険料を低く抑えてたら、当然その納付金はそれをオーバーして納めよということになると思いますので、そうすると保険料を上げざるを得ないという、そういう単純な理屈になると思うんですけども、そういうこともきちっとチェックをするということをおっしゃってたので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。

 市民にとっては大事なことは、やっぱり自分が生活しててきちんと払える保険料、そして安心して使える医療、この二つが一番関心事であります。冒頭に申しあげましたように都道府県化については私は反対の立場でありますし、それは構造的解決にならないし、国がもっと支援すると、市ができる支援をするということが必要だということを申しあげまして、次の質問に参ります。

 じゃあ続いて、平成27年度予算案に関連して質問を行います。

 平成27年度予算案は、政府の緊急経済対策を活用して平成26年度の補正予算を加えて13カ月予算となっており、地域消費喚起や地域創生事業、長浜駅周辺整備事業や北部地域振興事業など、主要な事業を計上するほか、新規事業も多く、評価すべき事業もあります。しかし、合併により平成27年度から国の地方交付税が段階的に減らされ、平成32年度には年36億円削減されるという新たな局面に入るため、平成27年度予算案は社会保障など、生活関連予算の抑制や市民負担増、職員の削減などを求める内容となっております。そこで、平成27年度予算案に関連して以下4点の質問を行います。

 第1点目は、地方創生についてであります。平成27年度予算案では国からの地方創生に係る交付金を活用してプレミアムお買い物券事業などの地域消費喚起・生活支援型事業やまち・ひと・しごと創生総合戦略策定など、地方創生先行型事業が実施されます。国はまち・ひと・しごと創生の長期ビジョンと総合戦略に基づき、各自治体に人口減少問題や地域課題への対応を求めていますが、このことに関しまして市の基本的な考え方についてできれば市長の見解を求めます。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 私のほうからお答え申しあげます。

 地方公共団体におけるまち・ひと・しごと創生の取り組みの実施に当たりましては、当該地方公共団体における人口の現状及び将来の展望を提示する地方人口ビジョンと、今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する必要がありまして、今後の地方創生に係る具体的な取り組みについては、この総合戦略に基づいて実施することになります。人口減少を克服し、地方創生を確実に実現するためには国と地方が一体となり、同じ目標のもと中長期的視点に立って取り組むことが重要であることから、本市における地方創生の基本的な考え方となる総合戦略の基本目標や施策の方向性についても国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して定める予定でおります。具体的には、安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するを四つの基本目標として定めるとともに、本市の年齢構成や若年層の市外への転出などの人口動態、さらには産業構造や交通事情、地理的特性など、本市の実情や特性を十分に考慮した上で具体的な施策について検討を進めているところです。

 なお、ご質問にあります件につきましては、平成27年度当初予算と一体的に予算編成した平成26年度補正予算でございますが、国の交付金を活用し、地域における消費喚起を促すプレミアムお買い物券事業などの地域消費喚起・生活支援型事業に加え、地方創生先行型事業として四つの基本目標に基づく移住・定住促進事業や都市ブランド向上事業、創業支援事業、子育て情報発信事業などを推進することで地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。今後は早急に長浜市総合戦略の策定を進めるとともに、市民の皆様や各種団体からの意見も伺いながら定住や地域の活力創造につながる具体的な施策検討を進めてまいります。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 地方創生については、この庁舎ができたときに石破大臣からもお話があって、国からいろんな交付金が来て、地方創生の事業、先行事業がずっと行われますけども、やっぱしこれだけではないと思うんです。もっと本質的な問題があると思うんです。それはやっぱし石破大臣も言うてましたように国のあり方を変える、地方も変えて国のあり方も変えていくという、そういう戦略であるという、それが本質だということを言うておられたというふうに思うんです。国の長期ビジョンと総合戦略をくわしくは読んでないんですけども、見ても、やっぱし地域の地方自治体をどういう形にこれから持っていくのかという、そういう施策も出てるわけなんです。中山間地域やったら小さな拠点を設けて、そこで生活を確保するとか、それから地方都市においては連携中枢都市ですけども、これは20万の規模を持つと、長浜は12万ということでありますけども、そういうところは定住自立圏の形成を促進するとか、都市のコンパクト化と周辺とのネットワークをきちんと結んでいくという、そういう地域の将来のあり方を、国土計画も入ってくると思うんですけども、それを展望していると思うんです。お聞きしたいのは、先ほど人口ビジョンの話が出ましたけども、その人口ビジョンはどのような考え方、どのように認識、推測しているのか、減るのか、増えるのかも含めてひとつお答え願いたいのと、それから今言いました地方制度のあり方について、総合戦略でも述べてますけども、それについてどういう長浜市を方向に持っていこうとしているのか、企画部長のご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 人口の推計につきましては各種のデータが出ておりますけれども、国では我が国の総人口は2048年、平成60年には1億人を割るものというふうに見込まれております。

 また、滋賀県も昨年10月でしたか、滋賀県知事のほうが本格的に滋賀県自体も減少傾向に入ってきたというようなことが言われておりまして、長浜市は滋賀県全体、特に南部に比べましてその傾向が先行して進んでいるというふうに考えております。また、若者に対する高齢者の比率もだんだん、昔はみこしを担ぐような状態であったのが、それが騎馬戦のような形になり、行く行くは2人が2人、おんぶにだっこというような形で、非常に少ない若者で高齢者を抱えるというような状況にもなり得るというふうに考えております。

 また、国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、全国の自治体のうち、95.2%の自治体において2040年の人口が減少するというふうなデータも出ております。非常に厳しいデータがこのように続いてくるわけでございますけれども、一方でこういった人口の推移なり統計データを真剣に冷静に判断をいたしまして、未然にそういった状態にならないように早く手だてを講じることが大事でございます。国のほうの資料も見ておりますと、5年早く手だてが講じられたら、その人口の減少のカーブが未然に若干防げると、それが遅れますと、さらにもう少し回復する年限がもっとかかってくるというようなことでございますので、先ほど議員がおっしゃったように、石破大臣もおっしゃってましたけれども、かつての昭和の時代の夢をもう一度ではなくて、今から地方を創生すると、そういう気概でもって地方から知恵を出し、汗をかいて国に働きかけていくということが必要になろうかと思います。つきましては国のほうで規制がございましてなかなか進まないところは地方のほうから具体的に提案していくということが肝要になりますので、これからそういったことも含めて進めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 休憩。

    (午前11時22分 休憩)

    (午前11時22分 再開)



○議長(竹本直隆君) 再開します。

 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 地方制度のあり方につきましては大変大きな課題でございますけれども、後ほど議員からまたご質問いただきますような定住自立圏構想、ああいったものも兼ね合わせまして、やはり今後は人口が若干減っていくというのは、これは避けられない部分でございますが、一定の地域の中で生活が成り立つようなコンパクトなシティーを目指すというようなことも大事になってまいりますので、例えば地域福祉につきましても、これまでは支えられる立場だけであった高齢者やしょうがい者の方々も地域の担い手として参画していただくとか、そういった取り組みも必要になってくるかと思います。これが議員のおっしゃる地方制度に当たるかどうかわかりませんが、みんなが支え合っていくというまちづくりを進めていく必要があろうかと考えております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) それには大変な努力が必要だというように思います。

 それでは2点目、定住自立圏構想との整合性について質問します。

 国のまち・ひと・しごと総合戦略では人口12万の長浜市のような場合、定住自立圏構想、定住自立圏促進が強調されています。長浜市は定住自立圏共生ビジョンを策定し、平成23年度から5年間の取り組みを進めています。このことと今回策定する総合戦略との関係、整合性についてどのようにお考えなのか、答弁を求めます。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 ご質問にあります定住自立圏構想は3大都市圏への人口集中と地方圏での急激な人口減少を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から3大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出することを目的とした地域再生政策の一つであります。本市では平成23年度に長浜市定住自立圏共生ビジョンを策定し、中心地域と周辺地域に暮らす市民が都市機能を享受できる取り組みを進めています。今般の地方創生とこの定住自立圏構想は東京圏への人口集中を抑制するという点において同じ方向性を有する政策であり、本市では地方創生が叫ばれる以前から定住人口の確保に取り組んできております。

 なお、定住自立圏構想は集約とネットワークの考え方を基本として都市機能の集約と地域間の連携を主軸としておりますけれども、地方創生は雇用や都市圏からの人材還流、結婚・出産・子育てなど、より広い視点での包括的な政策であり、国の総合戦略においては定住自立圏構想は地方創生と方向性を同じくする一つの施策の柱として位置づけられております。今後の地方創生の推進に当たっては関係者の意見を伺う場である総合戦略懇談会と定住自立圏共生ビジョン懇談会を兼ねるなど、推進体制の整合を図りながら総合戦略に記載する施策の方向性や具体的な取り組みについて整合を図ってまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) じゃあ次、3点目でありますけれども、行財政改革についてであります。

 市長は提案説明の中で、合併効果の見える市政を推進するため行財政改革を推進するとされました。アンケートの問題ですけども、日本共産党市議団も参加して、滋賀自治体問題研究所が昨年12月に行った合併に関するアンケート調査では、長浜市の場合、合併のメリット、デメリットの5段階評価で、地域が活性化したについては、あまりそう思わない、そう思わない、思わないが59.6%、行政サービスが施策が向上したについては、61.6%が否定的、中心部と周辺部の格差が広がったについては、そう思う、ややそう思うが55.8%というようにデメリットのポイントが高くなっています。旧長浜市外の旧町の合計ではデメリットのポイントがさらに高くなっています。また、各行政分野の5段階評価でも、2段階で合併した8町の合計でありますけれども、窓口サービスについては、やや悪くなった、悪くなったが54.1%、医療、健診など保健サービスについては41.2%、保育、高齢者、しょうがいなど福祉サービスについては38.5%というようにいずれもよくなった、ややよくなったのポイントを上回っており、行政サービスが後退したとの市民の声が寄せられています。平成27年度から地方交付税の合併算定替えの終了という新局面は迎えますけれども、これまで行財政改革という名のもとに行政サービスの切り捨てや市民負担増を行ってきたわけですけれども、これ以上のサービス切り捨て、負担増はやめるべきであると思うんですけども、その点について市の見解を求めます。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、行財政改革についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 本市はこれまでの2度の合併によりましてスケールメリットを生かした行政サービスの拡大でありますとか、業務や職員の集約、専門性、効率性の向上による質の高い行政サービスの提供に努めてまいりました。

 また、合併前の市町が行っておりました行政サービスの内容や受益者負担の均衡を図り、新市として一体感のある都市経営を行ってまいりました。今後本市は人口の減少、少子高齢化の進展、普通交付税の合併特例措置の終了、公共施設等の大量更新の到来などによりましてこれまで以上に厳しい財政状況に置かれることとなります。こうした状況を乗り切るために本市では財政計画や定員適正化計画、公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、財政運営の健全化、計画的な職員数の削減、公共施設の再配置などに取り組むなど、それぞれを12万人都市として適正な規模にしていくというふうにしております。こうした取り組みによりましてコストの縮減と行政サービスの向上を同時に図り、行政サービスの質を高めることで行財政改革の成果を市民の皆様に還元してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 合併のメリットを生かしての一体感、それから効率的な行政サービスを行ってきたということでありますけども、一つお聞きしたいのは、やっぱし合併して、先ほど数字るる言いましたけども、市民の方は行政サービスが後退したと、合併して本当によかったと思っている人は少ないわけでありまして、そこがやっぱし前提にいろいろ市の行財政改革をやってもらわなければならないというふうに思うんです。これから地域づくりを考える場合もそういう意見を多く反映していただきたいというふうに思うんです。これはまた少し国の話でありますけれども、参議院の国の統治機構に関する調査会というのが4日に開かれて、いろいろ意見を出されているんですけども、毎日新聞の論説委員の人羅 格さんは、合併で地域住民からすれば市町村合併のメリットが感じられないという意見とか、それから東京大学の名誉教授の西尾 勝氏、この方は当時は合併を推進する立場だったんだけれども、結果を見ると大失敗だと言わざるを得ない、それぞれの地域の自治を守る方策を考えるべきであったというようにこれから行財政を考える場合に市民の意見や、それからこういう有識者の意見も参考にして、これまでどおり切ればいいというような問題ではないと思いますし、予算見ても、そういう形ではもう限界が来ているというふうに思われるんですが、その点私の言っていることに対して何らか見解があったらお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 今回ご質問いただきました行財政改革でございますけれども、これにつきましては、合併しているところもしてないところも等しく進めていくべきでありますので、直接合併したからどうだというような観点でつくっておるものではございません。ただし、先ほどアンケートのご説明をしていただきましたようにこの合併に関して、よいというご判断をされている方が少ないというアンケート結果があるというのも事実でございますので、こういったものは謙虚に受けとめながら政策の組み立てをやっていかなければならないというふうに感じております。ただ、先ほど申しあげましたように今後、これは長浜市以外の自治体も含めてですけれども、全体に厳しい状況になっていくということは間違いございませんので、何もやらないでそのままという状況になると、ますます悪い方向に陥ってしまうということになります。したがいまして、こういう厳しい条件の中でもそれをできるだけ少なく、あるいはそれをよい方向にいかに考えていくかというのがこれからの行財政改革というふうに認識しておりますので、そういった観点で進めさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 財政の事情はよくわかるんですけども、そういうことで市は選択と集中でこれまで行財政改革を進めてきたわけですけども、サービスの切り捨て、例を挙げれば幾らでもあるんですけども、職員の削減、それから支所の縮小など、さまざまなことを長浜市はやってこられましたけども、先ほど聞いたのは、それがもう限界に来てるんと違いますかということを聞いてるんです。そういう認識を持っておられるのかどうか、再度質問したいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 今回行政改革の大綱というのをつくっておりまして、その後アクションプランというのを今進めておりまして、またこれは議員の皆様にもお示しすることになると思うんですけれども、その中の項目ではいわゆるこのサービスの切り捨てというようなものに該当する項目はないというふうに思っております。ただ、サービスの切り捨てとおっしゃいました、例えば支所の縮小等につきましても、これは減らすということが目的ではございません。全体で経費の節減も図っていかなければならない状況の中で、できるだけたくさんの仕事を本庁とか北部振興局に集中させて、職員のスキルアップも図りながら、その向上を図っていくためにということでやっておることでございますし、職員数の削減につきましても、同じ同規模の自治体と比べますと、まだまだ長浜市の職員数は多いと、よその自治体ではもっと少ない職員数で対応しているという状況もございますので、今後のいろんな施策、扶助費も含めましてそういう施策に充てていく財源をいかに確保していくかという問題がございます。そういった中から職員数の削減等も切り込んでいかなければならない問題であるというふうに認識しておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 合併はいつも手段であって、やっぱり長浜市がよくなっていく、地域が発展していくということが目的でありますので、ぜひとも先ほどの定住圏構想のご説明もありましたように長浜地域が活性化していくという、そういうことを願って、次の第4点目です。

 公共施設等総合管理計画について質問します。

 市長は提案説明の中で、公共施設の大量更新の到来に対応するため公共施設等総合管理計画、その内容は公共建築物の今後40年間の延べ面積を34%削減する、インフラ資産の今後の40年間の更新費用を33%以上削減するというものであり、今後これに基づいて具体策を検討するとされました。計画案、その原案についてはパブリックコメントも実施されましたけれども、市民からの意見はゼロということでありました。市がそういう公共施設等のマネジメントを行うことは必要であると思うんですけども、その公共施設の再編等を考える場合、地域住民の自治の観点が大切だと思います。公共施設を使う地域住民の暮らしや経済活動、地域社会の持続的な発展を見据えて行うべきであり、具体化に当たっては地域づくり協議会、任意の団体がありますけれども、そういうところにきちんと意見を聞いて住民参加で行うべきと考えますけれども、市の見解を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、公共施設等総合管理計画についてのご質問にお答えをいたします。

 先ほどのご質問でもお答えさせていただきましたように厳しい財政状況、人口の減少、少子高齢化の進展、施設の大量更新時代の到来を踏まえまして、公共施設全体の状況を把握して長期的な視点を持って施設の再配置でありますとか、長寿命化などを計画的に行うということのために本市では他市に先駆けまして公共施設等総合管理計画を策定しているところでございます。

 この計画の策定に当たりましては15名の市民あるいは有識者の皆さんで組織をされております公共施設マネジメント推進委員会において5回にわたり協議を重ねていただいております。これまでの委員会の会議録でありますとか資料等につきましては本市のホームページで公表をさせていただいておりますし、計画の内容につきましても、市の広報への掲載など、市民の皆様にもお知らせをしておるということでございますけれども、ご指摘のとおり1月に実施いたしましたパブリックコメントでは市民の皆様からのご意見はございませんでした。

 この総合管理計画でございますけれども、現在策定中の総論的な計画と、それから来年度から策定を進めてまいります各論的な個別計画とがございます。この個別計画の策定に当たりましてはこれまでと同様に市民の皆様への情報提供を行いまして、広くご意見をお伺いさせていただきますとともに、計画の実施におきましても議員ご指摘のとおり施設利用者の方でありますとか、地域の皆様にも十分な説明を行った上で進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 27年度から個別計画なり、個別の施設の再編、廃止、統合の検討が始まるというお話であります。計画を見せていただいたんですけども、そのように計画を今後推進していくに当たって情報の共有化と効果的な広報広聴ということがうたわれております。特に、公共施設等の適正配置や用途廃止後の有効活用に当たっては未来の長浜市民によりよきものを引き継ぐための取り組みであるという意識が共有できるよう効果的な広報広聴の取り組みを進めていきますと強調されてます。具体的にどういうような広報広聴の取り組みをきちんとやっていかれるのか、先ほどホームページとかいろいろ言われましたけども、その点を一つお聞きしたいのと、もう一つは、長浜市は地域自治区が議会の選択でできなかったということがあって、今現在24の地域づくり協議会という任意の組織があります。かなり活発であって評価すべき地域づくり協議会も多いんですけども、ぜひともこれからの地域の公共施設の廃止、統合、再編に当たってはその24の地域づくり協議会にぜひ意見を聞くということを義務的にやられてはどうかという提案をしたいと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 先ほどお答えいたしましたように今年度は主に全体の計画を立てております。その必要性については市民の皆様にご理解をいただけるのかなというふうに思いますけれども、これが来年度から始めます個別の計画という段階に入ってまいりますと、それぞれ自分のお住まいになっておられる地域に深くかかわってくるということで、いろんなご意見を伺うことになると思っております。この件につきましては、これまでもやっておりますけれども、それぞれ施設ごとに会議を開いていくという形になると思うんですけれども、そういった内容につきましては、全て資料も含めまして公開をさせていただきたいというふうに考えております。

 それからもう一点、地域づくり協議会の方からのご意見をいただくことに関しましては、これにつきましても、それぞれの地域づくり協議会からの意見を頂戴いたしまして、さらにはそれを議会の皆様へも説明をし、最後はパブリックコメントを実施して、進めていきたいというような流れを考えておりますので、ご指摘のとおりさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) この公共施設等総合管理計画は全国どこでも取り組んでる課題で、財政的な支援はないんですけども、壊す場合には借金を認めてやるとかという、そういうことになったというふうに思うんです。全国の中でもやっぱりすぐれた取り組みも進められていると思うんです。これ研修に行って学んだんですけども、神奈川県の秦野市、人口17万で、高齢化率が24%というところでは、公共施設を残す優先順位をきちんと確立されているんです。義務教育、そして子育て支援、行政事務スペースは最優先に位置づけていると。優先は財源の裏づけを得た上で市民のアンケートを実施して、その結果の客観的な評価に基づいて決定していくという。住民のいろいろの周知とか一生懸命やっておられるんですけども、それから学校の問題もこれから出てくると思うんですけども、学校は現在でもコミュニティの中心であり、統廃合はしないと秦野市は決めてるそうなんです。こういう全国で住民サイドに立ったいろいろ計画の検討が進行していると思うんですけども、ぜひ長浜市はいろいろと考えておられる思うんですけども、そういうような進んだ事例も参考にして計画の進行を図っていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。どうですか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 先ほどからご説明させていただいておりますように来年から個別計画ということになってまいりますので、具体的にどの施設を統廃合して、目標の数値を達成するかという議論に入っていく必要がございます。その中で今おっしゃいました優先順位といいますか、どこを対象にするかということはもちろん考えていかなければならないというふうに思っておりますし、それをどうするかということにつきましては、その施設の維持管理費とか、そういう経費のこともございますけれども、現在の利用状況でありますとか、配置状況とか、老朽化の状況とか、そういうことももちろん勘案して決めてまいりますし、利用者の方のご意見も聞かせていただくということになります。

 学校につきましては、これは教育委員会のほうで教育のあり方の観点からまた考えていただけることというふうに思っておりますけれども、ご指摘をいただきましたようにこれについては日本の全ての自治体が取り組んでいくということになりますので、さまざまな事例が出てくると考えております。そういったものを参考にして進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 次に、長浜市の平和への取り組みについて質問いたします。

 長浜市は平成19年12月に平和都市宣言を策定し、これまで平和祈念式典や戦争と平和パネル展などの取り組みを進めてきました。今年は戦後70年の年であり、政府が今他国に対する武力攻撃に日本が反撃する集団的自衛権行使を行うために自衛隊法の改定、文官統制の廃止、防衛装備庁の新設などを進めている中、先ほど意見書にもありましたように憲法9条の存在は重要性を増していると思います。そこで、長浜市の平和への取り組みについて以下2点質問いたします。

 第1点目は、長浜市の平和への取り組み姿勢についてであります。憲法9条を守る立場を鮮明にして市政を運営し、内外に発信することが重要と思いますが、市長の見解をお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 今年は我が国は戦後70年という節目を迎えます。戦後我が国は世界に類を見ない復興をなし遂げたんでございます。その結果、世界有数の経済大国になったと、そして一方、この70年間どこの国とも戦争をしなかったという平和国家を築いてまいりました。まさに平和大国であるというふうに思っております。これは70年前に苛烈をきわめたさきの大戦で全国で230万人の方がお亡くなりになっていると。そして、我が滋賀県でも3万3,000人、そして長浜市でも3,000人を超える方がこの戦争で尊い命を落とされたと。そういう尊い命の犠牲の上に今日の平和と豊かな地域社会があるというふうに認識をいたしておりまして、我々はこの平和と反映が尊い犠牲にあるということを片時も忘れることがあってはならないというふうに思っております。

 この憲法9条でございますけども、この憲法9条が今日の70年間の平和を支えてきた大きな柱の一つであるというふうに思っております。したがって、国民がこの恒久平和を望む思いがこの9条には込められていると、したがってこの9条は世界に誇るべき平和の象徴であるという思いでございます。毎日の生活の暮らしの中で一人ひとりが戦争の残酷さを、悲惨さを学び知ると、そして戦争には反対していくと、そして平和の大切さや平和の尊さをしっかり意識して暮らしていくということが大変大切なことであるというふうに認識をいたしております。

 戦後70年を経過いたしましたので、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に移ってきたと。したがって、悲惨な体験や我が国がたどった歴史が正しく伝えられていくということが大切であります。そうしたことから毎年遺族会の皆さんやら、あるいは社会福祉協議会の皆さんとともに次の世代を担う小・中学生にも参加していただいて、市が中心となって平和祈念式典を開催をしております。そのほかにも平和パネル展を開催するなどをいたしております。今後も平和を願う長浜市としての発信をしっかりと続けてまいりたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 何回かご質問をさせていただいて、市長は立憲主義に立って憲法9条はしっかりと守っていくということを表明されておられますし、今後の市政を担うに当たってもその立場をしっかりと堅持して頑張っていただくようによろしくお願いします。

 それでは2点目ですけれども、戦後70年を記念した取り組みについて質問いたします。

 戦後70年、今日本は戦争か平和の岐路に立たされておりますし、国民の多数の平和を求める声は保守、革新を問わず党派を超えて広がっております。この節目の年に反戦平和をテーマに記念講演会を開催すべきだと思いますけれども、市のお考えを伺います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、2点目のご質問にお答えをいたします。

 平成27年度は戦後70年でございます。また、平和祈念式典も節目となる5回目の開催ということになります。こうしたことから来年度開催いたします平和祈念式典はより充実したものにしたいというふうに考えております。この平和祈念式典ではこれまで参加いただいた皆さんに献花をしていただきますとともに、沖縄県あるいは鹿児島県知覧のほうへ訪問されました小・中学生の皆さんの作文発表などもやっていただいております。今年はご質問にございました講演会などの開催につきましても前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 平和式典は私も毎年参列させていただいて、特に児童・生徒の戦跡訪問事業の発表がございますけども、それにはいつも感銘を受けているところなんです。今の充実して実施するというお話がありましたけれども、平和については、先ほど言いましたように保守も革新もないし、反戦平和は本当に国民の願いだというふうに思います。現に元自民党の幹部であった方々も今の政府の動きを批判し、筋金入りの反戦平和を唱えられております。そういう方を含めて適切な講師を招いて、この戦後70年の契機に長浜市でも反戦平和をテーマに講演会をぜひ開催すべきだと思うんですけども、その点どうか再問いたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) この講演会の記念事業につきましても、遺族会の皆さんでありますとか、社会福祉協議会の方と実行委員会を組織して検討していくことになります。議員のご指摘も深く捉まえさせていただきまして、具体的な検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆22番(浅見信夫君) 実行委員会でよろしくご検討お願いいたします。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、藤井繁議員、登壇願います。



◆17番(藤井繁君) (登壇)それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきたいと思います。

 現在の長浜市の人口が12万1,600人でございまして、合併したときが大体12万6,000人、計算しますと1年間に896人の方たちがいなくなって、人口が減少していると。これでいきますと、再来年ぐらいに12万人台を切ってしまう。これは市当局も既に人口予想調査をされてますが、896人と申しますと、私の自治会が今82軒ですね、総人口が340人でございますから、大体年間私くらいの自治会が二つずつ消えていっているという、極めて高齢化や深刻な人口減少が進んでいるということは、これは福祉課の説明の方、福祉課から説明いただいたんですが、やっぱり自分の身の回りの生活の中でこれをしっかり捉えると、極めてやっぱり深刻な事態なんだということを今回つくづくと感じました。

 そこで、私はまず皆さん方に1番に質問させていただきたいのは、今さまざまな長浜市内の施設等については、行革の観点から、あるいは合併の効果を出す観点から整理、統合が進んでおります。今回新庁舎が完成いたしまして、市役所跡地につきましては複合施設をつくろうということで、今それらの協議が進んでおります。また、一部の地方紙にこの跡地問題につきましてさまざまな意見が寄せられていることも皆さん方ご承知だと思っております。私はこの市役所のこの跡地につきましては、おおよそ商工会議所等、あるいは公民館等々、これらの施設が入ってくることについては、これは自然の当然の私は措置なんじゃないかなというふうに感想を持っております。その中でここには今社協さんも入っていただいてるわけでございますけれども、今回その複合施設の機能の部分についてご質問させていただきたいと思います。

 まず、一番初めに市民、このグループ、団体、企業等々のボランティア、まちづくりの活動センターの機能としてこの施設を活用してはどうかという提案でございます。現在社協に登録されているボランティア、あるいはNPOを含めたボランティアの組織が大体230団体あります。この中で市からの補助金を使って活動されている団体が大体70から90団体だそうです。それから、市民協働課に登録されてるボランティア組織が96団体あるそうでございます。そしてまた、福祉課のほうに問い合わせいたしましたら、福祉課のほうは、これは登録せずに見守りやいろんな方の高齢者の福祉活動についてたくさんの方がボランティアで参加していただいておるということでございますので、この方たちは自主的に参加させていただいてますので、補助金等の申請をされていない、いわゆる純粋なボランティア組織として二百数十名の方がこの福祉関係で活動していただいているというご報告をいただきました。そこで、今度のこの複合施設、商工会議所も私は結構だと思いますし、それから中央公民館、図書館、これらもそれは結構だと思うんですけども、ここに、新庁舎に近いところで、これから長浜市の高齢化はどんどん進んでいくわけでございますが、今現実にこれらの団体の皆さん方のご活動や、あるいはこれからさらに団塊の世代の皆さん方もいよいよ現役を引退される時代が来るわけでございます。これらの市民の皆さん方のそのボランティアにかける思いというのは結構皆さん方熱心に取り組んでいただいてますし、その思いを持っていただく方もたくさんいらっしゃることもお聞きいたしました。そこで、私は、地方創生と言いますが、何も地方創生は商品券や、それらによって創生は一つの手段としてはそうだろうと思うんですけど、実はそこに住む人たちがいきいき元気に、そして公にお役に立てる活動をしたいと、そういう願いを持ってる人たちがたくさんいらっしゃるまちにするというのも私は大変大事だと思っております。そういう意味で今回のこの複合施設の中に、できましたら、今所管が市民協働課、あるいは社協等に分かれております、これらの窓口を一本化して、さまざまなボランティア、NPOの皆さん方やら、もうあっちこっちこちらの窓口行って補助金申請の相談したり、あるいはこの機器の貸し出しについてはどっかへ行きなさいと、そういう観点じゃなしに、ひとつここにこのボランティア、あるいは民間団体のさまざまな皆さん方がここへ来れば大体おおよそ全部、あちこちに問い合わせしなくても解決できるんだというような機能を持った、センター的機能を持ったものを持たせてはどうかなというのが今回の私の具体的な提案でございますが、当局の取り組みについてご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えをいたします。

 先ほど議員からもご紹介にありましたとおり現在市内では多くの市民活動団体が活動されておりまして、さまざまな分野でご活躍をいただいているところです。しかしながら、市民活動の支援を一元的に行う窓口や団体間の交流拠点がないため他団体とのつながりを持つ機会が少なく、活動の輪が広がりにくい状況にあります。折りしも今度の複合施設の中に地域福祉支援機能を有する社会福祉協議会に入っていただく方向性が出てきたことから、市民活動支援機能と地域福祉支援機能の両方の機能をあわせ持つ体制を整えていく予定をしております。その具体的な機能につきましては、今後社会福祉協議会との協議を行う中で検討してまいりますが、ボランティアセンターを有する社会福祉協議会と同じ施設に入る強みを生かし、NPOや市民活動団体に限らず地域づくり協議会や個人等、幅広い市民を対象とした支援をしていける体制としていきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆17番(藤井繁君) 企画部長、部長は今社協でこれらの団体、約230団体でございますが、何人の職員さんがこれに参加されているかご存じでございますか。私実は社協さんに問い合わせましたら、4人の方なんです。4人の方々にそのときにちょっと事務局長さんが、元病院の事務局長さんで、ちょっとお話できなかったんですが、たまたま窓口に出てくださった方にこの活動のお仕事していてあなたはどうですかと言ったら、大変私はこの仕事に感謝しているんだと、今の人員で、それじゃあ十分皆さん方のボランティア団体の皆さん方の活動に応えられてますかとお聞きしましたら、これははっきりとおっしゃっていただいたのは、もう少しやっぱり人員等もしっかりした体制はしてほしいと、それをはっきりおっしゃいました。しかし、自分自身としては今この活動に対しては大変気持ちよく取り組んでいると、いきいきとやらせていただいてますということで、私は感動いたしました。ところが、ここで一つだけ、部長、私市民協働課のほうもこれ所管でございますけども、この補助金申請に、これ見ますと、大体3年間の活動に対して補助金出していらっしゃるんですね。それが3年たつと再申請されるわけです。そうしますと、この再申請を補助金の申請をされるときに審議される方は、これは有識者になっているんです。それで、有識者が悪いと私申しあげてるんじゃないんです。実は長浜市内の以外も京都やら大津やどっかの大学の先生が入っているんです。この方たちが、じゃあこの長浜市の琵琶湖と同じぐらい広い面積を持っていて、大変な広大な地域の中で、そして伊香郡と、あるいは東浅井郡、長浜、気候的な違い、あるいは伝統的な違い、風習的な違い等を私は承知されているんでしょうかと。じゃあその再申請に行かれる、補助金の申請に行かれる方がプレゼンテーションが下手くそやったら、藤井さん、通らんのやと言うんです。何やて、そのリーダーの方がプレゼンテーションがよければ比較的通りやすいという感想を持っていらっしゃるん。プレゼンになれてない方がいらっしゃるんです。そうすると、簡単なことを言いますと、このボランティア団体に元行政の長なり、あるいは行政マンがいりゃあ、これはなかなか補助金がよく通っているんです。私が言いたいことは何やというたら、行政マンが退職後ボランティア活動は大いに結構です。しかし、その行政マンがリーダーになって補助金申請の窓口の書類やら書いてちゃんちゃかちゃんちゃか始めたら、そういう行政マンを抱えてないボランティア団体はどうやって補助金申請するんです。大変な、見ましたけど書類も多い。そして、再交付というか再申請で3分の2交付するともう書いてるんです、要件では。3分の2交付されとる団体実はほとんどないんです。50%です。だから、私が言いたいの何やというたら、同じボランティア活動をされてます。公務員のOBの方がどんどんボランティアされるのは結構なんです。しかし一方で、その公務員OBでない方を抱えて一生懸命ボランティア活動されてるの、部長、いらっしゃるんですよ。その人たちに対してプレゼンが上手やったら補助金が通りやすいみたいなことをなってしまったら……、いや。ちょっとすみません。



○議長(竹本直隆君) 傍聴人の方はお静かにお願いいたします。



◆17番(藤井繁君) 申しあげたいのは、できましたらこういう、そういう意味ではそういうような行政マンが元職員のOBがいたらその補助金がとりやすいとか、そういうようなことが感じて、これひがみかそねみみたいな、私ひがんでないんかなと思うて調べたんですけども、比較的そうではなかったですね。だから、できましたら、行政マンの方がどんどんボランティア活動されていくの私大いに結構でございますけども、一方で、職員さんのOBがいないところの団体さんに対しても公平に、あるいはその申請の仕方やら書類の書き方がわからないんだったら、わかるように指導してあげたらいいわけですよ。これは元行政マン40年も行政職やっているんですから、書類の書き方知ってて当たり前なんです、それは。民間のほかの現場で三交代でお仕事された方が、あまりデスクワークをしてない方が申請の書類を慣れてないというの、こんなもん当たり前のことなんです。だから、そういう意味においてはやはりどのボランティア団体の人たちがこの書類の書き方はどうしたらいいんだろうかということを親切丁寧に教えてあげるということも私は市民協働課の姿勢もしっかりそこは私は変えていくべきだと思ってます。

 何も市民協働課の職員さん批判してるのも何でもないんです。そういう形でそういうなんを含めて、だから社協の皆さん方今4人でこれだけの団体をお世話していただいてる。そして、市民協働課も自治会含めてさまざまな団体を所管されている。大変職員の方のご苦労も多いんだろうと思います。できましたら、その補助金の、例えば再申請のときとかにその大学の有識者だかが行って、何も京都大学の先生やら、そんな大阪の大学の教授に審査してもらう必要はないんですよ、それは。中には長浜の出身の長浜に住まいながら行かれている大学の先生もいらっしゃるじゃないですか。どうかそういうもう少し地産地消を審議会の委員の予算にも入れていただいて、人材で、公平に皆さん方に評価をしていただけるシステムをぜひお考えいただきたいと思うんですが、お考えをお聞きしたい。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘の向きは市民活動団体の支援の助成金のことをおっしゃってるんだろうと思いますが、一定その審査会の委員の人選に当たりましては、例えば長浜市の団体の助成金に関する審査をするということでございますので、その申請団体と密接にかかわるような方々ではないような配慮も必要でございますし、また大学の教授にも来ていただいたり、あるいはNPOの活動を活発になさっている他市の方にも来ていただいておりますけれども、その理由の一つといたしましては、さまざまな地域での活動を幅広くご存じであるということから、俯瞰的にいろんな観点で審査をしていただけるという、そういうことも期待いたしまして、そういった人選にしているというふうに考えております。

 もう一点おっしゃいました補助申請につきましてですけれども、まさに市民活動の推進課のほうの職員が直接的に自分のところが出す助成金についての助言を特定の団体にするということはなかなか難しゅうございますので、まさに今回複合施設ということで社会福祉協議会と連携いたしまして、市民活動支援機能を設置するというふうな予定でございますので、そういったところで補助金の申請の有効な書き方でありますとか、あるいは経理の仕方でありますとか、そういったものの幅広い助言なり、あるいは講座の開講なりできますように工夫を凝らしてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 休憩します。

    (午後0時07分 休憩)

    (午後0時07分 再開)



○議長(竹本直隆君) 再開します。

 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 地元の方の委員への参画につきましては、今後の検討材料として検討してまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆17番(藤井繁君) それから2番目に、そういう観点から今回のこの複合施設でございますけども、長浜市の当局の方はあまり他市の事例を出すとすぐに怒りになる。それはよそのことやというプライドがあるんでしょうけども、いいことは私は導入したらいいんだと思うんですけども、あまり言いたくないんで、どこの市やと言いませんけども、言うとまた皆さん方のお叱り受けてきますので、滋賀県のどっかの市だけ申しあげておきますが、実は視察に行ってまいりました。ここはボランティア並びに老人会も含めて、社協と全てのボランティア組織を統合したボランティアセンターを設けられて、そして貸出機器から貸し出しの設備一式、教室等々全て一元に管理されておりました。補助金の申請等についても指導も全部一元化されてました。そのかわりそこにいらっしゃる職員さんはその臨時職員さんがどうかということでなしに、適正な職員さんを配置されておりました。予算措置も市のほうからそちらに出していて、組織と人員もしっかり新たな、部ではないんですが、社協と連携した形の新しい形態を設けていらっしゃいました。ここへ行きましたら、相当職員さんも身分保障もされてますし、組織もしっかりしておりますので、安心して仕事ができるということもおっしゃってましたので、もしこの複合施設の中でそういうボランティア活動団体もおまとめになるんなら、これらそれを担当される職員さんにも安心してここで仕事をしていただけるように新しい組織やら、そしてしっかりした身分保障のある職員さんを確保するということについて、現段階で結構でございますので、今後の取り組みの中でちょっと当局の取り組みをお考えをお聞かせいただきたいです。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 ボランティア団体やNPOなどの市民活動を支援するためには長期的なビジョンと、それに基づく安定した組織運営が必要でありまして、またさまざまな分野の活動団体のつながりをコーディネートできる豊かな経験と知識を持つ人材を確保し、その方に安心して働いていただける環境の整備も大切であると考えております。そのため現在他の自治体の中間支援組織の視察を重ね、研究を行っているところでございまして、今後ボランティアセンターの運営に実績のある社会福祉協議会とも連携し、具体的な方針を練ってまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆17番(藤井繁君) じゃあ、2番に移ります。

 2番目は、長浜市分木町にございます滋賀県調理短大の大学の現状について、今果たしている役割と、それから学校運営についての長浜市のかかわりについてお尋ねしたいと思います。

 ここに長浜市のこの調理短大につきましては、これは職員は訓練法人滋賀県調理技能協会がこれは運営されているわけであります。包丁を持っている皆さん方が一生懸命この学校運営に設立されました。私これ調べてみて一番びっくりしましたのが、ここに大体1,200万円から1,400万円厚労省から補助金が来ております。これは滋賀県を通してそのまま入っているんです。私は滋賀県何か上乗せしてるんかと思うたら、滋賀県は0円です。全部そのまま厚労省からこの学校運営にいってます。長浜市から90万円いただいていますということで大変感謝されます。土地と建物は滋賀県であります。認可してるのこれ滋賀県知事なんです。実は見に行ってきました。そしたら、建物は耐震ができておりません。それから、調理器具は極めて劣悪になってきております。ところが、市長もこれは長浜市は観光を長浜市あるいは地方都市は観光で生きていこうと。私ここの実は卒業生の皆さん方見てみたら、大体400人ぐらい卒業されているんですが、あそこのロイヤルホテルの料理されてるおすしやのおじさんがもう退職なんですが、その人とこの間お会いしたときどうしやあたかというたら、藤井さん、民間の京都や大阪で400万も500万も調理学校出てきた子よりも実はこの調理短大の子のほうが間に合うんやというんです。で、何でですんやて聞いたら、ああいう民間のああいう私立のところは大体4、500万取ってます、授業料含めて。ところが、長浜の調理短大の子たちは住文さんで修業しに行ったり、実習で、それからもちろんそこの居酒屋さんやら、あるいは紅鮎やらいろんなところで浜湖月さんやらいろんなところで実践されてるわけです。ここで料理人が怒るそうです、こんなことしたらあかんと。昔は石の上の三年で、あの業界は徒弟制度で、とてもじゃないけど大変な業界だったそうです。今までも例えば今テレビ等で出ている名門の調理学校の先生方よりもここで教えてもらった子どもたちのほうが実践で役に立つって、即戦力で極めて有効だとおっしゃるんです。それは何やというたら、学校でそこそこのことでなしに先輩との関係、あるいは皿洗いの重要性やら含めて、基本的な知識以外のことを、この料理というもののすばらしさやらおもてなしの心等を十分現場の、徒弟制度ではないでございますがそこで教えることができるんで。授業料もここ安いんです、確かに。私びっくりしました、これ。皆さん方にこれ関西のほかの大学に行かすくらいやったらここでやらせていただいたらよっぽどいいんだろうと今でも思っております。年間大体80万円ぐらいです、これ。ところが、現実的に、じゃあこの調理短大は県のほうはこの扱いに対してどう考えているのかということでお聞きしましたら、これは、藤井さん、もう土地と建物を貸してるんだと、お金については、県の財政はよく考えてくださいとおっしゃるんですね。それじゃ、今もし地震があって、あそこで耐震できてない建物を貸してるんだと、それを貸して事故が起こったときは誰がまた責任とるんですねと聞きましたんです。答えられんというんです。なぜ、これ学校法人でないと。学校法人でなかろうが、職業法人であろうが、あそこに学生がいることは事実じゃないですか。この建物については、もう藤井さん、県の財政よくご存じだと、こればっかりでございました。しかし、この調理短大が果たしている役割というのはやはり私は長浜市もしっかりとここで一遍評価をするべきだと思うんです。なぜって、毎年長浜市もそれは90万円なる支援をしてるわけでございますし、そしてここにお見えになってる学生さんは長浜市民の子が大体半分、半分は長浜市外から来てるんですよ、県全域から、あるいは福井県から。だから、そういう意味ではこの学校の有用性というのは極めて重要であると私は考えておりますが、長浜市当局の評価についてお答えいただきたい。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 私のほうから1点目のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 滋賀県調理短期大学校の評価ということでございますけれども、本校が開校されるまで本市におきましては調理師を志す方は大阪や京都など、大都市の調理学校へ進学され、地元に戻ってこなかったというような現状があったと聞いております。23年前にこのことに危機感を持たれた地域の経営者の方々のご尽力によりまして本校が開校され、藤井議員のご指摘のとおりこれまで多くの卒業者を輩出し、就業いただいているところでございます。

 また、県内で唯一調理技能士補と調理師の免許が取得できるということから県内全域から若い優秀な方が集まり、卒業後、地域の旅館やホテル、飲食業に就業いただくことで市の基幹産業の一つでもございます観光産業を支える役割を担っていただいております。さらに、古くから地域で愛されてきた郷土食の伝統などにも深くかかわっていただくなど、地域産業に大きな貢献をいただいているということを認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆17番(藤井繁君) 実はこの厚労省の1,100万円から1,200万円という、年間でございます、これは厚労省が認可しています。この補助金はなくなるんでしょうかと問い合わせましたら、厚労省は学校、すなわちこの技能協会がやめないという限り永久に厚労省としてはこの補助金を出す方針に変わりはございませんと。一つ企画部長には耳の痛い話かもしれませんけども、実はこの補助金のほとんどは人件費に消えているんです。学校長は県職OBです。事務長も県の職員上がりでして、よう考えてみたら、厚労省からの補助金を人件費にほとんど費やしているというのはいかがなものかと私は思っているんです。長浜市は90万円しか出してませんから、そこに職員を置くわけにいきません、それは。しかしながら、学校長と事務長の給料を含めて人件費で大半の方が消えているということは、私はこれは、それは学校長も置かなきゃならんでしょう、事務長も置かなきゃならんでしょうが、学校運営に対してこの子どもたちは就職率はもう100%どころじゃないんですって。ほとんど皆さんどっか行っていらっしゃいます。就職の心配全くない。ここで、これは経済産業部長に申しあげたいんですけども、この学校の位置づけにつきまして県は、お金ないから、それで家賃とあれをもらってないから県は貢献してんのやと言いますけど、学校長と事務長の給料は厚労省から来てるじゃないですか。現実的に学校長は県職OBが来てるじゃないですか。事務長もそうなんですよ。だから、あまりこの家賃はもらってないからという言い方でこの学校の位置づけをむげにするんじゃなしに、これは当然この技能協会、この業界の皆さん方、存続やら、あるいは設備の更新のためにこれは一番にまず汗を流していただかなきゃいけないです。先般これを約1年ぐらい私協議しました。先般この学校を存続、発展させるための対策委員会もこの業界や協会で今立ち上げていただきました。これ私は生涯これを、藤井さん、この短大を守るためにやりたいということで対策委員会も立ち上げていただきました。いよいよ県に対してもこれから相当な活動をされるんだと思ってます。この立地しているのはこれ長浜市のこれ分木町なんです。場所も実はいいんですよ。しかし、もう県の公共施設といえば、皆さんご存じのとおり長浜ドームと、それからあそこの県の試験場と、それとここだけなんです。あともう長浜の公共施設じゃ、実はないんです、何にも、これ。これを県は土地と建物をただで貸してるんだからそれで感謝しなさいという姿勢じゃなしに、この短大の有用性を考えて、まして県もこれから観光都市として世界に発信するんだと知事もおっしゃっているじゃないですか、あちこちで。長浜市もそういう形じゃないんですか。ここで私はこの調理短大の有用性についてもう一度滋賀県のほうに、あるいは国のほうに対してもしっかり評価をしていただいて、この有用性をどう発展させるかということについてぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、今後の長浜市のこの調理短大のかかわりについてご答弁いただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 議員がご案内のとおり市では設立当時から高度な技術を持った調理師の養成と食文化の醸成のため学校運営に対しまして少額ですが補助金を交付しております。今後も引き続き支援を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 また、学校の将来のあり方につきましては、本校が昭和44年建築の旧県立職業訓練校の施設を活用しておられることから、築45年が経過しており、全体的な修繕が必要であることも承知いたしておりますので、今後とも学校関係者の皆さんとの意見の交換などを通じまして老朽化した施設の支援に対する国や県などの要望を含めまして、ともに知恵を出し合いながら、よりよい学校運営となりますよう努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆17番(藤井繁君) それでは、3番目の質問に入ります。

 この質問はもう皆さん方耳にたこができるほどの質問でございますので、私もしたくないんでございますけども、これは質問し続けることが私の市会議員としての一番最大の責務だと思ってお聞きしたいと思っております。

 まず、今回平成27年度の滋賀県が今回県議会3月予算出しているんだと思うんでございますが、わかる範囲で結構でございますが、この流域治水条例のときに県知事が約束いたしました湖北地域河川整備計画、長浜市内の76本の県一級河川に対しての改修計画についてはどのような予算が今回盛られているのか。

 あるいはまた、昨年もびわで3回も避難命令が出ました。私の地域もかなり今浚渫がひどくなって、まして県が実施した竹林伐採が大変な今度は不効果になりまして、川原の真ん中に竹林が生えてしまって、あれやったら竹を切らなかったんがよかったんだと思うくらいの今おぞましい現状でございます。どうか今年は避難命令が出すこと要らないくらいのそれらの浚渫等を含めて予算が県が当然計上していただいたんだと思っておりますけども、現在わかってる範囲でお答えいただきたい。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 長浜市としましては本市が包括される湖北圏域河川整備計画の策定を急いで、これに基づく計画的かつ実行性のある河川整備の推進を県に対して強く求めております。ご質問の平成27年度県予算におきますこれらの具体的な数字につきましては、ただいま滋賀県議会におきまして平成27年度の滋賀県予算案の審議が行われております。予算が成立していない状況ではありますが、流域治水の基幹的な対策であるながす対策として県下で約68億7,000万円の予算規模であり、本市におきましては姉川、高時川、田川や余呉川、大川などの改修工事や湖北圏域河川整備計画の策定、水害に強い地域づくりを進めることなどが予定をしているというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆17番(藤井繁君) いずれにしましても、これは県も今予算審議で答えられて、これ県下で68億7,000万円ということですね。平成26年度に27の予算要求を市が求められてますね、県のほうに要望出されましたですね。私ども政調会議等でお聞きしたんでございますけども。いずれにしましても、流域住民の皆さん方が避難措置によって自分たちの財産と命を守りなさいというようなことは、これは言えないんですよ。それから、河川法の精神は、実は私もう一遍河川法というの読んでみたら、河川法というのは実は憲法と同じぐらい厳しいあれは立派な法律なんですね。特にあの河川法の精神の中に書かれているのが、この県が一級河川として守って管理している河川の中でこの水の流れを及ぼすような行為はしてはならんと書いてあるんですよ。すなわち上流から下流に琵琶湖に向かってきれいな水を流す、これが河川法の大事な精神だと。私の老人会の人が宮さんの草むしりをしとった。私の河川敷に畑の上に私は一時それを置いたんです。そしたら、県の職員さんが来て、それは河川法違反だと。私はびっくりしまして、どこにそんな河川法に私の私有地に一時、それも老人会の皆さん方がお刈りになった草を置くことが何で河川法違反になる。私びっくりしました。それで河川法のどこのどの条文にその宮さんの老人会の皆さんがした草を置いてはいけないのか、教えてくださいと、問い合わせたら、そんなもん書いてないと言うんですよ。何やて、さっき言いました河川法の精神に反する。河川法の精神に反するならば、40年間ほったらかしといて、これだけ浚渫して水の流れが悪くなって、瀬切れが起こっていて、そこに手をつけなかった河川管理者が一番責任あるんだと私は今も思っているんです。それで、私はそれでもし違法ならば私は摘発してくださいと、結構ですと私は申しあげた。河川管理者が一番実は河川法に今違反してるんじゃないかと思うような状況が姉川、田川には発生してるということなん、現実なんです。だから、ぜひ、新知事さん、これ安心・安全のために頑張るんだと、杉野まで来て、湖北の暮らしは大変だということを見ていただきました。ぜひこの河川整備につきましては、これは県が約束したんですから、条例制定と同時に計画を発表すると、流域住民の皆さんにそういう説明開いたんですから。ぜひ今後のこの予算獲得含めて一刻も早い住民の皆さん方に避難命令が出すこと要らないような県の整備がさせていただくということを、それに取り組む姿勢をもう一度部長としてお答えいただきたい。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 議員仰せのとおり今現在滋賀県では湖北圏域の河川整備計画を策定について急いでおられます。現在市のほうにも原案の提示がございましたので、それに対して市の意見を申しあげているということで、県としましては来年度の早い段階で住民の方にも説明を行いたいという意向でございますので、市としても積極的にそういう河川整備計画策定に向けて取り組んでまいりたい、それが大前提となりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆17番(藤井繁君) 以上で質問終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまより13時25分まで休憩いたします。

    (午後0時25分 休憩)

    (午後1時25分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 個人による一般質問を続行いたします。

 鬼頭明男議員、登壇願います。



◆21番(鬼頭明男君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問いたします。

 まず初めに、防災放送などの野外拡声器について、野外拡声器というのではなく正式名称では屋外拡声子局というので修正させていただきます。

 2点質問いたします。

 1点目は、屋外拡声子局設置台数と必要台数について現在屋外拡声子局の設置数は何台あるのでしょうか、また本市が必要と思われる台数についてお答えください。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 防災放送に関します1点目のご質問にお答えをいたします。

 同報系防災行政無線の屋外拡声子局につきましては、合併前に整備をされましたアナログ波対応のものと、それから合併直前、合併後に整備をいたしましたデジタル波対応のものとがございます。その内訳はアナログ波のものが130局、それからデジタル波のものが112局でございまして、合計いたしますと、市内全域では322局を設置しているということでございます。アナログ波対応のものにつきましては、今後デジタル波へのシステム統合を行うということになっておりまして、その整備の際に改めて必要となる屋外拡声子局を調査し、台数については決定いたしたいというふうに考えております。

 以上です。

 失礼いたしました。アナログ波が130局で、デジタル波が192局でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 台数についてですが、屋外拡声子局は気象状況にもよりますが、音声であれば約300メートルから500メートル届くと言われてます。サイレンであれば1キロと言われているんですが、現在のこの322局で全ての市民の皆さんに音声が届くと思われるでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 設置状況でございますけれども、その地域の状況にもよるわけでございますけれども、今現在は市街地におきましては200メートルから400メートルの範囲で設置をしておりますし、それから自治会が点在する地域につきましては、おおむね自治会単位で設置をさせていただいているということでございます。まだ電波の不感地域とか、それからマンションの陰になっていたりとか個別の要件はいろいろいあるわけでございますけれども、おおむねカバーできているものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 それでは2点目に、屋外拡声子局設置拡大についてです。防犯放送はもちろん、児童が下校するときの防犯対策の一つとして野外で農作業などをされている方に知らせ、避難してもらったり、児童を見守ったりするために屋外拡声子局設置の拡大についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 合併前に整備されましたアナログ波の屋外拡声子局につきましては、放送内容が確実に伝わりますようにそれぞれ整備時においてスピーカーの出力、それから聴取可能範囲を計算して、必要局数を設置しているということでございます。ただし、古いものについては、これは整備後20年近くが経過しております。このため先のご質問にお答えさせていただきましたとおり今後合併前に整備されましたアナログ波による防災行政無線から市内統一のシステムでございますデジタル波への防災行政無線へ移行いたすということでございます。その中で調査、検討を行いまして、この情報が確実に伝達できるように適正な配置を考えてしたいと思っております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) たくさんの人が音声が聞こえないとおっしゃってるんです。このことについてまたお答えいただきたいんですけど、私はまた旅行客、そして山登りの人たちとか、もちろん原発近いんで、そういうこととかあって、また林業も進む中でそういう人たちにも聞こえたほうがいいと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) ただいまの再問の内容につきましては、柴田光男議員のほうからそういった内容のご質問をいただいておりますので、その中でもご答弁しようと思ってたわけでございますけれども、この屋外拡声子局につきましては法律に基づいて使用条件が限定されております。それの条件で許可を得て設置をしているということでございますので、いろいろな情報を流せたらいいということもあるんですけれども、例えば今ご指摘いただいたハイキングの方等に何か連絡するとか、非常に難しい面もあるということをご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) そのまだ拡大についてなんですが、私は防災放送、防犯放送、緊急放送などが一番市民の皆さんにわかりやすく伝わりやすいと思っているんです。放送を聞くことで何かあったんだろうかとか、携帯の情報を見たり、テレビを見たりする人も多いと思うんです。本市がぜひ自治会に皆さんに伝えるために何台必要なのかを、また設置場所、予算などを協力し合って進めていくことが大切だと思うんですが、本市の意見を最後、聞かせてください。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) ただいまお答えいたしましたようにこの台数につきましては、今後調査、検討を行って決定していくということになりますので、その結果に基づいて現在の局数よりも増えるという可能性もあるというふうに思います。ただ、ご質問いただきました内容、これも柴田議員のほうで答えるようになってたんですけれども、こういう防災等の連絡につきましては、この防災行政無線以外にいろんな方法で多重的に伝えていくということが必要になってまいりますので、いろいろな面から検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ぜひ実際自治会の人たちのまた意見を踏まえてもらって進めていってもらうようにどうかよろしくお願いいたします。

 それでは次に、介護保険制度改定について。

 老後の心配をせず生活ができることは誰もが願っていることです。そのことは日本国憲法第25条で、全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有すると宣言し、社会福祉、社会保障増進の努力義務を国に課しています。また、個人の尊重、生命、自由、幸福の追求の権利を規定しています。ぜひ守っていただきたい、市として支援策を考えてほしい、改悪を許さない立場で質問いたします。

 介護制度の改悪でサービスの減少と負担増の不安の声が上がっています。来年度から医療・介護総合法により介護保険制度が変わります。要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険から外し、地域支援事業に置きかえ、また特別養護老人ホームの入居者を原則要介護3以上に制限し、さらに2015年8月から一定以上の所得のある人の利用負担は現在の1割から2割や、施設入所に係る補助金の支給要件に資産状況を組み入れるなど、住民にとって大幅な負担増となります。社会保障充実が求められます。市民サービス、市民の命を守る自治体の役割が大変大きく求められることから、8点質問させていただきます。

 一つ目です。長浜市の要介護認定者数と要支援者人数について質問いたします。

 現在の長浜市の要介護認定者の人数は何人ですか、またそのうち要支援者の人数と全体の何%でしょうか、お願いします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 今年平成27年1月末現在におきまして長浜市の要介護認定者は5,847名でございます。うち、要支援認定者の方については1,376名でありますので、率にいたしますと23.53%でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 それでは、2点目行きます。

 地域支援事業への移行について質問させていただきます。改正により要支援のサービスから外された訪問介護、通所介護は市町村による地域支援事業として移行しますが、本市はいつから移行するのでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 今議員さんがお示しをしていただきました事業については、地域支援事業のうち、いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業というものに当たるものでございます。この事業につきましては、法律では平成29年4月までに移行するというふうにされておりますところでありますけども、本市ではやはり早期に実現したいというところが、また円滑に移行する必要があるというふうな二つの点から考えまして、平成28年4月から実施を今のところ計画しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 今まだ28年4月とおっしゃいましたが、再問させていただきます。

 この移行についてですが、中央社会保障推進協議会の調査では、昨年ですが、実施時間について2015年4月から実施は9%の51自治体、見通しが立たない、不明を合わせると66%という調査結果が出ています。このことから、法律は制定されましたが実施は大変困難な状態だと思うんですが、このことを踏まえてこの28年4月やれるのでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 今議員さんからご指摘ありましたとおり2015年ということは平成27年なんですけども、この4月からされるというのは今おっしゃいましたように全国の1割にも満たないところでございます。でありますけども、この総合事業につきまして、やはり要支援の方にとってはある意味使い勝手のいいというようなサービスというふうな移行ということもございますので、本市といたしましては、そういうことができる条件を整えるということでこの平成27年度中にその条件成就のための整備をいたしまして、28年4月から実施をしていきたいというふうに進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 それでは、3点目に移りたいと思います。

 従来どおりのサービスが可能なのかについて質問いたします。地域支援事業への移行で要支援1、2の利用者へのサービス提供が従来どおり可能なのか見解を求めます。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問にお答えしたいと思います。

 要支援認定者の方に対しまして訪問介護、また通所介護のサービスは今後新しい事業に移行していく中で、多様な生活支援のニーズに応じました多様なサービスを提供していくことが求められることとなっております。要支援認定者の方がこれまでどおり必要なサービスを適切に利用することができるよう今後はさまざまな主体が担い手となって柔軟性のあるサービス体系を整備していくという必要がございます。

 また、このため平成28年度からの移行に向けまして先ほども申しましたけども、基盤整備であったり、地域の社会資源の活動をサポートしていくための準備を今後進めてまいります。

 なお、従来型のサービスがご必要な方につきましては、より専門性の高い従来型のヘルパーさんの派遣であったり、またデイサービスの利用が可能でありますので、適切なアセスメントのもとにサービス提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 私恐らく低下すると思ってるんですが、今後先ボランティアやNPOや民間企業を活用するなど、専門職からボランティア依存へと大きく流れを変えていくのではないかと思うのですが、その点についてよろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、生活介護のサービスにつきましてなんですけども、例えば今現在生活介護のサービスというのは20分以上が基本ということでございます。そういう中で例えば今日はお天気がいいから布団を干してくださいねというようなサービス、それはもう10分もかかりませんよね。あと干したらその後、また夕方になったら布団を取り入れてくださいねと、これ10分かからないサービス、こういうものは今の制度の中では使うことできないんですよね。そういうものについては、専門の介護員というものではなくても当然自治会の方であったり、いろんな担い手が供給することができるということでございますので、そういういわゆる要支援1であったり、また2であるという方に対してよりきめ細やかな、そしてまたより身近な生活介護のサービスというのが今後できていくのじゃないかというふうに期待をしているところでございます。

 また、今申しあげました実際に現在受けておられますより高度なサービスというものが必要な方につきましては、当然同じ程度のサービスを提供していただくということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) サービスの低下だけはないようによろしくお願いします。

 さらに、再問なんですけど、このサービスの低下についてですが、この利用者の家族の思いや、この利用者について実態についてどのような問題があるかなど検証する必要があると思うのですが、今現在検証などされておられるのでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、この利用者の方についてなんですけども、今この議会にまず第6期のゴールドプランというものを平成27年度から始める、ゴールドプランを策定をしております。その中におきましてそれぞれのニーズというものを調査をしているところでございまして、また折に触れましてケアマネジャーさん等の意見もお聞きしているところでございます。

 また、今後当然平成28年度の4月実施に向けまして27年準備をしていくわけなんでありますけども、そういう中でもやはりそういう利用者の方の、またその家族の方からご意見を頂戴して進めてまいりたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ぜひよろしくお願いいたします。

 また、サービスを受けておられる人たちの声と家族の声にしっかり耳を傾けてほしいと思います。

 では、4点目に行きます。

 本市の対策と取り組みについて質問いたします。地域支援事業への移行、一定以上所得のある人の2割負担、特別養護老人ホーム入居者を原則要介護3以上に制限、介護保険制度の不信は増すばかりです。本市はサービス維持をどのように進めていこうとお考えですか、また介護サービスを後退させない取り組みと対策についてもよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問にお答えいたします。

 今回の介護保険制度改正は持続可能な社会保障制度の運営を検討していくという中で、重点化と効率化が行われたものと認識しておりますけども、利用者の方にとりまして、そしてまたサービスを提供する事業者の方にとりましても大きな変化を受けるものであることという面もあるところでございます。しかしながら、介護や支援を要する高齢者の方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう環境や支援体制を構築するということが必要でありまして、そのために医療、介護、予防、住まい、そしてまた生活支援が一体的に提供される、いわゆる地域包括ケアシステムの実現を目指してこのたびの第6期ゴールドプランを策定してまいったところでございます。

 その中でやはり在宅医療、そして介護連携の推進であったり、生活支援介護サービスの基盤整備であったり、地域包括支援センターの充実であったり、介護人材の育成、確保などを進めまして、より適切なサービスが利用できる環境づくりを継続的に行っていこうというものでございます。このためには行政のみの取り組みではなかなか成し得ないものでもあります。でありましたら、市民の方々、そして事業者の方々、関係団体の方々との連携を基礎といたしました地域コミュニティ全体で対応が重要となっているというふうに考えておりますことから、やはり特に地域福祉関係者の方が一体となって身近な生活支援サービス体制を構築を目指しているということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ぜひ市民の命を守る自治体として頑張ってください。

 では5点目は、介護報酬引き下げによる施設の影響について質問いたします。2015年からサービスを提供する事業者に支払われる介護報酬が9年ぶりに引き下げられることになりました。この介護報酬見直しは2.27%という過去最大の引き下げです。この決定の根拠とされたのが、財政制度等審議会報告の資料で特別養護老人ホームは平均8.7%の利益率を出していると報告したことです。一般的な中小企業の利益率が2%なのに比べると、介護施設は利益が出ている、引き下げても問題はないとしたことです。介護報酬引き下げによる施設の影響額について市は把握されておられるでしょうか、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、5点目のご質問にお答えいたします。

 先月公益社団法人全国老人福祉施設協議会が示した試算によりますと、大体70人程度の特別養護老人ホームさんで年間1,500万円の減収となるというふうにされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 この把握額についてですが、再度もう一回お願いしたいんですけど、今現在どのように対応されようと思われているのですか、もう一度よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 再問にお答えいたします。

 今対応ということでございますけども、あくまでも介護保険という制度の中でこれは運営しているものでございますので、このために新たな対応ということは今のところ考えておらないということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 介護報酬引き下げによって施設に大変何らかの影響が出ることは予想されると思われるんです。そのことがサービス低下につながると私は思います。また、サービス低下にならないためにも介護報酬引き下げによる施設への影響について十分な把握と検討をよろしくお願いいたします。

 次は、6点目に行きます。

 介護職員の処遇改善について質問いたします。厚生労働省の調べでは、介護職員の平均年収は正規職員で307万円、月給で22万円となっております。今回の介護報酬見直しで報酬の全体は引き下げられるものの、介護の担い手を増やすため非正規の職員を正規の職員に転換するなど、処遇の改善に取り組んだ施設には介護職員の月給を最大1万2,000円上乗せできるように加算すると言われています。しかし、介護職というのは本当に厳しい労働条件に比べて給料が安い、低い、代表的な職種であります。人手不足でもあります。その中で介護報酬を引き下げるとなると、人件費にしわ寄せが来ることは明らかです。介護職員の処遇改善について、本市は介護職員処遇改善加算で職員の賃金、労働条件、人材不足は解消されると思われますか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、6点目のご質問にお答えいたします。

 今回の介護報酬改定の視点の一つにやはり今ご指摘ありました人材確保対策というのは掲げられているところでございます。増大する介護ニーズへの対応や、また質の高いサービス提供の観点から、介護職員の安定的な確保と資質向上を推進するものであります。平成24年度から3年間として創設されました介護職員の方に対しましての処遇改善加算制度をなお充実させて継続されることとなったところでございます。

 さらに、職員の定着のためにやはり教育であったり、雇用条件であったり、職場環境の整備というのは不可欠であるところでありますので、このたび新たな加算制度が設定されたところでございます。これが今議員おっしゃいました1万2,000円の上乗せということでございます。このことにつきましては、人手不足最大の要因とされますところ、まず賃金の低さを捉えまして、介護職員に対する賃金水準の改善であったり、労働環境の改善につなげていく事業者の方の取り組みに対しまして制度的にさらなる支援の充実が図られたものというふうに受けとめておるところでございますけども、引き続き実態的な効果があらわれますように注視をしてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 質問の中にも入っていますが、非正規の職員を正規の職員に転換するなど、処遇の改善に取り組んだ施設には介護職員の月給を1万2,000円上げると言われていますが、非正規の職員を正規の職員に転換をどうされていくのか、どう思われているか、お答えください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、1万2,000円という今回新たに加わりました職員の処遇改善加算を受けるということの条件といたしまして大きく分けて三つあるところでございます。一つは、いわゆるキャリアパス要件と言われてるものでございまして、その一つ目といたしましては、職位、職責、また職務内容に応じました任用の要件と、賃金体系をちゃんと整備するということ。そして、二つ目といたしまして、資質向上のための計画を策定いたしまして、研修を実施する、または研修の機会をちゃんと確保するということ。その二つをクリアして、なおかつもう一つ、今議員さんもおっしゃいましたが、定量的要件といたしまして賃金改善以外の処遇改善の取り組みを新たに実施するということでございます。でありましたら、先ほど今申しあげましたキャリアパスの一つ目で、任用というものを含めまして、そういう改善の加算の要件ということが必要でございますので、それについて今福祉の人材不足でありますので、そういうことも含めてやはりそういうことをきちっとしていただく事業者の方について、やはり人も集まり、介護サービスも上がってくるというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ぜひしっかり対応をよろしくお願いいたします。

 では、7点目に入ります。

 介護報酬の見直しで対象にならない職員さん、スタッフについて質問いたします。介護の現場には介護職員のほかに看護師や給食、また送迎のスタッフなど、さまざまな職種の人たちが働いていますが、加算の対象になるのは介護職員だけです。対象外の職員さんについて本市はどのようにお考えか、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、7点目のご質問にお答えをいたします。

 6点目のご質問でもお答えを一部させていただきましたとおり、不足する介護職員の定着のためにはやはり給与の改善のほか、先ほどキャリアパスの話も申しあげましたけども、職場環境などの整備に対して処遇改善加算に加えまして新たな加算制度が設定されたものでございます。でありますけども、議員のご指摘のとおりほかの職種、介護職以外のほかの職種についてはその対象となっていないところでございます。しかしながら、介護現場におきましてはほかのスタッフが、今議員さんもおっしゃいましたとおり果たす役割というのは非常に大きなものでありますところから、事業所全体としてやはり働きやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことが大変重要であるというふうに思っているところでございます。事業者さんにおきます経費削減であったり、また収入増加に向けた運営計画の構築等、不断の努力を進められるに当たりましてやはりそういうことの情報提供であったり、相談に応じてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ぜひ低下にならないように職員さんの賃金、労働条件、人材不足は十分な検討をして、支援のほうもよろしくお願いいたします。

 では、8点目に行きます。

 介護報酬引き下げの撤回について質問いたします。サービスを保つため厳しい経営の中でやりくりをしている施設も本当に少なくありません。介護制度の健全な運営のためにも介護報酬引き下げの撤回を国に求めるべきだと思うんですが、本市の考えをお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、8点目のご質問にお答えいたします。

 介護報酬の改定は保険料であったり、また利用料に与える影響も考慮するやはり必要もございます。一方、良質なサービスを安定的に提供していくためには報酬の水準が社会的にやはり均整のとれたものでなければならないというふうに考えているところでございます。

 今回の改定につきましては、制度の持続性を高めるため地域包括ケアシステムを充実させる観点を持って基本報酬を下げつつ、中、重度の方や認知症の方への対応強化であったり、また人材確保の推進などに向け拡充がなされたものでございます。そして、引き続き介護サービスの提供状況や基盤整備、働きやすい職場づくりなどの面で報酬体系の検証が行われるものであるというふうに考えております。このようなことを踏まえまして、市ではやはり国や県に対しまして毎年介護保険の運営に対する要望書というのを出しているところなんですけども、やはり市内事業者さんの意見も汲みながら、機会を捉えまして制度の健全な運営に対する意見発信をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 県や国に働きかけをよろしくお願いいたします。

 じゃ、最後に進ませていただきます。

 子ども医療費助成拡充について、1点質問いたします。現在の状況について第4回定例会で市民生活部長は、子ども医療費の助成拡充については実施しておられる自治体での子育て支援、少子化対策への政策効果について実質的な数字が見受けられず、さらに検証するもの、一方、無料化は、コンビニ受診や医療費の増加、医療現場の混乱を招くとも言われており、そうした面も考えなければならないと回答されましたが、その後の検討の進み具合についてよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 子ども医療費の拡充につきましては、従来から検討を重ねてまいっておりまして、前回お答えした後にも県や他市町の動向、医療機関の状況等、情報収集に努めながら内部で検討を行っております。新年度におきましては制度の拡充に係る予算は計上するには至っておりません。

 本施策は克服すべき課題もございまして、子育て支援策としての有効性も含めて、今後も引き続き総合的に検討を続けてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 もう一度詳しく教えてほしいんですが、政策効果について実質的な数字、この数字というのは何のことでしょうか。詳しくお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 子育てする上においてどのような形で保護者の負担を軽減するかという部分も一つでございますし、もっと具体的に言いますと、出生率がどういうふうに上がっていくんやという数字もあろうと思いますが、そういうものが先進地も踏まえて、まだ表に出てきてないというのも事実でございますので、そこらの検討が必要やということを申しあげたところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) 今子育て軽減、表に出ていないとおっしゃいましたが、私はそうはないと思うんです。それは実施されている自治体の子どもを持つ親からは医療費制度があって経済的にも助かっているという声や、他市より医療費助成が進んでいるので住んでよかったという声もあるんです。もし引っ越しをするなら子ども医療費助成制度の進んでいる市に新築を建てたいなど、子育て世代の満足度がこの政策効果について実質な数字として僕は出ていると思うんです。この点についてどう思われますか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 子育て世代の満足度も大きな要因だということは思います。一方で、子育ての家庭の経済的な支援と、なるべく早くお医者さんにかかろうというような受診のハードルを下げることというメリットと、総医療費の増加でありますとか、待ち時間の延長でありますとか、医師の疲弊化とか、そういう問題もございますので、要はもう育てる側にとってみれば確かに無料化はいいんでございますけども、市として総合的に判断したときのメリットはどうなんやということも十分検討する必要があるということを考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆21番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 十分検討されるということで。私今すぐ助成の拡充をしてほしいと言ってるわけではないんです。この今答弁にも聞いてますように今後検討を重ねて実施してほしいと思っているのですが、さっきから聞いていると何の発展もないように聞こえるんです、前回の質問から。これは市民の皆さんのために当市が努力をしているという姿勢を見せることが私は大事やと思うんです。子を持つ親の願い、安心して子育てできる市を目指して子ども医療費助成制度拡充実施について全力を注いでいただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、石田節子議員、登壇願います。



◆13番(石田節子さん) (登壇)それでは、2点についてご質問をいたします。

 1点目、奥琵琶湖パークウエイについてでございます。

 奥琵琶湖パークウエイ全長18.8キロメートルは23億5,000万円の事業費をかけて昭和46年に有料道路として開通をいたしました。平成元年からは県道として無料開放され、春は桜、秋には紅葉を目当てに多くの観光客が訪れております。奥琵琶湖パークウエイの開設当初は2車線道路でございましたが、現在は一方通行となっており、多くの観光客からは現在の菅浦ゲートからの進入だけではなく、月出ゲートからの進入を希望されます。今議会に景観を生かしたまちづくり事業で西浅井地域の資源を生かした振興策、少子化対策として恋人の聖地プロジェクトへの参画によるモニュメントの設置や周辺の環境整備が提案され、そのモニュメントの設置場所が奥琵琶湖パークウエイのつづらお展望台付近となっております。菅浦の重要文化的景観の見学とともに訪れる多くの観光客の利便が求められます。そこで2点について質問をいたします。

 1点目、奥琵琶湖パークウエイを開設当時の菅浦ゲートと月出ゲートからの進入の2車線道路に戻せないか、市の見解を問います。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) 奥琵琶湖パークウエイにつきましては、現在もやはり斜面の崩落が続いているということで、今ありましたとおり現在月出ゲートからの進入はできずに、つづらお展望台から月出ゲートまでの間は一方通行という形になっております。

 これの経過なんですけども、平成18年度に大きな崩落があったということで、そのときは全線が通行止めになったということですが、その際に今後の管理や対応方針につきまして県や西浅井町の関係機関と協議されました。その結果、全延長の約6割が危険であるといった、こういった斜面を全て対策して全線2車線化を確保するためには相当の事業費と期間がかかるということで、まずは大浦からこの展望台までを10年間で整備して、その後その展望台から月出のほうの整備にかかるということで、その間は当面の策としましてその間を一方通行という形にされたということになります。

 このように通行規制がされてから10年がたちますので、この一方通行の規制を解除するために現在当該区間の防災工事を平成25年度から国庫補助事業化するとともに、今後約10年間での2車線化を目指しまして、要対策箇所の調査設計、また平成27年度には全体の2車線化に向けた事業の進め方について検討が行われる予定と聞いております。

 市としましても、今ほどありましたとおり菅浦の湖岸集落景観が重要文化的景観に選定されました。また、恋人の聖地のプロジェクト、これは奥琵琶湖の景観と腹帯観音さんを結びつけまして、結婚とか出産とか、少子化対策につなげる事業、また西浅井の活性化事業という形で今後進めていく予定をしておりますので、観光客が増加されることが見込まれる中、一刻も早く2車線化になるように県のほうに対しまして強く要望していきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆13番(石田節子さん) 今ほどご説明にありました西浅井町の時代から三つの工区に分かれて、そして順次点検、整備、工事をやっていくというお話でございました。先ほど1工区を10年というような話は今初めて聞いたんですが、既に大浦から菅浦ゲートまでは早くにでき上がっておりまして、その次の菅浦ゲートからつづらお展望台までも終わっていたと思っております。その最後の第3工区のつづらお展望台から月出ゲートまでがまだできてなかった。私の中ではもう既に全部でき上がっていたというふうに認識しておりましたので、今お伺いしてびっくりしているんですが。今後やはり県内で最も景色のよい観光道路ということでございますので、行きやすくすることが行きたくなるというのにつながると思いますので、今後地域振興、観光誘客には全線2車線道路が必要でございますので、今後とも県への強力な要請を続けていただきたいと思います。

 続いて、2点目です。

 今冬、先ほどおっしゃいましたように12月から3月までのパークウエイ通行止め期間に土砂崩れが発生したとのことですが、早期の復旧は見込めるのか、市の見解を問います。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) 今ほどありましたとおり展望台から月出ゲート、約1.7キロ先のあたりで大きな崩落が今年1月に起きておりまして、それ以外にも2カ所の崩落が今確認されているといった状況です。奥琵琶湖パークウエイにつきましては、桜のシーズンには海津大崎と相まって多くの観光客が訪れまして、今年度でも車で約7万3,000台、多いときは1日4,000台を超える車が来ております。したがいまして、この奥琵琶湖パークウエイを管理しております長浜土木事務所におきましてもこの桜の季節に合わせて通行止めの解消を目指しまして現在復旧工事を進めていただいております。3月中には土砂の撤去を完了して、その後、法面の調査、危険度の判定を実施するということであります。その結果、簡易な仮設工で安全が確保できるということであれば、このシーズンに間に合わせて通行は可能となり得ることですが、大がかりな工事が必要とか、法面そのものの対策が必要になる、またほかにも危険箇所があって路線全体の安全策を係る工事をする必要があるとなった場合は長期の通行止めもやむを得ないことになるかもしれません。ただ、この件につきましては、奥琵琶湖観光協会とか西浅井地域づくり協議会のほか、3団体の連名によって要望も出されておりますので、市としましてもこの復旧に向けてこの対策工事、また早期に通行止めが解除されるよう県のほうにも引き続き働きかけていきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 石田議員、挙手を。



◆13番(石田節子さん) すみません。

 今回の恋人の聖地プロジェクト、これ地域振興、少子化対策のために大変有効な施策であると私は思っておりますので、この西浅井にとってパークウエイは大きな宝でございますので、ぜひ今後とも早く、しかも安全に通行できるように県のほうにもしっかりと進言をしていただきたいと思います。

 それでは、2番目に移ります。

 琵琶湖・余呉湖一斉清掃についてでございます。

 7月1日のびわ湖の日に実施される琵琶湖・余呉湖一斉清掃は長浜港周辺だけではなく、湖岸に面する自治会は近くの湖岸清掃をするよう通知がされていないのか。ある自治会では長浜港周辺に出動するので近くの湖岸清掃ができていない、岸に打ち上げられた多くのごみはそのままになっていてみっともない、歩道にも湖岸からのつる草が伸びていると話されました。

 1点伺います。

 7月の琵琶湖・余呉湖一斉清掃時の活動は長浜市内の湖岸沿い全域を対象としていないのか、問います。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 7月1日のびわ湖の日は滋賀県環境基本条例において県民の環境美化に対する関心と理解を深めることを目的に規定され、当日は県下一斉の清掃作業が展開されております。

 本市におきましても琵琶湖をはじめとする環境の恵みに感謝し、環境を守り育てる意識の高揚を図るため市内の全自治会、環境美化に取り組んでおられる団体及び企業などに呼びかけて、岩場などの危険箇所を除く琵琶湖及び余呉湖岸全域を対象に実施しており、今後も継続した取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆13番(石田節子さん) 私合併した年の7月1日に西浅井町内のボランティア団体の方からも実は問い合わせがありまして、琵琶湖岸を持っているのに余呉湖のほうへ行ってくださいというお手紙をいただきましたと、ほんでいいんですかということでしたので、これは一つの団体、私の所属している日赤奉仕団の方だったんですが、やはりそのときに私は、いえ、もう自分の町内の湖岸を清掃していただいて結構ですと言い切ったんですが、その後も何か余呉湖へ行きなさいというような手紙が来ると、それではちょっとおかしいんじゃないかな、琵琶湖一斉清掃の日に湖岸の近くに住んでいる者が余呉湖まで行くのも変だしということで、皆さん琵琶湖岸に行ってくださるんですが、こういうふうに積極的に参加してくださるボランティア団体とか個人の方々、市民の皆さんの意を酌んで近くの湖岸へボランティアに行っていただけるように、そういう文書をもし書いていただいたほうがいいんではないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 市民の皆様に集合していただくには一定の駐車場等の場所的な条件も必要になりますので、そういう面もございますが、清掃エリアにつきましては、琵琶湖岸の漂着ごみの状況等を勘案し、参加者、あるいは地元自治会とも調整しながら場所の選定を進めてまいりたいと考えるところでございます。

 以上でございます。



◆13番(石田節子さん) 終わります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、竹内達夫議員、登壇願います。



◆20番(竹内達夫君) (登壇)それでは、通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。よろしくご答弁ください。

 最初に、奥びわスポーツの森内のモロコ川の管理と排水対策について伺います。

 昨年10月15日付で早崎自治会長、農業委員の連名で土地改良幹線排水路の藻の、繁茂及び倒木等による通水阻害について、12月10日付では早崎自治会長名で早崎スポーツの森内排水路への倒木等による通水阻害についての要望書が市長及び農政課長宛てに出されております。私もこの早崎地元の役員さんのご案内で現地をくまなく2月中旬に見せてもらいました。モロコ川の排水路はまさに荒れ放題といったような状況でございまして、長年にわたり整備がされてない状況であります。市当局といたしましてモロコ川の管理及び排水の状況をどのように把握しているのか、お尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 モロコ川でございますけれども、びわ地域の早崎町と下八木町の境に位置しておりまして、当該地域の圃場の排水を受ける排水路の下流に接続して奥びわスポーツの森の中を琵琶湖へと流下する河川でございます。昭和54年に琵琶湖近隣区域の内水排除を目的に水資源開発公団によりまして整備され、完了後に長浜市、当時びわ町でございますけども、に移管をされております。

 モロコ川の排水状況ということでございますけれども、昨年10月14日に早崎自治会役員及び当該地区の農業委員さんの方から要請を受けまして、現地を調査をし、上流域の排水路や耕作地における淡水被害状況及び公園内におけます倒木、流下物による通水阻害状況を確認しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今のご答弁によりますと1月20何日ですか、それまでの間については市のほうとしては何もこのモロコ川については調査なり、あるいはどういう状況になっているということは認識をされていなかったのかどうか、改めて問います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 昨年の10月14日に要望を受けさせていただいておりまして、10月に要請を受けまして、現地を確認していると、こういうことでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 再々問なんですけど、今も要望書が2回にわたって出ておりまして、それで今お話がされたという1月ですけどね、それまでの間ですね、それまでの、この要望書が出るまでの間についてはどうかという質問なんです。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再々問にお答えいたします。

 10月14日に要請を受けまして、要望書は15日ですけども、その時期にすぐ調査に入らせていただいているということでございまして、1月ではございません。昨年の10月の要望を受けて速やかに対応しているということでございますので、それでよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) もう3問目になりましたので次移りますけど、県との話し合いについて、管理責任等どうなってるんかという点をお伺いしたいと思います。

 私が先ほど申しましたように要望書がされるまではどうだったのかということをもう少し詳しく聞きたかったわけです。今年の1月27日に県の都市計画課、市農政、道路河川課、指定管理のPPPと早崎自治会長、農業委員、前生産組合長とともにモロコ川の管理責任と現状について協議と調査をされたようでございますけれども、管理の責任等、協議はどこまで進んだのか、この点についてのご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目の質問についてお答えをいたします。

 今の議員のご指摘ございました公園管理者でございます滋賀県都市計画課とこのモロコ川の維持管理や排水不良原因の除去についての協議をする中で、現地にて被害状況も確認し、共通認識のもと対応策を検討する必要があると判断し、本年1月27日に関係者による現地調査を実施をしているということでございますけれども、モロコ川につきましては、長浜市が管理する施設ではございますが、当該河川及び上流域の排水路の排水不良等の原因が公園樹木の管理不足に起因していることから、公園管理者である滋賀県に対しまして排水路内の倒木除去を日常管理の中で実施するよう依頼をいたしました。排水不良によります堆積した土砂の除去を実施することについても要望しております。

 また、公園樹木により破損した水路施設につきましても、樹木の管理不足に起因していることから、公園管理者に改修を要望しているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今のご答弁によりますと、管理は市に任されてて、いわゆるモロコ川自身は県が面倒を見るというふうなちょっと捉え方したんですけんど、それでよいのかどうかというのと、いわゆるモロコ川の管理責任がもう少しちょっと明確でないのかどうかという点がちょっと疑問なんでございます。今日まで放置されてきたということ自体が非常に問題で、私が見る限りではほとんど草刈ったりはされてるようでもありますけども、木が茂って非常に川へもうのめり込んできていると、根が張って川の側溝なんかもめくり上がっていると、こういう事態になってるんですけども、この点についてのいわゆる管理責任、改修というのは県がすべきものなのか、長浜市も手を加えなければならないもんか、ちょっとその辺もう少し明確にしていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 このモロコ川の上流域の圃場の排水を受ける箇所につきましては、そのところにつきまして私も確認しておりますけど、下流域の奥びわスポーツの森のところの下へ流れたところで今の倒木等の問題が生じて、通水被害を受けているということでございまして、先ほど答弁をさせていただきましたこの原因がどこにあるのかということで、通常農業用水等の維持管理につきましては農業者を中心に地元の方に管理いただくというのが現状でございますけれども、特にこうした原因が県の管理されている施設に起因しているということが現地で確認ができましたので、この部分の改修については県にきちっと対応いただきたいということを要望を申しあげてるということでございます。

 また、3点目のところにもちょっと重なりますけれども、市との関係でしっかり協議もさせていただきたいというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に移らさせていただきます。

 このモロコ川の排水対策の費用とか、あるいは改修時期とか期間、こういう問題について伺いたいと思います。

 先ほど申しましたように長期にわたってこのモロコ川の改修がされていないために藻とか、繁茂がひどくなってきているということは実態でございますし、先ほど申しましたように木の根がいわゆる水路にまでごっとはびこってきまして、側壁まで盛り上げてきていると、こういう状態であるんですけど、これはそんな1年や2年でそんなことになるわけがないと思うんですが、長らくこういうことが放置されていた結果だというふうに見ております。そこで、このモロコ川の排水の対策費用をどれぐらいに見ているのか、いわゆる改修費用でありますが、そしてこれはどれぐらいの試算をしているのかということとあわせて、先ほど県にお願いするということでありますけれども、市の負担はこれはないのかどうか、あわせて改修時期と期間についてどれほどのお考えを持っておられるのか、ご答弁願います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目の質問にお答えをいたします。

 現在は琵琶湖の水位が上昇している時期でございますので、実はモロコ川の水位も非常に高うございます。水路内部の様子を目視なりができませんので、水路側壁の倒木による破損等の詳細な被害状況が確認できないということで、対策費用につきましては現在のところ試算ができておりません。対策費用につきましては、この公園の維持管理不足に起因するものについては滋賀県に負担をいただくということで、改修を要望してまいりたいというふうに思っておりますし、詳細な被害状況を早期に、水位の問題もありますが、確認をいたしまして、速やかに対策が実施できるよう関係者とともに協議を進めてまいりますので、ご理解を頂戴したいと思います。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) それで県がいわゆる指定管理としてのPPPのこの会社に対してはどの程度までの管理を任せているのかということがわかれば答弁願いたいのと、もう一つは、地元早崎町は遅くとも6月6日の時期までにはこのモロコ川の水路の障害物の撤去とか、除草の実施はしてほしいと、こういう要望も出されているんですけれども、その点についてあわせてご答弁ください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 今の指定管理者でございますPPPという管理者さんでございますけども、日常管理について確かに指定管理者さんに委ねられているというところでございますが、立木の倒木等のこうした関係で今の側壁が傷んでいるというような部分につきましては、これは施設としては奥びわスポーツの森が県でございますので、県との協議をきちっとしまして対応していかざるを得ないというふうに考えておりますし、また6月の時期に被害が出ていたということで、私どもも大変申しわけないんですけども、ご相談を受けましたのが10月14日で、翌日の昨年の10月15日に要望書いただいているということで、それをもって速やかに対応はさせていただいてるということでございますので、その点についてもご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 早期に県とも十分連携をとっていただいて、改修をお願いしたいと思います。

 次に、農協改革とTPPについて伺います。

 安倍首相は今国会の施政方針演説で戦後以来の大改革と掲げまして、農協と農業委員会、農業生産法人の三つの改革を上げました。中でも農協改革については、農協法に基づく中央会制度の廃止、JA、全中、全国農業協同組合中央会ですが、この組織の一般法人化への移行、農協への会計士、監査の義務づけであります。これには政府与党の自民党の中からも異論が出ている状況であります。重大なことは、この改革によって戦後農政の民主的なあり方も大本から崩されることであります。それは財界が繰り返し要求してきた地域に定着する家族農業と、その共同組織が担ってきた農業生産、農地管理、販売、購買、信用、保険などを営利企業の新たなビジネスチャンスとして提供することになろうかと私は思うのでありますけれども、この農協を解体することで米国や日本の銀行、保険業界は巨額の農協マネーを狙っている、これは郵政改革と同じではないかと、このように思っております。特に中山間地での農協の果たしている役割は非常に大きく、農協解体は地域社会を壊すことになり、重大な問題でありますが、これについての市長の見解を求めておきます。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この農協改革でございますが、要は国、政府は今の農業政策ははっきりしておりまして、農業を集約化する、そして大型化する、そして国際競争力に勝てる強い日本の農業というのを明確に柱を打ち出しておるんでございます。したがって、強い農業を創るための改革と、そして農家の所得を増やすための改革と、これを進めるということで今回この農協改革が打ち出されたわけでございます。私が聞いてる範囲では農協の改革は決して強制されるのではなく、選択ができるような仕組みになっているというようでございますから、地域の農協が責任を持っていろんなことができるようになりますので、将来に魅力ある農業のための改革となるように今後しっかりと注視をしていきたいという思いでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今の市長の答弁によりますと、自民党が進めてきたいわゆる農業の集約と大型化、こういうことで進んできたけれども、これは日本の農業何ぼ大型化してもアメリカとかオーストラリアには太刀打ち全くできないんです。そういう点では今度、去年、今年と引き続いてですけれども、米価の暴落によりまして大型農家ほど大打撃を受けていると。私前の議会でも質問させていただいたんですけれども、湖北地方のこの米価暴落の損害額は13億2,000万円と、こういうことを答弁されておりますけれども、現実にこの13億2,000万円といういわゆるお金がこの地域に回らなくなったということは経済の沈下が非常に大きいのでないかと。こういうことを思いますと、今政府が狙っているのは、農協がやっぱり今ほんまの家族農業を支えている大きな役割を果たしているのと、地域の、いわゆる特に中山間地においてはいろいろ金融機関とか、そういう大きな大手の銀行などはもうなくなっておりますので、こういう役割は非常に大きいと思うんです。それを今農協を解体させていこうというこの根本的な狙いは、ここは市長も見抜いていただく必要があるのではないかと、こういうふうに私は思うんです。市長は今議会の提案説明の中でも農林水産業振興については長浜市農業活性化プラン、これに基づきましてイチゴとかビワマスとか、こういう農業機関と連携して大いに取り組んでいくという方針を出されておりますけれど、こういうことだけでは日本の農業、湖北の農業はもう衰退する一途じゃないかと、こういうふうに思いますし、先ほども申しましたようにこれは第一弾でありまして、次に控えているのは全農を株式会社にし、単位農協から信用、いわゆる金融、これと共済を分離して、とってしまうということですから、さらには事務組合員の農業事業への、いわゆる利用を制限していくと、こういうことまで今言われておりますので、こういうことは今出てきたのは第一弾で、次第二弾、第三弾と、こういうふうに出してきまして、結局先ほど申しましたように郵政の民営化と同じ形にされるのではないかと、こういう危惧を私持っているんですけども、その辺について再度答弁願います。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) このたびの農協改革が地域にどういうふうに影響を与えていくのかというご指摘だと思いますが、この農協改革の内容を見てまいりますと、全農、全国農業協同組合中央連合会、この全農の株式会社化が行われば、農協法のもとで行われてきた共同販売とか、あるいは共同購入などの全国展開ができなくなるということが予想されるんでございます。また、ご指摘もありましたが、金融機関、金融業務が農林中央金庫へ、あるいは保険業務がJA共済連へ移管されれば、単位農協の収益事業が大きく減収するということが予想されますので、そういった点におきましては地域社会にとって大きな影響が出るのではないかと、実は心配もいたしております。今ご指摘がありましたが、これも農協改革は戦後70年の中の最大の改革というふうに安倍内閣も指摘されておりますので、今後この改革がどのような成果を実を結んでいくのか、申しあげたJA、全中の一般社団法人化とか、あるいは監査部門が独立するとか、あるいは統制的権限を撤廃し、単位農協のこの自由な経営展開を支援する制度としていますので、今後ともこの改革がどういうふうにうまく実を結んでいくのか、しっかりと注視をしていく必要があるという認識は持っております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) ただいま答弁を受けましたですけど、そもそも今日までの自民党の農政がうまくいってないんですよ。それで、先ほど申しましたように集約、大型化ということで進めてきたけれど、本来は家族農業として日本を、いわゆる農業をしっかりと支えてきたんです。ここが崩れてしまって、だんだんと高齢化してくると、もう担い手がなくなってきて、任す、任すということで大型化のほうへ回っていってるんですけれども、それでも除草作業とか、いわゆる水路の整備とかというのは、おまんとこつくってあげるけんど、それだけはしなさいよと、もう年とってできんのやけんどもそういう形の条件がついてなかなか難しいという、そういう状況に追い込まれてるんです。市長がおっしゃるようにこれは農業の発展の一つの大きな起爆剤とか、あるいは安倍さんがおっしゃるように所得倍増だと言ってますけど、農家にとっては、こんなん借金倍増やと言われてるんですよ。そういう点についても市長の認識とちょっとずれがあるんですけれども、こんな静観しとったらあかんと、政府に対してはしっかり物言うてほしいと、このように思うんですが、いかがですか。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 政府も国始まって以来の農協改革だということで、大きな旗を振っておりますので、よい結果が出ることを期待いたしますが、議員のご指摘されるようなことが起きないようにしっかり注目しながら、我々も市の立場で問題点が出ていけば、しっかりと市長会、連携して政府には物を申しあげていきたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、市長はこの間やっぱり農業関係者とか、あるいは農業委員の皆さん方とも会合の機会も非常に多いと思うんです。そういう中で農協の本来の姿、こういうことについてはいろいろご意見をお聞きになっているというふうに私は思ってるんですが、どのような意見が出されて、また市長自身どのような見解をお持ちなのか、この農協の関係者の意見を聞いてですよ、その点について質問いたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 農協等の皆さんの関係者といろんな機会でお話をさせていただいております。過日も市内の両農協と、それから農業委員会の会長さんの皆さんと農政懇談会という形で意見交換会をさせていただきました。特に長浜市の農業は兼業農家や、あるいは集落営農を担っている農地も多ございまして、農協と農家の関係は非常に密接なものがあるというふうに思っております。例えばこの懇談会で出ておりました話の中で、栽培技術の指導・相談、あるいは農産物の共同販売やら、資材を共同で購入すると、あるいは設備投資とか運転資金の融資などの分野で地域の農協は役割は大きいという皆さんのご意見でございまして、私も全くそのとおりだと認識をしております。先ほど申しあげましたように国の方針は国際競争に勝てる強い日本の農業にするという一大柱でございますので、この農地の集約化とか、あるいは大規模化することが国の方針でございますので、農協としても一般企業のような自由競争主義だけではなく、地域農業の発展と、それから農家の相互扶助を目的とした営農指導、共同の購入などの地域農業が維持できる取り組みを展開していくということが大事であるなということをこの懇談会でも認識をいたしましたし、それが本来の姿であろうというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 今市長もおっしゃるようにこの政府は集約、大型化という方針をずっと立てて、今日やってきた関係で、大農家ほど農協をもう使用しないと、いわゆる育苗、あるいは肥料の買い入れ、さらにはライスセンターの利用とか、あるいは農機具のいわゆる販売とか、こういうことについては大農家はもう独自で民間との取引でやっておりまして、農協離れというのが出てきてるんですね。そういう点から見るならば、今のこの農協自身は金融と共済で何とか総合的に成り立っていると。その農協部分だけを切り離してしまえば、もうやっていけないと。しかも民間の監査を受けるようなことになれば、不採算部門はもう切り捨てなさいと、こういうことにもなりかねないのですので、今は総合的にやっているからこそ成り立っていって、もっともっと農家へのいわゆる指導を農協自身は強める、改善しなければならないと、こういうことはもう当然あると思うんです。そういう点ではそういうことも含めて市も農協さんと、あるいはこの県の指導もあるでしょうけれども、そういう点を今後やっぱり働きかけていってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 大事なご指摘だと思いますので、よく承っておきますし、そういうことに注視をしながら、市も対応していきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、重大な局面のTPP交渉、この3月が山場と言われていることにつきまして伺いたいと思います。

 日本政府が交渉に当たって聖域にすると言ってきた、いわゆる米、牛肉、豚肉、乳製品などの農産物重要5品目については、国会決議にも違反した譲歩に次ぐ譲歩を重ねているのが現状でございます。安倍首相は施政方針演説でTPP交渉は最終局面、いよいよ出口が見えてきた、このように語っておられるんですが、農協解体とTPPは一体のものとして、TPP反対の中心的役割を果たしてきたJA組織を分断しようと必死の動きであります。このまま米国主導のTPP交渉を続けるならば、国会決議は反故にされ、国内の農業、農村の崩壊は明らかではないでしょうか。そうであるならば、速やかにTPP交渉から撤退すべきだと考えますが、市長の見解を求めておきます。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 安倍首相はTPP交渉に当たっては国会決議をしっかり順守しますと、しっかりやっていくと再三国会でも述べられておられます。特にこの施政方針演説の中での経済のグローバル化は一層進むと、そして国際競争に打ち勝つことができなければ企業は生き残ることはできず、またオープンな世界を見据えた改革から逃れることはできませんと、先般の施政方針演説の中でも明確に打ち出されておられるわけでございます。したがいまして、この農協改革が国際競争に打ち勝つことができる強い農業を創るための改革であるというふうに私も認識をしておりますが、安全な国産食料の供給と、そして我々のような地域社会の環境を守るという、この課題を決して見失わないように慎重であるべきであるというふうな思いでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 私申しておりますのは、強い農業にならないから、こんなことではならないと、農協を解体するような方針を出していては強い農業にならないということから質問させていただいているのです。特に、TPP交渉につきましては、夏以後になりますと、米国の中でのいわゆる大統領選挙がいよいよ本格化すると、それまでにオバマ大統領としては5月までがいわゆる期限だというふうに言っておりまして、そういう点では非常にアメリカのほうも早く妥結をしてほしいというような方向を今進めている状況なんです。そういう点から見ますと、市長がおっしゃるように聖域の5品目は必ず守ると安倍さんは言っておられるというんですけども、実質の内容は秘密主義になっておりまして、漏れてくる報道によりますと、徐々に徐々にこの妥協してきているというようなことで、最終的には5品目は守られないというふうに私らは思ってるんですから、その点は市長はどう思ってますか。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) TPP交渉も山場に入ってきたと思いますが、日本を代表する内閣総理大臣の言葉は重いんでございまして、国会で国会決議を順守すると、再三述べられておられるわけでございますから、国民との約束大きいわけでございます。まさに全ては日本の外交力がいよいよ問われる渦中に入ってきたなというふうに思っておりますが、私は前から申しあげてるんでございますが、しっかりと慎重に対応してほしいということで、この外交交渉を見守っております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 市長は常におっしゃっているように農はいわゆる日本の礎だと、湖北の発展は農業なしにはあり得ないと、このようにおっしゃってますので、大いにいわゆる間違った方向が出たときにはしっかりと物を言っていただきたいと、このように思います。

 次に、森林資源の活用について伺います。

 市は県下に先駆けて自伐型林業育成に取り組み、1月24日、自伐型林業フォーラム、2月14日には、補助金はいらない、自伐林家は儲かります、女性と若者が生き活きする、自伐型林業の実践者事例発表を開催し、3月には木材搬出のデモンストレーションを計画されておられます。1月、2月のこの2回のフォーラムで得られました教訓なり、あるいは参加者からの感想はどのように受けとめておられるのか、伺いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、1点目のご質問にお答えをいたします。

 本年1月24日と2月14日に自伐型林業フォーラムを開催しましたところ、市内外から延べ225人の方にご参加をいただいたところです。このフォーラムを通じて得られました教訓といたしまして、参加をされました林家の皆様が非常に危機感を持っておられて参加をしておられること、また自伐型林業に対する関心の高さを感じたところでございます。また、森林と日ごろよりなじみの少ない若者や森林作業の経験がない方でも集中的な技術講習の受講と、森林経営感覚を身につけることで短期間でも一定のレベルの作業に従事できる人材の確保につながることを認識をいたしたところでございます。

 自伐型林業では、例えば作業道整備では自らが機械を所有して開設するケースだけでなく、機械を借りて開設するケースや、開設そのものを森林組合に任せるケースなど、複数の施業パターンも提案することで参入しやすい環境を整えることが必要であると考えております。

 次に、参加者からの感想といたしまして、自伐型林業への取り組みへの賛同や技術講習への参加の意見が多く、積雪期・冬季での森林施業の検討についてもご意見をいただいております。本フォーラムの開催をきっかけといたしまして森林整備に携わる人材の広がりと多様な森林資源の活用を期待しているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 私も自分のことで恐縮ですけれども、私のふるさとは朽木村て、高島の、あそこで育ちまして、非常に木が朽ちるほどたくさんあるということで、山いっぱいですけれども、私の幼少時には造林公社がヘリコプターで杉の苗をだあっと運んできまして、山の上におろしまして、それを拾って植えたという経験があるんですけんど、今はその木が大きくこんなになったんですけんど、もう放置されたままです。そういう点からもやはりこちらも同じようなことだと思いますが、大体長浜の7割近くは森林ということですから、その辺のこれからの取り組みが非常に重要やというふうに思うんですが、その点でもう少し具体的にフォーラムを2回やっていただいて、3月にも予定されているこの木材搬出のデモンストレーションと、これを積み上げていただいて、具体的にはどの時期ぐらいにどういう形のものができ上がってくるかという見通しがあれば、ちょっとお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 先ほど竹内議員のほうからお話がございましたとおり、実はこの自伐型林業につきましても県下でいち早く取り組みを進めさせていただいております。現状のところはこうした取り組みのご紹介と、山に対しての目を向けていただく、自ら定年を迎えられて今時間的余裕のある方が少し山に入って自伐に取り組んでいただく、そういうところをまずそういった機運といいますか、そういうきっかけづくりをまずスタートをさせていただいたということでございまして、この仕組みにつきましてはまた後ほどのご質問ございますが、構築といいますか、確立していくのにはもう少し時間がかかると思いますけれども、できることから、自ら取り組んでいくいという姿勢がこの参加者の多さにもあらわれておりますので、行政はそれをしっかり支援、サポートをしていくということで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に、新年度予算で自伐林業家養成事業として283万円と、非常に少額でございますけれども計上していただいて、市内林業と中山間地の活性化を目指すということで、この取り組みの前向きな姿勢があらわれていると思うんです。それで、今ちょっとお聞きしましたようにいわゆるこの283万円をどのように生かしながらこの次の段階につないでいけるのかと、その点について再度伺います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、2点目のご質問にお答えをいたします。

 平成27年度予算におきます自伐型林家養成事業につきましては、自伐型林業を取り組むために必要な技術講習会を実施するものでございます。1点目のご質問で答弁をさせていただきましたとおり多くの方が木材の搬出や作業道づくりの講習を受講したいというような回答をいただいております。自伐型林業の推進におきましては、安全に木材の伐倒や搬出の作業を行える知識、技術が必要となりますことから研修を繰り返し行うことで林業に携わる方の技術の向上を図ってまいりたいと考えております。

 なお、今後の方向性といたしましては、本市の中山間地域の生活スタイルですとか、市内の森林組合の施業、流通体制に応じた複数の施業パターン、自伐型林家だけにということではなく、複数の施業パターンによる長浜スタイルというようなものを構築していきたいというふうに考えているところでございます。

 また、外部から若者の定住促進にもつながるように地域おこし隊の募集など、裾野の広がる対策につきましても、別に27年度におきまして予算を提案させていただいているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 特にこういうことに取り組んでいくには技術的なことも非常に必要であるし、いわゆる事故やけがをしてはいけないということもありますので、その点では今の森林組合ですね、この組織が合併されているように思うんですけれども、この森林組合の職員の中にはこういう技術を持ったという方、オペレーター的な役割を果たす方はいらっしゃるのかどうか、ちょっとお尋ねしておきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 森林組合につきましての施業につきましては、従来はこの自伐のような手作業というのが大きかったわけですけども、現在は機械を入れた大型の集約化のほうにシフトされてますので、機械を使ったオペレータというところの作業が中心となって、作業でこういうような施業をするというような専門職の方がおられるという状況ではございません。ただ、地元の中には過去そういうことの実績といいますか、取り組んでおられる林家さんなり林業経営体もおられますので、現在はこの自伐型林業につきまして他の地域から講師を招いて、指導を受けながら取り組みをスタートさせたということで、これを地域のものにしていくというのは当然必要であろうと思いますし、そういった方々の技術指導も受けていくということも今後検討していきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) それでは、3点目にですけれども、いわゆる湖北地方は非常に山林に囲まれておりまして、この長浜市の山林の活用自身が地域の活性化に欠くことのできないものであるという点で、当然県とも連携が必要というふうに考えますけれども、県の役割、どういうようなことを県がすべきであり、してもらいたいというふうな形のものが長浜市から要請できるのかどうか、あわせて県の援助、これをお聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 木材の加工や流通体制などにつきましては、市場規模を考えますと、長浜市単独ではなく、周辺市町や県全体といいますか、広域的な位置づけで取り組む必要があると認識をいたしております。既に木質のバイオマスエネルギーの利用も含めまして県域での木材流通システムの運用が行われておりますけれども、周辺市町を含めた広域での加工施設などの整備、こういったものにつきまして滋賀県や関係者と連携して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、これらの取り組みを実現していくための施策を県に対しましても積極的に提案してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 県は造林公社で随分と借金を負わされまして苦労されたように聞いておりますけれども、県自身ももっと林業に対しては目を向けていただくべきと私は思うんですけれども、その点はあまり表だった動きはしておられないのかどうか、ちょっと私も勉強不足ですけんど、その点についてちょっと再度質問しておきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 もちろん県との連携は密にさせていただいておりますし、合併後の長浜市の林業施策におきましては人的な面で県のほうからも職員を長浜市のほうへ派遣をいただいておりまして、現在もその先頭に立って林業の施策を企画、立案、そして職員の育成に努めていただいておるのも県との連携、あるいは県からの支援ということで現在今日まで取り組みを重ねてきているということでございますので、そういった面で支援をいただいているということでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) それでは最後に、市職員の不祥事はなぜ起きたのかについて伺いたいと思います。

 市長は5年前、2人の市職員が収賄容疑で逮捕された際、前代未聞の不祥事、常設コンプライアンス室の開設、再発防止に職員一丸となって市民の信頼回復に全力投球する、このようにかたい決意をされたことでございます。にもかかわらず、今回の再び市の職員が市民の信頼を大きく損ねる、しかも新庁舎移転直後に県警捜索という大変不名誉な結果となりました。市民の方からは仏つくって魂入れずだとこのような痛烈な批判も出ております。二度と不祥事は起こさないと全職員挙げて取り組んできたはずのこの件でございますけれども、なぜ今回のような不祥事が起きたのか、その原因、どこに穴があったのか、この点についてどのように分析されたのか、お伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 去るこの1月17日に本市職員が官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害によって逮捕されるという不祥事を引き起こしました。ご指摘のとおり新庁舎が完成をいたしまして職員が一丸となっておもてなしの心で市民サービスに当たると決意も新たにしていたときだけにまことに遺憾でありますし、無念の思いでいっぱいでございました。市民の皆様には大変なご迷惑をおかけしまして、また大変な行政不信を与えましたことを心よりおわびを申しあげる次第でございます。本当に申しわけございませんでした。

 本市ではこの平成22年の不祥事を受けまして専門委員による検証のほか、コンプライアンス推進室、あるいは全部長を委員としたコンプライアンス推進本部会議を立ち上げまして、まさに全庁挙げてコンプライアンスの取り組みを進めてまいりました。しかし、再びこのような不祥事を引き起こすという事態となりました。不祥事が防ぎ切れなかったことを真摯に受けとめて今までの取り組みの中で何ができていなかったのか、何が足りなかったのかを職員全体でしっかり検証して、改めて必要な対策を講じて市民の皆様の市政に対する信頼を一日も早く取り戻すべく全力で取り組んでまいる決意でございます。

 さて、今回の不祥事がなぜ起きたのかということでございますが、職員は1月17日土曜日の夜逮捕されたんでございます。このため翌18日、日曜日に朝一番で急遽緊急庁議を招集し、これまで積み上げてきたものが機能しなかったということについて再度制度や仕組みを検証し、組織としての対応、信頼回復に努めるよう指示をいたしました。各部局では全職員を集めて、検証や新たな対策について協議を実施し、これに基づいて6回のコンプライアンス推進本部会議を開催し、検証・対策について協議を重ねてまいりました。その検証結果につきましては既に議員の皆さんにお配りさせていただき、市のホームページでも公開をさせていただいております。私としましては前回の不祥事を受けて整備したルールやテキストが守られていなかった、またその状況をしっかりチェックできていなかったことが最大の要因であるというふうに思っております。長浜市職員倫理規程……、



○議長(竹本直隆君) 傍聴人の方、静粛にお願いいたします。



◎市長(藤井勇治君) 我が長浜市には長浜市職員倫理規程、さらに長浜市不祥事根絶宣言、またコンプライアンスハンドブック、さらにおもてなしハンドブックなどに守るべきことがしっかりと書かれております。それを守らない職員がいたということでございます。また、そうした職員を注意指導していくはずの部局長やら所属長がその役割をきちんと果たしてこなかったということであったと思っております。改めまして私自身が職員の先頭に立ちまして二度とこのようなことを起こすことがないように全身全霊で取り組んでまいりますので、議員の皆様方のご協力も賜りますようよろしくお願いを申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) チェック機能に問題があったんではないかという市長の答弁でございますけれども、平成22年の不祥事の際、今回の逮捕された丸源工務店の坂本真悟容疑者につきましては、当時工事の設計価格が漏れているのではないかという業者からの訴えがありまして、私もこの業者と同伴いたしまして市長に一度面談したことがございました。そのとき市長もこの事実関係がはっきりしないので何とも手が出せないと、そのことは県警にもちょっと言うといてくれやというようなことで終わってたんですけれども、このことについては、現副市長さんも業者さんからこういういろんな声が出ていたということは認識されていたのではないかというふうに私は思うんですけども、この時点でやっぱりしっかりとこういった点検、チェックというのをやられておれば、今回の不祥事は防止できたのではないかというふうな私の少し甘い予想かしれませんけれども、その辺がしっかりチェックされておれば、やはり今回防げたのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 議員仰せのとおりチェックが甘かったというふうに思っております。この事件以来、記者会見等でも申しあげておりましたが、組織的には総じて甘かったということが全てであったと思います。折につけコンプライアンスにつきましては課長、部長が集まる席には必ずコンプライアンスについてお話をさせていただいておりましたが、それが防げなかったということは総じて甘かったということ、議員ご指摘のとおりチェックが甘かったということであろうというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 次に移ります。

 市長は1期目の就任挨拶で市職員は一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者である、副市長になったつもりで頑張ってほしいと訓示されたことを今も私は脳裏に焼きついているところであります。県警の捜索までに至らなくとも、職員による公金の不正流用とか、あるいはセクハラ、パワハラ、あるいは下着泥等々、長浜市職員の倫理規程に反するような行為、こういうものは市長就任以来、何件起きているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 件数につきましては私のほうからご報告をさせていただきたいと思います。

 市長就任以来の不祥事の件数でございますけれども、平成22年3月5日以降ということでございますが、懲戒処分を行いました件数は22年の上下水道課職員の処分以外といたしまして、不適切な事務処理が2件、それから公金流用が1件、窃盗が1件、それから公金横領が1件、それと建造物侵入が1件、合計で6件ということになっております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 6件も起きていたのですから、やはりもっと気を引き締めてやっぱりやっていただかなければならないのかと思います。

 私も会社勤めを三交代でしておりまして、常に安全第一ということで絶対にけがをしないようにと口くどく言われておりまして、各職場ごとに安全運動というのが非常に盛んにやられました。それで、今日で300日の無災害達成だというときにけがが起きますと、あんたの不注意で今まで積み上げてきた無災害の日数がぱあになんのやということで本人が非常に責められるというようなこともありました。やはり労働災害も小さなそういう事故、こういうもんが積み重なって大きな事故につながるということを思いますと、こういう不祥事も細かいやつが積み重なって大きいやつにつながっていくのではないかというようなことでありまして、災害をなくするためにもヒヤリ・ハットの摘出を大いに私らも取り組んできたわけですけれども、こういう小さなこのいわゆる不祥事が大きいものにつながるという、そういう点についてはどのようにお考えですか。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) ご指摘のとおりかと思います。小さなルール違反はここまで許された、次はもう少し深くルール違反がなされるというような流れで、結果としては大きなルール違反につながってくるものというふうな認識をしておりますし、この検証の場におきましても、各部署からそういった意見は多く出されたところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 私もやっぱり精神主義だけではなかなかこの取り締まりはきかないというふうに思いますので、その辺ではやっぱり全職員が挙げてやっぱりそういうふうな形の取り組みを切にお願いしたいと思います。

 3問目でありますけれども、平成22年8月の不祥事から全職員挙げての不祥事根絶宣言をされました。不正には動機、いわゆる多額の借金とかギャンブル好き、機会、いわゆるチェック機能が甘い、上司と職員との間に信頼の気持ちがある、さらに正当化、これぐらいならばれないだろうという気持ち、今回の職員が起こした不祥事によって刑事処分とともに厳しい懲戒処分が予想されますけれども、チェック機能の甘さがいわゆる全職員が大きな衝撃を受けましたし、市民に対しましても信頼を損ねた、こういうことにつきましては、やはり市長自身が先ほども何度も述べておられますように先頭に立ってやはりこの点を常ににらみをきかせていただくと、こういうことが非常に大切じゃないかと思いますので、その点の所見を求めておきます。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 本市では平成23年1月に長浜市不祥事再発防止委員会からの意見をもとに議員ご指摘のとおり長浜市不祥事根絶宣言というものを策定をいたしました。これまでこの宣言に基づき多くの取り組みを行ってまいりましたが、宣言には職員自ら不祥事防止チェックシートでの日常での行動の振り返り、そして気づきを促し、不祥事防止につなげることや各所属の所属長でありますコンプライアンス推進リーダーがコンプライアンス推進の進捗状況を管理して、不断の取り組みを行うなど、さまざまな手法、役割をこの中で定めてございます。しかし、議員ご指摘のようにそれが実現できているかどうかをしっかりチェックできていなかった、あるいは職員全員、全職場に徹底できていなかったことが今回の不祥事を防げなかった大きな要因であろうというふうに考えているところでございます。今回の不祥事を教訓といたしまして職員が守らなければならないことがきちんと守れているかを所属長がしっかりチェックし、所属長の役割をきちっと果たせているかは部局長がチェックして、また市役所全体としてコンプライアンス推進の取り組みがきちんと機能しているかにつきましては、コンプライアンス推進本部会議におきまして確実にチェック、検証をするよう改めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 少しくどいようでありますけれども、市職員の倫理規程に基づきましてもこういう、例えば会食パーティーなどを含むものには業者と一緒に参加しないとか、あるいは遊戯、ゴルフですね、こういうものも一緒に行ったり、温泉旅行に一緒に行くというようなことは絶対いけませんよと、こういうことがずっと職員倫理規程にはあるんですけれど、こういう業者とつながりというのはタバコ1本、コーヒー1杯から始まると言われてるんですけれども、こういう点のちょっと職員がそういうことにのめり込まないようなやはり日ごろの規範というんですか、そういうものもあわせてしっかりとやっぱり認識させていただかねばならないんではないかと、こういうように思うんですけど、そこの辺はいかがですか。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 議員仰せのとおり、まずは服装、それから机の周りの整頓状況、それからふだん仕事に向かう姿勢、時間の厳守等々、細かいところに気を配り、目配りをしながら、その職員の変化について気づくということがまず大事でありまして、その気づきと、もう一つは、それを気づいたときに一歩職員にかかわっていくというような行動というものが大事であるということを考えております。そういったことを職員全体に徹底していきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 最後に、不祥事が起きますと、どうしてもコンプライアンスの推進とか綱紀粛正が叫ばれるのでございますけれども、まず公務員としてのそもそものやっぱり姿勢と申しますか、公務員に採用されたときには宣誓書というのを皆いわゆるサインしていると思うんですけれども、この日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓いますということで、一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することをかたく誓いますということをされているわけですけれども、このことがやはり公務員として住民自治と住民福祉の奉仕というが、この最大の責務がやっぱり薄らいでくると、やっぱりそういうことにもつながるのではないかということで、この観点の徹底が非常に私は重要でないかと、このように思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私はこの市長に就任以来、常日ごろから職員に対して憲法15条を読んでほしいということを時に触れ、折に触れ申し述べております。ご指摘のとおりこの憲法15条というのは公務員の姿が書いているのでございまして、公務員は一部の奉仕者ではないと、全体の奉仕者であると、市民の皆さんから信頼をいただけるように仕事を進めていかなければならないというのを折に触れ重ねて職員に申しあげております。世の中にたくさんの職業があるんでございますが、憲法にこうして明記されてる職業というのは公務員だけでございます。それだけに職員にも強い、また人に奉仕する、地域に貢献するという大変尊い仕事が公務員であるわけでございますので、憲法15条に明記されていると、このことを言い続けてきております。今回の不祥事を振り返りますと、全ての職員に対してこのことが、憲法15条の精神が徹底できていなかったということを痛感をいたしております。長浜市職員倫理規程の中にも職員の基本的心構えとして職員は自らが市民全体の奉仕者であると、一部の奉仕者ではないと、明確に書いてあるわけでございます。このことを深く自覚して、公正な職務の遂行に当たるとともに、常に公共の利益の増進を目指して、職務を遂行していかなければならないと書いているのが長浜市職員倫理規程でございます。さらに、この倫理規程では管理監督者の責務、あるいは関係事業者との接触に際しての規制、違反者に対する処分も明確に定めておりまして、今回改めてこの倫理規程を熟読するよう市職員全体に指示をいたしました。

 住民自治と住民福祉への奉仕が最大の責務である、こういう観点が徹底しておれば、このような不祥事は起きなかったという、この議員のご指摘は私も全く同感でございまして、そのとおりであるという認識でございます。今後もルールの周知徹底、あるいは仕組みを改善する、あるいは規律と管理監督の徹底、さらにマニュアル等の再整備、不祥事を防ぐための環境改善など、先般公表いたしましたコンプライアンスの推進についての各対策をしっかりと実施してまいりますとともに、重ねて職員には全体の奉仕者としての認識を持って日々の業務に当たるようこれまで以上に徹底をしてまいりたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆20番(竹内達夫君) 長時間にわたり大変ありがとうございました。3度目は絶対ないようにと請い願って、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまより15時40分まで休憩いたします。

    (午後3時29分 休憩)

    (午後3時40分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 個人による一般質問を続行いたします。

 中川リョウ議員、登壇願います。



◆5番(中川リョウ君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。今回4点質問させていただきます。

 まず、1点目、林業の活性化について。

 これについては私を含めて4議員が質問をしておりますので、重複することにつきましてはご容赦をお願いします。

 市の面積の大部分を森林という豊富な森林資源を今後どのように活用していくか、長浜市としてもいろいろとご検討されていると思います。現在自伐型林業を進めていかれておりますが、大変すばらしいことだというふうに思います。滋賀県で初めてということで取り組みをなされておるのですが、自伐型林業につきましては、効率が悪く、範囲も狭いため、あくまで市民の意識向上や技術の習得などの補完的な事業だと考えます。急速な高齢化、過疎化の中、スピードを上げて所有者を特定する境界確定や地籍調査を進めるとともに、手のつけられる森林からアクションを起こしていくことが重要です。自治会等が所有している森林などの把握も必要だというふうに思います。

 それでは一つ目、特に重要である人材の確保策について今後どのように取り組まれるのか、当局の見解をお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、1点目の人材の確保につきましてお答えいたします。

 本市では施業に直接従事されている森林作業員の安定した就労を確保するための対策を講じておりますとともに、森林施業の効率化と安全性を確保するため引き続き高性能林業機械の導入や技術支援を行ってまいりたいと考えております。

 なお、森林所有者が自ら森林に出向き、境界の確認や施業を行えるよう森林関係団体や森林組合からの技術支援、あるいは情報の提供体制を整えてまいりたいと考えております。

 また、竹内達夫議員のご質問の答弁と関連いたしますが、自伐型林業の推進や都市部の若者を対象にした地域おこし隊の募集など、裾野が広がるよう一人でも多くの人材を確保できるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 今回人材の確保策について質問させていただきましたが、答弁ありがとうございました。ほかにも意識を高めるであるとか、あとまたこの長浜市の活性化をしていくのであれば、民間の企業の方々の活用も視野に入れるべきではないかというふうに考えます。このことについて当局の見解をお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 27年度の新年度事業の中でも私どもの姉妹都市でありますドイツのアウグスブルク市の関連もございまして、森林フォレスターという森林保安官、この方を招聘して、何とか地域の中での林業の外の風といいますか、外の目から指導、助言をいただくようなことも新年度では取り組んでいきたいと考えておりますので、議員ご指摘のとおりいろんな角度から近隣情勢含めまして林業に対するもう一度皆さんが目を向けていただくようなきっかけづくりを取り組んで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 今後もしっかりとした人材の確保策、そしてさまざまな角度からの議論をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 続きまして2番目、林業の集約化、人材の確保のためには地籍調査を進めなければなりません。市としても予算措置が必要ではないでしょうか。質問をさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目の地籍調査についてでございますが、地籍調査につきましては、調査期間に複数年かかることや森林の多い地域は所有者の高齢化、あるいは不在村化が進み、地域の合意形成が難しくなってきているといった課題がございます。このような山の境界情報が失われつつある中、森林施業界によります境界の明確化事業を進めておりますが、地籍調査のように後世に残せる境界確定まで至ってございません。また、森林は大雨などの自然災害が発生しますと、現況が大きく改変いたしまして、地籍調査を実施していない地域では災害復旧の遅れが懸念することもございます。現在は森林境界明確化事業に取り組んでおりまして、情報の蓄積を図ることで地籍調査へのステップにつながるものと、事業を進めているといったところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 今回地籍調査、12月の定例議会でも中川勇さんのほうからご質問がありましたが、やはり高齢化、過疎化が続く北部におきましてはやはり喫緊の課題であるというふうに私は感じておりますので、引き続きの事業の推進をよろしくお願いします。

 続きまして3番目、合併前に北部地域では林業実行組合など各集落に置かれていましたが、そういった自治会単位の取り組みの必要性について当局の見解をお願いします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目の自治会単位の取り組みについてでございますが、毎年役員が交代されます自治会運営が現状である中、森林・林業の各施策を進めるためには長期的に集落の状況を把握されており、森林に関心を持った人材により境界明確化事業に携わっていただく形で事業を円滑に進めていく、こうした専門的組織の設置を促しております。こうしたことで集約化施業を進めていただく自治会には専門的な組織の設置を依頼し、現在まで4地域でこの組織を通じまして境界の明確化を推進いただく活動を取り組んでいただいて支援を行っているところでございます。

 今後とも市内の集落全体にこうした取り組みを広げますためにもさらなる啓発と支援を関係機関と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 本当にもうこれからは住民の意識をしっかりと森に向けていただくためにも自治会単位での取り組みが必要だというふうに思います。今現在生産管理組合であるとか、そういった取り組みもされておるのですが、その辺の把握について再問させていただきます。



○議長(竹本直隆君) 休憩。

    (午後3時49分 休憩)

    (午後3時49分 再開)



○議長(竹本直隆君) 再開します。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 生産森林組合さんにつきましては、地域の中で百幾つあったと思うんですけれども、確かに現状ではなかなかこの施業の仕組みがうまくいっておりませんので、休止をされておられまして、なかなか実際に取り組みが前へ進んでいないというところでございますけれども、森林組合と市と連携いたしまして、できるところから取り組みを啓発をしながら進めておるというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 生産森林組合であるとか既存の組織もしっかりと活用していただきまして、きめ細やかな取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、2番の企業誘致について質問させていただきます。

 現在日本の企業の立地状況は生産拠点の海外シフト、それによる設備投資の減少が続いています。しかし、国際競争力の高いサービスや製品を提供するために日本にとどまる企業もあることは確かです。国内では少子・高齢化が急激に進展している状況で、どのように企業誘致を生かし、自治体間競争が続く中、新しい価値を地域で生み出し、産業集積を重ね、まちを発展させていくのかが喫緊の課題であると考えます。特に高齢化、過疎化が顕著な北部においては大きい企業誘致ではなく、小さい企業誘致を増やし、地域の活性化を図るべきだと考えます。例を挙げますと、昨年我々会派で視察に行かせていただきました徳島県の神山町のパソコン一つで仕事ができるIT企業であるとか、ある程度一定の成果を上げておられる自治体もございます。今年度また導入される地域おこし隊との連携もございます。

 それでは1番目、今後の企業誘致についての計画があるのか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目のご質問にお答えをいたします。

 新たな企業誘致を行うことは地域の雇用、地域経済の活性化、若者の定着を促す有効な手段でございます。本市といたしましても企業立地の助成制度を創設し、市長自らがトップセールスを行うなど、積極的な誘致活動を行っているところでございます。

 平成24年度に策定いたしました長浜市産業振興ビジョンでは新たな工業団地の整備につきまして新規の立地企業だけでなく、従来から本市で操業をいただいている企業の用地拡張、あるいは施設更新など、市内企業の成長段階に応じた工場用地の確保についても検討を行うこととしております。現在市内の工業団地には空き区画はございませんが、市内には空き工場や未利用地が点在しておりますので、これらの活用促進を図るため用地情報の収集、提供を中心に企業誘致活動を行っているところでございます。こうした成果もございまして、昨年、一昨年と2社ずつの新規企業を誘致することができてございます。今後も引き続き国内外の社会・経済情勢の動向などを注視しながら、必要な規模やふさわしい場所、整えるべき都市のインフラについて企業のニーズに沿った、いわゆるオーダーメイド型の産業基盤の整備をまずは進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 今確かに今の日本の現状を見ますと、企業誘致本当に大変難しい問題であるというふうに認識をしております。しかしながら、北部のほうには使えなくなった公共施設等々ございます。それをまた、耐震の問題もあるんですが、うまいこと使っていただきまして、企業誘致を促進していただきますようにお願い申しあげます。

 それでは2点目、現在長浜市では企業支援や中小企業向けの新事業創出支援などに取り組んでおられますが、北部振興の観点から長浜市北部の豊かな自然資源を生かした新しい産業の創出や企業誘致を考えておられるのか、当局の見解をお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目の質問にお答えをいたします。

 市内北部地域への新たな企業誘致につきましては、空き工場や未利用地の情報提供などを行っておりますが、冬期の積雪をはじめとするさまざまな要因によりまして企業の反応も鈍く、誘致に至っていないのが現状でございます。こうした現状の中で閉鎖が予定されておりますヤンマーの永原工場につきましては、新たな利活用の申し入れを行っておりまして、また余呉地域におきましては、直接的な雇用には結びつかないかもしれませんが、未利用地へのメガソーラーの誘致を行うことができたというところでございます。

 そのほか、議員もご指摘の中小企業者向けにさまざまな支援を行っておりまして、その一つとして本年度から始まりました新たな事業支援、ながはまグローカルチャレンジ応援事業を実施しております。この事業は長浜の地域資源を活かした新商品の開発ですとか販路開拓、あるいは長浜サイエンスパーク内の大学や企業との連携による事業化への取り組みといったものに対しまして支援を行っているものでございまして、今年度は6事業を採択させていただきました。その中で北部地域を拠点とする事業者からは、造り酒屋さんが酒粕を使ったドレッシングの開発を行ったり、お菓子屋さんが市内産のブドウを使った商品開発を行うなどの事業も採択させていただいております。

 その成果が期待をされるところでございます。市といたしましても地域にあるものを磨き、育むという市の産業振興ビジョンの考えのもと、多様な地域資源と民間活力を活かした新事業の創出、育成に力を入れておりまして、新しい産業を考えておられる方を対象にしました創業塾におきましても北部地域の方が多数受講をいただいておりますので、大いにこの点につきましても期待をしているところでございます。今後はこれらの方々の創業に向けたサポートを産業支援機関を通じて支援することで北部地域の振興につながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 今現在北部振興という観点から見ますと、やはりこの自然資源をしっかりと活かして企業誘致をしていただきたいと思います。大きな企業誘致ではなく、小さな企業誘致でも結構ですので、少しでも流入人口であるとか、定住人口を増やすためにも取り組みをお願いしたいと思います。

 また、県が実施しております過疎地域や特定地域の税制優遇制度もございますので、その点もまた活用をお願いしたいというように思います。

 それでは3番目、移らさせていただきます。

 雇用を増やすことや地域活性化に向けて企業誘致を進めなければなりません。現在企業立地助成金制度が実施されておりますが、今後は小規模事業者や中小企業も利用しやすい制度にする必要があると考えますが、当局の見解をお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 続いて3点目の質問にお答えをいたします。

 これまで地域の雇用を増やすために、企業立地助成金の制度を設けるなどして取り組んでまいりました。その後、先ほどから述べさせていただいております産業振興ビジョンにおきまして、新たな企業誘致による産業振興だけでなく、従来からある市内の中小企業などの内発型の産業振興と持続的な発展を一つの方向性として示しております。この具体的施策といたしまして既に平成25年度からは、県下ではほかにございませんけれども、中小企業の設備投資に対する助成制度を創設しまして、昨年度は2件、本年度は4件の中小企業さんに交付予定という形になってございます。事業拡大や高度化による生産性向上への後押しをさせていただくことができているということかと思います。

 またこのほか、新たに事業展開をしようとされる方の支援助成や、創業者に対する新たな融資制度を新年度から設けさせていただく予定をしておりまして、事業所、店舗などの省エネルギー設備などの改修に対しても助成制度を設けているところでございます。今後とも市内中小企業の皆様へきめ細やかな支援をさせていただくことと積極的な活用PRにも力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川リョウ議員。



◆5番(中川リョウ君) 企業立地助成金制度でございますけども、本当に企業誘致していただきました企業様のほうにしっかりとサポートをする面では大変すばらしい制度であるというふうに考えます。しかしながら、北部振興という観点から、例えば先ほども申しましたとおり大きい企業ではなく、小さな企業誘致を増やしていくためにも、例えば小規模事業者でありましても利用しやすい制度をこれから創設していくような検討は今現在されておるのでしょうか、質問いたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 先ほどちょっとご説明申しあげましたところをもう少し補足させていただきますと、従来は外から企業を引っ張ってくるということで一定規模の雇用ですとか、そういった条件で企業立地助成金を設けておりまして、それが地域の活性化なり雇用を生むというような観点でございましたけれども、25年の時点からは内発型の地域内企業さんにつきましても制度を拡充しておりまして、さらに加えまして、中小企業、大規模な会社じゃなくって1,000万円程度の設備投資に対しても同様の助成金を設けていると。また、創業支援計画を昨年3月に、これも県下で一番最初に認定をとっておりますけれども、新規起業される方に対しまして、わずかでございますけども支援金といいますか、応援をする形で8万円の上限の助成金を設けたり、かなり県下でも取り組みがなされてない先駆的な部分でこの地域の特性に合った形でそういった支援制度は既に導入をさせていただいております。

 また、先ほど議員ご指摘のありましたICTを使った空き家での事業展開なんかをやられている事例なんかも最近増えてきてますので、そういったことも十分研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 引き続きの対応をよろしくお願いします。

 先日、日本経済新聞のほうに載っておりました「目指せ、起業なら群馬」ということで、地域の特色を生かして日本のシリコンバレーにしようというような取り組みも今群馬県のほうでなされております。これからやっぱり県独自の事業も大事なんですけども、県ともしっかりと連携をしていただきまして、企業誘致進めていただきますようによろしくお願い申しあげます。

 それでは3番目、マイナンバー制度について質問させていただきます。

 国が進める社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度が本年10月からスタートをします。番号による管理とやゆされますが、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高いインフラ整備であると考えます。マイポータルを活用した住民へのプッシュ型行政サービスの提供、そして行政事務の効率化が望まれます。極端に言えばUターンやIターンなどの市町村を越えて移動される住民の方々にとっては移住の手続の簡素化は必要不可欠だというふうに考えております。10月には個人番号がご家庭に送付をされ、市町村で個人番号カードを交付されます。普及率を上げるためにも市町村側がスムーズにカード交付を行うための十分な準備が必要だというふうに考えます。合併のスケールメリットの話がありましたが、マイナンバー制度の活用により行政サービスの向上につながるというふうに考えております。

 それでは一つ目、長浜市としてマイナンバー制度についての方針や条例の制定等の整備をされる予定はあるのか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、1点目のご質問にお答えをいたします。

 マイナンバー制度は社会保障、税、それから災害対策の分野で効率的に情報を管理いたしまして、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するためにこれを活用されるということになっております。一方で、個人の権利、利益を侵害する危険性も高くなるということでございますので、番号法ではマイナンバーを含む個人情報、いわゆる特定個人情報を利用する際には厳格な保護措置を講じることが義務づけをされております。

 今議会におきましては、特定個人情報の保護を目的として本市の個人情報保護条例の一部を改正する議案を提案をさせていただいておりますけれども、このほかにもマイナンバーの利用に関する条例といたしましては、独自の利用事務、それから特定個人情報の庁内の連携、あるいは内部の他機関への情報提供等、こうしたことに関することについて規定をいたします条例をこちらは本年9月議会をめどに提案をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 先ほど条例の改正について9月の議会でさせていただくというふうにお話をいただきましたけども、今回このマイナンバー制度につきましては、社会保障、税、そして災害などということで分野が決められておりますけども、これ以外にも活用の範囲を広げるという理解でよろしいんでしょうか。再問お願いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) この制度オールジャパンで進められる制度ということで、それぞれの自治体が単独で利用するというのはそんなにたくさんはないんじゃないかなというふうに今のところは考えておりますけれども、例えば複数の自治体が連携して何かをやっていくこととか、今議員がご指摘がありました転入転出等の事務の軽減とか、幾つか考えれることはこれから出てくると思われますので、そういったことがありましたら、今後検討していく中で研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 本当にもう確かに未知数ではございますけども、そしてまた越えなければならないハードルである個人情報、しっかり保護するという面ではまだまだ検討が必要だというふうに感じておりますけども、ぜひとも制度をしっかりと活かせていただきたいというふうに思います。

 それでは2番目、マイナンバー制度の周知や普及啓発はどのように行うのか、またいつから始めるのか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 本年10月以降でございますけども、住民票を有する方お一人ひとりに12桁のマイナンバーが記載されました通知カード、これが送付されるということになっております。しかし、内閣府が行いました1月の調査によりますと、このマイナンバー制度の認知度はまだまだ低い状況にあるということでございますので、国におきましては政府広報によりこの3月を第一弾といたしまして、7月、9月、それから10月、12月を集中広報期間と位置づけられ、多様なメディアでの情報発信をするというふうにお伺いをしております。

 一方、本市におきましてでございますけれども、この通知カードが送付されますまでに4月からは長浜市のホームページにマイナンバーのバナーを掲載いたしまして、そこで情報を啓発していきたいということもございますし、あと啓発ポスターの配布、それからこれは多分5月号になると思うんですけれども、「広報ながはま」でマイナンバー制度に関してのお知らせを連載させていただくとか、こういったことを考えております。多様な機会、あるいは媒体を活用いたしまして、まだ現在マイナンバーについて聞いたことがないという方たくさんおられますので、こういった方を減らしていくという取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 今回の周知、そして普及啓発についてなんですが、私も今回このマイナンバー制度を調べるために情報政策課、そして総務課のほうにお伺いさせていただきました。そのときに責任の所在がどちらにあるのか、横断的な組織が私には必要じゃないかというふうに考えられました。その点に関しまして検討がなされているのか、お伺いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) このマイナンバー制度の担当でございますけれども、大規模な自治体の例ではそういった特別の組織を設けているというようなところもあるわけでございますけども、長浜市におきましては、まず必要となるのが特定個人情報の保護、これの取りまとめが重要であるということから、あとご指摘ありました条例等の例規整備、これもたくさんしていかなければならないということがございますので、一応総務部総務課のほうが総括の担当という位置づけになっております。

 それともう一つは、システム的、テクニック的な部分がございます。こちらにつきましてもいろいろ対応していかなければなりませんので、こちらにつきましては企画部の情報政策課のほうで担当させていただいているということになります。あと、それぞれのシステムの担当する部署がいろいろございまして、こうしたのを集めて関係課会議というのをつくって、情報共有とか勉強会のほうを今行わさせていただいているということでございます。ご照会のあったときに二つの課でちょっと対応の仕方がまずい部分があったということでございますので、今後につきましては、総括といたしましては総務課のほうで担当させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 今回総務課のほうに担当していただくということで今お聞きしましたけども、やはり今回社会保障、税、含めまして税務課であるとか、あとまた福祉課であるとか、本当にもう横断的に組織をつくらなければならないというふうに私は考えておりますけども、住民基本台帳カードというものが以前、今も現在あるんですけども、これにつきましてもこの市の普及率におきましてはやはり10%もいってないんじゃないかなというふうに感じております。そういった今回の周知、そして普及啓発のためにもぜひともそういった横断的な組織の創設をしっかりと考えていただきますようによろしくお願い申しあげます。

 続きまして3番目、マイナンバー制度の活用によって電子カルテの整備など、地域医療連携の効率化やチーム医療推進に大きな期待ができます。長浜市としてもそういった利活用を考えておられるのか、見解をお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) ICTを活用いたしました地域医療連携につきましては、もう既に滋賀県が平成22年度から地域医療再生計画に基づきまして、医療機関が同意した患者さんの情報のほうをいろいろ共有して、またよりよい医療を提供するため湖東、湖北の医療圏で地域医療連携ネットワークの構築を進めていらっしゃいます。そして、それにつきましては平成25年4月から稼働しているところでございます。さらに、平成26年7月からはびわこメディカルネットということで、滋賀県全域にその対象を広げて、医療機関の連携を進められているところでもございます。

 また、主治医の方や介護スタッフの方が患者さんの情報を共有することによりまして患者さんが安心して在宅生活を送れるように滋賀県医師会のほうで中心になられまして構築されました在宅療養支援システムというのが平成25年4月から稼働しておりまして、先ほど申しあげましたびわこメディカルネットと連携いたしまして、さらに充実した在宅医療となるように今取り組みが進められているというところでございます。

 そういう中で、地域医療連携におきますマイナンバーの活用ということなんですけども、昨年の11月に日本医師会、そして日本歯科医師会、また日本薬剤師会のいわゆる三師会のほうから医療情報の集約の必要性というものは認めながら、やはり医療情報の非常にセンシティブということでの特異性を考慮いたしまして、マイナンバー制度の個人番号とは異なる医療等のIDであったり、医療情報そのものを保護対象といたしました新たな法整備の必要性、さらに個人番号の医療現場での利用禁止が声明として出されているところでございます。

 今後長浜市といたしまして、今申しました現在稼働しておりますびわこメディカルネットであったり、また在宅療養の支援システム、これは平成26年昨年4月から淡海あさがおネットということで稼働しておるんですけども、それを地域医療連携システムの軸に据えまして、これからのネットワークに対するマイナンバー制度の活用については、国も含めました動向を注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 現在電子カルテにおきましてはさまざまな取り組みがされておりますけども、この長浜市におきましてはこれだけ広い面積を持った自治体はこの日本全国見ましてもかなりまれだというふうに感じております。そんな中でやはりこれから地域包括ケアシステム等々を整備していく中で訪問医療、そしてまた訪問介護のほうもこれからどのように進めていくのか、特に湖北、北部のほうにおきましては、湖北病院がございますけども、湖北病院におきましては特別養護老人ホームであるとか、あと老健施設であるとか、集積しているすばらしい立地条件もございますし、市独自としましても、例えばこの電子カルテ、医療情報の活用といいますか、共有につきまして、例えば柔道整復師であるとか、また理学療法士等と、今回いろいろな他職種連携が必要になってくるというふうに感じております。そういった面から見ましてももう少し踏み込んだ長浜市としても取り組みが必要なんじゃないかなというふうに思います。その点に関しましてはいかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、淡海あさがおネットということでもう少し詳しいご説明をさせていただきたいと思います。

 例えば在宅の患者さんをこれは各施設でその情報を共有するというものでございまして、例えばAさんという方が訪問診療を行われましたドクターの方がそのAさんの情報というのをシステムのほうに入力されるわけです。そういたしますと、次担当のケアマネさんであったり、また薬剤師さん等がその情報を共有することができるというものでございます。また、Aさんが診療所のほうを受診されますと、先ほど申しました淡海あさがおネットのほうでどのような在宅の状況であるのかということの確認もできますし、そして一番初めに申しあげましたびわ湖メディカルネットでそのほかの病院の診療情報というものが確認できるというものでございます。でありまして、一応そういうことでの条件は今整えつつあるわけなんですけれども、今議員さんのほうからご指摘のあったもっともっと広げるということにつきましても、今後関係機関と連携をとりながら検討してまいりたいと思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) この長浜市におきましては本当に広い面積を有しております。これからさまざまな議論も重ねていきまして、このマイナンバー制度を活用していただきたいというふうに思います。

 それでは、4点目の質問に移らさせていただきます。

 中学校の部活等について質問させていただきます。

 現在東京都杉並区や大阪市で部活動の民間委託が実施、議論されております。さまざまなハードルはありますが、教員の負担軽減や指導を受ける生徒にも専門的な技術の習得などが望めることや、開かれた部活動による不祥事防止などのメリットがございます。これから少子化によって指導者や顧問の先生の不足により生徒の意思と関係なく学校の都合で廃部になったり、新しい部活をつくれないということが長浜市でも考えられます。実際高月中学校でもサッカー部創設に向けて有志が取り組んでおられますが、実現には至っておりません。これからしっかりとした議論をしていくべきではないでしょうか。

 北部におきましては、平成32年を見ますと、やはりの生徒の数が大幅に減ってくるというふうな現状がございます。この点について市としてどのように考えておられるのか、1点目、部活動への民間活力の導入について当局の見解をお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) ご質問にお答えをいたします。

 中学校の部活動に民間の皆さんのお力をかりることにつきましては、既に本市でも取り組んでおりまして、現在県の事業として地域スポーツ指導者を活用した運動部活動推進事業というのがございまして、これで3中学校に各1人、長浜南中学校のアメフト部、虎姫中学校の剣道部、西浅井中学校の女子バレー部にお世話になっております。これ以外に、これはボランティアとして8中学校でトータル23名の皆さんにお世話になっております。各中学校に10の運動部があるとしますと、約100の部があると思いますが、既にその4分の1近くの部に数からいいますとかかわっていただいておりますので、私は長浜市としても今後積極的に外部の皆さんの、地域の皆様のお力をかりるということが中学校の部活動の推進のためには必要じゃないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆5番(中川リョウ君) 今現在長浜市におきましても南中のアメフトであるとか、あとまたびわ中のサッカーであるとか、民間のお力をおかりしていただいておるんですが、それにつきましても、例えば顧問の先生が使えるというふうに感じます。先生の中にもいろんな方がいらっしゃいまして、もちろん部活動の担任もしっかりとしていきたいという方もおられますし、やはり教育のほうに負担をかけるという面ではちょっと遠ざかれる方もいらっしゃるというふうにお聞きをしております。先日堺市のほうで26歳の中学校の教師の方が、男性の方なんですけども、過労で倒られまして亡くなられました。これにつきましても労災認定がされております。その背景には熱意がある先生ほどやはり負担が大きいということがございます。そういった教員の負担軽減のためにもこれからしっかりと検討をしていただきたいというふうに感じておりますので、よろしくお願い申しあげます。

 それでは、質問を終わります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、吉田豊議員、登壇願います。



◆23番(吉田豊君) (登壇)それでは、発言通告をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回質問いたします4項目につきましては過去何度か質問をいたしました。いずれも長浜固有の事業、施策であります。言いかえれば長浜オンリーワンの事業であります。非常に長浜としては大切な事業でありますので、何度も過去に質問をさせていただいてますけども、改めて質問をいたします。

 まず1項目め、黒壁ガラスの長浜市としての再建対応についてお尋ねをいたします。

 2年前に第三セクター株式会社黒壁も業績低迷にあえぐ中、新社長が就任され、総額3億円の黒壁ルネッサンスと銘打った再建計画を出されました。その期待は大変大きく、この件については先の本会議でも質問をさせていただき、取締役副社長である副市長から積極的にかかわっていくとご答弁を得たところであります。申しあげるまでもなく黒壁は第三セクターであり、官民協働の成功事例としてその名が知れ渡っており、長浜市の顔となっております。極端に言えば黒壁の浮沈は長浜市の観光行政にも大きくかかわってくることであり、大変心配をしているところであります。第三セクターという性格上、市行政も単にお金を出資しているだけでなく、黒壁の運営についても大きな責任があると思います。そこで、以下4点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目、今月3日に臨時取締役会を黒壁も開催をされまして、期待をされました弓削社長も解職をされたということであります。黒壁ガラスの社長更迭とその影響についてお尋ねをします。この社長更迭の経緯と、それに伴う再建計画推進の影響についてお尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、1点目のご質問にお答えをいたします。

 黒壁の弓削前社長は平成25年に黒壁の創業25周年を機に経営の改革推進と基盤強化を図るために社長に選任され、黒壁ルネッサンスと銘打った再建計画を掲げられ、直営店の改修や取扱商品の見直しを図ってこられました。その結果、平成26年度のガラス事業は好調となりましたが、残念ながら黒壁ルネッサンスで新たに展開された飲食部門の不振などにより赤字が膨らみ、再建の取り組みが低迷していることから、経営の刷新を図るためにこのたび解任に至ったものでございます。

 また、黒壁は議員もご案内のとおり疲弊した中心市街地の活性化を牽引してきたまちづくり会社として全国の都市再生モデルの先駆けであり、社長の解任は残念でございますけれども、一刻も早く経営の安定化を目指して頑張っていただきたいと思っているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) 今回のこの顛末の一番の要因、原因というのはどうであったかというふうにお考えになっておりますか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをさせていただきます。

 一番の要因ということでございますけれども、先の議会の中でもご質問ございましたガラス事業につきましては一定の成果を上げておられますけれども、残念ながら飲食部門について当初の計画どおりいかなかったということで、それの不振が足を引っ張っているということで、このことが経営に大きく当初計画を狂わせているという状況がその主たる原因であろうかというふうに考えているところでございますし、役員会の中でも指摘が出ているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) これについてはちょっと後ほどもあわせて質問をさせてもらいますので、2番目に参ります。

 黒壁ルネッサンスの再建計画をこのような中で今後どのように引き継がれ、推進していかれるかをお尋ねをいたします。

 前回のご答弁で再建計画の展望は市としては計画を達成できると期待し、経費削減、顧客獲得に全社挙げて取り組むとおっしゃっておられました。今後このような中で予定どおり事業は進むのでしょうか、またその見込みをお尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 弓削前社長は経営コンサルティングの手腕を発揮し、黒壁ルネッサンスと銘打った経営改革に取り組まれ、外部からの目線で新たな風を吹き込まれるなど、斬新で大胆な改革を進めてこられました。残念ながら今期は赤字見込みでありますが、高橋社長は再建計画のよい部分は引き継ぎ、さらなる経営の安定化に向けて社員が一丸となって事業展開を図っていくと述べておられます。

 また、黒壁の経営改革委員会では、まずは目下膨らんでいる経費を削減することが最優先課題であり、店舗業態の見直し、収益構造の強化、固定費の削減などに既に取り組まれております。市といたしましても改革の進捗状況を絶えず把握しまして、黒壁のこうした取り組みが実を結び、経営改善がスムーズに進むよう期待をしているというところでございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) これ推進を改めて進められるに当たって、企業というんか三セクの黒壁の企業、そして行政として行政の立場で何を新しい視点で取り組まないとうまく進まないというふうにお考えでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 3点目の質問にも少しかかわるところでございますけれども、黒壁自ら役員の中で黒壁経営改革委員会という形でこれまでから取り組みを進めておられまして、経営の安定化に向けた収支改善ということで、項目も70項目に及ぶ項目を洗い出して、従業員の意見を取り入れながら改善に向けた取り組みを進めてきておられるという状況でございまして、その途上の状況であるということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) 次、行きます。

 3番目ですけども、今後筆頭株主であり、取締役としてどのような発言をし、どのような指導力をさらに発揮されるのか、お尋ねをいたします。

 財政的、人的にも大きなかかわりを持ち、改革の進捗状況を絶えず把握し、積極的にかかわっていかれる中、この状況でさらにどのような発言をし、どのように指導力を発揮されるのか、お尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目の質問にお答えをいたします。

 2点目でもお答えをいたしましたとおりでございますけれども、現在黒壁では再建に向けまして昨年の秋に役員を中心としました黒壁経営改革委員会と黒壁の幹部クラスによりますワーキングチームが発足され、黒壁の経営改革に向けての役員、社員が一丸となって取り組まれているところでございます。そして、私も経営改革委員会の委員としてさまざまな経営改革案の検討にも加わらさせていただいているところでございます。

 経営改革委員会はこれまで部会や委員会などを含めて5回開催をされておりまして、さまざまな改革案が出され、既にできることから実行に移されている状況であるということでございます。元来黒壁の経営手法につきましては、行政につきましては出資することで社会的信用力を担保し、経営は民間に任せるという独自のスタイルで官民双方のよい点を伸ばして弱点を補完し合うということで県下最大の観光客を誇る全国の模範事例と評価されているところでございます。したがいまして、経営面は黒壁に立て直しを進めていただくということでありますし、行政は黒子に撤しと言いながらも、このまちづくりを推進するという立場でその責務をしっかり果たしていくべきかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) 4番目に、長浜市として黒壁の位置づけというのをお尋ねしようと思うんですけども、その両輪としてやっぱし役員会の中でももの・人・指導力というのは不文律である以上にやっぱり物事をはっきり言っていただいたほうがいいんじゃないかと思います。

 4番目に、長浜市の観光振興、商業振興、地域振興におけるその必要性と位置づけをお尋ねをいたします。

 黒壁の再建は黒壁単体の再興でなく、長浜市全体としての観光振興、商業振興、地域振興にはなくてはならないものとして官民一体として支援しなくてはいけないものです。長浜市としてその必要性、またその位置づけなどをどのような覚悟で望まれようとされてるかをお尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 先の12月議会でもご答弁させていただきましたが、黒壁は今も年間200万人もの観光客を誘客して市域が拡大した今でも商業観光都市長浜を牽引する本市にはなくてはならない存在であるというふうに考えておるところでございます。

 黒壁のこれまでの取り組みは中心市街地活性化の成功モデルとして、またの多くの市民や企業、団体などが一体となった取り組みが疲弊した商店街を再生したモデルケースであるとして全国から評価、注目されるに至っております。こうした実績から黒壁は長浜のシンボルとして今後も誇りと自信を持って取り組んでいただきたいというふうに市で考えておりますし、ご指摘のとおり官民一体となって黒壁を支え、こうした取り組みが将来の子どもたちに引き継ぐべく地域資源でもあるというふうにして捉まえております。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) 以前市長もこの黒壁については、今日まで培ってきたさまざまな有形無形の資産は今も言われましたようにシンボリック的なものとして将来の子どもたちにも引き継ぎ、大きな地域資産であると言われております。これはこの長浜固有の大きな財産で、市民、広域になった長浜市が共有するもんであります。黒壁ありきでこの長浜の地域振興、観光振興、いろんなものを進めるのであれば、これは黒壁の民間だけの力でなかって長浜市も大きくその両輪の一輪として力、発言力を発揮していただかなくてはいけないというふうに思っております。黒壁が大変なことになったのは、これは黒壁の民間だけでなかって、その両輪が動いて初めて黒壁というのは生きてくると思いますので、こういう思いがあって市民のエネルギーの喚起を起こして、黒壁を支えていこうという新たなエネルギーも生まれてくると思っています。その覚悟を再度聞かせていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 議員ご指摘のとおり黒壁は黒壁本体だけのものではなく、長浜市の観光振興、あるいは商業振興、地域振興の中心的役割、特に中心市街地におきましては全体が黒壁タウンと言われるような存在にもなってきております。したがいまして、その中心市街地の活性化あるいは長浜のまちづくりのシンボルとしてその存在というのは大きいものであるというふうに考えておりまして、官民一体となって中心市街地の商店街、あるいは黒壁を支えていくというものでございますので、ご理解賜りたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) 今回の顛末いろんな新聞で報道されてますけども、市民の皆さんも大きな期待を持ちながら心配をしてますけども、この責任とっては自信を持って推進をしていただくことが僕は新たな責任のとり方だと思いますので、心もって取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次2番目に、長浜曳山祭ユネスコ無形文化遺産登録についてお尋ねをいたします。

 文化庁のユネスコ無形文化遺産の候補として長浜曳山まつりも全国33件の祭りと一括で山・鉾・屋台行事として登録申請をされました。長浜から世界に発信することができると期待をするところであります。また、共有する長浜市民の宝であり、誇りとして広く大きくなった長浜市民の一体感を醸成できる媒体になるものであると思っております。そこで、以下3点質問をいたします。

 現在の登録の経過をお尋ねいたします。

 昨年28年度審査が延期になり、先月新たに大垣のお祭りのやま行事が加えられ、33件で一括登録の再提案になったとお聞きしております。これまでの現在の経過や、また審査に変わりがないかお尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 議員のご質問にお答えさせていただきます。

 長浜曳山まつりは山・鉾・屋台行事として平成26年3月にユネスコ無形文化遺産登録に向けて提案されたところでございますが、平成26年6月にユネスコの審査件数を上回る提案件数があったために山・鉾・屋台行事の審査自体が1年先送りになったところでございます。平成27年3月に新たに大垣祭のやま行事が追加され、33件で再提案されることになりましたが、今回の再提案でもユネスコ無形文化遺産登録の審査は平成28年11月に変更はないということで聞いているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) オリンピックもそうでありましたけども、登録されるというのは長浜の大きな共有する曳山まつりが世界に発信できるということで、これは市民挙げて大変喜ばしいことだと思うんですが、これは登録までの経過の発表であるとか、発表の仕方であるとか、市民みんなが待って拍手をもって受けたいというんですか、そういうような行事も考えておられると思うんですけども、こういう経過はどういう形で認定をされて、どこで発表をされるんですか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問のほうにお答えさせていただきます。

 山・鉾・屋台行事の今後の予定でございますが、平成27年3月に無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議において審議され、平成27年3月末にユネスコ事務局において提案書が提出されることになっております。平成28年10月ごろにはユネスコ評価機関による事前審査の勧告を受け、平成28年11月ごろにユネスコの政府間委員会において審議されるというふうに聞いているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) オリンピックなんか外国で審査されて、外国で発表されてますわね。ユネスコというのはそういう意味ではどこで発表されるというようなものは、発表の国とか場所というのはどこになるんですかね。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) ユネスコの政府間委員会において審議されたものにつきましては、文化庁のほうに報告がございまして、文化庁のほうからこちらのほうに連絡が来るということになっているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) オリンピックのようなにぎやかな中で世界に発信できる認可を受けられるかなというふうな面も持っておりましたので。

 では、2番目の質問に移ります。

 ユネスコ曳山ユニット事業についてお伺いをします。

 登録の契機に行われるユネスコ曳山ユニット事業、本年度も予算を今議会に提案をされているわけですけども、具体的にどのような内容で取り組まれるのか、お尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 昨年5月1日に庁内に立ち上げました部局横断型組織ユネスコ曳山ユニットでは、曳山文化を世界に発信を合い言葉に全庁一丸となりまして市として取り組める事業をアクションプログラムとして取りまとめ、広く国内外への情報発信をするとともに、歴史文化を活かしたまちづくりを推進する事業を実施しております。今年度につきましては、国内外の情報発信といたしましてツーリズムEXPOジャパンをはじめ、首都圏を中心とした観光キャンペーンを実施するとともに、市内での気運を高めるため公共施設に横断幕等を設置いたしました。また、小・中学生向けの曳山まつり副読本を作成し、小・中学校での出前講座を開始したところでございます。

 平成27年度、新年度には登録への前年となりますので、強く事業を展開していきたいと考えておりまして、国内外の情報発信として本年に引き続き首都圏を中心としました観光展への出展、観光キャンペーンの展開、伝統文化の継承に関する実践モデル校である西中学校生徒による東京での長浜アピール事業ですとか、広報宣伝活動を継続してまいります。

 市内では長浜城歴史博物館、曳山博物館におきまして企画展を開催するとともに、小・中学校での出前講座を継続いたします。

 また、統一的なPR活動を推進するため新たにロゴマークを作成しまして、のぼりなどの設置とともに、地場産品を使いましたPR商品の開発などの事業も展開をしてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) これは曳山が世界に発信されるというのは大変ありがたいことなんですけども、当然山組の皆さんのご協力がないといけないんですけども、この子ども歌舞伎をいろんなところで開演されるであるとか、あるいは山車を日ごろのああいうところで見られるとか、そういった山組を巻き込んだような事業も今後は起こってくるんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 当然のことながら山組さんのご協力が不可欠でございますし、この無形文化遺産登録に向けました既に関係者で推進会議を立ち上げておりますので、その中で検討もしてまいりたいと思いますし、先ほど27年度の予算の中で計上させていただいてます事業以外にもいろんな皆さん方の知恵やアイデア、それから気運を、こういった絶好の機会でございますので、この曳山のまつりが後世にしっかり受け継いでいかれるような、そういう取り組みについてもその中でしっかり議論をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、現在計画が熟度が高まったものを27年度の当初予算に計上させていただいているというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) では、3番目に参ります。

 今回の曳山まつりというのは祭りの性格上、山組の人が閉鎖的な形で運営をしてるんでありますけども、これを広くなった長浜市民の共有する財産であって、それを情願をして長浜の曳山まつりがユネスコの無形遺産登録になったと、みんなで喜ぶか、できるように、長浜の曳山まつりを媒体として合併した市民の皆さんの意識醸成をやる大きなチャンスでもあるというふうに思ってます。そこで、曳山まつりという閉鎖的な祭りを広域な市民の皆さんとどのように一体感を持って、その登録への気運を醸成さすのか、お尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私のほうから答弁をさせていただきます。

 私はこの長浜の大きな一番の誇りは戦国の武将、この豊臣秀吉公が最初に築いた長浜城、そして最初につくったまちが、城下町が長浜であるということが最大の誇りであると思っています。秀吉は長浜城を築いて、後に大阪城天守閣を築いて天下をとるという大変な役割を果たしてくれました。一方、長浜城はしたがって出世城と呼ばれているのでございます。その秀吉公の時代より連綿と受け継がれてきたのが長浜曳山まつりであると。これは山組関係者の皆さんが連綿と受け継いできてくれたわけでございますが、その長浜の曳山まつりがこのたびユネスコ無形文化遺産に登録されるということは、まずは大変うれしいことであり、喜ばしいことであると思っております。したがって、市民の皆様一体となってこのうれしいことを、喜びごとを国内外に向けて大いに秀吉のまち、長浜をPRできる絶好の機会であるというふうに受けとめております。

 先ほど産業経済部長が答えましたが、こんなすばらしい絶好の機会、ぜひ地元の気運を高める必要があるというふうに思っておりますので、さまざまな取り組みをしていきたいと思っております。博物館での企画展の開催、あるいは「広報ながはま」での掲載、また出前講座を実施しようと、あるいはユネスコ無形文化遺産に登録される意義や曳山まつりの内容などを周知徹底していくというふうに考えております。関係者の皆さんで組織されました長浜曳山祭ユネスコ無形文化遺産登録推進会議が組織されまして、スローガンの募集やら、あるいは市民向けの講座を開催していただくなど、気運を高める動きが始まっております。今後この各種事業が本格化するのを控えまして、登録に向けた推進フォーラムを6月に開催するということで準備を始めさせていただきました。ぜひ吉田議員にも引き続きご助力を賜りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 これからも曳山のまち、長浜の情報発信をやっていきたいと思います。長年培われてきました知恵やら行事、そして人々のきずなといった長浜らしい個性のある文化や伝統芸能を山組の皆さん、山組関係者の皆さん、そして市民の方、そして行政、これが一体となって十分いろんな協議を重ねて、そしてユネスコ無形文化遺産登録に向けた、そういう意味ではいわば総市民ぐるみの気運の醸成を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) 今回予算の中でもまちの力の発揮と位置づけられていることであります。今回のこのユネスコ登録というのは、私も山組の人間でありますけども、山組が広い合併した市域みんなの資産として共有できる意識の醸成もあわせてできることでありますし、今新しい組織をつくられる中でオール長浜でこの登録に向かって一丸となってみんなの気持ちを一つにしていただきたいと思います。

 加えて言わせてもらうんであれば、新しい庁舎、新しい議場ができましたので、そのような皆さんの決意の場所としてこの議場を使っていただいて開催していただくと、これはニュース的にも取り上げていただく機会も多いですし、議会としても開かれた議会で大変うれしいことでありますので、ご一考いただけたらというふうに思います。

 それでは次、3番目のながはま0次予防コホート事業と市民の健康づくりについて質問をさせていただきます。

 この事業は30歳から74歳までの市民1万人が0次健診を受診していただき、健康診断結果や血液や尿、健康情報をもとに10年間にわたり追跡調査を行うことで、がん、脳卒中、心筋梗塞、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病の発症メカニズムを解明し、医学発展に活用することを目的とした事業であります。平成19年にスタートし、1万人の市民の方が受診され、5年ごとの再診の2回目も行われたところであります。

 また、この事業がきっかけでNPO法人健康づくり0次クラブが立ち上がり、健康フェスティバルをはじめとするさまざまな健康づくり事業が実施されております。そこで、以下3点質問をいたします。

 1番目、市民の健康づくりと0次予防健康づくり推進事業についてお伺いをいたします。市民の健康づくり推進について0次予防健康づくり推進事業がどのように貢献しているのか、また将来どのように貢献していく可能性があるのか、また現時点での事業推進に向けての課題は何か、お伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、まず1点目のご質問についてお答えを申しあげます。

 ながはま0次予防健康づくり推進事業の市民の健康づくり推進への貢献についてでありますけども、0次健診を受診された約1万人の方には健診により早期発見や早期対応につながることができております。また、0次健診の問診や結果から歯周疾患であったり、睡眠時無呼吸症候群などの課題が把握できたことによりまして、そのリスクが高い方を対象にいたしまして保健指導を実施したり、医療機関と連携し受診につなげる取り組みを始めているところでございます。

 さらに、この事業をきっかけに設立されましたNPO法人健康づくり0次クラブ、今議員さんのご指摘もありましたとおりその健康づくり0次クラブでは、事業への積極的な協力とともにさまざまな健康に関するイベントや地域へ出向いてでの健康座談会の開催などを実施をしていただいているところでございます。

 また、この事業で京都大学との協力関係もできましたので、病院や僻地診療所への医療体制に対する支援であったり、また僻地医療における遠隔医療であったり、医療情報連携に協力いただくなど、地域医療にも貢献していただいているところでもございます。

 次に、ながはま0次予防健康づくり推進事業が将来どのように貢献していく可能性があるのかという点につきましては、個別研究で明らかにされていく個人の体質に合った予防的な取り組みであったり、その治療方法の選択など、いわゆるオーダーメイド医療の推進に貢献していくものというふうに考えているところでございます。

 また、健康づくりに生かせる健診項目の充実であったり、健診や健康づくりに対する意識の高揚、ひいては健康づくりのまちづくりの発展にもつながるというふうに考えておるところでございます。

 また、事業推進の課題ということについてでございますけども、この事業が市民の健康づくりというものと医学研究の発展のために非常に長年にわたる追跡研究というものを必要として行うことから、成果を得るというまでにやはり時間がかかるということです。しかしながら、0次健診の結果から現在の市民の健康づくりに生かせる成果というものを京都大学と、また長浜市の間で検討いたしまして、事業参加者1万人の方のみならず、市全体でそれが波及できるように健康づくり0次クラブとも協働しながら三位一体で市民の健康づくりを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) 1万人という膨大な市民の皆さんのデータを集約をしていただいて、それがこれからの医学発展のもとのいろんなものになったりするわけですけども、せっかく京都大学と長浜市が太いパイプを持っているわけですから、この0次健診のデータ、まずこの1万人の集積されたデータという部分は整理されたものがあるんでしょうか。これからそういったものから市民の健康に、今も言われたようにいろんなことに対して我々がそういったデータから健康推進とか予防とかに還元されるような、長浜市にですわね、この大きい意味というんでなしに、長浜と京大がやっている中で長浜にそういったものが還元されるようなシステムはあるのかどうか。

 それから最後にもう一点、京大との太いパイプができてる中で、地域医療であるとか、あるいはまた病院における医療支援や医師等の支援とか、そういった波及効果というんですかね、まちづくり的な要素としてのこの0次の貢献というのはあるんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、このさまざまなデータの蓄積からどのような貢献をしているかということでございますけども、それ先ほども申しましたとおりやはり歯周疾患であったり、睡眠時の無呼吸症候群なんかについて検査を行うことによりまして、そしてその方が非常にそういうふうな問題があるということがわかれば、即そういうことで保健指導を実施するということで健康につながっていくということでもございます。

 そしてまた、このデータの蓄積ということでございますけども、それぞれの健診のデータについて当然それぞれの健診ごとのデータです、もうそれをあわせ持ってどのような形で健康づくりにつながっていくかというのは今後の課題であるというふうに考えておるところでございますし、京都大学さんとの協力なんですけども、またそれは特に僻地医療等、診療所への医師の紹介をしていただいたり、そういうふうな支援体制をとっていただいているというような協力関係があるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) 医療データというのはいろいろセキュリティーというんですか、個人情報の一部になりますんで、これは長浜ルールということで、長浜の場合は出ないようなルールの中でやられてるんですけども、せっかくこういうふうな情報というのが長浜市民に還元されるということがやっぱりこの事業が大きなまた市民への喚起になるというふうに思いますので、わかりやすい情報というんですか、どのような形で貢献しているかという仕組みづくりはしっかりしていただきたいというふうに思ってますが、そこのとこだけもう一度ご答弁いただけますか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) これまで「広報ながはま」等で、例えば年齢と糖尿病の関係であったり、また歯周病とメタボリックシンドロームの関係であったり、また睡眠時無呼吸症候群と生活習慣病の関係など、いわゆる0次健診で得られたデータの分析結果について「広報ながはま」等を通じて市民の方々にお知らせをしていたところでございます。でありますけども、なかなかテーマ難しいところでございますので、なかなかそれは即市民の方々に自らの健康づくりというものにもなかなかつながるのも必ずしもこちらが企図した効果があったかどうかというところも疑問の残るところでございます。でありますので、今後は京都大学さんとも協力を得ながら研究成果の報告会の開催とか、また市民の皆様に何かもっと研究の成果をわかりやすく、またこの0次の成果をわかりやすく説明する機会というのを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) 今のと関連してちょっと2番目の質問に行きます。

 本事業から発生する研究成果や知的財産についてお尋ねをします。

 本事業は市民の健康づくりと医学の発展という目的に進められているわけですけども、本事業のデータ等から発生する研究成果や学会発表されたもの、また知的財産等は幾つあるかをお尋ねをいたします。

 過去にも質問をさせていただ……、



○議長(竹本直隆君) 議員及び当局の皆様にご連絡いたします。

 本日の会議時間は議事の都合により延長いたしますので、あらかじめ申しあげます。



◆23番(吉田豊君) 過去にも幾つかあるというご報告はいただいています。それで、それから増えているのかどうか、あるいはいかなる研究を0次予防からデータ集積されて、とられているのか。これはどういう研究をされてるというのが市民にわかれば、今京大と一緒にやっていることに対するいろんな市民の恩恵、期待というのも新たに湧き上がってくるんでないかというふうに思いますので、今あるそういった学会発表であるとか知的財産等について、ありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 医学用語でちょっとわかりにくい部分があるかと思いますけども、ご容赦願いたいと思います。

 京都大学医学研究科に確認をいたしましたところ、研究成果につきまして現時点で専門誌への論文掲載については、口腔関連QOL、口腔及び全身状態の関係に関する疫学研究、また中心血圧指標の参照値策定であったり、男性における各種尿失禁の頻度とその危険因子についての解析であったりなど、22であるということでございます。

 また、学会発表につきましては、日本口腔科学学会で、かむ力とメタボリックシンドロームの関連、そして日本疫学会の学術総会で喫煙及び受動喫煙と中心血圧値の関連性などの発表など、10題程度となっているというふうに聞いておるところでございます。

 また、知的財産ということでございますけども、現時点で発生している状況にはありません。今後知的財産が生じた場合につきましては、事業実施者であります京都大学と長浜市が協議してその経過や特性を考慮した上でその取り扱いについて検討していくということになっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) こうした情報というのは大変うれしくて、これが長浜市、我々が長寿に、あるいは医学の発展に役立つことだったらということになりますし、発生はしていませんけど、知的財産というんですか、新薬になったり新薬になるもとがこの0次から生まれるようなことがあれば、これは長浜市は大きいロイヤルティーというんですか、財産を生むことにもつながるということになりますんで、そういったことをやっているというのをもっとPRというんですか。今学会発表等については発表会をやられるとはおっしゃってたんですけども、これはどういう形で今後やられる可能性というんですか、あるんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それにつきましては、学会発表、今申しあげました22題それぞれについてするということでなくて、やはりどういう形で0次の結果、1万人の皆様のご協力が医学の発展、研究に寄与しているかということで今後京都大学さんとも協議しながらどういう形で一番発表していくのが市民の方々わかりやすいかということで今後研究して、進めていきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) 次、3番目。

 新たな研究のテーマの取り組みについてお伺いします。

 0次予防受診とは別に新たなテーマの研究の取り組みはあるのか、お伺いします。今も0次は1万人の健診のデータから集めてくるということですけども、いろんな新しいそういったテーマでそういうことに取り組まれる経緯があるのか、これからどういうふうになるのかというのをお教えいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問にお答えいたします。

 現在初回の受診から、先ほど議員さんのご指摘もありました5年を経過した方を対象に平成24年度から27年度までの第2期健診ということで実施をしております。第2期健診では第1期健診時の研究テーマ14項目に加えまして、新たな研究テーマ9項目への取り組みが行われているところでございます。でありまして、例えば特定健診など、通常の健診では受診できないさまざまな検査が実施をしているところでございます。

 主な項目といたしまして、希望者全員に酸素飽和度モニター、そしてまた活動量計などの計測機器を貸し出しまして、自宅で計測を行った結果から分析する生活習慣病と睡眠時間、そしてまた睡眠時無呼吸症候群の関係における遺伝子の関与の研究というのが今実施されているところでございます。

 また、血管年齢検査であったり、頸動脈エコー検査、そしてまた希望者の方を対象といたしました頭部のMRI画像検査を実施をいたしまして、主幹動脈狭窄症や未破裂動脈瘤などの脳血管疾患と環境因子、遺伝子因子の研究であったり、血清脂質に影響を及ぼす遺伝子変異に関する研究、さらに記憶力検査を実施することによりまして生活習慣病、循環器疾患、そしてまた認知症、老化メカニズムの解明のための研究であったり、認知症疾患の早期診断のための研究などが行われているところでございます。また、膝のレントゲン撮影及び骨密度検査、運動器能力検査によりまして変形性膝関節症における関節炎の与える影響の研究であったり、ロコモティブシンドロームの実態、そして他の健康指標との関連の研究などが実施されているところでございます。

 また、皮膚科の生活習慣病と遺伝子異常の関連性についての研究が行われておりまして、今年度は受診者さんの肌を撮影いたしまして、京都大学と海外企業が協力して皮膚老化のメカニズムを解明するための研究が実施されているところでございます。これらの研究には京都大学医学部14分野の研究者約55人と六つの共同研究機関が携わっているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) たくさんあるんですけども、これらの受診というのは1万人の0次予防の受診者だけの対象のものなのか、一般の長浜市民も受けられるものかどうかというのがちょっとご確認をさせていただきたいのと、0次クラブのほうも独自でいろんな健康講座をやったりされてるんです。私も先日会派の石田議員と一緒に行かせていただいたら、農水省の異分野融合共同研究事業ということで、和食の食育というんですか、というのをやられてたんです。そういう長浜独自の研究を例えばそういう0次に委託をして、データをとって、それを長浜市民に還元するというような独自性とのタイアップというのはお考えになってないんでしょうか。ちょっとその2点教えていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、1点目でございますけども、今るる申しあげましたものにつきましては、第2期健診になったときに新たな研究テーマということでこの9項目が追加されたということがありますので、0次健診の対象者が対象になるということでございます。

 そして、2点目の健康によい長浜の和食はどうなのということであったと思いますけども、これ私も議員さんのほうからもお話も聞きまして、非常にいいことだということで、ちょっと京都大学さんのほうともしてるんですけども、京都大学の医学研究科が取り組んでおります0次関連の研究については、長浜の食文化との関連というものまで踏み込んだ研究になりますと、現在医学研究科で参加いただいている調査専門分野にはまだ含まれていない、食育というところですね、取り組みは難しいというふうに考えられます。ただし、健康ながはま21で取り組んでおります食育ということも含めました本市の健康課題との関連性を踏まえた研究や報告ということができるのかどうか、引き続き京都大学のほうに要望していきたいというふうに考えております。

 今後も研究で得られた成果で特に地域特性というものに関係あるものにつきまして、先ほども申しあげました市民の皆様にわかりやすく報告をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) ありがとうございます。

 0次もそういった長浜独自の事業でありますから、市民に周知していただくということが、これはまたさっきも言いましたように市民の関係につながってくるし、我々の健康推進に大きくつながるもんですから、十分PRをしていただいて進めていただきたいと思います。

 最後、ちょっと4番目行きます。

 アメリカンフットボールを通じたまちづくりについて質問をいたします。

 この件については毎年毎回質問をしてるもんですから、大変恐縮なんですけども、質問するたんびに少しずつですけども前向きのご答弁をいただいているということで、大変ご期待をしているわけですけども、アメリカンフットボールは今も言いましたように黒壁ガラスや長浜曳山まつり、それから今の0次予防と同じように長浜のオンリーワンと思っております。それぞれの地域には独自の文化や伝統があります。それは自然であったり、食べ物であったり、今も言いましたように黒壁の観光であったりします。こういったものは町の誇りや、あるいは心のよりどころであり、それを糧に新しいまちづくりの活力が生まれるんじゃないかと思ってます。その誇りや心のよりどころを築くために一つのスポーツがあるというふうに思ってます。例えば北海道の旭川のアイスホッケー、それから能代市、ここはバスケットで有名な能代工業高校を有してまして、バスケットのまちづくりということで、市内全世帯の市民の皆さんにバスケットスポーツを進められております。また、有名なところでは高校生ラガー憧れの近鉄花園ラグビー場があります。東大阪市はラグビーの町東大阪と宣言し、個性と魅力に満ちた地域づくりをされていると聞いております。その他さまざまな地域でそういったその地域に誇れるスポーツを一つの核としてまちづくりを推進をしているところは数多くあると思っております。

 この長浜はといいますと、日本のフットボール史に輝かしい足跡を残しておって、この長浜のオンリーワンのスポーツがアメリカンフットボールだと思っております。このかかわり、歴史を語ると長くなりますので、省かせていただきますけども、青少年の健全育成、それから世代間を超えた市民の交流、それから市民に対する郷土愛の位置づけなど、さまざまな活動が期待できるんじゃないかと思っております。そうした中、平成23年度に新指導要領の中の体力増強アップ教材としてフラッグフットボールが出てきたということで、長浜市も28小学校で早々と取り組んでいただいて、やっていただいてることは大変うれしいことであります。しかし、ここに来て長浜西中、南中というのはアメリカンフットボールが公立であるクラブなんですけども、だんだんだんだんクラブの加入の生徒も減ってきていると聞いております。少ない人数でのクラブ活動というのはアメリカンフットボールのメッカでは大変寂しいところがあります。そこで、先ほども言いましたように毎年、毎回質問をさせていただいてるんですけども、前回もご答弁いただいたときに28小学校全部で取り組んでいる、またいろんな低学年、高学年のカリキュラムを使って取り組んでおられるというふうにご答弁をいただいている中で、さらにどのように進んでいるか、ご答弁いただいたらと思いますんで、お願いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 平成22年に吉田議員をはじめ、アメフトにご縁のある皆さんが大変なご尽力いただきまして、小学校では珍しいフラッグフットボールを全小学校で実施するということに教育委員会は踏み切りました。その年は全ての小学校には参りませんでしたけれども、翌23年からは全小学校で実施をしておりまして、5年たちました。一歩一歩ではありますが、私は長浜の小学校の体育科の種目として定着をしたというふうに評価をしております。

 今年度は教育委員会が各学校で指導する際に指導指針を具体的に示しましたテキストです、これに基づいても指導していただいております。今年度の実績を申しあげますと、1年生より実施している学校が27校中9校ございます。あとは3年生からの実施です。複数学年で実施をしております。1年生で学習して、2年生で忘れないように、5年、6年生で思い出していく。単学年だけでやりますと、それで終わってしまいますので、そういうどの学年でも経験していくというふうな形で進めてきております。ほぼ定着してきました。最大実施した学校は50時間です。全学年トータルですけれども、1月末現在で50時間。最も少ない学校が19時間となっておりますが、27校中25校が25時間から35時間の間になっておりますので、この数字を見て、私は定着をしたと。小学生は中学校へ行くときにアメフト、フラッグフットボールについてはその基礎、基本といいましょうか、この部分については興味、関心、関心を持っているかどうかわかりませんけども、知っているという段階にはきているというふうに思います。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) 長浜の小学校6年生の方が卒業するときはアメリカンフットボール、フラッグフットボールも一緒なんですけども、ルールをみんな知っていると。なかなかアメリカンフットボールというのはアメリカではメジャーなスポーツなんですけども、オリンピックにもありませんし、テレビ中継もあまりありませんので、みんなが観戦やられてないとルールも知らないということがありますけども、これはアメフトのスポーツの性格からみんなが周知してもらう中で、中学、あるいは上に進む中でアメフトを夢に思ってもらう低年人口が増えたらいいなというふうに思っております。

 続いて、去年浅井の2校で交流試合を始められて、近隣からこの交流試合を増やしていくというご答弁をいただいたんですけども、それ以後、交流試合等はどのような経緯をたどっているか、お尋ねしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 昨年お答えしました後、教育委員会としましては可能な限り交流戦等々を各学校に話をしましたが、実は昨年3月の虎姫小学校と湯田小学校のこの1戦以外に今日まで実現しておりません。私も授業を何度か見せていただいておりますけども、小学校の体育の教科の中での授業だけでは試合をかなりのレベルで数多くやるということはやはり厳しいのではないかという認識をしております。教育委員会もそのような認識に立ちましてもう少し違った形で広げていくということが必要なのではないかというふうに思っております。大変厳しいという認識を今はしております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆23番(吉田豊君) 今回民間団体でアメフトのOB等がこういう民間でいろいろされる組織もできたと聞いております。また、長浜ドームでジュニアスポーツアカデミーとして将来本当いろんなスポーツに携わる人に競技の中にアメフトが取り入れられて、昨年はやられたと、今年は7月にやられると聞いてます。また、地元のアメリカンフットボール協会も長浜の体協に加盟するということで、学校外からもいろんなご支援、先生の指導者もできるような形で支援をしていただくこともできるんじゃないかなと思っております。

 また、この3月末には委員の皆様のご協力をもって長浜市議会のアメリカンフットボール議員連盟を発足させて、市民の皆さんと一緒に長浜市がアメリカンフットボールのメッカであると、そしてみんながそういったまちづくりの中でスポーツができるということを市民の皆さんと支援していこうかなという決意でありますんで、どうぞこれからも前向きに取り組んでいただくことをお願いして、終わりたいと思います。

 以上、終わります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、東久雄議員、登壇願います。



◆11番(東久雄君) (登壇)それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、地方創生戦略の推進についてでございます。

 今国会での重要なテーマの一つは自公政権が推進する地方創生でございます。その骨格となっているのが人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を目指すということであります。そういった中、日本は2008年から人口減少時代に突入し、経済や生活水準の低下を招く深刻な問題がございます。政府は人口減少に歯どめをかけ、地域活性化を目指す長期ビジョン、これは人口減少の問題を克服し、2060年度に1億人程度の人口を確保する、そして東京一極集中を是正する、そしてさらに成長力の確保を目指し、2050年度に実質GDP、成長率1.5%から2%程度を維持すると、こういった長期ビジョンでございます。

 さらに、15年から19年度の政策目標を定めた総合戦略を決定いたしました。今年は各自治体が人口動向や中・長期の将来展望を示す地方人口ビジョンを定めるとともに、自治体にとって地方版総合戦略の作成が大きな柱となっております。その議論に当たりましては産官学に加えて地域の実情を詳しく知る金、金融会、労、労働団体、その他諸団体、言、言論界、マスコミや地域の、また住民の代表を巻き込むことが重要とされております。国は自治体の地方版総合戦略の策定と実施を、一つに情報、二つに人、三つ目に財政の面から切れ目なく後押しをするとされております。公明党は国が示した地方創生メニューの中から人に焦点を当てた5分野を提案をしております。一つに、地域しごと支援、二つ目には、都市農村交流、3番目に奨学金を活用した大学生の地方定着促進、そして四つに、子育て世代包括支援センターの整備、そして五つ目に、中山間地域などで小さな拠点形成でございます。そこで、本市の地方創生戦略の推進についてお伺いいたします。

 一つに、まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向の勘案は市町村の努力義務とされておりますが、目的基本理念の策定に関して本市の取り組みをお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) ご指摘のとおり国、政府は去年まち・ひと・しごと創生法という法律を成立させて、そして暮れの12月27日にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定をいたしました。そしてさらに、2月3日に26年度の補正予算が可決成立すると、そして地方総合戦略の策定を支援するための交付金を予算化して、全国の自治体に戦略の早期の策定を促している最中でございます。

 長浜市におきましてもこの国の動きに直ちに呼応いたしまして、新年早々の1月1日に私をトップといたしまして長浜市総合戦略本部を設置をいたしました。本市が直面する大きな課題に対して全部局が一丸となって取り組んでいく体制を整えました。市域のそれぞれの特徴を生かした魅力あふれる地方創生の実現を目指してまいりたいと思います。

 今回のこの地方創生、安倍政権の肝いりの政策でございます。この肝いりの政策、これを指揮するのが石破地方創生担当大臣でございまして、申しあげましたように12月27日総合戦略が閣議決定された翌日12月28日、石破大臣は全国に先駆けて長浜入りをしていただいたのでございます。そして、石破大臣からの話の中にございました地方創生こそ日本創生であると、そしてこの地方創生は国と地方のあり方を根本からつくりかえる壮大な仕組みであるというお話でございました。そして、我が長浜市に焦点を当てられて、多くの歴史を変えてきたここ長浜から日本の創生のスタートを切ってほしいという、大変大臣からは激励と力強い演説でございました。私もこの大臣の言葉をいただきまして感動をいたしまして、市長以下、今全力で取り組ませていただいている最中でございます。

 この国の補正予算の成立を受けまして、私も早速市の担当職員と一緒に上京いたしまして、地方創生の本丸であります内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部の参事官ともお会いをいたしまして、早速具体的な事例も交えて事務レベルの情報交換も行いました。そして、関連する国土交通省道路局との意見交換なども行ってまいりました。長浜市といたしましては既に地域の活力創造や定住促進につながる取り組みとして黒壁を核とした商業観光のまちづくりや観音文化などの文化財を中心とした地域活性化策、さらに定住自立圏共生ビジョンに基づくさまざまな事業を展開しているところでございます。今回の総合戦略は本市がこれまでから取り組んでまいりました施策をさらに推し進めるための絶好のチャンスであると捉えておりまして、それぞれの分野において知恵を出して、しっかりと国に対して長浜の創生版を提案を行ってまいりたいと、決意も新たに作業に取り組んでおります。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 今ほど石破大臣の演説を引用されたそういった模様、また市長自らが各省庁に直接出向かれて、その地方創生にかけるそういった具体的な行動を起こされてらっしゃいます。そうした中で過日の2月27日の提案説明の中にも市長自らが地方創生元年として私の指導力や見識、また戦略をみがき、先頭に立ってさまざまな施策に取り組み、そして失敗を決して恐れず実践し、元気で力強い12万都市の長浜市を築いていくと、こういう決意を述べていらっしゃいます。確かにその決意大事です。その中であって具体的にその長浜創生を実現するために、たくさんあるでしょうけども、これだけは何としてもこの地方創生元年からきっちりして、そして実現していきたいという、その具体的な施策の方策をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 今回の地方創生は東京や都市圏から地方に人の流れをつくるというようなことが大前提になっております。東京への一極集中はよく東京のひとり勝ちというような表現がなされますけれども、決してひとり勝ちということではございませんで、人口の適正な配置という観点からいたしますと、地方にもどんどん人に来ていただいて若者が幸せに就労し、子育てをし、生活を育むというようなことが大事になってまいります。そうした場合に長浜市につきましては、私どもといたしましては大変すばらしい文化が息づいているというふうに感じてはおりますけれども、全国的に見た場合に長浜市まだまだ知られていないところもあるわけでございます。そうした中で、観音文化の振興といたしまして昨年3月から4月にかけて東京芸術大学で観音文化の紹介をさせていただきまして、東京の方々から非常にすばらしいと感嘆の声が上がったところでございますし、その後には地元のほうに実際いらっしゃる観音さんを見たいというようなことで、東京のほうからお客様が来られてるというふうなことも聞いております。さらには、この観音文化を海外にも発信したいということで、せんだって英語版のDVDを作成いたしまして、在日の大使館や総領事館に配布いたしましたところ、早速ドイツの総領事から寄せていただきたいというようなお声がかかっております。このように長浜のブランドを発信することによりまして、ここに長浜ありというようなことを皆様に知っていただくことによりまして地方にもこういった元気な都市があるということで人々に来ていただきたいと、そのことを重視して進めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) どうか強いリーダーシップで今回のこの機会を逃さずに長浜創生をなし遂げてもらいたいと思います。

 次の質問なんですが、そのために長浜独自じゃなくして周辺市町、さらに地元金融機関、そしてさまざまな諸団体、またメディア等、そして住民代表との連携も大事でございます。そういった具体的な連携の方策をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答え申しあげます。

 国が示す地方版総合戦略策定のための手引きによりますと、策定に当たりましては産業界や関係行政機関、教育や金融など、広く関係者の意見を聞くことが重要とされております。本市におきましては国の手引きを参考といたしまして大学の先生方に長浜市総合戦略アドバイザーにご就任をいただくとともに、学識経験者や商工観光、農林業、医療等の各分野の代表者から成る長浜市総合戦略懇談会を開催いたしまして、さらに金融機関の方々とも年明けから何度も情報交換するなど、地方創生に向けて各方面からご意見を伺っているところでございます。

 また加えまして、市民の方からも広くご意見を伺うため2月10日からはアイデア募集を行っておりまして、市のホームページや「広報ながはま」で周知をさせていただいております。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 多くの方々の衆知を集めるということは非常に大事でございますので、その取り組みをよろしくお願いします。

 3番目の質問なんですが、都市部よりの移住、定着、そして地方創生転職というんかね、こういった転職でもって地方から長浜に移住者が増えていくという、そういった推進がまた地域の活性化に大いに役立ちます。そういった具体的な施策がおありでしたら、聞かせてください。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えさせていただきます。

 都市部からの移住者は少子・高齢化の進展に伴いまして地域の担い手不足が懸念される中、新たな地域の担い手として期待をしております。移住定住を促進するためにはまず長浜市のすばらしさや魅力を知っていただくことが重要です。市の移住定住のホームページを充実させていくとともに、現在総務省で構築中の居住・就労・生活支援等のワンストップポータルサイト、全国移住ナビなどを活用し、総合的に移住に関する情報を発信してまいります。さらに、移住者から具体的な移住生活や地域の生活実態を聞いたり、相談ができたりする移住セミナーや地域イベントと連携した田舎体験、空き家見学会などもあわせて開催してまいります。

 また、情報発信とあわせまして、移住者が地域に溶け込み、定住につながるよう移住者同士の交流によるネットワーク化や地域と移住者の橋渡し役となる相談員の育成を図り、移住者が地域で抱える問題や悩みを解決し、支援できる体制を整備してまいりたいと存じます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) そういった移住を推進するためには雇用の場の確保も非常に大事でございます。どうかそういった雇用の場の確保も両輪で進めていかれますようにその節の推進お願いいたします。

 4番目に行きます。

 結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後についてお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、私のほうから地方創生戦略の推進についての4点目のご質問にお答えしたいと思います。

 本市では安心して子どもを産み育てる社会の実現を目指しまして平成17年3月に長浜市次世代育成支援対策行動計画の前期計画、そしてまた平成22年3月には後期計画、それぞれ策定いたしまして、子どもが輝き、未来を見つめ、地域で育む明るい長浜の基本理念のもと、今日まで子育て支援事業の推進に取り組んでまいったところでございます。

 なお、今年度におきましては、部局横断型の組織として、市長を本部長といたします長浜市子ども子育て支援・少子化対策推進本部を立ち上げまして、子育て支援や少子化対策に係ります事業の推進を全庁的に調整しながら図ってきたところでございます。合併後現在までの事業といたしまして、例えばハード面では小・中学校の耐震化であったり、全教室のエアコン整備であったり、認定こども園の整備、ながはまウェルセンターの建設等を実施をしておりますし、またソフト面におきましては、乳幼児家庭の全戸訪問事業の実施や、放課後児童クラブの開設学校の拡充、小学校での英語教育の充実、そしてまた柳沢運動プログラムによる幼児教育の実施、子育て憲章の策定等、子育て、そしてまた教育環境の充実を図ってきたところでございます。

 また、来年度の実施を計画しております主な事業を申しあげますと、結婚支援では引き続き相談員による支援を行うとともに、出会いの場を提供するイベント等に対する補助のほうを行っていきたいと思っております。また、妊娠、出産に対する支援では妊娠から出産、また子育て期までを切れ目なく相談支援する妊娠・出産包括支援事業の拡充であったり、また不妊治療費の助成等を行うすこやか出産支援事業のほうの実施を計画しているところでございます。

 子育て世代の支援といたしましては、地域における子育て支援体制の充実を図るとともに、親子の交流の場を提供するため、親と子の交流の場創出事業の実施を計画しておるところでございます。

 また、教育分野では2020年開催の東京オリンピックであったり、2024年開催の滋賀国体を控えまして、国際大会等で活躍できるアスリートの輩出を目指し、ジュニアアスリート育成プログラム事業の実施等、さまざまな施策を展開することとしておるところでございます。

 今後におきましては、今年度策定いたします長浜市子ども・子育て支援事業計画に掲げます事業を推進するとともに、本市が策定いたしますまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、結婚、出産、子育て、そしてまた教育の各分野の取り組みをさらに充実させることによりまして地域の活性化を図りまして、住みよく子育てしやすい環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 結婚、出産、子育て、教育の環境整備、さまざまな方策をお持ちでまさに推進されていることをお聞きしました。その中で1点お聞きしたいのは、今回の総合戦略の中に一つあるんですが、第1子の子どもさんを出産されて、その後、その女性が継続して就業できるというその率が30%から40%未満なんですよ。それをやっぱし高めていかなければならない。そういった方策、施策はお持ちでしょうか。いかがですか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、やはりまち・ひと・しごと創生総合戦略という中で女性が社会進出をしていただくというようなことは大変重要なことでございます。その中でまず一つとしては、企業にお勤めの女性の方が1人目を子ども生まれまして、次に子どもを出産したいというふうなことを思っていただけるような環境ということで、今年度例えば子育てを支援する施策といいますか、事業を行っていらっしゃいます企業さんの表彰制度などの実施も計画しているところでございます。そしてまた、1人目のお子さんは当然その次の出産のために保育所等に入所していただく等の必要ございますので、それにつきましても先ほど申しました長浜市の子ども・子育て支援事業計画の中でやはり5年間のスパンで保育所等の待機児童をなくす取り組みを進めてまいるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 5番目の質問に移らさせてもらいます。

 地場産業の競争力強化や地域ブランドへの注目、またイメージアップ、そして創業支援、企業誘致、その他小さな拠点、地域の核としての道の駅の活用等地域活性化への取り組みをお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 5点目の質問にお答えをいたします。

 道の駅は利用者の単なる休憩施設から地域連携の場へと変わり始めておりまして、最近は農林水産業、商業、観光、文化など多様な地域資源を活用し、さらに福祉、防災機能を付加した地域拠点の役割を備えた施設へと変わりつつございます。

 市内におきましては既にあぢかまの里、湖北みずどりステーションが道の駅として運営されておりまして、さらに来月設立されます東浅井商工会の本所に隣接した国道365号線沿いに新たに道の駅の認定を目指して、地場産品を扱うほか、創業者がチャレンジできる商業エリア、観光情報や地域文化の発信ができる場づくりなどが計画されているところでございます。

 本市では地域拠点となるこの道の駅が地場産業の競争力の強化ですとか、地域ブランドの確立、イメージアップにつながるものと考えております。さらに、地域に密着した事業を道の駅と連携して操業するということで、そういった環境の整備も必要であろうかと考えているところでございまして、こうした機能を有する道の駅は中山間地域等のみならず、市内全域において地域の雇用の維持、豊かな生活環境の創出、地域資源を生かした魅力ある生活拠点づくりを実現する方策の一つとして推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 今ほど道の駅に特化してお話しくださいましたけども、このそもそも道の駅というのは1993年に創設されて、今全国で1,040カ所あるそうでございますが、同じ道の駅でも、いわゆる地域外からの活力を呼び込む、いわゆるゲートウエイ方式型、また地域の元気をつくるという地域センター型という2種類があるそうなんですが、今おっしゃいましたようにそういう防災、福祉拠点としても活用されているということでございましたが、当然近年は高齢者の買い物支援などの特色のあるサービスを提供できる、そういった施設としても活用されておりますが、これから取り組まれる道の駅の形としてはどういう形なのか、そういった福祉型、また高齢者等も活用のできる、そういった施設として道の駅を構築されていかれようとしているか、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 確かに道の駅につきましては、当初の整備、車の利用者の休憩施設からかなり幅広く、全国的にもいろんな知恵とアイデアで形が変わってきてまいっております。コンテストなんかも取り組まれているようでございますけれども、そういう中で国もコンパクトシティといいますか、集約型の都市構造の中の一つの生活拠点として道の駅に注目をされておりまして、長浜市におきましても、これからこの道の駅というところの機能について、それぞれやっぱり地域事情等、十分考慮しながら地域の皆さんとさまざまな議論も重ねながら道の駅が地域の発展の牽引をしていただくような施設になればベストであろうかと思いますので、一つの形にこだわっているということではなくて、地域に合った、画一的なものでなく、地域の実情を十分反映したもので考えていくべきだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 長浜市創生にふさわしい、そういった道の駅の構築をお願い申しあげます。

 続きまして、大きな2番目の質問に移らせてもらいます。

 林業の再生についてでございます。

 この質問については、ほか議員さんもいつもされておりますが、国土の3分の2を森林が占めるこの日本でございます。さらに本市も相当の面積が森林であり、その森林の再生は地方の活性化にも直結する重要な課題でもございます。1964年の木材の輸入自由化以降、国内の木材生産額は減少し、林業は縮小の一途でございました。そういった中、現在の円安に伴い輸入材の価格上昇によって住宅建築に国内産を使用する、そのニーズが高まっております。久々にめぐってきた林業への追い風を生かし、成長産業に飛躍させる好機でございます。国も2020年までに木材自給率を50%以上とする目標を掲げ、森林や林業の再生を国家戦略として位置づけております。林業再生の目玉として今注目を集める動きとしましてCLT、クロス・ラミネイティド・ティンバー、これは直交集成材と呼ばれる新しい建築材でございますが、これは耐震性や防火性にすぐれておるそうでございます。審議中の来年度予算案でこの集成木材の生産企業に設備導入費を助成する交付金が盛り込まれております。さらに林業については、戦後造林いたしました人工林が本格的な利用期を迎えており、国内需要を満たす量の森林資源が活用を待っております。地場産業である林業で働く若者が増えると、中山間地域など地方への移住が進み、地方創生の後押しとなります。本市の林業再生についてお伺いいたします。

 一つ目には、本市の森林の現況の実態と林業事業の業務内訳、実績調査等をお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) お答えいたします。

 本市の森林の現況でございますけれども、森林面積は3万7,300ヘクタールで、市の総面積の55%を占め、人工林面積が1万2,855ヘクタールでございまして、人工林率としましては34%に及んでおります。奥山林が多いことから県平均の42%よりも若干低い数値となっております。

 また、本市では冬期間の気象条件等の関係もございまして、生育の早いスギがこの大半を占めているという状況でございます。本市の森林・林業は長浜市森づくり計画に基づきまして、守り、育て、活かす緑豊かな森づくりを目指すべき姿といたしまして、市民が参画する森林づくりや森林資源の利用拡大など、六つの基本施策を進めております。特に、利用期に達しました人工林の活用は大きな課題と捉えておりまして、伐採、搬出から加工、流通体制の整備を進めております。各施策につきまして具体的な目標数値やスケジュールを定めたアクションプランにより毎年その事業実績の把握をしながら進捗管理を行っております。実績の一例ということで申しあげますと、素材生産量は25年度目標値で6,000立方メートルに対しまして、実績は7,029立方メートルとなっておりますので、目標を上回っております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 広大なそういう地域と膨大な森林資源がございます。そういった改めてこの地方創生が問われるこの時代にありまして、森林資源の活用をよろしくお願いします。

 2番目に、そういった森林林業に対しまして林業従事者、また林業の事業者、法人、個人、また森林組合の把握と課題や再生策をお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 本市の林業の担い手は滋賀北部森林組合と長浜市伊香森林組合の二つの森林組合と数社の個人経営によります林業事業体に限られているところでございます。林業従事者は二つの森林組合に常時雇用されている現業作業員7名と、季節的に雇用されている作業員が主でございます。利用期に達した人工林の利用を進めるためには作業員の確実な確保、高性能林業機械などを効率的に扱うことができますオペレーターの養成が課題であると考えております。森林組合などが行う面的なまとまりを持った施業委託型の集約型施業と、自伐型の林業の両輪によります施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 質問いたします。再問。

 今ほどのお答えの中でもう膨大な森林資源があるにもかかわらず従事者が極端に少ない。まして長浜市以外から来られている方もたくさんいらっしゃる。こういう中でやっぱし地元の従事者をそういう増やす、育てることが非常に大事だと思います。どうかそういったそこら辺も力を入れていただいて、施策に生かしてください。

 特に、私は森林組合の件でもう一点深くお伺いしますが、過日の報道で生産森林組合が一部休眠状態となっていると、市が調査しているとございましたが、調査の経過、先ほども若干触れられましたけども、改めてお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 ちょっと数字的なところを申しあげますと、先ほどちょっと訂正があるんですけども、森林組合の数としましては23生産森林組合がございまして、そのうち休止組合が8組合ほど休止というふうに伺っておりますので、現況ではこういった状況でございまして、なかなか木の搬出というのが難しい、儲からない林業になってしまってるというところが大きな要因でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) じゃ、3点目の質問に参ります。

 木材の運搬や加工方法など、林業技術の継承、担い手の確保、若手雇用の受け皿の充実などの取り組みをお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 地域での若者の雇用を促進するためにもまずは森林、林業に関心を持っていただくことが必要でございます。現在は市内の小学校4年生を対象にやまのこ事業を展開しておりまして、体験を通じて森林の大切さを学んでいただいておりますが、これに加えまして新年度の予算に森林環境学習ステップアップ事業を新規事業として提案させていただいております。モデル的な取り組みでございますけども、一人でも多くの若者が森林・林業に関心を持っていただけるように期待しますとともに、市も県や森林組合など関係者としっかり連携をしながら、林業、木材産業が魅力ある産業となるよう努力をしてまいります。

 なお、竹内達夫議員並びに中川リョウ議員のご質問の答弁と関連しますが、都市部の若者を対象とした地域おこし隊の募集など、裾野を広げる新たな対策にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) それでは、4番目の質問に参ります。

 森林資源の循環利用に向けて間伐、また皆伐、また再造林に対する効率的な成長産業策としてのこの取り組みをお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目のご質問にお答えをいたします。

 資源の循環利用としましては、本年度よりスタートいたしました薪市場によります木質バイオマスエネルギー資源としての利用について、さらなる販路拡大を図ってまいりたいと考えております。

 なお、住宅など、建築用途に対応します人工林につきましては、45年以上の人工林は森林所有者の意向と周辺人工林の立地状況を踏まえまして皆伐も視野に入れた木材の利用に努めてまいりたいと思います。

 また、比較的若く、手入れが必要な人工林も本市では55%と多くございますので、適正な時期での利用間伐施業を進めてまいります。これらの市内の産地から搬出されます森林資源の有効活用につきましては、竹内達夫議員のご質問の回答のとおり木質バイオマスエネルギーの利用も含めまして、広域での加工施設等の整備に滋賀県に対し連携を求めながら実現させるための施策を積極的に提案してまいりたいと考えております。

 なお、再造林の考え方ですが、造林と下刈り、雪起こしなどの保育の経費や獣害の危険性を考えますと、再造林をためらう森林所有者が多いとも考えられます。しかしながら、林分構成をできるだけ平準化させるということからも路網が整備されているなどの条件が整っている森林について一定量の再造林は必要であろうかというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 効率的な成長産業への取り組みとしましてやっぱしもっともっと木材需要の創出であるとか、また国内産の安定供給体制づくり、さらに行政が積極的にその木材を使う、そういったさまざまな施策を具体的に行政が積極的に先頭に立って取り組むべきかと思います。そういった姿勢はいかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、林業につきましては、かなり公共が積極的に取り組んでいかなければ、これはなかなか前へ進むものでございませんので、そういう意味で市といたしましても、さきの質問にもお答えさせていただきました取り組みをより強力に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 5点目に行きます。

 それでは、林業の再生への根本的な課題、その課題克服のため活性化への取り組みをお聞きします。先ほどと重複するみたいですけどね。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 5点目のご質問にお答えをいたします。

 森林・林業の再生への根本的な課題ということでございますけども、本来は伐採期を迎えた木材などが適切に伐採、利用されていないことにあると認識いたしております。この課題を克服するため森林所有者へ収益がもたらされるよう徹底したコストの削減による伐採、搬出、流通システムの構築が必要です。そのためには高性能林業機械の導入や林業従事者の生産性の向上、森林施業が円滑に行われるよう団地の集約化と境界明確化の推進が非常に重要になります。

 また、木材の需要を拡大する対策として個人住宅や公共施設での木材利用の促進、木質バイオマスエネルギー、特用林産物としての資源の活用対策を進めまして、これらの一連の施策がうまくかみ合えば林業の活性化につながるのでないかというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) その林業の活性化、そういうお話ございましたが、また別な視点から木材をただ使うというだけでなくして、身近にある林、また森を身近な生活の憩いの場、市民生活に取り込むような、そういった活用の視点はいかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のご提案のとおりそういった視点も大切であろうかと思いますし、森づくり計画の中でもそういったものを盛り込んで取り組みを進めているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆11番(東久雄君) 以上、終わります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 なお、明11日の会議は、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを3月4日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。

 よって、明11日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

    (午後5時59分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   竹 本 直 隆



   議 員   草 野   豊



   議 員   佐 金 利 幸