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滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成13年第1回定例会 03月15日−03号




旧長浜市議会 平成13年第1回定例会 − 03月15日−03号







旧長浜市議会 平成13年第1回定例会



          平成13年長浜市議会第1回定例会会議録

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            平成13年3月15日(木曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号 専決処分事項の承認を求めることについて

      議案第2号 平成13年度長浜市一般会計予算

      議案第3号 平成13年度長浜市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成13年度長浜市老人保健医療事業特別会計予算

      議案第5号 平成13年度長浜市介護保険事業特別会計予算

      議案第6号 平成13年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計予算

      議案第7号 平成13年度長浜市住宅改修資金等貸付事業特別会計予算

      議案第8号 平成13年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第9号 平成13年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第10号 平成13年度長浜市東上坂工業団地整備事業特別会計予算

      議案第11号 平成13年度長浜市病院事業会計予算

      議案第12号 平成13年度長浜市農業共済事業会計予算

      議案第13号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第7号)

      議案第14号 平成12年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第15号 平成12年度長浜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第16号 平成12年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第17号 平成12年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第18号 平成12年度長浜市病院事業会計補正予算(第1号)

      議案第19号 平成12年度長浜市農業共済事業会計補正予算(第1号)

      議案第20号 長浜市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

      議案第21号 長浜市個人情報保護条例の制定について

      議案第22号 長浜市ポイ捨ておよびふん害の防止に関する条例の制定について

      議案第23号 長浜市情報公開条例の一部改正について

      議案第24号 長浜市職員定数条例の一部改正について

      議案第25号 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正について

      議案第26号 長浜市職員旅費支給条例の一部改正について

      議案第27号 長浜市税条例の一部改正について

      議案第28号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第29号 長浜市児童福祉施設条例の一部改正について

      議案第30号 長浜市福祉ステーションの設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第31号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第32号 長浜市国民健康保険条例の一部改正について

      議案第33号 長浜市公共下水道使用料条例の一部改正について

      議案第34号 長浜市市立学校の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第35号 長浜市立教育研究所設置条例の一部改正について

      議案第36号 長浜市坂田郡介護認定審査会共同設置規約の一部改正について

      議案第37号 市道路線の廃止および認定について

      各議員個人 質疑・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第1号 専決処分事項の承認を求めることについて

      議案第2号 平成13年度長浜市一般会計予算

      議案第3号 平成13年度長浜市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成13年度長浜市老人保健医療事業特別会計予算

      議案第5号 平成13年度長浜市介護保険事業特別会計予算

      議案第6号 平成13年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計予算

      議案第7号 平成13年度長浜市住宅改修資金等貸付事業特別会計予算

      議案第8号 平成13年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第9号 平成13年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第10号 平成13年度長浜市東上坂工業団地整備事業特別会計予算

      議案第11号 平成13年度長浜市病院事業会計予算

      議案第12号 平成13年度長浜市農業共済事業会計予算

      議案第13号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第7号)

      議案第14号 平成12年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第15号 平成12年度長浜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第16号 平成12年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第17号 平成12年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第18号 平成12年度長浜市病院事業会計補正予算(第1号)

      議案第19号 平成12年度長浜市農業共済事業会計補正予算(第1号)

      議案第20号 長浜市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

      議案第21号 長浜市個人情報保護条例の制定について

      議案第22号 長浜市ポイ捨ておよびふん害の防止に関する条例の制定について

      議案第23号 長浜市情報公開条例の一部改正について

      議案第24号 長浜市職員定数条例の一部改正について

      議案第25号 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正について

      議案第26号 長浜市職員旅費支給条例の一部改正について

      議案第27号 長浜市税条例の一部改正について

      議案第28号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第29号 長浜市児童福祉施設条例の一部改正について

      議案第30号 長浜市福祉ステーションの設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第31号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第32号 長浜市国民健康保険条例の一部改正について

      議案第33号 長浜市公共下水道使用料条例の一部改正について

      議案第34号 長浜市市立学校の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第35号 長浜市立教育研究所設置条例の一部改正について

      議案第36号 長浜市坂田郡介護認定審査会共同設置規約の一部改正について

      議案第37号 市道路線の廃止および認定について

      各議員個人 質疑・一般質問

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応 招 議 員 ( 22名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 小 林   治 君       2番 藤 田 治 雄 君

  3番 越 石 範 夫 君       4番 青 木 甚 浩 君

  5番 北 川 雅 英 君       6番 押 谷 憲 雄 君

  7番 田 中 伝 造 君       8番 野 崎 幸 子 君

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 植 田 徳 男 君

  11番 木 村 三千雄 君       12番 中 辻 光 一 君

  13番 国 友 美 丸 君       14番 押 谷 友 之 君

  15番 藤 田 勝 清 君       16番 中 野 彰 夫 君

  17番 佐 藤 啓太郎 君       18番 植 田   稔 君

  19番 籾 山 一 芳 君       20番 雀 部 高 男 君

  21番 福 島 一 夫 君       22番 林   多恵子 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 角 川 清 高 君     次長   香 水 平 造 君

 次長補佐 山 田 誠 次 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     川 島 信 也 君   助役     主 馬 益 夫 君

 収入役    湧 口 正 男 君   教育長    金 澤 吉 彦 君

 総務部長   古 山 賢 司 君   総務部理事  漣   藤 寿 君

 総務部理事  脇 阪 茂 彦 君   総務部理事  中 井   博 君

 健康福祉部長 田 辺 正 之 君   環境経済部長 宮 部 嘉津雄 君

 環境経済部理事田 中   宏 君   都市建設部長 勝 居 金 吾 君

 都市建設部理事西 川 洋 治 君   同和対策室長 遠 藤 雄 二 君

 病院事務局長 関   忠 臣 君   病院事務局理事中 川 博 邦 君

 教育部長   吉 田 一 郎 君   消防長    伊 吹 作 士 君

 財務課長   川 崎 節 夫 君   財務課長補佐 北 川 吉 信 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(中野彰夫君) 皆さん、おはようございます。定刻にご参集をいただきましてありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中野彰夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、議長において1番 小林 治議員、22番 林 多恵子議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第1号から議案第37号までについて

      各議員個人 質疑・一般質問



○議長(中野彰夫君) 日程第2、議案第1号から議案第37号までについてを一括議題とし、各議員個人による質疑および一般質問を行います。

 それでは、これより質疑および一般質問に入りますが、議員並びに当局の皆さんにあらかじめお願いをいたします。

 質問並びに答弁に当たっては簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力をいただきますようお願いをいたします。

 それでは、発言通告がありますので、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、4番 青木甚浩議員、登壇願います。



◆4番(青木甚浩君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 早速ですが、一般質問を行わさしていただきます。

 平成12年4月に地方分権一括法が施行されてから、ほぼ1年がたとうとしており、さらに本年1月には中央省庁の再編も行われ、この間市町村合併も進められ、国挙げて21世紀にふさわしい行政システムの構築への取り組みがなされております。こうした改革は全国画一の統一性、公平性を過度に重視してきたこれまでの社会風土を変革し、より自由で公正な、そして透明で納得性の高い社会を実現することであり、とりわけ地方分権については昨年4月に導入された介護保険制度などを見てみると、地方自治体の果たす役割とそれへの期待はさらに大きく前進されてきたものと感じております。そうした地方分権は地域社会の多様な個性を尊重する住民主導の自立的で総合的な行政システムを構築することを目的にしていることは、今さら私が言うまでもありません。

 分権改革が進むことによって、地方自治体のみずからおさめる権限と責任の範囲は拡大され、住民のニーズや地域の実情に即した総合的な政策をみずから考え、みずから実施できるようになる一方、これまでのように国の指示や通達を口実に主体的な判断を回避することや、安易に国指導に依存することはもはや許されない、まさに自立した自治体としての力量が厳しく問われる、新しい自治体競争の時代に突入してまいりました。こうした自治体間競争に勝ち、個性的で自立した地域を創造するための行政システムの構築、とりわけこれを運営する自治体組織そのものの強化、育成は、急務必須の課題であります。

 一方で、我が国の社会構造が大きく変革を遂げて前進してきた背景には、20世紀の後半から諸外国との文化、経済、流通といった交流が活発になるに従って、一段とボーダレス化が進み、結果として今日では日本を含め多くの国々も金融、経済、科学、通信、情報などの分野で目を見張るばかりのグローバル化が進展し、IT革命に代表される革命的な変化も起こりつつあることも、私たちは避けて通れない状況になってまいりました。

 こうした中にあって、本市では早くから事務事業評価システムの構築を初め、行政システムの効率化、簡素化を図るべく、さまざまな取り組みがなされていることは、高く評価をしており、また平成12年第4回定例市議会においては、我が会派から21世紀を担う組織の構築について代表質問をさせていただいたところであります。

 そこで、私からは21世紀を担う組織の構築に対する視点でありますが、まず、職員の質の向上における当局の取り組み姿勢およびその具現化策について、質問と提言をいたします。

 組織を構築し、運営をしていくのは、まさに人であります。その意味では、21世紀を担う行政体の構築はそのシステムの構築と同時に、人の育成、すなわち職員の質の向上を図ることが大きなテーマとなります。今後市民ニーズの多様化と権限委譲による事務の増大と相まって、組織の肥大化は大きく制約される中にあっては、職員の質の向上と能力者の的確な登用が必要であると考えます。平成11年の人事院勧告では実力評価に基づく給与体系と登用を明言し、実力評価を勤勉手当の支給額に反映する自治体もふえてきております。前段で申しあげましたように、自己責任、自己決定の能力が問われるこれからの自治体においては、これまでの年功序列的な人事評価では耐えられなくなり、特に各部門のリーダーである管理職については、その判断力、決断力、責任に裏づけられた職務遂行力が問われることになります。本市の職員皆さんは日々研さんされ、職務に取り組んでおられることは十分承知をしておりますが、職員の能力が発揮できない部署への配置や発揮し切れていない職場の環境を感じないわけではありません。そろそろ定期人事異動がなされる時期でありますが、職員の能力に対しての適材適所の配置もさることながら、管理職への登用については年功序列ではなく、リーダーとしての資質を見きわめ、管理能力をしっかり評価した上での登用を図るべきであり、それには管理職の登用試験の実施やリーダーとしての研修制度の導入等が考えられますが、こうした管理職登用に対する方針などについて当局の見解をお伺いいたします。

 続いて、2点目として夢を育てる教育の環境整備についてお伺いをいたします。

 さきの平成12年第4回定例会での我が会派の教育に係る代表質問に対し、教育長から21世紀における課題に対する教育の方向として、3点を上げられました。1点目は厳しさを備えた人間の育成、2点目は自立する力の育成、そして3点目として自分をたくましく発信する力の育成でございます。大変すばらしい理念と方向であると受けとめておりますが、絵にかいたもちにならないよう、しっかり導いていただきたいと期待をしております。特に、この3点目の自分をたくましく成長する力の育成につきましては大変重要な視点であり、教育の方向性であると考え、今回これに関連した教育環境の整備についてお伺いをいたします。

 子供たちがたくましく発信する力の育成につきましては、主に国際化と情報化の進展を例にしてご説明をいただいてきました。確かに社会に対応できる力を身につけることは大切であると理解しますが、自分をたくましく発信する力の育成を考えたとき、むしろ子供が既に持っている資質や個性を大きく伸ばす教育が必要であると考えます。絵の得意な子、ピアノを得意とする子、サッカーや野球、陸上を得意とする子の能力をさらに高め、そうした子供の将来を大きく切り拓くことができる教育環境を整えることが必要であり、世界に通用するまでの技能を持つ人の育成はひいては国際社会に対応できる人の育成にもつながるものであると考えられます。

 幸いにして中学校を卒業し、高校を選択するとき、湖北地方の子供たちは普通科、福祉科、農業科、総合学科とさまざまな選択肢を抱え、恵まれていることは認識をしておりますが、美術や音楽、そして体育学科系の選択肢は湖南地方に求めざるを得ない状況です。個性や資質を伸ばす教育環境を考えるとき、このたびの教育改革国民会議が提案しているように、こうした分野での教育環境の充実を求めるものです。特に運動分野では東中学校のバレーボールは全国大会出場13回、うち優勝が1回を初め、南中学校の野球部は平成8年度に、西中学校のバスケットボールは平成12年に全国大会に出場など、全国レベルで活躍をしており、すばらしい素質を持っている子供は湖北地方にたくさんいます。こうした子供たちの素質を伸ばし、その得意とする分野で自分自身の能力とわざを発信できる力を育成するものとしての体育学科の存在は、子供たちに大きな夢を与えるものであると考えられます。さきの高校選抜サッカー大会で草津東高校の活躍は記憶に新しいところですが、その県内唯一の体育学科を持つ草津東高校を見てみますと、自分の資質を発掘し、自分の能力を磨きながら、生き生きと高校生活を送っている姿は本人の勉学もさることながら、他の学科の生徒にも大変よい影響を及ぼしていると聞いております。

 このように子供たちの個性や資質を伸ばすといった教育環境を考えたとき、中学校から次なる進学を目指す子供たちの選択肢の充実が図られるべきであると考えられます。特に昨今のスポーツ分野における指導者の育成やスポーツ振興策の一環としても、こうしたスポーツ教育環境を整えることは大変意義あるものであります。そこで、湖北におきましてもぜひとも体育学科の創設を強く望むものです。もっとも県立高校である以上、県教育委員会の管轄ではありますが、市教育委員会としても将来を担う子供たちのたくましい成長としていくために、強く県教育委員会に働きかけていただきたいと期待するものです。

 教育改革国民会議の提言を具現化するに当たり、こうした高校教育をも視野に入れた教育環境の整備と個性や資質を伸ばす教育方策について、どのようにお考えかお伺いをいたします。

 以上で一般質問を終わらしていただきます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) ただいまの1点目の管理職の試験につきまして答弁を申しあげます。

 これまでの公務員制度は年功序列型の制度であったことは否めません。しかし、地方分権が進みまして、ますます地方自治体が担う役割が大きくなりまして、いわゆる職員一人一人の職務に対する取り組み方や政策形成能力等が、その地域の将来を決すると言っても過言でなくなってまいりました。そのためには職員の持つ能力、力量が問われ、頑張れば報われる制度への転換が今まで以上に不可欠になってくるわけでございます。そういったことを踏まえまして、職員を登用する際におきましては、その役職にふさわしい資質と経験の兼ね備えた人材であることが最も重要なことであることは十分認識いたしておりまして、その判断の方法として、昇任試験も一つの手法であると考えております。現在、本市におきましては吏員に登用を行う際に、長浜市職員昇任試験規程に基づきまして昇任試験を実施しております。また、県内の自治体における管理職昇任試験の状況につきましては、滋賀県が昨年より課長級参事への昇任試験を、また大津市が課長への昇任試験を実施されておりまして、その他の都市では実施されておりません。ただ、登用試験を実施している自治体では、管理監督職のポストへ期待をしている有能な職員が試験を受けないために、登用したくても登用できない弊害も起こっているという状況でございます。

 いずれにいたしましても、行政運営を行う上で特に管理監督の職にある者の資質、能力が施策を展開する大きなかぎとなることは言うまでもないことから、現在進めております事務事業評価システムの進行とあわせまして、勤務評定制度の検討作業を行っておりまして、この制度の一環として管理職への昇任試験につきましても検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 なお、現在国におきましては、公務組織における新たな評価システムのあり方を検討するための能力、実績等の評価活用に関する研究会が設けられまして、人事配置、昇進管理等の適切な運用について検討が進められておりますので、その動向も見据えながら、職員の士気の高揚に有効なものとして検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申しあげます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) ご質問の2点目についてお答えいたします。

 滋賀県では平成6年の滋賀県高等学校教育改善推進協議会の報告に基づき、今日の生徒の進路の多様化に対応するとともに、一層個性や創造性を重視した教育を図るため、総合学科の設置を初め、体育、美術、福祉などの専門学科の設置や普通科における体育や音楽コースの設置など、特色ある学校づくりが進められているところでございます。議員さんご指摘のとおり、体育学科の湖北地域での新たな設置につきましては、高等学校の選択幅を拡大し、個性に応じた主体的な学習の場を一層広げるとともに、学校体育、スポーツの充実と振興を図ることができるものと考えております。本市といたしましては、今後平成13年度に県が設置します「仮称県立高等学校将来構想懇談会」の動向を見ながら、湖北他町と連携し、地域のニーズを把握するとともに、生徒が目的意識を持ち、意欲的に学校生活が送れる中高教育の接続、生涯を見据えた今後の高等教育のあり方を研究し、県に対して働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 次に、10番 植田徳男議員、登壇願います。



◆10番(植田徳男君) (登壇)平成13年第1回定例会に当たりまして、まず、議案第2号について質疑いたします。

 近年の学校現場におけるいわゆる学級崩壊や地域社会の中で蔓延している青少年非行行動は、全国的傾向にあると言えます。教育に携わる関係者が教育環境を整え、環境浄化を図ることが大きな課題であることは言うまでもありません。こうした中、新年度において先進的教育事例に学び、現下の教育事情視察が今議会に提案されました。今日の教育環境を取り巻く現状をかんがみるとき、国内の教育事情視察はもとよりも国外の教育事情視察することも、百聞は一見にしかずと申しますように、大変意義のあることと考えます。視察先をアメリカと位置づけられておられますが、なぜアメリカなのか、具体的にお答えいただきたい。

 そして、どのような視点と目的を持って視察をし、教育行政にどう生かしていこうとされているのかをお尋ねします。

 また、視察団の派遣は20名程度とありますが、市民公募の基準、視察候補都市、視察期間はどのように考えておられるのかもあわせてお尋ねします。

 さらに、新聞報道などによると、アメリカではゼロトレランス、すなわち寛容さなしの指導を取り入れた教育に回帰し、教育改革の実践を行ったとありますが、いかなる教育理論で、また実際にアメリカで実施されました教育改革における実践効果はどうかについてもお答えください。

 続きまして、一般質問に入る前に少々述べさせていただきます。

 新しい世紀、21世紀を迎えまして、子供から大人までのだれもが新世紀を迎えたことの喜びと、未来への希望を享受されていることと存じます。21世紀の社会を託すことのできるのは、次代を担う青少年であります。今日、国際化、情報化が進展する中で、次代に即応した、たくましく元気のよい青少年を育てることは、我々大人に課せられた大命題と存じます。しかし、現状は今日、大人も子供も物質文明の発達、商業主義、学歴偏重主義などなど、負の影響を受け、心にゆとりのない、筋のない自由を履き違えた生き方の観があり、日々さまざまな事件が起きております。事の程度は違っても、本質は本長浜市においても決して例外でなく、将来が不安で落ちつかないのは私一人でないと思われます。今こそ、私は市民が一体となり、このことを注視し、日進月歩する情報化社会、国際社会などの時代の潮流に負けない子供たちの健やかな成長を願ってやまないところです。

 さて、教育長におかれましては本市の教育全般をあずかられておられる立場の中、また地域の大人として長浜市の教育現状をどのようにとらえておられるのか、どのようなビジョン、どのような方策のもと、教育を前進させ、着実に本市の人づくりをリードしていこうとお考えなのか、お聞きいたしたく、以下、教育行政について一般質問に入らせていただきます。

 まず、情報教育の推進についてお尋ねします。

 高度情報化社会の目覚ましい発展の中で、世界的にインターネットの普及、電子メールの活用など、情報通信技術の急速な技術革新が進み、国においては昨年11月IT基本法が成立しました。本市におきましてもいち早く小・中学校を初め公民館、教育施設等にパソコンを導入し、情報化時代に対応した情報教育を行っていただいております。現状における公民館等での情報教育の取り組みと今後の推進計画をお尋ねいたします。

 また、将来的には情報技術の進展の中で、学校間、図書館、担任、他府県の教育施設との相互の情報通信、例えばテレビ討論、パソコン通信など、情報交換通信のネットワーク化の整備を図るべきと考えますが、将来を見据えての見解を求めたく、2点目の質問といたします。

 次に、教育行政についてお尋ねします。

 青少年の育成支援について、まず質問いたします。

 次代を担う青少年の育成については、学校、地域、家庭が一体となってこそ初めて健全な青少年の育成が図られるものと考えるところであります。中でも1日のほとんどを過ごす学校での役割、学習による知識習得を初め、友人関係をはぐくみ、責任ある立派な社会人となるための大切な人間をつくる学習の場でもあるのです。しかし、近ごろでは全国的にいわゆる学校崩壊を初め、青少年の非行行動などが後を絶たず、大変憂慮すべき事態と言わざるを得ません。今一番大切なことは子供たちが安心して、明るく毎日の学校生活が送れるように教育環境を整え、さらに家庭を初め地域が一丸となり、網の目の行動が必要と考えます。そこで、市内各自治会単位に仮称青少年育成委員を設置し、複数年でこの任に当たっていただき、青少年の非行問題等を未然に防止し、地域の連帯の輪を強固にする中で、教育環境をよりよくするための体制づくりを進めるべきと考えます。

 また、現在市内には青少年を育てるための支援団体、機関等の組織が多くありますが、青少年問題を検討する上で常日ごろからの密接な連絡調整機能の充実を図るべく、例えばそれぞれ団体機関等の担当者レベルの連絡調整会議の開催など、ご見解はいかがでしょうか。

 最後に、教育環境の浄化への取り組みについてお尋ねします。

 近時、青少年を取り巻く環境は年々悪化の一途をたどり、市内のスーパー、自動販売機等では青少年にとって有害な図書、ビデオなどがはんらんし、大変憂慮をすべき事態と受けとめております。この教育環境の浄化につきましては、平成10年の9月議会においても他の議員から質問されました。以後、当市におきましては青少年育成市民会議を初め、市青少年センター等多くの皆さんのご協力により、市内の数カ所に設置されておりました自動販売機も現在1カ所となり、各団体の取り組みが大きな成果となってあらわれているところです。現下での市においての有害環境の現状とその対応策についてお答えを願います。

 さらに、滋賀県青少年の健全育成に関する条例も一部改正が行われ、取り締まり規制も年々強化されてまいりました。が、営業権などの関係もあり、まだまだ有害環境の徹底排除には至っていないと考えます。青少年の意識や行動に大きな影響を及ぼす社会環境から青少年を守るため、一歩踏み込んだところの市条例制定ができないかと考えます。市としての見解を求め、私の質疑および一般質問を終わります。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) まず、国外教育事情視察事業について、その視点と目的についてでございますが、アメリカの教育界において行われております、規律ある生活の中で子供たちが伸びやかに、自由で明るい学校生活を送っている教育理念や実践について視察することは、今日的課題を解決するだけでなしに、21世紀の本市の教育システムの変革につながると確信しております。

 今回の視察の視点、目的につきましては、社会性の育成を重視し、自由と規律のバランスを回復する試みに視点を持って、道徳的判断のためのトレーニングの機会や道徳を実践する場を教科の学習、体験学習、異年齢交流、地域の社会教育活動等について視察したいと考えております。

 今後の教育行政にどう生かしていくかにつきましては、さまざまな視点から人間としての生き方やあり方、さらには学校のあり方について検討し、長浜市の将来を担う青少年の健全育成を図ることができるように、規律と責任を重んじ、弱者に対する思いやりの心の養成や新しい時代に地域の信頼にこたえる学校づくりを進めていく上で、生かしてまいりたいと考えております。

 市民公募の基準につきましては、学校教育に関心を持ち、本事業の趣旨を理解し、積極的に取り組んでいただける意欲のある方をお願いしたいと考えております。

 また、視察候補都市につきましては、現在生徒指導体制で成果を上げているとお聞きしておりますウィスコンシン州、アラバマ州、ウエストバージニア州、ワシントン州、タコマ州など、複数を考えております。

 なお、視察期間につきましては4泊5日を予定しております。

 次に、ゼロトレランス教育改革とはということでございますが、アメリカの公立学校では1960年代から70年代の前半にかけて自由化思潮の中で教育を進めた結果、学校から規律が失われ、問題行動が頻繁に起こり、学力も低下したことから、政府がその対応策としてゼロトレランス、すなわち学校が校則を重視し、決まりを守れない児童・生徒には程度に応じて責任をとらせるといった厳しい指導を行ったことによって、学校は見違えるほど規律が戻り、教育が正常化した歴史をたどってきたと伝えられております。今日の我が国の青少年問題、生徒指導上の課題等を見ますとき、これを危機的状況とだれもが受けとめると思うのであります。しかしながら、国情、国民性等の違いもあり、本市を含めた我が国においてアメリカにおける教育施策の成果がそのまま当てはめられるかどうかと思うところもありますが、大いに参考となり得る事例であると受けとめ、まずは視察から着手することといたした次第でございます。

 次に、長浜市の教育についてのビジョン、方策についてでございますが、このことにつきましては議員さんご指摘のとおり、本市におきましても今日のさまざまな社会問題の要因は社会の構造的な変化が進む中で、市民の方々の不安や不信を募らせるとともに、本市教育に対する期待も大きいものと感じております。本市の教育をあずかる者といたしまして、このような事態を踏まえ、長浜市の児童・生徒が将来どんな社会になっても、どんな時代になっても自分で考え、自分で解決していける自立した人間として、また社会の中で生きる人間として規律ある生き方、自分自身のことだけでなしに、相手のことも考えられる人間の育成、またボーダーレス化の国際化社会の中で生きていける人間の育成に努めていきたいと考えております。4月から実施いたします幼稚園3年保育、全小学校で始めます英語活動や情報教育におけるコンピューター等の条件整備など、具体的な柱として21世紀を担う市民の育成に努めてまいる所存でございます。

 次に、情報教育の推進について、学校、公民館での取り組みについてでございますが、現在小・中学校へのパソコンの導入は小学校に15台から22台、また中学校には27台から42台が整備され、うちインターネットに接続できる台数は小学校では4台から11台、中学校では6台から21台という状況でございます。また、学校のコンピューター環境やコンピューター利用教育の充実を図るため、滋賀県緊急雇用創出事業として年間4名の情報教育アドバイザーを半期ずつ、4校に派遣しております。今後は平成13年度中に各小・中学校のパソコンの台数を22台にそろえ、校内LANの構築を視野に入れながら、コンピューター室内のLAN整備を行いたいと考えております。また、国が示す新整備計画を踏まえ、平成14年度には各小・中学校に42台ずつ、その後各学校普通教室ごとに2台ずつ、各学校の特別教室用6台の整備を進め、すべての教室からインターネットにアクセスできる環境を整えてまいりたいと考えております。

 次に、公民館のパソコン講座の状況につきましては、一部公民館や交流センターでの女性や50代以上を対象とした講座、またその他として大学や高等学校の学校開放事業としての講座を実施しております。いずれの講座につきましても、非常に人気があり、市民のパソコンに対する関心の高さをあらわしております。今回の公民館施設等へのパソコンの整備により、平成13年度に実施いたしますIT講習事業につきましては、14番議員さんの会派代表質問に市長が答弁されたとおりでございます。

 次に、2の教育情報通信のネットワーク化の整備についてのご質問でございますが、議員ご指摘の本庁を含む市内の学校、図書館、公民館等を統括するようなネットワーク整備につきまして、市の情報関連計画、施策に沿って関係部署との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、青少年の育成委員の設置についてお答えいたします。

 現在、長浜市では長浜市青少年育成市民会議と連携しながら、6つの各青少年育成地区民会議が自治会長、民生児童委員、学校園関係者等地域の各団体の代表が中心となって、地域の健全育成に主体的に取り組んでいただいているところでございます。既に神照地区では地区民会議が中心となって、平成9年度から各自治会に青少年育成推進委員を設置していただきました。具体的には町内の青少年のことを絶えず気にかけていただきたいこと、町内で怖いおっちゃん、おばちゃん、優しいおっちゃん、おばちゃんの役割を果たしてもらうことなどの役割を担って活動いただいております。今後住民主導の取り組みとして神照地区の取り組みが他の地区にも波及するよう、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 第2に、各団体機関等の連絡調整機能の充実についてでございますが、長浜市青少年健全育成市民会議では、各地区民会議の代表や各ブロック補導委員を初め、市内各団体および学校、警察等、各機関から参画いただき、相互の情報交換、連携を深め、啓発活動や環境浄化等、それぞれの青少年健全育成のための事業が一層効果的な取り組みとなるよう推進いただいております。

 一方、市では生徒指導班会議、長浜市青少年問題協議会を設置して、意見、情報を交流するとともに、具体的な解決方策について検討を加えてまいりました。このように各団体や機関が連携、調整する機会はありますが、十分とは言えませんので、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、教育行政について有害環境の現状とその対策についてでございますが、青少年にとって有害と思われる図書やビデオ、CD−ROMは自動販売機のほかに市内の書店やコンビニ、レンタルビデオ店等におきまして商品の位置には配慮されてはおりますが、一般に販売されているのが現状でございます。また、たばこや酒類の自動販売機につきましては、一部夜間の販売を自粛されていますが、青少年にとって手に入りやすい状況に変わりないと考えます。そのほか、青少年の利用が多いレンタルカラオケルームにつきましては、飲酒や喫煙など問題行動の心配があります。

 これまでの取り組みとして青少年育成湖北地区連絡協議会等の団体が働きかけた結果、平成12年4月に滋賀県青少年の健全育成に関する条例が改正され、自動販売機等管理者の設置が義務づけられました。あわせて、青少年育成市民会議が中心となり、有害図書に対する家庭での三ない運動、買わない、読まない、持ち込まない、地域での四ない運動、見せない、売らない、買わない、場所を貸さないを積極的に展開するとともに、有害図書等を販売している業者等への巡回指導、また有害図書等の自動販売機の撤去に向け、積極的に活動を行っていただいているところです。こうした取り組みの結果、自動販売機の台数は県内で平成11年に145台あったものが平成13年2月現在で53台となり、本市でも平成11年に3カ所、13台あったものが、現在では1カ所、2台まで飛躍的に減少しました。本市といたしましても、今後とも県や青少年育成市民会議等の団体と連携を取りながら、引き続き業者等への青少年の有害な環境の浄化に向け、協力してもらえるよう要請していくとともに、有害図書等の自動販売機につきましては土地を貸さない等の運動を積極的に行っていきたいと考えています。さらに、青少年にとって良好な環境は地域からつくっていくという気運づくりを進めてまいりたいと考えております。

 第2点目の市独自の条例制定についてでありますが、1点目で申しあげましたとおり、滋賀県青少年の健全育成に関する条例の改正により、自動販売機の撤去に大きな成果を上げてきたところですが、さらに効果的な取り組みとするためには、本市に限定しての対応ではなく、広域的な対応が必要であると考えます。今後もこの滋賀県青少年の健全育成に関する条例を遵守しながら、ビデオ等の自動販売機の撤去要請活動に力を結集し、成果を上げられました青少年育成市民会議を中心に活動の輪が広がり、市民を挙げて青少年にかかわるさまざまな有害環境を浄化する運動となるよう、支援してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 次、11番 木村三千雄議員、登壇願います。



◆11番(木村三千雄君) (登壇)それでは通告に従いまして、私の方からは障害のある人も高齢者も長浜市に暮らすすべての人々が、安心して暮らせるまちづくりについて幾つかご質問をさしていただきます。

 昨今の私たちを取り巻く社会は少子化とともに、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。また、核家族化や都市化が進む中で、障害のある方や高齢者の社会参加への意欲の高まり、すべての人々がひとしく活動できる、暮らしやすいまちづくりが求められています。そうした中、平成10年3月に策定されました長浜市障害者や高齢者に優しいまちづくり計画は、「人と人、人から人へ心をつなぐまち長浜」を基本理念に据え、長浜市に暮らすすべての人々が地域社会で生き生きと輝き、安心して人と人との交流の中で暮らせるまちづくりを目標としており、その中で掲げられております施策を一つ一つ着実に実施していくことが重要だと考えます。

 そこで、第1点目といたしまして、この「長浜市障害者や高齢者にやさしいまちづくり計画」がどの程度実現されているか、その進捗状況についてご質問いたします。

 2点目といたしまして、障害者や高齢者にやさしいまちづくりアンケートでは、出かけたとき困ったことの第1位は道路や階段など歩きにくいという回答でした。また、総合計画では障害のある人など、だれもが安心して快適な日常生活が送れるようバリアフリーの生活空間づくりの必要性を課題とされていますが、長浜市では公共施設等でバリアフリーの改善が必要なところをどのように認識し、どの程度改善が進められているか、ご質問をいたします。

 3点目といたしましては、バリアフリーは障害者や高齢者に対して特別な設備や表示方法で、生活していく上でのバリア(障壁や障害)を取り除いていこうとする考えで、現状の課題への対策として非常に有効な手段だと考えます。それと同時に、今後において大切なのは、施設等の計画段階から障壁を取り除いた、だれにでも利用しやすいものを考える、すなわちユニバーサルデザインの考え方が重要であると考えます。例えば、まちづくりのユニバーサルデザインの事例を見てみますと、自動ドア、ファミリートイレ、洗面台の下の空間、低床式バスなど、既にさまざまな取り組みがされています。また、「もの」づくりのユニバーサルデザインでは既に皆様ご承知のシャンプー容器のぎざぎざ、片手で開閉できる歯磨き粉の容器、点字のついた缶ビール等、企業におきましても開発が進んでいるところでございます。さらに、「心」のユニバーサルデザインといたしまして、車いすやベビーカーを使用されている方のために歩道に駐輪、駐車しないよう配慮したり、困っている人には積極的に声をかけたり。住む人も訪れる人も快適で暮らしやすい、年齢、性別、障害の有無などを超えて、すべての人が自由に活動し、生き生きと生活できる、そういったまちづくりの視点が必要であると考えます。

 したがって、今後はユニバーサルデザインを政策目標に据え、福祉のまちづくりを進められてはどうかと思います。

 以上の3点について、ご質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 1番目の長浜市障害者や高齢者にやさしいまちづくり計画についてお答えを申しあげます。

 この計画は平成8年より国のモデル事業である障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業の指定を受けまして、策定したものでございます。ご承知のとおり、この計画はさまざまな障壁をなくし、障害のある人も高齢者も、長浜に暮らすすべての人々が地域社会で生き生きと輝き、安心して人と人との交流の中で暮らせるまちづくりを、市民を初めとして長浜市全体で進めることを目的としております。

 この計画の基本理念を「人と人、人から人へ心をつなぐまち長浜」といたしまして、計画を推進していくために4つの柱を掲げて取り組みを進めてまいっております。

 1つ目の柱は「だれもが快適に往来できるまちづくり。」といたしまして、公共的施設の整備や駐車場の整備など、滋賀県の住みよい福祉のまちづくり条例に基づきまして、新たに設けられる施設や増改築される施設等につきましては、バリアフリーの取り組みを進めてまいっております。また、利用しやすい移動、交通手段の整備、充実につきましては、まだまだ不十分ながら、リフトつきタクシーの運行、低床バスの運行などを進めてまいっております。2つ目の柱の「障害者、高齢者とともに生きるまちづくり。」このことにつきましては住宅の整備、改善、生活支援、就労支援などの取り組みを進めてまいっております。特に、住宅につきましては新設の公営住宅につきましてはエレベーターの設置や段差解消など、バリアフリーが進められております。3つ目の柱の「交流を広げ、互いにわかり合うまちづくり。」このことにつきましては人が集う場所づくり、交流の機会の創出、一人一人の人権が尊重される社会づくりの取り組みを進めております。この中で「ハートフル長浜曳山まつり」と銘打って、「ハートフル・さじき」を設置し、今まで参加できなかった車いす障害者の方や下肢障害者の方に伝統の文化を楽しんでいただいております。4つ目の柱の「安心して暮らせる支援体制を整える。」では、相談しやすい環境づくり、防犯体制の整備、健康づくりの充実の取り組みを進めてまいっております。この4つの柱を目標に、ハード、ソフト両面におけるバリアフリー化が総合的、計画的に進められ、障害者や高齢者が快適な居住空間で生活し、社会のあらゆる場に参画できるように取り組みを進めております。

 また、この計画を行政と市民が協力して推進していくために、施設整備や交流、市民参加の機会づくり、PRなどをコーディネートしていくハートフルプラザ、いわゆるだれもにやさしいまちづくりを進める会が組織されまして、市民と行政が協力してだれもにやさしいまちづくりに取り組みを進めております。今後も市におきましては障害者や高齢者にやさしいまち、だれもにやさしいまちをつくるため、また一人一人にとって身近な問題であることを認識し、市民と行政がお互いに意見を交換し合い、まちづくりを進めてまいります。

 2番目のバリアフリーはどの程度進められてきたかというお尋ねでございますが、バリアフリーの現状につきましては、さきの代表質問でお答えをいたしましたが、不特定かつ多数の者の利用に供する施設等に、障害者や高齢者が円滑に利用できる施設整備基準を設けた「滋賀県住みよい福祉のまちづくり条例」などの施策に基づき、バリアフリーの取り組みを進めております。しかしながら、既存のものにつきましてはまだまだ不十分でございまして、長浜市障害者プランの推進のもと、バリアフリー化が促進されるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、ユニバーサルデザインを政策目標に据え、福祉のまちづくりを進めてはどうかというお尋ねについてお答えを申しあげます。

 本市ではだれもが住みやすい町を目指したまちづくりを推進しようと、これまでも申しあげてきましたように、長浜市障害者プランを作成し、その推進に努めているところでございます。これは障害があっても障害のない人と同様に、家庭や地域において普通に生活し、活動できるというノーマライゼーションの理念に基づいたものでございます。今後ともノーマライゼーションの理念によります、これを基本にいたしましてユニバーサルデザインの普及に努め、さまざまな人々が生き生きと暮らせ、障害のある人もない人も住みやすい町の実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 11番。



◆11番(木村三千雄君) 2点目と3点目をちょっと再問させていただきたいと、こう思うんですが、今平成8年に4つの柱で市は取り組んでおるということをそれはもう間違いないんですけれども、これは10年の長浜市のまとめたものでございますけれども、その中で幾つかあるわけですけども、1点だけちょっとあれさしてもらうと、長浜市が平成8年度に実施したアンケート調査では多くの障害者や高齢者が外出の際に困難を感じているという現状が見られました。それは道路に段差があったり、施設に自動ドアやエレベーターが少ないといった問題だけでなく、人々の理解や協力といった意識の面の問題を含んでいますというこういうふうなことも書かれておるわけなんですけども、実はこの間、この質問においてちょっと旧市内長浜の方の町をずっと歩道とか、中をちょっと見てきたわけなんですけれども、駅前通り、まずあっこを見ますと、あの歩道は特に右っ側の歩道なんか、ちょっと家と歩道のとこにあれ宅の排水ですかね、流れて、あっこ高くなって、それから歩道がこうなっているわけなんですけども、それと次の道路のとこへ三差路にしろ、四つ角にしろ、行く道路とのこのつなぎ目のとこが非常に段があって、障害者の方また車いすの方々にも非常に段があって渡りにくいという、非常にそういうふうなところが見られたわけなんですけども、特に一番我々の元気な人間でも通りにくいと、歩きにくいという歩道はイエス長浜のあの通りからお旅の駐車場、あそこにかけてお旅の駐車場、皆北へ向いていきますと、ちょうど左っ側になるわけですね。あのとこの歩道が非常に1メーターあるかない、また狭いとこは本当に民家の家の前へ行くと四、五十センの歩道にしかなっていない幅もあります。あそこが一番気がついたとこですけれども、あそこ、それと駐車場から道路に出る、そのときの段差がものすごくひどいわけですね。そして、北へ行きますと、民家があります。民家のとこへ行くと、今度は入り口があるもんですから、歩道と入り口の段がまたそこで急にどんと下がってしまうと。それで、その幅がないというふうなことで、ああいうふうなところをやはり元気のいい私たちさえも通りにくいような歩道になっておるわけなんですから、やはり障害者の方々また車いす、障害者でも重度、軽度の方、いろいろな方がおられるわけなんですけれども、こういうふうな人のために配慮し、早急にああいうふうなところを市の方が見ていただいて、行政の方が見ていただいて、直していただくとこは直していただくと。

 そして、そのほかにブロックで道路をやりかえたところがあるわけなんですけれども、やはりブロックとブロックの溝がちょっと深過ぎるっちゅうですか、幅が広過ぎるもんですから、つまづいたりとか、また車いすで通るとやはりひっかかったりとか、つえがその中に入ってしまうとかというおそれもありますので、やはりその辺の細かいところを十分に気をつけていただきたいというふうにこう思うわけでございます。

 それで、曳山博物館のあの通りとか、やりかえてあるところは非常にその当時のやはりはやりといいましょうか、流れによってだんだんとよくなっていってるわけなんですね。遅くそういう改築工事が行われたとこはやはりきれいな舗装で、そしてグレーチングでも細かいごみの落ちないような目の細かいグレーチングがはめられて、そしてその中に小さなブロックもはめられて非常に障害者にもやさしい気配りのできたそういう舗装もできています。ですから、そういうふうなことでやはりスロープ式のやさしい歩道にしてあげてほしいなあとこう思うんですが、そういうところがまだところどころ見受けられますので、そういうところを早急にひとつ現状を見ていただいて、やっていただけるものかどうか、ひとつご答弁をまたお願いしたいとこう思います。

 そして次、3問目でございますけれども、物事を進めていくについてはやはり施策、政策、事業という3つで取り組んでいくわけでございますけれども、その中でいろいろとこのユニバーサルデザインにおけるまちづくりについていろいろな問題があるわけなんですけれども、その中の政策といたしまして、それの必要性といたしまして、やっぱりユニバーサルデザインの考えに立ち、施設等の計画段階からだれにでも利用しやすいものと考え始めること、また高齢者や障害者のためにという発想だけではなく、子供連れの人また荷物を多く持った人、そして疲れている人など、一般の人のためにも人へのやさしいという視点が必要になるのではないでしょうか。そしてまた、トイレやスロープを設置し、バリアフリーを実践しても何も表示がなくてはだれも利用できません。バリアフリーだけではなく、ユニバーサルデザインのわかりやすいことに視点が必要になろうかと、こう思うわけでございます。そういったことで、この資料は静岡県が取り組んでいるこのユニバーサルデザインについて、こういったことでただいま質問を私がいろいろしたわけですが、それがこういうふうな形で静岡県が取り組んでいるところは、自動ドアとか先ほどもちょっと触れたんですけども、段差のない浴室とか洗面台の空間、長いドアハンドル、そういう細かいとこを、バスとかいろんなものがこうあるわけでございますので……。



○議長(中野彰夫君) 11番、あの……。



◆11番(木村三千雄君) そういった面におかれまして、長浜市もやはりこういう取り組みをいち早くやっていただきたいとこう思うわけでございます。それの市の考えはどうですか。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 先ほどの答弁の中でもいろいろ申しあげてきたところでございますけども、まず基本的にノーマライゼーションの理念というのがあるんでございますが、これは1981年に国際障害者年というのがございまして、その当時から我が国においてもそういった理念の普及がされてきたところでございます。そういったノーマライゼーションの理念を具現化するために、バリアフリーという考え方が出てまいりまして、ご承知いただいてますように、障害、障壁をなくして社会参加がみんなしやすくなるということが、そのバリアフリーの趣旨であるわけでございますけども、議員さんおっしゃっておられますように、その主にユニバーサルデザインという理念が出てまいりまして、これは障害者とか高齢者のみならず、いわゆる年齢とか、性別とか、そういったこと関係なしに、すべての方々が住みやすい社会づくりをしていこうとこういう考え方であるわけです。

 第1問の質問の中に道路の段差等の解消をおっしゃっていただきましたが、まだまだ十分でもございませんので、今後鋭意点検を進めながらできるところから進めてまいりたいとこういうように思いますし、そのユニバーサルデザインの考え方そのものは先ほど来説明さしていただいてます、平成10年につくりました障害者、高齢者にやさしいまちづくりとか、あるいはまた平成11年にこれを具現化するための障害者プランを本市がつくったわけでございますけども、名称そのものはユニバーサルデザインという名称は使われておりませんが、理念的にはそこへ十分含まれていることでございまして、これが推進に努めてまいりたいと。しかし、行政だけでできることでもございませんので、市民の皆さん方あるいは企業の皆さん方のご協力を得ながら今後も進めてまいりたいとかように思いますので、よろしくお願い申しあげます。

 以上でございます。

    (「議長、ちょっと休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(中野彰夫君) それではただいまから午前11時30分まで休憩いたします。

    (午前11時15分 休憩)

    (午前11時30分 再開)



○議長(中野彰夫君) 休憩前に引き続き、再開いたします。

 各議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは7番 田中伝造議員、登壇願います。



◆7番(田中伝造君) (登壇)うららかな陽春の歩みとは裏腹に、暗がりが広がっていくような感の中で迎えた新世紀、時あたかも我が国は平成大不況、絶頂期をきわめた米国の経済も陰りが見え始め、時はクリントン政権からブッシュ政権へと交代、その経済動向はアメリカ国民は無論のこと世界中が注視し、くしゃみをすればたちまち我が国経済に及ぼす影響ははかり知れないものが出てくることは容易に推測されるものと思います。WTO協定による貿易の制約は世界中の産業界により一層の自由競争を余儀なくされ、我が国の農業界や繊維業界に見られるような小さな資本の業界はその先行きを提示されてるようにも思えます。

 一方、県の産業経済の発展方向については滋賀県産業振興指針において目指すべき産業社会の姿を、自由な競争環境のもとに起業家精神を十分に発揮し、次々と創造的な先端技術が開発され、高い生産性のもと、高付加で新価格な財貨、サービスを創造していく躍動感に満ちた産業社会、さらには人々や国々との共生と環境の調和を基調に、持てる経営資源を最大限に生かして、個性的な産業活動が幅広く展開され、常に発展性のある新たな産業領域を開拓していく進取性に富んだ産業社会としていく旨の方向づけがなされております。

 翻って、本市を初めとする湖北地域においても、農産物を初めとした価格破壊による産業の低迷は雇用不安や地域経済への影響が大いに懸念されるところであります。平成13年度一般会計予算は対前年比16.1%増の252億円との市長説明であり、これについては市民生活に必要不可欠な市政の重点課題に対応するための予算措置と、(仮称)長浜国際バイオ技術総合大学および隣接のサイエンスパーク予定地を含む周辺地域の一体整備を担う長浜市土地開発公社に対して資金融通するための30億円の予算措置との説明でありました。計画によりますと、サイエンスパークには事業用地5万2,800平米に7区画の企業用地を確保し、誘致を行うという計画と聞き及んでおりますが、バイオテクノロジー産業の創造に向けた基本方針の将来展望には、平成22年、2010年にはバイオテクノロジー関連市場の市場規模が25兆円程度、バイオテクノロジー関連の新規事業者の創業数が1,000社程度まで増大することを展望して、環境整備を目指すとしています。しかしながら、こういった経済不況の中で、果たして優秀な国内のベンチャー企業誘致が本当に可能なものであるという確信のほどと、行政としてのより有用な対応についてお尋ねをしたいと思います。

 私は本年1月17日、会派グループゆうの研修において、文部科学省を訪ねまして、担当職員から日本の企業は一度開発に失敗すればどうしても撤退を余儀なくされるのが常であるというような話を聞き及んでおります。昨日の会派代表質問の中にもありましたが、サイエンスパークへの企業誘致については市側も特別支援策を考慮に入れるとの答弁もいただいております。大切な農地の提供をいただきます地権者の皆様や、税源培養の見地も十分に思慮に入れた不退転の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、東上坂工業団地のその後の企業誘致可能性についてお伺いをいたします。

 当該工業団地は平成4年長浜市土地開発公社が当市から事業受託を受け、造成工事を挙行され、平成9年3月26日から順次誘致され、昨年7月19日にプリント基盤加工の企業と誘致協定がされました。政府の発表ではようやく底が見えてきたかのようには報じられておりますが、昨日の答弁にもありましたように、市内の主要産業は依然厳しい経済環境で製造品出荷額は横ばいの傾向にあるが、事業所数や従業員数は減少傾向であると聞き及んでおります。全国の開発された工業団地を見ましても、企業誘致がなされず、放置されたままのところがかなりの数に及んでおります。残余の土地がかかる事態に及んで、とりわけ重厚長大な工業的設備を必要とする企業の立地誘導がどの程度可能か、また残余面積を考えたとき、誘致可能な企業数はどの程度あり、その面積はどの程度かあわせてお尋ねをいたします。

 新世紀が長浜市にとってすばらしく、市民に夢と希望を与え、日本一住みやすい町となるように施策を講じることこそが我々に課せられた責務であると、いま一度認識を深め、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは7番議員さんのご質問についてお答えを申しあげます。

 まず、1点目の長浜サイエンスパーク整備に係る企業誘致の有効な方策等についての対応でありますが、既にご承知いただいておりますように、サイエンスパークのコンセプトの一つとして産学交流拠点の形成を掲げておりまして、(仮称)長浜国際バイオ技術総合大学と民間企業との産学連携により、バイオ技術による新たな産業興しや、地域産業振興、そして活性化へのつながりが大いに期待できるものと考えております。バイオ関連企業やベンチャー企業の誘致に当たりましては、これまでに経済産業省を初め、外郭団体でありますバイオインダストリー協会などとも協議を行っておりますが、いかに長浜サイエンスパークの特色を出すかが大きなポイントとなると考えておりますし、またさきにありましたように、バイオ大学が拠点となっておりますので、その機能などを活用することができる点で、他のサイエンスパークにはない魅力もございまして、この点をいかに活用するかが大きなかぎになると考えております。現段階ではバイオ関連の企業に対しまして情報発信や主要企業の訪問を重点に実施しているとこでありますが、特にベンチャー企業の立地に対しましてはその支援なども大きなウエートを占めることになります。

 幸いにして、国におきましては36年ぶりに中小企業基本法が大幅に改正され、中小企業の自助努力の支援、創業ベンチャー企業支援を新たな柱に掲げられ、経営相談や資金融資等の支援施策が設けられております。また、滋賀県におきましても各種支援施策が整備されておりまして、商工会議所でも「中小企業ベンチャー総合支援センター」の設置による情報提供や専門家派遣に向けまして、取り組みを進められております。特に県におかれましては、新年度にバイオサイエンスの産業化に向けた交流の場としてのフォーラムの立ち上げや、バイオ技術産学振興のための組織づくりなどを積極的に取り組みがいただけるようでございまして、今後支援等も含め、県と十分協議を図りながら、誘致に向けた関係機関、企業などによる立地協議会を設置いたしまして、そうした組織の中で情報発信、情報収集を行い、誘致活動に向けた活動を今後展開していきたいと考えております。

 2点目の東上坂工業団地の状況でございますが、ご承知のとおり、昨年7月に新たに、相模原市に本社を置く企業と誘致協定を締結しまして、12月から操業を開始され、現在工業団地の90%まで誘致が図れたところであります。その後における企業誘致の状況でございますが、現段階では滋賀県を介しての区画の問い合わせや電話での残区画に対する問い合わせをいただいている状況でございまして、具体的な交渉を行っている企業は今のところありません。しかし、最近の動きとしましてはITブームを反映して、企業にも動きがあるようであり、ことし2月には東京のホテルにおきまして本市も会員として加入しております滋賀県産業立地推進協議会主催の企業立地セミナーが開催されまして、本市も参加をしているところでございますが、企業も含め250名の参加があり、今後に期待もいたしておるところでございます。

 なお、さきにもありましたように、残り10%程度であり、立地環境やこれまでの誘致状況からしても、必ず完売できるものと考えております。

 今後も積極的な誘致活動を図る覚悟でありますので、議員各位におかれましても絶大なるご協力を賜りますよう、よろしくお願い申しあげたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 次、19番 籾山一芳議員、ご登壇願います。



◆19番(籾山一芳君) (登壇)発言通告に基づきまして一般質問を行います。

 老人福祉施策は本格的な高齢社会の到来と相まって、今日では最も関心が深い重要な政治課題の一つとなっております。3月5日の今定例会の冒頭、川島市長は長浜市の65歳以上の人口比率は平成13年3月現在で、国や県を上回る17.2%となっており、今後も増加傾向で推移されると予想され、寝たきりや痴呆症など要介護老人の増加が見込まれるため、高齢者福祉の充実を図り、介護保険制度や高齢者が生き生きと暮らせる環境づくりのための各種施策に積極的に取り組むと提案説明で述べられました。それはそれで総論で評価をいたしますが、私が今回問題としますのは、在宅福祉であります。

 町の片隅でひっそりと見つかった老夫婦の死、大阪府高槻市の富田団地で痴呆症の妻の介護を1人で担っていた夫が病死、妻も栄養失調で亡くなるという高齢社会が抱える寂しい影。核家族の進展で高齢夫婦世帯の悲劇は都会の話でなく、長浜市においても他人事では済まされる話ではありません。これはことしの2月6日の出来事ですが、その後も同種の事例が名古屋市の公団住宅で2月21日に発生し、死後1カ月を経過した老夫婦の餓死死体が関係者により発見されました。2人はふだん着姿で夫は布団の中で横たわり、妻は布団わきに置いたベッドから夫のかけ布団の上に落ちる形で、寄り添うように横たわっていたそうです。夫婦は生活保護などは受けていなかったが、妻は心臓疾患で身体障害者1級の該当者であります。この2件のことは先月の出来事なので、各議員や行政の方もご存じだと思います。さきに述べました高槻市の場合では、夫は痴呆症の妻を1人で介護し、介護保険の申請は出ておらず、市が高齢者に提供するサービスへの申請もなかったようです。夫は1人で妻の介護をし、その結果病死、数日後妻も栄養失調で死亡するという悲惨な出来事です。

 高齢者と同居している家族がおられる世帯では各種サービスの申請ができますが、独居老人や高齢夫婦世帯ではなかなか困難だと思います。昨今では若者の引きこもりが問題となっておりますが、老人の場合も高齢者閉じこもりが新たな社会現象となっています。地域社会とのかかわりを示す指標の一つとして、週何回ぐらい近所の人たちと親しく話をするかの設問に対し、総務庁の調査では日本を除く4カ国では毎日が最も高く、タイ、韓国では約50%を占め、アメリカ、ドイツでは約30%、日本では14%で、日本の高齢者の地域社会での孤立化が顕著にあらわれています。外に出られる人は日ごろから近所の人と交流や接触があり、何か異変があれば対応してもらえますが、近所の人とつき合わない、外へ出られない人にこそ福祉の手が必要だと思います。それが市長が言われる市民福祉の充実を初めとする暮らしの安心ではないでしょうか。元気高齢者だけでなく、すべてのお年寄りが生きがいを持てる、健全で安らかな生活を保障できる市政の運営を要望します。

 そこで、健康福祉部長にお尋ねします。

 第1点は、長浜市における独居老人の人数と高齢夫婦世帯の数はどれだけおられるのか、行政としてどれだけ実態を把握しているのか、おのおの全世帯との比率もお答え願います。

 次に、その中で何人の人が介護保険の申請をしておられるのか、介護保険の申請をしておられる人は生活状況が把握でき、また実際に介護サービスを受けておられればヘルパーからの連絡により異常がわかりますが、それらに該当しない人こそ支援の対象だと思います。

 3点目に、冒頭に述べたように、高槻市や名古屋市において老夫婦の死が報道されましたが、長浜市においても過去に独居老人の孤独死や高齢夫婦世帯の死亡という不幸な事例があったのか、もしあれば行政としてのそのときの対応やその後の対策はどこの所管でどうされたのかお答えください。

 最後に、独居老人や高齢夫婦世帯の生活支援策をどのように考えていくのか、各自治会や老人会ではいろんな行事を開催され、交流を図られていますが、閉じこもりの高齢者は参加しないのが実情だと思います。市として例えばアウトリーチを行うなど具体的な考えはないのか、日ごろから近所づき合いがある民生委員や自治会任せなのか。3月2日のNHKの朝のニュースで神戸市が新年度から独居高齢者の生活支援やボランティアの指導育成を担う「見守り推進委員」を市内全域に配置する、新しい試みを決定したと報じていました。長浜市の総合計画では高齢化の進行と相まって、近年の核家族化に伴い、ひとり暮らし老人や夫婦のみの高齢者世帯が増加しているため、安心できる暮らしを支える体制づくりが必要ですとうたわれていますが、具体的に何をするということはほとんど書かれてはいません。長浜市の老人の悩みや生きがいについての対策は万全ではないと思います。行政と地域の連携がこれからはますます重要になってくると思いますので、長浜流看護婦や介護士の資格を持った、高齢者見守り推進委員を例えば市内の地域福祉ステーションに設置することについて、市長はいかがお考えかをお伺いし、私の質問を終わります。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 1番目の長浜市における独居老人の人数、あるいはまた高齢夫婦世帯はどれだけかというお尋ねでございますが、平成12年度長浜市民生・児童委員協議会の昨年8月1日現在の調査によりますと、市内の高齢者世帯は1,429世帯、全世帯の6.89%に当たります。また、ひとり暮らしの高齢者の方は1,053人でございまして、5.08%であります。

 2番目のお尋ねのその中で介護保険の申請はどれだけあるかというお尋ねでございますが、この3月1日現在で介護保険を申請されておられる方は、全体で1,041人でございますが、このうち高齢者世帯およびひとり暮らし高齢者の方を合わせますと、2,482世帯あるわけでございますが、そのうちの324人の方が介護保険の申請をされておられます。324人の内訳といたしましては、ひとり暮らし高齢者の方が155人、高齢者世帯の方が169人であります。

 次に、3点目の老夫婦の死亡につきましては、新聞等での報道されましたが、本市におきましてはこのようなことはございませんでした。しかし、日ごろからひとり暮らしのお年寄りや高齢者世帯に対しましては民生委員さんの協力を得まして、情報を収集し、保健婦や福祉担当者が定期的に訪問をいたし、見守りを行い、このようなことが起こらないよう気をつけているところでございますが、昨年度ひとり暮らしのお年寄りが不幸にしてお亡くなりになったということがございました。今後はさらに行政や地域の見守りや関係機関との連携を強めることによりまして、このようなことが起こらないようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 4点目についてお答えをいたしますが、19番議員のご指摘のとおり、福祉には施設福祉と在宅福祉がございますが、在宅福祉の充実は大変大事なことだと思います。そのためには行政や地域の連携を密にしてくれというお話もおっしゃるとおりだと思います。

 4番目のことでございますが、現在本市ではひとり暮らしや高齢者世帯になっても安心して地域で暮らしていただけるように、介護保険サービスや高齢者福祉サービスにより生活等の支援を行っております。見守りの必要な方には訪問介護、訪問看護により、ホームヘルパーや訪問看護婦が各ご家庭を定期的に訪問し、介護や看護を提供するとともに、危険な状態を早期に発見し、高齢者の方が安全に安心して生活していただけるよう手助けを行っております。また、一般保健福祉施設では配食サービスや緊急通報システム、福祉電話貸与事業、保健婦等による訪問指導、社会福祉協議会で実施されているふれあい電話などによる見守りや声かけを行っているところでございます。さらに平成12年度から独居や高齢者世帯等、閉じこもりがちになる高齢者が、住みなれた地域で生き生きと健康的に生活していただけるよう、自治会を中心とした生きがい活動支援事業を実施し、平成13年度には対象自治会をふやしていく予定をいたしております。

 ご質問の神戸市の見守り推進委員の導入という点につきましては、本市においても同様の施策を講じておりまして、地域の身近な相談窓口である地域型在宅介護支援センター、自治会の生きがい活動支援事業などの地域福祉活動および緊急通報システムの協力員制度や社会福祉協議会の地域福祉ネットワーク等を中心として、自治会、民生委員、ボランティア、そして行政、互いに連携し合う総合的な地域見守りネットワークにより、高齢者が地域で安心して生活できますよう、環境の整備に努めておりますので、さらに連携を今後とも密にして充実してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 19番。



◆19番(籾山一芳君) 1つだけ、健康福祉部長にお伺いしますけども、3番目の項で長浜市において過去にこのような事例があったという質問で、老夫婦の死はなかったが独居老人の方が昨年あったと聞きましたけども、私の調査では一昨年の夏であって、まだそれ以外にあったんですか。それとも部長のその調査ミスなのか、それちょっとお聞きします。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 昨年度におきましては、私が把握いたしておりますのは1件、そういう方があったということで把握いたしておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 19番。



◆19番(籾山一芳君) ということは、私が知っている事例は市役所の方は知らないということですね。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 訂正さしていただきます。一昨年のことでございまして、今議員さんおっしゃっていられる方につきましては把握さしていただいております。



○議長(中野彰夫君) それではただいまから午後1時まで休憩いたします。

    (午前11時58分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(中野彰夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 各議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは、6番 押谷憲雄議員、登壇願います。

 6番。



◆6番(押谷憲雄君) (登壇)発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 私たちが日々生活を送る中で、さまざまな場面で情報技術ITによる変化が起こり始めています。ことしに入ってグローバルバンドと呼ばれる高速インターネットが広がり、変化のスピードは一気に加速しそうになってまいりました。政府は、IT分野でアメリカやアジア諸国から大きく出おくれてしまった日本のこのおくれを取り戻すため、今年1月に国家戦略としてEジャパン戦略が決定し、5年以内に世界再先端のIT国家にしようと目標を掲げ、IT革命の推進に制度改革等集中的に実施し、ITを進める方針であります。IT革命は、産業革命に匹敵する歴史的大転換をもたらし、その影響の大きさを指摘する声も少なくありません。ITが知識と知識を有機的に結びつけ、高度な付加価値を生み、知的創発型社会に移行すると見ています。このような中で、長浜市がIT社会を構築していくためには本市における情報管理等の現状を十分把握し、認識しなければなりません。

 まず、情報管理についてであります。

 IT化の推進により今日まで、本市関係機関では財務処理から税務、住民登録、下水道等行政事務処理にコンピューター化が進められてまいりました。よって、コンピューター処理が必要不可欠なものとなってきています。そこで、本市の業務に使用するため配置しておられるコンピューターの設置台数──学校の授業用は除きます──について、個人所有のパソコンを日常業務に使用されている職員の方がおられますが、その台数について現在把握されている実情をお尋ねいたします。

 次に、各課に設置されているクライアントコンピューター、情報端末機のマシン管理であります。コンピューターは動作させるための基本的なプログラムがたくさん存在します。マシンを管理するのに用い、使用者を特定するための機能があります。マシンのユーザー管理の方法と部外者の使用制限が設定してあるかをお尋ねいたします。

 次に、その管理方法にパスワードによる設定がありますが、BIOS設定、コンピューターを起動および制御するためのもの、OSを立ち上げるときの設定、個々のデータを取り扱うときなど設定管理等がありますが、どのような設定がなされているのか、お尋ねをいたします。また、データのバックアップについてどのようにされているのかもお答え願います。そして、そのバックアップデータの管理はどうされているのかについてもお答えいただきたいと思います。

 次に、個人所有のノートパソコン、OA機器により、日常の業務が行われております。このことは事務処理に必要な台数が配置されていない、IT社会を論議する以前の問題と考えます。このような場合、パソコンにより処理され、そのマシンに保存されているデータの管理が大切であります。そのデータはどのように取り扱い管理が行われているのか、盗難、ウィルス感染等予期せぬ事故が発生し、そのことにより個人情報等が流出、もしくは2次感染によりシステムの情報が破壊される危険も考えられます。特に県内の市においてデータが破壊され、混乱が起きたことがあります。このようなことはいつ起こるか予期できぬ状況であり、本市においてこのデータ管理についての対応をお答えください。

 次に、4の長浜市個人情報保護制度懇話会から提言がありました。その内容についてと昭和56年の汎用コンピューターの導入により、長浜市電子計算機処理におけるデータ保護管理に関する規程の見直しについてであります。

 目まぐるしく進化をしていくIT社会に対応していくためには、この規程を抜本的でなく、根本的に見直す時期が来たのではないか、遅いくらいだと考えておりますが、見直す考えがおありなのか、お尋ねをいたします。

 次に、IT講習推進事業についてであります。

 この事業の目的にIT革命の恩恵を全国民が享受でき、かつ国際的に競争力あるIT立国の形成を目指した総合的な施策が進められます。本市において、公民館等の社会教育施設にパソコンの学習環境を整備するよう取り組まれ、多くの皆さんがパソコンやインターネットの基礎技術修得の事業が開催されます。1施設10台のノートパソコンで無線LANによるインターネット接続ができるよう配備されるそうです。多くの市民の皆さんが受講する機会を得られることは歓迎いたしますが、今多くのOA機器はコードレスになってきています。携帯電話の電磁波で心臓ペースメーカーに影響があると社会問題になってもおります。無線LANによる電磁波の身体への影響について安全保障が確立されてなく、電磁波の影響を心配される方もおられます。今回、整備するに当たり、公民館施設の構造上問題等で無線LANを選択されたのだと思いますが、身体への影響で希望する市民が受講する機会を逸しないよう配慮する必要があると考えます。どのように配慮されるのか、お答えを願いたいと思います。

 そして、マシンのメンテナンスでありますが、初心者がパソコンに触れられるということで、マシンのトラブル等発生も考えられます。どのようなメンテナンス契約をされるのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、1講座12時間でインターネットの活用およびメールの送受信まで基礎講座を設けられておりますが、受講中にネット上のトラブルが発生する事態も考えられます。そういう事態の対応についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 また、必要なスタッフの確保はどのようにされているのかお尋ねいたしますが、先日の質問でお答えいただいてる分は結構であります。

 次に、ホームページによる情報発信についてであります。

 今日、パソコンの普及率は50%を超え、その中でのインターネット利用は60%を超えたとも言われております。インターネットは情報の発信、受信、双方性を持った情報手段で、本市においてもホームページを開設し、情報の発信をしておられます。本市において、ホームページを開設しておられる内容につきましては充実していくということで市長が提案説明の中で触れられておられます。また、本市関係機関においてホームページを開設しておられる機関がありますが、その機関はどれだけあるのか、また開設予定はあるのか、お答えください。

 次に、インターネット接続の環境整備によりインターネットが一般化してまいりました。それにつれてさまざまなトラブルが発生するようになってきました。ネット社会が一般化社会となり、市民が被害者となるだけでなく、加害者になる事案も発生しています。さきに申しあげたウィルス感染によるデータートラブルもその一つですが、当局ではネット上にどのような危険が潜んでいると考えておられるのか、その問題点についてお答えください。

 次に、公的機関においてホームページからさまざまな情報が時にはリアルタイムに発信されております。その情報開示により、市民が被害者とならないようにするためのルール、ガイドラインが本市において整備されていません。しかし、市内の中学校においてホームページ開設に当たり、平成9年6月にインターネット活用の際の個人情報の取り扱いについて子供たちが被害に遭わないようガイドラインをまとめられております。今日まで幾度となく検討を重ねられて、その内容をホームページに開示されております。この内容は県内はもとより、他府県からの視察があり、問い合わせがあり、高いレベルで文部科学省も高く評価をされていると伺っております。今日までこのガイドライン、手引きの必要性、重要性を市教育委員会、市は認識していなかったと思うほかありません。私は、このガイドラインを速やかに導入され、市行政機関のホームページ運用に役立て、市民が被害に巻き込まれないようガイドラインの整備を求めますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 最後に、IT化の進展に伴う市民サービスと情報処理および技術支援体制の確立についてお尋ねいたします。

 Eジャパン戦略により5年以内には3,000万世帯が高速インターネット網に、1,000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な世界最高水準のネット網を整備し、すべての国民が安い料金で利用できる環境が実現すると政府は言っておられます。このIT活用により、あらゆる行政サービスが可能になってくると思いますが、ITによる市民サービス提供プランがあるのか、お尋ねをいたします。

 次に、情報一括管理についてであります。

 サーバーを設置し、すべての市行政機関の一括管理をする時期となってきています。昨年12月定例会で「専門部署の設置に前向きに取り組む」と同僚議員の質問に答えられておりますが、IT基本法が施行され、前にも述べましたようにIT化が急速に進められてまいります。そのためにも専門部署設置に向け、各関係機関へ技術支援体制を整え、その専門部署設置施設の安全確保についてどのように考えておられるのか、どのような構想を持っておられるのか、質問をさしていただきまして、これで終わらしていただきます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) ただいまの第1項目の1点目につきましてお答え申しあげます。

 まず、パソコンの配置につきましてでございますが、現在市が配置しておりますパソコンは137台ございます。これは本庁と東別館、一応市役所という中でとらえております。各課において財務会計処理を行うためのパソコンやとか市民保険課、税務課など、窓口業務を初め各課の業務中のコンピューター処理システムを導入しているものについて配置しております。このほかに内部事務を行う職員が事務の効率性を高めるために使用しています個人のパソコンがワープロも含めまして132台ございます。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) まず、コンピューターの設置台数および個人所有の利用台数についてでございますが、教育委員会におきましては各学校に導入しておりますパソコンは各小学校1台ずつの財務会計用パソコンを除いてすべて教育用パソコンでございますので、日常業務に使用されていますパソコンはほとんど個人所有のものと認識しております。個人所有のパソコンを職場で日常の業務に使用している教員数の数はおよそ180名程度と把握しております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) それでは、2点目のお答えを申しあげたいと思います。2点目、3点目が関連ございますので、同時にお答えさしていただきます。

 ただいま申しあげました市が設置しておりますパソコンにつきましての管理でございますが、現在データ保護に関する規定を設けておりまして、それによりますそれぞれの部署におけます管理体制と責任体制をもちまして運用しているわけでございます。住民情報、税務情報のデータ利用や財務会計処理を行う場合は利用者を限定いたしまして、それぞれ個人ごとにパスワードを与えております。さらに、それらのパスワードにより利用できる情報もそれぞれ制限をいたしております。また、これら以外の業務におきましても、重要な個人情報等を扱うシステムにつきましてはパスワードの入力がないと利用できないように設定して運用をしてございます。また、汎用機の利用によるデータのセーブは毎日行っておりまして、そのバックアップデータは磁気テープにより電算室内に保管していますが、日常業務の基本となりますデータは罹災時のことも考えまして、民間のデータ管理会社へも保管をお願いをしております。

 3点目でございますが、次に個人が所有するコンピューターの情報管理についてでございますが、庁内の各課で所管する固有の業務に必要なシステムにつきましてはすべてパソコンが配置してあり、それらの業務に個人のパソコンを利用することはございません。職員が各自の事務を効率的に行うために使用している個人のパソコンのデータはフロッピー等に保存し、十分な管理をするよう各所属へ要請しておりますけれども、個人の持ち物であることから必ずしも細部にわたるルールが確立しているものではございません。しかしながら、ご指摘のとおり、こうした状況は今後重大な事態に発展しかねないとも限りませんので、データ管理の方法等につきまして早急に細部のルール化を図るとともに、職員のモラルの向上に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 小・中学校において個人所有のパソコンにより作成した情報の管理についてでございますが、小・中学校におきましては特にその取り扱いに十分な配慮が必要なものは児童・生徒個人の名簿および成績にかかわるものでございます。これまでに手書きで作成した場合と同様、関係者以外に情報が漏れないようデータ等作成者自身の責任と守秘義務はもとより、管理職の指導のもとに盗難やデータの改ざん等の事故防止のため厳しく管理、保管しているところでございます。また、パソコンでの作成に伴うフロッピーディスクの管理につきましても同様、細心の注意を払っているところでございますが、今後特に個人情報にかかわるフロッピーディスクにつきましては集中管理の強化、徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、インターネット等でデータの中に侵入し、データの改ざん、盗難等を行う、いわゆるハッカーヘの対策も含め、成績処理等行うときは管理責任者による管理のもと、インターネットにつながっていない独立したパソコンを使用したり、データ処理を行うパソコンを限定したり、その対応の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) 第4点目のお答えを申しあげます。

 コンピューター利用に係る情報の保護につきましてでございますが、長浜市電子計算機処理におけるデータ保護に関する規程に定めて現在は運用しておりますけれども、個人情報保護制度懇話会からの今回の提言も勘案しながら、急速に発展していく情報化に対応するためにはその根本から見直し、新たなデータ管理に関する規定を定めることが必要と感じております。今後、国のセキュリティーポリシーに関するガイドラインを踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、よろしく。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) IT講習推進事業についての2点のご質問にお答えいたします。

 最初に、1点目、無線LANによる発生される電磁波の身体への影響でございますが、ご指摘のように今回の講習ではインターネットの活用やメールの送受信の講習を実施いたしますので、講習のパソコンをLANで結ぶ必要があります。また、公民館等の学習室等の多くの市民が多目的に利用する部屋を会場といたします都合上、常時パソコンを設置しておくことができず、講習時のみ機械を設置し、終われば片づけるという使用方法をとらざるを得ません。このため有線ではたびたびの準備、撤収に時間がかかり、またケーブルが講習の妨げになることも考えられます。このため無線LANでのインターネット、メール講習を実施する計画でございます。

 お尋ねの無線LANの電磁波の問題でございますが、身体への影響、特に心臓ペースメーカー等への影響が懸念されるところでございますが、現在の無線機器におきましてはテレビ画面や携帯電話より微弱な電磁波、電波であり、パソコン本体から10センチも離れればほとんど影響がないとの見解も出されておりまして、通常の使用においてはほとんど影響がないと考えられます。しかし、募集の際にはこれらの情報提供と注意を促すとともに、講習時は適宜休憩を挟みながら実施するなどの方策を考えております。

 また、パソコン機器のメンテナンスにつきましては、納入業者に迅速なアフターサービスを求めてまいります。また、機器を不特定多数の市民が利用することから、思わぬトラブルの発生も予想されるわけでございますが、パソコン画面上でのトラブルを未然に防ぐようなソフトウエアの導入も予定しております。

 続きまして、第2点目のインターネットやメールでのネット上のトラブルへの対応についてのご質問でございますが、当然ながらインターネットは全世界のどことも瞬時でつながり、情報のやりとりができることが最大のメリットであります。使い方を誤ればデメリットともなり得るもろ刃の剣とも言えます。このためことしのIT講習におきましては、誤って国外やダイヤルQ2等につながらないような契約を行いますとともに、インターネットを利用するについての情報収集や活用能力の講習以外に情報社会におけるモラルや自己責任能力、危機管理能力等についても理解いただけるような情報教育も講習してまいります。

 最後となりましたが、講習を実施するに当たり、一番肝心な指導をしていただく講師や助手につきましては、受講者10人につき外部委託の講師と助手2人に当たっていただくことを基本にして、さらにボランティアの助手を募り、その協力を得ながら可能な限り受講者10人につき3人による指導体制がとれるよう計画しております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) それでは、大きな項目の3項目めの1点目でございますが、市関係機関のホームページについてのお尋ねでございますが、現在のところ市役所の公式ホームページのほか長浜市坂田郡介護認定審査室、教育委員会文化財室、曳山博物館、市立長浜病院などが開設しておりまして、またほかの関係機関では長浜地方卸売市場、文化スポーツ振興事業団、長浜市観光協会でホームページを立ち上げられまして、それぞれ所管の業務や行事等の広報を行っております。また、インターネットに接続できるよう設定のしてあるパソコンは現在6台ございますが、これは日常の業務の中で関係機関との連絡や情報交換のために利用しているものでございます。また、市関係機関で新規にホームページを開設する今のところ予定はありませんが、長浜市の公式ホームページは13年度に改訂を行う予定をしております。

 2点目および3点目につきましても同時にお答え申しあげさしてもらいます。

 このインターネットによりますトラブル等についてですが、本市のホームページは「広報ながはま」や報道機関への発表等今までは紙を媒体として伝えていた情報を手段を変えて伝えているものでございまして、ホームページに掲載すること自体には問題はないと考えておりますけれども、アクセスする側の意図によっては情報が改ざんされたり、ホームページ上の情報を無断で転用されるなどの被害を受けているところもございます。本市のホームページの情報もそういった被害を受けないとは言い切れません。しかも、公としての信頼を確保、維持していく上ではまことに憂慮すべきものと思っておりますし、今後対応を必要と認識をしております。したがいまして、ホームページに搭載する情報の選択やリンクの条件、また開示を行う際のルールにつきましては個人情報保護の観点から、個人情報保護制度懇話会からの提言なども考慮しながら早急に具体化を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 小・中学校におけるホームページの開設についてでございますが、小学校では6校中4校、中学校では4校中2校で既に開設されております。インターネット利用上のトラブルにつきましては、現時点では市内の小・中学校からは報告は受けておりませんが、仰せのとおり今後発生する可能性があり得ますので、早急に対策を講じたいと思っております。

 このホームページにつきましては、個人情報の保護、人権の尊重、著作権の保護等開設したり、活用したりする上で細心の注意を払わなければならないものでございます。現在のところ管理責任者の管理のもとでサーバー機の設置等により適正な運用につとめているところでございますが、さらにインターネット利用に関する運用の手引きを作成し、その徹底を図ってまいりたいと考えております。既に北中学校では平成10年から取り組まれて、この面での整備が進み、詳細にわたる運用の手引きが作成されております。この手引きを参考に、市内の他の小・中学校におきましても早急に同様の手引きの作成が進められるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) 最後の4項目めのご質問でございますが、まず1点目のサービスプランについてでございます。IT化情報技術の推進により、現在の市役所の行っています業務のあり方も変わっていき、当然に市民サービスのあり方も変わっていくものと考えております。しかし、ITによる市民サービスと申しましても、ホームページでの情報の公開からインターネットを利用しての住民票等の交付申請、さらには電子入札とさまざまなサービスが各地で始まりつつあります。本市におきましても、どのようなサービスをどのような形で提供するのが長浜市で生活しておられる方々にとりまして一番便利な方法なのかを考えながら、行政改革推進委員会からの提言もありましたような電子市役所を目指していこうとしているところでございます。具体的なサービス提供プランにつきましては、情報化計画の中で具体化していく予定をしております。

 2点目でございますが、現在滋賀県においては県と県内市町村を結ぶ情報ネットワークが構築されつつございます。平成14年8月に全国すべての自治体を結ぶ住民情報ネットワークが開始されます。このような状況の中で、本市がコンピューターの運用に採用しているオープン利用の方法につきしまても見直し、専門部署を設置するとともに、情報システムの信頼性や安全性を確保するため、それを利用する職員の情報セキュリティーに対する意識の向上を図っていきたいと考えております。

 また、技術的な面におきましては、特定の職員に負担のかかることが起こらないように職員の研修を行うとともに、高度情報処理に対応するためには民間の情報処理技術者の支援を得る必要もあるかと考えております。

 以上、ご理解いただきまして、どうかよろしくお願いします。



○議長(中野彰夫君) 6番。



◆6番(押谷憲雄君) 確認でありますけれども、市におきましてコンピューターの導入されている、個人的に利用されているOA機器が132台、学校関係では180台というものが個人の資産により使われていると。だから、個人の資産であるものに対して公務員の守秘義務をもって、それによってガードをかけているというように解釈するんですけれども、それをデータの改ざん等いろいろな形で今先ほど問題提起いたしましたけれども、役所のデータ、学校のデータが本当に改ざんされない方策を早急に本当に確立していただきたいということで、個人の資産に規制がかけられないというもんでありますから、速やかに機器の整備をお願いいたしたいと、かように思います。

 そして、教育委員会の方にホームページのガイドラインについてちょっとお尋ねいたしたいんですけれども、今現在北中で手引きがつくられております。それは高い評価を得てると申しあげましたように、それを順次学校に今指導するというような言葉がありましたけれども、これは本当に教育委員会の徹底した基準として設けていただく必要があるかと思いますので、位置づけの方、定義づけをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) ただいまのご再問でございますが、機器の整備と相まって、今の利用制限等につきましても十分今後検討してまいりまして、充実をしてまいりたいと思います。

 以上、よろしく。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 今、ご提言いただきましたことをもとに、まだガイドラインが設定されておらない市内の小・中学校におきましても手引きの作成が進められるように努めてまいりたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 6番。



◆6番(押谷憲雄君) 小学校に設けられてないという見解じゃなしに、基本的に教育委員会がガイドラインをもって指導をするという位置づけをお示しいただきたいと。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 質問のお尋ねの意味をちょっと取り違えておりました。教育委員会が主体となってガイドラインを示せというご提起を承りましたので、そのように努めてまいりたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 次、12番 中辻光一議員、登壇願います。

 12番。



◆12番(中辻光一君) (登壇)発言通告に従いまして3点ばかりご質問さしていただきます。

 まず、駅前再開発とシンボルロードの整備事業につきまして、長浜駅周辺都市拠点整備事業の取り組みにつきましては、この問題が提議されましてより、あえて久しくこの議場におきまして幾多の議員の方々が質問の中で取り上げられ、論議されておりますので、前置きは省略さしていただきます。

 中心市街地の長浜駅前地区の土地区画整備事業、また市街地再開発事業は現在年間を通して多くの観光客を迎える本市の玄関口として避けて通ることのできない重要課題であると考えます。また、長浜駅の橋上化とあわせ、駅前広場、歩行者空間等駅前のインフラ整備の充実を図ることが基本計画にうたわれております。さらに、昨年5月に法が制定されました交通バリアフリー法により、住宅や交通機関のバリアフリー化の促進により市民や歩行者、身体障害者の利便性と安全性の向上を図り、安心して暮らせるやさしいまちづくりを進める必要があろうかと考えます。

 また、一方において駅前シンボルロードの整備につきましては、長浜駅前から旧国道8号線までの、いわゆる駅前道路は平成2年にシンボルロードとして整備計画を策定されました。道路の景観をよりよく形成し、長浜の歴史と風土を体験できる、人にやさしい道路の形成ということで街灯や歩道など修景に対する整備方針を立て、あわせて電線等の地中化と歩道の整備を行うものと伺っております。この問題につきましては、昨年の6月、第2回定例会における当局の答弁の中で、平成7年に県の基本計画が策定され、その後8年から9年度の中で地元12自治会と5商店街に関係する5つの連合自治会により長浜駅前シンボルロード整備事業推進協議会を設立し、沿線関係者が一体となり事業に取り組んでいただいていると報告されております。

 また、平成11年度においても事業計画、予定区間を幾つかのブロックに分けて、当事業に対しきめ細かい説明会を行っているとのことですが、現在なお一部の関係者の方々の理解が得られていないとの報告ですが、この件につきましては既に2度にわたり県の予算が計上されましたが、未執行で流されております。当事業は、市の表玄関としての重要な位置づけの中で、市民にとってもまた観光の面から事業推進に対する期待は大なるものがあります。この事業が進まない大きな問題点の中に、工事中の商店の休業はどうなるかとの話も聞いております。しかし、農業者の場合は圃場整備の休耕、一般市民にとっては下水道事業と、こういった工事期間はみんなが我慢して、1店舗1週間ぐらいは我慢してもらってもいいじゃないかと、そのように考えております。高齢者や身体障害者の方々にやさしいバリアフリーを盛り込んだまちづくり、路面の改善等交通弱者の方々にも配慮した安全で快適な道路の再整備事業の推進につきまして、以下ご質問をさせていただきます。

 駅前開発再整備事業につきましては、1点目、長浜駅前再開発事業の基本計画、6.1ヘクターの開発計画について現在どのように考えておられますか。2つ目、同じくきょうまでの取り組み経過につきまして。3つ目は、今後の事業推進計画につきましてお伺いします。

 2つ目、シンボルロード事業の推進につきまして、きょうまでの地元関係者との話し合いの中での問題点は幾つかあろうと思います。それは何かということと障害となっている要因を把握されておられるのか、お聞きいたします。また、2つ目は、今後の事業推進への見通し。3つ目は、県予算が計上され、既に2度にわたり未執行で流されております。もうこの事業につきましては後はないと考えます。そこで、事業推進に対する市長の決意をお伺いしたいと思います。

 続きまして、長浜南部、姉川左岸両土地改良区の合併推進についてお尋ねをいたします。

 長浜市の南部地区で農業経営の持続的発展と農村文化、環境の向上を図る上において、水田農業の基本的生産手段である水利問題は農家にとっては最大の関心事であり、特に当地域のような干害常習地帯にあっては、その改善に対する努力は日々熾烈なものがありました。従来においてはため池、また幾多の小規模揚水機の設置等で対応してまいりましたが、しかしながら築造されたため池の貯水量を持ってしても到底満足を得られず、また小規模揚水機は地下水の争奪を起こす要因となり、いずれも農用水の抜本的解決を見るに至らなかったわけであります。このようにして当地域の農民は常にその解決に腐心し、無尽の水源たる琵琶湖に着眼してきたのは当然のことであり、技術の進歩に従ってこの自然的立地条件を背景とした大規模逆水の施設設置事業の要求が行われることになりました。昭和22年、長浜市はもとより坂浅地方事務所への陳情としてあらわれ、県庁に農林省にと再三の要望運動が展開される中で、琵琶湖の水を約4キロも離れた横山山麓まで揚水する大構想実現のため、関係者は日夜各方面や各集落の方々の説得に東奔西走し、反対する農民を一人一人説き伏せ、ついに昭和23年4月、農林省の配慮により測量開始、同年10月採択、着工の運びとなり、県内で初めての大規模な逆水事業が県営工事として着手することに成功、昭和26年、県営事業完了に続いて団体営事業による末端までの配水等々、現在では考えられない早い進捗の中で工事は進み、その後県営長浜市南部大規模潅排水事業計画として進展してまいりました。ここにおいて琵琶湖の肥沃温水をかんがいすることにより、受益面積720ヘクタールの優良農地は農産物生産収量の増加はもとより、かんがい費の節減や経営の合理化とともに、水利紛争による社会的不安が解消されました。その後、昭和57年4月に至り、琵琶湖総合開発計画による地下水位低下に対処した県営かんがい排水事業により、基幹用水施設の整備とあわせ機械化営農と汎用農地化を図るため圃場整備事業を実施し、末端施設の整備、区画の拡大等により造成される農業用排水施設、農業用道路、その他農用地の保全、また利用上に必要な施設を適切かつ有効に管理、運営することにより水管理の合理化、営農労力の節減を図り、農業の生産向上、農業の近代化に資する目的を持って長浜南部土地改良区が設立されました。

 一方、姉川左岸土地改良区につきましては、琵琶湖の東北に位置する長浜市の北部一帯とびわ町および虎姫町の一部を含む1級河川姉川の左岸に開け、下流は琵琶湖に接する水田単作地帯であり、以前の農業用水は姉川の河川水、地下水および一部琵琶湖を水源としてかんがいされてまいりました。しかし、水源が不安定で、取水施設も老化し、常に用水不足を来しておりました。このような状況の中で、一方琵琶湖総合開発事業による湖水位の低下と圃場整備事業の実施による用水量の増大に対処するまで新たな琵琶湖を水源とする用水改良事業を実施し、用水不足を解消し、また圃場整備により用排水の改良を行い、大型機械の導入による省力化と水田の汎用化によって、より収益性の高い近代農業の経営を可能にすることを目的として、昭和37年8月、姉川下流部左岸地区土地改良区が設立され、以後昭和38年、県営排水改良事業の中で大井川、北出川、鬼川等の改修工事、また昭和58年、団体営排水改良事業、同じく同年より団体営圃場整備事業が実施計画されました。びわ東地区、曽根地区、大下地区、国友西地区、神照西地区、十里地区、口分田地区、新田地区、東上坂地区の全11地区、443ヘクタール、昭和58年度より平成10年に至り残る神照西地区、神照東地区、郷里東地区、今地区の422ヘクタールが県営圃場整備事業として実施されてまいりました。また、その間、県営かん排姉川左岸地区として昭和54年から平成8年までに受益面積993ヘクタールを対象に用水事業が実施され、4台のポンプと15分水口等完成し、平成元年よりポンプ稼動に至っております。また、その間、県営山路川地区かんがい排水事業計画に基づき、長浜南部地区および姉川左岸地区の受益地である基幹用水施設の整備も進み、末端整備の県営圃場整備事業、南郷里地区および郷里東地区とあわせ排水改良を行い、洪水の被害、冠水の被害を解消し、湿田の乾田化を図ることにより水田の汎用化を高め、農業生産の向上と合理化を図ることができました。このようにして地域の最大の課題でありました用排水事業の適正化と土地改良等については、国、県、市の深いご理解とご支援をもとに、地域関係者のたゆまぬ努力と住民の厚い熱意によって、長い年月の中で近代的農業経営の生産基盤を確立することは完成したわけであります。今後につきましては、両改良区とも新規事業計画はほとんどなく、用排水等の維持管理のみの運営となっております。また、農村の生活環境の整備促進を図る事業につきましては、長浜市農村総合整備推進協議会の中で検討されるものと考えます。昨今の農業情勢の大変厳しい中で今後の推移を考えるとき、生産コストの削減や施設の維持管理の適正化を進めるために今こそ両改良区の合併を検討すべきときではないかと考えますが、当局の指導による合併推進について見解を求めます。

 次に、山路川の市営管理への移行につきまして、昭和50年度より県営かんがい排水事業、長浜南部、姉川左岸地区の基幹用排水施設の改良事業として計画され、当事業は平成8年度に完了いたしました。同河川につきましては、当初は農業用排水路河川として供するものとしていましたが、その後各地域は市街化の進展に伴う住宅の増加、社会的、経済的な諸条件の変化等によりまして混住化され、現在では各集落の生活雑排水の処理もあわせ流用されております。なお、当該施設は土地改良施設以外の用に供されております、かかる現状から考えますときに、現在の各団体および関係沿線自治会、また地域の管理から長浜市において準用河川として適切な管理を行うべきであると考えますが、この点につきましても当局の見解をお尋ねいたします。

 以上、どうもありがとうございます。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) それでは、1番目の駅前再開発とシンボルロード整備事業の推進についてお答えをいたします。

 このうちの駅前再開発事業の関係について3つを合わせてお答えさしていただきたいと思います。

 JR長浜駅周辺地域につきましては、市の総合計画におきまして広域拠点の都市基盤づくりとしての課題や施策の方向性を示しております。その施策遂行のため、駅を含む周辺地域6.1ヘクタールを対象として、平成5年に市街地総合再生基本計画の作成調査を行い、平成9年には長浜駅前地区整備計画検討調査を実施し、計画的なまちづくりが行えるよう実施方策について検討してまいりました。また、琵琶湖東北部地方拠点都市地域基本計画では、長浜駅周辺拠点地区として市街地再開発事業や都市計画街路整備事業などにより、長浜駅前のターミナルとしての機能強化や都市機能の強化を図る位置づけとなっております。しかし、総合的な整備に着手するには今日の経済情勢や関係住民の方々のご理解など諸問題が山積しており、今後は市の長期財政計画を踏まえつつ、事業の整合性、有効性について合意形成を得ながら事業を推進していく必要があります。したがいまして、市の実施策を短期的に行えるものと中・長期的に取り組むものとに分けて考え、特に短期的なものとして現在調査、検討を進めております長浜駅のバリアフリー化を実施し、だれもが利用できるやさしい施設に配慮していきたいと考えております。

 次に、後半のシンボルロード整備事業の関連でございますが、これも3つございますが、一緒にお答えさしていただきたいと思います。

 シンボルロード整備事業につきましては、今日まで長浜駅前通りシンボルロード整備推進協議会の役員様とともに、沿線の方々が一体となってこの事業に取り組めるよう努力をしてまいりました。こうした中で、一部の方に事業に対してのご理解をいただけない方がおられましたが、これは今日のような経済状況下での長期にわたる工事により、交通渋滞などの発生による客離れについて懸念を持っておられるからであります。このことから、地元沿線の皆様におかれましては昨年8月に総会を開かれ、協議会の名称を「長浜駅前通りまちづくり協議会」と改正され、関係者が通りの問題点の洗い出しを行い、高齢化社会に対応したバリアフリー対策のあり方、その解決方策として電線類の地中化を同時に行い、新しい通りづくりに改めて取り組むこととされました。このキャッチフレーズである「人にやさしい住みよい街の創造」を目指して活動をしておられるわけでございます。今後、この協議会は新しい体制のもと、まちづくりに対し種々の議論、検討が行われますので、行政といたしましても協議会ともども駅前通りのまちづくりを積極的に支援してまいります。また、一時的な売り上げ減少があっても、事業完成時には新たな賑わいのまちになっていくことを心より念願いたしておる次第でございます。事業予算が未執行になったことに対するその後の対応についてでございますが、平成12年度予算の執行を強行することは駅前通りの関係者はもとより、この事業にかかわりを持っていただく関係者に不要な混乱を招くことになりますので、現状での着工を見合わせ、前段申しあげましたまちづくり協議会の活動を見守り、このまとまりの中で改めて予算確保を行っていただくことを県に確認をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは、2番、3番のご質問についてお答えを申しあげます。

 まず、2番目の長浜南部、姉川左岸両土地改良区の合併についてでございますが、仰せのとおり両土地改良区につきましては長年の懸案でありましたかんがい排水事業、さらに圃場整備事業等農業経営における生産基盤の整備がほぼ完了し、現在は維持管理が業務の主体になってきております。また、昨今の農業情勢の変化は著しいものがあり、担い手の不足、農産物価格の低迷等々大変厳しいものがあり、それに伴い土地改良区の運営におきましても経費の節減を初め維持管理の適正化が求められ、組織的、財政的に検討しなければならない必要な時期になってきております。こうした情勢の中で、滋賀県におきましては平成9年3月に滋賀県土地改良区統合整備基本計画が策定されまして、長浜南部、姉川左岸両土地改良区の合併を推進すべきであるとの方向性が示されております。こうした社会的背景に基づきまして、両土地改良区の合併は大変重要であると考えておりまして、市といたしましても県等関係機関とも十分協議しながら、合併について積極的に指導、推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、3番目の山路川の市営管理への移管についてでありますが、県営のかんがい排水事業として整備されました山路川につきましては平成8年度に事業が完了しまして、平成9年度に県から長浜市に財産の譲与がなされております。本来ですと、土地改良施設につきましては改良区が財産の譲与を受け、維持管理をするものとなっているとこでございますが、山路川が両土地改良区域にまたがっていることや市街地の進展などによりまして土地改良施設以外の用途に供することなどを踏まえ、長浜市が財産の譲与を受けた経緯がございます。したがいまして、現在の維持管理につきましては長浜市と長浜南部土地改良区、姉川左岸土地改良区、さらに沿線の自治会とで構成される山路川管理運営協議会や沿線の農業関係者の方などで行っていただいておりまして、市といたしましても他の河川の維持管理の実態も十分考慮しながら、今後におきましても協力して適正な維持管理を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 12番。



◆12番(中辻光一君) 1点だけ再問をさしていただきます。

 今、シンボルロードの件につきまして市長の方からるるご説明があったわけですけども、要因の一つとして交通渋滞ということを今言われましたけども、交通渋滞はどの工事でもあるわけなんです。そのことが大きな理由ではないと思います、私は。それは行政等そういった指導の中でスムーズにいけるんじゃないかと思います。やはりいろんな、平成2年にこの事業が企画されております。既に10年たっております。まだできないわけなんです。平成12年度の予算も未執行で、これは後へ回すということでございますけれども、それはそれで結構でございます。どうしてもこの事業は私たち長浜市民にとっても長浜の、いわゆる市としても、また観光面を迎えるそういった方にもどうしてもこれはしていただかなければならない事業でございます。先進地の各市町、奈良市の状況を見ましても、また先進地の市を見ましても、駅前は必ずそういったことできれいに整備されております。お恥ずかしい話でございますけど、長浜は非常に恥ずかしい話、どうしてもやっていただかなければならない事業でございますんで、そのことをひとつ市長、肝に命じていただきまして、反対されてる方が数名だと聞いております。市長もご存じであると思います。ひとつその辺で、どうしてもこの事業は流せませんので、市長は個別にそういった本当に反対される方に理解をしていただくために個別にでも訪問をしていただいて理解をしていただくと、そういうことを私は希望するわけですけども、その辺につきまして再度市長のお考えを聞きたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) ただいま12番議員からご指摘のとおりでございまして、私もいろいろある程度承知はしておるわけでございますが、しかも大変緊急を要することでもありますんで、ご指摘のとおり私も一軒一軒尋ねるぐらいなつもりで体制を一段と強化して説得してまいりたいと思います。どうもありがとうございます。



○議長(中野彰夫君) それでは、ただいまから午後2時15分まで休憩いたします。

    (午後2時02分 休憩)

    (午後2時15分 再開)



○議長(中野彰夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 各議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは、8番 野崎幸子議員、登壇願います。

 8番。



◆8番(野崎幸子君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、東中と神照小学校の暖房、トイレについて。

 東中は寒いということで我が党は調査いたしました。晴れた日でも教室は15度、北側と南側との温度差は3度ほどあり、廊下は8度ぐらいの寒い教室でした。そんな教室で子供たちは勉強していました。我が党は2年前にも同じように調査をいたしまして、北校舎はスチーム管も細く、南校舎の3分の1しかスチームの力がないので、抜本的に改修すべきではないかということを当局へ申し入れました。当局はすぐにはできないので、とりあえずストーブを入れるということで回答をいただきました。ところが、去年はそのストーブは倉庫に入ったままで使われていませんでした。ことしになってもまた父母の方から教室が寒いということで連絡がありましたので行きましたところ、やはりストーブがなくて寒い教室でした。それで、再三にわたりストーブを入れるように、暖房するようにということで市に申し入れをいたしまして、2月25日にやっとストーブが使えるようになりました。私たちのこの申し入れに対してどのように検討されましたのでしょうか、またなぜことしのように寒い年に寒いまま放置されていたのか、そしてもう一つには抜本的改修はいつごろしていただけるのか、お答えをいただきたいと思います。

 神照小学校につきましても、神照小学校の北校舎は北の昇降口から北風が廊下を吹き抜ける、本当に寒い校舎でした。教室もそのためにもすごく寒くて、既に当局に調査をして改修すべきではないかと申し入れをしてきましたが、見解を求めます。

 次に、トイレの問題ですが、トイレから学校をつくろうという運動が全国に広がっています。滋賀県の栗東町では94年に教育長が率先して、荒れた中学校の立て直しのために生徒の意見を全面的に取り入れたトイレ改革を進めました。先日、日本共産党市議団で栗東町の西中学校へ視察に行ってまいりました。各階のトイレには大きな鏡があり、トイレのタイルの色はそれぞれの階で違っていました。生徒の意見でグリーンだとかピンクなどになっていました。私が驚いたのは、赤と黄色の派手なトイレがあったことです。赤い靴下をはいただけで校則違反だと厳しく注意されるとよく聞くのに、中学校でこの赤と黄色が採用されたトイレがあったのに本当に驚きました。もう一つは、このトイレがどのトイレよりもきれいだったということです。汚れていなかったということなんです。しかも、このトイレは5年もたっていても美しく使われていたということに本当に驚きました。神小のトイレも見に行ってまいりましたが、本当に悪臭がしていました。大便をするとからかわれたり、それが嫌で我慢して便秘になったりと暗いイメージがつきまとっているのがこのトイレの問題です。子供たちの意見を聞いて改修するといいなあと本当に思っています。前議会でも南小のトイレも改修していただけると答弁をいただきました。子供たちの意見を取り入れてトイレの改修をしていただきたいと思いますが、その見解を求めたいと思います。

 次に、学校給食の給食材料調達について。

 子供たちの体のことを考えるとき、学校の給食はとても大切な存在だと思います。何よりも学校へ行く楽しみの一つが給食の時間ではないでしょうか。近年はインスタント物や冷凍物がふえ、ピーマンなど野菜が食べられない子供がふえていると言われています。野菜では本当においしい、鮮度もよい地元の農家のつくる野菜やお米を学校給食で食べさせたい、この思いがあちこちで実現され始めました。中国のシイタケやタイ産のアスパラガスなど外国産の、生産者の顔の見えないものがふえています。農業振興のためにも給食材料調達の見直しが必要と考え、次の質問をいたします。

 1つは、納入業者の基準、選定などはどうなっているのでしょうか。お肉や野菜、魚、米飯、パンについて入札をしているのか、それともその他の方法で調達してるのか、お尋ねいたします。

 野菜については3業者が納入していると聞いています。そのうち卸売業者も入っているように聞いています。卸売業者は小売りはできないことになっていると言われていますが、学校給食に参入しているのはなぜなんでしょうか、お尋ねいたします。

 野菜や魚は価格に変動の差が激しいので、上限や下限が設けられていると聞きますが、名古屋、大阪市場の価格の何%と上限、下限を決めるべきではないかと考えます。チェックは十分できているのか、当局の見解を示してください。

 地場産米を使ったほかほかご飯を子供たちへという運動が各地で広がっていますが、高知の南国市ではそれぞれの学校で調理をする自校方式です。ところが、米飯だけは政府米を使い、米飯は業者に委託していましたが、地元産のお米に切りかえ、家庭用電気がまを使った学校給食を始めたそうです。1クラスに1つずつの電気がまがあり、クラスごとにご飯を炊き上げますが、子供たちは大喜びです。2人の当番がいてほかほかご飯をお茶わんにつぐ、驚くほど残飯がなくなったそうです。給食費も1年間一千数百万円の委託費が不要となり、何よりも子供たちに一番欠落していると思われる感謝の心も育ちつつあり、安心な学校給食を通じて保護者との信頼関係も築いていきたいという報告も出ています。県内でもお隣の多賀町が地元産のお米に切りかえたそうです。長浜市は、平成11年度で2,600万円の委託料を払って彦根からご飯を車で運んでいます。お米の使用料といたしましては3万4,000キログラム、俵に直しますと約567俵ですから、これを農家が提供するということになればこの分農家も潤うことができますし、子供たちにも喜んでもらえるのではないかと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。

 3つ目には、長浜地方卸売場についてです。

 長浜地方卸売市場は、湖北の台所、湖北の胃袋と言われています。平和堂、アルプラザ、ジャスコなど大型店やコンビニ店もふえてきました。そのために八百屋さんと言われている小さな店が激減しており、長浜卸売市場の活気がなくなっています。そんな中で、野菜などはスーパーで買った方が安い日があるなど、卸売市場を利用している業者からも不満の声も上がっています。もう一方では、箱代も出ないと苦しんでいる生産者がいます。市場に入ってる業者の扱い高が年々落ち込む中、第三セクターの長浜卸売市場は単年度ではわずかに黒字になっていますが、このまま推移するとは考えられません。抜本的な改革が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 昨年秋に出店しましたジャスコにつきましても、長浜卸売市場を利用していただけると聞いていましたが、予定したより非常に少ないようですが、当局の予想と現状はどうかについてお伺いいたします。

 ことし2月に市外の花卉業者が卸売市場の空き店舗に入店したそうですが、市内の花卉業者の中にも複数の入店希望者があったようですが、わざわざ市外業者を入店されたということですが、なぜでしょうか、お伺いいたします。

 もう一つには、入店希望者選定など、市場の運営協議会では決められようとしていることを追認するだけになっていて、意見が述べられないということが中の業者からも声を聞きます。民主的に改善が必要だと考えますが、どうお考えになってるか見解を求めまして、私の質問を終わります。



○議長(中野彰夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) 私の方から東中と神照小学校の暖房、それから神照小学校のトイレの改修についてのお尋ねにお答えをいたします。

 東中学校の北校舎につきましては、現在1年生4クラスと2年生4クラスの8クラスが入っておりまして、議員さん仰せのとおり南校舎に比べますと3度余り低くなっているようでございます。これは本館から多目的室の下を通って渡り廊下の下をさらに抜けて北校舎へと配管がされておりまして、この配管が細いために温度が上がらないのが原因と思われております。教育委員会としましてはお説のように、このほど全教室に大きな温風ストーブを配置したところでございます。抜本的な対策としましては、配管等の見直しが必要となりますので、来シーズンまでには対策の検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、神照小学校の暖房につきましては北校舎に1年、3年、5年の9クラスが入っております。日によりましては室温が南校舎よりも3度余り低い日があるようであります。そこで、東中学校同様に補充暖房としまして温風ストーブ設置を考えたところでございますが、子供たちが教室の中を走り回ったりしますので、ストーブを転倒させるおそれがある等から設置は無理と学校と協議の上で判断したところでございまして、この神照小学校北校舎につきましても東中と同様に抜本的な対策を検討したいと考えております。

 また、トイレでございますが、これは北校舎の3階の男子便所でございまして、これにつきましても抜本的な配管の改修が必要とされるわけでございまして、これにはかなりの費用がかかりそうでして、暖房の配管とあわせて年次計画で整備を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、学校給食の給食材料調達の関係でございますが、まず納入業者の選定につきましては長浜市学校給食会で納入業者の選定についてお願いしているところでありますが、この選定につきましては市の指名登録業者であることを前提に、学校給食会へ納入を希望する物資納入登録業者としての申し出をしていただいて、そして業者選定委員会を開催していただいて決定をいただいております。

 入札の件ですが、米飯とパンにつきましては県の学校給食会で一括処理されております。市から県の方へ需用申請をいたしまして、県の学校給食会で契約が結ばれ、調達がされているという現状でございます。野菜、魚、肉類につきましては、特に野菜や魚につきましては天候等の都合により日によっては価格の変動もあるなど、入札に適しがたい一面がございますので、現在においては随意契約で調達をしております。これ以外の物資についてはすべて入札により物資納入をしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、野菜は3業者の中に卸売業者が1者入ってるが、いかがかというお尋ねでございます。卸売業者は小売りはできないこととなっているがとのお尋ねでございますが、長浜市学校給食会としまして長浜地方卸売市場に対して売買参加者登録をしておりますので、このことについては何ら問題になることはないものと考えております。

 次に、野菜や魚の価格の変動差云々についてのお尋ねでございますが、これは長浜地方卸売市場へ入る中央卸売市場の競り値によって長浜市場で価格形成がなされておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、米飯の日をふやすべきというお説でございます。現在、週5日の給食のうち3回を米飯給食で、2回をパン給食で実施しているところでございますが、学校給食は教育の一環でもございまして、幅広い食材を使用することで食文化も学んでいただいております。また、児童・生徒の皆さんもパンの日を楽しみにしておられるとも聞き及んでおりますし、保護者の方からも米飯の日をふやしてほしいというご要望等はお聞きしておりませんので、現在のところは米飯給食をふやすことは考えておりませんので、ご了承賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは、3番目の長浜地方卸売市場のご質問についてお答えをいたします。

 まず、1点目でございますけども、長浜地方卸売市場につきましては平成2年に現在の田村町に開場して11年目を迎えることになりますが、仰せのとおり昨今の市場の現状は相次ぐ大型量販店の進出やそれに伴う小売店の減少、さらに長引く景気低迷なども影響しまして商品取扱高が減少し、非常に厳しい経営環境下に置かれております。市といたしましても、市場の積極的な事業展開に向けまして運営基盤高度化事業の支援や経営基盤強化のための無利子融資などの支援策を講じているとこでございますが、依然として厳しい状況であり、今後の展開といたしましては市場の取引高をふやすための各量販店への要請、さらには別の視点での商業振興施策とも連動を持たせて基盤強化を図っていく必要があると考えているところでございます。

 2点目のジャスコの市場利用に関するご質問についてでありますが、本市内にあります西友楽市、アルプラザ等々の既存の大型店は可能な限り市場を利用していただいております。また、ジャスコにつきましても出店の際には既存の大型店と同様に、市場を利用していただくよう申し入れを行っておりまして、そのうち地場野菜、淡水魚等につきましては長浜地方卸売市場より仕入れをしていただいてるところでございます。ただ、ジャスコは全国規模のスーパーでもありまして、独自の流通形態を確立しておりますので、なかなか困難な面もございますが、引き続き積極的に市場を利用していただくよう要請してまいりたいと考えております。

 次に、3点目でありますが、現在市場には卸3者と関連事業者として26店舗が入場し、営業いたしております。ご質問にあります入店希望者に関してでございますが、入場業者に対する許可は業務規程に基づき開設会社が行うことになっておりますが、市場の健全かつ円滑な管理運営を図るため協議、調整を行う機関として市場運営協議会が設置され、この協議会に諮り、その決定を受け、開設会社が許可する形式がとられております。この市場運営協議会におきましては、市場の健全な管理運営を行う観点から、公正な取り引き状況の維持、取り扱い品目の調整、市場の全体的な秩序の保全などの検討をし、運営の調整を図っております。ご指摘のありました件につきましても、先ほど申しあげましたとおり市場全体の運営を考慮した上で市場運営協議会で十分議論され、入店の可否を判断されたものと考えておりまして、民主的に運営されてるものと理解をさしていただいてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 8番。



◆8番(野崎幸子君) 学校給食の野菜の材料調達なんですが、今登録業者で異存はないだろうということなんですが、ここは野菜を入れる場合は市場の野菜を入れることということになっています。だから、卸売業者の入れる分とその卸売業者から買って給食センターへ納めるのとでは当然値段が変わってくるのが当たり前だと考えていますが、給食センターで調べてきますと値段はほとんど差がありません。こういう形で調べました。ということは、この卸売業者は卸売値で納めているのではなく、当然そのほかに小売業者がおさめてる参入業者がありますが、その参入業者が納める値段で卸売業者が学校給食へ納めている、こういうふうに思います。ということは、学校給食はその分だけ高いものを野菜としていただいてるのではないかということでございます。この点について見解を求めます。

 もう一つには、東中の問題ですが、去年も同じように申し入れをして、今年まだストーブが入ってないということで再三申し入れをさしていただきました。何でこんなふうに遅くなったのか、どの辺に問題があったのかについてはご答弁をいただいておりませんので、この辺のご答弁をお願い申しあげます。



○議長(中野彰夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) 再問にお答えをさしていただきます。

 給食センターにおける野菜の調達でございますが、今売買参加者登録を、学校給食会の方へ登録をされている業者は1者と小売り2者の3者でございます。卸も小売りも同じような値段ではないかということでございますが、極端な価格変動のないようにお願いをしているところでございます。

 東中のストーブの件につきましては、現状を踏まえて当面の措置として大きな温風ストーブを入れさしていただいたというところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中野彰夫君) 8番。



◆8番(野崎幸子君) せっかく答弁いただいたのですが、ちょっと何で1年間ほうっといて、ことしの2月15日までほうっといたかということについてはちょっと納得ができません。きっと何か困難な問題があったと思うんですが、その困難、何が困難やったんかということをちょっとお話しいただけたらいいと思います。

 それで、給食材料調達ですが、卸売業者と小売業者の差がないということはやっぱりちょっとおかしいんではないかというふうに思いますが、その辺やっぱり調査をしていただいて、卸売業者が高値にして学校給食へ納めているのではないかというふうに、差がないということを認めていただいたということはそういうことだと思いますが、それでよろしいでしょうか。



○議長(中野彰夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) 教室にストーブを入れるか入れないかということにつきましては、これは学校長の判断にゆだねているところでございます。

 それともう一点、野菜の卸売業者からの納入価格につきましては、そこまでは実態を十分把握しておりませんので、十分把握しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 次、3番 越石範夫議員、登壇願います。

 3番。



◆3番(越石範夫君) (登壇)今期は最後の質問でございます。お疲れのこととは思いますけども、いましばらくおつき合いいただきますようよろしくお願いいたします。

 通告に基づきまして、市町村の合併問題について一般質問を行います。

 市長は、今議会冒頭の市長提案説明要旨の中で、合併問題について「古くから言われております湖北は一つの中で、合併問題について安らぎと豊かさが実感できるまちづくりを進めてまいります上で、この合併は究極のテーマであり、議員各位や市民の皆さんと十二分に議論を深め、湖北地域のリーダーとして最大限前向きに取り組んでまいりたいと考えております」と極めて積極的な合併推進の決意を表明されました。また、去る3月1日付で、市民主役課へ合併担当を2人配属する人事異動を発令され、合併推進に本格的に取り組む姿勢を示されました。私も、現在の破局的な国の財政状況や今後進展していく分権社会におけるさまざまな問題を考えるとき、市町村の行財政能力を強化するには合併しかないと十分認識しておりますので、市長の合併推進への強い姿勢に大いに賛同するところではありますが、その進め方についてはきのうの答弁も含め、いささか疑問を感じています。以下、合併推進の進め方について市長の考え方をお伺いいたします。

 市長は、前述の提案説明の中で、「昨年11月に、本市を含む湖北1市12町の首長からなる湖北地域市町村合併検討協議会を設立し、緊密な連携のもと、市町村合併のあり方について調査研究に取り組んでおります」と述べられておられます。この市町村合併検討協議会の役割については、昨年の第4回定例会で「地域住民への講演会の実施、あるいは広報紙発行による広報活動、啓蒙活動、さらに合併に関する具体的な調査研究」と答弁をいただいております。言うまでもなく、合併は長い将来にわたり一人一人の生活そのものの基礎の枠組みを決定する重要な問題であり、あくまで地域の住民が住民の視点で行政サービスの維持、向上を図るために自主的、主体的に判断し、選択すべきだと認識しておりますが、合併問題は我々議員もようやくその気運が視野に入り始めたところであり、今まで正式に議論したことも、議論する場所もありませんでした。いわんや市民においては県が市町村合併を考える広報紙を全戸に配布し、1月発行の第2号では滋賀県市町村合併推進要綱に示された市町村合併についての考え方や合併パターン、国、県の支援策を公表し、これをもとにみんなで議論をと積極的な広報活動を展開されてはいますが、多くの市民はまだまだ合併が今日的な重要な問題とはだれもとらえておりません。市長は、きのうの13番議員さんのグループゆうの代表質問で、「この湖北地域市町村合併検討協議会が1市12町の広域合併を目指していることは自明の理であり、離脱の自由は留保することになっている」と答弁されました。自明の理とは、辞書によれば「説明するまでもなく、明らかなことわり」とありますが、市民の合併に対する議論がまだまだこれから始まろうという時期に自明の理であるそうな1市12町の合併という枠組みを前提とした合併推進は、市民にとって1市12町の合併か、合併そのものに反対かと二者択一の選択しかできず、合併の必要性は理解できるが、一挙に1市12町の合併はいかがなものか、ほかに選択肢はないのかという意見を無視することになり、いわゆる官主導ではないのでしょうか。また、1市12町の合併との方向づけは一昨年の県事務所主催の「将来のまちを考える湖北地域懇話会」で、16名の委員の中で15名の委員の賛成で決定したと伺いましたが、わずか15名の委員の意見が湖北住民の意見を集約していると言えるのかどうか。長浜市民にとりましても、この委員に市長以下何人が出ておられたのかは知りませんが、長浜市民の意見を代表してると言えるのかどうか、その集約の仕方に甚だ疑問を感じています。どのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。

 2月16日、文芸会館で開かれた市町村合併推進要綱説明会でも「湖北は一つという情緒的なとらえ方でなく、合併が本当に住民にとってプラスになるかどうかを冷静に分析し、住民がしっかり判断すべきである」と助言があり、また県としてもこの合併推進要綱で示した合併パターン以外のパターンでも十分尊重し、支援していくとのことでありました。私は、都市の活力は人口増にあると考えていますが、この1市12町の広域合併は将来確実に人口が減少すること、逆に高齢化率はどこよりも急速に進むこと、また全国で11都市ある15万人規模の都市の平均市域面積が112キロ平方メートルであるのに対し、この広域合併をした場合は762キロ平方メートルとほぼ7倍の面積を抱えることになり、それだけ行政需要が多くなることなどから、この合併は現在長浜市民が享受している行政サービスが逆に低下することが予想され、市民にとって何らメリットがないのではないかと考えます。そして、私はもちろん個人的見解ですが、自立でき、一定の行政サービスが行える都市の基盤は10万人都市であること、将来人口の増加が見込め、高齢化率も広域合併より緩やかであること、協議する事項が1市12町の広域合併に比べ問題点が調整しやすく、合併特例法の期間がクリアできる可能性が高いこと、そして何よりも古来、歴史的に坂田郡として一体であったことから、長浜市は坂田郡との対等合併を目指すべきだと意見を持っていますが、今後市民との合併の議論を進める場合にも1市12町の合併だけの選択ではなく、さきの懇話会で提案された合併パターンまで選択の幅を広げ、市民と柔軟な議論を展開し、集約すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。

 また、市長は合併問題については議員や市民と十二分に議論を深めつつ、前向きに取り組みたいと表明されましたが、今後どのような展開を考えておられるのか、お伺いいたします。

 合併特例法の適用を受けるために平成17年3月までに合併との目標であれば、平成16年6月に各市町村の議会で議決というスケジュールとなり、あと3年しかありません。合併推進要綱でも述べているように、先進事例で見ると市町村が合併に至るまで費やされる日数は数年を要していることから、合併の賛否を含め、どんなに早い段階で議論を始めても早過ぎるということはありません。首長の検討協議会と並行し、市民の議論を始めるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 市町村合併問題についてお尋ねのうち、湖北地域市町村合併検討協議会に関します1点目と2点目のご質問については私の方からお答えをいたします。

 1点目の検討事項につきましては、湖北地域市町村合併検討協議会は昨年11月の発足以来、それぞれの財政状況や職員数などの現状を整理、分析し、また先進地でございます兵庫県の篠山市を視察するなど、湖北地域1市12町における市町村合併のあり方について調査、検討を行っているものでございます。

 2点目の、この検討協議会の進め方が官主導ではないかとのお尋ねにつきましては、このような調査、検討を進めるには住民の皆さんの自主的、主体的な判断を大切にしなければなりません。このためこの協議会が主催いたしまして、これは開催日の順番なんですが、長浜会場、東浅井会場、伊香会場、坂田会場と会場を設けまして、市町村合併の講演会を開催いたしました。これには800人を超える方々が来場してくださいました。また、この協議会で申し合わせをいたしまして、積極的に広報活動をしようということで、長浜市では2月の広報「ながはま」に「市町村合併とは何か」というテーマで合併をめぐる国や県の動きなどの情報を提供し、あわせて先ほど申しあげました講演会への参加も呼びかけをいたしたところでございます。湖北地域合併検討協議会におきましては、今後とも市町村合併に関する情報を公開、提供し、議論の場を設け、住民の皆さんの意向を十二分に尊重して取り組むこととされております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 私の方からお答えさしていただきますが、ただいまお話を聞いておりますとその他の問題について全般的にご説明してよろしいかと思いますので、そのような形でお話しさしていただきたいと思いますが、まず最初に湖北地域懇話会でございますが、これ4回やりまして、このときの議論を振り返ってみますと、確かに簡潔的に長浜と坂田郡が一つのパターンになったというパターンを考えたらどうだろうという意見が出ましたわけですが、その中で相当これ3回で終わるところが4回になっておりますんで、皆さん活発な議論が出ました。それで、その中でその決め手になったようなのをちょっと思い出しますと、たしか近江町か米原町から出ておられた女性の方だったと思うんですが、今まで湖北は1つだと言って何もかも一緒にしていたと、それでいざ一番大事な合併問題になると皆さん方は入ると大変な負担だからもうやめてくださいと、それで坂田郡と長浜だけ合併するとそれが一番いいからというようなことは、私たちは皆湖北1市3郡で運命共同体であるということで、そういうことはとるべきではないという意見が出まして、その問題は急速に終息に向かったということでございますが、この議論から何を読むかということですが、この1市12町というのは、例えば今は旧市内と6カ村が昭和18年に合併したわけですが、言ってみれば1市は私は1市12町では非常に均質的で習俗とか、文化とか、歴史とか、あるいは地理的なものを見ても非常に一体性があると。だから、一つの運命共同体、ゲマインシャフトとして非常に安定したアイデンティティーを持つことができると。もともとこういう市町村というものは利益団体でも何でもないと、やっぱり擬制社会といいますか、お互いにそこで生まれて、運命で結びつけられたという運命共同体的な要素がもともと市町村というものには直接な行政組織というものにあるわけですから、滋賀県の中で、そしたら各地域を皆さん方ごらんになって、どこが一番安定して一つのアイデンティティーの持ちやすいところだろうかと、私は間違いなく湖北1市12町が一番そういう意味では皆さんのもう共通のお互いの認識を持って、一つのこういう自動車もできて非常に便利なときになったわけですから、一体的なものとして今後手を携えていくという地域として非常に安定したアイデンティティーを持つことができると。昭和18年に持った旧長浜市と神照とか、六荘とか、その合併よりももっと安定したものになるというように私は確信を持っております。もちろんここで各市町長の責任の方が集まりになってるわけですから、それを最初に結論ありきで議論すべきではないということで、各町長さんはその合併から離脱する事由は留保しておこうという約束で今議論を進めております。もっとも離脱するというのは、法定協議会に10月には移らんといかんと思いますが、それに移ってもなおまた最後は市民、住民の皆さん方で、いや、これは私の町は反対だということになったら離脱できるということでありまして、だから正直申しあげまして、その湖北地域懇話会ではそういう意見もあったわけですが、その以降も私も個人的に、あるいは機会を見てはいろいろ意見を言っておりまして、個別的に、例えば今具体的には米原の問題が上がってるわけですが、その問題については、それも間欠的にときどき出ますけれども、その後坂田郡と長浜だけということはもう完全に皆さんの意識からなくなったなと、むしろそういう認識を持っておりますし、あるいはまた逆にそういうことを言われるような方々に僕は実は個人的に何人かに当たって、この人ならそういうことを言うんじゃ、そんなこと言っては恐縮ですが、しかしそういう人たちも皆1市12町でございまして、意外とだからこれはお互いにコンセンサスができた、それこそ自明の理であるということを言っても決して極端ではないというような私は気持ちを持っておりますし、それが人間の自然な行き着く先であろうということで、問題はその中で行政経費をいかに負担を少なくするか、あるいは言ってみれば田舎の方にお住まいの方にも十分なサービスをどうするかということを考えていくべきだという私は考えを持ってる次第でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 3番。



◆3番(越石範夫君) ちょっとご理解ができませんので言っときたいと思いますけど、懇話会の女性の発言をしおにそういうふうなムードが流れたとおっしゃいますけども、それは多分16人の男ばっかり、何人女性がいられて何人男がいたか知りませんけども、勇気を持って発言されたことについて……

    (「3人か4人」と呼ぶ者あり)

 と思いますし、ああと感動された分もあると思いますし、それから16人だけで本当に湖北のことが方向づけがされる、そのこと自体が僕は懇話会そのものは不遜やないかなというふうに思います。しかも、長浜市から何人さんが委員が出ておられます、そんなこともお聞きしてませんけども、その委員さんの意見が5万8,000人、長浜6万人の意見を代表するとはとても思えません。ですから、手続的にもそれは当然こういうパターンがありますけどもと懇話会で、少なくても懇話会で出された意見をもって市民に諮るべきでないだろうか。市長が決められて、お殿さんやあるまいしか、我々住むとこをおまえらここに決めた、これがわしゃ一番あれやちゅう理念でこの理念が一番正しいんだと、自明の理やとおっしゃっても、それは手続的におかしいんじゃないか。もっと何でフランクに、官主導ではないとおっしゃるんなら、もっとフランクに、いわば住民のとこまでそのぐらいは行くべきだと私は思います。思いますけど、今そういう状況でありませんからあえてあれですけど、もっともっと集めて、本当にそうなんかという部分で合併を推進していくべきじゃないかと。スケジュール的に考えれば10月にもあれはせんなんちゅうことは我々は9月議会でこの12町でいいのかちゅうことの結論を出して、その協議会に入るちゅうことの結論を出さなあきません。9月に今からもう一生懸命市民に聞いて回って、市長は何人かに聞かれた、うるさい人に聞かれたらしいです。私は聞かれてませんけど。聞いたらもう坂田郡のことはだれも言うてないとおっしゃってますけども、それはそんなことないと思いますね。西あたりの端まで本当は長浜市なんだと、ここのあそこのアスファルトを直すんやという話で、本当にこんなケースのあれができるのかどうか。10万都市ということであれば、これでも一つの、坂田の中の一つの枠組みで理想的なのかと考えます。それはいろいろ考え方がありましょうけども、もっとフランクに住民に出されることをせんことにはまず一致があかんと思います。県から出しちょります合併推進要綱を見ましても、近江八幡と八日市……

    (「それがフランク」と呼ぶ者あり)

 フランクというよりそういうパターンを基本的な組み合わせの以外にもう一つ八日市周辺でありますよ、近江八幡周辺でも選択できますよというパターン出してるんです。こういうふうにさしていただければあれやと思いますけども、その辺について県が基本的な状況だけでは出してると思いますけども、もう一度その。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) だから、最初言いましたように、近江八幡とかほかはいろいろなかなかもう皆さんが自明の、それこそまとまりだというのはなかなかないんですが、ただ今湖北におきましても3番議員がおっしゃったようなことを考えますと、だから12、13ある中から要するに全部が1から10までの場合の数で、それで1つ抜け、2つ抜けの場合の数で全部を議論せんといかんやないかというように聞こえるわけですが、そういうことは実際問題として不可能なんで、ただ各町とも離脱する事由は留保しておこうということで今議論を進めていて、しかも最後までそれはもちろんあるわけですから、だからやはり合併の進む過程で一つの方向づけとか、何とかそれはせざるを得ないと思うんです、実際問題としては。だから、各町長さんで、皆さんでいろいろもう3回も4回もやっておるわけですが、1市12町でということで、ただ一部、それこそごく一部ちゅうか、そこでちょっと別の意見があることも事実です。これはご承知だと思いますけど。だから、これで大体進んでいこうかというのが体制であって、ただそういう3番議員さんの意見があったり、ほかの意見もいろいろあったり、例えば長浜と東浅井郡と坂田郡でやろうとか、あるいは長浜と東浅井郡でやろうとか、あるいは4通りか5通り出てくると思いますが、そういうのがもちろん途中であってもいいと思うんですが、全体の動きとしてやっていくのはそれでいこうという動きであることは事実でございます。



○議長(中野彰夫君) 以上で通告による質疑および一般質問を終わりました。

 これをもって各議員個人による質疑および一般質問を終結いたします。

 それでは、ただいまから議案付託表を配付いたします。

 それでは、議案第1号から議案第37号につきましては、お手元へ配付いたしました議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会および議会運営委員会に付託いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明16日から25日までの10日間は委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議はございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中野彰夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、明16日から25日までの10日間は休会とすることに決しました。

 なお、26日の会議は午前10時に再開いたしまして、各常任委員長および議会運営委員長から委員会審査の結果の報告を求めます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さんでございました。

    (午後3時07分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   中 野 彰 夫



   議 員   小 林   治



   議 員   林   多恵子