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滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成13年第1回定例会 03月14日−02号




旧長浜市議会 平成13年第1回定例会 − 03月14日−02号







旧長浜市議会 平成13年第1回定例会



          平成13年長浜市議会第1回定例会会議録

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            平成13年3月14日(水曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第1号 専決処分事項の承認を求めることについて

      議案第2号 平成13年度長浜市一般会計予算

      議案第3号 平成13年度長浜市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成13年度長浜市老人保健医療事業特別会計予算

      議案第5号 平成13年度長浜市介護保険事業特別会計予算

      議案第6号 平成13年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計予算

      議案第7号 平成13年度長浜市住宅改修資金等貸付事業特別会計予算

      議案第8号 平成13年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第9号 平成13年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第10号 平成13年度長浜市東上坂工業団地整備事業特別会計予算

      議案第11号 平成13年度長浜市病院事業会計予算

      議案第12号 平成13年度長浜市農業共済事業会計予算

      議案第13号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第7号)

      議案第14号 平成12年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第15号 平成12年度長浜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第16号 平成12年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第17号 平成12年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第18号 平成12年度長浜市病院事業会計補正予算(第1号)

      議案第19号 平成12年度長浜市農業共済事業会計補正予算(第1号)

      議案第20号 長浜市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

      議案第21号 長浜市個人情報保護条例の制定について

      議案第22号 長浜市ポイ捨ておよびふん害の防止に関する条例の制定について

      議案第23号 長浜市情報公開条例の一部改正について

      議案第24号 長浜市職員定数条例の一部改正について

      議案第25号 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正について

      議案第26号 長浜市職員旅費支給条例の一部改正について

      議案第27号 長浜市税条例の一部改正について

      議案第28号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第29号 長浜市児童福祉施設条例の一部改正について

      議案第30号 長浜市福祉ステーションの設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第31号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第32号 長浜市国民健康保険条例の一部改正について

      議案第33号 長浜市公共下水道使用料条例の一部改正について

      議案第34号 長浜市市立学校の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第35号 長浜市立教育研究所設置条例の一部改正について

      議案第36号 長浜市坂田郡介護認定審査会共同設置規約の一部改正について

      議案第37号 市道路線の廃止および認定について

      各会派代表 質疑・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第1号 専決処分事項の承認を求めることについて

      議案第2号 平成13年度長浜市一般会計予算

      議案第3号 平成13年度長浜市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第4号 平成13年度長浜市老人保健医療事業特別会計予算

      議案第5号 平成13年度長浜市介護保険事業特別会計予算

      議案第6号 平成13年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計予算

      議案第7号 平成13年度長浜市住宅改修資金等貸付事業特別会計予算

      議案第8号 平成13年度長浜市公共下水道事業特別会計予算

      議案第9号 平成13年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第10号 平成13年度長浜市東上坂工業団地整備事業特別会計予算

      議案第11号 平成13年度長浜市病院事業会計予算

      議案第12号 平成13年度長浜市農業共済事業会計予算

      議案第13号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第7号)

      議案第14号 平成12年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第15号 平成12年度長浜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第16号 平成12年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第17号 平成12年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第18号 平成12年度長浜市病院事業会計補正予算(第1号)

      議案第19号 平成12年度長浜市農業共済事業会計補正予算(第1号)

      議案第20号 長浜市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について

      議案第21号 長浜市個人情報保護条例の制定について

      議案第22号 長浜市ポイ捨ておよびふん害の防止に関する条例の制定について

      議案第23号 長浜市情報公開条例の一部改正について

      議案第24号 長浜市職員定数条例の一部改正について

      議案第25号 特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正について

      議案第26号 長浜市職員旅費支給条例の一部改正について

      議案第27号 長浜市税条例の一部改正について

      議案第28号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第29号 長浜市児童福祉施設条例の一部改正について

      議案第30号 長浜市福祉ステーションの設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第31号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第32号 長浜市国民健康保険条例の一部改正について

      議案第33号 長浜市公共下水道使用料条例の一部改正について

      議案第34号 長浜市市立学校の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第35号 長浜市立教育研究所設置条例の一部改正について

      議案第36号 長浜市坂田郡介護認定審査会共同設置規約の一部改正について

      議案第37号 市道路線の廃止および認定について

      各会派代表 質疑・一般質問

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応 招 議 員 ( 22名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 小 林   治 君       2番 藤 田 治 雄 君

  3番 越 石 範 夫 君       4番 青 木 甚 浩 君

  5番 北 川 雅 英 君       6番 押 谷 憲 雄 君

  7番 田 中 伝 造 君       8番 野 崎 幸 子 君

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 植 田 徳 男 君

  11番 木 村 三千雄 君       12番 中 辻 光 一 君

  13番 国 友 美 丸 君       14番 押 谷 友 之 君

  15番 藤 田 勝 清 君       16番 中 野 彰 夫 君

  17番 佐 藤 啓太郎 君       18番 植 田   稔 君

  19番 籾 山 一 芳 君       20番 雀 部 高 男 君

  21番 福 島 一 夫 君       22番 林   多恵子 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 角 川 清 高 君     次長   香 水 平 造 君

 次長補佐 山 田 誠 次 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     川 島 信 也 君   助役     主 馬 益 夫 君

 収入役    湧 口 正 男 君   教育長    金 澤 吉 彦 君

 病院長    秋 山 泰 高 君   総務部長   古 山 賢 司 君

 総務部理事  漣   藤 寿 君   総務部理事  脇 阪 茂 彦 君

 総務部理事  中 井   博 君   健康福祉部長 田 辺 正 之 君

 環境経済部長 宮 部 嘉津雄 君   環境経済部理事田 中   宏 君

 都市建設部長 勝 居 金 吾 君   都市建設部理事西 川 洋 治 君

 同和対策室長 遠 藤 雄 二 君   病院事務局長 関   忠 臣 君

 病院事務局理事中 川 博 邦 君   教育部長   吉 田 一 郎 君

 消防長    伊 吹 作 士 君   財務課長   川 崎 節 夫 君

 財務課長補佐 北 川 吉 信 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(中野彰夫君) 皆さん、おはようございます。定刻にご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中野彰夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において1番 小林 治議員、22番 林 多恵子議員を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(中野彰夫君) 日程第2、事務局長から諸般の報告をいたします。

 事務局長。



◎事務局長(角川清高君) ご報告いたします。

 市長から、本日付長財第299号で平成13年度長浜市土地開発公社の事業計画について、地方自治法の定めにより提出されましたので、その写しを議員の皆様方のお手元に配付いたしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程第3 議案第1号から議案第37号までについて

      各会派代表 質疑・一般質問



○議長(中野彰夫君) 日程第3、議案第1号から議案第37号までについてを一括議題とし、各会派代表による質疑と一般質問を行います。

 なお、質疑につきましては、発言通告書の提出がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより一般質問に入りますが、議員並びに当局の皆様にあらかじめお願いをいたします。質問並びに答弁に当たっては、簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力くださいますようお願いをいたします。

 それでは、発言通告がありますので、発言通告表の順序により順次発言を許します。

 まず、グループゆうを代表して、13番 国友美丸議員、登壇願います。



◆13番(国友美丸君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 グループゆうを代表して質問いたします。よろしくお願いします。

 去る3月5日、私たちは、平成13年度予算が発表され、あわせて市長から提案説明を拝聴いたしました。地方分権時代の幕あけとして、また行政改革時代への実践の年として、混迷する政治と経済の真っただ中、しかも21世紀の幕あけ、注目の川島市政本格予算として、我が会派全員極めて詳細に、慎重に、しかも期待を込めて拝聴したところであります。

 今回の代表質問は、まず、この市長の平成13年度の施政方針とも言える提案説明から問題点を取り上げていきます。市長は、その冒頭に、「今後ますます激しさを増すであろう地域間競争に打ち勝つため、その自主性、自立性を高めるため、長浜イズムを確立していく必要がある」と考えを述べられていますが、私は、地域間競争に打ち勝つというより地域間の連携、連帯を見出して、大都市にはない地域のアイデンティティーを見出すことが重要な地方の時代の原点と思います。地域間競争なのか、地域間の連帯なのか、長浜イズムとは一体何なのか、お伺いいたします。

 1、「長浜イズム」と言われますが、具体的にその理念を説明していただきたいと思います。

 次に、市長は市民主役のまちづくりを掲げられました。幾つかわからない点がありますので、ご説明ください。市民と行政の「託し」「託される」仕組みと述べておられます。具体的にその仕組みをお示しください。従来の地方自治法の目的とどう違うのか、お伺いしたいと思います。

 参画の機会の公平性、平等性とはどういうことなのでしょう。ちょっとわかりません。またルールの明確性とは何を明確にしようとされておられるのですか、お伺いします。

 さらに情報の公開と共有とはいわゆる情報公開ではないのでしょうか。そこのところもお聞きしたいと思います。

 選択肢の提示という言葉もありますが、具体的にどのような手法を用いられるのでしょうか。

 透明で合理的な意思決定と言われますが、従来との違いはどこにあるのでしょうか。

 また、政策の確実な実行、事後の評価の見直しとは現行の事務事業評価システムのことなのでしょうか、どうなのですか。

 ことしはボランティア国際年に当たるのですが、長浜市としてはどのような取り組みを促していかれるのか、いずれも具体的に実例を交えてお答えください。

 このように、市長の施政方針演説は17ページ、2万字にもおよび、しかも1時間を費やした膨大なものでしたが、1ページのたった10行でさえも抽象的で、主役の市民にはわかりにくいものでした。

 次に、予算について、その編成の指針に触れられました。私たちは、今回の予算編成を最も注目される地方分権時代をいかに予算に反映させておられるのか、予算から見た川島市政の目指すものという観点から拝聴いたしました。

 市長は、まず、本年1月の政府が閣議決定されました13年度の経済見通しを述べられ、次に国の予算編成の基礎を述べ、さらに総務省の予算編成の基本的な考え方を示し、経費を節減したということでした。総務省の言う「地方財政計画が地方分権時代にふさわしいもの」とはどういうことか、市長は説明されていません。総務省の言う徹底した行財政改革の推進を長浜市ではこう具体化したとの話もありませんでした。違うのです。「地方財政計画が地方分権時代にふさわしいもの」とは、例えば長浜市のそれぞれの産業の13年度の見通しはどうなのか、近年の企業誘致の成果はどうなっているのか、最近の税源培養の努力が結果としてどうあらわれてきているのか。その地方の財政状況を的確に把握しなければ、地方分権時代の主体的な予算案とは言えないと総務省も指摘しているのです。政府の予測数字のみで今度の長浜市の予算が編成されたとしたら、それは相変わらず国主導の予算ではないですか。当局には、地方の時代も分権も長浜市としての誇りもないのですか。もう一度考え直してもらわなければならないと思います。

 例えば、旧市民病院の売却を叫んで新市民病院の建設に乗り出されたのは市長だったのですが、旧市民病院はなし崩し的に存続させていくのか、売却するのか、何も触れておられません。長浜市の財政見通しは長浜市がはじき出さなくてはなりません。私たちの市の予算だから、第1にその財源は市民と市に立地する産業と市民のストックをにらんで編成を行うのが当然です。それが地方の主権です。その根本が今度の予算にはみじんも見られない。これはどうしたことなのでしょう。その上、長浜市は、すべての関連団体も含めて600億円近い借金を抱えています。さらに、大学の誘致やサイエンスパーク事業、公共下水道の推進、小学校や幼稚園の建てかえも迫られております。まさに予断を許さない状況にあるのは、長浜市民ならだれでも知っています。市民主役という言葉だけが先行し、その実は何もない。地方の主権の意味を理解できないようでは、幾ら美辞麗句を並べ立てられても、それは受け入れられるものではありません。本当はもう一度市長の提案説明を書き直していただきたいとさえ思うのであります。

 それでは、平成13年度の予算編成で、簡単に次の4点が今後の予算に反映されているのかどうかについて質問いたします。

 1つ、市内の主要産業、三菱樹脂、ヤンマー、キャノン、東上坂工業団地立地企業などの平成13年度の景気動向はどのように判断しているかをお知らせください。

 それから、市内中小商工業の景況、商工会議所および長浜市工業会の平成13年度の景況予想はどう判断しておられるのか。過去20年間、長浜市は企業誘致、都市基盤整備を積極的に進めてまいりましたが、税源培養の見地から、この長引く不況にどのように影響をもたらしているのか。

 4点目、旧市民病院跡地や国道8号線、旧日通予定地、市民球場などの当初の目的を反故にした無策の利用がなし崩し的に行われています。資産の置きかえの論理も市のストックの計画ある利用もその場しのぎでいいのか、責任はだれがとるのか、その辺をよろしくお願いいたします。

 次に、教育の充実に移ります。

 「次代を担う人材育成のため、従来のやり方をいま一度見直し、長浜市として独自の手法も視野に入れ」とありますが、教育長にお尋ねいたします。

 1、従来のやり方の何を見直し、長浜市独自の手法とはどういうものなのかをお答えください。

 また、2番目として、学校、家庭、地域の三者の共同作業とされていますが、具体的にその内容はどのようなものかを説明してください。

 次に、市長にお尋ねします。

 市長は、2001年を教育改革元年ととらえ、教育改革をすると言われていますが、長浜市独自の教育改革とは何か、その手法を具体的に説明していただきたいと思います。同時に、市長の教育についての基本的な考え方についてお聞かせください。

 さらに、「人類悠久の歴史が凝縮された勤勉、克己、節操、尊厳、道徳、責任、自覚などの倫理に立脚した伝統ある教育に回帰するため、基本に返れという草の根運動により学校教育を立て直した先進成功例であるアメリカ合衆国」と言われていますが、アメリカの教育が成功したと今判断できるのかどうか。まして、予算を使ってまで市民や議員がアメリカの教育事情を視察に行く意義がどこにあるのか、市長に疑問を呈したいと思います。

 また、「総合的な学習時間推進事業の展開」とありますが、これについては、この4月から総合的な学習時間をどうしようとされておられるのか、教育長の見解をお尋ねいたします。

 これらの施策は、主として市長主導で立案されたものと考えますが、教育政策の実際は教育委員会が担っています。今後はより以上の市長と教育委員会との連携が必要と考えますが、その方策についてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、(仮称)長浜国際バイオ技術総合大学について質問いたします。当初総事業費は70億円と説明を受けていましたが、予算を見ますと、それを上回っています。そこで、以下簡単に質問いたします。

 総事業費の確定は70億7,000万円なのか、内訳とその財源を聞かせてください。当初計画と変更後の計画の差異はどういうことなのか、そしてそれをどう考えているのか。県、市の負担分が35億円から36億7,000万円になった理由もあわせてお尋ねいたします。

 当初計画時における市の財政計画と変更後の財政計画との差異部分の今後の対応はどうされるのか、お聞きしたいと思います。

 サイエンスパークへの誘致企業に対して、このままでは市側の特別支援策が必要と思います。市長の決意をお伺いしたいと思います。

 以上が平成13年度の予算と市長提案説明に関連した質問であります。

 次からは、13年度を目前に控えて、市長の新年度の政策について質問させていただきます。

 私たちは、昨年市長の本格的川島市政の独自予算として議論しましたが、行政改革も大きな目標でした。市民主役課の誕生は市長の意気込みをあらわすものとして評価をさせていただきました。その後、事務事業評価システムの構築も完成し、いよいよ本腰を入れた行政改革、長浜市独自の我が市にふさわしい市役所のシステムづくりが始まるものと大いに期待していました。言うまでもなく、この行政改革を断行しない限りは、地方分権も広域市町村合併も財政再建も市民主役政策も緒につかないからであります。基本的に終戦後の行政体制の続きでは運営できなくなっていますし、国さえも省庁再編を行いました。今思い切った改革を行わなければ、その機会を永久に失うことでしょう。

 なるほど市長は、長浜市行政改革推進委員会からの提言を尊重して指針とすると言われましたが、たった3行です。これまた具体性に乏しく、市長のものとなっていません。もし、市長がISOの取得や電子市役所が行政改革だと認識しておられるのならば、それこそ大問題であります。行政改革はどのようになってしまったんですか。ここは市長の長浜市にふさわしい誇り高き市役所組織の構成力が問われているのです。そして、それこそが市民が期待する長浜市の行政改革元年と言えるのです。ことしの行政改革こそは、国にも県にも、もっと言いますと市の職員にもはばかることなく、市長のみがあなたの力と創造性と先見性を生かして全能力が発揮できる分野なのです。市長の取り組み、意欲が果たしてどの辺にあるのかということをお尋ねしたいと思います。

 次に、「安心で安全のまちづくり」についてお尋ねします。このことについては、既に平成11年9月の一般質問で我が会派雀部高男議員が当局の取り組みを促しています。そして今回の市長の提案説明には、「災害に強いまちづくり」としてあげられていますが、姉川大震災後既に92年、阪神・淡路から既に5年が経過しました。海外では大震災が相次ぎ、国内の火山活動も活発化しています。また、長浜市はここ数年急速に都市化が進み、犯罪も都市型になってきたと聞いています。世の中では何の罪もない人が突然殺される事件が毎日頻発しています。また、長浜市でもだれも知らないうちに死亡していたという事件も珍しいことではなくなりました。そこで、泥縄ではありませんが、ここでもう一度「安全で安心のまちづくり」について当局の取り組みをただしておく必要があるので質問します。

 1、安全で安心のまちづくりは、災害、犯罪、福祉、交通など、総合的見地からの取り組みが必要と考えますが、当局の考えをお尋ねします。

 市内における犯罪の種類、件数と最近の傾向についてどうなっているのかをお尋ねします。

 個々の防犯、消防、水防、避難の取り組みを総合的にネットワーク化、システム化する必要があると考えますが、当局の認識はどうですか、お答えください。そして、当局には「安全で安心のまちづくり条例」を制定する考えはないかをお尋ねしておきます。

 最後に、合併問題に移ります。

 長浜市の市町村合併の歴史をひもといてみますと、それは決してきれいごとでは済まされません。昭和26年11月には、今のびわ町の大郷村、竹生村、坂田郡の坂田村、息長村との合併をにらんで、市議会に市勢調査特別委員会を設置し、懇談を重ねたり、昭和29年には七尾村と、また米原町と、さらに虎姫町、醒井村、息郷村にも呼びかけ、10万都市建設に乗り出しましたが、小規模合併論が主流となり、長浜市の大規模合併論は実現できなかったと聞いています。その後も昭和32年3月は虎姫、びわ、長浜の枠組みなど、知事勧告や総理大臣勧告さえも決め手にならず、昭和36年にも近江、米原、虎姫、湖北、びわ、山東、長浜の1市6町の合併研究会も発足しましたけれども不発に終わり、昭和44年にはびわ村、虎姫町との合併協議会がそれぞれ設置されましたが、これも当時の長浜市議会で議決までいっていながら、当分の間中止となり、これまた成就せずということになりました。

 このように、長浜を取り巻く合併の歴史は長く苦しいものがありました。私は、今回の機会を失うと、今後はよほどのことがない限り長浜市と他の町との合併は不可能と考えます。市長の慎重かつ大胆なリーダーシップが問われるところだと思います。湖北1市12町を前提にした今回の広域合併は、その中の唯一の市として今やその方向性が確立されなければならない時期にあると思います。それは、1市12町16万市民を不安定な状況のままこれ以上放置するわけにはいかないからです。そういう状況判断の中で、以下、質問いたします。

 市長はどのような合併構想を描いておられるのか、明らかにしてほしいと思います。どのような枠組みにしても住民の理解は欠かせません。まず、合併後のビジョンづくりが肝要です。市長は一歩踏み出す時期に来ていると思われます。見解を示してください。

 それぞれの合併パターンによるメリット、デメリットがあります。まずそれを検討し、市民の前に出し、議論してもらうのが筋と考えますが、これも市長の見解を求めます。

 また、それぞれの市町村での借金やその他のことも明らかにされなければなりません。財政状況、資産状況が明らかにされないと議論になりません。この時期こそ思い切った情報公開が必要と思います。それもまず長浜市から始めなければならないと思いますが、市長の覚悟を聞かせてください。

 以上で会派グループゆうの代表質問を終わり、他の幾多の問題につきましては同僚議員の一般質問にゆだねたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) それでは、お答えいたします。

 まず、第1点目でございますが、先般、今定例会の冒頭、ご提案しております諸案件のご審議をお願いいたしますに当たり、市政運営に関します所信、私の考え方につきましてその一端を申しあげたところでございますが、この中でも、あるいは昨年の第1回定例会におきましても取り上げたわけでございますが、市町村はもとより個人の生活を初め国あるいは全世界的に、20世紀では経験したことのない、また20世紀とは比べようのないような大きい変革を強いる潮流が押し寄せていることはご承知のとおりだと思います。その潮流とは、一つには社会経済のグローバル化であり、あるいはIT革命であり、少子・高齢化、科学技術の飛躍的進展、またグローバルリテラシーへの需要の高まりであります。このことは同時に、今まで制度や慣行、あるいはシステムの一部が空洞化し、あるいは機能しなくなり、また疲弊しているということも意味していると思います。

 そうしたときにありまして、では何が21世紀を拓くかといえば、「個」であります。それは、単一的な「もの」を中心にした豊かさを均質的、横並び的に追い求めるのではなく、多様性を尊び、自由で自立し、責任感のある自立した「個」であります。そして行政運営で申しあげますなら、そういった「個」が自己責任で自発的、創造的、独創的活動を繰り広げられるよう、従来の官から民へ、国から地方へ、行政から市民へといった縦の関係を横の関係にするいわゆる「協治」と言われる共同作業の関係を結んでいかなければならないと考えております。言いかえますと、今後の地方行政は、住民の皆さんとの合意形成をどのように図っていくか、さらには最大限の住民参加に裏打ちされた真の自治を行政システムとしてどのように確立してまいるかということを考えることにあると思います。私が常々申しあげております市民主役の市政運営とは、市民の皆さんに一観客として席に座っていただくだけではなく、行政運営という舞台に私たちと一緒に上がっていただき、ともに汗をかき、ともにつくり上げていくと、こういう双方向の合意形成を基礎とした協同作業の積み重ねによるまちづくりであります。

 さて、ご存じのとおり、この長浜には伝統的に鉄砲やちりめん、最近ではガラスといったものに代表される進取の気性としての独特の文化、さらには秀吉公以来の町衆自治の流れをくみ、長浜城の再建をなし遂げた市民運動などに代表される先賢や先輩諸氏の長浜を思うひたむきな情熱と多大なご努力によって培われました長浜らしさ、すなわち長浜らしいまちづくり、自治のありようがあるわけでございまして、これを受け継いでいかなければならないと考えております。私が新年度の所信の中で申しあげました長浜イズムとは、このように過去から脈々とこの長浜に息づいております先駆性を兼ね備え、なおかつ市民運動へつながる高いポテンシャルを持った自治能力に基づく長浜らしさにさらに磨きをかけつつ、市民主役の信念に基づいた協治の理念を吹き込み、最大限の市民参加を得ることにより主義あるいは主張と、自他ともに認め得るものに高めたい。あるいはそのようなものと確立したいという決意と希望を兼ね備えたものでございます。

 次に、市民と行政の「託し」「託される」仕組みづくりとは何かということでございますが、市民から託されている市におきましては、市民と行政との相互理解を深めるため、市政のさまざまな活動について市民の皆さんに説明する責任を果たさなければなりませんし、行政の透明性を一層高めなければならないわけであります。このため市民と行政の信頼関係を一層深めるには、市の保有する情報を積極的に公開し、より公正で開かれた市政の推進と市民参加の一層の促進に努めてまいりたいというように考えておるわけでございます。

 また、広聴活動を積極的に行うことで市民の皆様との双方向のコミュニケーションを図り、公的な役割を果たしたいという市民の皆様には、もっと活動していただける場をつくるとともに、自分たちのまちは自分たちみずからが変えていくという市民自治を実感できる市民が主役のまちにしていきたいと考えております。

 具体的な取り組みにつきましては、担当の総務部理事の方から答弁をさせていただきます。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 市民主役のまちづくりの具体的な取り組みにつきまして、第2点から第8点まで、私の方からお答えをさせていただきます。

 第2点目と第3点目に、参画の機会の公平性、平等性、ルールの明確性とございますが、これは市政にできるだけ多くの市民の皆さんの声を、しかも均等にお聞きする、そういう仕組みをつくる、そのような仕組みを明らかにしていくということでございます。例えば、審議会や懇話会などの委員さんを市民の皆さんから公募すること、あるいは1人の方が幾つもの会議の委員さんを重複されないような工夫をすること、あるいは男女の構成比に留意して委員さんの委嘱をお願いするようなこと、これらのことを考慮して、参画の機会の公平、平等を図ることといたしております。また、このような仕組みとしまして、市では附属機関の委員さんの選任に関する事務取扱基準というものを定めておりますので、このルール、基準を周知徹底することによりその仕組みを一層明確にしてまいります。

 第4点目の情報の公開と共有とは、いわゆる情報公開ではないかとのお尋ねでございます。お説のとおり、情報公開制度を一層充実することでございます。今回情報公開条例の一部改正を提案しておりますが、附属機関の会議について原則公開にする、あるいは出資法人などの情報の公開の仕組みを整える、このようなことでございます。情報公開制度を一層確実、充実してまいりたいと考えております。

 第5点目の選択肢の提示の手法ということでございます。一つの施策を決定するには、さまざまな選択肢をお示しし、その中から選んでいかなければなりません。これまでも市民の皆様には、審議会ですとか、懇話会ですとか、さまざまな場を活用いたしまして選択肢をお示ししてまいりました。これらのことに加えまして、「市長と市民のほっとなトーク」という機会を設け、市長と市民の皆さんが気軽に意見交換をするような取り組みを始めました。また条例案を検討、策定するに先立ちまして、その考え方を市の広報紙に掲載し、市民の皆さんの声をお聞きし、そのご意見を踏まえてさらに案を練り上げていくという、例えばパブリックコメントと言われるような新しい取り組みも始めております。このような手法を活用することによりまして、一層幅広い機会に選択肢を提供してまいりたいと思います。

 第6点目の意思決定につきましては、これまでからも透明で合理的な意思決定ができるよう努めてまいりましたが、市民の皆さんの広範な行政ニーズにより的確に対応していくためには、市が正確に行政ニーズ、行政需要を把握することはもとより市民の皆さんに市政に参加していただく機会をより多く設けるなど、その透明性を向上させ、合理性を一層高めることが必要であると考えております。このため、先ほど来事例としていろいろ申しあげておりますが、より積極的に情報を公開し、あるいは提供していく、それからより能動的に広聴活動に取り組んでいく、このような手法を活用しまして選択肢をお示しするなどしてまいりたいと考えております。

 7点目の政策の確実な実行、事後の評価につきましては、政策の決定から実行まで一連の過程の中で評価し、見直しをしていくことが必要でございます。このため、お尋ねのありました事務事業評価システムを適切に運用してまいります。また、あわせまして総合計画の実施計画の策定、運用をすることによりまして、施策や事業を計画的、効率的に推進してまいります。

 最後に、第8点目のボランティア国際年の取り組みにつきましては、お尋ねにございましたように、1997年の第52回国際連合総会におきまして、ことし2001年をボランティア国際年とすることが満場一致で採択されております。これまでもボランティア活動につきましては、地域福祉の視点から社会福祉協議会を通じまして、体験講座ですとか、相談事業ですとか、その活動支援を行ってまいりました。今後ともボランティアグループや自治会を中心とした地域福祉活動を初めさまざまなまちづくりの取り組みの充実支援に向けて、せっかくのボランティア国際年の年でございますので、この年を契機といたしまして、一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは、3点目のご質問のうち1と2の企業の景況について私の方からお答えを申しあげたいと思います。

 まず、1つ目の市内の主要産業の景気動向でありますが、個々の企業ごとの状況を申しあげることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ご高承のとおり、全般的に長引く不況の影響で相当厳しい状況でありまして、それぞれ生産コストを抑えた中でいかに売り上げを伸ばすか、非常にご苦労をいただいているのが今日の企業の現状でございます。しかし、工業団地内の企業も含めまして、IT部門の関連企業につきましては、政府の振興策などによりまして仕事はふえているというふうに聞いておりますし、また雇用面におきましても順調に伸びているというようでございます。ただ、13年度の景気動向の中で、海外、特に米国の影響を受けている企業につきましては、現時点での景況判断は困難というような状況でございます。

 こうした動向につきましては、市内の産業界だけでなく日本企業全体に言えることでございますし、今日のボーダーレス社会の中でいかに価格競争に打ち勝つか、いかに売り上げを伸ばすかが各企業の重要な課題となっておりますので、各企業における景況は極めて厳しいものと考えております。

 次に、2つ目の中小商工業、商工会議所、長浜工業会の景況でありますが、こちらもただいまお答え申しあげた同様に大変厳しい状況と伺っております。特に小売業界はさらに競争が激化されまして、厳しい状態が今後も続くものと考えております。しかし、こうした不況の中にあって、環境ビジネスメッセの開催を契機とした環境関連での産業興しを初めそれぞれの企業が集まり、新事業創造に向けての組織を立ち上げ、既に数社のベンチャー企業を設立していただいているところでもございます。今日の長引く景気低迷の中で、地域経済の活性化は喫緊の課題となっております。今後におきましても新しい産業の創出、環境の整備とともに既存産業の高度化、促進に向けまして全力で取り組みをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) それでは、予算編成のあり方の中におきます第3点目につきましてご説明をいたします。

 まず、予算の編成の流れをご理解賜りたく、以下ご説明させていただきます。

 予算編成におきます反映点といたしまして、平成8年度からは予算編成の方法を変えまして、予算編成方針を各課に通知して、前提作業として経常的経費や大型事業を含む継続事業の翌年度の需要見込みおよび市税を初めとする歳入動向を把握するため、予算ヒアリングを9月段階で行っているところでございます。これら各分野の見込みに加えまして、公債費、人件費等のその他の財政予測を行いまして、これに加えまして、国、県の予算や財政計画等の動向が明らかとなっていない段階ではありますが、全国的な経済見込み等を参考に、地方交付税、消費税、地方消費税、その他一般財源の大まかな見込みを立てた上で、本市といたしましての政策目標や課題、あるいは行財政運営の基本的な取り組み方針を示すなど、予算編成方針を策定し、これに沿った予算編成を進めているところでございます。

 特に本年度は、今後の分権型社会への対応や取り巻く地方財政の環境悪化、さらには財政の分野にも地域間競争がおよびつつあるとの認識のもとにおきまして、予算編成方針に先立ちまして、中期にわたる財政運営の基本方針を9月段階で策定したところでございます。予算編成の方針の指示事項の中でも市税につきましては、特に「経済情勢の推移等を十分に考慮し、正確な課税客体の把握に努めまして、適正な年間収入を見積もる」ということを特に指示をしているところでございます。

 このような中、昨年12月当初より各課の予算要求に基づきますヒアリング等の本格的な予算作業を開始したところでございます。その中におきましても、トップバッターとして、市の歳入の根幹であります市税の状況につきましては、まず動向分析と現状把握、その中には現在の決算見込み等を十分勘案し、その後の予算査定の参考としたところでございます。その後、翌年の1月上旬におきまして、各税目ごとに最終見込みの予算を見積もるところでございます。

 お尋ねの地元企業の動向につきましては、法人市民税を大きく左右するものであるため、法人税額上位60社に対しまして、個別の業績調査も行うとともに、変動の大きい企業につきましては、その理由等についても再調査に協力いただき、当該時点におきます最善の景況調査により予算見積もりを行っているところでございます。

 また、個人市民税におきましては、給与支払額調査を行い、その動向等の把握に努めつつ、予算見積もりを行ったところでございます。

 また、譲渡所得等につきましては、農地転用実績等の開発に係る動向も参考としている次第でございます。

 いずれにいたしましても、税制改正、経済成長率等の全国的な傾向とともに、地域経済を担う地元企業や納税者の動向の把握には、可能な限りの多角的な調査等により状況把握に努めてまいりましたところでございます。

 今回の予算の中におきましても、市税の特徴といたしましては、法人市民税におきましては対前年比1,000万円の増、個人市民税におきましては、当初比でございますが、400万円の増の見込みを立てておるわけでございます。

 なお、市町村には景気の動向に左右されない固定資産税がございます。大型建物の新増築や負担調整率の伸びもあり、約2億900万円の増加を見込んだことなどによりまして、市税全体では約2億4,400万円の増加も見込むことに至った次第でございます。

 以上、ちょっと長い流れでございましたけれども、3問目のこの企業誘致、さらに都市基盤の整備につきましての税源培養のお尋ねでございますけれども、先ほど来説明がございましたように、我が国の経済が消費の低調さなどから依然として厳しい状況下にあるという中におきまして、自主財源であります地方税の動向は、企業業績の影響が必然と大きく、近年3ないし4年におきます当市の法人市民税の動向は1億円前後減少し、これに付随しまして、個人所得の伸びも期待できず、個人市民税も恒久減税の影響もあり、ここ二、三年、減少傾向から横ばい状態を示しております。市税の歳入に占める構成割合は、他の依存財源の増減とも関連いたしまして、単純に比較できませんが、ここ数年低下傾向となっています。

 一方、当市におきましては、雇用の拡大や税収増を図るため、工業団地の造成によりまして企業誘致を行い、さらには基幹道路の整備や土地区画整理事業等によります宅地化促進によりまして、居住環境の整備などを推進して都市基盤整備を図ってきました。これら要因によります税源培養でありますが、まず企業では、誘致企業の関連産業の張りつきや基盤整備地域や沿線立地産業の進出などから、平成2年、約10年前でございますが、比約250社の増加がございました。これらの雇用の拡大によります個人所得の伸びは236億円で約39%の伸びを示しております。個人市民税の納税義務者は4,000人増加いたしまして、また景気回復のリード役となっております設備投資に先行き鈍化傾向の懸念の折、これら企業誘致関連の生産機械設備など、償却資産を含め資産税は毎年多額の納税をいただき、約3億円でございますが、安定的な税収確保に大きく貢献いただいているところでございます。

 さらに、優良な宅地供給と定住化を図るために取り組みました土地区画整理事業は、これまで約47万平方メートルを整備いたしまして、これらの宅地化が着実に進み、当地域における建築関連産業への経済的波及効果は言うに及びませんが、資産税関連の税収は、土地の負担調整の上昇も含め、平成2年比約16億円を上回る増となってございます。

 以上、ご説明しましたとおりでございますが、この厳しい経済状況の見通しの中で、変動要素を十分に見きわめ、税源の確保に努め、住民サービスの向上を今後も図ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目の市有財産の利用につきましてでございますが、まず旧市民病院跡地につきましては、今日まで、古くは平成7年当時より、最近では平成11年6月議会におきまして、本会議あるいは常任委員会や特別委員会の場を通じ、その取り組みの経過や現状をご説明申しあげてまいったところでございます。ご存じのとおり、その後現在に至るまで、土地を初めとする社会経済情勢の長引く停滞によりまして、当初ご説明をいたしました計画どおりには処理が進められない状況となっているところでございます。ただ、この処分による財源手当を計画するに至った主たる理由である病院経営につきましては、自治体病院の財政支援策として、用地、建物、医療機械など、病院整備事業に係る市債に対し交付税措置が創設されまして、現在においてもその償還金の40%が普通交付税に算入されているなど、この制度改正により、これらの市債は単なる債務ではなく、まちづくりに活用いたしております地域総合整備事業債同様、一種の財源としての側面を持つこととなったことでありますとか、あるいは市民皆さんや議員各位のご支援のもと、精いっぱい努力いたしましたことなどの結果、開院後8年という当初計画を大きく短縮した開院後2年という早い時期に黒字転換することができ、現在まで健全経営を維持することができているのも現実でございます。

 このような中、平成9年度において、解体を留保し、手狭になった本庁舎や庁外に配置いたしておりました部署、あるいは地域福祉を担っていただいております団体等の活動の場として旧中央棟を東別館として活用すること、および解体を留保することによる財源をもって、跡地の残債の一部処理を進めることにつきましてご理解を賜り、お認めをいただいたところでございます。

 一方、新病院にあっては、長浜市はもとより湖北地域の保健・福祉・医療の要請におこたえすべく、追加の財政負担とはなりますが、療養型病床群病棟の増築を計画いたしたところ、こちらにつきましてもお認めいただき、現在工事を進めさせていただいておるところでございます。

 また、ご質問にございました小堀町地先の土地開発公社用地につきましては、県の要請により、長浜新川の代替地として取得したところが、事業協力者が別途用地を求められたため現在に至っておるものであり、さらに市民球場につきましては、現市民体育館の建設に伴い、その移転先として、市民自由広場整備の一環として昭和53年度にご議決をいただいた上取得し、その後一時北陸縦貫道路の舗装プラント用地としての道路公団に提供いたしました後、総額約3億8,400万円の予算をもちまして球場としての整備に着手いたし、スポーツに対する市民ニーズの高まりにこたえる形で順次照明施設の整備、管理主体である文化スポーツ振興事業団によるテニスコートの整備、屋根付きグラウンド整備などを経て現在に至っているものでございます。

 いずれにいたしましても、ご指摘のとおり、健全な財政運営を積極的に進めていかなければならないことであると考えておりますが、刻々と変化いたします社会経済情勢等に時宜を逸することなく対応していかざるを得ない部分も一方ではございますことなどご理解いただく中で、その市有財産も、資産も含め財源面、都市ストック面等、その有効活用には、その時点時点において置かれている情勢の中で、最善と思われる方法を慎重に検討し、あるいは議会の皆様のご意見を伺いつつ、市政をお預かりする責任において精いっぱい努力いたしてまいりたいと考えておりますので、その旨お含み取りいただきたいとお願い申しあげるところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 長浜独自の「2001年は教育改革元年について」の1、2について、私の方からお答えをいたします。

 今日さまざまな教育問題への対策や制度の見直しが進められておりますが、幼児期からの親のかかわりや家庭のしつけや規範意識が希薄になっている世相の中で、子供たちの生活や心の状態を立て直すための方策が見つからずに危機感や不安感を抱えておられる市民の方々も多かろうと存じます。こうした中で、本市におきましては、21世紀のスタートを機にいま一度原点に返って、長浜の子供たちをどんな子にしたいか、どんな子育て、どんな教育が必要なのか、長浜市にとってのよりよき教育のあり方を検討、研究し、推進してまいりたいと考えております。

 これまで人間として立派に成長する上で何よりも大事にされてきたまじめさ、勤勉さ、努力や根性、そういった自分に厳しく、将来の目標に向かってひたむきに取り組む人間づくりの基本とされてきたことが、格好悪いとか後ろめたいといったふうに見られ、将来も考えずに、ただ、今の生活だけに満足させていくといったせつな主義的な考え方が青少年の間で多くなってきている傾向が見られます。また、自分さえよければといった自己中心的な考え方やじっと耐える力などに欠け、モラルの低下がもたらす問題が頻繁に起こっているのが現実であります。

 こうした教育課題を直視し、これまでの教育を振り返ってみますと、みずから学び、みずから考える力などの育成が強調される余り、子供たちの主体性や自主性に期待し、できるだけ子供たちを支援するといった対応が大事であると言われてきました。こうした姿勢は、子供たちの自律心を育てる上で大変重要でありますが、余りにもそのことが強調され過ぎて、子供たちに責任とか我慢するといった耐える力が欠けるなど、かえって子供を甘やかすことになり、自分勝手なわがままな子供が多くなってきたのではないかという指摘がなされるようになってきました。やはり子供を育てる上で自分を律するという心は、子供たちに悪いことは悪いと毅然とした姿勢で教え、時にはみずからを厳しく反省する場を与えるなど、他律によって人間らしくしつけることも一方では必要であると考えるところであります。こうした視点に立って、長浜の教育について、学校、行政、市民の方々と知恵を出し合い、長浜の実情に即した確固たる教育のあり方を見つけ出し、学校、家庭、地域が一体となって今世紀をたくましく生き抜いてくれる子供たちの育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2についてでございますが、子供にとってよい教育、つまり長浜、日本の未来を担う子育ては、学校、家庭、地域の三者が共同し行ってこそ充実したものになると考えます。家庭教育の重要な役割は、子供たちを抱き締めて十分な愛情を注ぎ、子供の話や思いをしっかり受けとめる中で子供の心に安心と自由と自信をはぐくみながら、特に基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断など、基本的な倫理感、社会的なマナー、自制心や自立心など人間としての基礎的な資質や能力を培うことであります。学校教育におきましては、家庭、地域でのさまざまな活動や体験と相まって、次世代を担う社会人となるために必要な基礎、基本となる知識、技能を伝達する重要な役目がございます。地域社会における教育は、家庭教育をフォローする分野であり、親の目の届かない部分を補完することがその大きな役割と言えましょう。家庭でも、学校でも、街頭でも子供はやりたい放題、言いたい放題になって、大人が子供から嫌われることを恐れて見て見ぬふりを決め込む社会であってはならないと思います。善悪のけじめをつけ、人との交わりを大切にし、人に迷惑をかけず、ルールの中で行動することを教えることが重要であり、そのために体験活動の機会と場を与え、地域の身近な施設におけるボランティアによる子育て相談体制の充実、子育て支援ネットワークづくりの推進、PTA活動をさらに幅広いものにしていくことなどが大切になると考えております。

 このように家庭、学校、地域社会にはそれぞれ独自の教育機能があり、これら三者がそれぞれの教育機能をしっかり果たすことで共同作業の成果があらわれ出てくるものと考えております。家庭、学校、地域社会の3つが三位一体となってそれぞれの役割を十分果たしながら、長浜市全体の教育力を高めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 次に、3番目の2001年教育改革元年としてとらえ、教育改革をすると言っている私の教育改革の手法を具体的に説明せよということと、それから4番目の市長の教育姿勢、基本的な考え方についてお聞かせくださいというものにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 私から申すまでもございませんが、現在教育が大変荒廃していることは事実でございます。ある本を読んでおりましたら、ある先生の述懐として、学校規律が乱れていて、教壇に立っていてもいつもびくびくしている。生徒に物を投げつけられたり罵倒されたりする。したがって、怖くて学校に行きたくないと思う日が週の半分ぐらいはあるという話が出ております。このような教育現場をどうするかということが大事だと私は考えておるわけでございます。しかし、現在の取り組みを見ますと、このようなことが起こると、中央では教師の先生の指導力がないからだとか、それであるならば、規則を緩和したりあるいはなくしてしまったらどうだとか、管理することが問題なんだとか、教師は生徒の目線までみずからの目線を下げなさいとか、あるいはカウンセリングマインドがないからだというような批判が飛んでくるわけでございまして、すべてを教師のせいにしているというようなことがあるわけでございまして、この考え方は、アメリカで主張された70年代の進歩的な教育理念のコピーであると私は考えております。1920年にデューイが主張いたしましたゆとり教育、体験教育、非管理教育というような考え方を70年代のアメリカでもっとそれを突き進めて徹底したわけでございます。その結果、アメリカでは、教育の場に銃があり、暴力があり、学校崩壊がある。あるいはドラッグがあるというような荒廃をきわめたわけでありますが、1970年の当時のアメリカの父母たちが基本に返れという運動を展開いたしまして、学力の向上と規律の厳正を求めたようでございます。

 これを受けまして、当時のレーガン政権が1983年にレーガン大統領が日本へ、日本の教育を学べということで日本に教育視察団を送ります。この視察団は、ちょっと内容を触れますと、それから日本におきましては、日本の教育の欠点とされたことがすべてアメリカのその使察団から見ると、教育の長所というようにアメリカの使節団はとったわけでございまして、例えば、申しあげますと、日本の教育は画一的であるというようなことが長年言われておりましたが、その使節団は、日本の教育の共通化された均質教育というとらえ方をしてプラスにとらえていると。あるいは日本の高校入学による割り振りがあるのはけしからんという、日本ではそういう論調があったわけでございますが、これにつきましては、アメリカでは高校入学の自由選択だと、非常に自由だというとらえ方をしておったわけですし、日本の教育ママは、アメリカでは父母あるいは生徒の教育に対する準備が充実しているという前向き方のとらえ方をします。また、日本では知識偏重だと当時言っていたのが、アメリカではアカデミック教科に対する学力の高さというような形でとらえておるわけですし、日本では管理教育はけしからんという風潮があるわけですが、これに対しましては、管理教育というのは学校の規律の充実であり、教師の教育的情熱の高さの示唆であるといって賞賛をして、そしてこの使節団を契機として、さらにブッシュ大統領の時代になって、91年にアメリカ2000年教育戦略をつくり、このときに全国の州知事を集めてこの戦略会議を開いたわけですが、このときの議長が知事のときのクリントンであって、クリントンが大統領になってから1997年2月には、明確に学校の規制を強化するゼロトレランスの確立を全国民に呼びかけて、ゆとり教育、非管理教育、あるいは自由教育というようなものは全くの失敗であったと。これと完全に決別してピューリタンの古きよき伝統に回帰しなければならないということで、現在はアメリカの教育は非常に健全なものに立ち直ったと聞きおよんでいるわけでございます。

 しかるに日本では、この失敗に終わりましたアメリカでは全く失敗だと、完全にこれから決別するんだということになってしまっているゆとり教育とか非管理教育を金科玉条にして、さらにそれを精緻で観念的、情緒的な言葉で厚化粧してそれを続けようとしているのが現状ではないかと私は考えておるわけでございます。日本の官僚組織の欠陥として指摘されております前例踏襲、年功序列、事なかれ主義ということから推察いたしますと、アメリカではもう失敗であったということで、80年当初に完全に決別している、失敗と認識している、その教育手法を今後20年から30年、この考え方で日本では続いていくのではないかと私は憂慮しておるわけでございます。何としても日本のどこかでこの問題に真正面から取り組んでいかなければならないんではないかということを考えておるわけでございまして、昨年全国市長会で教育問題にわざわざ自主的に取り組んで4回にわたってこの問題を取り上げたわけでございますが、全国の市長さんは、大変日本の教育問題に憂慮しておられるわけで、全国の市長でそれぞれの立場で教育問題に独自の取り組みをされておられるのが現状でございます。議員の皆様のご賛意をいただき、さらに市民の皆様方のコンセンサスを得られるよう努力し、できれば以上のような考え方で長浜の教育改革を真正面から取り組んでまいりたいなというように考えておるわけでございますが、もちろん大きい問題でございますので、教育関係者の方々はもちろんのこと、今も言いましたように、議員の皆様方、あるいは市民の皆様方のコンセンサスをまず第一にとるよう努力をしてまいりたいと、直ちに教育の現場で今言いましたことを実施していくんだというわけではございません。その点、ご了解をいただきたいと思います。

 なお、以上のような考え方に従いまして、アメリカへも視察に行ってまいりたいということでございます。

 次に、アメリカの教育が成功したと今でも判断できるかどうかということでございますが、先ほど言いましたように、70年代の教育の考え方はアメリカでは失敗であったということで、今は伝統的な、言ってみれば、人類の歴史始まって以来の普通の真っ当な教育の仕方をして、そしてアメリカの教育は改革を成功させているというように私は念頭、認識をしておる次第でございます。

 次に、この教育事情視察について、短時間でという趣旨でございますが、短時間でアメリカへ教育事情の視察に行く意義があるのかということでございますが、訪問する中では、学校視察を初め教育関係者との懇談等を通じ、さまざまな視点で勉強してまいりたいと考えております。その中でいろいろなご質問やご意見、あるいは疑問点も生じてくるかと思いますが、これらを踏まえながら、十分皆さん方とコンセンサスを得る努力をしてまいりたいというように考えておる次第でございます。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 総合的な学習の時間推進事業の展開についてお答えをいたします。

 平成14年度から新教育課程が全面実施され、完全週5日制のもとに創意あるカリキュラムの編成と実践が望まれております。その中で特に中核をなすものが総合的な学習の時間でございます。この「総合的な学習の時間」におきましては、さまざまな学び方や考え方を身につけ、自分なりの考えや意見を持ったり、自己の生き方について考えたりできるようにすることをねらって、国際理解、情報、環境、福祉、健康などを課題としたり、児童・生徒の興味、関心に基づく課題、そして地域や学校の特色に応じた課題について学習活動を行うものでございます。こういったねらいや学習活動の例を踏まえて、地域の特色として、長浜市では国際化への対応が強く求められていますことから、国際理解教育の一環として、小学校英語活動等推進事業を位置づけて実施してまいります。

 また、各学校の特色や教育計画に応じた課題も積極的に取り入れながら、幼児や高齢者との触れ合い、自然体験、職場体験等、地域とのかかわりを重視し、それぞれの子供にとって身近で必然性のある問題解決学習が展開できるように推進してまいりたいと考えております。しかしながら同時に、各教科における基礎、基本の確実な定着を図る教育活動を決しておろそかにすることなく、そこで身につけた基礎的、基本的な知識、技能をさらにこの時間に活用していただくことを重視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 次に、8番でございますが、市長と教育委員会、識者との連携についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、今日地方分権、規制緩和が推進される中で、教育行政と一般行政との連携は欠くことのできないこれまで以上に強めていかなければならないものであると考えております。学校もますます開かれた学校づくりが求められており、施設開放や学校行事への参加だけでなく、学校における教育諸活動、学校運営など、学校全体について学校評議員制度を導入するなどして、地域の幅広い人々から意見を求める体制がとられています。こうした点から、長浜の行政をつかさどる市長といたしましても、教育委員会の強いパートナーとしてとらえ、教育行政について教育に係る願いや考えを提言してまいりたいと考えております。また教育委員会は、教育の政治的中立と教育行政の安定を確保し、教育行政と一般行政の調和を進め、教育行政における市町村の連携を密にすることを目的として、一定の独立性が保障された組織であることを十分に踏まえながら意見等を申しあげてまいりたいと考えております。また、幅広い人々にも意見を聴取できる機会を設けるなどしながら、地域ぐるみで子供を育ててまいりたいと考えておる次第でございます。

 なお、ちょっとつけ加えますと、全国市長会におきましては、いろいろ議論がありまして、この教育委員会につきましても、もっと市長がいろいろの関係でタッチできるように法律改正をすべきであるという意見が大宗を占めております。

 それでは、大きな5番目のバイオ大学誘致と財政支援の範囲についてお答えをいたします。

 (仮称)長浜国際バイオ技術総合大学の整備につきましては、議員各位を初め県当局、湖北圏域各界各層の皆様方の広範なご支援とともに、地元田村町並びに地権者の皆さん方に一方ならぬご協力を賜っていることに対しまして、この場をおかりいたしましてまずお礼を申しあげたいと思います。

 第1点目の「総事業費の確定は70億7,000万円なのか、その収支内訳と肥大の理由は」という質問でございますが、長浜の大学の創設経費につきましては、本年度当初教学の内容等文部科学省との協議が不十分な中、不確定要素はあるものの、大学設置基準から見て概算で70億円と見込んでおった次第でございます。その後、文部科学省との協議を重ねる中で、大学の新設認可をより確実なものとするため、社会人や留学生などの受け入れについて明確な支援策を考慮すべきとのご示唆をいただき、留学生奨学金など、必要な経費を創設経費に組み入れるとともに、他の経費について可能な限り圧縮すべく精査を重ねた結果、現状における創設経費の総額は70億7,000万円となったわけでございます。

 その収支の内訳についてでございますが、収入につきましては、関西文理学園34億円、県補助が18億円、市補助が18億7,000万円となっております。支出につきましては、大学設置者である関西文理学園が京都府認可の準学校法人でありますので、まず大学の設立母体となる大学設立準備財団を設立する必要があります。この財団の設立基金と財団運営経費として2億円を見込んでおります。この準備財団が4ヘクタールの大学校地に市の土地開発公社から大学校地を取得し、校舎や講堂等の整備を行うわけでありますが、これらの費用が38億7,000万円、教具、図書、備品などの設備関係が20億円、さらに平成15年4月の開校年から4学年を充足する平成18年度までの4年間は、収容定員に見合う入学金、授業料等の収入が見込めないため、文部科学省の大学設置基準上必要とされるこの間の教職員の給与、経常的経費、留学生奨学金などで20億円を見込んでおる次第でございまして、総額で70億7,000万円になるわけでございます。

 なお、4学年を充足する平成19年以降の収支は、私学助成金の支給もございまして、黒字経営を見込んでおります。

 第2点目の「当初計画と変更後の計画の差異は何か、それをどう考えているのか、県、市の負担分が35億円から36億7,000万円になった理由は」という質問ですが、当初計画と変更後の計画の差異につきましては、先ほどご説明申しあげましたとおり、留学生等に対する支援となる部分について、文部科学省のご示唆によって創設経費として増加を見込んだものであり、ご理解を賜りたいと存じます。

 県、市の負担が35億円から36億7,000万円になった理由についてですが、計画当初においては、公民協力方式という考え方に立ちまして、近時の県下の先進事例における民の側の負担率、守山市は平安女学院が44.2%、大津市の成安造形大学は48.1%を目安として負担割合を県当局とともに関西文理学園と協議を重ねてまいったわけでございまして、もとより関西文理学園の負担額がどうなるかが大学創設経費の多寡とともに重要であるわけですが、この負担額の支出につきましては、監督官庁である京都府の「現在関西文理学園が運営されている専門学校の運営に支障を来さないことを前提」という意向が幾度となく伝えられた関係上、現状としては、創設経費70億7,000万円分の48.1%に当たる34億円の確保をめどとしたわけでございます。このことにより創設経費に必要な残余の36億7,000万円を県と市で対応するということになったことでございまして、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、今後市としまして、同学園の確保額の確実な履行には十分配意してまいりたいと考えております。県当局におかれましては、同学園が34億円を負担することを前提といたしまして、公的に支援すべき36億7,000万円のうち18億円を支援することを明らかにされ、県議会に上程されましたことを踏まえ、市といたしましては、18億7,000万円を支援すべく債務負担行為として計上させていただいたところでございます。これまで市の支援額につきましては、創設経費が不確定な中、本市の中・長期の財政状況を勘案し、15億円程度を期待数値として見込んでまいった経緯がございます。今申しあげました事由によりまして、3億7,000万円増加せざるを得ないということになったわけでございまして、市財政の厳しい中ではありますが、4年制大学の設立は市民の皆さんを初めとする湖北住民積年の念願であり、新大学の開設が新しい地域産業振興の契機となることを考慮するとともに、財政上、本市の懸案諸課題の解決に支障を来さないよう最大限の配慮を払ってまいりたいと存じますので、本市の支援額につきまして議会の皆様方のご理解を賜りたいと思います。

 次に、市長提案説明の中から(仮称)長浜国際バイオ技術総合大学について、3、当初計画における市の財政計画と変更後の財政計画との差異部分の今後の対応はということでございますが、今申しあげましたとおり、15億円を期待値として見込みまして、過去、大学誘致推進特別委員会、総務教育常任委員会合同会議におきまして、市の中・長期的な財政展望を踏まえた財政シミュレーションをご説明申しあげたところであります。この時点におきましては、基金で6億円、不足いたします9億円につきまして、地方拠点法に基づきます地域総合整備事業債を発行してまいりたい。また市債の償還については、市の財政見込み上対応が可能である旨、ご説明をいたしたところでございます。その後、今申しあげましたように、3億7,000万円の増額となったわけでございまして、このことにつきまして、仮に単純にすべて市債にその増加分を置きかえた場合、元金償還の据置期間3年間中におきましては、年額約900万円、元金償還開始年度以降は年額約3,000万円から4,000万円の公債費の増加を来すこととなってまいります。この増加分あるいは全体の公債費そのものにつきましては、他の事業に係る市債の償還とともに義務的経費として将来の財政運営を圧迫する要因となってまいるわけでございますが、今回ご提案いたしました平成13年度当初予算におきましては、歳入における市債の発行額を地方交付税の置きかえ分である臨時財政対策債2億7,000万円余りを含めても平成5年度以降8年ぶりに総額として10億円未満に精査抑制いたしたところでございまして、このところ過去の平均的な市債の発行額といたしましては、先ほどの増加分を十分カバーできるものと考えております。

 いずれにいたしましても、ただいまご説明したことにつきましては、支援額の増加分を市債に置きかえる想定で申しあげたわけですが、その他の財源も含め今後の財政運営をより効率的なものとする中で市の全体的な施策の展開を推進してまいりたいと考えております。

 次に、サイエンスパークの誘致企業に対して市側の特別支援策が絶対必要であるということでございますが、現在市内において工場等を誘致する場合における支援策としましては、長浜市工場設置奨励に関する条例があり、三本柱で立地企業に対し助成を行っております。これらの助成策は、工場の新増設に対し、固定資産税の範囲内で3年間助成金を交付する工場設置促進助成金を初め試験研究施設設置促進助成金、雇用促進助成金の3つであります。今回のサイエンスパークはバイオを中心とした研究施設や企業の立地を目指そうとするものであり、21世紀を担う新成長分野と言われていますが、一方ではリスク性も高い分野であり、企業も行政的支援を強く求めているのが現状でございます。またバイオ分野は秒進分歩と言われ、スピードが求められる業界であり、さきに当長浜への立地見込みがあった企業もサイエンスパークの造成時期とのタイムラグから他県へ立地した経緯もございます。そういうことで、またそのときに特別支援があったというようにも聞いております。仰せのとおり、新たな特別支援策は必要と考えますが、財政的な問題もあり、全国的な例を見た場合、県の支援策も大きなかぎを握るため、今後県とも十分協議を図りながら既存制度とも整合性を図り、検討してまいりたいと考えております。

 次の行政改革についてのお尋ねですが、去る2月19日に行政改革推進委員会から、経営プロセスを確立し、資金人材の生産性を高めることで質の高い市役所をつくること、2つ目にITを活用して市民の負担を軽減させ、業務の効率化を図り、市民および行政の双方向コミュニケーションを図る電子市役所をつくること、3つ目に施策や公共事業や事務事業の結果、計画および形成過程の公開によって透明性が高い市役所をつくることを目指して改革を進めるべきであるとの提言をいただきました。また、具体的な取り組みについても提言をいただいており、これらを早急に具体化することが行政改革の柱になると考えております。もとより平成12年度には、生産性を高めるために事務事業評価システムを初め実施計画の策定、経費の削減、事務事業の見直しなどにも取り組んでまいりました。さらに、来年度予算では、環境マネジメントシステムを構築するために、ISO14001の認証取得、IT時代に対応した市政を実現するための情報化計画の策定に取り組むべく予算も計上いたしております。また、市政の透明性を高めるために情報公開条例を改正し、まちづくり出前講座事業も実施したいと考えております。来年度はこうした取り組みをベースとして、新たな改革の大綱をまとめ、改革を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、安心で安全のまちづくりについてでございますが、私たちが住むまちが安心、安全であることは、市民一人一人の共通の願いであり、また社会基盤の基本的な要素であろうと考えております。だれもが安全に安心して暮らすことができるまちにするためには、地震や風水害などの自然災害だけでなく、交通事故や犯罪など、もっと身近に起こり得る危険からも私たちの生活を守るまちでなくてはなりません。市民の皆さんの安心、安全、つまり生命と財産を守るという原点に立った場合、地震や風水害に対する防災、犯罪の発生を未然に防止する防犯、生活の安全とバリアフリーを推進する福祉、交通事故防止の交通対策は、いずれも共通の行政目的を持つものであります。これらの施策は、現在それぞれの担当部署におきまして取り組んでおるわけでございまして、いわゆるまちづくりとして総合的、効果的な施策を推進していかなければいけないと考えております。市におきましても現在自主防犯推進の観点から、市民の皆さん、警察・市が一体となって取り組みを進められないか、市民の皆さんの声をお聞きし、その声が内部に反映するよう今後とも推進を進めてまいりたいと考えております。

 それから、文部科学省の大学設置基準上必要とされる教職員の給与、経常的経費、留学生奨学金を20億円と申しあげましたが、10億円ですので、訂正を申しあげます。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) それでは、安心で安全のまちづくりについての2点以下につきまして、私の方からご答弁申しあげます。

 2点目でございますが、本市におけます犯罪状況につきましては、警察当局に確認しましたところ、昨年1年間の全刑法犯の認知件数は1,128件で一昨年に比べ約8.5%減少しているとのことでございます。また犯罪の種類につきましては、凶悪犯6件、粗暴犯28件、知能犯19件、窃盗犯1,055件、その他の刑法犯20件という内訳になってございます。そのように聞いております。本市の犯罪発生状況も県下の状況と似通っているとのことでございまして、窃盗犯が93%とほとんどを占めており、その約31%は自転車やバイクなどの乗り物盗だということでありますが、ひとつ間違えば強盗事件等の凶悪事件に発展しかねない空き巣やしのび込み等の侵入窃盗も110件発生しているところでございます。

 このように犯罪の種別では窃盗犯の件数が突出してはおりますが、昨年11月にはJR田村駅や本市に隣接する坂田駅で複数の若者による路上強盗事件が発生したことは、いまだに記憶に新しいところでございます。幸いこれらの事件につきましては、警察ご当局の努力によりまして犯人検挙に至っておりますが、ことしに入りましても、1月末には市内の建設業者の家に複数の男が押し入り、家にいた女性を縛って金庫ごと奪い取るという強盗事件が発生しましたほか、今月8日の晩には、市内の衣料品店の女性店主が閉店間際に刃物を持った男におどかされ、ガムテープで手足を縛られ、売上金を奪い取られるという手口的にも非常に凶悪な強盗事件が発生しております。このように本市の刑法犯の発生件数が昨年に比べまして減少したとは申しあげましても、現実に身近に凶悪事件も相次いで発生していることなどから見ますと、本市における犯罪情勢は以前として憂慮すべき状況にあると認識をいたしております。

 次に、第3点目でございますが、そのうちの1点目のご質問で安心、安全の視点から防犯、防災などの施策を総合的、効果的に推進する必要があると申しあげましたが、それぞれの施策の実施段階では当然共通する部分が多く、この調整と相当する部署、関係機関の連携を図ることが必要でございます。市の災害対策の基本計画である長浜市地域防災計画では、地震災害を初めとして風水害、土砂災害など、いわゆる自然災害による緊急時の対応として、市の組織全体で構成する災害対策本部と関係機関、団体が初期のそれぞれの活動をより拡大して、人的、物的に対応できるようシステム化、マニュアル化しております。このシステム、マニュアルが計画どおり運用されるかを検証するため、防災訓練を毎年実施しているところでございます。また、市民の皆さんによる自主防災体制につきましても、消防活動のみならず自然災害にも対応できるよう資機材整備の支援と研修の機会を設けているところでございます。今後におきましては、災害時の体制に加え日常的な防犯などの活動分野で、総合的、効果的に行えるものについては、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目でございますが、安心で安全なまちづくりのための条例制定の必要性につきましては、本市におきましても一昨年ごろから常に視野に置きつつ各種事業を進めてきたところでございます。近年の犯罪情勢や地域住民の連帯意識の希薄化などがささやかれる中、まさに条例制定の必要性が高まったのではないかと認識をいたしております。これまで市としましては、警察当局と連携し、連合自治会や各種防犯団体等で組織しております長浜市防犯自治会の事業で、「みんなでつくろう安心のまち」をスローガンに、地域住民主体による防犯活動を進めてきたわけでございますが、いまだ市民の方々の潜在意識の中には、防犯は警察の仕事という考え方が残っていることは否定できないところでございます。今後安心で安全なまちづくりを進めていくには、警察や行政と連携を取りつつも、やはり地域住民の方がみずから中心となって各種活動に取り組んでいくことが重要であろうと思います。そのためにも市の役割あるいは市民の努め等を条例によって明確にし、それぞれの立場で果たすべき責務を果たしていくことが重要となってまいります。本市といたしましても、住民の意見を十分反映させた実効のある条例を制定するため、現在各種会合等を開催しまして、住民の皆様のご意見をお聞かせいただいているところでございます。そして、次期定例議会には条例提案をいたしたいと考えておりますので、どうかご理解いただきますようよろしくお願い申しあげます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 最後の合併問題でございますが、ご承知のとおり、昨年2月に「将来のまちを考える湖北地域懇話会」から「経済、歴史、文化を考えると湖北は一つという意識が強く、これが望ましい」との意見が出されておりまして、懇話会では、お一人を除き全員がこの意見に賛成でございました。16人のうち15人が1市12町が望ましいという意見であったわけでございます。

 また、昨年12月に県は滋賀県市町村合併推進要綱の中で、「湖北地域については、古くから一体的な歴史風土の中で湖北は一つという住民感情が醸成されてきた地域である」として、湖北1市12町の組み合わせを基本的合併パターンとして示されたところでございます。湖北1市12町の首長により組織されております湖北地域市町村合併検討協議会では、この1市12町を自明のこととして議論を進めております。ただ、自明としておりますが、しかし各町長さんともこの湖北合併推進協議会から離脱する自由は留保しておこうということをお互いに申し合わせて議論を進めているところでございます。

 2番目に、どのような枠組みにしても住民の理解は欠かせない、まず合併後のビジョンづくりが肝要だということでございますが、私も13番議員さんと全く同じ意見でありまして、合併問題は地域のあり方や住民生活の将来に大きな影響を及ぼすもので、ビジョンづくりがぜひとも重要であると考えておる次第でございます。湖北地域市町村合併検討協議会におきましてもこの湖北づくりの具体的な議論をしなければいけないと考えております。

 3番目のそれぞれの合併パターンによるメリット、デメリットはある。それを市民に示せということでございますが、合併のメリットとしては、行政区域を超えた総合的なまちづくりの展開や専門的な職員を確保することによってより高度なサービスの提供が図られるということがございますし、デメリットといたしましては、住民の声が届きにくくなるということがあるわけでございますが、これは、行政と住民の関係を広報広聴活動あるいは住民参加の仕組みづくり、その他、市民主役のまちづくりのやり方など、いろいろの関係でこの点は十分に今後とも留意しなければならない問題であるし、克服できると私は考えております。

 2つ目としては、大きくなることで地域に対する愛着が薄れるということも言われておりますが、むしろこの湖北1市12町は、昔から湖北は一つということで、その文化、歴史あるいは習俗において共通することがあり、むしろアイデンティティーとしては、湖北が一つになることの方が安定した地域の愛着心がわいてくるのではないかというように考えておる次第でございます。いわゆる本当にゲマインシャフト、運命共同体であるということが言えようかと思います。

 いずれにいたしましても、湖北地域市町村合併検討協議会では、1市12町の人口規模、面積、財政規模など現状分析を踏まえながら、合併に伴うメリット、デメリットを十分理解し、特にデメリットの解消方策につきましては前向きに議論、検討していくことが大切であると考えております。

 次に、4番目の質問でございますが、それぞれの財政状況や資産状況はもとより各行政分野ごとの課題などを調査研究していくために、先月27日に開催いたしました湖北地域市町村合併検討協議会におきまして、8つの専門部会の設置を決議したところでございます。本市といたしましては、湖北地域の先導役となるべく、この専門部会に積極的に参加し、整理分析した財政状況や資産状況などに関する情報を率先して市民の皆さんに公開、提出してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、合併特例法によるさまざまな支援を得ていくためには、この9月を目途に一定の方向を出さなければいけない。具体的には法定協議会へ移行しなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(中野彰夫君) それでは、ただいまから午後0時30分まで休憩をいたします。

    (午前11時38分 休憩)

    (午後0時30分 再開)



○議長(中野彰夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 各会派代表による一般質問を続行いたします。

 それでは、清輝クラブを代表して、2番 藤田治雄議員、登壇願います。



◆2番(藤田治雄君) (登壇)それでは、通告に従いまして去る5日に行われました川島市長の提案説明を踏まえながら清輝クラブを代表して一般質問を行います。

 まず、大きな1番目は、地方分権と税財源の移譲についてであります。

 昨年4月の地方分権一括法の施行に伴って、地方公共団体の自主、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという分権型社会づくりがスタートしたところであります。しかしながら、こうした行政的な役割とか、権限の移譲とともに、不可欠と言える税財源の地方移譲の具体的な方向がまだ見えてこないことは国、地方を問わず、逼迫した財政事情や既成の税体系等の改定の困難さ等があるとしても、これが確かなものとならない限り、真の分権社会、換言すれば中央集権からの脱却はできないのではないかとさえ思われてます。

 さて、去る2月9日、大津市で開催されました「滋賀一日地方分権委員会」では、今後の税財源移譲の方向が示されるものと期待を持って参加しましたが、分権委員会側からは現在の地方交付税そのものが我が国の660兆円を超える負債、とりわけ大府県での財政事情の悪化によって本来の目的や体系が崩れつつあるとした上で、「分権に係る財政問題のポイントは税財源の量ではなく、地方が自由に使える税財源を確立することにある」との方向示唆にとどまり、また参加者からの税財源の移譲に対する重ねての要望に対しても現在国の税制審議会等で行われております「今後の税制のあり方」の検討結果を見守っていくとの回答にとどまりました。ご承知のとおり、自主財源の培養や確保を目的とした東京都の外形標準課税を初め一部の自治体において独自の法定外課税の導入や検討が進められていますが、本市のような特色の少ない地方都市では、その導入は容易なことではないと思われます。幸い本市の財政事情は行政努力もあって危険水域にはありませんが、今後とも豊かで魅力あるまちづくり、先ほど来国友議員の質問等にいろいろ答えていただいております将来方向が示されたわけでありますが、そういった方向への歩みを続けていくためにはそれに必要な安定した税財源の方途や見通しをできるだけ早くから模索、検討していくことが必要なのではないでしょうか。

 去る2月25日、全国市議会議長会において、国から地方への税財源移譲に関する決議がなされまして、それぞれの省庁に対して要望あるいは請求等々の活動が始まったというふうに聞いておりますように、ただ当面は市町村合併も視野に入れながら、国に対し地方分権に見合った税財源の早期移譲の実現を粘り強く要望していくことが急務かもしれませんが、こうした現状を踏まえ、将来展望に立った今後の財政運営、特に税財源の確保に対する本市としての基本的な考え方や検討すべき方法等若干大枠の質問にはなりましたけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 大きな2点目は、職員の綱紀粛正についてであります。

 昨今、国を初め幾つかの地方自治体等において事業者との癒着や組織内部での不祥事が明るみに出るなど、国民の行政全般に対する不信感が高まっている中で、残念ながら本市におきましても去る2月12日、長浜市立病院の医師をめぐる贈収賄事件が摘発されました。湖北地域における中核的医療機関としての評価と信頼が広く根づいてきていただけに極めて衝撃、かつ遺憾な出来事でありました。事件そのものについては、現在司直による解明が進められていますので、それを見守ることとなりますが、今一番取り組まなければならないことは今回失われた市民や利用者の方々の信頼感の回復を急ぐとともに、再びこうした不祥事を生じさせないための職員の服務規程を初めとする防止、抑止対策の再点検であります。申しあげるまでもなく、公営企業を含め行政全般に求められておりますことは公平、公正、かつ透明性のある行政運営であり、その基盤となるものは業務に携わる職員すべての公務員倫理の厳正な保持と綱紀の粛正にあります。本市では、平成10年2月に長浜市職員倫理規程が制定され、基本的な心構えや職員管理監督者の遵守事項等規定するとともに、その徹底が図られてまいりました。本来この規程が厳正に遵守されているならば、市民から疑惑を招く事柄や不祥事が発祥することはないわけでありますけれども、古きことわざにありますとおりに条例や規程を制定してもその絶無がなかなか期せないという幾多の例を見ますとき、職員との信頼関係は若干損なうことがあるとしても定常的なチェックなど、その浸透、徹底を確認するとともに、時に応じ必要な見直しを図ることが不可欠なのではないでしょうか。今日までの市民や行政の皆さんのご努力により、地域の伝統や特色を生かした長浜市のまちづくりは全国的にも高い評価を受け、注目されてまいりましたが、こうした不祥事の発生はこれまで積み重ねてきた評価、いわゆる市民の財産を崩壊させかねないおそれがあります。そこで、市長および病院長から今回の事件を受けて講じられ、また取り組まれようとされている抑止対策をお尋ねいたしますとともに、再びこうした不祥事を起こさないというご決意をお聞かせいただきたいと思います。

 大きな3つ目は、環境問題についてであります。

 その1つが、家電リサイクル法の円滑な施行と不法投棄への対応についてお尋ねしたいと思います。

 資源の有効活用と再商品化を目指した特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が制定後約1年を経て、いよいよ本年4月から施行されることとなりました。我が国が目指す資源循環型社会形成の一つの柱であり、消費者や製造メーカー、家電販売店などがそれぞれの役割と責任を担い合うことは必要なことでありますが、現状においてはリサイクルに係る消費者の費用負担に対する認識がまだ不十分であり、一部戸惑いもあるように見受けられます。このうち再商品化料金については、さきに大手メーカーが標準ともなるべきテレビ2,700円、洗濯機2,400円、冷蔵庫4,600円、エアコン3,500円と発表いたしましたので一応めどは立ちますが、収集運搬料金については家電販売店や自治体ごとに異なり、特に販売店の多くはまだ検討段階にあると聞いていますので、最終どの程度の負担額になるのか不明な状況にあります。こうしたこともありまして一番懸念されますことは、特に消費者側においてそれぞれが痛みを分かち合うという今回のシステムへの理解が浸透せず、自己が負担すべき費用を高額と受けとめた場合には、結果として不法投棄の増加につながるのではないかということであります。そこで、お尋ねをいたしたいと思います。

 まず1つは、このシステムを円滑に運用し、機能させるための消費者や販売店等に対する周知は十分行われてきているかどうか。2、予測される不法投棄の未然防止に向けてどのように取り組まれているのか。3点目、施行後不法投棄が行われた場合、その処理や以後の防止対策はどうされるお考えなのかについてお答えをいただきたいと思います。

 その2つ目、長浜市ポイ捨ておよびふん害の防止条例の運用方針についてお尋ねをいたします。

 今定例会に、「長浜市ポイ捨ておよびふん害の防止に関する条例」が提案されました。具体的な内容等につきましては、所管の常任委員会で審査が行われますので、私は条例の運用方針といいますか、運用方向について2点ほどお尋ねをしたいと思います。

 昨今、環境保全に対する市民の関心が深まるに伴って、ポイ捨て等の行為が大きな社会問題化しつつありますが、このたびの防止条例の施行によって美しいまちづくりの実現が一歩近づくことになることを期待する一人であります。ただ、申しあげるまでもなく、こうしたソフトな制度の円滑な運用を図るためには市民を初め関係する一人一人にみずからが環境を守るという公徳意識や連帯感を定着させるとともに、努力義務とはいえ、それぞれの責務を遵守するという認識を徹底させることが極めて重要であって、これが成否のかぎを握っているものと思っています。

 そこでまず、条例の施行予定日まで3カ月の期間しかありませんが、市民等に対するこうした意識の啓発や責務の遵守を求めるための周知活動をどのように進められているのか、お伺いします。

 次に、罰則規定についてでありますが、環境美化を損なうような行為を抑止するための最終措置としては理解できますものの、同時に罰則ありきではなく慎重な対応も求められると思います。条例案では、調査、指導、勧告、命令といった段階を経ていくことになりますので一応問題はないと考えられますが、実際には制度への理解が不十分であったり、責務の遵守義務が稀薄であった場合には、それぞれの過程において無用な反発やトラブルが生じることも予測されますので、この規定に対する基本的な運用方針をお聞かせいただきたいと思います。

 最後、大きな4点目、緑の基本計画に伴う短期目標の設定についてであります。

 平成11年10月に、本市の緑のまちづくりの基本方向を示した長浜市緑の基本計画が策定され、これに基づく緑のながはま推進事業や公園整備事業、緑化推進への諸支援対策などの事業展開によって、その浸透や成果が見られてまいっておりますことに対し一定評価させていただきますとともに、今後緑あふれるまちづくりが着実に進展することを期待しております。

 さて、緑の効用については、これまた今さら申しあげるまでもないわけですが、市民生活に安らぎを与え、景観、環境保全に寄与するとともに、公園等の緑の空間は保養や休息、スポーツなど余暇活動や健康づくりの場を提供するなど、その効用についてははかり知れないものがあると同時に、緑のまちづくりの推進は基本計画に述べられておりますとおりに行政だけではなく、市民や事業者との協働によることが基本であり、それぞれの立場に立って与えられた役割を果たすことが求められているところに特色があると、このように思っております。

 ところで、この緑の基本計画は滋賀県広域緑化計画や長浜市都市計画マスタープラン等々との整合性もあって、平成32年を最終目標年次とする10年単位の長期スパンとなっていますことから、ともすれば期待すべき将来像と受けとめられかねない面があると思っております。確かに土地利用など、他計画との関連が強いハードな事業につきましては、その性質から長期な目標となることはやむを得ないとしても、例えば住居地や事業所周辺など、市民に身近な特定区画の緑化を進める場合には年次あるいは3年程度の短期な目標設定、いわゆる実施計画ということになろうと思いますけれども、それを提示する方がそれぞれの目的意識や共感が得られやすくなるとともに、結果として文字どおり連帯と協働による緑化推進の実が上がるのではないかと考えますが、これに対する当局の所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) それでは、1点目の地方分権と税財源の移譲についてご答弁さしていただきます。

 昨年4月から地方分権一括法が施行され、地方分権改革がいよいよ現実のものとなって歩み始めてまいりましたが、ご承知のとおりでございます。これによりまして、国と地方の役割についてはかなり整備がなされましたが、地方分権の裏づけとも言うべき国から地方への税源移譲等の道筋が不明確であり、不十分であることはご指摘のとおりでございます。特に現在、税収入のうち国税と地方税の割合が6対4であるのに対し、歳出面ではこれが逆転して国と地方の割合が4対6になっておるということでございまして、地方税収入と地方の歳出の乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、自主財源である地方税の拡充や強化などにより、地方自治体の財政自主権を確立することは不可欠であると考えております。このための方策といたしましては、国税の地方への移譲により、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税の体系を築くことが必要でございます。また、議員も仰せのとおり、市町村が相互に連携しながら、国に対して要請を行っていくことが必要でありますので、市長会等を通じてその実現に向け、要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 一方、税財源の移譲は地方財政の自立のために不可欠でありますが、みずから税財源を確保する努力も払わなければならないと認識しております。しかし、これは実際問題として大変困難な問題が多くあるわけでございまして、各地区によりましてはそれに対する努力がなされておるわけでございますが、長浜としても今後検討してまいりたいというように考えております。

 また、税以外の財源である使用料、手数料、受益者負担金等の見直しについても検討すべき課題でありますが、歳入構造の改革は重要なことはもとより、限られた財源を効果的に活用していくためには従来にも増して事務事業の見直しや事務の効率化を徹底し、行政改革を一層推進していく必要があろうかと思います。

 なお、税収をふやすという方策といたしましては、企業誘致による地域の産業振興によって税収を確保するというのがやはり今でも大変重要な一方策であると考えておりますので、当面するサイエンスパークの整備には大変私どもも期待をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、私たち市町村は21世紀の地方自治の担い手として地方分権の時代にふさわしい新たな地方税財政制度の確立に向け、精いっぱい取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、職員の綱紀粛正でございますが、21世紀を迎えた今、地域に融合した施策の展開こそが豊かな社会づくりの第一歩であり、地方の担う役割は極めて重要であります。その基本となりますのが行政に対する市民の皆さんの信頼であり、理解と協力そのものでございます。このたびの市立長浜病院の医師による不祥事によりまして行政および職員全体に対する市民の皆さんの信頼を損ねることになったことはまことに遺憾でございまして、市民の皆さんに深くおわびを申しあげる次第でございます。平素より職員に対しては全体の奉仕者であることを常に念頭に置いて、強い責任感と使命感、そしてたぎる情熱を持って職務に邁進し、市民の皆さんのご期待にこたえるよう常日ごろ服務規律の確保につきましては周知徹底を行ってきているところでございます。今後、一日も早く市民の皆さんからの信頼が回復できますよう、全職員一丸となって取り組まねばならないと強く痛感いたしており、当該職員が逮捕された直後に職員に対し訓示を行い、また刑事起訴されたことを受け、改めて全職員に対して長浜市職員倫理規程等の趣旨を踏まえて綱紀粛正を図るよう、再度周知の徹底を行ってきたところでございます。今後、さらに公務員倫理確立のための研修等の実施をしてまいり、職員の意識の高揚に努めてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 病院長。



◎病院長(秋山泰高君) 職員の綱紀粛正についてお答えさしていただきます。

 今回、当病院前眼科部長の不祥事により、議員の皆様方初め市民の皆様方に多大なご迷惑をおかけし、その信頼を裏切ることになりましたことはまことに申しわけなく、院長といたしまして病院を代表し、深くおわび申しあげますとともに、その責任を痛感しているところでございます。今後は、当事者個人にとどまらず、病院全体の問題と考え、職員一人一人に今まで以上に全体の奉仕者という公務員としての使命を厳しく自覚させ、綱紀の粛正に努め、市民の皆様方の信頼回復に努めてまいります。また、二度とこのようなことを起こさないことを心よりお誓い申しあげます。ご指摘の綱紀の粛正につきましては、日ごろから機会あるごとに職員に通知し、指導してきたところですが、その意が徹底されず、残念ながら今回の事件に至りましたことは極めて遺憾であり、深く反省しております。

 今回の事件後講じました当面の取り組みと抑止対策につきましては、当事件が発生した翌日の13日に当院講堂に全医師と主査以上の職員を集め、私から綱紀の粛正を強く求めるとともに、全職員に対しましては事件発生後、改めて職員倫理規程を配布し、その後も数回にわたり職員倫理規程の遵守と綱紀の粛正について強く喚起したところであります。また、2月の管理職会議でも再度今回の事件の概要とその後の経過を報告し、全員で検証するとともに、日本医師会の「医の倫理綱領」、「長浜市職員倫理規程」の周知徹底と所属職員に対する管理職職員による指導監督の徹底を図ったところであります。医療関係者の院内の出入りに関しましては、昨年5月に当院への来院や出入り時間の記帳、名札の着用などを定める規則を各業者あて通知し、その管理を厳しくしてまいりました。今回の事件以後、業者との接触につきましては、やむ得ん場合にだけにとどめるよう各職員に再度通知するとともに、業者に対しましても物品の購入などにとどめ、院内での活動を自粛するよう通知いたしました。今後は職員研修やあらゆる機会を通じて職員の倫理意識の高揚、綱紀粛正の徹底を図るとともに、医療関係業者の院内への出入りについて厳しいマニュアル化を進め、癒着を生まない環境づくりに努めてまいります。

 また、ご指摘いただいたように、職員の倫理観の浸透度を定期的にチェックできるように、その方法を検討していくとともに、職員間の横の連携を強め、職員同士での互いにチェック機能が働くよう見直しを図っていきたいと考えております。どうぞお許しください。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(田中宏君) 環境問題について私の方からお答えさしていただきます。

 家電リサイクル法の円滑な施行と不法投棄への対応についてのお尋ねのうち、第1点目の消費者や販売店等に対する周知についてでありますけれども、消費者への周知につきましては広報「ながはま」を初め湖北広域行政事務センターの湖北広域だより、こほくるーる、全戸配布いたしました環境啓発誌、粗大ごみ収集における家電リサイクル法施行のお知らせ、県におけるパンフレット配布など、多くの機会をとらえ、文書によって周知、啓発を行ってきたところであります。また、自治会における地域環境の美化や保全の役割を担っていただきます環境推進員について平成13年から増員を各自治会にお願いいたしまして、これら環境推進員の皆様を対象とした説明会をさきに開催したところであります。この中におきましても、家電リサイクル法についての説明を行い、地域での周知啓発についてお願いをしたところであります。

 一方、販売店等への周知につきましては、国、県を初め市町村で組織する滋賀県支部適正処理困難指定廃棄物対策協議会において日本電気大型店協会、滋賀県電器商業組合と運用協議を行っているところであります。各業界団体を通じ、周知されているところであります。

 次に、2点目の不法投棄の未然防止についてでありますけれども、4月から消費者が対象家電4品目の廃棄時にリサイクル料金と収集運搬料金を求められることになり、粗大ごみとして排出していたこれまでと比べ、新たな負担が発生することとなり、不法投棄の増加が危惧されるところであります。こうした不法投棄を未然に防ぐため、行政といたしまして従来からの不法投棄パトロールの強化について県、市の関係機関の連絡を深め、その体制強化を求めていきたいと考えております。

 また、拡充いただきました環境推進員を中心に自治会においても不法投棄の監視も行っていただくようお願いしており、必要に応じて不法投棄防止の看板等の提供もあわせて行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の不法投棄が行われた場合の処理とその後の防止対策についてでありますが、不法投棄が行われた場合については警察署と連携を図り、廃棄物処理法等の法的対応を求めていきたいと考えております。

 また、不法投棄者が特定された場合については、投棄物の速やかな撤去等の必要な措置を指導するとともに、特定できない場合については土地、施設の占有者、もしくは管理者に対し撤去を求め、あわせて不法投棄がしにくい環境の醸成を求めていきたいと考えております。

 次に、長浜市ポイ捨ておよびふん害防止条例の運用についてのお尋ねのうち、まず1点目の周知運動についてでありますが、この条例は市民一人一人が考え、学び合い、互いに力を合わせて行動し、時には戒め合うことを基本的な考え方として各主体の責務を明らかにするとともに、ポイ捨ての禁止等の行為に違反する者に対しましては罰則でもって対処するといった内容になっております。こうしたことから、条例の内容の周知はもとより、各主体の責務、あるいはどのような行動をとらなければならないのか、どのような行動が罰せられるのかなどについてさまざまな機会や場所をとらえてお知らせしてまいりたいと考えております。

 その具体的な取り組みとしましては、市の広報「ながはま」への掲載や各世帯のちらしの配布を初めごみゼロの日やびわこ一斉清掃の日などの機会をつかまえましてキャンペーン運動の実施、あるいは狂犬病予防接種時でのふん害防止の啓発、さらには自治会等の力をおかりいたしまして発生地域への看板の設置などを行ってまいりたいと考えております。

 2点目の罰則規定の運用についてでありますが、この2月、広報「ながはま」で、この条例素案に対する意見募集を行ったところですが、数多くのご意見をちょうだいいたしました。この中には厳罰化や直罰化を求める意見も多くあったところですが、この条例はポイ捨て禁止等に違反した者についてはその手順として口頭による指導、文書による勧告、命令を行うこととしており、この命令に従わない者については罰金に処していくということになっております。こうした刑罰を科す場合にあっても、市民のコンセンサスを得られることを前提としながらも警察署とも緊密な連携を図り、厳然たる態度で運用に努めてまいりたいと考えております。ご了解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(勝居金吾君) 4項目めの緑の基本計画に伴う短期目標の設定についてお答えを申しあげます。

 ご存じの長浜市緑の基本計画は、目標年次を平成32年として昨年度作成をいたしました。この中で、緑のまちづくりの目標として「緑の文化が育つまち、ながはま」をテーマに、現在市民、事業者、行政の協働のもと、緑化の推進に努めているところであります。基本的な施策といたしましては、緑を守り、生み出し、育て、生かす、つなぐの5つを柱としております。策定1年目の今年度は、昨年改正し、充実させたみどりの補助制度によるまちぐるみの緑化推進、ガーデニング教室、緑化推進講演会、みどりのフォトコンテスト、保存樹木の指定等、市民の皆様の活動を支援するとともに、緑への再認識についても事業を展開してまいりました。また、長浜東ロータリークラブのご寄附によります長浜新川沿いへの桜植樹につきましても本年2月に完成させていただいております。

 ご質問の3年程度の短期目標の設定についてでございますが、言いかえれば市民の皆様がその目標を認知し、参加できる行動計画の作成というようなことが言えるのではないかと考えます。現在の計画といたしましては、ハード面において中心市街地の活性化に資する公園緑地の整備を平成14年度より3カ所程度予定をいたしております。長浜新川沿線の緑の回廊づくりについても市民団体とともに進めてまいりたいと考えております。

 また、ソフト面といたしましては、あらゆる機会を通じて緑と共生できるまちづくりを展開していく予定をいたしております。当面の目標といたしましては、緑の基本計画のPRと緑化補助制度による緑化が市民の皆様に浸透した時点でさらなる緑化のための短期目標の設定を行ってまいりたいと考えております。

 この方策の一つとして、「みどりのまちづくり」モデル地区の形成を図り、この地区を参考に市域が競って取り組んでいただけるような仕掛けづくりをし、緑のまちづくりを推進してまいりたいと思いますので、皆様方のご協力、ご理解をちょうだいいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 次、日本共産党長浜市議団を代表して、9番 竹内達夫議員、登壇願います。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)日本共産党市議団を代表いたしまして、一般質問を行います。

 アメリカの原子力潜水艦の暴走という非常に痛ましい事故が起きまして、また森総理のこれに対する対応問題、KSD汚職、機密費問題など、国民そっちのけの政治、自民党は今かつてなく深刻な危機に直面しています。内閣の支持率は軒並みに1けた台、内閣不信任案は自公保の多数の横暴で否決はしたものの、国民総不信任の状態であります。KSD汚職事件では、小山、村上前参議院議員の逮捕に続き、機密費事件で外務省の松尾元室長の逮捕、さらに警察幹部の相次ぐ不祥事、三菱自動車や雪印あるいはそごうなど、日本の中枢部の腐敗、モラルの低下は余りのひどさに目を覆うばかりであります。先日の日本経済新聞のコラムの中に「政治指導者の堕落した国家は滅びる」というふうなコラムが出ておりましたけれども、今回のこの市民病院の汚職事件につきましても、こういう国の大きな中での腐敗し切ったものが全く無関係というふうには私は思いません。汚職事件で前眼科部長が再逮捕されたという最悪の事態が発生して、市民の皆さんに大きな衝撃を与えた。そこで、市立長浜病院の汚職事件とさらには医師、看護婦、職員の労働条件の改善について7項目にわたりまして質問をさしていただきます。

 第1点目は、前眼科部長が収賄罪で逮捕され、市立長浜病院の信頼を大きく失墜さした件に関して、その原因をどのように分析されたか、開設者である市長および管理者としての院長の責任についてもあわせてお伺いするところでございます。

 2点目は、業者が賄賂を贈るにはそれだけの見返りがあってのこと、病院側は高い医療機器、眼内レンズを買わされていたのではないか、現に長浜病院への眼内レンズの納入を独占していたオプトが昨年12月契約したレンズ16種類の納入価格は1枚4万4,000円から5万8,000円だったと。ところが、事件発覚後の今年2月に実施された再入札では3業者が1万5,000円から4万5,000円で契約、オプトの納入に比べて約2万円も安く落札、昨年度の眼内レンズ挿入手術は950件、単純計算をすれば年間約1,900万円も余分の出費が行われたと言わざるを得ないのでありますが、このようなことが新聞紙上でも報道されております。こうした実態は果たしてどうなのか、その点についてお答え願いたいと思います。

 3点目は、1996年、天野医師が赴任してから5年、病院眼科で競争入札での医療機器購入が11件、うち1件を除きすべて特定業者が落札とのことですが、医療機器等購入契約審査会ではどのような審査がされていたのか、特定業者に偏っているのがこの間の提出された資料等を見せていただきますと一目瞭然であります。担当上司あるいは院長の決裁も必要なのに、なぜチェック機能が働かなかったのか、具体的にお答えください。

 4点目は、腕の立つ名医として患者の信頼も非常に厚かったと言われる天野医師の手術回数は多かったなどと聞くのですが、他の病院と比較して一医師が行う手術の回数、あるいは1日の手術人数、こういうところはどうであったのか、あるいは眼科は病院の中でも最も利益を上げていたとも聞くわけでありますけれども、こうした中での天野医師に対する激務なり、あるいはストレス、病院側の利益偏重などに問題はなかったか、あわせてお答えください。

 5点目は、高額な医療機器から医薬品、消耗品まで多額の需要があるが、院内他科、医薬品、消耗品購入に関して眼科用機器購入のような特定業者に偏った例はないかチェックされたかどうか、再発防止のために入札制度の改善も必要と院長も言っておられますけれども、どのような方向で改善をされるのか、今後の対応についてお伺いいたします。

 6点目は、入院をして手術を受ける患者および家族にとっては手術の成功とその後の待遇、感謝の気持ちもあり、手術を前後して担当医師に患者が謝礼金を贈ったとよくお聞きするわけですが、こうしたことが医師の倫理観欠如につながっていないか、今回の汚職事件と無関係と言えるかどうかをただすものであります。

 7点目は、日本共産党市議団は、たびたび看護婦や職員の労働条件の改善を今日まで訴えてきました。関係者のご努力により多少は改善されてきた面もありますけれども、まだまだだと思っております。医師、看護婦、職員の労働条件が悪いとどうしても今回のような汚職事件や不祥事が起こりやすいと言われてますが、院長はゼロからのスタートと言っておられますが、改善すべき点を具体的に述べてください。あわせて看護婦が有給休暇もまともにとれないなどとよくお聞きするわけですが、過去においても私が同じような質問をいたしました。当時の事務局長は、若い看護婦さんはよく海外旅行などにも行ってもらっていると答弁をされておりますけれども、現実に旅行に行くためには休日出勤を重ねて、これの代休を充てて少し長期に休暇をとってるという、そういう実例もございます。有給休暇の消化は非常に少ないとお聞きしますが、看護婦の有給休暇の取得日数、いつも平均でどんだけというふうな形でお出しになるのですけれども、少ない人でどれぐらいとっているのか、あるいは多い人でどれぐらいあるのか、その辺の日数についてお伺いするものであります。

 また、有給休暇を翌2年間は一応加算されていると思うんですけれども、実際に流してしまっている日数、あるいはそれを金額にすればどれぐらいのものになるか、そもそも有給休暇そのものは買い上げたりするものじゃございませんけれども、試算として一度出していただきたいと思います。

 次に、入札制度の改善について伺います。

 市立長浜病院療養型病棟建築工事再入札が年末のぎりぎりの12月25日に行われました。昨年8月10日に行われた入札は、桑原組が入札直前に工事の安全管理不十分で指名停止処分を受けたが、業者間では竹中、桑原共同企業体に決まっていたので3回の入札も不調にさせたのだとうわさされていました。この件につきましては、私は9月、12月と2回の議会で取り上げまして、桑原組が指名停止解除待ちで再入札の際には再び竹中工務店との共同企業体で落札されるのではないかという指摘を行いました。こうしたことが市民の信頼を失墜させることになるので、再入札に当たりましては競争性が十分発揮され、公正で透明の高い、決して疑惑の生じることのないような入札をやってほしいと強く求めたところであります。しかし、結果を見てみますと、再入札は私が指摘したとおり竹中、桑原共同企業体の落札となり、しかもこれが予定価格の約98%という超高値落札でありました。12月25日の再入札の経過は第2回入札で、15億8,300万円が3社、15億8,400万円が3社、15億8,500万円が3社とまさに100万円単位で重なり、竹中、桑原共同企業体が15億5,500万円で落札をし、この状況を見れば談合であるとの疑念を抱くのも当然ではないでしょうか。第1回入札から4カ月半をかけて関係者は設計変更や再度の一般競争入札と大変ご苦労をされたにもかかわらず、こうしたことが全く報われない状況、最初から竹中、桑原共同体で決まっていたと思われる結果であったことは大変残念でありますし、こういう結果に終わったことに対する市長の見解を求めるものであります。

 2点目は、業者はなぜ談合を続けるか、それは談合した方がもうけが大きくなるからであります。談合は、入札という本戦前に勝者を決めてしまう予備選のようなものであります。旧建設省の98年の調査によりますと、平均落札率は95.4%、談合の蔓延を裏づけており、このことは工費が割高となり、本来払わずに済む税金を支出させられていることになります。先ほどの療養型病棟の入札につきましても高値落札でございまして、業者は予定価格の75%で落札しても原則として利益があるわけですから、落札価格の20%は税金のむだ遣いと言わざるを得ませんが、今回の療養型病棟に当てはめてみますと約3億1,000万円になるわけでございます。神奈川県の横須賀市では、入札の改革で35億円程度浮く見通しと新聞紙上で報道されていますが、インターネット上のホームページに入札情報を掲示したり、業者からの質問はファクスに限定、談合をしにくくするために入札参加業者名の公表や現場説明会の廃止、工事発注や入札結果など、情報公開を進めて談合の防止、落札価格の低下など成果を上げていると言われています。こうした中で、沢田秀男横須賀市長は「入札制度の改善は何よりも首長の姿勢にかかっている」と言明しています。当市における大型公共事業の入札がいずれも高値落札という結果から見ましても、業者が談合できないような抜本的な入札の改革が必要と思いますが、市長の見解を求めておきます。

 次に、同和行政の終結について伺います。

 1969年以来、部落に対する特別対策として行われてまいりました同和事業は、既に国の段階では4年前の3月に基本的には終結し、残務処理として継続されてきた一部の施策も来年の3月末をもちまして文字どおり終了することになります。既に先進的な自治体では、同和の垣根を取り除き、分け隔てのない社会実現に向けて部落を特別扱いする同和行政、同和教育を終結しています。法の期限切れを1年後に迎えました今、全国の先進に学び、長浜市においても同和事業の終結をどう進めていくか、大変重要な課題であります。去る1月26日、総務省大臣官房地域改善対策室が出した同和事業の終了を改めて徹底した文書「今後の同和行政について」のその内容をどう受けとめておられるか、ご答弁ください。

 2点目は、議会の同和対策特別委員会も岡山県の津山市や和歌山県の吉備町など、既に同和事業をすべて廃止、同和の線引きをなくした先進自治体を行政視察してまいっております。来年の3月末をもって地対財特法が失効するに当たり、同対室の廃止を初めとする同和の冠のついたものはすべてなくす方向の具体的取り組みを示していただきたいと思います。

 3点目は、昨年12月に引き続き、千草町D地区の改良住宅2棟、4戸について伺います。

 建設以来6年半も空き家のまま放置されてきたことは、この解決には大変複雑な問題が絡み合っており、前任者より引き継がれてきた職員の皆さんは大変なるご苦労をされていることもよく存じているところであります。かといっていつまでもこのまま放置していくことは許されません。1億数千万円もの公費を投入したこの事業、たびたび私は議会で取り上げ、当局の対応をただしてきましたが、3年前も今も同じような答弁の繰り返しで、一向に解決の糸口は見えません。私は12月議会で入居予定者の仮居住の家賃は月額で幾らか、6年間もの長期にわたっていることからこれらに要した費用の総額はどれぐらいになるのか、予定入居者の入居をしないその理由は何か、言っていることに道理があるのかどうか等々質問いたしたところ、当局は、信頼関係もあり、事業半ばで今後の折衝に支障を来すなどと答弁をされまして、具体的な内容は示されておりません。この問題を放置したままでは同和事業の終結など到底望めないのではないでしょうか。この件については、川島市長のときに起きたものだと思っておりますので、最終的には市長の決断次第であります。6年半もの長期にわたり解決できないまま、その理由や交渉経過も市民の前に明らかにできない、これでは市民主役のかけ声が泣きます。市民の前に明らかにしていただくことは当然であり、市の最高責任者としての解決方法を明確にしていただきたいと存じます。

 次に、中小企業対策について伺います。

 本日の新聞紙上のトップを見ますと、株価がついに1万2,000円を割る、今後の日本経済に大変不安材料をまたまた持ち込まれているというふうに書かれております。長引く不況のもとで、市内中小企業者の営業と暮らしもまたまた大変な状況であります。先月我が党市議団は、中小企業の町、東大阪へ行政視察に行ってまいりました。東大阪では、経済不況の長期化が中小業者に及ぼす影響の重大さから、市内中小企業の経営安定化の支援、雇用の促進等市内企業の活性化を図るための振興策について、緊急かつ実効ある施策を全庁的に推進しようと全事業所実態調査を市長が調査実施本部長として、企画部と経済部の課長職以上24名が調査指導員となり、全部局の課長級職員584名が実施いたしております。そして、約1万3,000の事業所をすべて訪問し、調査結果に基づき具体的な対策を取り組んでおります。長浜市におきましても、市内全事業所の実態調査を行い、これに対する政策を立てるべきでないか、この必要につきまして市長の見解をお聞きするものでございます。

 次に、教育問題について伺います。

 先ほども教育長からいろいろとさきの議員質問に答弁されたところでありますけれども、文部省の調査では授業がよくわかっていると答えている子供は小学校で4人に1人、中学校では20人に1人、高校では30人に1人だそうであります。本来、子供たちにとって学習して「わかった」と言えるのは大きな喜びのはずであります。それが学ぶことへの興味と関心を広げる力となると思います。その学校教育がおもしろくない場になっていて、多くの子供たちから学ぶ喜びを奪い、学びからの逃避とも言える状態が生まれていることはまことに深刻であります。日本共産党は、昨年の第22回大会でこの問題を正面から取り上げまして、すべての子供がわかるまで教える教育への改善、改革を呼びかけております。すべての子供に基礎的な学力を保証することは国民の根本的な教育要求であり、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本的任務と位置づけております。この間、自民党政府、文部省は学習指導要領などで押しつけてきたのは、系統性を欠いた断片的知識の詰め込みであり、基礎学力のために必要な授業時間の削減と子供の理解を無視した超スピードの授業であります。1998年6月に国連子どもの権利委員会は、日本政府への勧告の中で「極度に競争的な教育制度によるストレスのため子供が発達のゆがみにさらされている」と厳しく批判しました。教育制度そのものが不適切だと痛烈な批判でございます。そこで、詰め込み教育、あるいはスピード授業がこうした今日の勉強嫌い等を招いているというふうに私は思うわけでございますけれども、教育長はこれらの点について今日の勉強嫌いの原因はどこにあるか、その対策についてお答え願いたいと思います。

 2点目は、受験中心の詰め込み教育、競争教育、ふるい分け教育からすべての子供に主権者として必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけさせる教育に改革することが必要と思いますが、この点につきましても先ほどもいろいろとご答弁はありましたけれども、どうすればこうしたことに解決をしていくかという方向づけが非常に抽象的であったかと思いますので、あわせてお答え願いたいと思います。

 3点目は、子供の世界の健全な発達の発展のためにも大人社会の各分野にモラルを確立し、道義ある社会を目指すことが非常に大事だと考えますが、この点についてもお答え願いたいと思います。

 4点目は、子供たちを有害な情報から守るため、文化面で社会の自主的ルールをつくることが大切だと思います。これに対する見解も求めておきます。

 最後に、農業問題についてお伺いします。

 2月23日の自主流通米第8回入札結果は、1俵当たり滋賀県のコシヒカリが1万6,036円、日本晴が1万4,555円と生産費1万9,000円を大幅に下回っており、史上最高の減反でも米は暴落続きであります。さらに、来年は10万ヘクタール、このうち5万ヘクタールは青刈りも含まれているようでありますけれども、減反を106万ヘクタールになるわけでございますが、こうしたことに対する問題に市長は13年度の市政運営の提案説明要旨の中で、「農業の自立と持続的発展を図るために」と言っておられますけれども、米価の底なしの暴落に対して生産費も償うことのできないこの現状をどう受けとめられているか昨年の12月の議会でも求めたところでございますが、再度見解を求めておきます。

 2点目は、米余りを今日まで農家の責任にしてきたが輸入米こそ米過剰の最大の原因でありますけれども、昨年の12月議会ではミニマムアクセス米の削減や、あるいはセーフガードの発動につきまして議会でも全会一致で意見書が採択されたところであります。農作物の輸入が国内農業に重大な影響を与えております。これらに対する市長の見解を求めておきます。

 3点目は、集落営農は今後の農家発展に欠かすことのできない重要な担い手と位置づけるべきと考えております。農機具更新時の公費助成をとの声が大変強いわけでありますが、既に栗東町を初め幾つかの自治体で10%から15%の更新時の公費負担などが行われているとこもありますけれども、当市でも集落営農を支援するべきと考えますが、こうしたことに対する見解を求めます。また、集落営農の悩みなど交流集会を開催してはどうかご提案申しあげまして、私の質問を終わります。

 以上であります。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) このたびの不祥事によりまして、行政および職員全体に対する市民の皆さんの信頼を損なうことになったことに、重ねて市民の皆さんに深くおわびを申しあげる次第でございます。また、開設者としてその責任を痛感いたしております。このことは職員が公務員としての倫理を見失ったことが最大の原因と認識しており、今後二度とこのようなことを繰り返すことがないよう職員の指導監督を強化、徹底し、また職員の倫理意識の向上に努め、損なわれた市民の信頼を一日も早く回復できますよう職員ともども一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(中野彰夫君) 病院長。



◎病院長(秋山泰高君) 今回の事件は、本人の公務員としての倫理観の欠如に加え、同医師を信頼した当院の管理監督体制にも問題があったものと深く反省しております。管理者としてその責任を痛感しております。原因の多くは今日まですべて分析はできておりませんが、2番議員の抑止対策再発防止で申しあげました職員間のチェック機能が働いていなかったんではないか、倫理観の浸透度の定期的チェックができていなかったということにあろうかと思っております。今後は事件の捜査結果等も踏まえながら当時者個人にとどまらず、全職員の問題として倫理意識の向上に努め、職員一同一致協力し、市民の皆様方の信頼回復に努めてまいります。申しわけございません。



○議長(中野彰夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) それでは、私から2点目以降のご質問にお答えさしていただきます。

 まず、2点目でございますが、病院におきますところの医療機器あるいは診療材料は患者さんの治療や病院にとって最善の機器および材料を購入しているところでございます。医療機器については、契約審査委員会に諮った上、指名競争入札により、また診療材料につきましては上半期と下半期の年2回に分け、市の指名参加登録中の診療材料の取り扱い卸業者に見積もり入札を行い、一番安価な業者と契約しております。当院といたしましても、今回の事件を教訓としてより公正な業務の推進に努めていきたいと考えております。

 次に、3点目でございますが、まず医療機器等購入契約審査委員会の機能および役割についてご説明させていただきます。

 当委員会は、副院長以下5名の医師と市収入役および事務局長以下3名の事務局職員の計9名の委員で構成され、契約予定金額が500万円以上の医療機器について機種の選定および入札参加者の決定を行っております。その際の機種の選定の基本は、患者さんの治療にとって、また病院にとって最善の機器を選定することにあります。委員会では、購入申請科から購入理由等の説明を受け、説明が終われば退席してもらっております。また、機種選定に当たりましては同等の機種を比較検討し、十分な審査をしております。入札参加業者につきましても、市の指名登録業者の中から当該医療機器の取り扱いが可能な業者を審査し、選定しておりますので、適正に落札したものと理解しております。なお、ご質問の中で、「11件のうち1件を除いてすべて特定業者が落札したと」いう内容は先日の健康福祉常任委員会でもご報告させていただきましたように、「16件のうち7件を除いてすべて特定業者が落札したと」いう内容でございます。

 次に、4番目のご質問でございますが、湖北地方には眼科の開業医さんが少なく、また高齢化率も非常に高い状況の中で、白内障の患者さんも年々増加傾向にあることから手術件数も年々ふえてきております。このような状況に対処するため、眼科の医師数も平成7年度は2名でありましたが、平成11年度には6名に増員してきたところでございます。手術は1人の医師が行うものではなく、2人ないし3人のチームで行っており、お尋ねの手術件数につきましては医師1人当たりの手術件数を他の病院と比較いたしましても変わりない状況であります。また、同規模程度の他の病院と診療報酬を比較いたしましても医師1人当たりの眼科の診療報酬は同額程度であり、利益偏重ということもございませんので、仕事上でのストレスを感じていたという考えはありません。

 次に、5番目でございますが、患者さんの治療のために使用される材料および薬剤は院内各科全般で使用されるものと特定の科でのみ使用されるものがあります。当院の納入業者は、材料関係では25社、薬剤関係では11社となっておりますが、会社の規模や経営方針、取り扱い商品の多寡、専門性の有無によって取り扱い高に差があることは事実であります。当院では、公平に入札の機会を与えておりますが、医療の特殊性からやむを得ないところがございます。現在、事件の解明を司直の手にゆだねられておりますが、入札システムの検証を行い、改善策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、6番目でございますが、当院におきましては従来から患者さんからのお心遣いはちょうだいしないように職員を指導しており、また患者さんに対しても病棟など院内に掲示し、この旨お知らせをしており、ご理解をいただいてるものと考えております。公務員倫理の遵守に関しましては日ごろから指導しているとこでございますが、事件後に改めて数回にわたり市職員倫理規程を添付し、病院職員全員に通知しており、その中でこのことにつきましても再度徹底を図っているところでございます。今後のあらゆる機会を通じて職員の啓発に努めていく所存でございます。

 次に、7番でございますが、労働条件の改善についてですが、看護基準2対1や病棟の3人夜勤体制を目標とし、ここ数年間で毎年職員数をふやしており、平成8年の開院時に比べ、平成13年は病院職員全体で110人の増加となり、職員の労働環境は年々向上してきております。ご質問の看護婦の年次休暇取得日数を見ましても、平成12年の看護婦1人当たり平均取得日数は夏季特別休暇を含め10.1日となっており、病院職員全体の1人当たり10.23人、市役所職員の10.6人と比較いたしましても差がなく、市職員の平均的な日数を取得してる状況にあります。なお、看護婦の1年間の12年度の最高の取得日数は16.9日、また最低は5.0日でございます。また、流れてしまう日数というのは繰り越しできない日数のことを言うておられると思いますが、個人によって異なりますので一概に言えません。さらに、これを金額にすると幾らということでございますが、年次休暇は金額換算するようなものではなく、業務に支障のない範囲でできる限り取得するものであり、その環境づくりに努めているところでございます。なお、年次休暇の付与日数につきましては、各個人ごとの年次休暇簿で本人にわかるようになっておりますので、ご理解の方よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 入札制度の改善についてでございますが、市立長浜病院療養型病床群病棟等建築工事の再入札の結果について私の見解を聞かせということでございますが、私はかねてから市政進展のために各般にわたり市政の円滑化を図り、公明正大に推進してまいりました。したがいまして、市立長浜病院療養型病床群病棟等の建築工事につきましても入札契約の原則をとうとび、公平性、公正性、透明性、競争性の高い入札契約を執行し、万全を期してまいったところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(脇阪茂彦君) 入札制度の改善についての2番目のご質問について契約担当からお答えを申しあげます。

 入札契約に係る情報の公表につきましては、当市におきましても既に建設工事に対する入札予報あるいは入札結果の公表、さらに事後ではありますが、予定価格の事後公表も既にしております。この入札結果につきましては、予定価格とともに翌年度末まで閲覧に供しておりまして、年間約200人の方が閲覧をされております。また、今般国、特殊法人等および地方公共団体が行う入札および契約についての適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることを目的とした「公共工事の入札および契約の適正化に関する法律」が昨年11月27日に公布されまして、本年4月1日から施行することになっております。この法律には入札契約の過程、内容の透明性の確保、入札契約参加者の公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施工の確保を基本的な事項として定められておりまして、発注者には毎年度の発注の見通しの公表、入札契約に係る情報の公表、談合等不正行為に対する公正取引委員会、許認可行政庁への通知、一括下請負の全面的禁止等施工体制の点検等が義務づけられております。この中で、公表の方法としまして公衆の見やすい場所に掲示する、あるいは閲覧に供する場合は閲覧場所を設定する、またはインターネットを利用しなければならないと規定をされております。こういったことで入札、契約の適正化を図るべく大幅な改善がされるものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 同対本部長。



◎同和対策本部長(主馬益夫君) 同和行政の終結に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の総務省の地域改善対策室の文書についてでございますが、ご質問の文書につきましては市町村に送付はされておりません。したがいまして、滋賀県当局に照会をいたしましたところ、本年1月26日に総務省の自治行政局が開催いたしました全国都道府県企画担当課長会議におきましてその他の配布資料の中に入っていたものでございまして、その内容につきましては先刻ご指摘ございましたとおり「特別対策は基本的には終了し、一部事業につきまして平成13年度末まで経過措置を講ずる」としたものでございまして、平成8年5月の地対協の意見具申等の考え方を再度確認するものということでございました。また、当該文書の内容につきましては、平成10年3月17日に策定をいたしました本市の「今後の同和行政に関する基本方針」とその考え方を同じくするものでございます。したがって、この基本方針に基づき同和問題の早期解決を目指して引き続き取り組んでまいる所存でございます。

 次に、2点目の同和の冠をなくす取り組みについてでございますけれども、現在特別対策として経過措置を講じております一部事業につきましては平成13年度末をもって現行地対財特法が失効することを視野に入れながら、平成10年3月に策定をいたしました、先ほど申しあげました本市の基本方針に基づきまして法期限内の一般対策への円滑な移行を図るために同和対策本部におきまして種々検討を重ねているところでございます。あわせまして、本年1月1日付で「人権が尊重されるまち長浜をつくる条例」が施行されたことを契機といたしまして、人権施策推進本部において人権の世紀と言われる21世紀にふさわしい組織、体制のあり方を想定しながら、人権施策の総合的かつ効果的な推進方策につきまして検討をいたしてるところでございます。いずれも同和対策にかかわる特別対策の法令上の根拠が失効いたします法期限までに一定の結論をお示しさしていただけるものと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(勝居金吾君) 3点目についてお答えを申しあげます。

 入居いただく条件を整えるために住宅周辺の道路舗装工事等を施工しようといたしましたところ、昨年12月末に入居予定者の関係者から道路工事の禁止を求める民事調停の申し立てが長浜簡易裁判所に対して行われました。また、これに続き、同裁判所から当市に対して調停事件が終了するまでの間、工事を中止せよとの命令がございました。こうした状況から、市では工事の執行を控えるとともに、申し立てのあった民事調停事件に応じることといたしております。裁判所での調停という場で第三者に双方の主張等をお聞きいただき、その中から解決の糸口が見出せないものかと期待もしておりますが、現在も継続中でございますので、詳しい答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは、4番目の景気対策につきまして私の方からお答えを申しあげたいと思います。

 景気対策に係る事業所の実態調査についてでございますけども、今日まで市としましてもいろいろな機会をとらえまして実施しましたり、また関係機関が実施したその状況等を参考にしまして、その対応を行ってきているところでもございます。これまでの状況としましては、前年度に市内の事業所約200社に対しまして実施しました景況アンケート調査、また商工会議所が毎年実施しております雇用実態調査等がございますが、結果としましては業種によって異なりますけども、日本全体の構造的不況を反映して全般として極めて厳しい状況でございます。特に今年度は雇用面におきます不安が大変大きかったことから、各事業所に対しまして幅広い就業機会の促進はもとより、若者の地元定着を図る意味からも新規学卒者に対する採用につきまして、各企業に対しまして文書による協力要請を行ってるところでございます。また、今日における景気の状況は、さきにもありましたように我が国全体の問題でもあり、その対策につきましては国・県の施策とも呼応しながら進めていく必要があります。そうした中、長浜県事務所が設置する湖北地域経済協議会、それと長浜公共職業安定所が設置する長浜地域産業雇用情報連絡協議会への会議にも参画し、連携を取った対応にも努めているところでもございます。今後とも長浜商工会議所を初め関係団体の連携のもとに、市内各事業所の状況等についてあらゆる機会をとらえて把握し、地域に即した施策等を検討し、講じてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 教育問題についての1番目、勉強嫌いの子供がふえている原因と対策についてお答えをいたします。

 国際教育到達度評価学会による国際比較調査によりますと、数学、理科が好きと答えた日本の生徒は調査を行った38カ国中37位で、国際平均値より24ポイントも少なかったという結果が示されております。勉強嫌いの子供たちがふえているとの議員さんご指摘のとおりでございます。学習意欲の低下を引き起こしている要因はさまざまでございますが、便利さ優先の社会となり、情報や刺激があふれる中で短絡的、衝動的な欲求を抑え、反復練習や試行錯誤を通して物事を学んだり、なし遂げたりする体験が乏しいこともその要因の一つであると考えます。

 そこで、繰り返し学べる、じっくり考えることができる、失敗しても再度挑戦ができる、子供が自分の納得や実感を追及し続けることができるように、興味、関心を持って学習が取り組めるように操作活動や体験的な活動、コンピューターなどの機器の利用、また地域の人材の活用等指導方法の工夫に努めながら学習指導の展開を図っていくことが必要であろうと考えます。

 次に、すべての子供たちに必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけさせる教育の推進についてでございますが、ご存じのとおり平成14年度から実施されます新しい学習指導要領では教育内容の厳選が図られ、ゆとりの中で生きる力を培う教育の推進が示されております。既に平成12年度と13年度はこの実施に向けた移行期間ということで、断片的な記憶中心の知識を詰め込む学習ではなく、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえて基礎、基本の徹底を図るとともに、豊かな人間性とたくましい体をはぐくむための教育活動を進めているところでございます。教育内容の厳選から生まれるゆとりを単なる息抜きにしてしまうことのないように、基礎的、基本的な知識や技能を確実に身につけさせるとともに、思考力や問題解決力を習得させるなど学びの質を高め、深めていかなければならないと考えております。

 また、従前より取り組んでおります体験的な学習活動を充実させ、幼児や高齢者との触れ合い、商店や公共機関での職場体験、あるいは農業体験等地域社会の連携を通して読み、書き、話すといった基礎学力とともに、道徳性の育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、教育問題の3についてでございますが、子供は大人社会を映す鏡と申しますが、昨今の報道にも見られます青少年の問題はまさしく大人の問題と考えることができます。社会情勢が著しく変化する中で、物質万能主義が横行し、人間の生き方は二の次、三の次になってしまいました。このような中で、先般新大久保駅でホームから転落した人を救おうとしてみずからの命を落とした日本人と韓国人の若者の報道は記憶にも新しいところであります。痛ましい事故ではありましたが、日本人が失いかけている人としての生き方とは何か、私自身に問いかけてみました。社会に対してどれだけのことを自分はなすことができるだろうか、人の喜びを自分の喜びとする生き方、そういったあたりを考えていくことがもっと必要であり、日本の大人が今一番欠けているところであると言えます。現在、子供たちを取り巻く大人の環境は子供たちによい影響を与えるとは決して言えません。大人側の自由と権利の履き違えから暴力と性を野放しにした映像、情報が日本各地にはんらんし、子供たちの心をむしばんでいるのが現状でございます。例えば、高視聴率を上げるために低俗な内容を流し続けるマスメディアの功罪についても考えていく必要がございます。また、批判もなく安易に受け入れてしまう大人社会にも大きな問題がございます。青少年の深刻な状況を考えますと、今日本の大人が国を挙げてこのような大人の責任について真剣に考えていく必要があると考えます。大人の意識や子供に悪影響を及ぼす情報がはんらんする社会の仕組みを変革していかないと大人のモラルの確立は難しいと言えましょう。そういった中で、例えば大人自身の人間性を高めていけないような雑誌、情報に対する自主的な規制、テレビ等マスメディアの情報内容を高めるための要請、青少年にとって悪影響を及ぼすものへの撤廃運動等世論の盛り上がりの中から住民主体となって推進していくことが大切であると考えております。

 第4点目の「子供たちを有害な情報から守るため、文化面で社会の自主的ルールをつくることが大切だと思うが、その対応と見解を問う」でありますが、ご承知のとおり今日の状況は子供たちに見せたくないような残虐な暴力あるいは性描写等露骨な表現がさまざまなメディアではんらんしており、有害な情報に無防備でさらされているのが現状ではないかと思います。また、昨今の情報通信技術の飛躍的な進歩は私たちの生活のレベルを向上させましたが、反面、携帯電話あるいはインターネットを利用した有害サイトへの簡単なアクセスなど新たな問題も生じております。こうした有害情報の増加の一因としては、メディアの多様化、あるいはもうかれば何をやっても構わないという考え方、また昨今の大人社会のモラルの低下、物質的豊かさを追求する余りに心が貧しくなってきたことも大きく影響しているものと考えられます。しかし、こうした有害情報を個人や団体が完全に規制することは難しく、今後国等が果たすべき役割は大きいのではないかと考えますが、一方に憲法で保障された表現の自由などに触れるおそれもあり、なかなか有効な手段が見当たらないのが現状でございます。現在、本市では子供たちを有害な情報から守るため青少年育成市民会議が中心となり、有害図書の自動販売機の設置場所を貸さないよう啓発活動を実施していただくとともに、既に設置してあるところについては完全撤去に向け努力していただいてるところでございます。さらに、青少年センターでは、有害図書の立入検査も行っているところです。しかし、こうした活動のみでは有害な情報から完全に子供たちを守ることができないことも事実でございます。本市といたしましても、今後国や県等のさまざまな施策を見据えながら、まずは大人や親自身がモラルを高め、子供に対し有害な情報を与えない、見せないよう啓発等を進めていきたいと思います。さらには、家庭や学校あるいは地域が連携して有害な情報から子供を守るという自主的な運動の輪が広がるよう支援していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは、6番目の農業問題につきましても私の方からお答えを申しあげたいと思います。

 まず、1点目でございますが、仰せのとおり今日の米価の著しい低迷に加え、生産コストが変わらないという農業者にとって大変厳しい農業情勢であることにつきましては厳粛に受けとめてるところでございます。そうした中、最近の米価の状況につきましては、去る2月23日に行われた自主流通米の第8回入札におきまして平均価格、落札比率、申し込み倍率とも前回を若干上回っておりまして、今後も上げ基調という見方も出てきておりますけども、しかしいずれにしましても厳しい状況は変わらず、そうした情勢を踏まえまして、本市におきましては平成13年度より生産コスト低減に向けて水稲じかまき栽培を積極的に推進してまいりたいと考えておりますし、また売れる米づくりとして新しい品種の作付の取り組みも進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、2点目でございますが、ミニマムアクセス米の取り扱いにつきましては昨年12月21日に提出されましたWTO農業交渉日本提案の中で、政府は現在の極めて厳しい農業情勢を繁栄させるべき輸入枠の削減を強く求めるとともに、輸入国と輸出国との公平な貿易ルールを求める強い姿勢を打ち出しているところでございます。また、セーフガードにつきましても、12月にはネギ、生シイタケ、イグサ等の3品目で発動に向けた政府調査に入っているところでございます。いずれにしましても、今日の農業の厳しい現状を反映した内容でありますので、WTO日本提案が関係各国に理解され、我が国農業者の理解が得られる方向に展開することを願うものでありますし、またセーフガードも発動の方向に進むことを願ってるところでございます。

 次に、3点目でございますが、今日の農業情勢の中で抱える課題はたくさんございますが、その中でも地域農業の発展を図るには担い手の確保、育成は大変重要な課題であります。仰せのとおり、集落営農組織の育成につきましては、これからの農業の重要な担い手として位置づけしているところでございます。滋賀県におきましては、当初の営農ビジョン促進対策事業にさらに環境的側面を取り入れた「みんなでがんばる集落営農促進事業」を平成10年度から事業化され、本市におきましても積極的な推進を図っているところでございます。この事業につきましては、1年目にソフトの策定、2年目から4年目にかけて機械施設などの整備というような体系からなっております。こうした支援につきましては、単にハード面の入れかえよりむしろ集落の皆さんが考える場を持ち、みんなで協力し合って営農活動を続けることが大きなポイントとなっております。また、交流会などの開催につきましても大変重要なことでございますので、定期的に県や農業改良普及センター、農協などと連携を図りながら情報交換会や勉強会を開催してるとこでございます。今後も一層充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) 少し再問さしていただきます。

 第1点の病院の汚職事件の件でございますけれども、私は原因の徹底究明というのをどのようにされてきたかと、綱紀粛正なり職員に対するいろいろな問題につきましてはよくわかるわけでございますけれども、例えば購入について逮捕された元眼科部長との関係で職員さんとか、あるいは管理部とか、あるいは用度課とかそういうところにもやっぱり事情聴取などもされてると思いますし、そういう点の徹底究明、どうしてそういうところでチェック機能が働かなかったのかとか、あるいは先ほども3点目の質問の中でチェック機能を果たせることができなかった、そういう要因は少しちょっと分析が足りないのでないかと。私が申しあげましたのは、資料をいただいた中でも眼科用機器購入額につきましては1999年、平成11年ですけれども、1,659万円あった金額はすべてオプトの支払いになってると、こういうとこを見ていただければここに偏ってるじゃないかということはすぐわかるじゃないかと、そういうチェック機能がなぜ発揮できなかったかというのが私が聞きたかったんです。

 もう一つは、高い機器を買わされていたのではないかということで、具体的にこの2月に行われた入札のときには約2万円ほど安くなってると、そういう比較をいたしましたけれども、入札で安価な業者に落としていると、その安価というのは本当に安いといっても高値で落ちてる場合とほんまに安くなってる場合とそれはいろいろあるんですよ。そこの設定された価格に対してどうなのかちゅうことで安いか高いかは決まると思うんです。先ほどもおっしゃったように、最初のオプトが入札で落としてたと思うんですけれども、そのときと比べて2月に行ったときの格差ががたりと落ちてきてるというところの問題を私は指摘したのでございまして、その辺をお答え願いたいと思います。

 それから、労働条件の改善につきましてですが、いろいろとご努力されてるのはわかるんですが、実際にやっぱり看護婦さんの不足というのはあると思うんですけれども、入院患者も非常に多いし、外来患者も多いと、現実的に、例えば現在の病院で外来患者はどれぐらい受けられる、いわゆる体制になってるのかと。極端に言うたら1,300人規模なのに1,800人とか2,000人に近い患者さんが来はると、こういう事態の対応に本当になってるんかどうか、その辺をあわせてひとつご答弁のほどお願いしたいと思います。

 それから、入札制度の改善の問題でありますけれども、私せんだって契約の方にもちょっと資料をお届けしたんでありますが、こういう資料ですけれど、これは週刊ダイヤモンドというのが載せてるんですけど、とにかく日本の建築ないしこういう業界においては談合が当たり前ということが報道されているんですけれども、これに対する怠慢な行政の談合放置、奪われる税金は年間6兆円というふうに書いてるんですけれども、今回の長浜市の療養型病棟の入札を見ましても市長は非常に競争性の高い内容やと、こう言っておられますけれども、予定価格の98%ちゅうのは競争してないということですわ。もっと下がってもらわんとあかんです。そこら辺がちょっと市長の認識と私随分違うんですけれども、そういう点をちょっと談合ができないような方向というのをもっと見出してもらわんとあかんと思うんです。横須賀では先ほど例に出しましたけれど、実際に談合できない方向をいろいろ模索して、やっぱり市長の決断一つと、こういうふうにおっしゃってるんですから、その辺の改善をぜひお願いしたいと思います。

 それから、教育の問題でもう一点ちょっとお伺いしたいのですが、いろいろと教育長もおっしゃっていただいてるんですけれども、一番の問題はやはり今の教育方針、文部省が打ち出します新指導要領、これがずうっとやられてきたんやけんど結果的にはこういうふうになってると、今先生になられてる方というのは成績も優秀な方で、非常に倍率の高い中で先生になっておられて一生懸命現場でやっておられると、それでもなおかつもうたくさん、いわゆる落ちこぼれの生徒が出るというなんで、一つここにちょっとデータがありますんですが、非行少年の大体90%から95%は低学力の方と、こういうなんがありまして、ここ70年代からずっと見てみますと、今度授業の内容そのものが非常に多くなってきてると、覚えなならない、低学年で。それについていけないと。極端に言いますと、小学校1年生で8足す7の計算ができればよかったのが63引く9といったぐあいにこれぐらい高うなってきてると。それで、今まで中学校で習ってたことが小学校へおりてきてるとかということでついていけないと。掛け算の九九についても2年生の場合で、以前は半年かけてしっかり覚えてもろうたと、今1カ月と、こんなん覚えられへんということがありまして、こういう授業についていけないという子供を置いたままずうっと進めているとやっぱり非行する子供あるいは落ちこぼれにもなってくると、ここに私は最大の原因があるのでないかと、いろんな、今度またゆとりの時間とか言ってますけれども、これまた、いわゆる授業の時間が削減されて基礎学力がしっかりつかないのじゃないかと。こういうこととあわせて財界の方ももう学習指導要領は全面中止せよということで言ってんですよ。ここに問題があると。学習指導要領に問題があるのでちょっと教育長との見解と私が随分違いますので、そこをちょっとお聞きしたいんです。

    (「再問やろ」と呼ぶ者あり)

 再問です。

    (「通告しておったら最初に言わないかんよ」と呼ぶ者あり)

 最初やないですよ。それから、そこちょっと違う、見解が違うからちょっと言ってるんですよ、そういうこと。

 もう一つ、全国の大学の490の大学長も言ってますように、新指導要領が7割も……。



○議長(中野彰夫君) 休憩します。

    (午後2時18分 休憩)

    (午後2時19分 再開)



○議長(中野彰夫君) それでは、再開します。



◆9番(竹内達夫君) 次に、最後に同和事業の問題につきまして具体的に同和事業そのものについては来年の3月末で終了の方向ちゅうのはお答え願ったんですけんども、現実の同和対策室とかあるいは集会所とか、こういうところに対する対応はどうされるのか。

 それと、D地区の2棟4戸の問題は調停にかけられているというようですけれども、今日までこんな長く放置されてきたこと自身が大問題でありますし、その辺では今までの経過などをやはりしっかりと公表していただきたい。市長の答弁を求めます。



○議長(中野彰夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) 原因究明ということでございますが、私なりに一応原因究明についてはしてるわけでございますが、現在捜査中であり、今後の捜査の推移に注目してるところでございます。

 それから、先ほど看護婦さんが足りないんじゃないかということでございますが、現在は2.5対1ということで、それ以上に2.2かそこらに今なってると思います。先ほどもお答えしましたように、2対1という目標を持って看護婦さんの確保をしてるわけでございます。看護婦さんにつきましては、募集面で苦難してるわけでございますので、また議員の皆様方にご尽力の方よろしくお願い申しあげたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(脇阪茂彦君) 再問にお答えを申しあげます。

 先ほどご回答申しあげましたように、法の制定がされましたことにつきまして大幅な改善がなされると思います。また、その法のガイドラインの中にはインターネットを利用するということも含まれておりますので、今後ともそういった面で検討も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 学力低下は不登校や生徒非行の一つの要因であろうと考えますが、そのためにこれまでの学習内容を精選して一般的に3割減と言われておりますけれども、その上で徹底して教えるというのは今のゆとりの中での教育でございます。指導要領について問題があるというお話も聞きましたんですが、10年に1回ほど学習指導要領は改訂されていますので、その都度その都度それに対する難を持っておられる方、意見を持っておられる方、それはあろうかと思いますが、今示されております平成14年度の取り組みについては私たち学校教育法にのっとって教育委員会としてはやっていかなければならない立場にあると考えております。



○議長(中野彰夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(勝居金吾君) 再問にお答えを申しあげます。

 お尋ねの件でございますが、長年6年半もほうってあるのはどういうことやということでございますけれども、今この時点にまいりました時点では経過を問題するのではなく、早期の解決を目指していくべきだと、かように思っております。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中野彰夫君) それでは、ただいまから午後2時40分まで休憩いたします。

    (午後2時23分 休憩)

    (午後2時40分 再開)



○議長(中野彰夫君) 休憩前に引き続き、再開いたします。

 各会派代表による一般質問を続行いたします。

 それでは、公明党を代表して22番 林 多恵子議員、ご登壇願います。



◆22番(林多恵子君) (登壇)発言通告に基づきまして、会派公明党の代表質問を行います。

 21世紀が開幕いたしました。暮らしへの不安、雇用不安や財政赤字、少子・高齢化の進展、年金、介護、医療など安心できる社会保障の構築、学級崩壊や不登校など教育の荒廃、さらには地球温暖化やダイオキシン汚染などの深刻な環境問題、そして21世紀の私たちの生活と社会を一変させる可能性をはらんでいるIT革命の進展、このような不安と心配を打破し、だれもが共有できる明るい将来展望をつくり出す施策の推進を市民は期待しております。平成13年度の予算の編成に当たっては、一層の行財政改革を推進しつつ、生活者を重視したシステムへの転換を図り、開かれた行政の確立、潤い、安心、安全、活力のまちづくりを推進し、暮らしと調和のとれた政策を実行することを昨年要望いたしましたが、改めて確認をしておきたいと思います。

 私たち公明党は21世紀を人間主義を基調とする平和、人権、共生の世紀とするため、安心、安全のためのセーフティーネットを構築し、今こそ政治が安心、安全の社会実現に向けた明確なビジョンを提示することにより、市民の不安を払拭するよう訴えてきました。21世紀におけるあらゆるシステムを健康体へと変えていく21世紀、健康長浜の構築を目指し、市民の皆様と協力し合いながら、活力と安心、安全のまちづくりを目指していきたいと考えています。

 質問に入りたいと思います。

 まず、情報先端都市を目指し、その中核となる市役所を行政事務のオンライン化を積極的に推進し、役所の旧来のイメージを一新させるITの活用で電子市役所の構築についてお尋ねをいたします。

 2001年、日本のIT革命はブロードバンド競争で幕が開きました。急速に普及する高速大容量のインターネット接続が、人々の暮らしや社会のあり方を大きく変えていくことは間違いありません。そこで大切なことは、ITを市民の生活、健康、教育などに役立たせる知恵、そしてIT革命の果実をすべての市民に行き渡らせること、人間のためのIT社会、これが基本理念であります。ITの活用により市民の行政手続の負担軽減、サービスの高度化、行政コストの軽減、情報公開などを進め、行政に対する市民の満足度を高めることを目指していただきたいのであります。

 まず1点目、市民の行政手続の負担軽減について。

 市役所に提出する申請書などをホームページの上からダウンロードして取り出せることができ、プリンターで印刷すればそのまま提出書類として使用することができるようにすべきでありますが、どのように推進していかれるのか、お聞きしたいと思います。

 2点目には、電子市役所を推進するためには行政事務のオンライン化、市役所の各部署がLANで結ばれる庁内LANの整備がまず必要となりますが、どのように進められていかれるのか、そして電子市役所の推進で最も大きく変わると期待されているのが、市役所で働く職員のスタイルで、それまでの書類と印鑑によって進められてきた事務がパソコンにかわることで、人件費や紙代などの削減、さらに情報化に合わせて縦割り行政の転換、各部署の情報の共有化なども進むと言われていますが、どのように推進していかれるのか、お聞きします。ちなみに、電子市役所の先進的な取り組みをされている横須賀市では年間6,000万円の節減効果があったことを紹介しておきます。

 3点目には、工事の電子入札への移行を提案したいと思います。市立長浜病院での汚職事件は市民にとって大きなショックでありました。また、中学校の修学旅行の入札においてもいろいろと取りざたされています。このことは次に譲るとしまして、入札の改善は待ったなしであることは言うまでもありません。

 そこでまず、市が発注する公共事業の公共工事の入札に関するコーナーをホームページの上に入札の広場として設けていただきたいと思います。そして、工事発注の情報をホームページの上の入札広場での公示に変更し、入札を希望する業者は必要な書類をダウンロードした上で、価格を記入した入札書を期限までに郵送する方式に変更をということであります。

 次に、現在の指名競争入札から条件を満たせば希望するすべての業者が参加できる工事受注希望型指名競争入札への変更を提案したいと思います。参加業者がふえるとともに、業者は落札まで一度も市役所に出向く必要がないため、業者同士が顔を合わせることもなくなり、談合の可能性も減少し、業者間の競争も高まると思います。ちなみに、先ほど紹介した横須賀市ではこの指名競争入札から工事受注希望型指名競争入札への変更で、年間30億円以上の工事費削減につながったと報告されています。

 次に、入札制度の透明性等の確立について。

 不正行為の防止や工事積算の妥当性の向上を図るため、設計価格の事前公表、積算内訳書の提出等の試行を求めるとともに、少額工事には市の希望価格を公表してはどうかと提案いたします。

 4点目には、サービスの高度化ということです。

 現在地域の情報ネットワークが構築されています。これらを活用し、さまざまな場面で市民サービスに役立たせるためICカードを利用した「まちづくり総合システム」の導入について検討すべきと訴えたいと思います。医療情報などを記録したICカードは既に実用化している自治体もありますが、まちづくり総合カードは各種の証明書の発行や図書館での本の貸し出しなど役所の手続のほか、シルバーの身分証明書など、将来は民間のサービス利用や料金決済など多目的に利用すること、商店街での買い物や医療機関、交通機関を利用した際の代金を決済する電子マネーのような機能を持たせ、日常生活にかかわる多くのことがこのカード一枚で済むようにしていくことを視野に入れ、実施に向け、導入の検討を提案いたします。

 電子市役所の最後は情報公開についてであります。

 現在公開されているホームページを市民にとって利用度の高い情報内容と知りたい情報が満載で、役所というかたいイメージとかけ離れた親しみやすいホームページとなるように求めておきたいと思います。

 次に、バリアフリーの推進について質問いたします。

 だれにでもやさしいまちづくりを目指して公明党が推進をしてきた交通バリアフリー法が施行されました。高齢者や障害者などが鉄道、バス、道路などを利用する際の障害を取り除くための法律であります。具体的には駅やバスターミナル、空港などの新設、改修の際にエスカレーターやエレベーター、身障者用トイレ、警告、誘導ブロックなどの設置を義務づけています。さらに、バリアフリーのまちづくりが住宅や医療機関、教育施設などの公共交通機関以外の分野にも大きく広がっていくことが強く望まれています。バリアフリーの推進については、まち全体を通したバリアフリー化を目に見える形できめ細かに、そして大胆に、それがバリアフリー推進のキーポイントであると言われています。きめ細かにとは障害者のニーズに合致したバリアフリー化であり、大胆にとは迅速に思い切ってということであります。現在、高齢者や障害者、妊婦、けが人など、移動制約者とされる人たちが全国で約2,570万人にも上ります。人口の4人に1人がバリアフリーを必要としているのです。高齢者や障害者に優しいバリアフリー社会は健常者も含め、すべての人にとって快適、安心の社会となることは間違いありません。

 さらに、人の心のバリアを取り除くことも重要であります。これは21世紀のあるべきバリアフリー社会を構築していく上に、極めて大事な視点であると言えます。バリアフリーの究極の目的は段差や階段などといった目に見えるバリアとともに、目に見えない心のバリアを取り除くことにもあります。高齢者も障害者も健常者も、すべての人が社会生活のあらゆる面で生き生きと活躍できる快適、安心の社会構築を、交通バリアフリー法の施行がそのための確かなスプリングボードとなることを心から期待したいと思います。

 そこで、長浜市におけるバリアフリーの現状に対する認識と、今後どのような方法で改善をしていくのか、まずお聞きしておきたいと思います。

 2点目に、バリアフリー法の2点目に障害といっても肢体障害、車いす、視覚、聴覚など、それぞれ部位によってバリアを感じることが異なります。高齢者も含み、障害を持つ人たちがバリアのない、安心して外出できるまちづくりを目指すとともに、観光客の多い当市にとりまして、障害を持った人が安心して訪れていただけるよう、障害者の目線に立ったマップの取り組みをしてはいかがでしょうか。三重県亀山市で発刊されたマップは、152カ所の駐車場やトイレなどの情報が障害者の目線でまとめられたもので、各施設のバリア状況を調べただけでなく、車いすの利用者にとって不便な歩道、車いす専用の駐車場スペース等課題も浮き彫りにされています。このマップの調査には身体障害者福祉協会の会員とボランティアの方たち、また県の肢体不自由者協会の全員の方たちが参加されて調べられたものです。障害者の目線に立って作成されたということに意義があると思います。こうした小さな点検により、健常者の方もふだん何気なく歩いている道や信号、施設等、優しい気持ちで再認識できるのではないでしょうか。梅の館等、新しい建物もふえ、年々建物も改築を加えられていることからも、バリアフリーマップの作成計画についてする必要があると思いますので、お伺いいたします。

 次に、教育革命、2学期制の導入について質問いたします。

 「我が国が抱える最重要課題は3つあります。第1に教育、第2に教育、第3に教育。」これはイギリスのブレア首相の就任演説の言葉です。20世紀から残されたさまざまな諸問題の中でも、21世紀の日本と世界、そしてあすの私たちの地域社会の方向を左右する課題こそ、教育問題と言えます。それはなぜかといえば、国も社会もそれを構築しているのは一人一人の人間であるからです。政治といっても、経済、行政、マスコミといっても、それを動かしているのは生身の人間です。その人たちが何を一番大切にしてるのかで、国の姿、姿勢も決まってくると私は思います。現在の教育改革は、近代的教育制度を創設した明治の改革、教育の普及と機会均等を目指した戦後の改革に次ぐ第3の教育改革だと言われています。教育改革は何のためか、21世紀の開幕に当たり、国家百年の大計である教育も、この一点が大切なキーポイントに当たると思います。教育の目的は本来人と人と触れ合いの中で、教育者となり、学習者となり、人格の完成を目指すところにあり、一人一人が持っているかけがえのない個性、無限の可能性を引き出し、はぐくんでいくことが大切であると思います。そのために各学校に主体的、創造的な取り組み、各現場に即した創意工夫により、画一的な教育現場から活力ある学校運営に変えていかなければならないと考えます。

 そうした中で、仙台市が取り組まれている2学期制は、今まで大学や専門学校、また一部の附属学校等で取り組まれてきたとはいえ、勇気ある、時代にマッチした取り組みだと思いました。仙台市においては新しい教育を模索する中で、今まで深い疑問も持たないで定着してきた3学期制について、新しい方向を見据えた上に、見通しを図る必要があることから、2学期制を取り入れられ、これまでの教育の基調を大きく変えようとされています。公立小中学校の2学期制導入については、1998年12月学校教育法施行令が改正され、それまで県教育委員会が決めていた学期の日程設定を市町村の教育委員会レベルで決めることができるようになったからです。2学期制とは1月から3月までの3学期をなくし、全体を2学期に再編成するものです。1学期と2学期の区切りを9月から10月の初めに設定し、区切りに3日ぐらいの休みを設けることです。休業日の総日数は変えず、夏休み、冬休み、春休みは従来どおり設定されています。それにより今まで1月から3月、いわゆる3学期の実質的な生徒との触れ合いや、指導する期間が極めて中途半端と言われていただけに、教師自身のゆとりにもつながり、豊かな心で生徒一人一人と接することができるので、生徒の将来に役立つ、生きた評価が可能になるのではないかとの期待もあります。今年度導入された学校の現場の声として、「ゆとりが生まれ、総合的な学習の時間への取り組みがしやすくなった」「夏休みに向けての課題を与えることができ、9月からの授業につなげることができた」など、現場の声が寄せられています。仙台では2学期制の導入はゆとりの教育について、教育長とある1学校の校長との話し合いの中から始まったと聞いております。平成12年度は2校、平成13年度は小学校23校、中学校16校、平成14年度はさらにその結果を見た上で、市内の186の全小・中学校に2学期制を導入されるそうです。

 滋賀県下においても、来年度13年度より小学校で2校がスタートいたします。当市も市長は大学誘致や各小学校における英語活動など、教育にも非常に力を入れておられます。教育長もまた今以上に現場へ出かけられて、先生方の声を聞いていただき、長浜の教育改革にさらに取り組んでいただきたいと思っております。その中で2学期制の導入も検討され、またそれ以上に長浜にふさわしい教育改革に取り組んでいただきたく、この点についてお伺いいたします。

 次、3点目にスクールカウンセラーの設置に対する取り組みの状況についてお伺いいたします。

 深刻化する暴力行為やいじめ、不登校などに苦しむ生徒や保護者の不安や悩みを解消するために、臨床心理学や精神科医などの専門的な知識と経験を持つプロのカウンセラーが、教師と違う立場で相談にのるスクールカウンセラーの効果が着実に上がってきております。スクールカウンセラーの配置校に対し、暴力行為や不登校などの問題行為の発生件数を配置前、配置後に比較したところ、配置校では暴力行為の発生件数が2,473件から2,456件と0.7%減少したのに対し、未配置校では全国の公立小・中学校では2万3,017件から2万9,745件へと29.3%も増加しております。不登校児童の生徒数については配置校、9,065人から9,902人へと0.2%の増加が見られますが、配置されていない発生状況は10万4,827人から12万6,431人と22.6%も増加しております。こうした比較からもわかるように、スクールカウンセラーの適切な助言が生徒の悩みや不安解消に確実に役立っていることがわかると思います。

 スクールカウンセラーは95年4月に154校でスタートし、2001年には3,750校、約24倍を超える配置校にまで拡大いたしました。来年度は公立校の中学3分の1に配置の予定であると伺っておりますが、長浜の現状はどうでしょうか。スクールカウンセラー設置に対する取り組みの状況について、お伺いしたいと思います。

 次に、4点目に児童虐待防止、DVの支援について。

 近ごろさまざまなニュースの中で児童虐待など子育てに関する報道が多いと感じるのは私だけでしょうか。少子化の時代を背景に、子供を取り巻く環境にはますます混迷を増しているように思われます。核家族や都市化によって、子育て家庭が孤立していくその過程の中で、多種多様な問題が発生してきました。自治体としても具体的な対策を進めていかなければなりませんが、そのためにも正確な実態の把握が必要になってくると思います。昨年の9月に激増する児童虐待から親と子を救おうと民間の子供虐待防止センターを立ち上げ、虐待電話相談室を開講、同時に民間の電話相談を行っている民間のグループもあります。今こそ市民と行政が協力して、虐待防止のために行動するときだと思いますが、いかがでしょうか。

 2001年は国連が定めた「子供たちのための平和と非暴力の文化のための10年」の初めの1年目に当たります。非暴力の文化のため、暴力の温床となる幼児期の体罰、虐待は絶対になくさなければならないと思います。また、DVについてもあらゆる暴力を許さない環境づくりが必要です。2月末に男女参画の審議会から提言書が市長に届けられました。DVについてもよくお読みいただきたいと思います。

 また、支援策について次の6点について質問をさしていただきます。

 今回支援事業で福祉課が子供の虐待とDV防止支援の立ち上がりをされましたが、今まで女性施策として扱われてきただけに、DVを市民主役課と今後どのように連携し、支援体制をとっていかれるのか、お伺いいたしたいと思います。

 2点目に、児童虐待につきましては地域の人たちからの連絡が必要なために、相談の窓口をより明確にされることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、経験豊かな専門員が必要となってきますが、研修等を行い、対応できる人材の育成が必要となってくると思います。この点についてお伺いいたします。

 また、児童虐待の兆候を早期発見するため、国としても健康診断の中に取り入れられるようになりましたが、当市としても2歳8カ月の健康診断をされることになりましたので、その中へ取り入れればどうかと思いますが、どうでしょうか。

 5点目に、政府統計によると女性の約20人に1人が「命の危険を感じるほどの暴力を受けた」と回答、その一方で約4割が「自分さえ我慢すれば」などの理由で、だれにも相談していなかった実情が浮き彫りになっております。当市においても相談に来られる人の何倍もの被害者がいることを含み、2の問いとも重なりますが、相談窓口の充実にさらに取り組んでいただきたいと思っております。

 また、6点目としまして、当事者立場に立てば、悩みを持つ多くの女性は公衆電話か携帯電話からかけてくる人も多いと思います。保護のために面談室やまた専用の電話の配置が必要かと思いますが、どうでしょうか。

 以上、6点についてお伺いいたします。

 最後の質問になりますが、市立図書館および学校図書館について質問いたします。

 広報「ながはま」の最後のページに図書館だよりが載せられています。展示やおはなし会等毎月工夫された行事に、子供たちのうれしい笑顔が浮かぶとともに、関係をしてくださる方のご苦労がしのばれる思いがします。読書は人間形成に不可欠なものですが、一人では本に出会うことはできません。子供たちの心を毒する刺激の強い有害図書やテレビゲームがはんらんしている現代だからこそ、子供たちが家庭で、学校で、地域社会の中で、良書に親しめる環境をつくっていくためにも、図書館の果たす役割は大きいものがあると思います。それだけに、図書館はただ本を貸し出すだけの仕事ではなく、図書館の究極のサービスは情報の提供にあると思います。児童サービスも子供の発達に必要な情報の提供であり、図書館員やボランティアの人たちの読み聞かせ等も必要な情報提供の一つだと思います。欧米では情報政策の中に位置づけられて、公共図書館の事業内容やインターネットと本の両方のサービスに詳しい図書館員の育成に取り組むなど、力を入れておりますが、日本では文教政策であり、予算や専門職が減らされるなど、行政の対応はまだまだおくれているところも多ございます。当市としても高等教育を考える文化都市として、図書館の充実がさらに必要となり、情報提供空間としての機能を強化して考えていかなければならないと思いますが。

 ところで、この2月に1通のはがきをいただきました。匿名希望さんからです。そのはがきには図書館を毎日利用されている年輩の方で、休日開館や時間延長、また他の公共施設も利用者の立場を考えて運営してほしいとのはがきの内容でした。確かに1月は、正月休みも多く、31日中10日間の休館日、2月には蔵書点検に伴う休みもあり、28日のうち16日間が休館日となっており、利用者の方に大変不便をかけているようにも思いました。後の質問とも重なりますが、職員の増員やボランティアの応援等で少なくする方法を考えられないものでしょうか。

 あわせて、夏期期間の時間延長等も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 2点目に、市立図書館と全小・中学校の図書館をコンピューターでつなぎ、本の検索や貸し出しが自由にできるようなプランは進んでいるのでしょうか。

 3点目に、現在の図書の蔵書数、11年度における利用者数、貸出数、市民1人当たりの平均図書購入費および滋賀県下での位置づけについてお伺いいたします。

 以上のようなことから、ますます多様な役割が要求される中で、正職員4名、臨時職員6名で運営されている現在、職員、ボランティアの増員が必要かと思われますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 5点目に、学校において子供の読書離れ、活字離れが危惧されています。専任の学校司書を配置することにより、確実な効果を上げているとの報告もあります。学校内の教師の方が司書の資格をとられて兼ねておられるところも多いようですが、昨今の学校の現状から見ても、兼任で図書司書をされるということは大変な負担にもなっておりますし、子供にとっても専任の図書司書の必要性を感じております。市としましてもこういう学校の現状をあわせてごらんになり、また現場をごらんになった上で、図書司書を置く必要性と、またあわせて県への強い要望をお願いしたいと思います。

 以上、6点についてお伺いいたします。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) それではただいまの1項目めの1と2および5につきまして、関連がございますので、まとめてお答え申しあげます。

 今日のインターネットの急速な普及やネットワーク、インフラの高速大容量化、携帯電話の情報端末化など、情報通信技術の進展は目覚ましく、IT革命が社会や経済の仕組みを大きく変えようとしております。本年1月に施行されました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法では、国民がインターネットなど高速情報通信ネットワークを容易に利用することにより、活力ある発展が可能となる社会の実現を基本理念に掲げ、施策の基本方針の一つとして電子政府、電子自治体の推進を提示しているわけでございます。

 電子政府の取り組みにつきましては、2003年から2005年を目標に「すべての行政サービス機能をネットワーク上で統合する」という同構想の趣旨を踏まえ、その一環として来年度には「住民基本台帳ネットワークシステム」の運用が始まりますし、全国の市町村と霞が関とをオンライン化する「総合行政ネットワーク」も、13年度中に県と県下市町村との運用試験が開始される予定で、現在準備が進められているところでございます。

 一方、電子自治体の取り組みにつきましては、昨年国におきましてIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策などの推進に関する指針が出されまして、その中では1点目に行政におけるネットワーク化の推進、2つ目に申請、届け出等の手続のオンライン化、3つ目に住民基本台帳ネットワークシステムの整備、4番、歳入歳出手続、税の申告手続などの電子化の検討、5つ目としまして情報化施策を推進するための体制の整備などが掲げられているわけでございます。なお、導入に向けての検討事項といたしましては、1つ目として各種電子申請や市民からの申請受け付けの電子化、2つ目として公共施設等の予約、さらに結果通知の電子化、それに3つ目として調達に関わる業者登録、公示、入札までの一連の手続の電子化、4つ目に防災や観光情報などの発信、行政文書の電子的な公開など、福祉や医療、文化、環境など、さまざまな分野で応用が考えられ、市民はインターネットを利用して、家庭にいながらにして各種の申請を行ったり、文書等を収受したりすることができ、市役所などの窓口に出向かなくても用件を済ますことが可能となり、従来のサービスが量、質ともに大きく向上していくものと考えられます。このように電子自治体の実現で従来の市役所と市民との関係も、将来大きく変わるものと期待できるところでございます。

 しかしながら、電子自治体の実現にはその前提としてのインターネット網のインフラ整備を初め、利用環境の整備も不可欠であり、ハード、ソフト、両面での対応が必要となります。特に、官公庁ホームページ不法書きかえ事件や、一部自治体での住民情報等のデータ流出事件で、情報システムの信頼性に対する不安も増大しておりまして、セキュリティー対策の整備と確立も急務の課題となってございます。今後システムの構築や機器の整備、情報のデジタル化、人材の育成、新たなサービスの開発、市民へのIT教育などの課題の解決を図りながら、行政の情報化に着手していきたいと考えている次第です。

 なお、現在現行システムの見直しを行っておりまして、その結果を踏まえ、13年度には情報化戦略プランとも言える長浜市情報化基本計画の策定を予定していますが、議員ご指摘のように、電子市役所では市民サービスの高度化や行政手続の負担軽減が図られるとともに、行政も全庁的な情報の共有化や文書の電子化、データベースによる情報の一元化など、事務の高度化、効率化、透明化がより一層進むものと考えておりまして、ホームページから申請書などがダウンロードできる申請、届け出等、事務手続の電子サービスや庁内LANの整備、情報公開を積極的に推進する手だてとしての、ホームページの見直しなどにつきましても、今後研究を重ね、検討してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の工事の電子入札についてでございますが、国におきましては国土交通省が97年に策定しました建設キャルスECアクションプログラム、いわゆる公共事業支援統合情報システムによりまして、本年10月から段階的に実施して、平成16年にはすべての直轄事業を、平成22年には地方自治体も含めたすべての公共事業の調達プロセスを電子化する目標を掲げて進められております。この電子入札は入札参加資格の確認申請から確認結果の通知、入札執行、入札結果の通知等の一連の入札過程のやりとりをインターネット上で行うシステムで、入札の参加条件をクリアすればどこからでも応札でき、受注機会が拡大するほか、競争性が高まって、不正防止につながるとの期待がございます。しかしながら、電子入札は電子認証の方法など法的にクリアしなければならないこと、また電子商取引であることから、それに対する不正や犯罪等の防止策、入札に参加する業者側の対応も必要なことから、地方自治体が先行して実施するにはまだまだ多くの課題がございます。本市といたしましても、平成13年度策定予定の情報化基本計画の中で電子市役所を目指すものですが、ご指摘の点につきましても将来展望を見据えた入札、契約に係る改革に取り組むべき課題であると認識をいたしております。

 最後に、4点目のことでございますが、まちづくり総合カードシステムの導入につきましては、住民基本台帳法の一部改正によりまして、13年度から取り組みます住民基本台帳ネットワークシステム構築の中で検討していきたいと考えている次第です。このシステムは全国どこの市町村の窓口からでも住民票等の請求ができますし、交付が受けられるものでございますが、希望者にはICカードを用いた住民基本台帳カードを交付することができるようになります。このカードは議員ご指摘のとおり、住民情報記録による本人確認機能とあわせて、多目的な活用ができる、多機能なものでございます。将来的にはネットワークを生かして住民票など各種証明書の交付や、公共施設の案内や予約のサービスがカードで受けられることも可能となり、市民サービスの向上の手段として活用できるように検討を重ねていきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 大きい2番目のバリアフリーの推進についての1番目、バリアフリーの現状についてお答えを申しあげます。

 バリアフリーは高齢者や障害者の方などが社会生活をしていく中での障壁を取り除き、社会参加を可能にしていくということでございます。このバリアフリーのまちづくりは、福祉のまちづくりを進めていくために大変重要なことであると考えております。国におかれましては、平成6年に高齢者や障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建設の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が制定され、また県におかれましても平成7年に「滋賀県住みよい福祉のまちづくり条例」が施行され、病院や社会福祉施設、その他不特定かつ多数の者が利用する建物を初め、道路、公園および公共交通機関の施設を対象に、新築、増築物について高齢者や障害者などが安全かつ快適に生活することができるよう整備が進められているところでございます。

 本市におきましても、平成8年より国のモデル事業である「障害者や高齢者に優しいまちづくり推進事業」の指定を受けまして、公民館を初めとする主な公共施設において自動ドアの設置、段差解消、障害用トイレの設置などを整備してまいりました。また、本年度予算に既存自治会館のバリアフリー化に対する助成制度をお願いしているところでございます。しかしながら、道路、駅、建物など、生活環境面でまだまだ大きな障害があると考えておりまして、長浜市障害者プランを初めとする施策の推進のため、関係機関との連携のもとに、公共交通機関、歩行空間の整備、公共施設等のバリアフリー化がさらに促進されるよう、その推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、バリアフリーの推進のためにバリアフリーマップを作成してはどうかというお尋ねにお答えを申しあげます。

 自動ドアや車いす使用者用トイレなど、優しさに配慮した施設、設備等の情報が地図上に記載されたバリアフリーマップの作成は、障害者等が安心して、快適に町に出かけられる際に大変役立つ情報でございます。このバリアフリーマップは現在障害者団体やボランティア団体などで作成されておりまして、1つは滋賀県脊椎損傷者協会が中心となられまして、車いすで利用できる公共交通機関を紹介した車いす観光マップを、長浜湖北地域を含め各圏域を網羅して作成されました。さらに、市内の長寿と健康を考えるボランティア団体ひまわりの会が、市内350カ所を超える施設を調査されまして、バリアフリーの状況を各施設ごとに地図上に表記したひまわり遊マップが作成され、活用されているところでございます。また、平成13年度の県事業といたしまして、インターネット上で障害者用トイレを設置している施設がどこにあるのかなどの、障害者情報などが取り出せるオンデマンド福祉情報ネットが開設され、障害者の自立を支援する施策が進められます。

 本市といたしましても、このような支援事業に積極的に情報提供などを行いながら、ご指摘いただいてますように、障害者の目線でバリアフリーマップの作成を含めて、障害者等に役立つ必要な情報の発信に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 2学期制の導入についてお答えをいたします。

 平成14年度から新学習指導要領が全面実施され、完全学校週5日制がスタートする中において、ゆとりある教育の推進が求められ、一人一人に対応した望ましい指導内容や方法の創造と工夫を凝らした、特色ある学校経営が行われるように、議員ご指摘のように、学校教育法施行令が改正されました。また、従来行われております3学期制から2学期制への移行といったことにつきましても、県教育委員会が定めている学期の設定等を市町村教育委員会レベルで改正することができるようになり、2学期制が事実上可能になりました。しかし、その2学期制の実施に当たりましては、年間指導計画や運動会、修学旅行などの学校行事等、学校教育全般にわたっての調整が必要でございます。また、児童・生徒の状況を常に知りたいという保護者が多い中で、通信票の回数が少なくなることにより、不安が高まることも予想されます。また、長期休業が学期途中に入ってくるということになりますので、学習の連続性を維持するための対応も必要になってまいります。いろいろ課題が想定されますが、既に2学期制を実施している小学校があると聞いておりますが、その成果を参考にして、今後2学期制にすることの長所、短所など、細部にわたる検討が必要であろうと考えております。

 次に、スクールカウンセラーの設置に対する取り組みについてでございますが、本市におきましては平成7年度から今年度までの6年間にわたりまして、スクールカウンセラーを市内3小学校に配置して、教職員や保護者の指導上の悩みや不安に、児童の臨床心理に関しての高度に専門的な知識、経験を生かした相談援助を展開しております。また、市内4中学校につきましては、平成10年度から心のオアシス相談員派遣事業を推進し、思春期の生徒が悩みや不安を気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる人を相談員として、生徒の身近に配置してまいりました。学校教育相談体制の一環として機能させながら、生徒とのかかわりを深め、生徒の悩みや不安にこたえるなどの成果を上げております。

 このたび、議員さんご承知のとおり、調査研究として実施されてきましたスクールカウンセラーの配置が新たな補助事業として制度化され、5年計画で市内すべての中学校に配置されることになりました。このため、現在の心のオアシス相談員からの円滑な移行を図るため、次年度は引き続きオアシス相談員を配置しながら、平成14年度より各中学校の実情を踏まえ、平成17年度までにスクールカウンセラーを全中学校に配置していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 4点目につきまして順次お答えを申しあげます。

 近年児童を取り巻く環境の変化により多発している児童虐待が社会問題化している中で、平成12年11月20日、児童虐待の防止等に関する法律が施行されました。また、夫や恋人からの暴力、いわゆるDVはかっては夫婦や個人の問題として片づけられていましたが、これは著しい女性への人権侵害であり、犯罪となる可能性が高いため、社会全体の問題として現在DV防止法案が検討されているところでございます。本市におきましては現在関係機関が連携を取りながら、児童虐待やDV被害の未然防止および被害者支援に当たっておりますが、今後予想される事案の増加、複雑化に対応し、より効果的な相談、支援活動体制を充実させるため、関係機関による「児童虐待DV防止および被害者支援委員会」を設置するとともに、実務的なネットワークづくりを構築いたしたく、そのための予算を本議会にお願いしているところでございます。

 さて、ご質問の女性施策との関連でございますが、現在DVにつきましては、県におかれましては児童家庭課を初め、緊急一時保護を実施する女性福祉相談センターなど、福祉関係機関が担当しておられまして、市におきましてもこれまで福祉課がその窓口として対応してまいりました。したがいまして、女性施策のうちDVに関しましては、今後とも引き続き福祉課の方で担当してまいりたいと考えております。なお、先ほど申し述べました支援委員会やネットワークの活動に当たりましては、女性施策担当のみならず、市の関係各課等との連携を取り、児童虐待やDV被害の防止と被害者の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、相談窓口の明確化についてでございますが、児童虐待、DVの防止および被害者を支援するネットワークでは、児童虐待に関する窓口といたしましては、市の場合、福祉課、健康推進課、教育委員会、県の機関では児童相談センター、女性福祉相談センターや長浜健康福祉センター、加えて他に長浜警察署や法務局長浜支局がこれに当たります。また、DVに対する窓口といたしましては、市では福祉課、健康推進課、市民主役課、市民交流センター、県におかれましては女性福祉相談センター、児童相談センターや長浜健康福祉センター、ほかに社会福祉協議会、あるいはまた長浜警察署や法務局長浜支局がこれに当たるわけでございます。このように多くの窓口を設けるとともに、相互の連携を密にし、どの窓口に相談に行ってもネットワーク全体で支援できるような体制をつくってまいりたいと思います。今後児童虐待やDVに関する啓発を含めまして、相談窓口の所在について市広報やパンフレットなどによりまして、市民の皆さん方に周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3番目の人材確保についてでございますが、現在各相談窓口には相談員が配置され、相談に当たっております。本市におきましても、今後も相談窓口担当者に対する研修等によりまして、さらに人材の育成を図ってまいりたいと考えております。また、相談事案の内容によりましては、医師や弁護士などの専門家から助言を受けながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、児童虐待の早期発見のために2歳8カ月健康診査の中に取り入れるべきではないかというご質問でございますが、乳幼児の健康診査につきましては、これまで4カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳6カ月のそれぞれの時点で実施してまいりまして、疾病等の早期発見、早期治療に努めてきたところでございますが、本議会に新たに2歳8カ月児の健康診査につきましてもお願いをいたしているところでございます。2歳から3歳児の一般的な傾向は、我が強い、わがまま、けんかが多い、内弁慶、泣き虫、下の子に嫉妬をするなど、自己中心的な行動が特に多く見られ、親を悩ますことが多くなってまいります。このような行動に対しまして、子供が親から批判的な評価を受けやすくなるのも現実でございます。そこで、お説のとおり、育児不安への対応や児童虐待防止を念頭に置き、保護者の皆さんの子育ての悩みに対するための育児支援の機会としてまいってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、DVの相談者が被害から逃れるために湖北地方、広域で緊急一時保護施設の設置をということでございますが、現在DV被害者の緊急一時保護は草津市にございます県女性福祉相談センターや彦根市の母子生活支援センターで受け付けをしているところでございます。湖北地方での一時保護施設につきましては、地域性もございますので、今後担当機関への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、現在DVに関する本市の相談窓口につきましては、相談者のプライバシーが保護されるよう、また安心して話せるよう個室で対応するなどの配慮をしておりますが、今後も一層相談者の立場に立った対応に努めてまいりたいと考えております。

 また、電話による相談につきましては、市では福祉課、健康推進課などが対応しております。また、県におかれましては草津の女性福祉相談センターや彦根市の母子生活支援施設で夜間や土、日にも職員が常駐しておりますので、市民の皆さんに対しまして相談場所についての一層の啓発、情報提供を今後とも行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) 大きな5点目の市立図書館および学校図書館についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、図書館の休日開館および時間延長についてでございますが、長浜市立図書館におきましては昭和58年の開館以来、日曜日の開館はもちろんのこと、週休2日制が一般化しました土曜日も開館し、近隣の図書館が2日続けて休館しているところが多い中で、月曜日のみの休館体制を維持しておりますが、国民の祝日につきましては県下7市すべての市立図書館とともに休館としているところでございます。閉館時間につきましては、当市では平成8年に午後6時を午後7時に延長してまいっております。県下7市の図書館の閉館時間は午後7時まで開館している市は大津市、長浜市、近江八幡市の3市のみでございまして、彦根市、八日市市、草津市、守山市の4市は午後6時の閉館となっております。時間延長につきましては、利用者の状況から見まして、現状の午後7時の閉館が適切と考えておりますが、今後利用者のニーズに配慮しながら、県下7市や近隣町の動向も見ながら、休館日、閉館時間等の延長については検討してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校の図書館と市立図書館をコンピューターでつなぎ、貸し出しが自由にできるようにというお説でございます。

 現在はオンラインで結ばれてはおりませんが、各学校図書館主任会と連携は取っておりまして、学校図書館から要望があり次第、図書館から出向いて団体貸し出しを行っております。市内の児童・生徒たちができるだけ自分たちの市立図書館に来ていただいて、いろいろなジャンルの図書と出会っていただき、図書館が醸し出す文化の薫りに触れていただいて、人生のいろいろな生き方や楽しみを味わってほしいものだと思うものでございます。今後の課題としましては、湖北地域の1市7町に設置されております図書館をオンラインでつなぎまして、利用者の利便性を高めることを急ぎ、次いで市立図書館と学校図書館とのコンピューターによるオンライン化等も検討してまいりたいと考えております。

 3点目の蔵書数、貸出数等についてのお尋ねでございますが、市立図書館の現在の蔵書数は19万5,406冊で、平成11年度における利用者数は14万1,752人、貸出冊数は23万5,229冊でありました。なお、市民1人当たりの平均図書購入費は県下7市の高い方から見てみますと、八日市市が535円、守山市が316円、彦根市が256円、長浜市246円、草津市237円、近江八幡市232円、大津市134円となっておりまして、長浜市は7市の中で中間的な位置づけにございます。

 次に、図書館において行っておりますサービスについてでございますが、現在図書館では利用者の方から寄せられますさまざまな質問や相談に対しまして、回答したり、解決のための資料を紹介したりするレファレンスサービスですとか、たとえ図書館に所蔵していない資料でも利用者から求めがあれば、他の図書館とのネットワークを活用して提供するリクエストサービス、さらには新しい情報資料や図書の迅速な提供、読書案内、いろんな展示、名画サロン、子ども映画会、おはなし会、おたのしみ会、人形劇、科学あそび、折り紙教室、1日図書館員、おはなしキャラバン、17カ所の地域文庫への本の入れかえ、公民館等施設文庫サービス、新春かるた大会等々、市民の読書意欲の向上のため、いつでも、だれでも気軽に利用でき、市民の暮らしに役立つ魅力ある図書館サービスを行っているところでございます。

 次に、職員の増員等についてでございますが、現在図書館の職員数は正規職員4名と臨時職員6名の計10名で図書館奉仕に当たっております。今後多様化する市民ニーズに対応していくためには、正規職員の増員も考えていかなければならないと考えますが、現下の厳しい財政事情あるいは他の部門との均衡なども考慮し、検討していき、当面は各職員の能力を最大限に発揮していただいて、市民の立場に立った図書館奉仕活動を行ってまいりたいと考えております。

 なお、現在おはなしボランティアにじの会ですとか、地域文庫の運営ボランティアの一層の育成充実に努めまして、さらなる活動の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 学校図書館における司書教諭の配置についてお答えをいたします。

 学校図書館は児童・生徒の自由な読書活動や読書指導の場として、さらには想像力を培い、学習に対する興味、関心等を呼び起こす場として、読書センターとしての機能を果たしております。特にこれからの学校教育におきましては、児童・生徒がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力等をはぐくむことが求められております。学校図書館法では平成16年度から学級数が12学級以上のすべての小・中学校へ図書館司書の免許を持つ教諭を配置することになっております。そのため、長浜市におきましては学校図書館の中心的な役割を担う司書教諭の重要性をかんがみて、司書教諭有資格者の養成、確保に努めていきたいと考えております。今後も学校図書館の充実を図っていくことはもとより、子供たちに読書の楽しさ、すばらしさを伝えるとともに、読書が子供たちにとって一生涯のよき友となるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(中野彰夫君) 休憩。

    (午後3時45分 休憩)

    (午後3時46分 再開)



○議長(中野彰夫君) 再開します。

 総務部理事。



◎総務部理事(脇阪茂彦君) それでは今ほどご指摘のありました4点について、ご回答申しあげます。

 実は電子入札を視野に入れた、インターネットを利用した入札の改善について、先ほどご指摘のありました先進都市の横須賀市で実施をされております。この今日までの入札制度の批判とか、あるいは反省を踏まえまして、インターネットを利用してその入札制度の改革に取り組みがされておるわけでございますが、例えば工事名とか工事場所、工事の概要、設計価格、希望価格等、工事発注の状況をインターネットの掲示板で公表し、従来の指名競争入札から一定の条件を付して入札参加者をインターネットで募り、条件をすべてクリアする者が参加できる工事受注希望型指名競争入札を採用されております。そして、入札書に積算内訳書を添付して郵送するという、インターネットを利用した画期的な取り組みがされております。横須賀市の電子入札を視野に入れた、インターネットを利用した取り組みを具体的に申しあげますと、ここに掲げております工事発注情報をホームページで公表し、必要な書類をダウンロードし、入札書を期限までに郵送することによって、入札事務を省力化し、発注者、業者双方のトータルコストの軽減や利便性が図られていると言われております。

 また、指名競争入札から工事受注希望型指名競争入札を導入されているわけでございますが、従来の指名競争入札は外部から指名決定のプロセスを知ることができないという批判もあるわけでございまして、インターネットの利用による手法は今年度本市で初めて採用しました受注者の意向を確認して行う公募型指名競争入札と相似ておりまして、入札参加者の増加、透明性、競争性の確保が可能な手法であると思われます。

 また、設計価格、少額工事の希望価格の公表につきましては、工事内容等によって公表、非公表の場合がありまして、一概に公表はされておらず、検討の必要があると聞いております。

 また、積算内訳書の提出につきましては、入札書と積算内訳書を同封して郵送することになっておりまして、同封されない場合は無効入札とされます。このことは入札は1回に限られておりますので、不正行為やダンピング防止のために対応されているものと考えられます。

 こういったことで、新しい入札契約制度の先鋭的な取り組みとして情報技術をうまく活用しながら、合理化、効率化を進めておられるのでございまして、今後とも本市におきましても検討を加えていき、公明性な透明性のある競争入札ができるように執行していきたいと思いますので、検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 休憩。

    (午後3時50分 休憩)

    (午後3時50分 再開)



○議長(中野彰夫君) 再開します。

 次、リベラルの会を代表して14番 押谷友之議員、登壇願います。



◆14番(押谷友之君) (登壇)今期定例会の代表質問に当たりまして、私はまず市長が表明されました平成13年度の市政運営に関します所信についてお尋ねしたいと思います。

 代表質問とはいいますものの、これ以上小さくはならない弱小会派の悲哀をしみじみ感じながらの質問でございます。大会派との変わらぬお気遣いでよろしくご答弁願います。

 市長は所信の表明に先立って、特に発言され、長浜病院における汚職事件に触れ、責任ある者としての陳謝を述べられました。事件後、病院長も遺憾の意を明らかにされているのですが、先ごろ当該医師が再び逮捕されましたことを見ますと、今回の事件は日常化した根の深い、かなり悪質な事件だったと言わなければなりません。こうした汚職、文字どおり職を汚すがごとき事件を起こしたときは、原因究明はもとより、責任の所在が明確とならなければなりません。組織に事件があれば、その組織の責任者が責任をとらねばならないという緊張関係を常に持っていなければならないでしょう。そうしないと、組織構成員一人一人の自覚、責任者の自覚は醸成されず、再発防止、危機管理にはならないのです。この事件、収賄額も小さくなく、極めて大変な事件であるにもかかわらず、「あれは病院のこと」と本庁職員の間では笑いまじりに話題とはなっても、深刻な問題として受けとめられてはいません。当の病院の責任者たる病院長はひたすら頭を下げるばかりで、みずからの責任には一言も言及されていません。泣いて謝ることなら、幼子でもします。どうも馬耳東風の境地らしく、平身低頭の言葉の裏に引き続き病院経営に当たることに意欲を燃やしていると病院関係者から聞くにつけ、まことに不愉快のきわみであります。

 院長が今日まで病院経営の健全化、安定化に寄与された功績は大なるものがあり、私ばかりでなく、多くの人々が認めるところです。しかし、今日社会のあらゆる局面において改革が進められており、医療および病院をめぐる環境も例外ではなく、彦根市立病院の移転改築、長浜赤十字病院の改築完了などを控え、県東北部の医療マーケットに大きなインパクトを与えるトレンドがうねり始めているこのとき、このときこそ潮どきであります。病院の人事に手を入れ、人心を一新し、迫りくる危機を乗り越え、失った信頼回復に努めることが肝要と思います。人事権者たる市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。

 それでは続きまして、市長の所信に沿って質問させていただきます。

 市長の所信表明は経済のグローバル化、IT革命、少子・高齢化などにより、これまでの社会経済システムが限界に来ていることを踏まえたキーワードをちりばめたトーンになっています。こうした切り口は、特に新しい発想ではなく、20世紀末洪水のようにはんらんした各種の21世紀論でも語られてきました。しかし、私には21世紀を「希望の世紀」ととらえた論調に出会った記憶がありません。もし、そのような21世紀論が存在するなら、ぜひとも具体的にご教示願いたいのですが、今日長引く経済の低迷、幼児殺し、政界、官界の腐敗、オゾン層の破壊など環境問題の拡大、ネット犯罪の多発等々、21世紀初頭にしてこんな状況です。絶望はしていませんが、果たして希望の世紀と言えるのでしょうか。そんなことは百も承知で、それでもなお私たちの市町村にとって希望の世紀である21世紀と言い切るとらえ方の根拠は那辺にありやと問いたいのです。

 次に、地域間競争についてお尋ねしたいのですが、所信表明の1ページ、4つ目の文節ですが、先ほどの「希望の世紀」に続いて地域間競争、長浜イズムまで句点のない非常に長大なセンテンスにさまざまな事柄が詰め込まれていますので、わかりにくいものになっています。3つ目の文節で経済のグローバル化やIT革命、少子・高齢化などにより従来の社会経済システムが今までのようにその役割を果たせなくなったとしておきながら、4つ目でこれらの変化は既存システムに対する危機としてでなく、創造と変革へのチャンスととらえ云々ととらえ方に矛盾があります。既存システムが役割を果たせなくなったから、今日の危機が生じてきており、変革が求められているのです。危機としてとらえることの方が正しい認識であり、その危機克服のために創造と変革があるのではないでしょうか。この文節の分脈からいいますと、地域間競争に打ち勝つと長浜主義が確立されることになり、それは創造と変革に対応したことになって、活力ある、豊かな地域社会が実現し、希望の世紀になるというシナリオになります。ならば、そもそも地域間競争とは何を指して言うのでしょうか。勝敗を決定づける要素は何なのか、競争すべき実態というか、物というか、対象は一体何なのかお聞きしたいと思います。

 次に、財政の質的改善についてお尋ねします。

 市長のお説のとおり、財政状況は厳しさを増すばかりです。そこで、財政の効率化、質的改善を図って、公債発行額も抑えるという方針で、新年度予算も編成したとおっしゃっているわけですが、財政の変革については事業評価や費用対効果の分析で数値化もできますし、視覚的にとらえることもできなくはありません。しかし、質のよしあしはどのようにとらえたらいいのでしょうか。質といいますのは、例えば特定財源と一般財源の比率だとか、自主財源と依存財源、公債費比率など、数値でとらえられるものでよろしいのでしょうか。市長の考えておられる質の高い財政とは一体どのようなものをおっしゃっているのか、お聞きしたいと思います。

 あわせて、再構築されるべき簡素で効率的な財政とは、どんなイメージかもお尋ねいたします。

 次に、資源循環型社会形成についての質問であります。

 循環型社会形成推進基本法は昨年5月、各省庁ごとに個別に取り組まれてきた廃棄物処理および再資源化関連法を統括する基本的な枠組み法として制定されました。廃棄物問題は環境問題の大きな課題であり、こうした法律によって廃棄物を少しでも再資源化しようとする背景は、地球の資源ストックが減少してきたからです。石油、天然ガス、亜鉛、水銀といった資源は、今の埋蔵量で今のままの消費を続ければ数十年で枯渇すると試算されています。言いかえれば、環境問題とは資源、エネルギー問題でもあるわけです。近年、ドイツでは脱化石エネルギー政策を展開し、菜種油を精製して、BDFと言われる新しいディーゼル燃料の生産を拡大しています。アメリカの幾つかの州でも州法によって従来のディーゼル燃料、すなわち軽油に20%のBDFを混合させて使用することを義務づけています。新年度の菜種栽培実験事業についても、大いに歓迎したいと思いますが、商工会議所が後ろ押しされている新事業創造推進協議会で取り組んでこられた、廃食油をBDFに精製する画期的な装置の開発が、市民セクターの協力を得て近ごろ完成しました。過日、現物を拝見させてもらいましたが、難しい操作技術も不要で、廃食油が瞬く間にディーゼル燃料に変わっていきました。菜種油は一たんは学校給食等で食用に供し、その廃食油を回収してBDFにし、その燃料で菜種栽培の農耕車を動かしていくといった、栽培から再利用までの地域一貫システムを構築し、そのシステムの中でローカルエネルギーを生産するという方向を模索していく必要があります。

 東京都を初め、幾つかの自治体では電力を入札によって購入しています。このようにエネルギーをめぐる状況は大きく変化してきており、京都市や愛東町の例にもあるように、一部の公用車の燃料はみずから生産するということも視野に入れた、新たな環境施策が求められるようになってきています。

 菜の花栽培から始まる一貫システムの構築についての市長の見解を求めたいと思います。

 なお、13年度予算案にはかねてから主張してまいりました数々の環境関連施策を盛り込んでいただいたことは評価したいと思っております。

 次に、災害に強いまちづくりについてお聞きします。

 13年度は地震災害総合訓練や、姉川コミュニティー防災センターの整備など、防災体制の充実に取り組まれるようですが、どうしても気がかりなのは死者41人、倒壊家屋978戸を出した姉川地震から92年、琵琶湖周辺には地震エネルギーが蓄積されつつあると言われていることです。湖北は柳ヶ瀬断層、鍛冶屋断層など、活断層の巣でもあり、私たちの暮らしは活断層の上に成り立っているようなものです。市民の暮らしの安心は安全の保障です。とりわけ、公共施設の耐震性への危惧は繰り返し論じられているところですが、市役所を初めとする公共施設の耐震性はどの程度確保されているのかをお尋ねしておきたいと思います。

 続いて、教育問題に関連してお尋ねします。

 20世紀からの積み残しとして世紀を越えた重要課題となっています教育改革について、新たな動きが展開されようとしています。それらは昨年3月閣議了解された教育改革国民会議の中間報告の中で、教育基本法の見直しやボランティア活動の義務化を盛り込んだことにもあらわれています。この背景にあるものは、子供たちの道徳性や社会性の低下、少年犯罪の凶悪化などに対する危機意識です。また、2002年からの学校完全5日制や授業時間数、教育内容の大幅削減、みずから学び、考える力を育成するための総合的な学習時間の導入のほか、中高一貫校の拡大、学校選択の自由化、飛び級、飛び入学の導入などが予定されたり、推奨されたりしています。こうした改革路線に対し、学力の低下、できる子、できない子の二極分化への懸念、教育の機会均等の軽視、学校序列化の弊害の棚上げ、学校と地域の連帯基盤の弱体化の放置などなどの批判もあり、教育をめぐる改革論にはしばらく論戦が続くと思われます。

 さて、過日市長と教育行政について雑談していましたら、市長はジョン・デューイの教育論を手厳しく批判されていましたが、どうも私の勉強不足なのか、十分には理解できませんでした。戦後の教育に新しい息吹を与え、さまざまな改革に影響を及ぼしたアメリカの哲学者で、教育学者のジョン・デューイは「学校は社会改革を担うとともに、子供の生活を中心に組織すべき」と説きました。デューイの理念は封建的、家父長的な戦前教育が軍国主義や全体主義的な国家観を生み出したことを反省せざるを得なくなった我が国の、戦後教育の改革、戦後民主教育に大きく貢献しました。しかし今日、社会情勢の変化や価値の多様化のはざまでさまざまな社会変化が起こり、それに沿った改革が迫られています。教育改革はデューイの理論をこれまでのように不十分に具現化していくのではなく、正しく受けとめることこそ大切という改革論も一方にはあります。

 そうした中、市長が教育行政推進のキーワードを倫理に立脚した伝統ある教育への回帰とされています。そのもとがデューイ批判かどうかは知りませんが、今日でも教育の方法論として非常に重要視されている体験学習は、だれあろう、デューイの理論を具体化したものと言えますし、デューイの教育論そのものではありませんが、教育長の重なる答弁にも体験学習という言葉が何回も出てきております。これがそもそもデューイの理論の具体化したものと言えるわけです。今日もなお色あせた理論でもないと思いますけれど、デューイを批判される市長が回帰せねばならないとされる伝統ある教育とは何でしょうか、お伺いいたします。

 次に、市内全小学校での英語教育についてお尋ねします。

 グローバライゼーションの進む今日、学校教育において英語やパソコンが必須の科目に入ってきたことは、時代の要請であると思います。就職のお世話をさせてもらいましても、パソコンが使えるかどうかは採用判定の第1の要件で、次いで英会話ができればなおよしというのが今日の現状です。パソコンでもデータ処理等は専門職の分野ですが、一般的には筆記用具としての活用、通信手段としての活用が最低限できることが求められています。英語はビジネス世界ばかりでなく、国際交流の場でも世界語としての機能を持っていますし、すなわち英語圏以外の人々との交流も英語が共通語となってきているのです。グローバルスタンダードとは世界標準を意味しますので、今日幼少期から英語教育を行うことはそれなりに意味のあることだと理解しています。しかし、語学習得に必要な基礎は自国の言語の深い理解がなくては砂上に楼閣を築くようなものになってしまいます。よく出される例ですが、英語でサンキューというのが自然な場面でも、何かをしてもらって相手に感謝をしているがちょっと迷惑をかけたかなというような場合、日本語では済みませんと言う方が適切な場合もあります。だから、日本人はついつい、アイムソーリーと言ってしまうといいます。これでは相手に言葉が伝わりません。文化の違いなのでしょうが、こうした微妙なニュアンスを伝えるのは容易ではありません。自国の文化を理解し、同様に他国の文化を理解することが語学習得の基本となります。まず、正しい日本語による表現ができること、生活習慣の中でならきちんとしたあいさつができることなどが大切です。その源たる国語教育の充実を図っていく方策についてお尋ねしたいと思います。

 次に、社会的ひきこもり、不登校問題について若干お聞きしておきたいと思います。

 不登校の問題はたびたび議論の俎上にのせられていますが、なかなか有効な手だてがないようです。以前にも指摘しましたので、詳しくはそれを参考にしていただくとして、問題は成人のいわゆる社会的ひきこもり状態の人々に対する有効な救済策が皆無なことです。社会から隔絶し、ひきこもる人たちの多くが不登校の経験者であること、これは統計的にも明らかになっています。不登校対策はそれなりに手を打たれているようですが、成人の社会的ひきこもり対策は無策と言えます。急務の課題だと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。

 続きまして、市民のIT基礎技術教育についてお聞きします。

 国は地方公共団体による住民向けの情報通信技術講習を支援するため、情報通信技術講習推進特例交付金を創設し、全国550万人の受講者にインターネットや電子メールを使えるようにしようとしているといいますが、急激な需要で教育する側の講師等の供給が果たして可能なのかどうか、いささか疑問を持つのですが、この講習で習得をしてもらおうとするITの技術レベルは、パソコンの基本操作やインターネット、電子メール程度ということなんでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。

 国際的視野に立った環境ビジネスの販路拡大についての質問に移ります。

 過日、新潟県に本社を置きます環境機器メーカーが倒産しました。大変技術力も高く、すぐれた機器を製造していたようですが、それがほとんど売れずに倒産に至ったのでした。原因はマーケティングについての戦略が不足していたからだと思われます。つまり、マーケットに向かって働きかける技術が足りなかったということになります。熾烈なビジネス世界のマーケティング戦略はとても素人の入り込む領域ではないのです。所信で述べられている販路拡大とは、マーケティングの重要な要素なのです。

 そこでまず初めにお聞きしておきますが、現在市内事業者の中にいわゆる環境ビジネス分野に進出している事業所はどれぐらいあるのでしょうか。

 市内事業者の情報交換や環境ビジネスの販路拡大のため、国際的視野に立ち支援していくと、大変壮大なプランなわけですが、現実に政策として機能させるには、国際的なマーケットに精通したスペシャリストが人材として必要となるのではないでしょうか、見解を求めます。

 次に、まちかど整備事業についてお尋ねします。

 長浜の中心商店街の目覚ましい変貌は全国的にも大きな影響を与えており、このことは学問的な研究対象にさえなっています。昨年、私も日本行政学会のメンバーの方々を案内させてもらいましたが、国内の研究者や大学関係者ばかりか、国連調査機関の職員も訪れ、調査研究を行っています。ハード面ではまちかども順次整備され、潤い空間が創出されてきてはいますが、残念なことに景観を台なしにしている電柱の地下埋設が、一向に進んでいません。長浜の町はドイツロマンチック街道の町々にも決して引けをとらない美しさのストックを持っていますが、どうにも太刀打ちできないのが電柱と看板です。電柱は政策的に撤去して、地下埋設する、看板はデザインや素材を統一するなどの手法を取り入れることがまちかど整備の重要な要素と思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 長浜の林業政策についてお聞きします。

 所信の中で市長は農林水産業の振興という項目を上げながら、林業と漁業には全く触れられていません。どちらも経済規模が小さく、とるに足らない存在かもしれませんが、近年、農林水産業を環境創造の視点からも考えようとする動きになってきており、大変重要な課題と言えます。国では先ごろ、森林林業基本法の改正案をまとめ、今国会に提出しました。この改正案では杉、ヒノキなどの針葉樹だけでなく、広葉樹の植林も進め、土砂流出を防ぐなどの公益的機能を維持増進するための手入れを積極的に行っていこうとする方向が示されました。また、森林を木材生産の場から、緑のダムと呼ばれる国土管理、自然保護を重視するものとするため、本格的に取り組むことを明らかにし、林業の大転換を図る内容となっています。法に沿って、全国の森林を水土保全林、人との共生林、循環の資源利用林と3つに区分し、市町村ごとに森林計画を策定することを求めていますが、長浜の森林林業はどういう方向に向かえばいいのか、お尋ねしておきます。

 次に、電子市役所の実現について質問いたします。

 市役所にIT技術を導入し、電子化していくことは小さな地方政府づくり、行財政改革に必要なことですし、市役所に出向かなくても各種の手続などを可能にしますから、行政サービスの充実にもなるでしょう。しかし、利便さを向上させるにはネットワーク化を推進しなければなりません。そうしますと、反面でセキュリティーの問題が拡大してきます。電子市役所づくりを早急に取り組む課題として認識されているのは結構なことではありますが、課題として検討する中心軸にセキュリティーの問題を置くべきだと考えます。なお、この項につきましては既にお答えがあったと理解しておりますので、答弁は結構でございます。

 所信についての最後となりますが、市長がモットーとして掲げられた「創造と変革」についてお尋ねいたします。

 市長は所信表明の最後を「創造と変革」というキーワードで結んでおられます。しかしながら、お考えになっている創造すべきは何か、また、変革は何か、長い所信表明の中からいま一つ浮かび上がってきません。これは何を破壊し、何をつくり上げるか、何を打倒し、何を樹立するかというテーマに通じるものであります。こうした二律背反のテーマを具体化するものが、予算案ではどう反映しているのかを説明いただきたいと思います。

 次に、地下水の汚染対策のその後について、少しだけお尋ねしておきます。

 この問題につきましては既に昨年9月の定例会で質問にご答弁いただいてはいますが、三菱樹脂という市内の中心に立地する企業を原因者としていますだけに、周辺住民、とりわけ一の宮町の住民の方々の不安はいまだに解消されていません。昨年の答弁では原因者負担による周辺調査を行って、住民不安を解消するとのことでしたが、その後の対策はどうされたのかをお尋ねして質問を締めくくりたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 市長。



◎市長(川島信也君) それでは、2番議員の代表質問にお答えした点と重複するかと存じますが、この最初の職員の倫理の問題でございますが、このたびの不祥事によりまして行政及び職員全体に対する市民の皆さんの信頼を損ねることになったことに対しまして、重ねて市民の皆さんに深くおわびを申しあげる次第です。

 病院職員が逮捕された翌日に、職員に対してあってはならぬ事態が発生し、これまで先人が築き上げてきた市民への信頼を大きく損ねたことを、全職員一人一人が厳粛に受けとめ、全体の奉仕者という公務員としての使命を自覚し、公正な職務の遂行に努め、一日も早い市民の信頼回復を図るとともに、二度とこのようなことが繰り返されることがないよう厳しく訓示を行ってまいりました。職員各自も市民からの信頼を回復するため、粛々と各自が今何をなすべきかを十分にわきまえて、みずからの問題として受けとめているものと確信いたしております。

 また、院長につきましては公立病院の責任者として、まず治療を待っておられた患者の皆さんの対応を第一優先に考えて、関係機関との連絡を密にしながら、信頼回復のために奔走いただいてまいりました。また、病院経営という観点からも、今回の事件が病院の経営そのものに悪影響が及ぼすことのないよう最も心労をいただいたものと考えております。このことがかえって市民の方に誤解を招いたことは大変残念なことと思います。病院の改築、移転を初め、病院経営につきましては多大のご貢献をいただいてきたことはだれもが認めるところであると存じますが、院長も責任者としての責任の所在は十分ご承知いただいているものと考えておりますし、今後司法当局の公判経過を見きわめながら、逮捕、起訴された医師本人はもとより、管理監督者の厳正なる処分を行う考えでおりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申しあげます。

 次に、2番の希望の世紀ということでございますが、次の2点目の問題でございますが、私たちは20世紀では目覚ましい技術の進歩により、かつてない便利で豊かな生活を享受できるようになりましたが、その繁栄の陰で地球環境の悪化という負の遺産を生み出しました。また、20世紀の終わりにかけましては、我が国では経済活動が停滞し、社会全体が将来に対する不安の中で自信を喪失し、閉塞観が充満しておりました。しかし、21世紀はこうした状況から脱却し、夢と希望を持って生きられる希望の世紀にしていきたいと、だれもが願っているのではないでしょうか。確かに私たちの社会は幾多の問題が山積しており、手をこまねいていては決してバラ色の未来を提示することはできないものと思っております。しかし、人類の強い意志に裏づけられた英知を持ってすれば、未来を切り拓くことができる、また悲観主義ではなくやればできる、必ずやり遂げるという、いわば建設的な楽観主義、立ち向かう楽観主義に基づいて政治家としての強い信念により希望の世紀と表現させていただいたところであります。大事なことは嘆き続けることではなく、一歩を力強く踏み出すことであります。私たち長浜にとりましても、21世紀が真の地方分権時代の到来によって、長浜の個性や魅力を存分に発揮する希望の世紀となりますよう、プラス思考で精いっぱい取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、地域間競争の問題でございますが、昨年の4月に地方分権一括法が施行され、地域のことは地域みずからが責任を持って決めていくという分権型社会を目指した改革が始まり、いよいよ本格的な地方分権の時代を迎えることになりました。一方、現在は都市を構成する主要素である人や企業が都市の魅力を求めて地域を選択し、移動する時代でもあり、今後はこうしたことによって都市間格差というものがより一層鮮明になっていくものと考えております。このことは私たち市町村がこれまでのように横並びで画一的なサービスを提供するのではなく、地域の個性を生かし、住民や企業などの多様な主体との協働によって、活力ある地域づくりを争い合う時代を迎えており、さらにはまた、まちづくりに個性や特色を強く求められる時代、さらには自治体の能力を遺憾なく発揮できる時代の到来だというように認識をしておるわけでございます。

 次に、競争すべき実態についてのお尋ねのうち、競争すべきものは地域の総体そのものであると考えます。したがいまして、総体を構成するさまざまな諸分野において絶えず知恵を出し合い、創意を持って事に当たることが肝要であろうと思うわけでございます。また、競争すべき対象は特定の地域や団体といった具体的なものではなく、個々の事例の中において絶えず先進的な市政運営を目指す都市群の中にあろうと考えるものであります。今後は地方分権の時代にあって、横並び意識から脱却し、政策形成能力や都市経営能力を高めながら、創意と個性を発揮し、まちの魅力を高め、自主的、主体的な地域づくりを積極的に進めてまいりたいと考えているわけでございます。

 次に、財政の質的改善の問題でございますが、まずお尋ねの簡素で効率的な行財政の再構築につきましては、本市の行政改革の目標であり、行政改革大綱や行政改革推進計画に述べられておりますとおり、仕事のむだをなくし、簡素にすることで市民の皆様の負担を軽くするとともに、能率を上げ、効率性を高めることで質の高い行政サービスを提供し、常に市民を起点とした行財政の再構築を目指そうとするものであります。



○議長(中野彰夫君) 休憩。

    (午後4時22分 休憩)

    (午後4時22分 再開)



○議長(中野彰夫君) 市長が続けてお願いします。



◎市長(川島信也君) 次に、市長の市政運営に関する所信で、資源循環型社会形成についてでございますが、ご高承のとおり、本市では平成11年度より3年間の事業として高橋町においてなたね栽培実験事業に取り組んでいただいており、13年産菜種についても昨秋、播種が終わっております。仰せのとおり、菜種につきましては環境に優しいエネルギーとして特色のある生産調整の展開として、環境学習の場として、さらにいやしの場として大きな魅力を持っております。このため、県におかれても13年度BDF活用の本格的な取り組みを開始されます。具体的にはなたね栽培実験事業による収穫、搾油、食用廃油の回収、BDF化といった資源循環システムを構築しようというものです。本市といたしましても資源循環が目に見えるシステムは肝要と考えており、なたね栽培実験事業の3年間の結果や県システムの趨勢なども踏まえて、今後対応してまいりたいと考えております。

 次に、市長の災害に強いまちづくりについてでございますが、庁舎本館につきましては昭和27年11月に建築され、別館については昭和49年3月に建築されたものであります。本館、別館とも昭和56年の新耐震基準施行以前に建築された建物であり、震災等の災害に万全の建物とは言えないものであります。本館、別館の耐震上の改修を行うには、執務室の中央や窓への補強工事が予想され、建物の使用、管理上の点からも非常に困難な問題があり、防災対策あるいは行政機能の確保の観点から今後の大きな課題と認識いたしております。なお、平成10年4月から開設いたしました東別館につきましては、昭和61年3月に建築された建物であり、新耐震基準を満たしておるわけでございます。また、消防庁舎につきましては耐震診断を実施し、既にその補強工事が実施済みとなっております。その他、小・中学校などを主に、災害時の避難所となる建物につきましては、平成8年度以降に耐震診断を実施しており、その結果、補強工事あるいは改築が必要な学校校舎、体育館については地震防災緊急事業5カ年計画に従い、工事を完了いたしております。

 次に、倫理に立脚した伝統ある教育について、この問題につきましては重複するところがありますが、もう一度お話をさせていただきますと、現在の教育は先ほどもお話ししましたようにデューイの教育思想にのっとって、それを極端なとこまで追求したのが1970年代のアメリカのいわゆるオルトラティブスクールであったわけですが、その考えを日本に持ってきて、それをさらに厚化粧といいますか、情緒的あるいは感覚的な言葉をちりばめて、それをもっと精緻な形でその路線を追求しようとしているというのが、私は中央の考えであろうと思うわけでございます。しかし、先ほども申しあげましたように、アメリカでは既にその考えは完全に失敗であったと、それはその考え方もあるというんじゃなくて失敗であったと。したがって、それから完全に決別して、そしてピューリタニズムの伝統にのっとって、要するに人類3000年の知恵の蓄積である、普通の私どもの常識で非常に理解しやすい形で教育をするのがいいということで、1980年代から90年代にかけてそういう形の教育に変わってきて、それで実際大変な成果をおさめているという事態を直視して、なおかつそれを私たちの目で見て確認して、そして先ほども申しあげましたように、これから十分なるコンセンサスで地域議員の皆様を初め、市民の皆様方あるいは教育関係者の皆様方の合意、コンセンサスを得ながら、そういう方向に進めていくべきであるというのが、私の考えでございます。ご理解をいただきたいと思います。なお、もう少しいろいろ具体的なお話につきましては、またの機会があろうかと思いますので、そこで大いに議論させていただければと思っております。



○議長(中野彰夫君) 休憩。

    (午後4時28分 休憩)

    (午後4時29分 再開)



○議長(中野彰夫君) それでは再開します。

 市長。



◎市長(川島信也君) それでは次に、英語教育につきましては私の方から答えさせていただきますが、小学校英語教育の問題でございますが、議員がご指摘のとおり、国語教育はあらゆる教育活動の基盤であり、物事を理解し認識し思考し表現するなど、すべての学習行為には国語を介して行われることでありますので、大変重要な科目であるということは私も十分認識をしておるわけでございます。しかし、議員もご指摘のとおり、英語は今非常に大事な国際共通語として大変な位置を占めるようになってきていると、インターネットの情報の83%は英語であるというような時代を迎えておるわけでございますので、そういう時代背景のもとに英語を小学校1年から、ネイティブスピーカーによる英語教育を実施したいという趣旨でございまして、これはまた一面、私は国語に対する感覚を非常に鋭くすると。要するに、国語と英語を対比することによって、しかも小学校1年からでございますので、国語はこういうものだと、こういうとこが違うんだ、英語はこうだという対比をそれぞれの小学生のころからそういう対比を通じて国語に対する感覚も鋭くなって理解が深まるのではないかというように考えておりますので、その面からも小学校1年から英語を教えることはいいことだというように私は信じておる次第でございます。

 なお、9番以下の問題につきましては、具体的な問題でございますので、担当の部長からお答えいたしますので、よろしくお願いを申しあげたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 休憩。

    (午後4時31分 休憩)

    (午後4時32分 再開)



○議長(中野彰夫君) 再開します。

 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 社会的なひきこもり、不登校問題について、学校教育の立場からお答えをいたします。

 不登校、高校中退、就職拒否といったことをきっかけに、人間関係を取り結ぶことに悩んで、学校、社会、そして親からさえも逃避して人間関係を拒絶してしまうというひきこもりの若者が全国的に増加し、大変深刻な社会問題になっております。このような青少年たちに、まず学校が心の居場所の役割をしっかりと果たして、青少年の持つ不安や悩みを解消させ、不登校児の持つ置き去り感、あるいは挫折感を、子供が体験する社会としての学校の中できめ細かい生活指導を行うことが若者のひきこもりを少なくする上でも大切な要因であろうかと考えます。学校に行けない青少年は、不登校児の持つ思いや悩みを的確に判断して、その対応について、現在長浜市の青少年センターにあります適応教室「ひまわり」、そういうような施設を利用して、学校復帰に向けた居場所、あるいは子供に適応した相談機関、教職員などの助言、そういう拠点として位置づけ、充実していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 私から社会的ひきこもりについてお答えを申しあげます。

 ひきこもっているという状態の人の実態は正確にほとんど把握できていないのが現状でございます。成人の社会的ひきこもりにつきましても思春期から継続した対応策が必要と考えております。しかしながら、問題を抱える市民の相談機関など、この対策についての課題も多いのが現状でございます。平成14年度から実施されます精神障害者の社会復帰や生活支援についての市町村委譲に先駆けまして、平成13年度から居宅生活支援事業を本市が湖北12町のモデルとして実施し、心の悩みに継続して対応できる基盤づくりを始めていきたいと考えております。そこで、このような成人の社会的ひきこもりにつきましても、専門家のアドバイスを得ながら、庁内の関係各課と研究、検討を今後とも続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 市民のIT基礎技術の教育についてのご質問にお答えします。

 既にご承知のとおり、政府におきましては、IT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指した施策を推進しております。全国民がインターネットを使えるよう、今回のIT講習事業は、全国約8,000カ所の公民館等の社会教育施設を中心にして実施される運びであります。本市におきましてもこのIT講習を実施すべく、市民にとって身近な公民館等にノート型のパソコンを各施設10台ずつ、また市民交流センターには22台など、計10会場に112台のパソコンを整備し、1講座12時間の講習を5月下旬より翌年3月までの期間で月2回の割で実施する計画でございます。

 このIT講習の内容につきましては、パソコンに接する機会がなかった成人を対象といたしまして、パソコンの起動、終了等の基本操作から簡単な文書の作成、インターネットの活用およびメールの送受信までの基礎技術の習得とあわせてインターネット上のトラブルの問題、また情報に対する責任等の情報モラルの問題などの情報教育につきましても、12時間の講習時間の中で学んでいただく予定でございます。また、指導につきましては、受講者10人につき講師、助手の2名に当たっていただくことを基本といたしまして、さらにボランティアの助手を募り、その協力を得ながらきめ細かな指導体制を整える計画でございます。

 この講習によりまして、実際にパソコン機器に触れ、パソコンやインターネットの利便性や必要性をご認識いただき、楽しみながら仲間とともに学んでいただく中でパソコンの基礎技術と情報活用能力を高めていただくことができると考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは、11点目のご質問について、私の方からお答えを申しあげます。

 まず、環境ビジネス分野に進出している事業所数でございますが、現在市内における環境ビジネス関連の事業所は約20事業所と聞いております。その大半が中小企業でありますが、これから環境産業はニュービジネスとして有望な成長分野でもあり、大きなビジネスチャンスを持つということでもあります。また、環境問題という大きな視点からも、こうした事業展開に向けて積極的な推進と支援体制を考えていく必要があります。

 また、そうした意味合いでビジネスに関する情報提供や誘因となるような機会をつくり出している環境ビジネスメッセの開催もその一つでありまして、ことしは特にびわ湖国際環境ビジネスメッセとして、国際的な視点から各企業の参加を促し、環境というテーマに向けて県とともに取り組みをしていく方針でございます。

 市といたしましては、こうした状況を踏まえまして、昨年10月に日本貿易振興会の支援をいただきまして、環境先進国ドイツのシュヴァーベン商工会議所から担当責任者を招聘しまして、環境ビジネス分野に取り組んでおられる地域企業を対象に産業交流セミナーを開催し、国際的な視野に立った取り組みも実施したところでございますし、また13年度におきましてもさらに一層拡大、充実した取り組みを目指しまして、現在日本貿易振興会と協議をいたしておるところでございます。また、国際的な人材の件につきましてもこの日本貿易振興会とも協議会中でありますし、今後企業とも交流会の中でそういった点を十分協議して検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 12番目のまちかど整備事業についてでありますが、これまで本市の中心商店街における景観形成につきましては、主として観光と商業振興という面から、市民の皆さんを中心に市民主体のまちづくりとして取り組んできていただいたところでございまして、仰せのようなにぎわいのあるまちなみ景観ができたわけでございます。この中で、ご質問の電柱と看板につきましては、地権者やNTTと関電の協力を得て、電柱の位置を少し民地側に引き目立たなくするとともに、それぞれ白コンクリート柱をカラー柱に変え、共架によって横断線をできるだけ少なくしていただいております。また、看板につきましては、それぞれ商店街振興組合における合意によって、まちなみ景観に合ったデザインのものにしていただいております。市といたしましては、今後もこうした市民の皆様の取り組みをできる限り支援してまいりたいと考えております。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) 13点目の林業政策について、私の方からお答えをいたします。

 森林林業基本法の改正案を前にしましてまとめられた林政改革大綱骨子によりますと、これからの林業施策のあり方としましては、国土保全、環境保全、水資源の涵養等々、森林の持つ多様な機能の持続的発展を図るための再構築が必要であるというふうに示されております。本市におきましては、これまで木材生産を主体とした考え方の中で山林所有者で構成されております長浜森林連絡協議会とともに取り組みを進めてきたところでございますが、昨年12月に地域の森林を地域を挙げて守り育てていきたいという方針から、新たに長浜森林整備促進協議会としてスタートが切られたところでございます。特に環境面における森林機能の充実ということが大きなテーマとして取り上げられているところでもございます。

 こうした今日までの林業政策の抜本的な見直しの必要性、さらに今日の社会的な背景を踏まえた中で、今後におきましては、大綱骨子にも示されておりますように、国土保全、森林と人間との共生、資源循環利用など、それぞれの区分に応じ針葉樹と広葉樹、あるいは竹林等も含めた形でそれぞれの特性を生かし、そして次の世代に残る豊かな自然の保全という大きな視点の中で森林整備に取り組む必要があると考えております。

 また、山林所有者や所有者以外の人たちの参画も視野に入れまして、新たな方向性の中で取り組みをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 15番の創造と変革でございますが、その内容としましては、21世紀における活力ある豊かな地域社会づくりに向け、地方分権の時代に対応した地域の充実を促進する施策の展開により長浜らしさを創造するとともに、世界規模で生じておりますさまざまな社会経済情勢の変化に対応するため、従来のシステムや考え方などの変革を図りながら市民の皆さんのニーズに的確にこたえることでございます。

 具体的な問題といたしましては、世界に開かれた長浜国際バイオ技術総合大学の設立、小学校における英語教育活動の推進、行政および地域における情報化施策の推進や小・中学校での情報教育の推進、バイオテクノロジーの研究開発、産業化拠点としての長浜サイエンスパークの整備、保育園や幼稚園教育の充実を初め介護保険制度の充実や市立長浜病院療養型病床群病棟の建設などの事業を展開することでございます。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(田中宏君) 地下水の汚染対策のその後について、私の方からお答えさせていただきます。

 ご質問の件につきましては、県の指導や市の申し入れに基づき原因者による改善対策が行われているところですが、現在では汚染区域の土壌の除去が行われた後、残存する汚染物質の拡散防止や浄化対策が行われており、これらの状況につきましては、昨年9月に原因者による自治会への周知が行われたところであります。また、あわせて申し入れた原因者負担による周辺井戸調査につきましては、隣接7自治会を対象に、希望される方の井戸38カ所について実施されたところです。この周辺井戸の調査結果では、すべての地点で汚染物質の検出は認められず、井戸所有者、県および市に報告が行われております。その後、地下水のくみ上げ等の改善対策が実施され、工場内汚染区域の観測井戸での水質調査結果では、時間の経過とともに汚染物質のレベルが低下してきており、改善が進んできております。今後も環境基準をクリアできるよう引き続き浄化対策の推進を求め、県と協力しながら監視していきたいと考えております。

 また、市の申し入れの中で、周辺住民の不安解消策の一つとして、事業所の環境情報の開示を求めてきたところですが、これを契機に、今回の汚染の原因となった化学物質の使用中止や浄化対策の状況などを含めた事業所全体の環境対策を内容とする環境報告書の定期的な作成を行うこととしており、本年1月に周辺自治会やプレスを通じた情報提供が行われたところであります。

 さらに、事業所敷地全体を対象とした観測井戸の設置も計画しており、今後定期的な地下水調査が実施されることとなっております。今後ともきめの細かい情報開示等を求めることにより周辺住民の皆さんの不安解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 14番。



◆14番(押谷友之君) 再問させていただきます。

 「希望の世紀」のことでございますが、質問に入ります直前に出典が見つかりました。あすの命運もわからない例の森首相の所信表明の中に「希望の世紀」というフレーズが出てまいります。その「希望の世紀」を支えるものとして、この教育のことに非常に熱心に市長が取り組んでおられるようにお見受けするわけですが、教育問題のときだけは質問者を見てしゃべられますので、ちょっと迫力が感じられたわけですが、ただアメリカ、アメリカとおっしゃいましても、州が違えば国も違うぐらいのところでございますので、一体アメリカのどこを指しておっしゃっておるのかがわからないんです。日本よりもずっと地方分権の進んだ国でございますので、多分隣町と近い町でも教育方針が違うはずですし、繰り返しおっしゃっておりますそのアメリカとは一体どこなんでしょうかを教えていただけたらと思います。

 それから、森林、林業の施策で、いずれにせよ長浜の林業というのはもう経済林としては成り立たないだろうということはもうはっきりわかるわけですけれども、総合計画にも木の実の学校ですか、どんぐり銀行のようなことを提案をさせてもらったことがあるんですが、そうしたところでやっぱり落葉、広葉樹の苗木の供給のようなことをしていかないと、もう、杉、ヒノキではだめだというようにこれは国も言うているわけですから、何かそういう方策はないのか、ちょっとお答えいただければと思います。

 その2点、よろしくお願いします。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) ただいまアメリカのどこかというお話でございますが、もちろんそのニュースソースの本はあるわけでございまして、それからちょっとアトランダムにとりますと、テネシー州、それからマサチューセッツ州、コロラド州、メリーランド州、ジョージア州などの州にこの著者は実際に行っておられると。それで、先ほど申しましたように、1983年にレーガンが日本に使節団を送るということで、当時の日本の教育は、先ほどもちょっと国友議員の質問にお答えしましたように、その当時の日本は、画一的な教育とか、管理教育とか、そういうのが大変盛んであったわけですが、それを皆プラス評価にして、その教育使節団からもう一度見直そうという動きがどんどん具体化していって、91年にはブッシュ大統領がアメリカ2000年教育戦略ということで相当はっきりしてきたと。それからさらに、その次にクリントンが大統領になって、そして1997年にそのゼロトレランスということをはっきり掲げるようになった。このゼロトレランスというのは、その細かい規則をつくって、それを守らなければもう自動的にその段階をきっちり皆に知らしておいて罰をしていくということで、どうしようもない人たちはオルタナティブスクールに行くというような形になっておるようでございまして、もちろん中には、広いアメリカのことでございますので、その1970年代のオルタナティブスクールと今のオルタナティブスクールは全く違うんですが、その1970年代の自由奔放なフリースクールと言ってもいいようなオルタナティブスクールをやっているところも1つ2つあるようです。

 しかし、この本を読んでおりますと、もうほとんどが今言いましたように、そのデューイないしそれを極端なところまでいった1970年の非管理教育というものはもう決別して失敗であったということをはっきり認識して、それで昔ながらのその勤勉でまじめでとか、正直とか、あるいは規則を厳重に守るとか、あるいは静かにするとか、そういう形の教育をやっていると。それで、今ではスクールバスなどでも小学校1年からちゃんとスクールバスに乗るときには列をつくっていると、あるいは幼稚園でも静かな授業が行われているというようなことであるようであります。だから、皆さん方もほんまかいなという感じもおとりですし、私も多分これが本当だろうとは思っておりますが、しかしこういうことをやっていくためにはやっぱり皆さんのコンセンサスが何といっても一番大事だということも含めまして、だから市民の皆さん、議会の皆さんと一緒にこれを実際目に見ていこうということで使節を組んでまいりたいということでございます。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは、再問にお答えをいたします。

 特に管理主体が喪失しているという里山林の整備を今後力を入れて推進していくということが大事であると思うんですけれども、地域に合ったそういう広葉樹の剪定、どんぐり、しいとか、そういうものもその地域の住民の方とそういった剪定も含めながら一体的に推進していくということも必要かと思いますので、そういった苗木の配布の問題とか、あるいはどのような形でその里山整備をしていったらいいか、こういったことについては、また先ほどお答えしましたように、森林整備促進協議会というのが昨年12月にできていますし、そういった機関とも十分協議しながら進めていきたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 以上で通告によります会派代表による一般質問は終わりました。

 これをもって会派代表による質疑、一般質問を終結いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 なお、明日の会議は午前10時に再開しまして、各議員個人によります質疑および一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでございました。

    (午後4時55分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   中 野 彰 夫



   議 員   小 林   治



   議 員   林   多恵子