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滋賀県 長浜市

平成26年第4回定例会 12月19日−資料




平成26年第4回定例会 − 12月19日−資料







平成26年第4回定例会



       平成26年長浜市議会第4回定例会

            議決結果表



平成26年11月28日議決

 市長提出議案


議案番号件           名議決結果
第124号長浜市職員の給与に関する条例及び長浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について原案可決




平成26年12月10日議決

 諮  問


第8号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申
第9号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申




平成26年12月19日議決

 市長提出議案


議案番号件           名議決結果
第108号専決処分事項の承認を求めることについて(専決第3号)
 専決第3号 平成26年度長浜市一般会計補正予算(第6号)原案承認
第109号平成26年度長浜市一般会計補正予算(第7号)原案可決
第110号平成26年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)原案可決
第111号平成26年度長浜市診療所特別会計補正予算(第3号)原案可決
第112号平成26年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第2号)原案可決
第113号平成26年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)原案可決
第114号平成26年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)原案可決
第115号平成26年度長浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)原案可決
第116号平成26年度長浜市木之本・高月水道事業会計補正予算(第1号)原案可決
第117号平成26年度長浜市病院事業会計補正予算(第1号)原案可決
第118号長浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について原案可決
第119号長浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について原案可決
第120号長浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について原案可決
第121号長浜市保育所条例等の一部改正について原案可決
第122号長浜市情報公開条例等の一部改正について原案可決
第123号長浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について原案可決
第125号長浜市税条例の一部改正について原案可決
第126号長浜市行政財産目的外使用料条例の一部改正について原案可決
第127号長浜市国民健康保険条例の一部改正について原案可決
第128号長浜市農業集落排水処理施設条例等の一部改正について原案可決
第129号長浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について原案可決
第130号浅井ふれあいの里・プラザふくらの森条例の廃止について原案可決
第131号湖北地域介護認定審査会共同設置規約の変更について原案可決
第132号工事請負契約の変更について原案可決
第133号工事請負契約の変更について原案可決
第134号南郷里公民館の指定管理者の指定について原案可決
第135号西黒田公民館等の指定管理者の指定について原案可決
第136号高月公民館の指定管理者の指定について原案可決
第137号小谷城戦国歴史資料館の指定管理者の指定について原案可決
第138号湖北デイサービスセンターの指定管理者の指定について原案可決
第139号虎姫駅コミュニティハウス等の指定管理者の指定について原案可決
第140号高山キャンプ場の指定管理者の指定について原案可決
第141号大見いこいの広場の指定管理者の指定について原案可決
第142号己高庵の指定管理者の指定について原案可決
第143号財産の譲渡について原案可決




 請  願


第13号高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願不採択
第14号子ども医療費助成制度の拡充を求める請願不採択
第15号米価下落影響緩和緊急対策を求める請願書不採択
第16号米価下落等に関する意見書の提出を求めることについて採択




 意見書案


第7号農業振興地域制度における農振除外要件の見直しを求める意見書継続審査
第8号米価下落等に関する意見書原案可決








意見書案第8号

米価下落等に関する意見書



 26年産水稲の10月15日現在の全国の作況指数は「101」の平年並みで、米の需給は引き続き緩和基調で推移しています。このような状況の中で、国は26年産米の過剰米対策は行わず収入減少影響緩和対策(ナラシ)のみで対応する方針であり、26年産米は出回りからかつてない水準にまで価格が下落し、生産現場では大きな不安と混乱が広がっています。

 また、大幅な米価下落に加えて、日照不足・長雨・台風等により、10月15日現在の本県の作況指数は「97」の「やや不良」となり、本県産米の10月20日現在の1等米比率は52.8%となり、特に湖北の主要銘柄であるコシヒカリにおいては1等米比率が39.9%となっているなど水稲への質量両面で大きな被害を受けました。

 加えて、26年産米からの米の直接支払交付金の半減等による所得の減少によって、再生産可能な農業経営の継続が脅かされる等、農業者の資金繰りへの影響も懸念されます。

 27年産米以降についても、主食用米の需要の減少(トレンドで年間8万トン)や政府備蓄米の枠の減少(5万トンの減少の予定)などを踏まえると、作況によっては、需給緩和がさらに拡大することが懸念されています。とりわけ米を中心とする本市農業にとっては、農業収入および農業経営への打撃は深刻であり、こうした状況を国が放置すれば、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に示されている「農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させる」目標の実現が不可能になることは明らかです。

                   記



 1.過剰米の市場隔離(備蓄米の適正水準の見直し・発展途上国等への支援等)に向けた対策や米の需要拡大に向けた消費拡大対策を講じること



2.資金繰りに影響のある農業者に対する緊急融資等に向けた対策を早急に講じること



3.一括管理方式による加工用米の出荷契約数量については、米の大幅な減収を踏まえ、作況指数にとらわれることなく、実態に応じた作柄による数量変更への柔軟な対応を図ること



4.平成26年産米で予想される2割以上の収入減少に対し、平成27年度予算において国費により補てんすること



  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



平成26年12月19日

 衆議院議長

 参議院議長

 内閣総理大臣

 農林水産大臣

 財務大臣   宛

                             長浜市議会議長