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滋賀県 長浜市

平成26年第4回定例会 12月11日−03号




平成26年第4回定例会 − 12月11日−03号







平成26年第4回定例会



          平成26年長浜市議会第4回定例会会議録

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平成26年12月11日(木曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 26名 )

  1番 草 野   豊 君            2番 中 川 リョウ 君

  3番 矢 守 昭 男 君            4番 石 田 節 子 さん

  5番 鋒 山 紀 子 さん           6番 東   久 雄 君

  7番 佐 金 利 幸 君            8番 山 崎 正 直 君

  9番 轟   保 幸 君            10番 柴 田 清 行 君

  11番 西 邑 定 幸 君            12番 中 川   勇 君

  13番 浅 見 勝 也 君            14番 柴 田 光 男 君

  15番 吉 田   豊 君            16番 中 嶌 康 雄 君

  17番 竹 内 達 夫 君            18番 鬼 頭 明 男 君

  19番 浅 見 信 夫 君            20番 押 谷 與茂嗣 君

  21番 西 尾 孝 之 君            22番 竹 本 直 隆 君

  23番 森 田 義 人 君            24番 松 本 長 治 君

  25番 藤 井   繁 君            26番 阪 本 重 光 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 伊 藤 喜久雄 君         次長   西 川   昇 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   藤 居 茂 樹 君       企画部長   藤 原 久美子 さん

 市民生活部長 中 井 正 彦 君       健康福祉部長 川 崎 圭 司 君

 産業経済部長 北 川 雅 英 君       都市建設部長 今 井 克 美 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 長浜病院事務局長               湖北病院事務局長

        柴 田 博 文 君              中 川 健 治 君

 北部振興局長 米 澤 辰 雄 君       財政課理事  且 本 安 彦 君

 財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前9時00分 開議)



○議長(竹本直隆君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたように、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(竹本直隆君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、押谷與茂嗣議員、鬼頭明男議員を指名いたします。

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△日程第2 各議員個人・一般質問



○議長(竹本直隆君) 日程第2、昨日に引き続き議員個人による一般質問を行います。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、鋒山紀子議員、登壇願います。



◆5番(鋒山紀子さん) (登壇)皆様、おはようございます。

 朝一番でさせていただきます。ちょっと緊張しております。よろしくお願いをいたします。

 発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 先日、私新聞を読んでおりまして、大変感銘を受けた記事が出ておりました。短い記事ですので、読ませていただきます。

 私は、将来保育士さんになりたいと思っています。なので、夏休みに体験ボランティアで地元の保育園で3日間、活動をさせてもらいました。私は、3歳児クラスを中心に活動しました。保育士さんという夢は持っていたものの、実際に現場で働く保育士さんを見たことはありませんでした。

 見ていると、保育士さんたちはてきぱきと動いていて、泣いている子がいるとすぐ駆け寄り、泣きやませていました。また、言うことを聞かない子には、ゆっくりその子のペースに合わせて動いていました。両手に赤ちゃんを抱えている保育士さんもいて、体力がとても必要な仕事なのだとわかりました。

 保育園など、子どもを預ける場所が不足し、女性が仕事を続けづらいケースも少なくないそうです。子どもを安心して産めるような日本にしてほしいと思いました。

 この声を寄せられたのは、12歳の中学生の女の子です。私は、この短いまた簡易な声の中に大変示唆が含まれているというふうに感じておりました。保育士さんは大変だ、体力も要る、これは保育士さんの職場での待遇の改善であったり、また女性が仕事を続けづらいケース、子どもを安心して産めるような日本にしてほしいというのは、やはり働く女性の子育ての応援を取り組んでほしいという12歳の女の子です。

 私が最もこの文章から感銘を受けたことは、彼女が夢を抱き、夢を語り、夢を持ち、そしてその夢に挑戦していこうというその意欲に満ちていることであります。こういう子どもたちを育てていくために、私たち大人はその道筋を立てていかなければならないのではないかと考えます。

 そこで、こういう記事もありました。

 今年7月、厚生労働省が発表した子どもの貧困率、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子どもの割合は、2012年時点で16.3%と過去最悪を更新したというふうな記事が出ておりました。貧困の連鎖を断つためには、子どもが学力をつけること、将来に夢を持てる教育支援などの環境づくりが大切ではないかという記事が出ておりました。

 そこで、質問をさせていただきます。

 大きな項目1、長浜市の学習支援事業についてです。来年4月からスタートする生活困窮者自立支援法の先取り事業として困窮世帯の中学生を対象とした学習支援をながはま夢さくら塾として5月より実施スタートされました。学習意欲の喚起、学力向上、高等学校への進学率を高めるため、さらにその先の安定した就労の実現を目指す取り組みで、親の経済力が子の将来まで影響する負の連鎖を教育支援によって少しでも回避できるのではないかと期待できる取り組みです。

 そこで、お聞きします。

 小さな項目1、学習支援事業ながはま夢さくら塾の現状はどのようなものか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、まずながはま夢さくら塾について1問目にお答えいたします。

 ながはま夢さくら塾は、長浜市の被保護世帯の中学生の方、1年から3年なんですけども、を対象に、今議員さんおっしゃいましたとおり、学習意欲の喚起及び基礎学力の向上を図り、その上で高等学校への進学率を高めるとともに、さらなる進学やまた安定した就労の実現を目指して、平成27年4月の生活困窮者自立支援法施行に先駆けまして本年5月27日に開講させていただいたものでございます。

 長浜市の高田町とそしてまた木之本町にあります2カ所の長浜市社会福祉協議会の施設で週2回実施をしているところでございます。

 現在、高田教室のほうには14人の方、そして木之本教室のほうには8人の方が参加をされておりまして、その支援には教員のOBの学習支援員の方が4人、そしてまた高校生のボランティアの方が9人、大学生のボランティアの方が1人、そして社会人のボランティアの方が6人の方々で生徒さんの学力に応じた個別指導に当たっているところでございます。

 その成果といいますか、ですけども、保護者のほうからはテストの点数が上がったというような声であったり、また生徒さんのほうから宿題をちゃんと学校に提出できるようになったという声が寄せられているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆5番(鋒山紀子さん) 保護者の方から大変好評だということで、喜ばしいことではないかと思います。

 そこで、二つ目の小さな項目といたしまして、今後の取り組みについて、この事業は経費約440万円を全額県の補助金で賄われて、来年度からは国の補助金で取り組まれます。また、対象は困窮世帯の中学生ですが、今後の取り組みとしてこれを市の事業として拡充されるお考えはないか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2問目のご質問にお答えさせていただきます。

 今、鋒山議員さんが仰せのとおり、この事業については本年度平成26年度につきましては県からの全額補助であります住まい対策等支援事業費補助金の交付を受けて実施をしておりますけども、平成27年度につきましては生活困窮者自立支援法の施行によりまして補助率が2分の1の国庫補助事業ということになります。

 これによりまして、2分の1ほうは市が負担しなきゃならないわけなんですけども、今1問目でお答えをさせていただきましたとおり、一定の効果が上がっているということで、この流れをさらに進めるためにながはま夢さくら塾の事業を継続したいと思っているところでございます。

 平成27年度におきましては、こういった学習効果というものが一層向上するように開講日をさらに増やすほか、対象世帯のやっぱり小さいときから学習の訓練といいますか、そういうことが必要でございますので、新1年生の方がより多く参加するように働きかけるとともに、現在の参加者を今後支援者という形で輪に呼び込むことで、やはり学習支援のほかに子どもたちの居場所づくりであったり、そしてまた一番大切と思うんですけども、自分の存在意義、自分が社会でどのように役立っているのかということ、そういうことを意識づけることを通しまして、貧困の世代間連鎖を何とか断ち切る一助になるようにしてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆5番(鋒山紀子さん) 喜ばしい、そうした希望にあふれる輪を今後とも広げていただきたいというふうに思っております。

 では、続きまして大きな項目二つ目の質問をさせていただきます。

 多様な学びの場の提供としてのフリースクールについてであります。

 全国に約400施設フリースクールはあります。学校教育法上の学校ではないために、公的な支援制度は適用されておりません。学ぶ意欲はあるが、さまざまな理由で学校に行けない、いわゆる不登校の子どもたちに学びの場を提供しているフリースクール、この授業料など保護者の教育費の負担は大きいと言われております。

 また、通学定期も学校とは認定されておりませんので、割引通学定期も購入できないという課題もあるというふうに言われております。公的支援制度は、適用されていません。法整備を望む声も強い中、文科省は今後フリースクールの位置づけについて前向きに検討する方針を打ち出しました。

 多様な学びの場を提供することによって、子どもたちの学力向上の一助となり、ひいては将来への大きな夢へとつながるのではないかと思います。

 そこで、今後のために市におけるフリースクールについてお聞きします。

 小さな項目1番、現場の調査研究をどのように考えておられるのか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) さまざまな理由で学校に行くことが非常に厳しいという子どもたちが一日でも早く学校へ復帰できるということは、保護者にとりましてはもちろんでございますし、私たち学校関係者も強い願いであります。学校がこうした子どもたちを生み出す一因になっているとすれば、大変遺憾に思うところでもございます。さまざまな場所で子どもたちが学びの姿勢をできますようにというように願っております。

 市内でも、民間の学びであります議員おっしゃいますフリースクールというものが法人の組織で1カ所あることを確認をしております。このフリースクールでは、この3年間に我々が学校を通じまして確認しているところでは、2人の生徒がお世話になったと、高校生以上がどうも中心であるようでございましてということであります。

 それぞれの子どもたちにつきましては、このフリースクールの関係者の皆さんと当該校、あるいは本市のセンターであります教育相談員等々が密接な連携を果たしながら、復帰のために力を尽くしております。

 今年度3カ月ほどお世話になりました児童は、2学期から復帰をしておりまして、大変喜んでおります。そういう意味で、フリースクールが果たしている役割ということは私は評価をしております。

 さて、調査研究につきましてでございますけれども、国も最近検討に入ったという段階でありますので、教育委員会としては今言いましたような実態もありますので、現段階では調査をするという予定はしておりませんでした。個々のケースにフリースクールの皆さんと一緒になって対応していきたいという姿勢でございます。

 また、全国の状況を見ますと、フリースクールには大変さまざまな形態がありまして、単位認定等々公的機関としてどうするかということについては、なかなか文科省のほうも判断基準が難しいということでというような状況でありますので、まずは文科省の検討判断を待つという姿勢でおります。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆5番(鋒山紀子さん) ただいまお伺いしました。私といたしまして、学校制度を補完して本当に学びたいんだと、学びたいけれども学校へは行けない、昨日もニュースで出ておりました。特別な才能を発揮する子どもたちがこのフリースクールに通ってらっしゃるというニュースが出ておりました。

 多様な学び方を提供するフリースクールを公的に位置づけをしていただきますように、また学校に戻っても必ずしもうまくいくわけではない、新しい選択肢としてのフリースクールなど、しっかりした位置づけを今後とも考えていただきたいというふうに考えております。ありがとうございました。

 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、草野 豊議員、登壇願います。



◆1番(草野豊君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。

 今回、大項目2点について質問をいたします。

 まず、大項目の1点目のひきこもり対策について質問します。

 私が議員として初めて相談を受けましたのが、ひきこもりについてどこか相談できるところを紹介してほしいとのことでした。軽い気持ちで滋賀県のひきこもり支援センター、長浜市の保健師さんに相談されてはどうですか、申しあげました。

 後ほどよくよくお話をお聞きすると、その方はここ一、二年で会社を退職されるとのことです。退職後、息子とどのように向き合い、どのような方法で社会に送り出せばいいのか心配で、会社の退社時間になると自宅へ帰るのが憂鬱になり、落ち込んでしまうとのことでした。息子に話しかけても考えていることがわからず、息子は親が悪いと言わんばかりの態度に出て、自分自身が育ての中で甘やかし過ぎたのかなと考えると、息子に話しかけることもできない、親身になって親、息子の話を聞いてくださる方をとのことです。

 厚生労働省の定義によりますと、ひきこもりとは6カ月以上自宅にひきこもって、会社や学校に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態、そのことを指すそうです。ひきこもりのきっかけは病気、職場になじめない、就職活動、人間関係等の挫折、不登校が上げられます。推計によりますと、100人に1人とも言われております。長浜市では、単純に見てみますと、1,200人以上おられることになります。

 そこで、小項目1点目に、児童等の不登校からくるひきこもりについてお聞きをいたします。

 教育委員会では、不登校児童等については把握され、スクールカウンセラーの方が相談業務に携わっておられますが、不登校の方たちが中学校を卒業されてからのかかわりをどのようにされ、関係機関との連携をどのようにしておられるか、お聞きをいたします。

 また、スクールカウンセラーの方が長浜市に何名おられるかもお聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 中学3年生の生徒につきましては、保護者の了解を得て、卒業後を見据え、滋賀県心の教育相談センター、あるいは長浜市児童発達支援センター、また長浜青少年センター、さらに家庭児童相談室、高等学校へ進学する生徒につきましては進学先の高等学校等へあくまでも保護者の了解を得てでありますけれども、引き継ぎを行い、スムーズな移行及び支援が継続して行われるように努めております。

 また、卒業後につきましても、関係機関から問い合わせ等があれば、これも保護者の了解のもとでございますけれども、情報交換を行うなどして卒業後の生徒の対応に当たっております。

 今年度の長浜市におけるスクールカウンセラーですけれども、小・中学校7名配置をしております。適応指導教室等々と連携をとりながら、個々の生徒の指導支援に努めております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) ありがとうございました。

 次に、小項目2点目ですが、若者が定職についていない、さまざまな困難を抱えておられる方への対応をどのようにされているのか、お聞きをいたします。

 長浜市のひきこもり人数と実態、支援窓口、家族支援等々についてお願いをいたします。

 また、1点目の質問での教育委員会との連携についてもお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、ひきこもり対策につきまして2点目のご質問にお答えいたします。

 若者のひきこもりの相談窓口として、県はひきこもり支援センターや長浜保健所、また市では健康推進課が対応しております。その一方で、しょうがいを抱えた人は児童発達支援センターやしょうがい福祉課、就労の相談をしたい人は働き・暮らし応援センターなど、さまざまな窓口に相談されている状況がございます。そのため、その人の状況に応じてそれぞれ関係者で連携して対応しておるところでございます。

 しかし、長浜市におけますひきこもりの人数については、その全体を把握はできておりません。県の推計によりますと、15から39歳の若者の中で先ほど草野議員さんおっしゃいましたとおり、ふだんは自宅からほとんど出ずに近所の買い物程度という方は221人、また自分の趣味に関する行事に参加する程度という方は436人、合わせて648人程度というふうにされております。

 平成25年度に相談対応につながっておられましたのは、県と市合わせて66人という状況でございます。家庭支援につきましては、県のひきこもり支援センターや長浜保健所で家族学習会であったり、交流会を実施されており、相談の状況に応じて家族への支援も行われておるところでございます。

 教育委員会との連携につきましては、不登校が青年期以降のひきこもりにつながるケースもあるため、大変重要であると考えております。学校や青少年センターなどで対応している児童やその家族につきましても、学校の先生方と連携して支援を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) ありがとうございました。

 次に、小項目3点目ですが、社会生活を営むことが困難な子ども、若者を支援するため、相談窓口の整備や充実、地域ネットワークづくりを目的として、子ども・若者育成支援推進法が平成22年4月に施行されておりますが、当然県から具体的な推進が示されていると考えます。長浜市として、現在の計画等どういった動きをされているのか、お聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、ひきこもり対策についての3点目のご質問にお答えいたします。

 子ども・若者育成支援推進法の制定の背景には、子ども、そして若者をめぐる環境の悪化、ニート、ひきこもり、不登校、発達しょうがい等の子ども、そして若者の抱える問題の深刻化や従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があるということが上げられております。

 そこで、これらの諸問題に対応するため、相談拠点の設置や社会生活を円滑に営む上で困難を有する子どもや若者を支援する地域ネットワーク整備とその各組織の横断的な連携の強化が急がれているところでございます。

 滋賀県では、現在次世代育成支援行動計画、青少年育成長期構想、ひとり親家庭等自立促進計画を策定されておりまして、この3本の計画を中心といたしました子ども・若者育成支援施策を推進しておられるところでございます。

 長浜市におきましても、子ども・子育て支援事業計画を定めるとともに、青少年問題協議会、要保護児童対策地域協議会、子ども子育て少子化対策推進本部とそれぞれの組織で重層的かつ横断的に子どもの妊娠から出生、幼児期、学童期、青年期までのそれぞれのライフステージごとに支援していく体制や組織をつくっているところでございます。

 また、平成27年4月からは生活困窮者自立支援法の成立を受けまして、支援窓口の設置を予定しております。

 今後は、青年期から成人期への生活支援に対する課題も出ております。各機関と連携して対応を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) ありがとうございました。

 次に、小項目4点目でございますが、ひきこもりに対する地域の理解度について、私自身私的なことでひきこもりの方にどうですかと声をかけたことはございません。

 現在、認知症の高齢者に対する理解度は進んできていると思っております。認知症の方々のように、ひきこもりの方々に対する理解度を深めていくには機会あるごとに家族に対する研修会、市民に対する研修会の実施等、啓発、呼びかけが大切と考えておりますが、どうですか。

 ひきこもりの対策は、非常に難しい問題と捉えておりますが、今後において長浜市として数名の支援員を配置し、支援センター機能を置かれるお考えがおありか、あわせてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、ひきこもり対策についての4点目のご質問にお答えいたします。

 まず、家族に対する研修会につきましては、県のほうで家族学習会や交流会が実施されております。また、その開催に際し、市では広報ながはまで周知を行っているところでございます。

 また、個別の相談があった場合にも、状況に応じて家族や本人のほうにお伝えをしております。

 市民に対する研修会につきましては、県で公開講座を開催されているところでございます。

 ひきこもりは、一つの原因や病気によってあらわれるものではなく、さまざまな要因が背景にあると考えられます。また、ひきこもりの捉え方や定義も、本人や家族関係者によってさまざまであることから、先ほど草野議員がおっしゃいましたとおり、非常に難しい問題と言えます。

 県のひきこもり推計数から考えまして、相談につながらずに困っておられる人がまだまだ多いと思われます。そのため、家族や地域の方々の理解を深めるためにも、市でもより一層深く広く啓発する必要があるというふうに考えているところでございます。

 支援センターや支援員の配置につきましては、専門の相談員の配置が必要なこともあり、県のひきこもり支援センターや地域若者サポートステーションとの連携を強化しながら、今後の体制整備、そしてまた対応について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) ありがとうございました。

 私が今ほど質問し、いろいろとご答弁をいただきました。このことで、ひきこもりの方々への施策が一歩踏み出せばと思っております。従来から国会、県議会、また長浜市議会でも問題視されていると思っております。

 長浜市のひきこもりの方々への施策が根づきますことをお願いし、自分なりに今のご答弁を検証していくことで、ひきこもり対策についての質問を終わります。

 次に、大項目2点目でございますが、本庁跡地利用についてお聞きします。

 今年12月28日に新庁舎の竣工式が催されます。対外的に長浜市の顔としての位置づけ、非常に喜ばしく歓迎申しあげますとともに、新庁舎建設に携わっていただきました皆々様のご苦労に感謝申しあげます。

 さて、新庁舎建設計画がスタートし、実施設計ができるまでの間に市長が交代され、藤井市政がスタートしました。その後、新庁舎の設計段階で当初考えられていたことがいろいろと変更されました。大きな計画変更としては、メイン道路南側の土地建物を買収しない、4階建ての立体駐車場を建設しない、保健センターを庁舎建設とは切り離して考える、各種団体の建物を新庁舎の一角に併設しないなどなどが協議されたと思っております。

 それには、藤井市長の複雑な思いがあったと推察はできますが、縮小されたことへの事後処理が非常に大切と考えます。また、そのことが事業の積み残しになってしまってはいけないと考えます。

 当然、新庁舎の一角をと要望されていた各種団体等につきましては、本庁跡地を標榜されることは自然の流れと考えます。

 長浜市全体を考えたときに、たくさんの未利用建物、遊休地があることは否めません。今回、本庁跡地整備計画とは別に、旧の長浜市内では旧市民会館の問題、市民体育館の問題、ひいては長浜市消防署の移転等々の問題が山積しております。

 今回、11月28日の議会全員協議会で、本庁跡地利用の取り組みについて、機能と今後のスケジュール等が説明されました。

 そこで、小項目1点目ですが、本庁跡地整備基本構想検討会が平成26年8月から5回開催されておりますが、会議参加者として学識経験者、関係団体、公募市民となっております。市役所職員の代表が参画されておりませんが、新庁舎建設時のいろいろな課題解決の中、それでよいのでしょうか。

 また、この検討会議メンバーの方々に対して新庁舎建設時に縮小等をされたことの市長の詳しい考え方が示されたのか、お聞きをいたします。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、本庁跡地利活用につきましての1点目のご質問にお答えをいたします。

 ご質問にありました本庁跡地整備基本構想検討会議でございますけれども、長浜市役所本庁跡地等整備基本構想の策定に当たりまして、広く市民の方々のご意見をお聞きすることを目的といたしておりますので、市職員はこの会議の委員とはなってございませんが、会議には各機能を所管する部署の所属長も出席をしており、委員からのご質問にお答え等させていただいております。

 なお、市職員の参加につきましては、この検討会議とは別に関係課長をメンバーといたします長浜市役所本庁跡地利活用検討委員会を平成25年9月に立ち上げまして、基本方針でありますとか、基本構想に対する庁内意見の反映を行っているところでございます。

 また、総務、企画、産業経済、健康福祉、教育の各部長によります関係部長会議も随時開催いたしまして、庁内意見の調整を図っておるところでございます。

 今年8月22日に開催をいたしました第1回の検討会議におきましては、市長にもご出席いただきまして、行政経営が厳しさを増す中でサービスの質を高めつつ公共施設のあり方を見直す行政改革の取り組みでありますとか、施設整備に当たりましてはこれら行政課題の解決につながる機能を整備していくことなど、委員の皆様にご説明をさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 再問をさせていただきます。

 この新庁舎建設に関連して、この構想検討会議が設置されたと思っております。市長として、自らが新庁舎構想計画を縮小されたことを伝えていただかないと、本当の跡地整備計画ができないと考えますが、その辺市長のお考えをお聞きをいたしたいと思います。

 また、この検討会議は何回行われ、答申されるのですか。スケジュールを見てみますと、1月中旬にパブリックコメントの実施とありますが、十分な議論ができるのですか、その辺についてもお伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 新庁舎の建設でございますけれども、確かに当初の計画からいろいろ変更点はございましたけれども、それはあくまでも財政状況とか、市民サービスのこととかいろいろ考え合わせました結果、その時点で一番適正となるものはこういうものでないかということでの見直しがされたものでございまして、単純に縮小されたものというふうなことは考えておりません。

 また、検討会議でございますけれども、今後パブリックコメントを行いますので、そこでまたさまざまなご意見が出されると思いますので、それを受けてもう一度検討会議は開催する予定をしております。

 また、来年度以降でございますけれども、建設計画のほうをもう少し検討させていただきたいということを考えておりますので、引き続いて会議のほうも開催してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 再々問をいたします。

 この基本構想の検討会議、私が職員がなぜ入らないのかということを申しあげましたのは、オブザーバーで入っていただいてては、その辺の関連、いろいろと組織の中で横の連携をとっておられるんだとは思いますけれども、本当に自分たちが思っている真の意見が言えるのか、その辺を私は懸念しているわけです。その辺、再々問お願いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 先ほど申しあげましたとおり、この会議にはそれぞれ所管の所属長も出席しておりまして、そこでは委員の方と同様に意見の発言等も行っております。

 また、関係課長の組織もありますし、さらには関係部長の部長協議もやっておりますので、職員の意見の反映につきましては、この体制のもとで十分果たしていけているものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 次に、小項目の2点目ですが、平成26年10月から長浜市社会福祉協議会が検討に参画とのことですが、遅れてなぜ参画されたのか、お聞きをいたします。

 今後において、途中参画団体はないと考えてよいのでしょうか。当初から社会福祉協議会は、現有建物でエレベーターも改修したことでもあり、今回の取り組みに参画しない旨ではなかったのでしょうか。

 社会福祉協議会理事会で、今度は参画するとのこと、何か深い理由があったのでしょうか。社会福祉協議会の理事には、健康福祉部長も入っておられて、横の連携がとれるはずですが、見解をお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 長浜市社会福祉協議会の参画についてでございますけれども、その建物が同一敷地内にあることから一体的な利活用を検討すべきということで、健康福祉部を通じまして基本方針の検討段階から参画を打診いたしておりました。しかし、施設改修等の状況から当初は参画は見送ることになったというふうにお伺いをしております。

 その後、基本構想の検討の段階に入りましても、引き続き参画について打診をいたしておりましたところ、地域福祉推進拠点の整備についての考えをまとめられまして、機関決定の手続を経て今年10月から検討会議に参画をいただいているというところでございます。

 市社会福祉協議会の参画によりまして、市民活動支援機能との連携でありますとか、地域福祉支援機能の追加によります機能の充実、敷地の有効活用等が図れるものというふうに考えております。

 なお、計画との整合性についてでございますけれども、よりよい市民サービスの実施や利便性の向上、さらには財政負担の軽減を図る手法等を整備するために、事業計画の策定に取り組むといたしたところでございまして、今後基本方針、策定中の基本構想との整合性を図りながら事業を推進してまいります。

 また、今後の途中参画でございますけれども、現時点では策定中の基本構想でお示ししております中央図書館機能をはじめとした八つの機能以外には考えておりません。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 再問させていただきます。

 さきの全員協議会で課長のお話の中で、市長の指示によりというようなニュアンスの発言があったと私は思っております。本来ですと、市長にお聞きをしたかったです。

 社会福祉協議会は、現在検討会議に参加しておられますが、ここで社会福祉協議会と長浜市消防第1分団の車庫が合築されています。旧長浜市中心部の自主防災の観点からも非常に重要と考えますが、車庫建設はどういうふうに計画をされているのでしょうか。現建物が解体されるまでの建設と考えますが、どうですか。

 また、エレベーターの改修をされたばかりで、廃棄されることが忍びがたく思うのですが、これを再利用できないか、検討をされた状況はございますか。

 それと、社会福祉協議会の解体費用は予算化できないと思いますが、社会福祉協議会で解体されるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 草野議員、再問が質問趣旨からずれておりますので。

 休憩。

    (午前9時43分 休憩)

    (午前9時44分 再開)



○議長(竹本直隆君) 再開します。

 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) まず、再問の中の消防団の車庫屯所についてでございます。

 ご指摘のとおり、今の社会福祉協議会の建物との一部の状況で建設をされております。この消防団長浜西方面隊第1分団になるわけでございますけども、ここの屯所と車庫につきましては分団等からも以前からいろいろご相談を受けておりますので、こういった要望も勘案いたしまして、適地での移転建築のほうを検討してまいりたいというふうに考えております。

 あと社会福祉協議会のエレベーターでございますけれども、詳細については現在ちょっと把握をいたしておりません。

 あと、解体費用等の負担につきましても、今後検討していくことになってくるということで、現在のところどちらがどういうふうに持っていくかということは決定していない状況でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 再々問させていただきます。

 私は、その解体とかそういう部分について何ら社会福祉協議会のほうへ話ができていないのに参画をされたという、そういったいろいろの部分がどうなんだなということをお聞きしたかったんです。今後詰めるということですんで、またよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、次に小項目の3点目でございますが、検討会議が5回開催されたとの報告を受けました。議会に対しては、何らその検討内容が示されなかったというふうに思っておりますが、示せる部分を、あればこの場でお聞きをいたしたいと思いますが、どうですか。

 また、今後の議会に対してどのように報告されるのか、あわせてお聞かせを願います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 議会への説明につきましては、今年6月5日に全員協議会においてこの基本方針と今後の取り組み内容についてご説明をさせていただきまして、その後の6月議会本会議でもご質問を受け、お答えをさせていただいております。

 その後、先月28日の全員協議会の場をおかりいたしまして、基本構想の策定経過でありますとか、スケジュールの見直し等についてご説明を申しあげたところでございます。

 この間、検討会議5回開催をいたしております。そのうち1回は先進地の視察でございますけれども、基本方針に基づき導入機能等の検討を行ってきたというものでございまして、おおむねの意見がまとまりました11月にこれを報告させていただいたところでございます。

 なお、この検討会議の結果につきましては、長浜市のホームページのほうでその会議録でありますとか、当日の資料を公開をいたしておりますので、またごらんいただきたいというふうに存じます。

 また、この検討会議でございますけれども、一般の傍聴も可能でございまして、事前の開催予告も告知をいたしております。

 今後の議会への説明でございますけれども、来年パブリックコメントを行いますので、先般の全員協議会でご説明をさせていただきました内容をもとにパブリックコメントを経まして、これに必要な修正を加えて来年3月議会では確定した基本構想について説明をさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、また変更点等が生じてまいりましたら、その都度議会のほうと相談をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 再問いたします。

 パブリックコメントまでに期間が非常に短い感じを持っています。

 それと、今の検討会議の委員の関係ですが、冒頭でも申しあげておりますけれども、長浜市北部のことが反映される委員さんになっているのかなという思いをします。その北部の関係が反映される状況になるのでしょうか。

 また、わかればですけど、5回の検討会議が開催されておりますけれども、欠席をされている方がおられるとかいうようなこともお聞きしております。わかれば出席状況、ご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) まず、パブリックコメントの間に期間がないということでございますけれども、もしできましたらこの間の閉会中の常任委員会等でも機会をいただけましたらご説明をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、検討会議のメンバーでございますけれども、これはそれぞれの地域を代表して出席していただいているという状況にはなっておりませんが、学識経験者の方については市外の方でございますし、それから各機関を代表して出席していただいている方につきましても、北部地域の方もおられますし、それから旧東浅井郡の方もおられますので、そういった視点についてのご意見もいただける体制にはなっておると思いますが、これまでの協議の中でその地域でどうこうというような意見は特になかったというふうに記憶いたしております。

 それから、公募市民の方を当初お二人お願いしておったわけでございますけれども、そのうちお一人の方につきましてはちょっと個人的な事情でこれを辞退されたという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 出席状況は、わかりませんか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) すいません、各回の出席状況については、ちょっと今手元に資料はないんでございますけれども、毎回欠席者あっても1名とかそのぐらいで、ほとんどの方に出席をしていただいているという状況でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 次に、小項目4点目に入らせていただきます。

 導入機能として中央図書館機能、公民館機能、市民活動支援機能、地域福祉支援機能、産業支援機能、併設施設として商工会議所、供給スペース、駐車場となっております。

 しかし、これだけの複合施設となりますと、駐車場スペースが確保できるか疑問を感じます。駐車場として施設利用者の利便性、来訪者の利便性、回遊性の拡大と明記されておりますが、この複合施設に常駐される職員だけでも相当数の駐車スペースが必要ではないでしょうか。当然、常駐職員の駐車場は別の敷地で確保しなければなりませんが、どうですか。

 今、新庁舎建設においても市職員の駐車場が確保されておらず、職員の皆さんが駐車場の確保を願い、ビラを配布して訴えておられます。このことは、市長も当然ご存じのことと思っております。

 長浜市が広域圏域になったことでますます駐車場が必要となることはわかっていたはずですし、防災等の中枢機能を置く本庁舎にとって駐車場スペースは非常に重要と考えます。新庁舎建設と同じく建設予定であった立体駐車場が現在のところ中止状態になっております。職員の駐車場確保、複合施設の駐車場確保、防災上の駐車場確保について明快なご回答をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、この複合施設に関する4点目のご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、複合施設に必要な駐車スペースは相当数になるというふうに予測をいたしております。また、検討会議におきましても、委員の皆様からこの駐車場に関するさまざまなご意見をちょうだいしているというところでもございます。

 今後、策定いたします事業計画におきまして、市民の皆様に快適に利用していただけることを最優先に考えまして、その施設規模に応じた必要台数を確保してまいりたいというふうに考えております。

 あわせまして、施設職員の駐車場につきましても事業参加者の皆さんと協議いたしながら課題を整理し、検討をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 何か漠然としたような答弁ですんで、再問をさせていただきます。

 小項目の6点目でもお聞きしますが、職員の士気が薄れてはなりません。駐車場確保は、私は新庁舎建設時の積み残しと考えております。

 まず、今まで縮小された、新庁舎縮小された、その部分のことを申しあげたいと思うんですが、休日急患診療所、医師、歯科医師会の問題については、旧の長浜市の保健センター改修により対処されておりますし、保健センター、療育施設浜の子園、重度しょうがい者、デイサービス等は長浜市のウェルセンターが建設されています。

 今回、図書館、公民館、そして商工会議所の建設を考えておられます。駐車場の確保を明確にされないのは、なぜですか。一番大事なことだと思っております。

 再度、ご答弁をお願いいたしたいと思いますし、このことは検討会議、委員の専門性、地域性等を考慮して考えてほしかったと思っております。長浜市が合併して、いつも市長は滋賀県の6分の1、琵琶湖とほぼ同じ面積である、口癖のように言われております。長浜市全体が長浜駅周辺と同じだと思っておられるのでしょうか。ご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 職員の駐車場でございますけれども、この複合施設に関しましては全体の面積が限定されております中で、まだ庁舎の規模というもの自体も確定をいたしておりませんので、そういったのを見ながら検討していくということになると思います。

 それから、職員駐車場の確保でございますけれども、どういう形でその職員駐車場を割り当てするというのは別にいたしましても、きちんと全員の職員が駐車場に車がとめられるような体制は整えていきたいというふうに考えておりますし、今後新庁舎をオープンいたしますと、その南側に105台分の新たな駐車場も確保できるということになりますので、現時点では全ての職員の駐車場を確保するスペースがあるということでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) この問題は、職員に対しては非常に重要なことだと思っております。総務部長、今答弁していただいたんですが、総務部長は課長のときに管財か何かにおられたときに、管財でしたかね、そういう当初の計画をやっておられるんですわ。それに職員が今駐車場がないというのを、1月1日からは自分で探しなさい、それをいや、1月1日は何なんで3月いっぱいまでは何とかしますよというようなことを言われるからおかしいなるんですよ。

 それと、職員駐車場が必要やというときに、今北部から来ておられる方、ないんですよ。遠くから歩いてここへ来られるんです。それを今の時期、5時ともなりますともう真っ暗ですわ。女性職員の方、残業されてどうだということを市長お聞きになられましたか。リスクがあるんですわ。熊やイノシシは出ませんで。それでも、ほかのことのリスクがあるんですわ。そのことを考えて、再度ご答弁をお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) お答えさせていただきたいと思うんでございますけれども、このご質問は本庁跡地利活用という大項目でございましたので、基本的に新庁舎の職員駐車場をどうこうするというような答弁は用意をいたしておらないわけでございますけれども、確実に言えることは、駐車場を何とかしてほしいと希望する職員につきましては、できるだけ基本的な考え方といたしまして市の持っている敷地の中でそれを確保いたします。不足分については、若干民間の駐車場をお借りいただくということもございまして、既に150人ぐらいは市じゃなくって個人で駐車場を借りているという現状もございますので、こういうことを勘案しながら、駐車場に困るような職員が出ないということは確実に実施させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 次に、5点目に移らせていただきます。

 事業計画の策定で施設形態、管理運営手法、事業参加者の権利関係の整理、民間活力の導入可能性等多くの課題を列記されております。今までも遅れぎみのスケジュールを、現在示されたとおり履行できるのか疑問を感じるのは私だけでしょうか。意気込みをお願いします。

 また、駐車場の回遊性の拡大と書かれている意図、今から建設工事に入るまでの約3年間の本庁跡地暫定利用についてもお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 5点目のご質問にお答えをいたします。

 本庁跡地の利活用につきましては、この市街地に残されました貴重な大規模用地でございまして、長年市役所として市民の皆様にも親しまれてきた土地でもございますので、市民の皆さんから大きな関心を寄せていただいているということでございます。

 これは、市民の交流でありますとか、知の拠点として市民活動あるいは産業経済界等の発展に大きく貢献できる機能を整備いたしまして、また質の高い行政サービスが提供できますように、市民の皆さんや関係者のご意見をしっかり伺いながら整備スケジュールに沿って事業を推進してまいりたいというふうに考えておりますので、引き続きご理解ご協力を賜りたいとお願いを申しあげます。

 なお、駐車場の機能に回遊性の拡大とございますのは、この駐車場の一部を観光バスの乗り降り場所とすることによりまして、八幡宮から駅周辺への観光客の回遊性を拡大いたしまして、観光客の皆さんの滞在時間の拡大を図りたいというふうに意図したものでございます。

 また、工事着工までの期間でございますけれども、この間につきましては市職員の駐車場あるいはイベント時の臨時駐車場として暫定利用をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 私が思ってました回遊性というのは、今の商工会議所また図書館を潰した後にそちらのほうが全部回遊性で観光客用になるのかなという思いをしておりましたんで、ますます職員の駐車場確保が難しいんかなという思いをしております。

 その辺、そういう回遊性があるのか、お聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 全員協議会で配らせていただきました資料に記載しております回遊性の拡大とございますのは、今ほど説明させていただきましたとおり、観光客の皆さんの回遊性の拡大という意味でございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、当然職員駐車場といたしまして月曜日から金曜日までは使うわけでございますけれども、土日の利活用につきましては当然観光客の方がとめられるということもあり得ると思いますので、その辺につきましても所管の部と協議しながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 次に、6点目に入らせていただきたいと思います。

 今ほどるるいろいろと申しあげましたんですが、職員が疑問に感じることは早期に払拭していただかなければならないというふうに考えております。職員の士気の高まりこそが長浜市政発展に大きく貢献できると考えております。

 市長、副市長、教育長の目配り、気配り、思いやりの心が大切と考えますが、お三方のお考えをお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 私のほうから代表してご答弁申しあげます。

 昨今の厳しい状況の中、市政発展のために職員の士気の高まりは欠くことができないものということは議員仰せのとおりで、意を同じくするものでございます。

 市長も常々共に頑張ろう、長浜市職員と一体感を訴えられ、職員を激励いただいております。また、各職場でも真剣だと知恵が出る、中途半端だと愚痴が出る、いいかげんだと言いわけが出るという標語を掲げながら日々職務に努めているところでございます。

 そのためにも、職員に対して議員仰せのとおり目配り、気配り、思いやりの心を持って接することが必要であり、モチベーション高く業務が行えるよう職場環境を整えることは大変重要であるというふうに考えております。

 そのためにも、職員の意見を十分に聞きながら、職員との対話を大事にしながら引き続き真摯に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) ありがとうございました。

 これで私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまから10時15分まで休憩いたします。

    (午前10時05分 休憩)

    (午前10時15分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、浅見信夫議員、登壇願います。



◆19番(浅見信夫君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問いたします。

 まず、子ども・子育て支援新制度について質問します。

 子ども・子育て関連3法に基づき子育て支援や待機児童の解消などを目的として、来年4月から保育所、幼稚園、学童保育など子育て支援にかかわる制度を根本から転換する子ども・子育て新制度の実施が予定されています。これらの法や条例案による子ども・子育て支援新制度は、これまで国と自治体が保育に責任を持ってきた公的保育制度を崩し、基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業の参入、公立保育所の廃止など、保育の公的責任を後退させるものではないかと保護者など市民から不安の声も出されています。

 本定例会には、長浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例など、関連する条例案が提出されています。

 そこで、このことに関して以下6点の質問を行います。

 第1点目ですが、条例制定のためのパブリックコメント等の実施状況について質問します。

 条例制定のため、市ではパブリックコメントの実施や保護者説明会を開催されましたが、市民の意見など、実施内容や結果について伺いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 議員の1点目の質問についてお答えいたします。

 10月1日から1カ月間行いましたパブリックコメントの結果でございますが、市民の皆様からご意見はいただいていないところでございます。

 また、9月議会で議員からご指摘いただきました保護者説明会に関しましては、10月27日、28日、29日の3日間、市内3カ所で開催させていただきまして、延べ300名あまりの市民の皆様にご参加いただいたところでございます。その中では、新制度に関する説明、保育所、幼稚園、認定こども園の入園手続に関する説明を行わせていただいたところでございまして、保護者の皆様からは入園申込書の記入方法、幼稚園、保育所の保育料についての質問をいただいたところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 今年の場合は、緊急対応ということで認定と申し込みも同時に行うという形で法に基づいて進められていると思いますけれども、やはり新制度を市民によく理解していただくということが大切だと思うんです。それが、やっぱりいろんな運営の課題解決にもつながるし、円滑な運営にもいくということだと思うんです。

 今、パブリックコメントもないし、保育料とか切実な問題ですからいろいろ意見が出たと思うんですけども、制度そのものについての理解というか、それがまだ進んでないというふうに認識するんですけども、だから今後もやっぱり新制度を市民に理解していただく手だてをしっかり考える必要があると思うんですけども、その点はいかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほどもご答弁させていただきましたが、新制度に関する説明につきましては保護者説明会を10月に実施したところでございまして、またそれぞれ幼稚園、保育園の中でも新制度についてはそれぞれ説明していただいているところではございますが、今後さらなる周知が必要かどうかを含めましてまた検討させていただきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 引き続きよろしくお願いいたします。

 それでは、2点目ですけれども、長浜市の独自基準について質問いたします。

 条例制定に当たって国の基準を参酌して市が定めた独自基準の内容はどのようなものか、お聞きします。

 また、国の基準を上回る設定をした場合の費用負担についてどうなるのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 議員のご質問について、私のほうから教育委員会のほうから上程しております二つの条例案についてまずお答えさせていただきます。

 まずは、長浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例案につきましては、これにつきましては国が示した基準と同様の基準で設けているところでございます。

 また、長浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案につきましては、より一層の安全・安心で質の高い保育を確保するため、国の基準を満たした上で一部本市の独自基準を設けているところでございます。

 主な内容といたしましては、保育者は市長等が行う研修を修了した保育士及び保育士と同等の能力を有する研修修了者となっている国の基準につきまして、保育士資格を有する者と限定しているところでございます。

 また、保育者の数につきましても複数配置するといった形にさせていただいているところでございます。

 なお、費用負担につきましては、国の定める公定価格の範囲内で運営していただきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、私のほうからいわゆる放課後児童クラブの基準、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましてお答えさせていただきます。

 これにつきましては、改正後の児童福祉法の規定によりまして従来あった厚生労働省令の規定に従って、またはこれを参酌して条例を定めるということになっておるところでございまして、その主な内容につきましては設備の基準であったり、職員さんの資格要件であったり運営規定、そしてまた開所時間及び日数等でございます。

 9月議会の浅見議員さんのご質問にもお答えをさせていただきましたとおり、今回定められました基準につきましては、これまで市が運営してきた基準と同程度のものでありますことから、基本的には国の基準に従って市の基準を定めることというふうにさせていただいたところでございます。

 ただし、専用の区画面積及び一つの支援の単位を構成する児童の数につきましては、国の基準どおりとした場合について新たな待機が生じるおそれがありますところから、5年間の経過措置を設けるということとしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 今、部長から説明がありましたように、家庭的保育の設備基準や職員の配置について、保育士さんをきちんと専門職をつけるということとか、それから保育を行う場所は1階に設けるとか、いろいろと市が努力されたというふうに思いますし、それは評価したいというふうに思います。

 あと、保育士の問題では、小規模保育事業のB型というのがあるんですけども、AとBの折衷型があるんですけども、それについて4分の3は保育士、あとは研修を受けられた者という形にされていると思うんですけども、それは国の指導もあるとは思うんですけども、それを自治体によってはもうB型はやめて、小規模保育事業は全てA型とするという規定をされているところもあるんですけども、そういうことは今後検討されないかどうかというのが1点と、それから保育士さんを複数とか、さらに増やすということになれば、負担が給付費が増えると、利用者負担は決まってますので、公的価格から引いたら給付費になるんですけども、その費用がかさむということになると思うんですけども、それは誰が負担するかという問題が出てくるので、それはやっぱり利用者負担でなく、公の市が負担すべきだというふうに考えるんですけども、その点についてお答えを願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) まず、小規模保育につきまして、B型をやめてA型に今後変更することを検討し得るかどうかということでございますけれども、現時点につきましてはそういったことは長浜市のほうでは検討していないところでございます。

 また、保育士の数が増えると負担が大きくなるということでございますけども、あくまでも設置者の費用負担につきましては設置者のほうで国の定める公定価格の範囲内で運営していただきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) また、今後検討をよろしくお願いします。

 それでは、3点目に入ります。

 子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について伺います。

 新制度の実施に当たっては、市のニーズ調査を踏まえて保育の必要量に対する提供体制の確保方策を内容とする5年間の子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられています。その進捗状況について、伺います。

 また、地域子ども・子育て支援事業や提供体制の確保方策としてのこれは幼保連携型認定こども園をどう位置づけているのか、その整備の検討状況についての答弁もあわせてお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、まず私のほうから子ども・子育て支援事業計画の進捗状況についてお答えをさせていただきます。

 本市が策定いたします子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に定められております教育、保育、地域の子育て支援事業の量の見込みとその確保の方策等を定めるということに加えまして、次世代育成支援対策推進法の規定によります行動計画というふうに位置づけておりまして、妊娠、出産期から学齢期に至るまでの過程を切れ目なく支援することによりまして、一人ひとりの子どもが健やかに育ち、また成長することができる環境整備を目的としているところでございます。

 計画の策定に当たりましては、これまで子ども・子育て会議を4回開催いたしまして、計画の基本的な考え方、施策の展開、教育保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、そして確保の方策等についてご意見を伺いながら計画の素案を取りまとめているところでございます。

 今後は、庁内各課に対しまして計画案に対する意見照会を行いまして、そして来年1月には閉会中の委員会さんのほうでぜひお諮りをさせていただきまして、その後計画案に対しますパブリックコメントのほうを実施する予定としておるところでございます。

 このパブリックコメントでちょうだいいたしました意見を踏まえまして、計画策定の参考とさせていただきまして、子ども・子育て会議におきまして最終の取りまとめを行いまして、3月の議会において報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、私のほうから幼保連携型認定こども園の位置づけ、整備の検討状況についてお答えさせていただきます。

 認定こども園は、安全で情緒の安定した生活ができる環境の提供と一体的な教育の両方を保障するものであり、就学前教育において有用な施設であると考えているところでございます。

 また、本市では幼児課で1所所管していることから、幼稚園、保育所、認定こども園において同様の教育保育の提供を行っているところでございまして、このことについては子ども・子育て支援新制度になっても変わることはないところでございます。

 また、現在長浜市には公立の認定こども園が6園ございまして、平成27年度から(仮称)たかつき認定こども園、(仮称)きのもと認定こども園が開園し、8園の認定こども園となる予定でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それじゃあ、事業計画に関連して、ニーズ調査を踏まえて、それから出産から学齢期まで切れ目ない対策を考えるということでありますけれども、ニーズ調査で明らかになった保育料の保育の必要量ですね、そういうなんもその中に盛り込んでいくのかと、それに対する提供体制はどうかということも計画に入ってくるのかどうか、入れるべきだと思うんですけども、それはどうかということをお聞きしたいのと、それに関連して長浜市は幼保連携型の認定こども園の整備を随分積極的に進められてますけども、これあとで児童福祉法の関係が出てくると思うんですけども、やっぱり児童福祉法の24条1項による認可保育所ですね、それの整備を基本に保育ニーズに対応すべきでないかと、それが市の市町村の義務ではないかというふうに思うんですけども、その点についてお考えがあればお聞かせ願いたいということと、それから地域子ども・子育て支援事業、これ13事業法律で定めてますけども、これの内容について計画の中でどのように反映して進めていくのかということも計画の中に入ってくるのかどうか、その辺3点についてお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、まず私のほうから後先になりますけども、地域子育て支援事業についてお答えをさせていただきます。

 まず、この計画の一つの骨子といたしまして、地域で子どもを育てていくということが一つの大きな柱となっているところでございまして、そういった意味におきまして、例えば放課後児童クラブ事業を引き続き進めていくとか、そして子育ての短期支援事業ということとか、そして当部のほうでやっております地域子育て支援拠点、いわゆる地域子育て支援センターの事業をさせていただくとか、そしてまたファミリー・サポート・センター等によりまして、例えばどうしてもふだんは親御さんのほうで見ることができるんですけども、例えば冠婚葬祭があったり、親御さん自体が病気になったりというようなときに、一時的に預からせていただくような事業とか、そういうことも踏まえましていわゆる地域でそういう子育てを支援していくということについてはこの計画の中に盛り込まさせていただいていることでもございますし、それにつきましては先ほど浅見議員さんがおっしゃいましたニーズ調査に基づいて実施するというふうに計画させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 子ども・子育て支援事業計画の中で保育のニーズ量等について記載があるかということであったかと思いますけれども、こちらにつきましてはそれぞれ幼稚園、保育所、認定こども園事業につきまして計画の中ではその必要量をお示しして、その必要な施設整備について記載していく方向で検討している、現在案がつくられている状況でございます。

 また、本市といたしましては、認定こども園を推進しておりまして、今後民間の保育所につきましても認定こども園化していきたいというお話があれば支援していきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 計画に保育の必要量も示し、それから子育て支援の13事業も盛り込むというお答えでありました。

 そして、認定こども園、幼保連携型の認定こども園、民間もあったら推進するということで、市の方針としては幼保連携型の認定こども園を中心に進めるというそういう理解をしてよろしいんですか。それだけお聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 議員がおっしゃるとおり、本市といたしましては幼保連携型の認定こども園を進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それでは、続いて4点目ですけども、待機児童対策について質問いたします。

 子ども・子育て支援新制度での保育所の定員の取り扱いはどのようになるのか、例えば定員を超えた場合の施設給付費の取り扱いについてはどうなるのか、答弁を求めます。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 4点目の質問についてお答えさせていただきます。

 新制度施行により、利用定員を定める場合には市の子ども・子育て会議で意見聴取をすることとなっておりますが、従来の定めと大きく変わるものではなく、市といたしましても従前より定員確保と確認に努めているところでございます。

 また、定員超過した場合の施設型給付費についてでございますけれども、国の定めにより定員を恒常的に超過している場合には施設型給付費は減額調整となるところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 定員確保に努力していると、定員が超えた場合も受け入れるというそういうお答えだと思うんです。

 施設給付費が減らされる、恒常的に定員がオーバーしている、そういう状態はどういう状態を言うわけですか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 恒常的にということでございますけれども、これにつきましては定員が恒常的にというのは、連続する過去2年間常に定員超過しており、かつ年間平均在所率が120%以上の場合のことを指しているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それでは、続きまして第5点目ですけれども、市の保育実施責任について質問いたします。

 子ども・子育て支援新制度でも、保護者や保育関係者などによる公的保育を守れの運動により、児童福祉法第24条第1項に市町村の保育の実施義務の規定を残させることができました。そのことについて、先ほどの幼保の連携の認定こども園と関係するんですけども、市の公的責任に係る見解について答弁を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 9月議会でもご質問いただいておりましたが、本市といたしましては子どもの健やかな成長を担うという重大な責任を有していると認識しております。就学前の教育及び保育の充実に努めるとともに、子どもの権利が保障され、格差のない教育、保育を保障していきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 格差のない保育、教育、市の保育実施義務、そして現行保育水準は後退させないと9月議会で教育長から答弁をいただきました。そのとおりだというふうに思うんですけども、ただ児童福祉法の1条認可保育所の規定がされてますし、それは市町村の保育実施義務が入所の希望を受けたら必ず保育しなければならないという市町村の責務が書いてあるわけですけども、それと関連して2項でこれは認定こども園とか、先ほど言うた多様な保育形態ですね、それが入ってくる。

 2項については、保育所以外の保育については認定こども園、家庭的保育事業等がありますけども、これは市町村は保育を確保する措置を講じなければならないという規定がされています。これは、法の24条の理解ですけども、やっぱり1項の市町村の保育実施義務があるからこそ2項も生きてくるということになると思いますし、市の保育実施責任として先ほど言いました児童福祉法の24条の1項を基本に保育の行政をやっていただきたいというふうに考えるんですけども、その点はどうでしょうかね。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 法律の趣旨からいきまして、私は基本的に公が担うべきというふうに考えるべきだというふうに思います。民間を排除するわけではございませんけれども、長浜市はその方針で進めていきたいというふうに考えます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) ありがとうございます。

 それでは6点目ですけれども、放課後児童健全育成事業について質問します。

 新制度での放課後児童健全育成事業の充実に向けて、条例案では設備の基準や先ほどありました支援の単位について5年間の経過措置を規定しております。これの改善のためにも、今後の公共施設を活用した事業整備や民間での事業展開の状況についてお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、子ども・子育て支援新制度につきましての6点目のご質問にお答えいたします。

 放課後児童クラブにつきましては、年々利用者が増えておりまして、まず受け入れ体制の整備が大きな課題となっているところでございます。

 来年度につきまして、民間事業者への事業委託を新たに2カ所実施することとしております。また、市の委託事業でございませんけども、独自で放課後児童クラブ的なことを実施されます民間事業者の方も1カ所ございます。

 公設のクラブで受け入れが困難な場合は、やはり民間事業者との間で受け入れの調整を行うことや近隣の公共施設の活用を検討をすることにより待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 現在、市が実施しております放課後児童クラブのない地域におきましては、地域づくり協議会さんとか、地区社協さんが放課後児童クラブを実施をしていただいているところでございます。今後につきましても、民間事業者の方への事業委託の推進やさらなる公共施設の活用を検討するとともに、先ほどに申しました地域によります放課後児童クラブの実施を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 それでは、大きな項目の2点目にまいります。

 次に、教育委員会改革への対応について質問いたします。

 今年6月、地方教育行政の組織と運営に関する法律の一部が改正され、来年4月から施行され、結果教育への首長の関与等が強められました。これは、安倍政権の狙いは教育委員会の首長からの独立性を取り崩し、政府流の愛国心教育の押しつけと教育に異常な競争主義を持ち込むことにあると指摘されます。

 教育委員会関連法が強行された当初は、教育委員会はもうおしまいだといった誤解も生まれましたが、実際は国民の戦いによって教育委員会制度は存続し、教育は地方自治で行うという憲法の立場から子どもの豊かな成長を願う取り組みが可能となっています。

 今後、全ての自治体では教育委員会に関する条例や規則が変えられることになりますが、教育委員会改革への対応、とりわけ一部改正された三つのテーマについて質問いたします。

 第1点目ですが、新教育長について質問いたします。

 法の一部改正では、教育委員会を代表する教育委員長をなくして教育長に教育委員長の役割を与え、文字どおり教育委員会のトップとなります。教育長は、今は教育委員会が任命し、罷免もできますが、首長が議会の同意を得て任命するように変えられます、新教育長については、経過措置の規定があり、教育委員の任期満了までは現行のとおりで、長浜市の場合再来年の3月31日から教育委員長と教育長が一体化した新教育長が任命されることになります。

 そこで、合議制の執行機関である教育委員会での意思決定に関して、法律で権限が大きくなる新教育長の果たす役割についての見解を求めたいと思いますし、教育委員会の委員による教育長に対するチェック機能の強化についてどう考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 1点目の新教育長についての質問にお答えさせていただきます。

 今回の法律改正では、新教育長を教育行政における代表と位置づけ、責任を明確化することとし、先ほど議員もおっしゃられたように、首長が議会の同意を得て任命するとなっているところでございます。新教育長の役割は、教育委員会の会議を主宰する、教育委員会の全ての事務をつかさどる、事務局を統括し、職員を指揮監督することとなっております。

 次に、教育長に対するチェック機能でございますが、教育委員会は引き続き合議体の執行機関であるため、教育長が教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことはできないと認めます。

 また、教育委員からの教育委員会への招集請求や教育長へ委任された事務の執行状況の報告義務などが今回明確化されているところでございます。

 また、教育委員会の意思決定プロセスを公表するなど、会議の透明化と住民に対し開かれた教育行政を推進することとなっているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 今の答弁、そのとおりだと思います。

 ここで明確にしておきたいのは、新教育長と合議体である執行機関である教育委員会、どちらに根本的な権限があるのかということを明確にする必要があるだろうと思うんです。新教育長か教育委員会か、それについてどう考えておられるのかお答え願いたいというのと、先ほど部長が答弁されましたチェック機能の強化については、これは文科省の通知でも五つほどきちんとチェック機能をしなさいということになってますので、その点はきちんと守っていただきたいというふうに思います。

 さっきの質問に権限の問題をお答え願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 新しい教育委員会制度でございますが、先ほども申しましたように、あくまでも新しい教育委員会となりましても教育委員会は合議体の執行機関でございますので、教育長が教育委員会の中で決めた事項に対して意思決定に反する事務執行はできないとなっておりまして、どちらが主というわけではなく、教育委員会全体で執行していくことになる、それは従前とかわらないところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) わかりました。そのとおりだと思います。

 そこで、最後一つだけ再々問したいんですけども、それでも教育委員会の中における新教育長の役割は絶大なものになると思うんです。やっぱりその新教育長の教育に関する考え方や思想が市の教育行政に大きく影響するというふうに思うんです。

 北川教育長は、民主主義と地方自治に基づいた教育理念で立派な教育行政やっておられるといつも尊敬してるんですけども、思うんです。例えば、こんなことはあり得んと思いますけども、侵略戦争を肯定するような右翼的な教育長がなったら、これは子どもの不幸につながるので、やっぱり新教育長の役割は大きいと思うんですけども、でも議会で承認するということになって、議決が要るということになってますので、これはまだ再来年の話ですけど、教育長が議会できちんと所信表明して、それから議員の質疑に答えるというそういう場をぜひ設けるべきだし、積極的に新教育長もそういうことで議会に理解を求めるという姿勢が必要だと思うんですけども、それも文科省の通知に書いてあることなんですけども、その点どうでしょうかね。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 今、議員がおっしゃいましたように、議会において所信を表明するというふうなことも文科省の詳細の文書の中に記載されておりますし、これは市長とも協議しながら市民に責任を持つ教育長としてはそのあたりも考慮しながら対応すべきじゃないかなというふうに私は考えております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) ぜひお願いします。これは大切な問題でありますので、よろしくお願いします。

 第2点目ですが、大綱の策定について質問いたします。

 法の一部改正では、教育の目標や施策の根本的な方針である大綱の策定を地方公共団体の長、首長に義務づけました。教育行政は、教育委員会または首長が専決する部分、双方が重なっている部分、そしていろいろあるんですけども、大綱によって地方公共団体の長が教育委員会の権限を侵害することがあってはならないというふうに考えますが、大綱の基本的な記載事項、そしてその記載事項と教育委員会との関係について答弁を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 2点目の大綱の策定についてお答えさせていただきます。

 首長は、教育基本法の方針を参酌し、地域事情に応じ住民の意向等を反映させる中で地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を大綱として定めるものとされているところでございます。

 大綱では、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、詳細な施策を定めるところまでは求められていないところでございます。

 現在、長浜市で策定しております教育振興基本計画を大綱として位置づけることも可能であるとなっております。

 次に、策定される大綱の記載事項と教育委員会との関係についてでございますが、教育委員会は制度改正後も引き続き執行機関であることから、大綱に記載された事項を含め教育委員会の所管する事務については自らの権限と責任において管理執行するものであり、教育委員会の権限が首長により侵害されるおそれはないと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) そのとおりだというふうに思うんです。

 これも、先ほどおっしゃった文科省の通知で3点ほど例示もしながら、教育委員会と首長の関係も書いてあるというふうに思いますし、文科省の通知は国会論戦等でいろいろ修正されて民意も反映されたものになっていると思いますので、ぜひ尊重していただきたいというふうに思うんです。

 一つだけお聞きしたいのは、これは大綱の策定権限に関してですけども、これは市長にあると法律でそうなっているんです。市長もよくご存じだと思うんですけども、その権限は策定権限は市長にあるけども、教育委員会のいろいろもろもろの権限に属する事務がありますわね、権限が。それを市長がやるという、かかわるということでは全然別の話でないわけなんですけども、しかし基本方針は市長が定めるということになってあるんですけども、市長は大綱に関する基本的な認識とか、それから取り組みはどうするのかとか、その辺何かお考え持っておられますか。市長がつくるんですか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) まず、そもそも大綱につきましては、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでありまして、詳細な施策を定めるものとはなっていないところでございます。

 また、総合教育会議において首長が教育委員会と協議、調整を尽くし大綱を定めるとなっておりますことから、万が一その調整がつかなかった事項につきまして、それが大綱に記載されたとしましても教育委員会が当該事項を尊重する義務は負わないというふうになっているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 市長は、良心的な市長でありますし、教育委員会とそれから首長の権限のすみ分けとかはきちんと理解されていると思うんですけども、これが先ほど言いましたようにやっぱり人によって首長は4年ごとに変わるし、大綱もそれにサイクルに合わせて変えなさいということに法律でなってあるんですけども、また全国的にひどい市長がいますやない。めちゃくちゃする市長が、そういうことができないように大綱の位置づけが決められてますので、そこはきちんと守って教育委員会とよく協議されて、基本的な立派な方針をつくるべきだというふうに思います。

 一つだけお聞きしたいんですけども、大綱の策定ですね、これはどのセクション、部局で対応されるんですか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 総合教育会議の事務につきましては、法律では市長部局のほうでということになっているところでございますが、現在実際長浜市のほうでどちらで総合教育会議を開催する事務をつかさどるのかにつきましては現在協議しているところでございまして、また決まりましたらご報告させていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それでは、3点目ですけれども、総合教育会議について質問いたします。

 法の一部改正では、総合教育会議は首長と教育委員会との協議、調整の場と位置づけられています。会議の構成員や協議、調整の具体的な事項についてどのようなものが想定されるのか、伺います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 3点目の質問についてお答えいたします。

 総合教育会議は、首長及び教育委員会をもって構成するとされており、市長、教育長及び全ての教育委員が基本となっているところでございます。

 協議、調整の具体的な事項につきましては、大綱の策定に関すること、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、児童・生徒にかかわる緊急の場合に講ずべき措置の3点が想定されているところでございます。

 教育委員会が所管する事務の重要事項を全て協議、調整するということになっているものではございません。

 なお、本市では今回の法改正の主旨等がスムーズに反映できますように、市長、副市長、教育委員会で構成する長浜市の教育に関する協議会を5月に設置し、今日的な教育課題について意見交換を行い、準備を進めているところでございます。

 今回の制度改正で、市長部局と教育委員会がより一層十分な意思疎通が図られることで地域の教育課題やあるべき姿を共有し、民意を反映したトータル的な教育行政の推進につながっていくものと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 今のご説明のとおりだと思うんですけども、地方公共団体の長と教育委員会は対等だという位置づけの説明でありますし、おのずと会議の位置づけも明確になってくるだろうというように思うんです。それは、市長の附属機関ではないということも通知で明らかにされてますし、そういう立場で総合教育会議は運営されるべきだというふうに思うんですけども、もう少し今説明がありましたように、どちらかが協議、調整が必要とした判断事項について扱われるべきということとか、それからこれ一つお聞きしたいんですけども、教科書の採択とか、それから個別の教職員人事とこれは特に政治的中立性の要請が高い事項についてはこんなところで話すべきではないというふうに通知でも指摘されますし、そのとおりだと思うんですけども、その点とそれから予算の執行権は市長にありますから、市長はいろいろ教育委員会が考えても市長が細々したことでこれはあかんとか、これはええとか、そういうことではなくて、特に政策判断として新たに大きな予算措置が必要な場合とか、そういう場合のみに限るべきやというお話も出ておりますので、そういう点を遵守して総合教育会議を運営されるべきだというふうに思います。

 教科書採択、人事のことについてここで話し合われることはないだろうということを確認の質問をしたいんですけども、よろしいですか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 教科書採択、教職員の人事につきましては、議員ご指摘のとおり政治的中立性の要請が高い事項でございますので、この総合教育会議の中で協議議題とするべきではないという方針が出されているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それでは、次に3番目の第6期ゴールドプランながはま21策定の進捗状況について質問いたします。

 安倍政権は、今年6月、医療・介護総合法を強行可決し、多くの高齢者を介護サービスから除外し、利用者に大幅な負担増を押しつけるなど、公的介護保障を土台から堀り崩す改悪を行いました。

 長浜市では、現在第6期ゴールドプランながはま21について、国の基本的な指針やガイドラインに沿って市の高齢者保健福祉審議会で検討が進められていますが、要支援者1、2のサービスに係る介護予防・日常生活支援総合事業、それから要介護認定、さらに特養入所の要介護3以上の限定問題、利用抑制を引き起こさせる利用料の引き上げ、さらに介護保険料などについて計画策定における検討内容と計画策定の進捗状況について伺います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、私のほうからゴールドプランについてのご質問にお答えいたします。

 第6期ゴールドプランながはま21は、平成27年度からの3年間の介護保険及び高齢者の保健福祉事業に関する指針でありまして、現在地域包括ケア計画としての位置づけのもと介護保険サービスやまた地域での生活を支える包括ケアシステムの確立に向けた事業展開について検討し、そしてその計画の策定を進めているところでございます。

 今、議員からご指摘がありましたポイントについて、その検討内容についてお答えさせていただきます。

 まず1点目、介護予防生活支援総合事業に関しましてでございますけども、これは要支援の方へのサービス体系が法定の給付の仕組みから市が主体となりまして多様な事業形態を導入して支援する方式というふうになるものでございます。

 現在、要支援の方々のニーズとそしてそのサービス利用の実態を把握いたしまして、サービスを提供する体制づくりを進めるには十分なやはり準備とかが必要というふうに認識しておりまして、それが着実に執行できますよう第6期の2年目となります平成28年度からの実施を計画しているところでございます。

 続きまして、要介護認定についてでございますけども、今ほど説明させていただきました総合事業のみを利用される方につきましては、従来型の認定の手続というものは不要となりまして、日常生活能力の状態を確認する、いわゆるチェックリストというものによります調査をもとにチェックして、速やかにサービスの利用計画を作成することということになっております。でありますので、対象者の方との相談の対応の中でどういうサービスを希望されるのか、その希望される支援の内容をしっかりと把握して、そして混乱なく必要な手続を案内できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次は、特別養護老人ホームの入所限定についてでございますけれども、これにつきまして在宅介護が困難となった方に入所生活という形で支援するサービスである特別養護老人ホームのその特性を踏まえまして、要介護3以上の方に利用を絞るということが制度化されたものでございます。

 しかし、軽度の方でも特別養護老人ホームに居住をどうしても求めざるを得ない、そういうふうな事情のある方につきましては市とそして施設との間でその方々の事情を確認し合い、入所判定を行うというふうにされておりまして、個別の状況把握とそして施設との密接な連携によりまして適切に入所できるように対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次でございます。利用料の引き上げにつきましてですけども、これは介護サービスの利用者負担が従来の1割というものから一定の所得のある方は2割というふうになるというものでございまして、来年8月からの実施となるところでございます。

 新たに今利用負担の負担割合証を交付させていただきますとともに、その対象となる方につきましては負担の仕組みなどを案内してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 次、介護保険料についてでございますけども、要介護認定者の増加といった自然増のほか、介護保険費用のうち高齢者が保険料として負担する割合が従来の21%から22%になったということ、そしてまたそのことによりまして現在本市の基準額が5,080円とございますけども、どうしても第6期についてさらにご負担いただく状況にあるというふうに考えておりますが、上がり幅につきましては国のほうで平均、全国平均1,000円程度というふうにアナウンスをしておりますけども、それと大体同様になるんではないかというふうに見込んでいるところでございます。

 ただ、これにつきましては算定におきまして非常に重要なポイントでございます介護報酬というものがまだ示されておりませんので、非常に大きな未確定要素でありますので、さらなる精査を行う必要があるというふうに考えております。

 以上のことにつきましての対策をしっかりと取ることはもとより、いわゆる2025年問題を見据えましたサービスの充実の方向性であったり、また高齢者を取り巻く生活課題の取り組みについて多方面から検討を加え、新たな方針の取りまとめを果たした上でパブリックコメントを実施し、また来年3月の議会での介護保険条例のご審議なるものをちょうだいしながら計画策定のほうを進めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 1問に膨大な内容を詰め込みまして、時間がなくてこうせざるを得なかったんですけども、再問をいたします。

 まず、総合事業の実施時期、これは今法律自体は27年4月から、来年4月から施行するんですけども、法律の中で猶予期間2年やったのかな、3年、29年4月までは猶予期間がありますし、慌てずにゆっくりとサービスの受給が整うようにしてほしいという希望があるんですけども、その点がまず1点と、それからその要支援者の介護給付費というのはこれ今の現状のままやと毎年5%、6%と伸びていく、国はそれを抑えたいわけですけども、総合事業も国からの補助がありますわね。それは、国のガイドラインによると後期高齢者の人口の伸びに抑えるということでありますので、その中で果たして現在の要支援1、2のサービスが後退するおそれはないのかというそういう不安があるんですけども、その点が2点目なんです。

 そして、先ほど総合事業は市役所の窓口で基本チェックリストで振り分けて、そこへ総合事業へ皆さんがだっと行くように誘導、流し込むということだと思うんですけども、これは要支援の人の判定をチェックリスト、基本チェックリストそのものの内容について僕も詳しくは知らないので教えていただきたいんですけども、雑誌によりますと、これはもともと2次予防で要支援、要介護になるおそれのある人を振り分けるというそういうチェックリストで、25項目の簡単な質問に答えるという形になってあるんです。1人で外出できますかとか、そういう25項目の質問なんですけども、これで要介護認定を省略するということでありますけども、そんなことしたら要介護を受けるのは市民の権利でありますので、そこの侵害にならないかということを心配するんですけども、その点を3点目に質問したいんです。

 そして、特養の限定問題に関連して、これはおたくで教えてもらったんですけども、待機者は今2,680人おられると、名寄せ数はわからないということなんですけども、かなりの方が特養の待機者になっているということであるんです。

 それに対する別の手だてを、特養でなしに別の手だてをきちんと確立しているのかどうか、それとあわせて今度の6期のプランで特養の整備はどう考えているのかお答え願いたいと思います、それが4点目。

 そして、5点目ですけども、1問の中に全部入れたらいい、答えもらったから再問している。一問一答やから、今答えいただいたやつに対して再問してるんです。

 利用負担2割負担は、所得が160万円、それで2割負担になるということなんです。これ医療保険の現役並み所得の基準に比べても医療保険は課税所得でいっているのでもう少し上がると思うんですけども、それにしても厳しい基準であるので、それが妥当だと計画策定の中で皆さん考えておられるのかどうか、お答え願いたいというのが5点目。

 最後ですけども、介護保険料は1,000円ほど上がる、また介護報酬の改定がわからないから決まらないということなんですけども、これ2025年を見越していろいろ考えているということで、そのときになると今の倍近くになるということを政府の見通しもありますし、これはやっぱり今国庫負担20%ですわね。それは、やっぱり引き上げるという要望を公共団体から強く要望していくと、全国、そういうことによって解決するしかないというふうに思うんですけども、その点についてお答え願いたいというので、6点の1問の中の六つ再問しました。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、6点につきまして順番にお答えさせていただきたいと思います。

 まず1点目、計画の進捗状況、猶予期間のある中で急ぐなというようなことであったと思うんですけども、よろしいございますか。それにつきましては、議員もご指摘のとおりこの総合事業の開始時期につきましては平成27年4月から平成29年4月までということで2年間の猶予期間がございます。

 本市におきまして、その新しい総合事業を早期実施の利点、いわゆる早くそういう事業をやっぱり住民の方に必要とされる方に利用していただきたいということと、そしてまた一旦それをするよということで決めましたら、やはり住民の方のニーズに合うようなことが確実にできるというふうな、その実施の確実性という観点を踏まえまして、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、平成28年4月から開始できるように準備を進めているところでございます。

 現在、要支援の1や2の方が利用されているサービスの分析を行うとともに、やはり訪問介護であったり通所介護の事業所に対して総合事業実施に関する意向であったり、そしてまた課題の確認のための調査を行っているところでございます。

 さらに地域での受け皿づくりのために、地域づくり協議会などとも意見交換を進めているところでございまして、そしてまたその他相談窓口の利用手続のほうであったり、多様な事業展開に向けた実施基準や単価を設定するための調査など、総合事業開始に向けた準備作業の項目整理に当たっているところでございます。

 次は、サービス後退ではないかということであったと思うんですけども、よろしいございますか。

 これにつきましては、9月議会のときに草野議員さんのほうのご質問にもお答えしたところでございますけども、総合事業をやることによりまして要支援1の方についてはこのサービスが使い勝手が非常によくなるということでございます。例えば、従来でいきますと、いわゆる日常生活の介助というような部分でいきますと、例えば今日はお天気悪いですけども、お天気のいい日に布団干しておいてということになりますと、従来の法でいきますと午前中とかというようなことでヘルパーさんがいてもらってる間に布団を干して、そしてまたそれを取り込むというようなことがあって、十分な成果が上がらなかったんですけども、この総合事業をすることによりまして、まず朝布団を干してもらうために来てもらう、それまた夕方布団を取り入れてもらいにきてもらうというようなことも十分可能になりますので、そういう意味におきましていわゆる要介護の1や2や3やという方ということではなくて要支援、本当にもう少し支援をさせていただければ家庭での生活ができるという方のための支援の事業でございますので、そういう意味におきましてはサービス後退にならないというふうに考えているところでございます。

 次、チェックリストでございますけども、今その介護を認定を受ける権利を剥奪しないかというふうなことであったと思いますけども、よろしいございますか。

 それにつきましては、これは全ての方に適用されるものではなくて、従来型の介護の事業を受けたいという方は当然介護認定を受けることができます。そういう意味におきましては、権利を剥奪することではございません。でありますので、この制度改正後におきましても現行と同様、利用者は窓口で相談内容や希望する支援内容などを伝えていただきまして、担当者のほうから要介護認定の仕組みであったり、サービスはこんなことができますよという種類であったり、そして介護予防事業などについての説明をさせていただくということでございます。でありますので、要支援の1から要介護5まで、いずれかの介護認定を受けることで、それで利用できるサービス、従来型のサービスを利用したいという方につきましては、現行どおりの要介護認定申請をしていただくことになるということでございます。

 また、新しい総合事業のサービスのみ、いや、うちはそこまではいかないよということで新しい総合事業のサービスのみを希望される場合につきましては、そういう場合については認定と手続が不要となりまして、この基本チェックリストという国が定めます今浅見議員さんがおっしゃいました25項目の日常生活機能を確認する調査によりまして対象者の状況を判断いたしまして速やかにサービスの計画を作成し、利用していただけるということで、非常にそういう方にとってはスピード感を持って対応できるのではないかというように考えているところでございます。

 先ほどもありましたように、本市ではこれまでも70歳代の方を対象に毎年チェックリストの調査票を活用いたしまして、調査の結果から機能低下が見られる方に介護予防につながるような各種の教室をまた参加も促してきたところでございますので、やはり皆さん少しはこのチェックリストにもなれていっていただいているのではないかと思うところでございます。

 次、特別養護老人ホームが少ない中でのその手だてということでございますけども、やはりその家庭での支援といいますか、介護ができるような形で、まずそういうことにはならないというようなことでの介護予防というのをやはり充実していく必要があるかと思っているところでもございますし、確かに特別養護老人ホーム、入所待ちの方がたくさんいらっしゃいます。

 ただ、ケアマネジャーさん等のお話を聞いておる中では、必ずしも例えば定員の数倍というふうな待ちがあるというふうなことをアナウンスされているところでございますけれども、実際は1人の方が複数箇所に申し込みされておりますので、実質倍率というのはそれほどでもないということであります。

 でありますけども、確かにお待ちの方も非常に多いということも認識しておりまして、そこも含めた第6期計画のほう考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、費用負担のことであったと思いますけども、よろしいございますか。

 2割負担の導入ということであったと思いますけども、これにつきましては一定の所得、いわゆる合計所得金額が160万円以上、年金収入でいきますと280万円以上の方については、来年8月から1割から2割に見直しされるということでございます。これ確かに影響あるんですけども、今現在長浜市のほうで算定をさせていただきますと、これによって影響を受けられる方、申しわけないんですけども、その方については約450人というふうに人数を把握しているところでございます。

 あと、介護保険料についてということでございますけども、確かにおっしゃいましたとおり非常に各保険者も、そしてまたその住民の方も非常に負担が大きくなっているところでもありますので、そういうことにつきましてもそれぞれ関係市町、そしてまた県とも協議しながらそういう国のほうにも要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それでは、最後の再問ですけども、いろいろと長浜市のゴールドプラン担当している方にお話しすると、本当に国からの情報もころころ変わるし、その中で長浜市民のために計画策定のために尽力してやると、それはものすごく苦労はよくわかるんです。

 そういう意味で、その人たちの努力が報われるようなプランができればいいなというふうに思ってるんですけども、今の再問に対するお答えの中で少しだけお聞きしたいのは、介護認定の問題で窓口で要支援で従来の介護保険サービスが受けられるというのは、訪問看護と福祉用具の貸与ですやろう、それなんです。それ以外は総合事業に流し込むというと失礼やけど、総合事業で対応するということになるので、基本チェックリストは立派なものだとは思わないんですけども、それによって振り分けを要介護認定が必要な人まで除外しないと、介護保険サービスが受けられるような丁寧な対応をしていただきたいというのが1点なんです。

 それと、あと特養の問題はこれ高齢者審議会の資料、おたくの資料見せていただいてるんですけども、在宅を基本、しかし多くの待機者がおられる現状から実態と保険料のバランスを勘案しながら整備数を見込みますということになってあるんです。

 特養は、補助金も国庫補助もなくなったんですね、既に。しかし、民間も含めて介護、特別養護老人ホームのニーズというのは高いものがありますので、それはぜひ計画の中に組み入れて検討していただきたいというふうに思うんです。

 窓口で介護保険から締め出すというそういう対応をしないということと、特養の整備について再々問いたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、再々問にお答えいたします。

 まずは介護認定でございますけども、先ほども申しあげましたとおり、従来型の介護サービスのサービスを受けたいという方、そしてそれは相談に来られたときにいろいろとお話をお聞きする中でちゃんと判断をしていただきまして、そういうことをシャットアウトするということはないように事業の方を実施をしてまいりたいと思っておりますし、また特別養護老人ホームにつきましても、これはニーズがあるということはよく承知しておりまして、そのニーズを全て満足させようとするならば今までの保険料倍とかにきっとなってくると思いますけども、そういう中でじゃあそのニーズを充足をさせながらといいますか、本当に必要なコアの人数はどんだけなのかということと、そして介護保険料、保険料は安ければ安いにこしたことはありませんので、そことのバランスを考慮して現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



◆19番(浅見信夫君) ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、柴田光男議員、登壇願います。



◆14番(柴田光男君) (登壇)それでは、発言通告に従いましてこれから質問させていただきます。

 今回の質問につきましては、全国的な課題となっております空き家の問題等々、長浜市もそれに御多分に漏れず深刻な問題となっております。そういうことで、大きく大項目で2点を質問させていただきますけども、活力あるながはまのまちづくりということで、そういう中身の中から話をしていきたいというふうに思っております。

 まず第1点目、定住支援と雇用創出についてということで、以下3点質問をさせていただきます。

 特に、先般の昨日の議員の質問の中にもありましたけども、全国的に空き家の問題、また過疎化対策ということで非常に深刻な問題になっております。今年11月に空家対策特別措置法が設置されて、長浜市も一歩踏み込んだ形で空き家対策ができるんじゃないかという期待を持っておるわけですけども、長浜市内も空き家率が5.1%と年々増えております。このことは、環境面の悪化や地域の活性化のためにもその対策が求められるわけでございますが、このことは本当に全国で多くの自治体で見られたことであって、問題解決にさまざまな取り組みがされておられます。

 先般も、私たちの会派改革ながはまは島根県のほうへ行ってまいりました。そんな中でいろんな取り組みをされて、そして徳島県です、申しわけないです、徳島県へ行ってきました。他市は、空き家バンクとか、そしてそういうものを活用しながらその空き家の有無を判定して、UIターンとか、そういう受け入れをするなどして利活用の推進がされておられます。

 長浜市でも、空き家の実態また利用促進意向調査等がされました。そんな中での長浜市の現状とその対策について、1点目お伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) ただいま柴田光男議員からご紹介をいただきましたのは、平成25年度に実施をいたしました空き家実態利用促進意向調査のことでございます。当委託業務では、自治会を対象にした空き家の状況や活用などに関するアンケートをはじめ所有者を対象にした空き家の状況や活用への意向調査を実施いたしました。

 この調査の結果から、空き家の活用に前向きな自治会が全体の2割あまりにとどまっていること、移住者の受け入れに対して消極的な地域があること、一方空き家の売買、賃貸及び地元での利用を希望する所有者が2割あまりいらっしゃることなどがわかってまいりました。

 そこで、移住促進の取り組みとして、地域、空き家所有者、移住希望者の三者をつなぐ仕組みをつくることによって空き家利活用による地域の活性化につなげたいと考えまして、今年度移住に積極的な自治会に対し民間の移住促進団体と協働して地域で移住者の受け入れの際の約束事等について話し合うなどの事業を展開しているところであります。

 また、一般の方からの空き家情報に対するお問い合わせがあった場合には、空き家情報を有する移住促進団体に話をつなぎまして、市とNPOが連携協力しながら空き家を利活用した移住を進めているところであります。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) いろいろ施策をとりながら空き家対策ということでやられておられます。

 木之本のほうとか、そういう郡部のはるかに空き家率が高いということでございます。私たちの近隣でも、特に若者はこの長浜に定着できないという中で、立派なおうちを建てられてもおられるのは高齢者だけというおうちがほとんどで、その高齢者もお亡くなりになったら空き家になってしまうというふうな状態が非常に深刻な地域の問題としてあります。

 特にやっぱりその大きな問題としては、やはりその中で若者が定着できるような雇用がないというのが大きな問題かなというふうに思います。特に、そういう点ではそういう地域の資源を生かした中でのそういうものをやっていかなあかんなという問題はあるわけです。2点目で話をしますけども、特に今意向調査した中で防災防犯上の問題とか、また環境悪化の問題、景観の問題という形でそういうアンケートの中ででも非常に景観が悪いとかいう形が言われておりました。

 そして、なかなかこれは個人所有のものですから売却困難な空き家という形で、なかなかそこら辺まで踏み込めないということが実情でございますけども、また今年制定されました空家対策特別措置法というのがそんな中で少し一歩前進したかなという思いはありますけども、しかしながらまだまだそこまでは行き届かないのが現状でありまして、特に他市でとられているのが民間の不動産とか、業者とかそういうものと提携しながらより有効にそういう空き家が活用できるという施策を行政も深刻にやっぱりとられているというのが現状であります。

 そんな中で、長浜市も意向調査とかされたわけですけども、さらに突っ込んで具体的にどうするんだというそこら辺の具体的な方策を示していかないと、この空き家対策はなかなか解決できないかというふうに思うんで、そこら辺市としての具体的な方策を指し示すような方向はないのか、そこら辺も一度お聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 今回の議員の大きな項目は、定住促進と雇用創出についてでございまして、空き家には二つの観点がございます。1点は、空き家を活用しながら移住者を増やすということ、2点目は朽ちた家をどうしていくかという対策ですね。

 今回は、前者について私答弁させていただきたいと思いますが、空き家についてのお問い合わせをいただくときには、恐らく既に長浜市に移り住みたいというお気持ちを持ちながらお問い合わせいただいていると思います。しかしながら、残念なことに長浜市という存在自体をご存じでない方がまだまだ全国に多数いらっしゃいます。

 したがいまして、長浜市をまず知っていただくこと、特に都会の住民の方々に知っていただきまして、移住につなげていくということが重要でありますことから、空き家の対策ももちろんではございますけれども、まずは長浜市の情報発信を力を入れていく必要があると考えております。

 したがいまして、平成24年度に滋賀移住交流促進協議会という組織が立ち上がっております。これは、滋賀県、それから移住交流促進に熱心に取り組む市町、民間団体、大学等から構成される任意団体でございまして、滋賀県自体もなかなかブランド力が芳しくないというような残念な状況にございますので、滋賀県というワンパッケージで情報を発信していこうということで設立された組織でございます。

 こちらに長浜市も参画をいたしまして、例えばお墨付き滋賀というセミナーに参画をいたしまして、大阪で開催する移住のための相談セミナーで長浜市の情報発信をしたり、移住の事例を説明をさせていただくというようなこともさせていただいております。

 また、先月16日には移り住むなら滋賀県湖北を合い言葉に田舎暮らしフェスタが開催されまして、木之本駅を周辺に大勢にぎわっておりました。こういったイベントを絡ませながら、まずは長浜市を知っていただきまして、魅力を感じていただき、移住につなげてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) 今ほど答弁の中で情報発信しながら長浜のよさを全国の方にPRするんだということをおっしゃいました。このことについては、他の自治体でも非常にやられている事業です。積極的に長浜市も長浜のPRができるようないろんな形でのPR活動を今後ともしていっていただいて、少しでも長浜へ来ていただけるようなそういう環境をつくっていただきたいというように思います。

 続いて2点目ですけども、地域資源を生かした事業創生についてということでお尋ねをします。

 特に皆さんもご存じのように、徳島県の上勝町の葉っぱビジネスというのは有名でございます。これは、第三セクターのいろどりというところがやられて、日本料理の飾りに使うつまものの販売というので有名なんですけども、このことは本当に新たな資源をつくることではなく、そこにあるものを利用しながら地域産業の振興と雇用の創出をされたということで、非常に感銘を受けたことでございました。

 長浜市においても、昨日の執行部の答弁にもありましたけども、地域資源を生かした地域ブランド品の開発の推進が重要やということをおっしゃいました。今日までのそういうことで長浜市がとられてきた取り組みと、またその成果、効果についてお伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、私のほうから2点目の地域資源を生かした事業創生についてということでお答えをいたしたいと思います。

 地域資源の発掘とブランド化につきましては、平成24年6月に策定をしております産業振興ビジョンの目標の一つとしているところでございます。この目標を具現化するための取り組みといたしまして、地域資源やバイオ関連技術など、長浜の強みを生かした新商品の開発や販路開拓に限定した支援を行うながはまグローカルチャレンジ応援事業を実施しております。本年度は6件の事業所を採択いたしまして、現在事業を展開していただいているところでございます。

 また、本市では昔からビワマス漁が盛んで、こけらずしなどの市独自の食文化として受け継がれてきております。こうしたビワマスを新たな地域ブランドと創出すべく、平成21年から支援を行ってまいりました。その結果、餌など養殖技術の確立によりまして、3倍体のビワマスの養殖が可能となりました。本年度からは、長浜市水産物特産品協議会を立ち上げまして、特産化に向けた取り組みを進めているところでございます。現在、市内でも約20店舗の飲食店が取り扱っていただくというところまでなってきております。

 さらに、農産物につきましても、イチゴをはじめとする湖北産野菜や伝統野菜と呼ばれる農産物のブランド化に向けまして今年度長浜市農産物特産品協議会を設立しておりまして、生産振興や普及促進に向けた取り組みも進めております。

 さらに、今議会の中で提案をさせていただきました地域経済循環創造事業につきましては、地域内の間伐材を使ったビニールハウスで高付加価値の農産物を生産しようというものでございまして、総務省の交付金を活用した支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 今後も、産官学金といいますか、これらが連携しまして一過性ではなく、地道な取り組みに対しまして継続的な支援を続けてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) 今ほど答弁の中でもいろいろな事業の支援という形でやられているということで答弁がありましたけども、昨日も中河内、今高齢化率77%ですね、市長もご存じですけども、そんな中でお年寄りがちょっとでも少しでも地域の活性化をしようということで荏てご存じだと思うんですけども、これはなたね油のもうちょっと上等なやつなんですけども、それの栽培とかやられて、そしていろんなところへちょっと出されているというお話を聞きました。

 本当に地域の特色、そして地域の一番そういうものを生かしながら、地域ブランドとしてそれを全国に発信できるようなそういう作業ができればいいなというように思うんですね。そこら辺で行政としても、しっかりやっぱりそれに対して支援をしていくということが非常に大事かなと思いますけども、そこら辺で金銭的な支援、またいわゆるマネジメントをするようなそういうコーディネーターの支援とか、そういう部分も非常に必要かなというように思うんですけども、そこら辺のことはどうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおりでございまして、先ほどの質問にもありました葉っぱビジネスというような成功事例もありますけれども、本市におきましてもこれまでから長浜インキュベーションセンターというところで創業支援、特に当初はバイオビジネスを想定しておりましたけれども、10年経過し、近年ではアグリバイオといいますか、6次産業化を含めた農商工連携の取り組みに力を注いでおります。

 そこにはインキュベーションマネジャーもおりまして、販路開拓あるいはその事業の成長過程によりましてさまざまな人的な支援も取り組んでいるところでございますけれども、なかなかやはりこういったビジネスというのは取り組みがうまく成功するというのは幾つかのチャレンジをしながらでないと即結果が出るというところもありませんけれども、今の時代の流れの中でもそういった取り組みは非常に長浜市内でも先ほど議員がおっしゃったなたねの栽培でありますとか、サンショウをつくったり、またジネンジョをつくったりというような、また近年はこんにゃく芋の話も出たりしておりまして、さまざまな形で多くの市民の皆さんの中でそういった取り組みもありますので、これを引き続き先ほども申しあげました地道ながら一過性に終わらないような支援を物資両面で支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) 結果的にはそういう創業をしながら、やはり雇用の確保というのがやっぱり大きな問題だと思いますし、若者も地域に定着できる、そういう環境をつくるのが大事だと思うんですけども、再々問で後聞くのを忘れたんですけども、雇用はどれくらいの成果があったんでしょうか、それに対して。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 こうした取り組みというのは、今日だけでなくってずっと継続して取り組んでいるものでございますので、今雇用の数がどうだ、数値的にお答えする資料を手持ちに持っておりませんけれども、基本的にやはりこういう取り組みが従来の産業振興ビジョンの中でも表現しておりますけれども、内発型の産業振興をすることで雇用を創出していくということで、例えば長浜の例で見ましたら黒壁ができて、100人ぐらいの雇用が直接雇用発生してますけど、これもまさに徳島に負けない一つのブランディング化の事例だと思います。

 そういうものは市内にたくさんございますので、今どのぐらいの雇用がそれで賄えているのかと言われますと、ちょっとお答えする数字を持ちませんので、大変申しわけないんですけれども、もう一つ特徴的でいいますと、今創業支援の塾を開催しておりまして、そちらのほうの数字を見ますと、この春に創業塾ということで46名の方が応募されて創業を目指した塾を受講されております。

 そういった意味で、かなりの数でそういう雇用は生まれてきていると、徐々にではありますけれども、というふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) ありがとうございます。

 引き続きそういう地域の支援とかは積極的にやっていただいて、創業支援を力を入れていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 3点目、JR北陸線の利便性向上についてということでお伺いをいたします。

 中心市街地活性化等、皆さんもご存じのように長浜市は年間200万人のお客が来られているということでお話がありました。そんな中で、観光客の方は車とかJRを利用されて来られているわけですけど、北陸線の今現状を見ますと、米原までは8両編成できているけども、そこから切り離されて4両編成になってしまうと、非常に私たちも南から帰ってくるときに慌てて思わず前のほうに乗らないかんというふうな状況で、大変不便な状況もあります。

 先日も、私たちの会派で議会報告会をしたところ、塩津の方がおっしゃってたんですけども、自分とこの息子さんが後を継いで家に住みたいんやけども、南に仕事を持っているんやけども、なかなか帰る時間の電車がないからやむなく南のほうに家を建てて住まいしてるんやというようなお話がありました。非常に残念なことで、長浜市の人口が減っている中で、一人でもやっぱりそういう方がおられるということはそういう利便性の中で生まれた産物かなというように思います。

 私も、この間も朝米原まで乗るとき、敦賀のほうからこちらへ来る中で2両編成でもう長浜ですし詰め状態になって、なかなか立ってな米原まで行けないという状況がありました。そういうことで、いろいろJRの利便性が悪いという状況があるんですけども、そんな中でやっぱり先ほど言いましたように人口減少の一つの要因にもなっている、そこら辺の環境を利便性を高めるということが非常に大事かなというように思うんですけども、そこら辺でJRに対して長浜市がどう対処されていったのかということをちょっとお聞きをしたいなと思いますので、お願いします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 本市では、市長が会長を務めております長浜市、米原市、滋賀県との3者で構成をいたします鉄道を活かした湖北地域振興協議会を中心に、毎年JR西日本へ要望活動を行っております。本年も、去る11月13日にJR京都支社へ要望に伺ってきたところでございます。

 柴田光男議員ご指摘がありましたように、朝の通勤通学時間帯におきます混雑状況の緩和でありますとか、米原駅での車両の切り離しに伴う課題につきましては、最重点項目としまして例年粘り強く要望をしております。JRからは、朝の2両編成につきましては限られた保有車両で最大限の利用調整を行っている中で、ほかの路線の混雑状況を踏まえると、現在の利用状況では増両は難しい、また車両の切り離しにつきましても車両の有効利用のための必要な措置であるという回答でございました。

 しかしながら、車両の切り離しに係る待ち時間はできる限り最小限に短縮するとともに、切り離しのときの乗客への適切なアナウンスにつきましては対応していただくという回答が得られました。

 また、夜遅くなると米原止まりで帰る手段がなくなるという点につきましては、米原23時7分発の敦賀行が最終電車となっておりますが、利用者数も限られていることから夜の通勤帰りとしましては長浜以北の利用者への20時以降の増便を要望しているところでございます。

 ほかにも要望事項ございますが、JRからは利用実態に即した運用との回答にとどまっております。

 しかしながら、今回要望した中で米原駅の長浜方面敦賀行きが発着いたします6番ホームの待合環境の改善としまして、ホーム上屋の延長でありますとか、聴覚しょうがい者への配慮としましてJRの運行状況を表示したディスプレイの市内各駅への設置等要望事項が年度内で実現の運びになったものもございます。

 本市としましては、ダイヤ改正等も含めまして今後も粘り強く要望していきたいと考えておりますし、市独自並びに県を通じて事務局での協議においても改善を求めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) 今の答弁の中、長浜、米原の協議会の中で鉄道を活かした湖北地域振興協議会という形の中でいろいろ要望を言われているわけですけども、会長は長浜市長、藤井市長ですけども、その中、やはり利用率が低いという大きな要因だと思うんですけども、しかしながらそのことを今の現状を案じていると、ますます利用客もなかなか来られないという状況もあるんで、粘り強くやっぱり長浜市もそれを訴えてほしいということで、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。

 2点目は、健康都市長浜についてということで、以下二つ質問させていただきます。

 特に2020年の東京オリンピック開催やまた2024年の滋賀県での国民体育大会開催ということで、スポーツ意識は本当に高まるような状況があると思います。特に、スポーツで体を動かすことは健康で過ごすための最良の手段であるというふうに考えております。

 しかしながら、子どもたちのスポーツへのかかわりは二極化しており、特に女子のかかわりが顕著に低いというのがあらわれております。中学校では男子が81.7、女子が60.8、高校では65.2、そして女子は31.1と極端に継続してやれる状況がないわけですね。

 また、成人の方で週1回以上の運動スポーツ実施状況は42%ということ、これは県の統計なんですけども、全国45%を下回っております。

 スポーツすることは、アスリートを養成することもそれも大事なことですけども、誰もが心身ともに健康で過ごすことに大きな意義があり、スポーツは実践できないということで、そういうことが大きな要因になっております。スポーツを実践できない大きな理由ということで、県のほうでアンケートをとられましたけども、特に仕事、家事、育児が忙しいから、またそのスポーツをする機会がなかったからというのが大きな理由の一つにあるわけですけども、長浜市においてもさまざまないろんなイベント等、取り組みがされておりますが、より地域に根差した事業の開催や特に小・中学校でも部活動の加入率とかそういう問題がありますけれども、多くの方が参加できるそういう環境づくりが必要と考えますが、その点についてお伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 本市では、本年6月に長浜市スポーツ推進計画を策定し、全ての市民が明るく健康で過ごすためにスポーツでいきいき長浜づくりをスローガンとして、市民が主体的に取り組む身近なスポーツ環境づくりを推進し、しょうがいのあるなし、年齢、性別などにかかわらず全ての市民がさまざまなスポーツを通じて笑顔で明るく、健康な生活を送り、活気のあるまち長浜の実現を目指すこととしております。市民のスポーツ実施率の向上のためには、住民の生活の場である地域のスポーツ活動を充実させる必要があると考えております。

 地域のスポーツ振興の中心となる総合型スポーツクラブは、現在市内に四つ設立され、地域住民を対象として活発に活動していただいているところでございます。とりわけ幼少年期の子どもたちにはスポーツ教室の開催によって多様な運動遊びやスポーツ体験からスポーツの楽しさを体感できる機会の充実を図っているところです。

 また、スポーツ少年団におきましても、全国的に加入率が低迷する中で本市は県内で高い加入率を維持しながら活発な活動を展開していただいております。

 また、議員ご指摘のように子育て世代の女性の運動実施機会が少ない現状を改善するためにも、今より1日10分多く体を動かしましょうを合い言葉にしたスポーツプラス10運動を広く推進し、大人を含めた多くの市民の運動の習慣化を図るなど、健康のため気軽に楽しく取り組むスポーツの輪を広げてまいりたいと考えております。

 このように、いつでもどこでもいつまでも、生涯にわたってスポーツを楽しめる環境づくりを目指し、長浜市の生涯スポーツの推進、市民のスポーツ実施率の向上による健康増進につなげてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) いろいろ事業もされて、特にスポーツ少年団、たくさん入っておられるというような話もありました。

 特に全国的にはスポーツをする子、しない子が二極化しているという中で、長浜市も前回に比べると随分スポ少の加入率は少ないわけです。そういう中では、学校教育の中でも特に体力向上のこの間統計が出てまして、滋賀県もちょっと向上したというふうに報告がされておりました。

 お隣のやっぱり福井県は、そこら辺の形でもいろんな取り組みがされておって、長浜市でもやはりより積極的に、特に幼児からスポーツを楽しむというそういう環境づくりが必要かな、そして生涯にわたって運動することによって健康な体を維持する、心身ともに健康で過ごしていただく、そういう基礎の部分をしっかりやらないかんなというように思うんですけども、今ほど答弁の中で地域総合型スポーツクラブも長浜に四つできたというお話ありましたけども、これはやはり長浜市全域にそういうスポーツクラブができるというのが理想ですし、より地域に根差した活動ができるような方向性をつくっていかなければいけないというように思うんですけども、そこら辺の方向性はどうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 議員ご紹介いただきましたとおり、現在、総合型地域スポーツクラブ四つ設立されております。木之本、西浅井、高月、余呉でございます。また、長浜湖北地区におきましても準備委員会が立ち上がっております。

 このように、少しずつではございますが取り組みが広がってございまして、まずは先に設立済みの団体がどのような活動をされているのかということを経験していただきながら、市域に広げていくことが大事かと思っておりますので、これからもそのように努めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) より積極的に地域に根差したそういう組織を支援するようにお願い申しあげます。

 それでは、最後に県の早崎のスポーツの森のプールがいよいよ取り壊しという形が発表されました。その跡地利用についてお尋ねをいたします。

 長年、市民の方にたくさんの方が利用されていたプールですけども、残念ながら閉鎖をされてしまいました。このプールは2年後に解体が予定されているということでございまして、本当に皆さんもご存じのようにあそこは自然豊かな恵まれたところでございまして、野球場があり、グラウンドがあり、そしてテニスコートがあり、体育館ありという、そしてアスレチックもあって、お休みは子どもさんたちがあそこで楽しく遊んでられる、非常に環境のいい場所でございます。

 そんな中で、あの跡地を地域の方はどないなるんやろうという形で非常に注視をしているわけですけども、長浜市も2年後に取り壊されるということでありますから、長浜市も積極的に県の持ち物ではございますけども、長浜市の要望として積極的に利活用を進めていくことが必要かなというように思いますけども、そこら辺今のお考えをお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答え申しあげます。

 県の施設である奥びわスポーツの森については、プールを含めた施設のあり方について現在検討されているところと伺っております。本市といたしましては、今後も多くの市民の方々に親しまれる施設として整備をいただけるよう望んでおります。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) 特に長浜、広い場所で遊べる場所があまり少ないということで、特にあそこ広大な土地でもございますので、将来的な利活用を地域の意向も聞きながら進めていきたいと思いますので、そこら辺も行政の方は早急にあと2年後てすぐ来ますので、対策を立てていただくなりのお願いをしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまから午後1時まで休憩といたします。

    (午前11時58分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、佐金利幸議員、登壇願います。



◆7番(佐金利幸君) (登壇)今回、初めて質問をします。

 初めに、私をこのような議場へ押し上げていただきました市民の皆様に感謝し、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 多文化共生社会についてです。長浜市では、平成25年3月、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうと地域社会の構成員としてともに生きていくことを目的として長浜市多文化共生のまちづくり指針が策定されましたが、まだ十分とは言えません。1990年の改正出入国管理及び難民認定法の施行以降、多くの外国人が日本に在留するようになりました。一時景気低迷や東日本大震災により人数は減りましたが、2013年末において残留外国人は全国で206万人を超え、再び増加に転じています。

 4年前の合併時から3,000人以上の人口減少が進んでいる当長浜市においては、ともに共存していく上で大切な仲間であると思います。

 そこで、1番目質問いたします。

 外国人住民と自治会についてですが、平成23年10月、長浜市多文化共生自治会調査で58%の外国人が加入されているが、家族構成まで把握されている自治会もあれば、全くかかわりのない自治会もあります。アンケートの中では、トラブルなども多く見受けられます。円滑な自治会運営を継続するために、自治会加入を推進すべきと思いますが、見解を伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 現在、長浜市が座長を務めます外国人集住都市会議、全国で外国人の方がたくさん住んでおられる都市26都市で結成をしておりまして、一番多いのが浜松市で3万人近くおられます。我が長浜市でも3,000人でございますが、そういう外国人の方がたくさん住んでいる都市で申しあげました外国人集住都市会議を結成いたしまして、ここで地域でのさまざまな課題をみんなで共有して、政府やらに改善を求めるという組織でございます。

 特に外国人市民の皆さんに対する防災とか教育とか、あるいは地域コミュニティなどの問題解決とお互いが多文化を認め合うという多文化共生社会の構築を目的にいたしておりまして、先日東京千代田区で外国人集住都市会議2014を開催をさせていただきました。政府関係者やらおおむね400名を超える皆さんにご参加をいただきまして、盛大に開催をすることができました。本市は、国籍や民族などに関係なく地域社会の構成員として外国人市民とともに暮らしていくと、生きていくということを目的に目指しておりまして、今回の会議でも多文化共生の議論を深めることができたんでございます。

 佐金議員におかれましても、大変東京まで遠路でございましたが、終日ご参加いただきましたことに心から感謝を申しあげます。

 外国人住民と自治会とのことでございますが、現在は転入された際に市民課の窓口で暮らしのガイドブックをお配りをして、本市に居住する上で必要な事項、必要な事柄について説明をさせていただいております。しかしながら、外国では日本のような自治会になじみがなくて、なかなかご理解をいただけないというのが現状でございます。

 この自治会組織は、地域のコミュニティ形成とか、あるいは地域での地域活動、そして地域で円滑に生活するために必要な組織でございまして、さらには先般発生しましたが長野県で大きな地震がございました。神城断層地震においても指摘されたんでございますが、災害時における安否確認、救助などにも非常に自治会組織が大きな役割を果たすということが示されたんでございます。

 現在、外国人市民で構成する長浜市多文化共生・国際化のまちづくり円卓会議の中で、コミュニティの話題を中心に自治会についても話をしているところでございます。今後は、より一層この地縁組織になじみのない外国人市民の方に対して自治会の意義とか、自治会の大切さを説明申しあげて、この加入の必要性について周知を徹底して加入促進を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 佐金議員。



◆7番(佐金利幸君) ありがとうございます。

 そこで、再問をします。

 集合住宅において、外国人住民の自治会未加入が多く見受けられますが、その対策について少しお伺いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 各自治会長におかれては、毎年市民協働推進課のほうで会合を持ちまして自治会の加入促進についてご協力を賜りたいというふうにお願いを申しているところでございますが、やはりその外国人市民の方々にその意識がまだまだ薄いということで、自治会長さんはご苦労されているというところでございます。したがいまして、私どもといたしましては住んでおられる外国人市民に呼びかけていく必要があるということで、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、多文化共生・国際化のまちづくり円卓会議という外国人市民を集めた会合を行っておりまして、夏にも私参加をいたしましたけれども、自治会とかあるいは防災訓練等の重要性について説明させていただきました。

 そうしましたら、大変衝撃的でございましたが、一生懸命周知しているつもりではございますが、なかなかその情報がお手元まで届いていないという方々が多ございました。お聞かせいただいたところによりますと、例えばフェイスブック等のSNSを使った情報発信のほうが大変有効的であるというふうなお声も聞かせていただきましたので、その円卓会議のほうにもブラジル人やフィリピン人等のそれぞれの国籍のコミュニティのキーパーソンに集まっていただいておりますので、そういった方々に情報を発信しながら、自治会の重要性を皆さんに伝えていただくよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 佐金議員。



◆7番(佐金利幸君) ありがとうございます。よくわかりました。

 先ほど市長さんからもちょっとお話があったんですが、外国人集住都市会議11月10日に東京でございました。私も、その席に出させてもらいまして、長浜市長さんは2年間座長としてお疲れさまでございました。

 それでは、2問目入ります。

 外国人講座ということで、長浜市では平成22年ごろまで初期指導と称して3カ月程度、日本の文化、言葉を教えた講座、施設がありました。現在は廃止されていると聞いていますが、その事業にかわる制度は何か、実施されているのでしょうか、お尋ねします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 本市への外国人居住者が増える中で対象児童が増えてまいりましたので、平成19年に外国人子弟のための初期指導教室NAGOMI、和むという意味でNAGOMIという名称の教室を設置いたしました。ここでは、日本の文化、日本語、さらには学校生活習慣等を3カ月から4カ月をめどにということで行いました。

 外国からの移住者の皆さんが減る中で、対象児童も減ってきたということが一つ、もう一つはそこでは学校生活の基本が身につかない、日本語についても日本語よりも母国語を使う児童・生徒がそうでありますから、頻度が高いということがありますから、あまり効果がないということがありましたので、4年間でこれ閉じました。

 そして、最初から日本の学校に就学させると、そしてそこで指導員を配置して指導をしていくというふうな方向に転換いたしました。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 佐金議員。



◆7番(佐金利幸君) 学校の先生にお尋ねしたところ、やはり3カ月間の初期指導、非常に有効だという話をされてまして、またこの問題考えていただけるとありがたいと思います。

 それでは、3点目の質問をいたします。

 外国人住民の防災対策についてでございます。

 外国人住民は、災害時要援護者として位置づけられており、都道府県や市町村で作成する地域防災計画において体系的かつ計画的に避難誘導や防災教育の実施が求められているが、長浜市においてはどのような取り組みが行われているのか、お伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、3点目のご質問にお答えをいたします。

 本市の地域防災計画におきましては、この災害時の情報伝達に配慮が必要な要配慮者ということで外国人市民の方を情報支援要配慮者というふうに位置づけをしております。この情報支援要配慮者に対する支援計画といたしましては、誘導標識の整備、防災パンフレットの配布、防災教育等を上げておりまして、また多文化共生のまちづくり指針行動計画、こちらにおきましても外国人市民のための防災情報提供事業でありますとか、災害時における支援体制の整備など、七つの取り組みを掲げております。

 これらの計画に基づきまして、毎年さまざまな取り組みを実施しておるわけでございますけれども、幾つか事例を申しあげますと、今年度から防災マップとそれから一部の地域でまだ多言語表示ができておりませんでした避難所の表示板、それから避難所誘導看板につきまして多言語で表記するように整備を進めております。

 また、昨年度に引き続きまして、毎年秋に開催しております多文化共生フェスタというイベントがございますけれども、こちらの中で防災コーナーを設置いたしまして、地震体験でありますとか煙体験、それから非常持ち出し品の展示でありますとか、防災啓発チラシの配布など、災害に対する意識啓発のほうも実施させていただいております。

 また、今年度末には外国人の方が就労されております企業等のご協力もいただきまして、外国人市民向けの防災講習でありますとか、防災訓練等も実施していきたいというふうに考えておるところでございます。

 今後につきましても、消防本部でありますとか、長浜市民国際交流協会、それから企業、事業所等と連携をいたしまして、計画的に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 佐金議員。



◆7番(佐金利幸君) ありがとうございます。

 それでは、4番目の外国人児童・生徒の教育についてお尋ねいたします。

 外国から長浜へ就労のため来られた家族には、日本の学校に通う子どもたちもたくさんおられると思います。就学支援体制ができているか問います。

 日本語の未熟な児童・生徒への支援はどのように取り組まれているのか、いじめ、不就学、不登校児童・生徒の把握、対策はされているのか、外国人児童・生徒に対する教職員の体制は整っているのか、あわせてお尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 就学支援体制につきましては、万全を期しているつもりでおります。外国人の方が長浜市に転入されてまいらした場合には、全ての対象の児童・生徒に就学希望調査を行います。外国人学校へ通うのか、市内の小・中学校に通うのか聞いております。

 外国人学校へ転入された場合には、当該の学校に問い合わせいたしまして、就学状況を確認しております。不就学の状態になっている場合は、外国人子どもサポート主任指導員がおりますので、家庭訪問いたしまして就学を勧めます。まずないものというふうに認識をしております。

 また、手続の説明や制服、学用品の貸し出し、就学援助申請の補助等も行っております。

 日本語指導が必要な外国人の生徒の支援といたしましては、外国人児童・生徒教育サポート事業がございますので、現在長浜市では今年度ですがポルトガル語5名、スペイン語3名、タガログ語1名の指導員が各校を巡回して指導に当たっております。具体的な指導内容は日本語の指導、学習支援、保護者懇談会の通訳、家庭訪問時の通訳、通信簿や配付文書の翻訳等々に携わっていただいております。

 外国人児童・生徒に対します教職員の、つまり学校の体制についてでございますけども、対象生徒がおります学校では日本語指導の加配教員が配置され、巡回指導員と協力しながら指導に当たっております。各学校には、外国人担当教員の分掌を置きまして、つまりその子たちのさまざまな課題について対応する分掌を置きまして、巡回指導員と連携しながら支援に当たっております。

 いじめ、不登校につきましては、言語の壁や対人関係等で多くの不安を抱えておりますし、ささいな出来事はたくさんあります。大きな形になっておりませんけれども、外国人児童・生徒が安心して学校生活を送れるように日本語指導の加配教員、外国人担当教員だけではなくて学校全体、つまり子どもたちも含めまして一緒に学ぶという体制を整えるように全力を挙げております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 佐金議員。



◆7番(佐金利幸君) ありがとうございます。

 ただ、学校の先生にちょっと聞いたんですけども、午前中通訳の方がおられて昼からは帰られるという話を聞きまして、できたら放課後まで通訳の方がおってもらえるとありがたいという話も聞いておりますので、またご考慮をお願いいたします。

 それでは5番目、最後になりますが、病院における通訳と案内看板表記についてお尋ねいたします。

 外国人住民にとって病院は大切な福祉機関です。本市在留外国人でポルトガル語が54%、中国語が16%と聞いておりますが、病院での通訳または案内看板の表記はされているのでしょうか。また今後の取り組み等をお尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、五つ目のご質問にお答えをさせていただきます。

 市立長浜病院におきましては、基本的に案内看板につきましては日本語と英語の両併記をいたしております。さらに、今年新たに更新をいたしました総合待合ホールの案内看板につきましては、英語に加えましてポルトガル語を表記しているところでございます。

 今後、看板表示につきましては更新などの機会を通じて対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、救急の受け付けにおきましては、ポルトガル語によります問診票を準備するなど、速やかな治療に入れるような対応をしているところでございます。

 しかしながら、議員仰せのような医療通訳におきましては極めて専門性が高い職種であり、希少な人材でございます。そうしたことから、現在では病院での対応は難しく、患者の家族の方々あるいは知人の方、勤務先の職員の方々、そういった方々の応援によって診療を行っているというのが実情でございます。

 今後、医療通訳の方々の数なり、あるいは患者需要といったところを見据えまして対応してまいりたいというふうに考えております。

 なお、湖北病院におきましては、今のところは日本語表記ということでございますが、今後必要に応じまして対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 佐金議員。



◆7番(佐金利幸君) ありがとうございます。

 実は、病院の通訳の方がおられないということは聞いておりまして、実はポルトガル語の話せる同じ同胞の方を病院へ連れていくんですけども、日本語がよくできる方を、実は1時間3,000円というかなり高額なお金を取られてるんだという話を聞いております。できましたら、病院のほうにも今後やっぱり通訳の方がおられることが望ましいんではないかなと思います。

 最初にも述べましたけども、今の日本、長浜は人口減少が大きな問題となっております。在留外国人は大切な市民で、また我々の仲間でもあります。長浜で生まれた子どもが育っています。彼らは、20歳になると日本の国籍を取るかどうか選択をしますが、ブラジルでは治安が悪く、ほとんどの子どもは日本に永住すると思われます。

 このように考えますと、在留外国人だからといって安易に見過ごしますと、教育は国家百年の計と言われます。子どもの教育は大事です。中には、滋賀県医科大学に合格した者もあるやと聞きますが、しかしこれはほんの一部の子どもであり、ほとんどの子どもは日本語を話すことはできますが……、



○議長(竹本直隆君) 佐金議員、質問要旨とちょっとかけ離れておりますので、省略してください。



◆7番(佐金利幸君) わかりました。

 これで、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、鬼頭明男議員、登壇願います。



◆18番(鬼頭明男君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問いたします。

 まず初めに、子ども医療費助成制度についてです。

 前回も言いましたが、子育て支援、少子化対策への経済的支援は大変重要であります。その一つとして、子ども医療費助成制度の助成の拡充が県内でも広がっています。県内でも市や町によって対象年齢や助成内容には違いはありますが、隣の米原市では通院、入院とも中学卒業まで無料となり、長浜市の多くの人たちからはなぜ長浜市は無料でないのかと不満の声や長浜市もぜひ無料化にしてほしいと期待の声が寄せられています。

 子ども医療費助成制度について、以下4点質問をいたします。

 まず一つ目は、県内他市の子ども医療費助成制度について、長浜市はご存じのとおり入院費は中学卒業まで無料、通院費は就学前まで無料となっていますが、米原市や高島市、甲賀市、多賀町などでは通院費も中学卒業まで無料、東近江市は小学卒業まで無料、大津市や日野町は小学3年生まで無料、豊郷町に関しては入院費、通院費とも高校卒業まで無料となっています。

 このように、長浜市よりも助成範囲が進んでいることに関して市はどのように思われますか。質問いたします。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) お話のとおり、現在県内で子ども医療費に関しまして入院に加え通院まで助成しておられる市町はございますが、実施の有無につきましては市町それぞれの施策方針によるものでございまして、他の施策との兼ね合いもあり、その部分だけをもって一概に評価はできないというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) では、二つ目いきます。

 長期医療について。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員、手を挙げてください。



◆18番(鬼頭明男君) すいません。

 では、二つ目にいきます。

 長期医療について質問いたします。

 第3回定例会でも少し触れさせていただきました虫歯やアトピー、ぜんそくなどは病状が完治するまでに時間はもちろん、経済的にも負担がかかります。治療にお金をかけられず、困っている住民の方々やきちっとした医療を受けられず、自然に治るまで様子を見ている家族が増えているように思われます。

 こういった病状が完治するまでに時間はもちろん、経済的にも負担をかけている状態に対して、市は少子化対策として負担軽減のための検討を行うべきと思うのですが、その後の市の見解としてどのようにお考えですか。質問いたします。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 時間的、経済的に負担を要する病状につきましては、例えば虫歯の治療は市の就学援助制度で、また気管支ぜんそく等特定の小児慢性疾患につきましては国の小児慢性特定疾患治療研究事業で一部助成が行われております。

 ただ、疾患の状況によりましては今後の現行の制度では対応できないケースもあり得ると予想されますので、今後関係部局や医療機関とも連携して検討していく必要があると考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 さらに三つ目に進みます。

 子ども医療費拡充に対する市民の声についてです。

 長浜市の多くの人たちから、なぜ長浜市は無料でないのかと不満の声や長浜市もぜひ無料化にしてほしいと期待の声が寄せられています。この市民の方の声に対する政策提案として、市は積極的に受けとめるべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 子ども医療費の助成の拡充につきましては、自己負担金を市が助成することでいかに子育て支援につながるかを検討してまいりましたが、実施しておられる自治体での子育て支援、少子化対策への政策効果につきまして実体的な数字が見受けられず、さらに検討を要するものと考えております。

 一方、無料化はコンビニ受診や医療費の増加、医療現場の混乱を招くということも言われており、そうした面も考えなければならないと認識しているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 ぜひこれからも無料化にしてほしいという市民の皆さんの声が高まってくると思います。十分に市民の皆さんの声を市政に反映できるよう、しっかりと受けとめて検討のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、子ども医療費拡充についてです。

 市民の皆さんの声や財政負担との兼ね合いの中で十分検討されていると思いますが、子ども支援、子育て対策は子育て世代の保護者の方はもちろん、子どもたちにとっても経済的な心配なく、安心して生活するための助成にならなければならないと私は思います。安心して生活していくために、子ども医療費無料化の拡充を例えば小学3年生まで無料にするなど、段階的に実施していくことに対して市はどのようにお考えですか。質問いたします。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 年代を限定した場合でございますと、財政の負担は一部抑えられますが、助成対象が複雑となりますことから、受給者や医療機関に混乱を招くことも心配されます。当面は、現行の入院医療費の無料化を継続して実施していき、通院医療費の無料化につきましては今後も検討を続けたいと考えているところでございます。

 また、こうした施策は少なくとも県レベルの広い範囲で医療水準の確保を前提に実施されるべきであり、そうすることにより負担が公平化し、医療機関の混乱も避けられるものと考えるところでございます。

 また、先ほども2点目の質問でもお答えしましたように、過度の経済的負担を伴う疾患につきましては、その対策を検討していく必要性は十分認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 県内他市町の現状、長期医療費、市民の皆さんの声などを踏まえて十分に検討されていることはわかりました。私は、子育て支援、少子化対策の中でも経済的な支援はこれからの未来のために必要なことだと思います。今後、市としては市民の皆さんの声に応えなければならないと思うのです。今ある予算に子ども医療費を入れるという考えではなくて、子ども医療費に係る予算を先に考えた上でどのように他の予算を組んでいくのかぐらいの気持ちで、子ども医療費拡充に対して十分な検討をよろしくお願いいたします。

 次に、高齢者保健福祉サービスについてです。

 高齢者のひとり暮らし、高齢者世帯の人たちが増加している今、そういった方に救急事態が起こったときに使用する緊急通報システム事業について、4点質問を行います。

 一つ目は、本市における高齢者のひとり暮らし、高齢者世帯の人数について、今現在高齢者のひとり暮らし、高齢者世帯数はどれぐらいでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、高齢者保健福祉サービスについて1点目のご質問にお答えいたします。

 この12月当初におきまして、ひとり暮らし高齢者の方は5,422人、高齢者世帯は4,485世帯というふうな状況でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 二つ目に、緊急通報システムの利用者数についてです。

 本年度、緊急通報システム事業の貸出台数は幾つですか。また、実際に利用された回数はどのぐらいでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、高齢者保健福祉サービスについて、2点目のご質問にお答えをいたします。

 この緊急通報システムというのは、主にひとり暮らし高齢者の方を対象といたしまして、お体が病弱な状態にあって、緊急事態に行動できず、発作などのときに命に高い危険性が生じるというふうに判断される方が救急であったり、また近隣の方の援助を求める際の支援の仕組みといたしまして、この緊急通報システムの事業を実施しておるところでございます。

 現在、利用者は225名様でございます。

 そしてまた、利用状況でございますけども、この4月から10月までの半年間で通報は579回ありまして、看護師による相談対応を行い、また緊急な事態として救急車の要請を行いましたのが18回ということでございました。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 では、三つ目に緊急通報システムの対象者について、高齢者保健福祉サービスのホームページによりますと、高齢者のひとり暮らし、高齢者世帯どちらかが寝たきりか認知症で、心疾患等による発作や歩行困難で緊急事態に機敏に行動できず、生命の危険が推測されるとありますが、そのほかに対象者となる方はおられますか。質問いたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問にお答えいたします。

 議員がおっしゃられました対象者につきましては、高齢者に関する対象者ということでございまして、ほかに例えば身体しょうがい者手帳の交付を受けていらっしゃるひとり暮らしの方で、しょうがいの程度が1級及び2級に該当する方もこの事業の対象としているところでございます。

 こういった場合におきましては、年齢は関係なしということになっておるということでございます。

 通報手段の確保につきましては、まずご相談を受けました際には医師の診断内容やまた民生委員さん、そしてまた生活相談員さんなどのその方がサポートしている方からの情報などを確認して、それぞれ個別に詳しく事情をお伺いして、そして支援体制づくりを行っているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 では、最後に緊急通報システム対象外の人たちの貸し出しについてです。

 近年、車に乗れる元気で歩くことができる高齢者の方も増えてきていますが、そういった方でも日常転んだり、発作を起こしたりすることも予測されます。隣近所のつき合いもあり、地域で気にかけて声をかけ合っていますが、それにも限界があります。

 また、高齢者の方から夜は寂しくて不安になり、眠れないという声も聞きました。そういった方々にも少しでも安心してもらえるよう、緊急通報システムの貸出対象の拡充を検討すべきだと思うのですが、市当局のほうはどうお考えですか。質問いたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、高齢者保健福祉サービス緊急通報システムにつきましての4点目のご質問にお答えしたいと思います。

 本事業につきましては、社会的な支援が必要な方を見守り、そして支援するという立場に立って、地域の協力員さんとともに支援体制を構築しながら実施していく事業というふうに市のほうでは位置づけて取り組みを進めてまいったところでございます。

 そうした一方で、例えば警備会社であったり、また携帯電話会社などが社会情勢に合わせてさまざまなサービスというのを提供するというふうな状況になっているところでございます。

 そういったことから、それぞれの方が多様なそれぞれのご事情に合わせましてそういったサービス、個々のサービスを選択するということが今後ますます増えるし、そのような機会も増えてくるというふうに想定いたします。したがいまして、市といたしましては事業範囲の考え方につきましては今後も当初の目的に沿った取り組みとして進めることを基本としているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) 再問いたします。

 今おっしゃったように、今現在結果的にこの緊急通報システムというのはどうしても健康な人には無理ということで結構ですか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 今お答えをさせていただきましたのは、今現在あります緊急通報システムというその基準にやはり合った方ということで、どうしてもそういうふうなことがないとその緊急時に対応できないという方につきまして、これは実は大体月1,200円ぐらいかかるんですけども、そのほうを長浜市のほうで負担をさせていただいて、所得税が課税されている人についてはその1割の負担をお願いしてるんですけど、そういう形で進めております。ということでありますので、やはりまず一番初めに考えるべきは、もうその移動も少なくて、そしてそういうふうなニーズといいますか、そういう必要性がある方ということをまず第一義的に考えるべきであると思っておりますし、またそうでない方につきましては、やはりそれぞれの中でお考えいただくというようなことのそれぞれ相手にも用意されつつあるということでございますので、これはまたご検討いただきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 ぜひ高齢者の方も安心して生活できる長浜市を目指して、十分な検討をよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、西邑定幸議員、登壇願います。



◆11番(西邑定幸君) (登壇)それでは、議長より発言許可をいただきましたので、発言通告書に沿って質問をさせていただきます。

 義務教育は、将来を担う人材の基礎を培っていくものであると考えますが、そう考えたとき、長浜市におけます義務教育が社会の要請を踏まえ、効果的かつ有効な教育であるためには、いろんなことを理解し、問題を解決する基礎学力が向上した、またいじめにつながる言動がなく、生きとし生けるものについて愛情を注ぐことができる心の豊かさというものが芽生えた、そう感じること、また飛ぶ、投げる、走る、病気に負けないなど、すなわち体力がついてきたなどを児童・生徒並びに保護者が実感でき、確かな成長に手をとり喜び合えることではなかろうかなとこのように思います。

 このことは、とりもなおさず児童・生徒の日常生活において安全・安心を担保していくことに尽きると考えております。

 そこで、長浜市におけます義務教育施策につきまして、以下ご質問をさせていただきます。

 まず最初に、本年9月の定例会においても質問されましたけども、一部の自治体、特に滋賀県また長浜市において大きな課題となっている学力の向上につきまして、その後児童・生徒に対しましてどのような工夫をした取り組みを行っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 学校教育、なかんずく義務教育学校の果たす役割につきまして、今議員おっしゃったとおり私も認識をしております。そういう立場に立ちまして、本市の教育行政進めております。

 1点目のご質問の学力についてでございますが、何よりも学力指導が学校の主要任務であります。この学力の指導に当たりましては、各学校の実態、個々の生徒の学力状況、学習状況をしっかり認識し、的確な指導を行うことが肝要かというふうに考えます。

 細々には申しあげませんけれども、個々の教員が徹底した授業展開をすること、このためには授業の準備、発問の仕方、生徒への対応、事後処理等々をきめ細かな指導を1時間1時間きっちりすることに尽きるかというふうに思います。

 本市の場合も、習熟が十分でない生徒の課題が大きな問題になっておりますので、こうした生徒には長期休業中の補充学習、子どもにとっては大変厳しいのですけれども、昼休みの質問教室、放課後の補充教室、中学校におきましては自習室、質問コーナーといったような場所を設定する、サポート教室を開設する、日々の授業の中では子どもたち自身が児童・生徒相互が学習状況を確認できるようにコの字型の座席配置を一つの学校で徹底してやっている、夏休み定期テスト前における全校補充教室、立腰タイムで学習姿勢を整える等々の工夫をやっております。

 教育委員会といたしましては、このような学校独自の取り組みを支えていきますとともに、少人数学習指導や習熟度学習指導のための教員配置等々、体制的に支えてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆11番(西邑定幸君) ありがとうございました。

 幾つかの施策を打っておいていただけるというようにお伺いをいたしました。

 そんな中で、本年子どものちかいとか子育て憲章とか、そういうようなものを策定されましたけども、このあたりが今回の取り組みの中に全然触れられてないんですけれども、もしこのあたりの整合性を含めましてお言葉をいただけるならばお願いしたいとこう思います。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 学習は、つまり勉強は基本的に自学です。教師は、その子どもの課題について教えることができますが、それを身につけるためにはたとえ1年生の子どもであっても自分で自分の課題を見つけて、自分で本を読み、字を書いて身につけるほかはありません。

 そういう点では、意欲、集中力、社会的規範を身につける、その中で学習習慣を身につけて学習に挑むという点で、はいという返事をしっかりする、元気に挨拶をする、困っている人があったら声をかける、ありがとう、すいませんを徹底するに代表される、例の今おっしゃいました子どものちかい等々、基礎基本として学校教育の中で充実していきたい。

 今年4月にこれは制定いたしましたので、今各学校で具体的な取り組みを進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆11番(西邑定幸君) ありがとうございます。

 今の子どものちかい、子育て憲章につきましても、ぜひ啓蒙活動も含めまして、より多くの方に実践できますようなフォローをお願いしたいなとこのように思っております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 日々子どもたちの様子を目にするところなんですけども、心も育ちつつあるように思います。残念ながら、潜在的にはいじめもあると耳にしております。長浜市の実態について、また具体的な取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 小・中学生の発達段階からいきまして、いじめはあります。これは、避けることはできません。このいじめが大きな事案にならないように、何よりも子ども自身がセーブする、大人のほうは教員を含めまして早くその状況を認識して、的確な指導をするということが一番大事かなというふうに思います。

 これまでも議会のたびに申し述べてきておりますけれども、いじめの芽の小さなうちに解決に向けて指導するということが肝心かというふうに思います。市では、いじめ問題対策推進事業といたしまして加配教員を配置し、より多くの目でささいな事象も見逃さない校内体制をつくる、委員会としましては毎月学校よりいじめにつながる事象の報告を求めておりまして、これは確認をしてくださいということよりも、むしろ学校で毎日しっかり子どもを見る体制をつくってほしいという意味であります。指導、未然防止に努めています。

 さらに、さまざまな問題を抱えている児童・生徒につきましては、相談活動を実施しておりますし、アセスメントテストを実施しまして、子どもの発するサインを見落とさないように対応して進めております。

 また、一定の事案が発生しましたとき、あるいは問題を抱えている生徒にはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと保護者の相談を含めまして対応をしております。

 議員ご指摘のように、心を育てることはいじめ問題をはじめとする子どもたちのしっかりした生活規範を身につけるためにも不可欠だというふうに考えております。

 今年、先ほど申しあげましたように憲章、ちかいを制定いたしましたけれども、これをも土台といたしまして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆11番(西邑定幸君) 再問をさせていただきます。

 今、お答えにありましたように教員一人ひとりの感性とか力量というようなものが特に必要なことを承ったと思っております。

 そんな中で、教員間での情報の横串の差し方、連携の仕方、当然報・連・相、報告、連絡、相談というようなことが非常に大事かなとこのように思っておりますけれども、そのあたりについてはいかが現在の実態はどんなことなのか、お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 組織にありまして、報・連・相ということがよく言われますけれども、学校もこれを合い言葉のように徹底して学校経営をやっていただいております。学校は、集団で教育をしているところでありますから、自分が担当した生徒の間で起こっている問題につきましては、必ず学年であれば学年主任、生徒指導問題であれば生徒指導主任、学習にかかわる問題でしたら学習指導主任、さらに教頭、校長に的確な情報が提供されて、そして校長の指示のもとに教員が動くというふうなことに常に心がけて対応するように申しあげております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆11番(西邑定幸君) ありがとうございました。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 体力の低下という傾向が問題になっているわけですけども、集中力、続ける気力、病気に打ち勝つ力などを含めました体力の向上につきまして、体育部活動の活性化を含め具体的にどのような取り組みを実施してきているのか、お尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 今、議員がご指摘いただきましたように、集中力、続ける気力、病気に打ち勝つ力等々を含めまして、体力の向上というものは大変重要で、学校教育だけではありませんけれども、学校教育にも課せられている大きな任務かというふうに思います。

 本市では、ここ3年、就学前におきまして柳沢運動プログラムを導入いたしまして、全市的に取り組んでおります。これは、単に運動能力を高めるということではなくて、むしろ遊びの中で集中力ややればできるという達成感、さらに意欲というふうなことで、私は既に小学校1年生では変わってきているというふうに認識をしております。

 こうした就学前の取り組みを踏まえながら、各学校におきましては体育の授業の工夫、例えば体幹を高めるトレーニングを必ず体育の授業の最初に取り込む等々の改善を進めておりますし、小学校では始業前や業間を利用した持久走や短距離走、縄跳び等を年中行っている。中学校では、これも始業前や授業の初め、部活動の時間を利用し、持久走や柔軟体操を取り入れをしている。とりわけ中学校では部活動が中心になっておりますけれども、全力で対応をしております。

 しかし、現段階まででは全国的な体力テストの状況を見ますと、長浜の児童・生徒の体力はいま少しという段階にあることは率直に認識をしております。

 また、日常の生活の中におきましては、先ほども申しあげましたように、今長浜東中学校で始まりました立腰教育、腰骨を立てるという、これが今全市的に広がっておりますので、これも徹底して広げていきたいというように考えております。その成果は、東中学校の状況を見る限り確実にあるというふうに確信をしております。

 また、食育を推進しまして、健康な体力づくりということにも進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆11番(西邑定幸君) ありがとうございました。

 あと一つ、体育部活動なんですけども、このあたりの最近の実態を見たときに、一部優秀な成績を上げておられる学校、クラブもあるわけですけれども、このあたりについて何か期するものがおありであればお伺いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 現在、市内の13の中学校で運動部に加入している率でありますけれども、男子が88.3%、ほぼ全生徒とは言いませんが、高い率で運動部に加入している。女子の場合には63.9%という数字、現在なっております。

 そういう点で、私は文化部もございますし、体の状況もありますし、全員ということではありませんので、高い率で部活動に参加して活動しているというふうに見ております。

 また、この成績でありますけれども、なかなか全国大会レベルまではまいりませんが、ほぼ最近近畿大会には60名から90名の生徒が参加しているところにおりまして、長浜の中学校の部活動の活動状況は良と、優とは申しませんが良というふうな認識を私はしております。

 一つ問題になっておりますのは、指導者の問題であります。例えば、アメリカンフットボール、柔道、剣道といったようなところになりますと、教員の専門的力量を持っている者は非常に少ない、いないという状況があります。職員採用試験は、教員採用試験は部活動は入っておりませんので、教科で採用しておりますから、これは下げられません。

 各学校からは要請を受けておりますので、私は地域にいらっしゃるそういう力を持った人たちを来ていただくと、そういう制度もございますので、進めてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにしましても私自身もかつて高校で野球部の指導をしておりましたが、全くの素人でした。素人はできないかといえばそういうことではございませんので、専門的な力量の皆さんに来ていただくとか、自分で一定の学習をする等々で部活動指導は素人でもできますので、そういうふうな形での職員の意識改革も含めながら、地域の力をおかりしながら、同時に職員の自分はできないという意識を変えながら本市の中学生の部活動の推進に当たることが必要だというふうに日ごろから校長に申しておりますし、そういう方向で進めてまいりたいと考えます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆11番(西邑定幸君) ありがとうございました。

 学力も当然ですけども、特に身近なところで達成感を味わわせるということにおいて非常にこの部活動とか、文化部活動、こういうようなものは非常にいい機会かなとこのように思います。達成感を味わうということは、何ものにもまさる次へのエネルギーになろうかと思います。ぜひ、今後とも継続した取り組みをお願いしたいなと、このように思います。

 それでは、次に進めさせていただきます。

 児童・生徒の知・徳・体、これを高めるためには先生方の資質と指導力を高めることが非常に重要であると考えるわけですけども、この点について先生という方に絞って資質向上、指導力の向上というところでいかような取り組みをなされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) どの世界も同じだろうというふうに思いますけれども、教員のレベル、質に尽きると言っていいと思います。これは、教育の世界だけではないと思います。教員のレベルを超えることが小さな子どもたちはできませんので、レベルの低い教員のもとではレベルの低い生徒しか育たないというふうな認識を教員が持たなきゃいけないというふうに思います。そういう点では、何よりも教員は自己研さんを積むということ、これが全てだというふうに思います。

 昨今、どこどこセンターの研修だとか、学校内での研修をもっと徹底してというのがありますが、私は基本的には99%は自己研さんだというふうに思います。なぜかといいますと、我々の教育は先ほど集団教育でやっておりますけれども、個々の事例を見ますと、授業であり、部活動であり、教員1人と生徒、個々の生徒との対峙であります。そういう点では、1人の教員がどういう力を持っているかということがもう全てと言っていいと思います。借り物じゃ勝負できませんから、自己研さんをする。自己研さんの手法については、研修等では学ぶことができますが、それをやるかやらないか、自分の方式を持ってやるということが全てだというふうに思います。

 しかし、これはお題目のようになりますので、そういう教員を育てるためにも、各学校、教育委員会でたくさんの研修を準備しております。悉皆ではございませんので、悉皆のものもございますけれども、自分でこれと思う研修には積極的に参加して、それを生かして自己研さんを積むという形で進めております。

 一々申しあげていると大変時間かかるんですけれども、長浜市では教育センターという組織がございまして、ステージ研修ということで初任、3年目、5年目、それからミドルリーダー、それから管理職といったような形での研修会を設定しております。悉皆も一部ありますけれども、もう一つは教員が負担にならないように、学校を離れて研修をするのではなくて、学校現場で必要な講師は委員会のほうから学校へ派遣して、学校で目の前の子どもたちと一緒になって研修をするという現場研修を中心としたシステムを設けておりまして、そのための指導員も退職されました教職員を中心に何名も抱えておりまして、学校の要請において送ったりしております。

 いずれにいたしましても、自己研さんとそれから学校、教育委員会の研修、これがタイアップしながら教員のレベルを上げていくと、教員のレベルを上げることが一番大事というふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆11番(西邑定幸君) ありがとうございました。

 先生の教育におきましても、今のお話ではOJTを中心にというお話だったかと思いますけれども、当然オフJTという効果的なやり方もあろうかと思います。バランスよくそういう教員の資質を高めていただきますよう、よろしくお願いしたいとこう思います。

 それでは、最後の質問なんですけども、最終的な目標である将来を担う人材の基礎を培うためには、さまざまな取り組みをしていただいているということは今までの質問の中での答弁でよく理解できたわけですけども、その成果をより効果的なものにするために、個々の経営体である各学校の組織力を高める、また特にその高めた組織力に継続性、コンティニュイティーというようなところが非常に肝要かと思います。この点について、最後教育長のお考えをお尋ねします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 一つの経営体と申しあげてもいいと思いますが、学校といいますのは、そういう点では企業と同様のところがございます。経営体であるという認識がまず必要だというふうに思います。個人プレーが結集した、とりわけ自立性の高い個人プレーが結集して一つになっているという経営体でありますので、私は三つがその中で大事かというふうに思います。

 まず第一に大事なのは、学校長の経営力です。学校長いかんで学校は変わります。これは、昔から言われておりますけども、全くそのとおりだというふうに思います。教職員集団を率いるトップである学校長の学校運営、経営者としての意識、教育観、学校経営力、指導力、これがあるかないかということは非常に大きな影響があるというふうに思います。

 私どもも、学校長の任命以下、定期的学校訪問、面談、マネジメント研修等におきまして指導助言をいたしております。これが一つ目です。

 二つ目には、継続性のためには組織的な学校運営を欠かすことができません。人がかわったら学校の力量が変わってくるようではいけませんので、この点では校内の分掌、組織のありようにつきまして、近年は課題ごとのプロジェクトチームをつくりまして、個々に熟練した教員から若手の教員も入りまして、例えば生徒指導プロジェクトチーム、学力向上プロジェクトチーム、地域連携のプロジェクトチーム等々をつくりまして、学校の学年組織、生徒指導組織と網の目のように組み込んだ学校経営組織をつくっていくということが二つ目に大変重要だというふうに思います。

 三つ目は、学校運営協議会、西邑議員さんもその中に入っていただいておりますけども、この学校運営協議会を中心とする外部の皆さんのお力を学校経営に組織的に連携していくというこのことが大事かというように思います。確実に学校運営協議会で学校が変わりつつありますので、今申しあげましたように校長の力、組織的な学校運営、そして外部の力と連携する、この三つを主として推進してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆11番(西邑定幸君) 学校長の経営力を高めるということを非常に私も大事かなとこのように考えております。そんな中で、また教員のモチベーションを高めるためにもいろいろ毎年人事異動も実施されているわけですけども、このあたりについても効果的に活用していただいて、ぜひ組織力を高める中で、また維持していく、継続していくというようなところにも注力をお願いしたいなとこのように思っております。

 私の経験におきましては、組織力の強化とか、モチベーションの維持、そういうものにつきましては、この今教育長さんがおっしゃった内容は非常に効果的なものであろうとこのように考えますので、引き続きこの点についてもご留意いただきたいなとこのように思います。

 以上、今回は教育全般ということでちょっと散漫な質問になったところもあろうかと思いますけども、最後に児童・生徒の健全な心技体の成長を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、東 久雄議員、登壇願います。



◆6番(東久雄君) (登壇)それでは、発言通告に基づきまして2点お伺いさせていただきます。

 まず最初に、一つは北部地域の活性化についてなんですが、国また現政権も主要な国策といたしまして地方創生に全力で取り組んでいくということで、今取り組んでおります。こういった中にありまして、この長浜市は1市2町合併、また1市6町合併以降、いわゆるその厳しい地域を抱えておりますので、先進的にこの地域の活性化については取り組んでこられました。

 この平成24年でしたけども、24年から28年までのこの4年間の北部地域活性化計画を示されまして、現在計画に沿った施策を推進することで、地域住民の安心とまた身近な市政の実現を目指すためにそれぞれ湖北地域の固有の課題や地域活性化に向けた施策を展開されております。

 ほぼ今現在中間年に当たっておりますので、各基本目標ごとに計画をされた主要な施策の推進状況をお尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) お答えします。

 北部地域の活性化計画につきましては、今ほどありましたとおり平成22年の1市6町合併により新しい長浜市が誕生しました折に、広大な面積のため個々の地域特性があるということで、旧伊香地域における課題解決に向けて作成しております。

 この計画では、北部地域の貴重な資源を守り、地域内や都市との交流環境の創出、これを基本方針といたしまして三つの基本目標により事業を進めております。

 ご質問にありました基本目標ごとの取り組み状況ということですが、まず一つ目の目標であります暮らしを支える基盤整備の促進におきましては、冬季道路交通の確保といたしまして消雪設備の適切な維持管理、集落への機械補助制度の導入、トータルとしまして除雪体制の確保に努めております。

 また、路線バス、デマンドタクシーの大型量販店への乗り入れ、またJR路線の利用促進、そして主要地方道、西浅井余呉線と県道杉本余呉線の整備につきましては、いわゆる国道303号のバイパス道路整備促進期成同盟会というものを新たに組織いたしまして、取り組みを強化しております。こういった交通ネットワークの確立につきましても取り組んでおります。

 二つ目の地域資源を活かした産業の振興という目標におきましては、中山間地域農業の維持活性化を図るため、自然栽培などの高付加価値化、契約栽培による特産品の開発、そういった地域の特性を活かした農業の取り組みを進めております。

 また、森林資源活用ということで間伐材や広葉樹など、薪やチップなどに活用する薪市場の推進に取り組んでおります。

 また、北部は獣害が著しいため、獣害防止対策集落の環境調査、出前講座による集落対策、そして木製防護柵の改修、野生動物を寄せない環境づくり、被害を受けにくい作物づくりに取り組んでおります。

 そして、商工観光の振興といたしましては、黒田官兵衛博のほかに鶏足寺の紅葉、そして観音の里など、湖北の景観や歴史文化資源を活かしました観光事業、また農家民泊の受け入れによります体験型観光事業、そして長浜の北商工会との連携によりまして商店街の活性化事業などの取り組みを進めております。

 そして、三つ目の目標であります安心して住み続けられるまちの推進におきましては、やはり重要課題であります地域医療の確保がございますので、西浅井診療所での指定管理制度の導入、そして余呉の中之郷診療所につきましても安定的な医療の確保に向けて取り組んでおります。

 また、日常の買い物に不便を感じておられる高齢者の方々への買い物弱者への支援ということで移動販売事業者との協働によって取り組みを進めております。

 このようにさまざまな取り組みにつきまして、まちづくりに熱心な市民や各種団体と協働して取り組みを進めておりまして、一定の成果は上がってきているのではないかというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) 計画に基づきまして、大変なそういった課題を抱えながら取り組んでいらっしゃる、そのことよくわかりました。

 その中で2点目でございますけども、計画遂行の課題を問うということで、各目標に対しまして主要な施策を定めた事業展開におきまして、住民の暮らしがいいほうに改善されたとか、また一定の効果を及ぼしたもの、また地域経済が活性したもの、また地域課題が克服されたもの等、一定の効果があったとは思われます。しかし、現状では計画年度内に計画したその課題遂行は若干困難であると思われる等もあると思います。

 計画当初からの社会情勢の変化もある中で、多難の課題も浮上し、計画の見直しも検討があるかと思います。こういったことにつきまして、具体的な課題をお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) 先ほど申しあげましたとおり、計画につきましては一定の成果は上がっているというふうに思っておりますが、やはり少子化、転出ということにおきまして、この人口の減少です。およそ15年後には現在約2万6,000人が2万2,000人を下回るだろうという予想がありましたので、こうした少子化、人口減少問題がやはり最重要な課題でないかというように思っております。

 この問題につきましては、地域の方々も大変ご心配、ご不満をお持ちでありまして、こういった中で北部地域の将来を見据えた形で今いろんな方々と協議を進めております。

 また、市長室、北部振興局の市長室を使いまして市長とも北部地域まちづくり懇談会ということで、これからのまちづくり、どうしていこうかということについて協議をしております。

 こういった中で出てきております課題としましては、先ほど申しあげたこととかぶりますが、やはり現在取り組んでいる重要課題として出てきております。やはり除雪の問題、交通体系の問題、そして獣害、農業の問題、特産品開発、そして地域のにぎわい創出、そういったものがこれから取り組むべき、さらに強化すべき課題という形になっております。

 また、住民の方々が安心して住み続けられるまちを進めていく必要があるということで防災の問題、見守り支援、介護サービスの充実、そしてやはり買い物の不便解消、そうした対策、そして医師確保といった地域医療の問題が大事になってきております。

 そして、こういった問題を少しでも人口減少を少しでも緩和するためにということで特に力を入れ始めておりますのが、やはり地域の空き家を利活用した移住定住対策、そして若者が生き生きと活動できる場所や雇用の確保、就職や婚活、起業の支援、こういったものについても新たな課題として重要な取り組みが必要になってきていると思っております。

 こうした課題につきまして、行政といたしましても地域の方々と一緒に課題解決に向けた取り組みを進めていきたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) そういった課題を抱えながら、そういう鋭意住民の皆さんとともに新たなそういった活性化策を模索するという段階でございますけども、さまざま先進事例も各地ございますので、先進事例を学びながら、私どもの地域に沿った、さまざまなそういった地域活性化のほうを進めていかれますように、そういった計画を立ててください。お願いします。

 この3番目なんですが、交流人口の拡大の取り組みを問うということなんですが、これはそもそも計画にあるんですが、安心して住み続けられるまちの推進の施策のうち交流人口の拡大について、民間団体等の協働、連携の推進とありますが、具体的にはこれまでの取り組みとその経過、それによって地域住民の意識にどう変化を与えたかにつきましてお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) こうした交流人口の拡大の取り組みにつきましては、例えば大学生さんによります地域ボランティアといったものも従来から行われておりますし、今年度から余呉地域におきまして余呉地域の地域づくり協議会と一緒になりまして都市部の学校教育旅行における農家民泊の受け入れ等も行っております。

 これを通じまして、地域の方々が自分たちの地域の魅力を発見し、紹介し、発信するといったこともありますし、また都会の若い人たちと交流することによりまして都市交流活動や地域づくり活動への意欲が高まってきているといったことで、こういった市の取り組みを地域振興事業に対しても住民の方々の協力がより得られるようになってきております。

 また、移住、定住ということで、現在いざない湖北定住センターや北商工会の情報の館と一緒になりまして移住定住に向けた空き家調査、これ住民の方々の協力が必要になっております。住民の方々の協力を得ながら空き家調査を行うなどしておりまして、また空き家の具体的な活用としまして、今そば屋さんとか、お土産屋さんとかアンテナショップとか、シルバー人材センターのふれあいサロン、また地元の方々による交流スペース、こういったものも生まれてきております。

 こうした形で、住民の方々がこういう地域づくりとか、こういったものに積極的にやっていこうというような動きが出てきております。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) 4番目なんですが、地域おこし協力隊の活用を問うということで、都市部の若者らを対象に自治体が募集をいたしまして、過疎地の地域協力活動に従事してもらうことを目的とした制度、地域おこし協力隊制度が全国に広がっております。

 スタートした2009年当時は、全国でわずか89名だったんですが、昨年度はそれが1,000人にまで拡大をしております。さらに、その後安倍内閣総理大臣が6月、島根県に視察に行かれた折、その視察の後、今後3年間でその隊員数を3,000人に増やすという方針を出していらっしゃいます。

 協力隊は、他地域に暮らす人材を活用した地域活性化策として総務省が創設しております。自治体が募集し、採用後は住民票を移住地に移し、そしてその任期は最長3年間とするとして、自治体には募集経費のほか隊員1人につき最大400万円の財政支援があると言われてます。

 本市の北部地域活性化策として若者の移住、定住に結びつくその支援として地域おこし協力隊の活用、受け入れについてお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) 今、議員のご指摘のとおり、この地域おこし協力隊につきましては、今全国各地で受け入れを行っておりまして、この人口減少や高齢化の著しい地域におきまして、都市部からの意欲ある若者たちが入りまして、新鮮な視点と活力を取り入れることで地域が元気になり、新しい取り組みが進んでおります。

 また、その7割近くの方が引き続きそのまま定住されるといった効果もあるというふうに聞いております。

 そして、今、国の方が今ほどありましたとおりこの制度につきまして制度の拡充をしていくといった動きがありますので、この北部地域の活性化にとりましても大変有効な手段であろうというふうに考えております。

 したがいまして、現在のそうした地域おこし協力隊員に具体的に北部地域に住んでいただいて、地元の方と一緒に協力して地域活動を行っていく、そのために地域づくり協議会や地元の方々と協議を進めておりまして、その受け入れが大事ですので、協力隊というのはぽつんと来て孤立してしまってはいけませんので、住民の方と一緒に活動するということが大事ですので、その受け入れについては今地元の方々と受け入れの準備を進めているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) 今お答えの総務省が地域おこし協力隊の受け入れ、自治体に対しましていろいろ財政支援を拡充する方針を出したということで、ついこの間発表されまして、それを任期の終了してからその隊員によるその地域で新たに企業を起こす場合は100万円新たにそういう財政支援があるということでございます。

 その中で、その受け入れ地域の方々の当然ご協力も必要なんですが、今たちまちそのお考えのどういう部門、どういうセクションにその地域おこし隊をそういう受け入れというお考えありますか。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) 今、この地域おこし協力隊について、地元のほうで機運が高まってきているところは、余呉とか西浅井のほうです。

 例えば余呉におきましては、余呉湖を活かした新しい事業展開をしていこうとか、今やっております交藝の郷事業、こういったものに都会の新鮮な視点と若者の力をかりたいというようなことが出てきておりますので、こうした事業につきまして具体的に進めていきまして、徐々に広げていければなというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) せっかく国がこういった施策を全国に受け入れてもらうということでやっておりますので、積極的に活用されますようにお願いいたします。

 続きまして、2点目の質問に参ります。

 2点目、改正土砂災害防止法についてお伺いいたします。

 これ今回いわゆる広島市の土砂災害、広島市北部地域で起こった大規模な土砂災害を教訓に、国民の生命を守るために新たにそういうこの法が改正されました。改正のその主なポイントは、危険性の公表、また円滑な避難勧告発令に向けた情報の提供、そして避難体制の強化となっておりますが、そこで一つ質問ですが、警戒区域指定の基礎調査進捗を問わさせていただきます。

 土石流などで、住民の命に危険が生ずるおそれのある場所を土砂災害警戒区域に指定し、対策を促す土砂災害防止法改正案がさきの国会で可決しましたが、全国に土砂災害の危険箇所が52万カ所もあると言われています。警戒区域に指定されているのは、そのうち35万6,000カ所にとどまります。本市の旧東浅井郡、旧伊香郡もそういった災害がおそれ得る地域ございます。本市の警戒区域指定の箇所数、基礎調査の進捗状況、その概況についてお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、土砂災害防止法の改正についての1点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 本市の土砂災害警戒区域の指定状況でございますけれども、本市では現在622区域が土砂災害警戒区域に指定をされておりまして、その内訳といたしましては土石流危険渓流が362区域、それから急傾斜地崩壊危険区域が260区域というふうになっております。

 また、土砂災害防止法では、都道府県が土砂災害警戒区域等の指定に必要な基礎調査を行うというふうに規定をされております。対象となります市内の危険箇所は712カ所ございまして、そのうち665カ所につきましては基礎調査が実施されて、その進捗率につきましては93.4%というふうになっております。

 また、このうち大部分が警戒区域に指定されているという状況でございます。

 なお、滋賀県のほうからは、危険箇所の基礎調査は平成30年度をめどに終了するというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) その基礎調査の進捗率は93%となっておりますが、それぞれその危険地域に住んでいらっしゃる住民さん方は、そういった自分の地域の状況についてご存じなんでしょうか、いかがでしょうか。お伺いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) この前の広島市の土砂災害を受けまして、そういった地区の方には後でも出てくるんですけども、自治会長を通じまして改めて周知をさせていただいているというところもございますし、それとあと新規で区域に指定されるところは個別に説明会とかもあります。

 また、全戸に土砂災害のハザードマップのほうを配らせていただいておりまして、その中に警戒区域の表示もさせていただいておりますので、こういうなのを見ていただきますと自分の地域がどういうものかというのはわかっていただけるとは思うんですけれども、これを一人ひとりの住民の皆さんに確実に見ていただくということができているかということになりますと、ちょっとまだ不足している部分はあると思いますので、引き続き啓発を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) 2点目なんですが、区域内の実態調査と災害時要援護者の支援を問うということで、土砂災害区域内における学校、保育所、介護施設等さまざまなそういった公共施設等の実態調査の把握について、また災害時に自力で避難するのが難しい子ども、高齢者、しょうがい者等の災害時において要援護者への支援方法、そういった人を支援する方法についてお伺いさせてもらいます。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 この土砂災害警戒区域内にあります施設でございますけれども、小・中学校が6校、それから介護施設が5施設ございます。保育園、幼稚園、認定こども園についてはございません。

 このうち小・中学校におきましては、それぞれ各校で防災マニュアルが策定されておりまして、授業中でありますとか、登下校の途中等、その時間帯ごとの対応フローが定められているということになっております。

 また、介護施設におきましても、各施設で防災対応でありますとか、避難マニュアルのほうを策定をしていただいております。

 また、この区域内にこういった施設でなく、自宅等におられる要配慮者の支援についてでございますけれども、長浜市では平成23年11月に長浜市避難支援・見守り支えあい計画というのを策定いたしまして、この中で要配慮者の方の避難支援対策について定めております。

 また、その要配慮者の個々の方の避難支援、あるいは日常的な見守りにつきましては、一人ひとりについて個別計画を作成していただきまして、地域での見守り、避難支援ができる地域づくりを進めていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) それでは、3番目に移ります。

 警戒情報の伝達、周知と住民避難についてお伺いさせてもらいます。

 改正法は、都道府県と気象庁が発表する土砂災害警戒情報につきまして、市町村や住民への伝達、周知が義務化されております。この警戒情報は、住民の避難において最良の情報として生かされるべきでございます。

 しかし、広島のあの災害、伊豆大島ではこの警戒情報が自治体の避難指示、勧告に結びつかなかったということで大災害につながっております。本市は、空振りを恐れず、警戒情報が発令したら直ちに避難勧告に踏み切るべきと思う。さらに、避難場所や経路に危険な箇所がないかなどの総点検も必要だと思います。

 住民の意識を高める防災訓練にも力を入れるなど、その対策の実効性の方策をお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘の土砂災害警戒情報でございますけれども、これは災害防止のための非常に重要な情報であるというふうに認識しておりまして、大雨等のときにはこの土砂災害警戒情報と、それともう少し区域を細分化しました土砂災害警戒判定メッシュ情報というのがございまして、これらの情報に加えまして職員によります現地パトロール、あるいは住民の皆さんからの情報等もいただきながら、これらを総合的に判断しまして空振りを恐れることなく避難勧告あるいは準備情報の発令を行いたいというふうに考えております。

 また、今回の法改正でございますけれども、地域防災計画の中で土砂災害警戒区域ごとに避難場所でありますとか、避難経路に関する事項について定めるということになっております。そうしたことで、今後この地域計画の改正に合わせまして避難所でありますとか、避難経路の状況把握、点検についても行ってまいりたいというふうに考えております。

 これらの危険性の周知につきましては、自分のお住まいになっておられるところの危険度を認識をしていただくために、土砂災害警戒区域とそれから土砂災害危険箇所を表示しました総合防災マップ、先ほど説明いたしましたハザードマップでございますけれども、これを全戸配布しておりますけれども、今年発生しました広島市の土砂災害を受けまして、注意喚起のためにこの警戒区域、それから災害危険箇所がある自治会長さんに対しましてこの区域を表示した防災マップの回覧につきまして改めてご依頼をさせていただいております。

 また、先月11月29日には、自治会長、防災推進員の方、それから消防団の方々を対象といたしまして、外部講師を招いて水害、土砂災害についての研修会も開催をさせていただきました。

 そのほかにも、図上訓練でありますとか、出前講座を通じまして避難場所の見直し、避難経路について地元で検討をしていただいておるということでございます。

 ご質問いただきました防災訓練でございますけれども、今後につきましてはこのような土砂災害を想定したものも取り入れて実施していきたいというふうに考えております。

 また、地域防災計画にありますとおり、この災害対策の基本は自助、共助、公助をバランスよく高めることが重要であるというふうに考えておりまして、市民の皆様の防災意識が向上するように、今後も積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) この土砂災害は、現にあった災害を教訓に法が改正されておりますので、法の趣旨に基づきまして住民が安心して暮らせるように、そういった施策、計画をよろしくお願いします。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまから2時45分まで休憩といたします。

    (午後2時34分 休憩)

    (午後2時45分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、森田義人議員、登壇願います。



◆23番(森田義人君) (登壇)議長の許可をいただきましたので、ただいまから議員一般質問の通告書に従いまして、今回は骨太で2点の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 7月改選以降、9月の定例会には同士の皆さん方の熱いお支えで会派代表質問をさせていただきました。振り返ってみますと、1年ぶりの個人一般質問で、非常に市民の皆さん方のお声をできる場をお与えいただいたことを感謝をいたしながら、通告書に従いまして早速ではございますが質問をさせていただきたいと思いますので、行政各位のご誠意あるご回答をいただければ非常にありがたいなという思いでございますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目の内容でございますが、公民館の耐震計画についてであります。

 平成23年3月定例会で公共施設の耐震について質問をいたしました。その中で、今市長の後方に総務部長という立場でおられます藤居企画部長からご答弁をいただきました内容は、公民館の18施設の中の湯田、びわ、虎姫、高月公民館が耐震基準を満たしていないと、順次耐震基準を満たすとこういうふうなご答弁をいただきましたが、早いものでございまして指折り数えていつその方向性が示されるのかなというふうに思っておりましたが、市民の皆さん方から、またその公民館を利用される方からぜひとも行政側の見解をというふうなご要望をいただきまして、今日質問させていただくという形になったところでございます。

 平成23年3月から数えますと、3年9カ月少々たっておりまして、熟慮に熟慮を重ねた内容が今日出てくるんかなということで、どきどきしながら今日この場を立たせていただいているようなところでございます。

 以前、長浜公共施設有効活用計画、期間が平成23年から平成26年等々の資料をいただいております。今回の昨日ですか、議会が始まるときに新たな施策の資料もいただきました。これらの協議等々を踏まえていただきまして、4施設の耐震計画について具体的な計画の内容をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 ご質問にあります四つの公民館のうち、現在湯田公民館、びわ公民館につきましては国土交通省による耐震基準を満たしている状況です。虎姫公民館、高月公民館は、耐震診断を実施していない状況にあります。

 今後は、速やかに耐震診断を実施し、その結果等を踏まえまして今後の整備方針を検討していきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 再問をいたします。

 先ほど短時間でご明快にご答弁をいただいたわけでありますが、冒頭申しあげましたように、23年3月の定例会で指摘をいたしまして、先ほども申しましたようにくどいようでございますが、3年と9カ月の月日がたっております。このスピード化の時代において、非常に行政側の対応というのはそんなものが世間並かなということで、つくづく感心といいますか、驚きをいたしておるところでございます。

 なぜ、こういうふうな時期まで、また私が今日質問するまでご協議をされている期間が伸びたのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 びわ公民館につきましては、平成23年度に耐震補強工事を完了いたしました。また、湯田公民館につきましては、耐震診断の結果、国土交通省による耐震基準を満たしているという状況が判明いたしました。

 全体につきましては、まず耐震診断を行い、各公民館の現況等を十分把握した上で財政状況等も勘案しながら順次進めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 再々問になるわけでありますが、虎姫、高月等々の耐震基準に絞りたいわけでありますが、ぜひともスピード感を持ってこの長浜公共施設有効活用計画からいきますと、これらの施設等々も時代のニーズとともに市としては活用していくという大きな骨太の方針が出ております。そういう方針を出しながら、いかにもその方向性の結論を出すのが遅いというように思います。

 今日時点で見通せるとすれば、いつごろそのことははっきりするのか、その時期をお伺いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再々問にお答え申しあげます。

 確かに議員仰せのとおり、高月と虎姫が耐震診断が未着手ということでございます。執行部といたしましても、随時進めていきたいと考えておりまして、高月公民館につきましては他の公民館と比較いたしましても延べ床面積が広く、支所、庁舎と隣接していることから駐車場も充実しております。

 また、平成20年から21年にかけてエレベーターの設置、トイレの改修、スロープの設置等、バリアフリー改修を実施していることから、現状施設の活用を基本には考えております。

 しかしながら、まずは耐震診断を行って状況把握をしたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) ご答弁ありがとうございます。

 何度も申しておるようでございますが、3年9カ月待ちに待って、まだその方向性がはっきりしないという状況を十分勘案をしていただきまして、その3年と9カ月の間にいわゆるこういう言葉は今はいけないんだそうではありますが、想定外の地震というものが起きなかったというのが不幸中の幸いだろうというように認識をいたします。

 その公民館の有効利活用の方針に沿った、スピード感を持った対応を強く求めて、次の質問に入りたいと思います。

 二つ目の質問でありますが、小・中学校の校長先生のあるべき在職年数について、教育長のご見解をお伺いをしたいと思います。

 今回の質問につきましては、私今日までいろいろと市民の方々とご交流がございまして、在職をされております校長先生はもちろんのことながら、退職をされて長浜市の教育を憂う方々とのご交流の中で、ぜひとも教育長に表題で上げております小・中学校の校長先生のあるべき在職年数についてお伺いしてほしいという、こういう背景を踏まえまして、今回質問させていただくということを冒頭申し述べたいというふうに思います。

 ご案内かと思いますが、県の教育行政基本方針、未来を拓く心豊かでたくましい人づくり、学び合い支え合う共に育つ滋賀の教育、市の教育行政方針、つながりあい、学びあい、豊かに生きる人づくりをめざすながはま、これは平成26年度の学校経営管理計画における県、市の教育行政基本方針のスローガンであります。

 このスローガンを踏まえまして、市内小・中学校、小学校27校、中学校13校、計40校では、毎年の学校経営管理計画に基づき学校長をトップに、各教職員の方々と地域の方々が協働で学校運営が展開をされております。

 そこで、今回は学校長のあるべき在職年数について、教育長にお伺いをしたいと思います。

 先ほど来から同僚の議員が教育のあるべき姿についていろいろと激論といいますか、熱論を交わせておられまして、教育長の答弁もじっとお伺いしておったところでございますが、いずれにしましても教育長がいかなる方針を掲げられましても、それを第一線、現場でそれを実践されるのは指揮官は学校長であります。この学校長の熱い思いを三つに絞りながら質問をさせていただいたところでございます。

 まず1点目につきましては、教育長が求めるあるべき学校長像と在職年数についての所感をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 質問が二つになっておりますので、まず最初に求めるあるべき学校長像ですけども、私はこんなふうに考えております。

 学校経営の責任と権限は、全て校長に1点集中であります。それゆえに、先ほど申しあげましたように校長いかんによるということが言えると思います。その見識、指導力、さらには人間性を含めまして高い力量が求められているというふうに思います。

 特に私は三つ思っておりまして、資質といたしましては自分自身の教育観を持っていること、高いとか低いとかというのは別にしまして、自分の教育観を持っているということ、具体的には赴任した学校で全ての問題に自分の見解を即座に申し述べることができるかどうかということ、たとえ新任であれ、ちょっと私わかりませんではこれは間に合いません。私はこう思う、見解、考えをあらゆる問題に披瀝できるかどうかということが自身の教育観という点では大変大事だというふうに思います。

 二つ目は、学校運営の執行者としての強いリーダー制だというふうに思います。このリーダー制というのは、学校はどういうことかといいますと、私はまずは子ども、教員、地域、保護者をしっかり見るということができるかどうか、観察力があるかどうかということ、そして子ども、教員、保護者や地域の皆さんの思いやご意見をとことん聞くという聞く力を持っているかどうかということ、その上でその学校の教育課題を提示できるかということ、学力ではここが課題だな、静観してどこが課題なのか、体力ではこれが課題だというところ、そういう聞いたり、観察したり、提示できるかということです。

 そして、提示できて方針かつ具体的な施策、ビジョンと言ってもいいです、これが提示できるかということです。そういうことがまず必要です。

 その上で、さらにリーダー制というところには、一旦覚悟を決めたら変えないということです。不動と言っていいと思います。何があっても変えないという、あとは猪突猛進という言葉はおかしいですけど、着実に実行をしていく、何があっても実行していく、こういうことが学校の校長に求められるリーダー制じゃないかというように思います。

 そして、三つ目は権限と責任を持っているわけですから、常に責任をとるという自覚を持っているということ、子どものこと、保護者のこと、とりわけ教員のことでも、全ては自分の責任だという自覚のもとで、その自覚に立っての責任をとる行動がとれるということ、この三つが校長としては資質として大変重要だというように思います。

 これさえあれば、私は大丈夫だというように思います。これは、私の考え、学校長像です。

 そして、その在職年数につきましてですけれども、今議員がおっしゃいましたように多分近年、非常にここ一、二年短いんじゃないかと、1年でよく変えるな、変わるなというようにおっしゃってるんだと思います。私も、そういうふうに思っております。

 これには、客観的な事情がございまして、今団塊の世代の皆さんの最終段階に来ておりまして、もともと管理職に、特に湖北では管理職というのは教頭からですけれども、就任される、つかれる年齢が高くなっています。55で教頭になる、2年、3年、それで校長になっていくとこういうケースが非常に多くなっておりまして、校長も教頭も年齢が高くなっております。

 そこへ来て、同じ年齢の方たちがおられまして、大量に退職されるということがありますので、そういう点からそのような客観的な状況がありますので、やや在職年数が短くなっているというふうには思います。

 それで、私の考えます理想的といいましょうか、あるべき在職年数はということですが、一般的には3年ぐらい必要なんじゃないかと、あるいは最近はいろいろの考えを聞きますと、もう少し長いほうがいいのではないかという、5年程度とか、そういうことが言われておりますが、客観的な状況がありまして今大変短くなっているという実態があります。

 私は、どちらかというと1年だというように思っております。1年で仕事のできない校長は、何年やってもだめです。私はそれが考えです。確かに3年目では1年目とは違った教育展開ができますけど、1年目にはさっき言いましたように子どもや生徒やそしてから地域を見たときに、この学校の課題が見えて分析して、方向性が展開できて、そして方針が提起できる、3月にそこを去ったとしても、あとは次の校長に託せばいいんです。それだけのものを1年目に提示できなければ、2年目になってできるはずはありませんというのが私の考えです。

 それから、そういう点で常にそういうふうにやっているわけじゃありませんけれども、私はそんなふうな覚悟でやっていただきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 非常に教育長の見識の高いあるべき学校長像とあるべき在職年数の質問に対して、せっせとご答弁をいただきました。

 冒頭申しましたように、今ほど申しました全小・中学校40校中の40人の校長の方々と接して今日の質問をしておるという、そういう大層な状況ではございませんが、かなりの方々からお聞きをして今日の質問をさせていただいておるという経緯があるということを冒頭申しあげました。

 その中で、今1問目の小項目の内容、教育長からご答弁いただいたところでありますが、そういう教育長の考え方等々からいって、現実に命じられておる40人の校長の方々とそして現在の1年だというのと任期との兼ね合いで現状との状況は教育長の思っておるとおり動いておるのかどうなのか、そこら辺の所感がございましたら再問として質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 現実に私の今申しあげましたようなことは、現場の校長先生がご理解いただいているかどうかということでありますけれども、私は理解していただいているというように思っております。ですから、1年である学校変わられて次の学校行かれる先生も、そこではどうしていただきたいかということは、私の言動から認識していただいているというように思います。

 そうでなければ、仕事はできませんというふうに認識をしてますので、わかっていただいているんじゃないか、1年仕事ではわからないということであれば、これはもうコメントのしようがございませんねというふうに思います。そういう厳しさを校長はやっぱり持たないと、3年預けてくれたら私はこういう仕事ができるとか、そんなことは校長思ってないと思います。地域の皆さんがごらんになって、いろいろと思いはあるかもしれませんけども、校長職にある者はそういうことを私はみじんも思っていない、1年勝負というように考えているというふうに私は思っております。

 思っておりますが、私の一人思い部分もあるかもわかりませんが、ぜひそういうふうな思いで各校長にはやってくれていると思っていますし、やってほしいというように思いますし、これからもそのように語りかけていきたいというように思っております。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 再々問になってまことに恐縮ではございますが、させていただきたいと思います。

 私がいろいろとご意見をお聞きをしました校長の在職の方々、現役の方々とそして既に退職をされた校長職を経験された方々との会話といいますか、話し合いの中では、非常に残念ではございますが、今教育長が見識の高い考え方、さらには理解をしてもらっておるというふうに少しく笑いながらご答弁をいただいたというふうに思っておるんですが、残念ながら現場の校長先生にはそのことがずばりとわかっておるという方々には残念ながら私は接していないというのが率直な感想でございます。

 そこら辺は、そういうわかってもらっておるそういう見識、三つの考え方等々は今日までどういう機会を通じてその校長の方々にご教授願っておられたのか、そういう過去の経緯といいますか、教育長の指針の問題、指導の仕方の部分につきましてご見解があれば、再々問になって恐縮でございますが、ご見解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 十分おわかりいただけないということがあるとすれば、あるということですか。それは、私の指導力不足です。

 私は、人事異動でそれを示しているつもりです。そのことを校長が認識してもらいたいということに尽きます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 再々問までにわたりまして、いろいろとご答弁いただきまして、教育長の考え方をるるお聞きをしたような次第でございます。

 当然のことながら、今日の議会なり、一般質問につきましてはネット等々を通じて、また後ほど媒体等々を通じて市民の方々に何らかの形でお伝わりがするだろうというふうに思います。

 ぜひとも教育長のそういうご熱意といいますか、信念の考え方が命じられる40人の校長の方々に一人ひとり根づいていくことを念じて、次の小項目2点目の内容に入りたいと思います。

 先ほどから申し述べております40校の学校長の現実の在職年数がいかほどなのか、おわかりをいただければご答弁を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 昨年度、25年度の平均在職年数は、小学校で2.6年、中学校で2.4年となっておりまして、最長は小学校、中学校ともに6年となっております。また、今年度26年度の状況は、平均で小学校は2.3年、中学校は多くの異動がありましたので1.3年となっております。つまり、初めて赴任した学校の校長が多いということです。

 最長は、小学校で今年は5年、中学校では6年となっております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 現状の実態をお聞きをしまして、私なりにそれぞれ今日の質問までに接触といいますか、お話をさせていただいた校長先生の考え方等々からいけば、ほぼニアイコールの数字をお答えをいただいたのかなというご認識をいたしております。非常に短いという形の中で、現行の校長先生あるいは校長を経験された方々のお声であります。

 浪花節という表現では大変恐縮でございますが、昔から石の上にも3年という言葉がございます。教育長は、私たちと同様、4年の任期の中での教育長の指針をそれぞれ遂行されておるというとこら辺からいけば、私の接触させていただいた、ご意見をいただいた方々からいけば、先ほど申しあげました石の上にも3年というとこら辺をやっぱり校長の在職年数という形に置いてもらわないと、多様化する学校の状況の中で、さらには教育方針がいろいろと変わってきます。そして、地域に根差した学校ということで、地域との接触も増えてきてます。

 そうすると、なかなか今教育長がおっしゃった1年でできないものはいかがなものかというとこら辺については、現実の姿は学校長をあずかる方々、経験した方々としてはなかなかそれはスーパーマンでない限りできないなというのが実態であるというような声をいただいておりますので、そのことも十分ご認識をいただきまして、現状の学校長の在職年数につきましては数値でございますので、しかと受けとめました。

 今後、これらにつきましては十分活かしていただければ幸いかなという思いでございます。

 3番目に、そういう1番目、2番目の小項目の内容を総括するような意味合いにおきまして、また今日私がるるとご質問いたしております内容等々を踏まえまして、教育長の今後に対する先ほど1点目の小項目の中で熱弁をふるっていただきましたが、それと同様になっても構いませんので、今後の教育長の考え方等々をお聞かせ願いたいという思いでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 先ほども申しあげましたように、今後も考え方自身は、自体は今まで申しあげましたような考え方で進めてまいります。

 40校小中ございまして、そうして40人の校長を任命するわけでありますけど、先ほど言いましたように私は1年という考え方で、各小学校、中学校40校に候補である40人の校長のどの校長がどの学校に最も適しているか、この1点で人事を決めております。それ以外はありません。

 ですから、5年目でやはりここはこの校長が必要だと判断したら6年目いきますし、1年目でこの校長はこちらのほうがいいと考えれば違う学校に移します。そういうことを、やはり認識していただけるというように最終的に思っております。

 先ほど、石の上にも3年というのは私もよくわかります。わかりますけど、私は教員はそれでいいと思います。私は、教育職というのをやってまいりまして、職人だというふうに思ってるんです、教員は。企業の従業員の皆さんとは少し違って、どちらかといえば職人だというように思います。

 しかし、校長というのは親方ですから、親方になるのに3年かかるというのでは困るんです。なったときに、もうトップでないと、そういう意味で私は1年と言っております。教員は、教員になったときに1人前になる必要は全くありません。私は、いつも申しあげてますけど、新任の教員には、1年目は授業だけ全力を挙げなさい、保護者対応やいじめはよろしいと、校長に任せておけと、そんな問題は、ただし授業については全力投入して、数段1年間で上げろと、それは何もかもできるはずありません。職人ですから、それは何年かかるか人によりますけども、しかし校長はあかんのです。私の考えは、なったときからトップでないと、あらゆる面で、そういう意味でどの学校にどの校長がいいかということだけで判断をいたします。ご理解いただけると、大変ありがたいと思います。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) ありがとうございます。

 その時代の背景を踏まえながら、教育長という立場の中であるべき学校長、あるいは長浜の将来をいわゆる背負ってくれる若者たちに、あるいは大きな意味でいえば子々孫々にわたって長浜市を誇れるまちにするために、その屋台骨となっていただく若い方々の教育に携わる学校長の任務というのは、時代の変革とともに非常に重い重い責任を負わされていかれるんではなかろうかなと、またそのことを承知でそういう職業を選んでおられるという形の中では、先ほど教育長がおっしゃいましたようにプロ意識がなければだめですよということに尽きるなと思いますが、なかなかその教育長の思い、考え方等々につきましては、私の知る限りにおいては現場と少しく乖離しておる状況があるかなというのが率直な感想でございます。

 したがいまして、今日それぞれ教育長のお考え方等々をこの一般質問という場でお聞きをいたしました。その考え方を日々日々の活動の中でできる限り教育長に伝わるように工夫をしていただきまして、何回も申すようでありますが、長浜市の将来を担う子どもたちの教育を教育長の考え方を十分熟知をした校長という形の中での姿をつくっていただくということをご要請を申しあげまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、西尾孝之議員、登壇願います。



◆21番(西尾孝之君) (登壇)今、教育長の答弁を聞いていて、私いいこと言うなというてつくづく後ろで押谷さんとしゃべってたんですけども、これ職員さん、1年たって仕事できんかったらだめだそうですよ。今、森田議員、今企画部長、答弁で3年8カ月、耐震性のやつをやってもらえない、いつまでかかってるんやという質問しましたけど、やっぱりそういう答弁、皆さん心にずっと置いて、市民のために早いこと人の命がかかってるんやから対応することが、そして日にちかかっても常にその携わった議員さんに報告するということですよ。それがお互い思いやりというのかな、市民に対する私はサービスだと思うんですよね。

 答弁聞いていると、教育長は決して褒めるわけじゃないですけども、やはり人の目を見てきちっとその答弁をしている、私はこれ本当市長をほめますわ、こういう人をやっぱり教育長に置いたということは、いや、本当、私なかなか褒める男じゃないんですけども、本当に、これはいいことはいいでやっぱりしていかなあかんし、それじゃあ、議長質問をさせていただきます。ちょっと余談になりましたけども、申しわけない。

 今回、第1点目に題名というんですかね、市民に厳しく、自分たちには甘い、一向に改善が進まない木之本町とこう書いたんですけども、私今回11年目になりますけども、2日前に西尾さん、おもしろい質問、題名書いたなと言うて、西尾らしいなというて6件の人が私の携帯に電話入りましたよ。中には、ほかを応援行った人も私のところへ電話あったんですけども、頑張ってや、どういう質問するんかは、もしあれやったら聞かせてほしいな、今回はもうおとなしい、さらりとみんなと同様おとなしい議員で、あまり何も言わんとこうと思うてるんやと。

 あほ言うてよ、おまえにそういうおとなしいしゃべり方は何も期待してないぞ、今までどおり言うことは言うて、きっちりとしゃべってほしい。それがなかったら、お前みたいなんは何のとりえもないぞとこういうきつい指摘を受けたんですけども、頑張って今日は質問してまいりますので。

 今、森田議員が3年8カ月、まさにそのとおりですよ。住宅問題については、かなり市民には厳しい改善をしているにもかかわらず、今回この質問をするのは私3回目ですよ。この前も、袋小路でどうなってるんや、いつになったら改善できるんや、火事をいったら奥の人は逃げられないし、消防車もUターンできない、こういうことを質問してきたんですけども、これ何かまさしくもう三十何年間ほったらかしでしょう。

 それをやはり市民には厳しく、自分たちには甘くというのは、こればっちり当てはまる題名だと思うんですよね。その辺をなぜ早いこと対応せんのか、それで先ほど冒頭にも言いましたけども、これ3回目質問して、私のところに何ら報告もないですよ。さっきも言いましたけども、遅れる分には物ごとには順序があるから、ある程度私も理解できる。

 でも、質問したからにはやはり途中経過報告とか、こういうようになっていきますとか、私に限らず、どの議員さんにも質問したら、やはり議事録にも残っていくんだから、その報告はあって当たり前だと私は思いますけども、一向に何ひとつない、言えばああ言い、こう言いいうて理屈をつけて伸ばしていく、その辺を市民には厳しく、自分たちにも厳しい対応を私はしてほしいと思うんですけども、その辺、部長、よろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 1点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 青浦の改良住宅の譲渡におきましては、現在開発の区域界の境界の確定に向けまして関係地先の自治会との協議に鋭意取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、議員仰せのとおり地域住民の皆様に譲渡に向けた具体的な全体像を見える形でまだお示しすることには至っておりません。今日まで大変遅れておりますことは、大変ご迷惑をおかけしているというふうに認識しておりますし、今後は引き続いて早急の課題解決ができますように進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆21番(西尾孝之君) 確かに、その道路、この住宅問題については全般に言うたらやっぱりそういうなんを解決していかんことには譲渡もできない。それは当然ですよね。

 ただ、私は今職員さんにはかなりきついことを言いますけども、何も職員さんだけが悪いんじゃないというのは私わかっておりますよ。

 当時、同和事業があるときには、同促協議会というて木之本町にも役員さんがいっぱいおったはず、そのときには役員さんもあれを建てているときにはわかってるんだ。でも、どうしても事業を進めたいからああいう状況をわかりつつ、やったことも聞いております。

 役員さんも、しっかりしていればこんな質問はせずに済んだと私は思いますけども、でもやはり住んでいる人のことを安全・安心のことを考えたら誰かがやはり言うていかなければ、解決していかなければならない問題なんですよ。その辺を部長もよく踏まえ、これからのまた対応、改善について考えてほしいと思います。これ、1点目これでもう終わります。

 そして、2点目、いつになったら大体めどがつくのか、その辺だけをある程度、大の大人がここで質問しているんですから、やっぱりめどというものを示してほしい、その辺、よろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) いわゆる安全・安心に欠かせない懸案事項であります行き止まりの道路の改善ということでございますが、幾つかのまだ困難な作業が残っているということで、先ほど申しあげました開発区域の境界の確定、これもおおよそおいよってきておりますが、もう少しまだ解決ができておりません。

 それができますと、都市計画法であったり、開発許可の変更の協議に入っていくということでございまして、現在変更協議用の図面等の準備を進めているところでございまして、そういったところを進めていく中で地権者様のご理解に向けて根気よく理解を求めながら進めていくということでございますので、いつという時期は示せませんが、引き続きましてできる限り早い早期の改善に向けまして作業を進めてまいりたいというように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆21番(西尾孝之君) 実は、木之本町の役員さんもかなり私にこの問題については報告なり、私のほうに来ております。

 でも、それを改善するに当たっては、やっぱり地元住民の協力というのは絶対にこれは必要なんですよ。それを私、役員さんやら、また地域の人にも言ってありますんで、やはりその辺は早急に話し合いなり、話し合いをすれば、やっぱり怒りながらでも人間というのは理解する動物ですから、その辺を話し合いをきちっとしていただいて、いろんな意見を出し合うてやっていくことを部長、再度お願い申しあげます。どうですか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 長年かかっております事案でございますので、今後も地元との協議というのは絶対欠かせませんので、引き続きまして地域の皆様のご理解が得られますように進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆21番(西尾孝之君) それじゃあ、大きい2点目に入ります。

 昨日、おとついの日に、私最近ユーチューブをよく見るんですよ。ユーチューブをね、iPadで、ぺっぺっとこう広げて、そのときに動画を見ていたら、お母さんが1人母子家庭で、自分の我が子を育てるCM動画というのがあったんですよね。それ題名、大丈夫。私はそれを見たときに、もう年とったせいか知らんが、涙出ましたよ。

 1人の女性が好きな人ができて、そして2人の間に我が子ができる、その我が子を母親というのはどの親もやはり一生懸命育てていくんですよ。そして、我が子を抱いたときに、その動画は自分に言い聞かせながら母親は、大丈夫、大丈夫、言葉を3回発する動画でした。

 うちの一番下の息子にその動画を見せましたよ。こういうすばらしい動画があるんだぞ、おまえも子どもにはしっかりと見守り、親の立場で子どもをしっかり父ちゃんみたいにならんと、しっかり育てていけよ、私は子どもに意見をできるような人生は決して私は歩んできておりません。

 皆さん方も、私は自慢できるような男ではありません。でも、こんな男がこの議会の場で発言をできるチャンスをいただいた、そして西尾、おまえは市民のために一生懸命やってくれよ、時には職員に嫌われもってでも一生懸命市民の声を伝えてくれ、だからこの西尾は今ここに立っていると私は思っておりますよ。

 その動画を見て、私、この前も質問したんですけども、大切な子どもをスクールバスじゃない、教育委員会が所有するそのバスに乗せる、親御さんというのはやはり自分がどうしても勤めなければならない、どうしても預けなければならない、親というものは仕事しながらでも我が子のことを常に考え、子どもが学校でどういうことをやっているか、安全だろうか、常に考えている、その安心を与えるのが私は皆さん方だと思うんですよ。それをきちっとやっているか、チェックするのは我々議員の務めだと思っております。

 でも、前回私は言いましたけども、21年たったバスをいまだに子どもを乗せて走る、今日私はここにある会社の修理工場の意見書が入っております、意見書が。でも、その意見書を読めば、皆さん方ぞっとしますよ。

 市民バス、ここには長浜市には近江バス、いろんなバス会社がありますよ。特に、市営バスは10年に1度、大がかりな本体改修修繕をやっているそうですよ。確かに、市バスというのはお金を取っている、教育委員会が所有するバスはお金を取っていない。でも、お金を取っているからやるんじゃない。お金を取っていないからやるんじゃない、人の命というのは金で左右される問題じゃないと私は思っておりますよ。

 あの動画じゃないけども、かわいい我が子を一生懸命育てて、そして自分のつらさを子どもを抱いて大丈夫、大丈夫、自分に言い聞かせる、そしたら少しでも皆さん方、親御さんに安心を与えましょうよ。そうでしょう。

 その意見書の中に、まずやはりバスというものは箱で囲まれているから、10年に1度ボディーの大がかりな修繕をやっている、それが市バスは当然のことのように、費用が幾らかかると聞いたら、大体500万円以内、500万円、そこまでかけて人の安全性を守っているんですよ、市バスさんは。皆さん、どう思いますか。

 それが21年間、いまだにエアが漏れる、1日たったらエアクッションが抜けて車体が低くなっている。この前も言いましたけども、もう一度くどくど言いますけども、エアブレーキというのは、ブレーキを踏んでエアから途中でオイルに変わるんですよ、オイルブレーキに。そのエアがなくなるということは、ノーブレーキになるんですよ。それがいつちっちゃな穴が大きくなるかわからない状態で、あなた方、大事な子どもを預かる、そういう立場の中で、ヒアリングではどのように話し合いが持たれたか、一応風の便りではいろいろ聞いておりますけども、その辺をいま一度財政課のほうにちょっと聞いてみたいんですよ。ヒアリングではどのような話し合いが持たれたのか、よろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) まず、来年度の予算でございますけれども、現在ヒアリングをやらせていただいている真っ最中でございます。

 このヒアリングの全体が終わりましたら、全体の調整を行いまして、副市長との協議でありますとか、市長裁定を経まして、大体2月ぐらいに予算が確定してくるというようなシステムになっております。したがいまして、この間は全体の作業途中ということで、個々の予算要求についてそれが予算がつくとか、つかないとかということを今の段階でお知らせすることはまずちょっとできないということを、まずご理解をいただきたいというふうに思います。

 ただ、ご指摘のように、子どもたちの安全確保につきましては、市のいろんな課題ありますけど、最優先課題の一つでもあるというような認識は持っておりますので、これについてもしっかりした対応、教育委員会とあと財政課のほうでさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆21番(西尾孝之君) 最優先課題として受け取っているということですが、まさに私そのとおりだと思うんですよね。やはりほかの議員さんも、将来を担う、この長浜市を担うかわいい子どもたちにすくすくと育っていただくには、我々大人が、親が、そしてみんなが安全に見守っていく、これしか私はないと思っております。ひとつよろしくお願い申しあげます。

 先ほども言いましたけども、また意見書をそちらに届けますんで、所長の。一応読んでおいてください、副市長も、市長も、よろしくお願い申しあげます。

 2点目に、やはりくぎを刺すようですけども、本来私も自分で車を乗っております。重機も乗ってます。タイヤショベルもいろいろ乗ってますけども、やはり一番のチェックするところはエア漏れがないか、エンジンオイルがあるか、走るのに支障がないか、その辺をやっぱりきちっと見る。

 この間、私1年がかりで倉庫でずっと整備しておりました、整備。10年たった車は本当にもろいですね。特に、塩カル何かまいてある、長浜市はまくで、かなりさびがもうここまでひどいかというのを、またそれも一緒に写真でつけますから、またその辺も見ておいてください。

 そういう車に、私は自分の車を子どもを乗せるかというたら、やはりきちっと整備して乗せなあかんな、私だったら整備しない以上、その車には乗せないし、もしくは乗りかえますよね。その辺皆さん、まずヒアリングするに当たって、また意見交換するに当たって、自分の子どもだったらどういうふうにするだろう、ましてや人の子どもを預かるんだったらどういう対応をしたらいいだろうという、そういう観点で私は話し合いをしてほしい、予算をつけてほしい、その辺、担当の方、そういう車に我が子を乗せるか、本当の意見を聞きたい。

 それで、これから将来ある子どもたちにみんなが行政はやっぱり子どものことを考えていてくれるんだな、自分の立場になって考えていてくれるんだな、そういう答えに私はなると思うんですよ。そういう車に、傷んだ車に我が子を乗せますか、再度質問。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 議員のほうからご指摘いただきましたとおり、子どもの安全を最優先に考えながら今後予算要求させていただきたいと思っているところでございますが、ただご質問の件につきましては通学、現在日々の安全に向けまして車両については法定点検等をしっかり行ってバスの運行を行っているところでございまして、現在まだ校外学習等がどうしても入っている部分がございますので、その場合はどうしてもご指摘のバスを使う必要性がありますので、そのバスを使用する際には細心の注意を払いながら、メンテナンス等を行いながら運行させていただきますが、今回の車両の更新に向けまして教育委員会としましても努力していきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆21番(西尾孝之君) 先ほども言いましたけども、この長浜市を走っている市バスは、やはり大事なお客さんを乗せるから、車検以外に10年に1度ボディーの総点検をする、もう一つ意見書を書いてくださった修理屋さんには長浜市の市バスが入っております。

 そのときには、ひどいと箱をおろしてシャーシー、エア周り、全部10年に1回だけ大がかりな総点検をするんですよね。

 今の教育委員会、21年たっておりますけども、1回もその総点検やっておりません。3カ月点検、年に1回の車検、これはやっておりますよ。でも、やはり人の命を乗せるこの車については、もっと石橋をたたいてやることがあなた方に課せられた義務じゃないかと私は思いますよ。

 この間も言いましたけども、非常窓口ついてるんですよね、今教育委員会が所有するところ。そこには、座席がついております。そこに、今義務づけられている後部座席の人もシートベルトをしなくてはならないとなっているにもかかわらず、そこの座席にはシートベルトついておりません。それを平気で親御さんから預かった子どもを、ましてや1日たったらエアが抜ける車にいまだに運行を続けている、あれはメーカーは日野ですよ、日野。日野にも私は聞きました、修理入っているからね。

 西尾さん、正直なところ、どこから漏れているかわからん、もう直りませんよというのが意見でしたよ。それを平気な顔でいまだに私は走っているというのは、もう信じられませんね。その辺、部長は結婚してるんかな。これはあれになるかわからんけど、やはりかわいい我が子を乗せるのに当たって、もし自分がその車に乗って1日走ってられますか、その辺を、答えてもらえなかったので、再度。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 現在運行されているバスにつきましては、運転手はもちろん、その安全性の重要性について十分理解しておりまして、運転手に対しての安全意識を再確認してもらうために毎年安全運転の研修を行っているところでございますが、またそれ以外にも日々の点検を行っていただいているところでございます。そういった状況は、十分私のほうも把握しているところでございまして、実際私のほうも息子はまだ1歳と3カ月程度でございますので、息子1人が乗るというのはなかなか難しい状況でございますので、私と息子一緒に乗る形にはなりますけども、そういうことを踏まえましてバスに乗ることについてできるかできないかと言われれば、できなくはないというお答えをさせていただくところでございます。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆21番(西尾孝之君) 再々質問、乗れるということですよね、その車にね。私は、反対に、いや西尾さん、私はよう乗らんなと返ってくると思うたんやけど、立場上、よくよく考えたら乗らんと言うたら、それやったら今子どもら乗せられんやないかと反対に返ってくると考えたんかなと私は思ったんですけどもね。

 教育委員会はスタンスを見てると、やはり早いこと安全上のことを思うとバスを買いかえたいという気持ちは私よく伝わってくるんです。あと、市長、副市長、また財政課の人がもうちょっと財政は苦しいですけども、やっぱり金云々じゃないと私は思うんですよ。

 また、藤井市長にかわって今の子どもらがこの長浜市のために頑張ってやろう、市長になるんだという子も出てくると私は信じておりますよ。そういう子どもたちのために、我々が昨日の質問じゃないですけど、副市長、汗流しましょうよ。どうかよろしくお願い申しあげまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、松本長治議員、登壇願います。



◆24番(松本長治君) (登壇)私は、代表質問を含めまして、今回数えてみましたらここの席から質問をさせていただくのが18回目となりますけれども、一番最後ということは今まで1回もございませんでした。当然1番というのもございません。

 しかしながら、聞くところによりますと、今回これが最後の議場での一般質問でございまして、喜んでいいのやら、大変、変な緊張をしておりますけれども、私は私なりに一生懸命私の一般質問をさせていただきたいと思いますので、ご回答のほうをよろしくお願い申しあげます。

 それでは、通告書に従いまして一つ目の質問に移らさせていただきます。

 一つ目が、これからの農業についてでございます。

 市内での農業従事者は、近年大きく減少しているものの、大半は兼業農家であり、生活のかてとして農業を営んでいるというより、耕作地を荒廃させるわけにはいかないとの気持ちから、ともすれば給料をつぎ込んで農地を維持しておられる傾向にあります。今後、農業政策を考えるとき、営農として生産性の向上や流通商品としての付加価値の向上に対する支援と耕作放棄地となり、周辺生活環境が低下することなどを懸念し、また先祖から受け継いできた田畑を守っていきたいという農地保全に対する支援との二本立ての考え方が必要ではないかと思います。

 そこで、現在市の農業を取り巻く現状と課題、これからの継続的な農業のあり方について、お考えをお聞かせください。

 ここで、1番と2番につきましては、先日の竹内議員の質問にもございましたけれども、重複する部分については削除していただいて結構でございますので、ご回答をお願いいたします。

 1番の市内農家の経営環境についてでございます。

 今年の米価の下落と特に湖北地方の天候不順による作況の悪化、品質の低下による農家の経営環境をどのように捉えておられるのか、市のご見解をお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、1点目のご質問にお答えをいたします。

 本年の作況の悪化や品質の低下による影響につきましては、さきに昨日7番 竹内議員にお答えしたとおりでございます。特に米の10アール当たりの販売額につきましては、農協の米の概算金が昨年と比較して1俵3,000円余り下がったことに加えまして、3万円当たりの減収になっておりますので、近年にない厳しい事態であるというふうに認識をしているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) 昨日のご答弁の中でもそうなんですけれども、では一体一番問題が大きかった米価の下落というのはどういった理由から起こったのだろうというふうに考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。

 私は、この一番昨日の説明ですと、米価の下落で13億2,000万円というふうなお話を少しお聞きいたしましたけれども、確かに天候不順によって1トン米比率がどんと下がっている、また作況についても湖北地方、滋賀県は97であったと、最終的に97だったということも踏まえて、全国的には101という平年並みの状況であったと、しかしながら下落がすごく大きい、20から30%以上の下落があったということは、ここに大きな問題があったんだろうというふうに思っております。

 これは、私が2011年の東日本大震災以降、私も田んぼをつくっておりますけれども、豊作であったり、普通であったり、それほどとれないという年はなかったというふうに思っております。やはり日本の中でも、その中で民間も含めて貯蓄される米の量はどんどん増えていると、しかしながら価格は落ちない、それはやはり市場に出回るお米の量に何らかの力が加わったのではないかという思いもしております。

 それと、また大きな問題として減反政策の見直しが大きいのではないかというふうに思います。減反に対する助成金が半分に減らされました。4年後の2018年からは全くないと、要は今までそこで調整をしてきたものが全くなくなって、日本の国として主食であるお米の部分の調整から一切手を抜くというふうなことを、早く言えば公表されたおかげで、米は将来的に余るだろう、なおかつ田んぼではつくりやすい米にどんどん移行するだろうと、ますます米は余るのではないかという市場心理が働いて、今回のような米の暴落、下落というものが起こったのではないかというふうに私は思っておりますけれども、市のご見解をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 今ほど議員のご指摘のとおり、米の暴落に関しましては13億2,000万円程度の米価下落による減収ということで、昨日もご対応させていただいております。実際に、日照等で今回の作況が落ちたというところでいきますと2億円程度でございますので、残りの部分のこの減収という部分につきましては、米の買い取り価格、これが平成25年が1万2,300円、一等米で、これが9,200円まで下がっているというところが非常に大きいございます。

 そこに加えまして、今ほどおっしゃってます交付金の部分がそこに加わっているということで、国の方針としましてはこの米作から付加価値の高い自給率を高める他の農作物にシフトしていくというようなところが打ち出されているところでございますけども、なかなかそこがスムーズにまだ移行ができていないということがやっぱり一番大きな原因であるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) ありがとうございます。

 ただいまのこのあたりについてのご認識をいただいているということで、2番目にいかせていただきます。

 2番目は、経営安定化のための対策についてでございます。

 国の方針として、担い手への農地集積、集約や企業参入の拡大などに係る施策が現在進められていますが、特に今年は集積、集約の進んだ農業者ほど収益悪化の影響は深刻です。

 そこで、昨日も出ておりましたけれども、野洲市では市内で稲作に取り組む専業農家を対象に、営農意欲を失わないための対策として米の乾燥にかかった灯油代の一部を補助しておられます。本市として、このような農家が営農意欲を失わないための対策をされるおつもりはないのか、再度お聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 1点目のご質問でお答えをいたしましたとおり、本年度におきましては米価の下落が大きく、水稲を主とした農業者にとっては大変厳しい状況でございます。営農意欲を失われないよう支援することは喫緊の課題であると考えております。

 昨日も答弁をさせていただきましたが、まずは政府としての対策を打ち出していただくことが重要だと考えているところでございます。したがいまして、本市といたしましては農家の皆さんが営農意欲が地に落ちてしまわないよう、仕掛けを打っていくことも必要なことは十分認識しておりますので、国の施策とも連携をとりながら、関係団体の皆様と一緒に前向きな議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) 先ほど1番でもお聞きいたしましたけれども、米の下落、また作況指数、やっぱり一等米比率、こういったいろいろな問題があって大変皆さんが困っておられる。

 例えば一つ例なんですけれども、私、私の村で2反の田んぼをつくっております。大体1反当たり7俵から8俵ぐらい毎年とれておりますけれども、今年は2反で7俵ちょい、要は1反で3俵半、まだ私のところはいいほうです。悪いところは、もう1俵から2俵、1反当たりです。そういうところもございますが、飯米百姓、私らのような今年はできなかったな、仕方ないなで済むんですけれども、やはりそれで業をなされているところはそういうものではない、何千万円という機械をたくさん買われて、ローンで大変苦しんでおられるという状況もあります。

 また一方で、集落では例えばライスセンターを一つ例にとりますと、お米が入ってきます。乾燥して、もみすりをして百姓さんに返されるわけですけれども、あそこの料金体系はどうなっているかと申しますと、大体どんだけの量に対して幾らというのがもう初めから決まっております。要は、たくさん入ってきてたくさん出せれば、たくさん収益があるわけです。今年のように、私のところで半分以下ですから、当然そのライスセンターの収益もでき上がったお米は半分以下ですから収益も半分以下と、そこもやっぱりたくさんの皆さんが働いておられ、機械を動かして同じだけ灯油を回してやっていても、なかなか収益が上がらない、当然です。半分しか入ってこないわけですから、うまく経営が行くわけではございません。

 これはただの一例ですけれども、こういったことを全て受託されてやっておられる方は、本当に悲痛な思いで今年秋を迎えられたというふうに私は感じております。将来的には、この日本の国がやはり外国との農業の競争あるいはカロリーベースですけれども、食料自給率が現在39%、日本の国で言われております。これを上げていこうという国の大きな施策の中で、市も一緒になってやはりこういう流れをつくってきている。

 しかし、そういった担い手と言われるそういった方々が今このように直面した危機におられる。主として私が言いたいのは、じゃあその担い手の方々に市として何らかの寄り添う事業、寄り添う何かができないのかということを私は聞いているのでございます。再度、ご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 ご提案いただいております支援策ということでございますけれども、市といたしましては限られた財源の中で市内の全農家に対する助成を実施するということも非常に厳しい状況でもございます。政府が打ち出しております対策を速やかに実施できる体制を整えることも重要であるというふうに認識をしておりますし、先ほどご答弁を申しあげました国の施策と連携しながらというところも含めまして、関係の団体の皆様方と一緒に前向きな議論もさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) 昨日も出ておりましたけれども、市長は農業は国の礎である、農業は人間の生命に不可欠な食の源であり、生命産業である、本当にそのとおりであるというふうに思います。

 だからこそ、その真価はそういった担い手さんが大変困っておられるときに寄り添うということが一番わかりやすい説明となるというふうに思いますし、これも昨日から出ております汗をかくと、冷たい汗ではなくて温かい汗をかいていただいて、皆さんに寄り添っていただきたいということを願いまして、三つ目の質問に移らさせていただきます。

 これからの農業の方向性についてでございます。

 今後、協働で作る風土を活かした笑顔あふれる長浜農業を実現するためには、大きく平たん地と中山間地での農業の取り組みの方向性を区別すべきではないかと考えますが、このことについて市のお考えをお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えいたします。

 本市の農業の取り組みは、水稲を中心としました土地利用型農業でございます。平たん地での農業は、国の施策を主軸にしながら、農地の面的な集約と集積を図っていく農業経営を主体と考えているところでございます。

 一方で、中山間地のような農地が点在する、面積が集まらないといった経営条件が不利となる地域におきましては、このような国の通常施策だけでは対応できないものと考えております。したがいまして、協働で農地を保全するといった集落ぐるみの取り組みが重要ではないかと考えておりまして、平たん地とは区別した独自の支援策が必要であると考えているところでございます。

 特に、本年度から中山間地で栽培できる作物の栽培や自然栽培の取り組みにつきましての支援を始めておりまして、今後とも地域の皆様の声をお聞きしながら引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) 今年からまた新たな形でその土地に合った作物を考えていくと、つくり方を考えている、そういったことをお聞かせいただきました。

 1点、ここで私思いますのは、平たん地と中山間地、恐らくもう皆さんはよくわかっておられるとは思いますけれども、全く農業に対するこの考え方も違いますし、苦しみやとか課題というものも苦労というのも全く違うんです。これは、つくってみないと本当にわからないのかなというふうには思うんですけれども、例えば昨日矢守議員のほうが獣害対策についてご質問されました。一概に獣害といいますと、これ旧の町時代から獣害対策はあったんですけれども、今長浜になりまして、これ本当に町の時代に比べましたらかなりよくなっている、町の時代もよかったんですけど、それ以上に獣害対策については力を入れていただいているというふうに考えてます。

 ただ、少しなくなってきた部分がございます。それは何かといいますと、大きいところ、平たん地の獣害対策は山際を掃除して、ずっと柵をつくればある程度の動物はそこで食いとめることができます。でも、中山間地になりますと、昨日も出ておりましたけれども、熊であるとか、猿であるとか、カモシカであるとか、鹿であるとか、いろんな動物がそこを打ち破ろうとやってくるわけです。猿に係りましては、そんなもんとんでもないですけど、簡単に越えられてしまいます。

 例えば、5畝、1反、そういった田んぼ、畑を守るためにそこにおりのようなものをこしらえますよね。もう皆さん見ておられると思いますけれども、周りに柵をつくっても、そういったものをつくらなければ全く作物はとれません。要は、二重、三重の構えでないと作物を山の中でつくることは不可能です。

 そういったことからいえば、今の補助の内容は少しそれができなくなっているんです。見てよくご存じやと思いますけれども、皆さん寄ってある程度の面積をためましょう、何件以上集まりましょう、そういったことになりますので、そういったちっちゃいところがそういうふうな手が行き届かないと、昨日矢守議員も同じことを多分おっしゃっていたんだというふうに私は思っております。

 これは、たとえ一例ですけれども、平たん地の農業に対するいろんな考え方とつくるほうもそうですし、守るほうもそうですけれども、中山間地とかなり違う。やはりその辺は少し考え方を見方を変えて、今後施策に活かしていただきたいと思うわけですけれども、このあたりいかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、先ほども答弁いたしましたけれども、平たん地と中山間地のような地域とのこれは大きく画一的に農業の振興ということはできないというふうに考えております。中山間地で取り組まれる農作物、無農薬の堆肥用の自然栽培米というようなことも取り組んでいただいております。

 さらに、こういったことを参考にしながら、支援策の拡充も検討してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) 工程については、またこれからいろんなご意見を聞いていただいて、皆さんが納得していただけるいい方法というのは必ずあると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、二つ目、原発についてお伺いいたします。

 震災直後は、原子力発電施設の安全性や放射能被害の深刻さが議論されていたものが、最近ではエネルギー政策上の問題として原発を動かす、動かさないに論点がすりかえられつつあることは大変残念であり、これらは全く別の視点でそれぞれに議論を深めていかなければならない課題であると言えます。

 原子力発電は、将来には廃止という考えの方でさえ、当面の間、我が国のベースロード電源として稼働せざるを得ないとの意見は多く聞かれます。

 しかし、問題は原子力の代替エネルギーへの移行をいかにソフトランディングさせるかという点、放射能物質の排出量をいかに少なくし、またその安全な保管処理方法を確立させるか、そして原子力防災をいかに現実的な体制として運用できるかにあると思います。

 エネルギー政策や国民の安全保障は国策であるとはいうものの、以前私は長浜市だから言えること、長浜市だからしなければならないことがあると指摘させていただきました。原発銀座と言われる若狭湾周辺から50キロ圏内に位置する自治体として、以下の点についてお聞かせください。

 まず一つ目ですけれども、原発再稼働についてでございます。

 現在の原発再稼働への動きについて、エネルギー政策としての面、安全性の面からどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 国では、エネルギー基本計画において原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけた上で原子力発電所の再稼働については次のように書いてあるんでございます。

 いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもと、原発の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合はその判断を尊重し、原発の再稼働を認めるというふうに記されているのでございます。

 この原子力発電につきましては、これまでも再三申しあげてるんでございますが、私は将来的には原子力発電に依存しない社会の実現を求めるものでございます。国は、エネルギー基本計画で述べられたことを確実に実行すべきであると、安全にも安全を重ねた審査の上で国民に対してその経過や安全の根拠についての説明責任を十分果たしていくべきであるというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) 実は、先月11月6日と7日ですけれども、木之本町が中心に有志が中心につくっております福島県双葉町支援の会で福島県の双葉町、いわき市に今事務所がございまして、そちらのほうへ行く機会を得ました。そして、規制解除されております今現在ほとんど96%が入れない、そういった区域の双葉町ですけれども、車での中からですけれども中を見せていただき、またいわき市の事務所のほうで町長また職員さんといろんな意見交換をすることができました。

 当然、この支援の会には市長も顧問として入っていただいてますし、またこの議場でも議員の方にもたくさんご参加いただいてますけれども、私は幸いにもそこに参加することができまして、その中でお話しさせていただきました中で、現在の長浜市も参加をされておられます全国原子力発電所所在市町村協議会、こちらのほうが今年に入りまして福島第一原発を視察をされたと、そういったことを踏まえて双葉町の伊澤町長が、ぜひ首長が原発の再稼働を認める場合、地域住民の安全確保を担保される必要がありますと、そしてぜひ福島第一原発を一度自分の目でご確認いただいて、そして参考にしてほしい。特に地震と津波、それが原子力発電所が耐え得るものかどうか、その確認をしっかりしていただくことが大切ですよというような大変重たいご指摘をされておりました。この点についてどのようにお考えか、ご意見をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 皆さんが双葉町を訪問されて、そして双葉町の現地を見られたという報告も先般支援する会の会長様より聞かせていただきました。

 我が長浜市もこの若狭湾には14基の原子力発電所が林立をしておりまして、UPZ圏内にも入るということでございますので、ほかの都市と比べてはるかに市民の不安は募っておりますし、今松本議員のご指摘は全く同感で受けとめております。

 国がエネルギー計画基本計画を示して、そして安全にも安全を重ねて、そして原子力規制委員会の世界で一番水準の規制基準の厳しい判断の中で示されたものであれば再稼働を認めると、世界で一番厳しい条件であるということを国が示しているわけでございますけど、まだまだ国論は7割以上の皆さんはそれでもやっぱり原子力発電所は怖いというのが国論でございまして、大きく意見が分かれております。

 したがって、安全にも安全にも安全を重ねた上での再稼働と、そしてやはり新エネルギーを速やかに開発していくと、そしてこれだけの国民の日々の暮らしがエネルギーと必要なわけですから、その代替のエネルギーを早く打ち立てて、そして原子力エネルギーを終わりにしていくというのが国と原子力事業者、それと我々地方自治体もしっかり取り組んでいくという今立場にあるというふうに受けとめております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) この点につきましては、今市長の仰せのとおり、やはり安全・安心、ここが一番の大きな問題である。首長ですから、やはり首長が全てを判断していかなければならないけれども、やはりそこに住む住民の命が全てかかっているわけですし、その辺の判断については慎重には慎重を期して対応をお願いしたいということと、伊澤町長がおっしゃってる一度その状況を見ていただいたらご案内もいたしますというふうなことですから、ぜひこの点についてもお願いをしたいというふうに思います。

 では、2点目に移ります。

 原子力防災訓練についてでございます。

 市では、今年を含め計4回、3回と書いてありますけれども計4回、原子力防災訓練が行われ、そのうち私も一部だけでしたけれども3度訓練を見せていただきました。この訓練を通し、全市民を安全に避難させることができるとの手応えを感じておられますか。訓練を通して見えてきた課題と今後の対策について、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、原発についての2点目のご質問にお答えをいたします。

 原子力防災訓練につきましては、平成23年度から災害対策本部の運営訓練を2回、それから市民の皆様にもご参加いただきました実動訓練、これを4回実施しております。このうち3回につきましては滋賀県と長浜市合同で実施したものでございます。

 この実動訓練でございますけれども、これは地域を限定して実施をさせていただいております。そのため、市民の皆さんの参加につきましては多いときでも大体160人ぐらいということでございまして、今後も回数を重ねて実施していくということが必要であるというふうに考えております。

 この訓練では、UPZ圏外への避難とともに、スクリーニングの体験でありますとか、あるいは放射能に関する知識を持っていただくということで、そういった研修も取り入れております。市民の皆様にこの原子力災害に対する知識を持っていただくということに関しましては、一定の手応えを感じているというところでございます。

 しかしながら、こうした訓練でございますけれども、これは一定の条件が満たされたという仮定の上で実施しているものということでございます。例えば、実際には交通渋滞が起こったり、電力の供給停止が起こったりという可能性もありまして、そういったときには厳しい状況が予測されるということでございますので、こういった今後につきましてはそういったことも視野に入れながら、より実践的な訓練も必要であるというふうに感じているところでございます。

 また、原子力災害イコール即時の圏外避難といったような認識を持っておられる方も多いというふうに思われるんでございますけれども、実際のところは屋内退避でありますとか、あるいは外部被曝を最小限にしながら自宅等から避難の集合場所に確実に集まっていただくということがより重要になってくるというふうに考えております。

 市からの情報によりまして、この放射能という見えない災害に対して市民の方が落ちついた行動をとっていただくように、またお年寄りでありますとか、しょうがいを持った方など、要配慮者の方が確実に避難できるように、そうした訓練も今後実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) 一定の手応えは感じるものの、それは条件が整った中で行っており、やはりいろんな条件によっては少しというようなお話であるというふうに思います。

 私、以前の総務部長に同じことをお聞きいたしました。私は、これは無理だと思うと、防災訓練を通してこれが皆さんが安全に避難をするということは無理だと思うけれどもいかがですかと問いますと、今の段階では無理だというふうな思いを持っているというご回答を得たと思っております。

 これも同じ双葉町でのご意見で、職員の方との意見交換会の中で言われたのは、避難にはまず風向きを大変重要にしてくださいと、特にSPEEDIの情報は今は得られますから、SPEEDIの情報を一番参考にするべきです。要は、風向きによって逃げる方向を考えてください。ただし、当時双葉町では道路や橋梁の損傷もひどくて、思う方向へ逃げられなかったと、風向きはわかっていても、その方向へ逃げざるを得ないという場合も起こるから、そういったことも含めた準備をするべきです。

 また、もう一つ大きなことを言うておられました。電源が落ちてしまいますと、電源が落ちて何が起こるかといいますと、たよりにしている防災無線が使えない地域が出てまいります。そういったところは、人が回って伝えて歩くしかない、人海作戦しかございません。そういったことも検討に入れながら準備をされるべきだということもおっしゃっておられました。

 こういったことが市の防災マニュアル、そういったものにしっかりと反映されているのか、また今後それをされるおつもりがあるのか、この点について再問いたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 市の防災訓練におきましては、そういった厳しい状況を前提としての避難状況とか、そういうところまでは書き込まれていないというふうに思います。

 ただ、今議員ご指摘のように、同じ訓練をするに当たりましても、最もその条件の整った中でやるという場合と、最悪の場合を想定してやるというものではその訓練の内容もおのずから変わってくると思いますし、今ほど実際に被害に遭われたところの方のご意見もこういったご意見があるということでございますので、そういったことも参考にしながら、毎年同じような訓練をやるんじゃなくって、いろんなパターンを想定しながら訓練をやり続けていくということが長浜市にとっては必要なことではないかなというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) ぜひこういった生の声といいましょうか、体験された方々が言われることを参考にしていただきたいと思います。

 全ては、住民の安全と安心というものが最優先されるべきだというふうに考えますし、歴史と文化、伝統あるこの議場で今まで交わされてまいりました全ての質問や大激論は、長浜がこれからも長浜としてあり続けることによって生かされるというふうに考えております。この議場での最後の質問者として、この議場と先輩方の全ての思いに感謝をしつつ、新しい議場に全てを引き継ぐことをお約束申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



○議長(竹本直隆君) これをもって議員個人による一般質問を終結いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 明12日から18日までの7日間は委員会審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって明12日から18日までの7日間は休会することに決しました。

 なお、19日の会議は午前10時に再開いたしまして、各委員長から委員会審査の結果報告を求め、採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

    (午後4時20分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   竹 本 直 隆



   議 員   押 谷 與茂嗣



   議 員   鬼 頭 明 男