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滋賀県 長浜市

平成26年第4回定例会 12月10日−02号




平成26年第4回定例会 − 12月10日−02号







平成26年第4回定例会



          平成26年長浜市議会第4回定例会会議録

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平成26年12月10日(水曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第143号 財産の譲渡について

      市長提案説明

 日程第4 議案第108号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第3号)

      議案第109号 平成26年度長浜市一般会計補正予算(第7号)

      議案第110号 平成26年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

      議案第111号 平成26年度長浜市診療所特別会計補正予算(第3号)

      議案第112号 平成26年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第113号 平成26年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第114号 平成26年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第115号 平成26年度長浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第116号 平成26年度長浜市木之本・高月水道事業会計補正予算(第1号)

      議案第117号 平成26年度長浜市病院事業会計補正予算(第1号)

      議案第118号 長浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第119号 長浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第120号 長浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第121号 長浜市保育所条例等の一部改正について

      議案第122号 長浜市情報公開条例等の一部改正について

      議案第123号 長浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

      議案第125号 長浜市税条例の一部改正について

      議案第126号 長浜市行政財産目的外使用料条例の一部改正について

      議案第127号 長浜市国民健康保険条例の一部改正について

      議案第128号 長浜市農業集落排水処理施設条例等の一部改正について

      議案第129号 長浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第130号 浅井ふれあいの里・プラザふくらの森条例の廃止について

      議案第131号 湖北地域介護認定審査会共同設置規約の変更について

      議案第132号 工事請負契約の変更について

      議案第133号 工事請負契約の変更について

      議案第134号 南郷里公民館の指定管理者の指定について

      議案第135号 西黒田公民館等の指定管理者の指定について

      議案第136号 高月公民館の指定管理者の指定について

      議案第137号 小谷城戦国歴史資料館の指定管理者の指定について

      議案第138号 湖北デイサービスセンターの指定管理者の指定について

      議案第139号 虎姫駅コミュニティハウス等の指定管理者の指定について

      議案第140号 高山キャンプ場の指定管理者の指定について

      議案第141号 大見いこいの広場の指定管理者の指定について

      議案第142号 己高庵の指定管理者の指定について

      議案第143号 財産の譲渡について

      諮問第 8号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 9号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      請願第 13号 高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願

      請願第 14号 子ども医療費助成制度の拡充を求める請願

      請願第 15号 米価下落影響緩和緊急対策を求める請願書

      請願第 16号 米価下落等に関する意見書の提出を求めることについて

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託

 日程第5 意見書案第7号 農業振興地域制度における農振除外要件の見直しを求める意見書について

      議員提案説明

      質疑

      産業建設常任委員会付託

 日程第6 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第143号 財産の譲渡について

      市長提案説明

 日程第4 議案第108号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第3号)

      議案第109号 平成26年度長浜市一般会計補正予算(第7号)

      議案第110号 平成26年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

      議案第111号 平成26年度長浜市診療所特別会計補正予算(第3号)

      議案第112号 平成26年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第2号)

      議案第113号 平成26年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第114号 平成26年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第115号 平成26年度長浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第116号 平成26年度長浜市木之本・高月水道事業会計補正予算(第1号)

      議案第117号 平成26年度長浜市病院事業会計補正予算(第1号)

      議案第118号 長浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第119号 長浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第120号 長浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

      議案第121号 長浜市保育所条例等の一部改正について

      議案第122号 長浜市情報公開条例等の一部改正について

      議案第123号 長浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

      議案第125号 長浜市税条例の一部改正について

      議案第126号 長浜市行政財産目的外使用料条例の一部改正について

      議案第127号 長浜市国民健康保険条例の一部改正について

      議案第128号 長浜市農業集落排水処理施設条例等の一部改正について

      議案第129号 長浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

      議案第130号 浅井ふれあいの里・プラザふくらの森条例の廃止について

      議案第131号 湖北地域介護認定審査会共同設置規約の変更について

      議案第132号 工事請負契約の変更について

      議案第133号 工事請負契約の変更について

      議案第134号 南郷里公民館の指定管理者の指定について

      議案第135号 西黒田公民館等の指定管理者の指定について

      議案第136号 高月公民館の指定管理者の指定について

      議案第137号 小谷城戦国歴史資料館の指定管理者の指定について

      議案第138号 湖北デイサービスセンターの指定管理者の指定について

      議案第139号 虎姫駅コミュニティハウス等の指定管理者の指定について

      議案第140号 高山キャンプ場の指定管理者の指定について

      議案第141号 大見いこいの広場の指定管理者の指定について

      議案第142号 己高庵の指定管理者の指定について

      議案第143号 財産の譲渡について

      諮問第 8号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 9号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      請願第 13号 高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願

      請願第 14号 子ども医療費助成制度の拡充を求める請願

      請願第 15号 米価下落影響緩和緊急対策を求める請願書

      請願第 16号 米価下落等に関する意見書の提出を求めることについて

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託

 日程第5 意見書案第7号 農業振興地域制度における農振除外要件の見直しを求める意見書について

      議員提案説明

      質疑

      産業建設常任委員会付託

 日程第6 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 26名 )

  1番 草 野   豊 君            2番 中 川 リョウ 君

  3番 矢 守 昭 男 君            4番 石 田 節 子 さん

  5番 鋒 山 紀 子 さん           6番 東   久 雄 君

  7番 佐 金 利 幸 君            8番 山 崎 正 直 君

  9番 轟   保 幸 君            10番 柴 田 清 行 君

  11番 西 邑 定 幸 君            12番 中 川   勇 君

  13番 浅 見 勝 也 君            14番 柴 田 光 男 君

  15番 吉 田   豊 君            16番 中 嶌 康 雄 君

  17番 竹 内 達 夫 君            18番 鬼 頭 明 男 君

  19番 浅 見 信 夫 君            20番 押 谷 與茂嗣 君

  21番 西 尾 孝 之 君            22番 竹 本 直 隆 君

  23番 森 田 義 人 君            24番 松 本 長 治 君

  25番 藤 井   繁 君            26番 阪 本 重 光 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 伊 藤 喜久雄 君         次長   西 川   昇 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   藤 居 茂 樹 君       企画部長   藤 原 久美子 さん

 市民生活部長 中 井 正 彦 君       健康福祉部長 川 崎 圭 司 君

 産業経済部長 北 川 雅 英 君       都市建設部長 今 井 克 美 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 長浜病院事務局長               湖北病院事務局長

        柴 田 博 文 君              中 川 健 治 君

 北部振興局長 米 澤 辰 雄 君       財政課理事  且 本 安 彦 君

 財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(竹本直隆君) 皆さん、おはようございます。

 定刻にご参集いただき、まことにありがとうございます。

 会議に先立ち、ご報告申しあげます。

 当局から議場内における写真撮影についての申し入れがあり、これを許可することにいたしましたので、ご了承願います。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(竹本直隆君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において押谷與茂嗣議員、鬼頭明男議員を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(竹本直隆君) 日程第2、事務局長から諸般の報告をいたします。

 事務局長。



◎事務局長(伊藤喜久雄君) ご報告をいたします。

 議案の追加送付についてでありますが、平成26年12月5日付長財第114号で藤井勇治市長から竹本直隆議長宛てに今期定例会に提出するため議案1件の追加送付がございました。案件は、送付書記載のとおり議案第143号 財産の譲渡について1件であります。

 次に、平成26年12月9日付で会議規則第14条の規定により、森田義人議員外3名から意見書案1件の提出がありました。案件は、意見書案第7号 農業振興地域制度における農振除外要件の見直しを求める意見書であります。

 これら議案、意見書案及び関係書類につきましては、先般その写しを議員の皆様方にお届けしております。

 以上、報告を終わります。

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△日程第3 議案第143号について

      (財産の譲渡について)

      市長提案説明



○議長(竹本直隆君) 日程第3、議案第143号についてを議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) (登壇)それでは、皆さんおはようございます。

 本日、追加でご提案させていただきました議案についてご説明申しあげます。

 議案第143号につきましては、地域産業及び観光と情報発信拠点として地域の活性化を図るため、東浅井商工会設立委員会に市有財産である浅井ふれあいの里・プラザふくらの森を無償譲渡することについて議決をお願いするものです。

 以上、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願いを申しあげます。

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△日程第4 議案第108号から議案第123号まで

      議案第125号から議案第143号まで

      諮問第8号及び諮問第9号並びに

      請願第13号から請願第16号までについて

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託



○議長(竹本直隆君) 日程第4、議案第108号から議案第123号まで、議案第125号から議案第143号まで、諮問第8号及び諮問第9号並びに請願第13号から請願第16号までを一括議題とし、ただいまから議案に対する質疑を行います。

 質疑のあります方は、休憩中に発言通告書をご提出ください。

 暫時休憩いたします。

    (午前10時04分 休憩)

    (午前10時04分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま諮問第8号及び諮問第9号につきましては人事案件につき、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第8号及び諮問第9号につきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。

 これより採決いたします。

 まず、諮問第8号について採決いたします。

 諮問第8号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第8号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第9号について採決いたします。

 諮問第9号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第9号は原案のとおり可と答申することに決しました。

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△日程第5 意見書案第7号 農業振興地域制度における農振除外要件の見直しを求める意見書について

      議員提案説明

      質疑

      産業建設常任委員会付託



○議長(竹本直隆君) 日程第5、意見書案第7号について議題といたします。

 意見書案第7号 農業振興地域制度における農振除外要件の見直しを求める意見書について、提出者から提案理由の説明を求めます。

 森田義人議員、登壇願います。



◆23番(森田義人君) (登壇)議員の皆さん、おはようございます。

 議長のほうから許可をいただきましたので、意見書案第7号 農業振興地域制度における農振除外要件の見直しを求める意見書について、ご提案の説明をさせていただきたいと思います。

 それぞれ議員の皆さんのお手元に配付をいたしております文書を朗読させていただきまして、提案説明とさせていただきたいと思います。

 意見書案第7号。

 農業振興地域制度における農振除外要件の見直しを求める意見書。

 自然的経済的社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的として「農業振興地域制度」が設けられています。農用地区域内の農地は、優良農地として確保する必要があり、転用等による非農業的な土地利用を厳しく規制することとなっています。

 しかし、地域の営農環境等に支障を及ぼさない一定の要件を満たし、農地を転用することができる場合に限り、農用地区域から除外することができることともなっています。

 今回、見直し要請を行う要件項目は、農振除外5要件のうち「農業基盤整備事業完了後8年を経過しているものであること」の項目の説明における、特に『土地改良事業等完了公告後、完了した翌年度から起算して、8年を経過しているもの。かんがい排水事業等も含む』の項目の内容です。

 この要件項目については、農業振興地域制度に関するガイドライン(平成12年4月1日付け12構改C第261号)の中で、農用地の災害を防止することを目的とする事業や農業用用排水施設の機能維持及び安全性を確保するために緊急性を伴う事業、いわゆる防災事業等については、この土地改良事業等には含まれないと特例的な取り扱い(8年経過の対象外)がされています。

 ついては、この特例的な取り扱い範囲を拡大し、下記事案についてはこれらと同等の事案として取り扱われたく運用見直しを強く要請します。

 なお、今回の見直し要請は現在、社会問題になっている再生可能エネルギーの確保推進、農村集落での住人及び集落維持並びに地方自治体が人口減少対策として地域活性化事業に取り組むことに対して、強く後押ししようとするものであり、決して農用地の確保・維持を軽んじているものではなく、むしろ一連の農用地の生産性向上を図るため、農業振興における環境を整え、守るべき農用地はしっかりと守ることを前提としていることを念のため申し添えます。

 記。

1 農村集落の住人(農業後継予定者等)及び集落維持のための住宅建築及び墓地事業。

2 耕作放棄地等を対象とする再生可能エネルギーの確保のための太陽光発電パネル等設置事業。

3 地方自治体が人口減少対策として行う地域活性化事業(「まち・ひと・しごと創生法」に基づく事業を含む)。

4 その他、屋敷田畑に相当する農用地で、特に農業生産性が乏しいと地方自治体が認めた農用地において行われる地域活性化事業。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成26年12月19日

  内閣総理大臣

  農林水産大臣

  総務大臣

  環境大臣

  地方創生担当大臣   宛



  長 浜 市 議 会 議 長

 以上、議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) ただいま提案のありました意見書案第7号に対する質疑を行います。

 質疑のある方は、発言通告書を提出してください。

 発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 それでは、議案第108号から議案第123号まで、議案第125号から議案第143号まで、請願第13号から請願第16号まで及び意見書案第7号につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

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△日程第6 各議員個人・一般質問



○議長(竹本直隆君) 日程第6、これより議員個人による一般質問を行います。

 一般質問に入る前に、議員及び当局の皆さんにあらかじめお願い申しあげます。

 一般質問については、全て質問席からの小項目一問一答方式といたします。回数は3回まで、質問時間は40分以内と決められておりますので、念のため申し添えます。

 また、重複する質問につきましては、既に答弁されている内容を十分勘案いただき、省略または不足する内容のみにとどめていただくなど調整をお願いするとともに、答弁に当たっても同じ回答を繰り返すことにならないよう簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、轟 保幸議員、登壇願います。



◆9番(轟保幸君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 初めてこの質問席に立たせていただきます。遅ればせながらの新人デビューでございます。よろしくお願いします。めったに当たらない1番くじを引いていただきまして、光栄でございます。ありがとうございます。

 さて、先週の土日にかけて寒波襲来でございまして、北部、山間部では急な大雪になりました。

 私のところは積雪50センチございまして、奥地では98センチというところもございました。

 余呉の住民は、朝から除雪作業で大変くたびれましたが、北部振興局、また各支所におかれましても、除雪対応忙しかったと思いますが、北部地域ではこれからが本格的な雪のシーズンでございます。除雪体制、大丈夫でしょうか。住民から苦情がないように、しっかりと除雪体制お願いをしときます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1番目の質問でございますが、丹生ダム検証の問題でございます。

 丹生ダム問題については、過去機会においても何度も取り上げていただきまして、また藤井市長におかれましても丹生ダム問題、積極的に対応していただいておりますこと、地元住民の一人として感謝申しあげます。

 丹生ダム検証問題、さきの9月定例会におきましても、我が会派の代表森田議員から質問がございましたけども、もう少し質問をさせていただきます。

 ご存じのとおり、地方公共団体から成る検討の場において、ダム建設を含む案は有利でないとの評価案が出されましてダム中止の方向を示されたわけでございますけども、地元は当然この検証案は到底受け入れられないとされまして、その後、国に対しては国が中止の方向性を示すなら、地元に対してこういうことはしますという基本方針を出すべきであるという意見を出されましたけども、国はそのようなことはできませんとの回答でございまして、地元と国はいわゆる決別状態になりましたが、藤井市長、仲介の労をとっていただきまして、国はようやく中止を前提とするものではないとしながらも、中止になった場合の地元対策として5項目、道路整備や水路、地域の山林保全等についての5項目を地元対策として出してきました。

 地元の対策委員会においては、この5項目についていろいろと協議をされてきまして、さきの評価案は到底受け入れられないとの意思でございますけども、崩れた県道や荒れ放題だった山林をこのまま放置するのは得策ではないとの判断により国と協議していくとされまして、現在この5項目を含む地元の要望をまとめておられます。

 そこで、小項目1の質問でございます。

 丹生ダム検証の検証作業はまだ続いておりますが、検証の次の段階は、国は今言いました地元の要望を聞き、この評価案の素案というのをまとめまして、河川法によりまして関係住民と地方公共団体と、あるいは有識者等に素案に対する意見聴取という手続に入ります。

 丹生ダム対策委員会から5項目を含む要望が出れば、検証作業がさらに進みまして、国のダム中止の方向はより強くなると思われますが、丹生ダム問題は高時川流域全体の問題でもございます。

 県による高時川の工事対策、整理対策がいまだ示されてない中でございまして、市においては下流住民の意向をどのようにされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 去年の豪雨とか台風接近で、実は2回避難勧告を出しました。また、今年も夏の豪雨によりまして、1回避難勧告を出しました。いずれも高時川、姉川の下流地域でございます。

 住民の安全・安心を確保するため、このながす対策である河川整備は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。

 こういう状況において、県が制定した滋賀県流域治水の推進に関する条例の中でもながす対策は基幹的な対策であると、こういうふうにしっかりと位置づけをされております。

 現在、県におきましてもダム検証作業と並行して、湖北圏域河川整備計画の策定作業が実施されております。この中で、ながす対策である高時川流域の洪水対策やら瀬切れ対策についても示されるというふうに認識をいたしております。

 本市としましても、洪水対策やら瀬切れ対策の促進が下流域の住民の意向であると考えておりまして、こうした点につきまして河川整備計画にしっかりと反映されるよう注視をしていきたいと思っております。速やかに河川整備計画がまた早く策定されて、これに基づき計画的に確実に河川整備が実施されるように、強く求めてまいります。

 また、この河川整備計画が策定されるまでの間におきましても、洪水の被害を発生させないというために、河川の適正な維持管理として堤防を強化していくと、あるいは堆積土砂を除去していく、また河道内の竹木伐採などについて着実に実施されるように、県に対しては常々申し入れをして実行していくように要請をしていきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆9番(轟保幸君) ありがとうございます。

 滋賀県の治水条例では確かに四つの対策ということで命を守る対策、川を安全に流す、それから備える、とどめる、ためるというふうな四つの対策が出ております。

 下流住民の方は早く治水対策、河川整備やってくれと言われてるのはよくわかるんですけども、丹生ダム検証に対してはどうなのかと。丹生ダムはこのままいくと中止の方向性が、まだ決定ではないですけども、強くなるというふうに思います。

 下流住民の方は、ダムはなくても治水対策あるいは瀬切れ対策、今言われておりました川流す対策があればよいとの意向であるのかという、市のほうではそういうふうに思っておられるのか、再度お尋ねをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 今井部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 再問にお答えさせていただきます。

 丹生ダムの方針が決まらないと、河川整備計画というものは国のほうに申請をすることができません。

 そういった意味で、丹生ダムの検証作業というのを進めていくということは、市としても、県、国と連携しながら進めていかなければならないというふうに認識をしております。

 ただ、現在ダム検証事業について、地元の振興策とか道路整備等についての地元要望を取りまとめておられる中ではございますが、河川整備計画につきましても喫緊の課題であるということで、国への申請までの検討作業を並行して進めることで、丹生ダムの方針決定後に速やかに対応できるようにできないかということで、現在検討、協議、調整をしているところでございます。

 今後、議員はじめ地域のご意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆9番(轟保幸君) ありがとうございます。

 いずれ国においてダム検証のこの公聴会、今先ほど言いました意見聴取等がありますので、下流住民の意向をしっかりと酌み取っていただいて、対応をお願いいたしたいと思います。

 それでは、次の小項目2の質問でございますけども、先ほども言われましたけども滋賀県との連携でございますけども、10月の県議会の一般質問の中で、滋賀県知事は丹生ダム問題は地元長浜市と連携してやってくというふうに答弁されていますが、その後どのような話があったのか、また今後どのように連携されていくのか、お尋ねをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 2点目の質問にお答えをいたします。

 ご承知のとおり、今年の1月16日に開催された検討の場で、ダム建設を含む案は有利ではないとの総合的な評価案が国から示されたわけでございます。

 我が長浜市としては、この示されたことに対していち早く、2月1日でございますが、市役所に丹生ダム対策室を設置して対応するということにいたしました。

 その後でございますが、新しく三日月滋賀県知事が誕生して就任された直後、8月8日に私は知事に面談を求めまして、このことについて滋賀県庁にも市と同様の組織を設置して、そしてお互いに連携してしっかりとした対応をしていこうということを私のほうから提案をし、要請をさせていただきました。

 これに対して、滋賀県も9月9日に関係部署による丹生ダム対策チームを設置されたのであります。

 また、この知事と丹生ダム対策委員会の役員との面談あるいは議員さんご指摘されましたが県議会での答弁が行われるなどございまして、三日月知事の就任後、県の対応に変化が見られるというふうに受けとめております。

 知事からは、地元にとってよい解決策を見出して、そして丹生ダム建設事業に係る諸問題にしっかり対応できるよう、国、そして水資源機構及び長浜市と連携して、県の責任を果たしていきたいというお答えをしていただいております。今後、県の取り組みに期待しているところでございます。

 現在は、今できるかということで、水源地内にある県道中河内木之本線の通行止めの解消やら、あるいは水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画の変更について協議を重ねております。

 また、この12月18日ですが、私は要請をいたしました。ぜひ、近畿地方整備局長ら幹部が現地を視察してほしいということで要請をいたしまして、その実現の運びとなっております。

 この際にも、県の丹生ダム対策チームのメンバーも同行することになっておりますので、現地の状況やら地元の声を伝える場所になると考えております。

 この丹生ダム、もともと地元の人は建設に反対でございました。しかし、国や滋賀県、また下流府県の強い要請によって、本当に苦渋の決断で容認されたものであります。ダム事業における国や県の責任は非常に重いというふうに指摘をさせていただいてます。

 私としましては、国や県に対して地元の意向を尊重して、地域住民の立場に立った誠意ある対応をされるよう、引き続いて強く要望してまいりたいと思っております。

 これからもさらに調整、そして協議を行いまして、県道の改良あるいは地元地域の振興、そして何よりもこの荒廃した水源地森林の保全、そして高時川の河川整備計画などについて、水源地域の地元の方々はもちろんでございますが、高時川流域の方々にも納得のいただけるようなよい解決策が見出されるよう、しっかりと国、県、市連携して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆9番(轟保幸君) ありがとうございます。

 県ともしっかり連携して、また地元の振興策等も考えていただくということでございますけども、まだ本格的な河川整備計画がされてないわけでございまして、丹生ダムが決着するのはまだまだ先であるというふうに思っております。

 私は、この具体的な対策として、高時川の洪水、今も下流住民の方は不安に思っておられるんで、早くこの治水対策をやってあげていただきたいというふうに要請もされていることと思いますけども、具体的な対策としては、この洪水を軽減させるためには、これは検証の中でも上がっておりましたけども、別に放水路をつくるとか、検証の中では高時川から田川の下流に向けての放水路を、また余呉川へ抜ける放水路というのは考えておられましたけども、そういうなことも市のほうから逆に提案されたらどうかと思うんでありますけども、そういうお考えはございますか。具体的な対策として。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 先ほどご答弁申しあげましたように、現在県のほうで河川整備計画の素案の策定を進めていただいております。

 その中で聞いておりますのは、現在の川幅の中で河道の掘削をすることによって想定される流量は流せるということで聞いてはおりますが、今議員仰せのことにつきましても意見交換の中では発言をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆9番(轟保幸君) ありがとうございます。ぜひ積極的な連携ということでお願いをします。

 上流住民、特に水没地区の住民の方々の苦渋の決断の思いの中には、やはり下流住民の方々に安全に暮らしてもらいたいという思いも入っとるわけでございまして、県による治水対策あるいは瀬切れ対策が早急になされるよう、市からも強く求めていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 それでは、二つ目の過疎地域対策についてに移らせていただきます。

 調べてみますと、全国で過疎法の適用を受けている過疎市町村は797ありまして、全国市町村数1,718の46%に当たるということでございまして、そのうち過疎市町村の人口は1,135万人余りで、全国の人口の8%余りと。しかしながら、その面積は国土の半分以上を占めると言われています。

 過疎地域では昭和50年代から人口減少と高齢化で生活上のいろいろな問題で悩んでおります。滋賀県では、二つの地域が過疎地として指定されておりまして、そのうちの一つが余呉地域でございます。

 余呉地域は合併前より過疎法により過疎指定されておりますが、合併後も一部過疎地域の適用を受けまして、過疎対策として平成22年から27年の間で過疎地域自立促進計画というのを作成されております。

 中身を見ますと、たくさんの計画が立てられていますが、これらの進捗状況とその成果はどうだったんかということをお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) 過疎地域自立促進計画の進捗状況ということですが、余呉地域は今ほどございましたとおり、平成2年に過疎法に基づく過疎地域の指定を受けまして、その後課題解決に向けた事業を実施すべく過疎地域自立促進計画を策定いたしまして、地域の自立促進、住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正など余呉地域の活性化の取り組みを進めてきております。

 その進捗状況につきましてですが、平成26年度までに実施するという計画であった72の事業ありますが、そのうち44の事業につきまして取り組みを始めております。

 内訳につきましては、産業振興関係が10件、交通通信関係が12件、生活環境関係が5件、保健福祉関係が3件、医療関係が3件、教育振興が3件、文化振興が2件、集落整備が3件、地域の自立促進が3件といった部門ごとになっております。実施率としましては、約60%という形になっております。

 その主な内容ですが、耕作放棄地の再生とか有害鳥獣対策、消雪装置の設備、除雪機の導入、また診療所の医師確保とか医療機器の購入、そして買い物弱者への対策、旧余呉小を活用した交藝の郷づくり事業などを実施しております。

 しかし、少子・高齢化はまだ依然続いておりますので、引き続き過疎対策を進める必要があるというふうに認識しておりますので、こうした過疎の自立計画に基づきまして、引き続き産業振興、交通体系の整備、福祉医療の確保、生活基盤の整備を進めます。

 それとあわせまして、現在余呉の方々と協議を進めておりますこの余呉の活性化につきまして、余呉の豊かな自然とか歴史文化、さまざまな施設、そういったものを活用した地域振興を進めながら、今後も安心して住み続けられる地域づくり、余呉の活性化について進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆9番(轟保幸君) いろいろとやっていただいてるのはありがたいんですけども、多分その成果がわかりにくいんで、事業計画の中身、今言われましたけども事業名で18ございまして、事業内容項目では97と上がっておりまして、それの60%ができてるということでございますけども、手つかずの事業もあるようでございますんで、残りあと一年、これができるのかどうか、そこら辺もお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) この事業計画では27年度までということで、あと27年度が残っております。

 27年度におきましては、当初計画によりますと、ダム関連の事業とか防災無線の整備とか市道の改良とかというものが掲げられております。

 そもそもこの計画ですが、過疎地域自立促進のためのその財政上の特例措置を受けるといったために、想定される事業をある意味列記、網羅した形となっておりまして、その中からその時々の判断によりまして必要な事業を順次事業、予算化をしてきてるということであります。

 したがいまして、この計画期間内に必要な事業につきましては、来年度できる限り取り組みたいと思っております。

 さらに、この過疎自立計画につきましては時限立法の法律が改正されまして、さらに32年度まで5年間の延長ということになりましたので、改めましてこの時期の過疎計画を立てまして、まだ十分取り組めなかったところ、また新たにしていかなくちゃいけないところ、この辺を改めてその必要性とか事業の重要性を精査しまして、次のほうにも結びつけていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆9番(轟保幸君) ありがとうございます。

 せっかくの計画でございますんで、ひとつ本当に過疎地域が自立できるように、過疎法の適用を受けるためだけでなくて、本当に実際に自立できるように事業を進めていただきたいと思います。

 それじゃ、小項目2の質問をさせていただきます。

 限界集落対策はどうかということでございます。

 行政当局のほうは限界集落という言葉は使わないということらしいでございますけども、わかりやすいんで使わせてもらいます。

 長浜市においても高齢化率が50%を超える集落が、自治会が13あるということでございまして、そのうち4集落が余呉地域にございまして、中には高齢化率が77%を超えてる集落が出てきました。

 こういう集落では、今担い手不足で、いわゆる集落機能が維持できなくなってきております。獣害や山林の荒廃、あるいはこの冬期に心配でございますけども、屋根の除雪にも大変困っておられますが、市としてどのような対策をされているのか、お尋ねをさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) お答えさせていただきます。

 いわゆる限界集落という言葉につきましては、一般的には65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超えている、また冠婚葬祭をはじめとしまして、社会的共同生活の維持が困難になってきているといった集落というふうに言われております。

 こうした中で、限界集落の一つの目安であります高齢化率50%以上ということで当該地域を見ますと、余呉地域にはご指摘のとおり4集落ありまして、その中でも中河内とか菅並は75%を超えるといった状況になってきております。

 したがいまして、市としましては先ほど申しあげました余呉地域におきましてはこの過疎地域自立促進計画、また北部全体としましては北部地域活性化計画、こういったものを立てまして事業を進めてきております。

 また、余呉地域のまちづくりに向けて、皆様方といろいろとご意見を、協議を進めております。

 こうした中で、限界集落におけます課題としましてご意見をたくさんいただいておりますのが、先ほど議員もご指摘ありましたとおり、やはり冬季の除雪体制、それと獣害対策、そして医療の確保についてかなりご心配をいただいているといった状況でございます。

 したがいまして、市といたしましては、除雪につきましては降雪時の道路除雪による生活道路の確保、また屋根雪対策としまして、雪に負けないまちづくり事業、高齢者世帯の雪おろし費用への助成、こういったものを実施しております。

 また、医療の確保としましては中之郷診療所の医師確保による安定的な医療体制の充実、そして獣害対策では集落ぐるみの被害対策へのサポート、また山が荒れているということですので、里山リニューアルとか薪市場の開設により、山林の荒廃対策にも取り組んでおります。

 また、住民さんがお互いに協力し合いまして安心して住み続けていただけますように、地域づくり協議会とか社会福祉協議会などとの連携によります見守り支援の充実、そして地域活動の維持、交流人口の拡大、こういったものについても特に重点的に取り組むと思っております。

 今後におきましても、限界集落を含む過疎地域における暮らしの維持、そして地域の活性化に向けた取り組みを進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆9番(轟保幸君) ありがとうございます。

 この事業計画の中に過疎自立促進特別事業というのがございますね。集落の整備というのが入っておりますけども、その中に集落の支援員事業とか、あるいは地域おこし協力隊事業とかというの入っとるんですけども、こういうお考えはないんでしょうか。質問させていただきます。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) 過疎地域におきましてはさまざまな財政上の措置といたしまして、過疎債のこととか過疎の交付金とかありますので、そういったものも有効に活用していきたいというふうに思っておりますし、また今ございました地域おこし協力隊、集落支援員、こういった制度もありますので、現在具体的に来年度からそういったものを有効に活用いたしまして、地域のほうに役立てていきたいというふうに思っております。そうしたことを今考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 轟議員。



◆9番(轟保幸君) ありがとうございます。ぜひやっていただきたいと思います。

 毎年社会福祉協議会のほうで夏と冬に大学生のボランティアに来ていただいて、この地域の集落の溝掃除とかあるいは草刈り等やっていてくれまして、大変喜んでおられます。ご存じだと思いますけども。

 そして、仕事よりもその後の交流会を非常に楽しみにしておられる。やっぱり若者としゃべるのが非常に元気が出るということを言っておられますんで、こういうこともぜひもっと続けて増やしていただきたいと、そういうふうに思っておりますんで、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、吉田 豊議員、登壇願います。



◆15番(吉田豊君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 黒壁ガラスの再建計画の現状とその成果についてお尋ねをいたしたいと思います。

 長浜は豊臣秀吉が築いたまちでありまして、楽市楽座の商人のまちとして栄えてまいりました。

 昭和40年代に入りますと、生活様式の変化等にありまして、中心市街地の衰退、またまちが寂れてきたということが起こってきたわけですけども、そうした中、黒壁銀行という愛称で親しまれた明治33年建築の旧第百三十銀行長浜支店の建物が取り壊しの危機に瀕したことから、建造物の保存と中心市街地活性化を目的として、民間企業8社と長浜市とで出資総額1億3,000万円の株式会社黒壁が平成元年に設立をされたわけであります。

 それまで地場産業にもなかったガラス事業を核として、古いロマンチックな建物と新しいガラス文化ということで、新たな観光誘客を図り、いろんな地域振興に携わってきて、年間200万人近いお客様を迎えるようになったことであります。

 しかし、まちづくり再生として成功した黒壁で全国で知られるようになった第三セクターの株式会社黒壁も業績低迷にあえぐ中、昨年25周年を迎えられて、新しい新社長が就任をされたということであります。

 これにあわせて、長浜市、それから市民の皆様からそれぞれ5,000万円の増資、また国土交通省の地方都市リノベーション事業の補助金採択を受け、総額3億円の黒壁ルネッサンス等行った再建計画が出されました。全国の注目の中でその期待は大きく、市長も官民一体となり新生黒壁を支えてくると申されておられます。

 また、町の声を聞きましても、大きく改築が進む中では、黒壁はどうなるんや、どうなるんかというお声をたくさんお聞きをします。

 今の長浜の新たなまちづくりの中でそういった期待は大きいということですから、何が何でもこの黒壁ルネッサンスはなし遂げなくてはいけない、そういう思いで以下5点についてお尋ねをさせていただきます。

 昨年新社長の就任と同時に、今も申しましたように黒壁ルネッサンスと題した黒壁再建計画というのが作成をされてます。新しい感覚の新しい改革のスタートと驚きと大きい期待がされているところであります。

 昨年6月の産業建設常任委員会でも社長自ら再建計画をご説明をしていただいたところでありますけども、その中で黒壁再建計画が必要になった問題点と原因分析ということで、7点提案をさせていただいてます。

 1番目に、ミッション、ビジョン、事業戦略が不明確であった。2番目に、200万人を超える観光客に対し、消費意欲を喚起させる商品がなかった。3番目、ガラス文化、技術の蓄積がなく、黒壁独自のガラス製品の制作がなされなかった。4番目、文化事業としての美術館運営におけるコスト負担が重く、財務悪化の原因の一因となった。5番目、過去の江刺市でのまちおこしに関する投資の失敗があった。6番目、当社直営の飲食店では、高コストの体質のため、収益性の悪い経営が続いていた。7番目に、経営者不在であったと。この七つをご提案をいただいているわけであります。

 長浜市として、この7点上げられたこのような問題が現状までどのように改善をされたのか、またその運営評価についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、1点目のご質問にお答えをいたします。

 議員仰せのとおり、昨年6月に産業建設常任委員会におきまして説明されました黒壁の抱える7点の問題点の対応ということでございますけども、黒壁自らが取り組んでいただいてるところでございます。

 現時点での状況でございますけども、まず1点目のミッション、ビジョン、事業戦略が不明確であったという点につきましては、黒壁ルネッサンスというビジョンが明確化されまして、社員の中で共有化も図られ、店舗のリニューアルを実施されたということでございます。

 2点目の消費意欲を喚起させる商品がなかった及び3点目のガラス文化、技術の蓄積がなく、黒壁独自のガラス製品の制作がなされていなかったという点につきましては、魅力ある商品を選別する、そしてガラス作家の商品開発力の強化という点で取り組まれております。

 4点目の文化事業としての美術館運営におけるコスト負担が重く、財政悪化の原因の一因となったという点につきましては、ご承知の美術館を閉鎖されまして、美術館美術品は長浜アートセンターにおける企画展等の展示という形で活用されております。

 5点目の江刺市での過去のまちおこしに関する投資の失敗があったという点でございますけれども、市の第三セクターという原点に立ち返った運営を現在心がけていただいております。

 6点目の直営の飲食店での収益性の悪い経営状況という点につきましては、商品力の強化及び高コスト体質からの脱却を行うとともに、商品ごと、店舗ごとの損益管理を徹底して行われているというところでございます。

 7点目の経営者の不在という問題点につきましては、弓削社長のもと、これまでからの役員とともに黒壁ルネッサンスを牽引していただいているところでございます。

 以上のような取り組みによりまして、現在体験教室を含めたガラス事業につきましては堅調に推移しておりますけれども、飲食事業につきましては一部苦戦をされている状況でございます。

 しかしながら、いずれもリノベーション事業の店舗改修の完了から1年を経ておりませんので、本格的な結果を出していくためには、今後しっかりとした取り組みを行っていただき、当初の目標達成に向けた黒壁の奮闘を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) それぞれの改善に対しては黒壁が独自で積極的に取り組んでおられるということですけども、これもその推移、今言われたように黒壁の奮闘の行き先を見守るだけでは、果たして本当に成功するかということの不安もありますんで、長浜市として今後この推移をどのように評価をして、どのような手だてをされていくのか、あるいはサポートされていくのか。この評価とこれからの方向性、サポートについてちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 今ほども申しあげましたこの黒壁ルネッサンスにつきましては、5年、10年という長期スパンの計画の中で着実に成果を上げていくということでございますので、黒壁の取り組みについてしっかりと取り組んでいただく、そういったことを期待しているということでございますけれども、もう一方で長浜市の中心市街地の活性化計画ということで、長浜市は180ヘクタールの中心市街地の活性化計画にも取り組んでおりますんで、黒壁と相互でまちづくりがこれまでも連動して取り組まれてきましたので、そういう面で中活計画の取り組みをしっかりやることが、しいては黒壁と一緒に今後のまちづくりあるいは中心市街地の活性化に資するものというふうに考えておりますので、そういう点でしっかりとした中活計画の取り組みを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 長浜のまちづくりというのは黒壁だけではなかって、市民の皆さんといろんなことを、ネットワークをつくっていくという、そういったまちづくりの構築というのが大きな力になってきたわけでありますから、後ほどまた再度聞かせてもらいますけども、そういったものでは官民両輪の力というのを発揮していただきたいなというふうに思います。

 では2番目、経営再建に向けた成果と財政運営についてお尋ねをします。

 黒壁につきましての決算報告というのは、毎年25%以上の出資ということで議会のほうにも報告を受けてるわけですけども、各店舗の利益状況について、さらにはこのルネッサンスの事業計画における新たな店舗展開がされているわけですけども、その利益状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、2点目のご質問につきまして事業部ごとにお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、今期の黒壁全体の、今期3月末ですけども決算見込みでは、経常利益ベースで約2,626万7,000円の赤字というところが見込まれているところでございます。

 そのうち店舗部門での状況を見ますと、ガラス事業部は7,195万4,000円の黒字、飲食事業部は4,441万9,000円の赤字、さらにその他物販がございますので、そういったものが410万3,000円の赤字という見通しでございますけれども、再建の計画では2年目での黒字化を何とか目指していきたいということでございまして、今期これからこの下半期既に経費の削減などに取り組まれておりまして、先ほど申しあげました2,600万円余りの赤字を何とか500万円まで圧縮を見込んでおられるという状況でございます。

 次に、改修を実施されました各店舗につきましても、スタジオクロカベ、96カフェ、体験教室などは好調に推移しておりますけれども、先ほど申しあげました飲食部門のROKUについては苦戦を強いられていると聞いております。

 今期は店舗のリニューアルを実施して1年目ということでございまして、一部赤字の店舗がある状況でございますが、将来にわたって安定した経営を行っていただくためには、できるだけ早い段階で各店舗の経営を軌道に乗せることが不可欠であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 今ガラス分野、それから飲食分野、それからその他物販ですか、3ジャンルいろいろ今の状況をお聞きしたわけですけども、新しい店とかレストランもそうですし、それから物販も、改修されたお店ごとの収益状況というのをわかるんであれば教えていただきたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 各店舗の売り上げの状況ということにつきましては、現10月時点での売り上げの状況もあるんですけれども、現実的に支払いの関係等もございますんで、現時点で捉まえるというのが適切でないかというふうに考えておりまして、先ほど今期の決算見込みはということで今期の最終の決算の状況でご説明をさせていただいたところでございまして、個々のお店で、先ほど申しあげましたガラス事業につきましては一定の黒字を保っておられるんですけれども、飲食部門についてはそういった赤字を少し出しておられるということで、月ごとに売り上げが、これ年始もまたお正月からも今年度は帰省客を対象に店をあけて売上確保に努めたいというようなことを計画されておりますんで、月ごとの単位で見ますと少しちょっと誤解を招くところがありますんで、全体の事業としては今こういう形で推移をしているということでご理解を賜りたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 職種あるいはお店によったら経営の厳しい状況のもんもあると思いますし、ガラス本館その他というのは黒字ということで進んでおられるんですけども、今期見込みの2,600万円の赤字というのも、個々のお店によれば大きな足を引っ張るという事業もある中で、この程度でおさまる見込みを持っておられるのかどうかということと、それからいずれも早期経営軌道に乗せるということに対して、どういった見込みというんですか展望をお持ちかということを再度お聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 先ほど申しあげました当初の今の状況からの決算見込みで見ますと経常利益ベースで2,600万円の赤字が見込まれるということで、当初計画がこれでは達成できませんので、経費の削減を図られて500万円前後まで、できればとんとんまで持っていきたいというのが今の黒壁の見通しとしての今期の計画でございます。

 人件費の抑制でありますとか、できるだけ経費を削減していくということで今黒壁の中でも既に着手をいただいているところもありますし、見通しとしては2,600万円ではなくて500万円前後の赤字、もしくはとんとんまで持っていきたいというのが今期のこの3月末の、これが早期の改善の見通しであるということでございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 3番目に移ります。

 キャッシュフローについてお伺いをいたします。

 再建計画の説明の中でも5年後、5,000万円の黒字にするということを明言をされていたと思います。

 その成果が着実に上がってるかどうか、ご報告をいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 5年後には経常利益を5,000万円までとすべく、再建計画に取り組んでおられるところです。

 その1年目であります26年3月期──この3月でございますけれども──におきましては2,900万円の経常損失を計画しておりましたが、1,700万円の経常損失に抑えられております。

 しかしながら、先ほど来今期につきましては業態転換による初期投資や新規開店をしました飲食部門の伸び悩み、リニューアル店舗の開店が当初の計画から遅れましたことなどによりまして業績が伸び悩んでいると黒壁から聞いているところでございます。

 先ほども申しあげましたとおり、黒壁におきまして、地元の認知度を上げるためのPRですとか、新規顧客の獲得に向けたさまざまな取り組みをされておりまして、徐々にこの秋口から売り上げも伸びつつあるという状況でございますので、市といたしましては、黒壁のこれらの取り組みが実を結び、5年後の計画を達成されるものというふうに期待をしているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 資本金が今回増資をしたということで、長浜市も5,000万円、それから市民の皆さんからも5,000万円をということで、5億円以上の大企業ということになったわけです。

 今総会でも5億円以上の企業ということで、法規定のある中で会計監査人を入れなくてはいけないということなんですけども、これだけ増資をしたということに対する信頼その他、それから大きくなったことはいいんですけども、5,000万円超したことで、この法規定の中で赤字企業であっても法人税の支払いが起こるとか、いろんな負担の増加がある中で、それについてはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 今ほど議員のご指摘のとおり、当然資本金が5億円を超えましたんで、監査法人を入れられ、適切な会社経営としての体質強化に取り組まれてるところでございますんで、税の問題等さまざまな問題、課題もございますけれども、これは一つずつ丁寧に着実に達成をしていただくということが当然求められるところであるというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 4番目に移ります。

 各店舗の改修と管理運営についてお尋ねをいたします。

 長浜市の商店、店舗展開というのは、近代化商業計画や長浜らしさを生かして美しく住むという博物館構想と着実にその成果を向上させてきたと思います。

 今回、店舗の老朽化あるいは強度の問題、戦略変更等で改修をされておりますが、その補助金等にかかわる予算の執行の適正化、さらに改修された各施設が適正な入札制度によって改修され、完了、検査、確認はどこでされているのかをお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目のご質問にお答えをいたします。

 昨年のリノベーション事業につきましては、黒壁が国の社会資本整備総合交付金、地方都市再生リノベーション事業補助金でございますけども、これを活用いたしまして実施をされました。

 また、黒壁が本事業を実施されるに当たりましては、プロポーザル方式によりまして業者を決定されます。

 工事の完了確認でございますけれども、これは事業主体でございます黒壁が実施をされております。

 なお、市といたしましては、補助金を交付する立場から、黒壁が取り組んだ本事業につきまして、契約書、収支決算書、設計図書、領収書などを照らし合わせながら適切に行われたことを完了確認を行い、これに基づいて予算を執行をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) ルネッサンス事業の内容変更があったかどうか知らないんですけども、6月の事業計画で聞いた中での当初の改築、改装にかかわる計画で、予定どおりの形で進んだのでしょうか。

 それからまた今後新たな改修、いろんな改築等もあわせた店舗展開、事業というのが起こってくるのかどうか、ここを確認しときたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 黒壁ルネッサンス計画、昨年6月に説明をなされました、これは黒壁の経営戦略としてのビジョンでございますけども、これとリノベーション計画という国の補助金の関係性で、補助金を入れられましたのは、全店舗の中で改修4店舗をリノベーションの国の補助金で改修されてまして、それ以外に黒壁単独で増資等で資金調達をされた資金を含めまして、3カ所の改修をなされております。

 それと、当初6月にご説明をなされましたルネッサンス計画の中では、老朽化している、例えばガラス館の本館の改修なども計画をしていきたいということでございましたけれども、資金調達の関係もございまして、そこら辺については見送りをされて、今後収益をもって改修計画を検討していきたいということでございますので、国の補助金で整備をされたところ、単独でやられたところ、それから今後計画をされているというような段階を経てのルネッサンス計画でございますので、ルネッサンス計画で全てリノベーションの事業をイコールで実施をされているという点はちょっと違いますので、今後まだ改修の計画は検討されていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 5番目に参ります。

 長浜市は400年以上前に、先ほども言いましたように豊臣秀吉が城下町として築城以来、楽市楽座が明治まで続き、商人のまちとして、また町衆のまちとしての栄えてきたところであります。

 また、まちづくりもその町衆の意気で支えられてきた、そうした歴史土壌の中で、経営トップとしてどのような姿勢で再建対応されているのか、お聞きしたいと思います。

 また、黒壁ガラスの筆頭株主であるこの長浜市、財政的、人的な大きなかかわり合いをもち、副市長や産業経済部長も取締に就任をされたところであります。

 再建計画が進む中、市の代表として副社長に就任されている副市長に当たっては、どのような積極的なかかわりを持ち、具体的にどのような役割を発揮されているのか、お聞きをいたします。

 また、経営改善されない場合、市としてはどう対応されるのかもあわせてお聞きをしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 議員ご指摘のとおり、黒壁も昭和63年の創設以来、今で26年目を迎えるところでございます。既存のまち並みを活かす中でガラス文化を新たに呼び込み、周辺商店街や市民が参加する新たなまちづくりの形を生み出してまいりました。

 その結果、全国から年間約200万人の来街者が訪れ、多くの経済効果を生み出すという結果が出てまいりました。

 この取り組みは、中心市街地活性化の成功モデルとしまして全国的に注目をされてきております。

 ここ数年の経済環境の悪化や顧客志向の変化により、黒壁自体の経営状況は厳しさを増しているというのが今現状でございます。

 このような状況におきまして、黒壁の経営トップであります社長は、黒壁が長浜になくてはならない存在であるという前提に立ちまして、黒壁を将来にわたり存続させるために早急に経営の改善が必要であるとしまして、抜本的な改革に現在乗り出されているところでございます。

 この改革の実行に当たりましては、市や金融機関の協力を得ながら店舗のリニューアルを行い、新たな魅力を加え、来街者等のさらなる増加と市民の方が集える場所の創出に現在取り組んでいただいてるところでございます。

 しかしながら、ただいま産業経済部長がお答えしましたとおり、現時点におきまして、業態の転換によります初期投資の増加や売り上げの伸び悩み等もあり、依然として厳しい経営環境にあることも事実でございます。

 そこで、今秋からは経営改革委員会が黒壁内部に設置をされまして、黒壁の社員を中心にワーキングチームを組まれ、さらなる経費削減や顧客の獲得に向けた取り組みについて、黒壁全社を挙げて取り組んでおられるというところでございます。

 こうした中にありまして、副市長の私の立場としましては、当社の経営分析や金融機関との意見調整を行いながら、定期的に開催されます取締役会におきまして、黒壁の方向性について議論をさせていただいているところでございます。

 また、黒壁は官民一体となって疲弊した商店街が再生したモデルケースとして全国からも注目されておりますので、今では長浜のシンボルとしてみんなで支え、将来の子どもたちに引き継ぐ地域資源であるというふうに考えて、黒壁の経営に参画をさせていただいているところでございます。

 今後におきまして、黒壁の社員が一丸となって取り組んでいる改革の進捗状況を絶えず把握しつつ、黒壁のこうした取り組みが実を結んで経営改善がスムーズに進むように積極的にかかわってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 議員の皆様におかれましても、お力添え、ご支援をお願いしたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 先ほども申しましたように、長浜のまちづくりは市民組織や商店街やさまざまな団体というのが黒壁等と密に連絡をとり合いながら、さまざまなイベント、催し物、活動を通じて横のつながりを持ったネットワーク化タウンマネジメント機構としてまちづくりが活性化されてきたんでないかなと思います。

 そうした地域の市民の皆さんの一丸になった思い、こういうもんがある中で黒壁もあるということをご理解いただく中で、社長も厳しい経済環境の中で取り組む姿勢というのをはっきり示されたいと。

 これにつきましては、社長自らが熱い思いを市民の皆さんにも訴えることが、市民の皆さんが今や地域資産としての黒壁、大きな長浜市全体の共有する財産として、これは残さなくちゃいけないという思いが、これ新たなエネルギーの喚起として黒壁の停滞を後押しするんでないかなというふうに思ってます。

 そうした社長の熱い思いは、これは委員会でまた社長じかに熱い思いを聞かせていただきたいなというふうに思うところであります。

 副市長におかれましてはこれ一番大事なことなんですけども、官民一体となって取り組まれるという言葉に、今享受する大きな資産となったものを何とかしなくちゃいけないということで、積極的にかかわっていくということをお聞きして安堵しております。この経営改善が最後の最後までなし遂げるまで一生懸命一丸としてやるというふうにご理解をさせていただきました。

 再度、黒壁が官民一体の両輪の片輪として、副市長、そのお覚悟を再度お聞かせいただきたいなと思います。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 先ほどもご答弁させていただきましたが、黒壁は長浜になくてはならない存在であるということは、私のみならず、社長、それから現取締役、それから黒壁の社員、それからご心配いただいております議員の皆様、そして商店街の皆様、思いは一つでございます。

 黒壁が安定的に経営し、長浜の中心となって多くの皆様をお迎えできるような黒壁であり続けるために、関係者一同がしっかりと経営改善に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) ありがとうございます。心強いお言葉をいただいたんじゃないかなと思います。

 新しい社長になって黒壁はどういう方向で改革されていくのか。全国の皆さんが、また市民が大きな期待を寄せているところであります。

 もう黒壁だけの問題でなかって、これは社会資産、市民みんなの共有する財産でございますんで、長浜市の副市長も副社長として大きくかかわる中で責任持って進んでいただくというのであれば、これからの改革、安心してその判断をしっかりしていただいたらいいというふうに思います。頑張っていただきたいと思います。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、石田節子議員、登壇願います。



◆4番(石田節子さん) (登壇)通告に従いまして、本日は2点質問をさせていただきます。

 1点目、平成36年に滋賀県で開催される第79回国民体育大会について質問をいたします。

 昭和56年に初めて滋賀県で開催されたびわこ国体では、大津市の皇子山陸上競技場をメイン会場に開催されました。

 現在の長浜市内での競技会場は、水泳(水球)が長浜市民プールで、軟式テニスが長浜市民庭球場で、弓道が県立長浜高校グラウンドで、柔道が伊香体育館でそれぞれ開催されております。

 本年5月の主会場の選定では、大津、草津にあるびわこ文化公園都市と、野洲市、湖南市、竜王町にある希望が丘文化公園と県立彦根総合運動場に決定しました。

 そこでお尋ねいたします。

 長浜市内の各種スポーツ団体から要望が来ていると思われますが、現在長浜市として誘致しようと考えておられる競技と競技会場はどこか、またその理由は何か、お尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 国体競技の会場地の選定につきましては、今後おおむね3年程度をかけて、市町の意向や競技団体の意向をもとに県において決定されるスケジュールとなっております。

 今年度は、まず市町への第1次調査が行われることになっており、先般その調査内容が県から示されました。

 これによりますと、開催希望競技については、既存施設での開催が可能であること、または現時点で整備計画が明確な場合が対象となっております。

 本市では、本年6月に長浜市体育協会に加盟の各競技団体に、第79回滋賀国体にかかる競技会場意向調査を行っております。

 その結果、ソフトテニス、柔道、相撲、水球、弓道、バレーボールの6競技団体から長浜市での開催希望がございました。

 市といたしましては、これら6競技を基本に検討を進めてまいりたいと考えております。

 まず、ソフトテニスにつきましては、現在整備中の長浜市民庭球場において開催が可能であります。

 相撲につきましては、長浜ドームでの開催を希望されており、開催が可能です。

 柔道、弓道、バレーボールにつきましても、いずれも改修等の必要性が出てくるかもしれませんが、木之本運動広場体育館、長浜高校弓道場、市民体育館での開催が可能と考えております。

 以上、5競技につきましては、12月25日を期限とする今回の調査において、開催を希望する競技として回答してまいりたいと考えております。

 水球につきましては、前回国体の開催競技であり、県、市の競技団体から要望がございますが、国体競技施設基準を満たした既存施設が市内には存在せず、市としての整備計画もないことから今回の調査対象には合致せず、現時点において開催は困難と考えております。現状におきましては、今申しあげましたような内容で回答したいと考えております。

 冒頭でも申しましたとおり、おおむね3年程度をかけての選定作業と県から伺っておりますので、今後も県と情報交換を密にし、詰めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) 前回、56年に開催されたときは4競技でございましたが、今回は一つ競技が増えて、それから水球、水泳ではなく、相撲、バレーボールが入ったということでございますね。

 そこで、柔道競技についてでございますが、北部地域の柔道協会の方々から、大変滋賀県北部は最適地であるので、どうか木之本運動広場体育館をということで熱望されております。

 今後、しっかりとした体制でやっていこうと思いますと、現在の木之本の体育館も少し狭いようでございますので、そのようなことも考えますと木之本運動広場体育館が合致して、そこが競技会場になるかどうかということで、長浜市としてどのように県のほうへ申しあげられますか、お伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、木之本地域での柔道開催という熱望の声が寄せられております。

 実は、この既存施設の改修で対応するのか、あるいは施設の新設はしないのかということも重要な観点でございまして、現在県の財政支援の具体的方針が未確定でございます。特に、新設につきましては明らかにされていないというのが現状でございます。

 そうした中で、県の財政支援の方針が明らかになり次第、審査意見の実態を踏まえながら、対応が必要な部分につきましては県と協議の上で進めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) 市長にお伺いいたします。

 市長選のマニフェストの中に、体育館の新設というか整備が盛り込まれておりましたが、これはどこの何をしようということでマニフェストに上げられたのか、お聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) ちょっと質問要旨とずれてるかなと思うんですけども。



◆4番(石田節子さん) いや、ちょっと聞いてください。



○議長(竹本直隆君) 休憩。

    (午前11時25分 休憩)

    (午前11時27分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 石田議員。



◆4番(石田節子さん) それでは、次の質問、2点目に入ります。

 国の重要文化的景観に選定された菅浦の湖岸集落景観についてお尋ねをいたします。

 2005年4月1日に施行された改正文化財保護法で、地域における人々の生活またはなりわい及び当該地域の風土により形成された景観地で、我が国民の生活またはなりわいの理解のため欠くことのできないものと文化的景観が定義され、選定基準が定められています。

 これまでに全国で44件が選定され、滋賀県では近江八幡の水郷、高島市海津、西浜、知内の水辺景観、高島市針江、霜降の水辺景観、米原市東草野の山村景観の4件が選定されています。

 そして、去る10月6日に菅浦の湖岸集落景観が滋賀県内で5件目に選定されました。

 菅浦は、中世の惣による自治などを記した国の指定重要文化財の菅浦文書が見つかり、中世の庶民の生活がわかるようになりました。歴史的に重要な文化的景観の選定基準に合致した集落であります。

 さて、その集落、菅浦では、自治会員の高齢化率が非常に高く、これまで大切に守り継がれてきた文化的景観を今後どのように後世に引き継いでいくのか、現在守っている人々の切実な課題です。

 そこで、1点質問いたします。

 語り部の養成や看板設置、修繕費など、国の重要文化的景観の名に恥じないように、市としてもしっかりとバックアップしていくべきと考えますが、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) このたびのこの菅浦の湖岸集落景観が国の重要文化的景観に選定されたということは、私も大変うれしい思いと、そして大変な誇りに思うことでございました。

 特に、この数年間、文化庁やら長浜市の文化財保護センターの皆さんが相当丁寧に取り組んでいただいて、そしてこれが実現に至ったということでございますので、もちろん地元の菅浦の皆さんのご協力がございました。皆さんのこの3年間、4年間の努力に心から敬意を表したいと思います。

 議員のご指摘でございますが、この菅浦の人々というのは、村落の成立以来、誇り高い自立の精神を受け継いできて、そして今に伝えているということも高く評価されたんでございます。

 そして、こうした長い歴史的な風土と人々の生活やなりわいによって培われまして、菅浦は形は変えつつも独特の風景をつくり出しました。

 この菅浦の人々によって形成された、伝えられてきた美しい景観が、重要文化的景観、菅浦の湖岸集落景観に選定されるということに至ったんでございます。

 この菅浦の重要文化的景観については、申しあげましたが3年、23年度から調査を行ってきておりますので、皆さんのご協力のたまものでございます。改めて地域の人に感謝を申しあげたいと思います。

 この重要文化的景観、全国でも数少のうございますし、滋賀県でも4カ所ということで、もちろん長浜市にとっては初めてのことでございます。

 この選定がゴールではないと。これからの取り組みが大変重要だと考えておりまして、先人の手によって受け継がれたすばらしい文化的景観をしっかりと次の世代にも継承できるように、これを地域振興や観光振興にも結びつけていきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、議員から質問いただいております語り部の養成や看板設置、修繕費の具体的な支援策についてお答えさせていただきます。

 語り部の養成でございますが、地元で菅浦文書などの勉強会を定期的に開催し、案内等に活かしていただけるように取り組んでいるところでございます。

 また、修繕につきましては、菅浦の象徴である四足門の修理に対しまして、支援を検討しているところでございます。

 さらに、今般の選定を機に、地元で組織されました菅浦「惣村」の会の皆様を中心に、来年4月からの見学者への案内に向けて準備をされているところでございまして、本市では案内の一助となるよう、案内パンフレットや説明看板を作成し、活用していただけるように支援を検討しているところでございます。

 菅浦の重要文化的景観がさらに輝きを増すために、地元と連携し、全力を挙げて支援してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) ありがとうございます。

 重要文化的景観に選定されたことが地域の活性化につながるものと大いに期待はしておりますが、現在の菅浦の状況はと申しますと、幼児が1人、中学生が3人、若い人といえば50代というようなことを聞いております。

 実質、そういうことになっておりますと、今後のそういった中でしっかりと守っていけるのか、そして活動ができていくのかということも私自身大変心配でございます。

 来春には多くの観光客が予想される中で、できる限りの準備を整えたいと思いますが、菅浦の文化財は長浜市の文化財でございます。ハード、ソフト面で市ができること、先ほどおっしゃっていただきましたが、できる限り今後菅浦の人たちに寄り添って、しっかりとバックアップしていただきたいと思います。

 今先ほどおっしゃいましたその修繕費の件ですが、およそどれぐらいのものか。

 それから、語り部の養成ですね。もう既に「惣村」の会8名の方がお集まりになっていろいろとやっておられますが、パンフレットとかそういうもので応援をしていくというだけで、語り部の養成については特段何もないということでございましょうか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) まず、四足門の修繕費につきましてお答えさせていただきます。

 こちらにつきましては、約900万円ほどの費用がかかると想定しておりまして、その半分を支援していきたいと考えているところでございます。

 また、語り部の養成でございますが、長浜歴史博物館のほうから講師等を派遣いたしまして、菅浦文書の解説等を地元の方にご説明させていただきまして、案内の一助になるようにというふうに進めているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) 長浜市で初めての指定でございますので、もうできる限り地元の皆さんに寄り添って、来年の春にしっかりと皆さんがお客さんに案内ができるような体制をとれるようにバックアップをお願いしたいと思います。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、藤井 繁議員、登壇願います。



◆25番(藤井繁君) (登壇)議長の許可をいただきましたので、質問通告書に基づきまして質問させていただきます。

 まず最初に、地方創生に向けての長浜市の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 今般、安倍内閣はアベノミクスの経済政策の、これが地方に十分に波及してないと、成果が出てないというところから、内閣府にまち・ひと・しごと創生本部を今回一つの部門として設けられ、来年度予算に向けて、この地方創生のために地方が知恵を絞って、そしてまた地方にとって、それぞれの地方がその特性を生かしたまちづくりをしていただきたいというところから、この内閣まち・ひと・しごと創生本部が設置されたとお聞きしております。

 先般、私たちは新しい風でこの内閣府がこれから果たす役割等について勉強したいということで、東京のほうに行ってまいりました。

 ここで、石破大臣にも面談をいただきまして、また内閣府の溝口参事官からこの内閣府がこれから取り組む地方創生に向けてについての説明について、約2時間勉強させていただく機会ございました。

 その中で、まず1番目にお伺いしたいんでございますが、この溝口参事官のご説明でいきますと、これ石破大臣も趣旨は同じでございましたんですが、要するに今地方の人口が減ってると。その中では、今までは地方の人口減りながら、6大都市の人口は増えていたと。

 ところが、この四、五年の間で変わってきたのですが、その6大都市の人口も減りつつ、東京への人口集中が極めて一極化してきたと。すなわち東京一極集中をどう是正するのかということが最大の目玉であるということを、これはデータをもって教えていただきました。

 それで、今回も全国で有権者が減っているにもかかわらず、東京だけは有権者が増えておりました。

 それは何かといいますと、このデータからいきますと、20代、30代あるいは地方の大学を出た若者までが名古屋、大阪に行かず、東京に一極集中すると。これを是正することが、地方の人口増対策あるいは地方の活性化につながるんだということで、じゃ何をするんですかと申しあげましたところ、要するにこの長浜市は今東京に集まってる若者をどう長浜市にUターンしていただくのか、あるいは地方都市にどのようにUターン政策を進めるのかということが目玉ですと。

 その中で、じゃ若者が地方へ帰るにはどうしたらいいんだ。長浜に帰っても仕事がなきゃ、これは帰れないわけであります。なりわいが成り立たなきゃ、これは帰れないんです。

 そこでこの3時間、大臣も言ったの、それが非正規社員ではだめなんだと。正規の仕事ができて、きちんとした社会保険制度が伴う、そういうなりわいがきちんと成り立つような施策に対して、それぞれの地方がその地域資源等活かして、あるいはその企画等していただいて、そのメニューに対して予算措置をしていきたいと。今のところ、予算については0ですと。あくまで、それぞれの地方が出してきたものに対して予算措置をするんで、今までのようなばらまき型の予算査定はしないと、これはっきりと明言されました。

 そこで、長浜市はこの地方創生、せっかくのチャンスでございます。長浜市のさまざまある歴史的な、あるいは文化的な遺産、あるいは農業や森林も含めて、この地域資源をどう活かして、さらには市長以下企画部とか、あるいはそういうような所管だけでなしに、これは長浜市全体が取り組むべき予算に向けて、そういうところの観点が、長浜市としてこの地方創生に向けて、国が求めてるこれらメニューあるいは予算査定に対してどのような姿勢で取り組まれるのか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 地方創生に向けた取り組みでございますが、議員ご指摘のとおり、この9月に総理大臣を本部長としますまち・ひと・しごと創生本部というものが設置されまして、そのポストに石破地方創生担当大臣が就任されたのを受けまして、早速市長が上京の上、石破大臣に面談をしております。

 石破大臣からは、地方創生は第2次安倍内閣の最重要課題に掲げられているものでございまして、地方には力強い意気込みやしっかりとした創生プラン、アイデアを出してほしいというふうに言われておりました。これに対して、国も財政や人的支援をしていくということでございました。

 本市といたしましては、既に定住や地域の活力創造につなげます取り組みとしまして、先ほどからのご議論させていただきました黒壁を核とした商業観光のまちづくりであったり、観音文化等を例にします文化財を中心とした地域活性化策、それから既に取り組んでおります定住自立圏共生ビジョンに基づきますさまざまな事業を現在展開しているというところでございます。

 国が進めます今般の地方創生関連の施策は、本市がこれまでから取り組んでまいりました施策をさらに推し進めるというための絶好の好機というふうに捉えておりまして、それぞれの分野におきまして知恵を出して、しっかりと国に向けた提案を行ってまいりたいというふうに考えております。

 地方創生の関連法につきましては既に11月21日に成立をしておりまして、肝となる計画づくりにつきましては、国が策定します地方創生総合戦略というものを待ちまして、その後に県あるいは市町村で順次その戦略を立てていくというふうな流れになるというふうに聞いておりますが、国の今年度の補正予算で前倒しをされる可能性も当然想定をしながら、こうした動きに遅れをとることのないように、早急に地方人口ビジョンあるいは地方版の総合戦略というものの作成に取りかかるよう、既に指示を出したところでございます。

 藤井議員のご質問にありましたように、私どもも自治体からの提案といったところが、かつてのふるさと創生のときのようなばらまき的制度とは違うというふうに考えております。

 本市の人口減少対策であったり、諸課題につながる施策として、大都市から地方への新しい人の流れをつくる施策あるいは人や企業を地方へ向ける新たな流れをつくる施策、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる施策、地方都市における経済、生活圏の形成などが考えられることから、そういったものを国が策定する地方創生総合戦略と整合を図る中で進めていければというふうに考えているところでございます。

 石破大臣にお会いさせていただいたときに、知恵を出し、汗をかく自治体に国も積極的に支援していくというふうに伺っておりますので、ここは知恵の出しどころ、汗のかきどころであるというふうに思っているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) 大変ごもっともなご答弁でございまして、それはよくわかるんでございますが、要するにこの間の説明でいきますと、人口5万人以下のところに、この内閣府では職員を出すんだと。人口5万人以上のときには出しません。すなわちひもつきではございませんということを明言されとるわけですね。

 そうすると、やっぱりこの長浜市あるいはそれぞれの地方都市がどんな地域資源を持って、特に若い人たちの就業というところ相当ポイント置いているということはおっしゃっていたわけでございますけども、今副市長の力強いご答弁いただいたわけでございますが、ならばこの長浜市の中で、この地域資源の中で活かしていくという観点から考えますと、若者定住を図るために相当何か思い切った長浜の特性をこの創生部に伝えることが大事でないかと思うんでございますけども、どうか重要ポイントについてどのようにお考えになってるのか、ご答弁いただきたい。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 先ほど申しましたように、地方創生というのは今国で注目を浴びておりますが、よくよく考えますと、それぞれの地方都市では地域資源を活用した地域活性化あるいは人口が減少することに危機感を抱いたそれの施策については、既に早くから取り組んでいるところでございます。

 したがいまして、今般の地方創生の施策というのは、今まで取り組んできた事業の延長線上にあるというふうに考えておりまして、現在の国の動きにあわせた事業の組み立てあるいは現事業の拡充等々を行いながら総合戦略というものを組み立てていく必要があるというふうに考えています。

 具体的にはまだまだ検討の段階に、提案をできる段階にはありませんで、ここで申しあげることはなかなか難しいんでございますが、あえて言うならば、本社機能の誘致であったり、当然として企業誘致、雇用の確保からすれば企業誘致というのが中心になるわけでございますが、それに加えまして、やはり安全・安心であるまちに住むというその安全・安心の面、あるいは医療、教育の充実といった関連の住むことに係る魅力というものを創出をしていく必要があるというふうに考えておりまして、そういったメニュー出し、事業の施策出しもそれに加えていきたいなというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) どっちにしましても、国がこういう地方創生に向けて新たに予算措置もすると言ってるんですから、これはやっぱり市長先頭に、長浜市全体でこれは取り組まれて、この市にあった、この創生に向けた取り組みをぜひ市民の皆様方にもお知らせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、2番目の質問に入ります。

 2番目は、市内のホームヘルパーさんの不足状態についてということでございますが、ホームヘルパーさんというのは代表的な職種の名称として出させていただいたわけでございますけども、介護職、福祉職全般の職員さんが不足しているという観点からご理解いただきたいと思います。

 現在、皆さん方、日曜日の広告版みると、求人誌のほとんどがこれ介護施設の福祉職員の不足の募集ばっか出てるわけですね。

 そうしましたら、1年前にたまたま残してた広告で今年を見てみますと、時給が1年前は880円ぐらいだったんです。今1,100円なってきているんですね。これ、相当各施設間で介護職員さんの取り合いが始まってるんだというふうに、一方で介護職員さんの待遇も施設間の競争によって上がっているということはわかるんでございますが、逆に言いますと、その施設間の競争が激しくなれば単価が上がる上がるということで、施設運営も厳しくなるんじゃないかということも考えられるわけですね。

 そこで、この介護職員さん全体、福祉職員さんについて、このように不足状態になった原因について、まず当局はどのように認識されているか、把握されているのかをお伺いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、介護人材につきましての1点目のご質問にお答えいたします。

 現在、介護労働に従事されておられます方、全国では150万人、滋賀県ではその100分の1、1万5,000人というふうに言われております。

 そしてまた、団塊の世代の方が後期高齢者になられます2025年に向けまして、さらに国では100万人、また県では1万人の確保が必要というふうに見込まれているところでございます。

 この労働力人口が減少していく中、今藤井議員からもご指摘ありましたように、介護現場ではほかの産業に先んじるように人材不足の状態にございまして、このままでは今申しあげました必要数を充足させることは非常に困難ではないかというふうに考えているところでございます。

 その原因でありますけども、これは特に賃金水準が低調であったり、また待遇が不十分であることなどから、やはり離職が多かったり、または職場の魅力が高まらない、そしてまた選ばれない職場というような風潮があるというふうに思っているところでございます。

 市内の福祉の事業所さんとの情報交換もしておるわけなんですけども、その中におりましても、夜勤があったり、きつい仕事であるとか、将来の生活設計に不安がある、また昇給が少ない、また転職の多い、処遇の良い他の事業所へ移転されてしまう、今藤井議員さんご指摘のあったところでございますけども、そしてまた中核職員の育休、代替職員の確保が非常に困難で、他の職員にしわ寄せがあるとか、非正規雇用のために不安定さがある、そしてまた福祉分野を目指す若者が減っているなど、職員さんの声であったり、または福祉の事業所さんの声をお聞きするところでございます。

 介護を必要とする方が安心してサービスを受けることのできる環境づくりのため、事業者の方もサービスの拡大、そしてまた充実に努力されておるところでございますけれども、人材確保につながる労働環境の改善が必要とされているにもかかわらず、とりわけその基礎となるところの給与などの処遇面に非常に苦慮されているところでございます。

 これは、一つは国が定めます介護報酬というものが、介護事業の安定した運営に必要な水準を満たしていないものではないかというふうにも推測するものでございます。

 ほかにも、やはり介護の職場のイメージであったり、そしてまた介護職員の方の社会的評価が低いことであったり、また資格取得や教育の機会が少ないことであったり、事業所さんのほうにおけます人材の養成とか、そしてまたそういうところまでなかなか手が回らないってなこともあるのではないかと思っております。

 現在のところ、人材不足を理由といたしましてサービスの利用を断られている事業所があるとか、また事業を廃止したという話は聞いておりませんけれども、専門職の配置に苦慮されている状況にありますので、今後より深刻を増すものというふうに意識しております。

 介護をどうしても必要とされる方が増える事態に備え、質の高いサービスを安定的な量をもって確保するための環境づくりについて、国、県に各種事業の展開を求め、また市と連携して取り組みを進めていきたいというふうに思ってるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) 部長がたくさん理由はようけ並べていらっしゃるんですけど、ポイント的に言えば、一番はまず介護報酬、待遇が悪いということが一番やっぱりポイントだと思うんですね。

 それから、事例的にちょっと私問い合わせしたら、介護職員さんで3交代で行ってる方が初任給が大体総支給で20万円ぐらいと。大体手取りが16万7,000円ぐらいだと。

 5年間勤めたらどうなるんですかと聞いたら、5年間で上がってるの聞きましたら22万7,000円なんですよ。だから2万7,000円、5年間で昇給あったと。

 じゃ、10年勤めたらどうなるんですかって聞きましたら、10年勤める方は少ないんで、あまりデータないというんです。ということは、5年以内にやめてる方が圧倒的に多いということが事実です。

 それで、この待遇が悪い問題につきましては、これは長浜市だけで解決できないんですよ。何でって、介護報酬自体のこの制度的な問題が解決されないと、これ長浜市だけとかあるいは圏域でやろうかってなかなか難しいんです。

 ところが、一方で長浜市も高齢化が進んでおりまして、将来この施設利用含めた介護の必要な方がどんどん増える見込みでございますから、いずれにしましても利用者の方は、これは市のほうにしか言いようがないんです。

 そうしますと、この不足に対して、やはり市としての取り組みも大変重要でございますけども、やっぱり国の制度的な改善とか、あるいは県との連携によって改善等々、これ今から改善策を求めていかないと、団塊世代の方はもう目前になってきましたので、長浜市として国への改善、それから圏域に対しての改善、それから市としてはどのように取り組むのか、改善点について、改善に向けた取り組みについて、お伺いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、介護人材につきましての2点目のご質問のほうにお答えいたします。

 介護人材の方向性につきましては、国、県におきましてこのたび、ちょっと長い法律名なんでございますけども、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に基づきまして指針を示すということが求められております。

 その検討の中で、やはり介護人材というのは今藤井議員ご指摘ありましたように、地域包括ケアシステムの構築にも必要不可欠な社会的基盤でありまして、そしてまた多くの人材の方々が介護に従事し、切磋琢磨を通じて資質の向上が促され、そして介護職についておられる方の社会的、経済的評価が高まり、そして介護職の魅力が高まっていくという、質と、そしてまた量の確保体制を確立し、そして環境の改善と相まって好循環を生み出すという三位一体の取り組みを国のほうでは重視しているところでございます。

 これを基礎にいたしまして、6月には国のほうでは議員立法によります、これも長い法律なんですけども、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律というものが公布されまして、滋賀県におきましても介護職員人材育成指針及びレイカディア高齢者福祉プランにおいての取り組みを示されたところでございます。

 また、介護報酬をもとにいたしました処遇改善ということに関しましては、県、市とも介護保険制度の見直しの中で、ぜひ恒久的な対策を講じていただきたいということで、国に継続して要望を行っているところでございます。

 福祉人材の確保というのは、やはり社会全体に福祉の職場の理解を求めるということ、そしてまた適切な労働環境の整備の推進、資格取得への誘導などということが必要ということでありますので、市ではこの6月に市内、長浜市民交流センターのところでございますけども、そこに誘致をいたしまして開所されました滋賀県介護・福祉人材センターというものがございます。そこと連携をいたしまして、福祉の職場の説明会で求職と募集のマッチングや、そしてまた相談、啓発を行ったり、そしてまたなかなか中小の事業者の方では確保することが難しい職員研修の機会などを提供しているところでございます。

 また、本年度から市独自の事業といたしまして、介護現場の中核となりますところの介護福祉士の方の資格取得に向けた研修費に対する助成補助金の交付をしているところでございます。

 そしてまた、人材の養成に関しまして、先ほど行いました県への行政要望におきまして、県立高校の再編によりまして長浜高校の福祉科の廃止というのが、やはり福祉を志す子どもたちにとってその選択の幅が狭められたということがありまして、さらには県外の養成機関をまた受講されてる方がいらっしゃったり、そしてまた途中で福祉分野に転職を希望される方もいらっしゃるということの状況ありますことから、この県北部の福祉人材の整備基盤というのは、やはり県全体を見渡す中で先行すべき課題であるということで、何とか養成学校の開設をしてほしいといった身近な就学の場づくりを重点要望したところでもございます。

 市での事業を通じまして、または事業者のご意見をお聞きする中、県、国の責務といたしまして、介護人材の確保というのは早急に打開すべきな国家的課題であるというふうに捉えておりまして、人材の確保対策、制度設計、そのための財源確保を図ることを社会の要請として積極的な姿勢を示されるよう、事業者の方とも協調しながら、強く危機感を訴えて要望などしてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) 介護、福祉全般の職員さん不足の状況につきましては、例えば福祉施設の入所の問題につきましても今待機者が相当多いの事実でございまして、なかなか入所できないというのが現状でございます。

 ところが、考え方によっては、この施設入所も含めてでございますけども、介護職員さんの待遇の改善を含めたこれらを改善しつつ、一方ではなるべく介護を受けないような、受けること要らない老後を送る生活改善のほうに少し力を入れていかなきゃいけないんじゃないかと。

 お医者さん不足やって言われるの、私は患者さん多過ぎるんだと今思ってるんです。それと同じように、できる限りそういう職員さんのお世話にならないような老後を送るにはどうしたらいいのかということがこれから大事なんだと思います。

 私は、妻に依存しない。孫に依存しない。ヘルパーさん等に依存しない生活をしようというふうに今決心をしております。

 だから、部長ももうすぐ老後を迎えるわけでございますけども、職員の皆様方もなるべくこの三つの原則をぜひ一つの提案として受けとめていただきたいんでございますけども、実はそういう覚悟もそろそろ持たなきゃいけんなと。

 お医者さんが足りないねん、福祉職員さん足りないっていってわあわあ叫んでも、福祉職員さん増えるわけじゃないんですね。よく考えてみたら、お世話にならない生活をどうしていくのかという覚悟のほうも、市のほうもどんどん足りないんだということでなしに、そういう啓蒙もひとつしていただくことが大事な施策でないかなというふうに思っておりますので、その辺も全て行政が受けるということでなしに、自立した市民生活を送るということも大事だと思ってますので、その観点からもぜひ川崎部長、施策を推進いただくようによろしくお願いいたします。

 それでは、3番目の質問に入ります。

 電源立地交付金についてお尋ねしたいと思っています。

 まず、この電源立地交付金の交付趣旨についてでございますけども、これ私がもし理解間違っていたらご訂正いただきたいんですが、電源立地交付金は旧西浅井町、旧余呉町を対象地域として交付されてきたと私は認識しております。

 そして、これ合併したわけでございますが、合併したとしたら、この西浅井あるいは旧余呉町に交付されると考えてきた私のほうの考え方は改めてなきゃいかんのかも含めて、この交付金の趣旨について、変わっていないなら変わってないでございますし、変わっているなら変わっているっておっしゃっていただければ結構なんですが、まずこの交付金の趣旨についてご説明いただきたい。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) この電源立地地域対策交付金につきましては、交付の趣旨なんですが、発電用施設の立地地域とその周辺地域で行われます公共用施設の整備、また住民の福祉向上のための事業、そして地域活性化を目的としました事業に対して交付することによりまして、発電用施設の設置及び運転の円滑化に係る地元住民の理解促進などを図ることを目的としているということでございます。

 旧余呉町、旧西浅井町につきましては、敦賀の発電所の周辺地域ということでこの交付金が交付されております。特に合併したからということで、趣旨等が変わっているものではございません。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) ということは、合併してもこの交付金の趣旨と対象地域は今でも旧西浅井町、旧余呉町の市民の皆様の福祉向上や活力まちづくりに使いなさいという趣旨というふうに理解してよろしいわけですか。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) そのように理解しております。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) それでは、その趣旨が活かされた交付金が執行されてきたんだろうと思っておりますので、その趣旨に基づく交付金の執行状況について、まずこの合併後4年間で具体的にその西浅井、余呉の市民の皆さん方の福祉向上やあるいは町の活性化などにどのように具体的にこの交付金が執行されてきたのか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) 合併後4年間のこの交付金の使途につきましてご説明します。

 特にこの地域性を鑑みまして、使われ方としましては冬季の生活環境の確保、そして安心・安全な生活環境を維持するという観点から使われておりまして、旧余呉町につきましては道路の維持補修、消雪ノズルの交換等に使われております。また、旧西浅井町につきましても、冬季の生活道路の確保のほか、奥びわ湖の景観保全や水源の森の保全のために使われております。そして、消雪ノズルの交換、そして奥びわ湖景観保全用の作業車の導入、除雪車両の購入、そして水源の森の保全啓発活動、こういった形で使われております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) 今の説明、局長、今これは議会の答弁でしょ。それで、それが答弁なんでしょうが、それを旧西浅井市民の皆さんや旧余呉町市民の皆さん方、これ十分にその趣旨に基づいた交付金がこの旧2町の市民の皆さんの福祉向上に使われているというふうに全てご理解いただけていると。今4年間この執行状況を見て、この旧2町の市民の方たちは、この交付金の趣旨に基づいて執行されているんでありがたいなというふうにご理解いただいているように認識されているんですか。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) この使途につきましては、基本的には合併前の旧各町で使われておりました使途とそんなに変わるもんではございませんので、その使い方を踏襲しているというのが基本になっております。

 ただし、合併前は当該地域に交付されたお金がそういった形で使われておりましたので、それは一定のそれなりの違和感はなかったのかもしれませんけども、合併しますと市域が広くなりますので、その地域限定に対して使われているかどうかといったことについては、やはり地元のためにもっと積極的に有効活用してほしいというご意見もいただいているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) それでは、その交付金の今後の執行についてに入らせていただきたいと思います。

 今局長の答弁でいきますと、これは何も合併前の交付金趣旨からに基づいて執行しているんだから、十分ご理解いただいているんだろうという答弁にしか聞こえないわけですね。

 ならば、先ほど石田同僚議員がおっしゃいましたが、この菅浦の景観形成等々これから大変あの地域の皆さん方の活性化に向けての景観指定それぞれあるんでございますけども、この交付金は例えば長浜市道の、さっきおっしゃっている融雪とか消雪時以外には使えないんでありますか。

 この交付金からいって、例えば菅浦行く皆さん方、あの融雪が今機械除雪なんですね。ところが、菅浦の皆さん方にお聞きしましたら、機械除雪と言いながら、朝とそれと雪が降ったときに、ちょっと大雪が降ったときと、それからどけ方が粗相で、十分にあそこ車、2車対抗できるかというとどうしてもできていないと。

 県は、この除雪、融雪やら等できない理由は何だと聞きましたら、県は十分対面があって捨てられるところがあるから、機械除雪でいくんだというんですね。

 そんなこと言い始めたら、これ長浜市内で道路両側に河川があって機械除雪で十分賄えるところも、融雪できているところ幾らでもあるわけでございまして、こんなことでいくと県に成り立ちませんよとこの間申しあげたんですが、この菅浦地域の皆さんに対して、今言ってます市道に関してはそういう保障等やっていらっしゃるということでございますけども、今先ほど石田議員が質問されました、看板の設置や修繕費など、何でこれ今までこういう要望があったんだろうと思いますけども、何でその原発交付金やらをこの菅浦地域のこういうものについて交付金を執行されてこなかったんですか。

 私は、この3番の質問の趣旨は何が聞きたいかといいますと、今まで、だから局長がおっしゃってる旧西浅井、余呉の執行された状況を、それを踏襲してますよという答弁なんでございますけども、踏襲してるんなら、この菅浦の、今若者が50歳代もいらっしゃらないと。あるいは商工会、いろんな団体から、この西浅井の高齢化の問題含めて、あるいは活性化に向けて、もうちょっとこの交付金を活かした、財源を趣旨にした市民の皆さん方の意見を聴取して、その交付金について従来の踏襲するだけでなしに、合併してもこの地域についてはこれを財源として、十分まちづくりに対してこの交付金を執行できますよということを、もう少し皆さん方に積極的に提案いただけるように、環境づくりに私必要でなかったかなと思うんです。

 だから、局長にしてみれば、旧西浅井、余呉の執行については、それは踏襲してますんで何も問題ありませんということは、それはよくわかるんです。

 でも、私が申しあげてるのは、合併してもこの地域のためにその交付金としてそれが交付されているという事実が、これ市民の皆さん方承知されているわけです。

 しかし、そうかといって、じゃ自治会からそんなどんどこどんどこ要望があるかっていったら、それなかなか難しいだろうと思います。今おっしゃってる道路の補修や、あるいはスクールバスを何とかしてくれとか、そういう話が出てくるんだと思いますけども、もっとこの西浅井全体の活性化のための知恵をなかなか出せと。

 さっき副市長が地方創生に向けて知恵を出し尽くしてるんだとおっしゃってるんですね。さらにそこへ知恵絞れという話ですから。

 だから、それと同じようなことで、知恵を出し尽くしていない、もう少し皆さんの、局長、北部振興局のほうからこういう事業どうでしょうかということで、絶対にお言いにならないんでしょうけども、逆にじゃ今までのチャンネルで市民の声が十分に伝わっているのか、あるいは拾われていたのかどうかを含めて検証されて、新たなチャンネルつくって、あの西浅井にある観光資源やあるいは埋もれてる資源等も活かして、それらを交付金の財源としてまちづくりの活性化のために使わせていただくという、あるいは執行するということを含めて、幅広くもう少し従来のチャンネルを広げて、この交付金をもとに両地域のために、活性化のために取り組むというようなお考えはないんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) それでは、今後の執行ということに絡めまして、今の質問にお答えさせていただきます。

 先ほど申しあげましたとおり、もっと地元のために使ってほしいというご意見はさまざまな協議をする中で地元の方々からいただいております。

 したがいまして、私どもとしましても、その当該地域の課題解決とか地域の振興のために有効に活用していくということも大事だろうというふうに思っておりまして、現在北部振興局のほうではいろんな方々と、各町、各ところと協議をしております。

 したがいまして、この交付金の使い方につきましても、現在地域づくり協議会や連合自治会などの各種団体の方々とまちづくりを推進するための懇談会を進めております。

 そして、地域のさまざまな方々と意見交換を行いまして、この電源地域、西浅井、余呉におきましても、その地域の発展に寄与できるような使い方について、今後協議を進めながら進めていきたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) 局長、この西浅井、余呉の原発交付金でございますけども、これは大体年間どれぐらい今来ていて、今後もその交付金の額については変更見込みがあるのかどうか含めてご答弁ください。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) 大体現在ですけども、余呉におきましては1,100万円ぐらい、西浅井が1,000万円程度が交付されております。

 この電源交付金につきましては、その地域内の電灯の口数とか電力の契約量に応じて算定されますので、若干減るかもしれませんが、基本的にはこの算定で行われますので、この程度の額はあるだろうというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) 年間約1,100万円にしても、あるいは1,000万円にしましても、これは貴重なこの両地域のための財源と考えれば、4年間で4,000万円ぐらいの予算ともなるわけでございますので、どうか今後この執行に当たりましては、よりこの両地域の皆さん方が交付金の趣旨に沿ったこういう財源のもとで、両地域の活性化のために幅広く市民の声を聞いて執行に当たるんだということについては、もう少し丁寧親切に幅広く意見を聴取する場も設けていただいて、新しいチャンネルもつくっていただいて、両地域の皆さん方が、やっぱり原発に近いからこの交付金が出てるわけでございますから、その安心・安全の部分からも使うところたくさんあるんだろうと思いますので、より新たに両地域の皆さん方の福利厚生のための取り組みについて幅広くもう一度取り組むことについて、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) 例えば、西浅井につきましては、現在地元の地域づくり協議会、そして連合自治会、観光協会、商工会、そして菅浦の「惣村」の会の方々、西浅井総合サービスの方々と、皆さん含めまして西浅井の活性化について協議しましょうということで、3回ほどやっております。

 また、振興局に設けました市長室におきましても、市長を交えて北部地域まちづくり懇談会ということで、西浅井の方々、いろんな方々と協議をしております。

 そうした協議の中で、こういった先ほどの電源の交付金の使い方の意見も十分出てきておりますので、こういった地域づくり、地域の活性化に向けて進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) 以上でございます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまから午後1時15分まで休憩といたします。

    (午後0時14分 休憩)

    (午後1時15分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、押谷與茂嗣議員、登壇願います。



◆20番(押谷與茂嗣君) (登壇)早速ですが質問に入らさせていただきます。

 地方創生に向けた骨太の方針について、副市長にお伺いをいたします。

 本年5月に日本創成会議の中で、全国で896カ所の市町村が消滅すると大変ショッキングな話があったのはご案内のとおりでございます。

 そんな中で、大変東京一極集中が進んで、地方の都市が少なくなっていくという報道がありまして、御多分に漏れず、この長浜市においても合併前の旧町単位でかえりみますと、長浜も例外でないなと、そのとき考えたようなわけでございます。

 そんな中で、いち早く政府のほうもこれではいけないというようなことで、日本創成会議の答申を受けながら、まち・ひと・しごと創生法案というのが臨時国会で可決され、石破大臣のもと目下いろいろ検討されていると。

 我が市議会においても、会派の中でいち早く研修されてきたと、大変先見の明があるなというぐあいに関心をしておるようなわけでございます。

 そんな中で、私質問させてもらう中で、この地方創生といいましても、大変いろんな問題がたくさんあると思います。

 特に、長浜市の行政もいよいよ27年度の予算編成に向けて目下予算査定、いろんな調整をされている中で、それぞれの事柄についてどういう方向づけがされてるんか、まだ発表の段階ではありませんでしょうけども、そんな中で、職員から登り詰められて副市長に就任された大塚副市長においては今までの経験をもとに、いろんな地方創生に向けて、先ほど藤井議員にも答弁ありましたが、汗をかきながらやっていくんやというお答えがありました。汗もいろんなことがあると思うんですけども、そんな中で、組織的、横断的な面において、今まで副市長が携わられてきて経験積まれてきたことを生かしながらどのようにかかわっていかれると思っておられるんか、まず第1点目の組織横断的にどのようにかかわられてきたかについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 国の推し進める地方創生につきましては、現時点で把握している国の動き、そしてこれに対する市の取り組み姿勢あるいは考え方につきましては、さきの答弁で説明をさせていただいたところでございます。

 そうした中にあっての私の立ち位置としましては、施策全体を俯瞰的に見詰め、精査し、組み立てることにあるというふうに思っております。

 国の目指す地方創生の取り組みについては、一部一課だけでは完結するものではございませんで、議員ご指摘のとおり、それぞれの部局が横断的に取り組むものであることから部局間の連携が必要でありまして、これらの総合的な調整を的確に行い、市としての地方創生施策を組み立てていくことが、私の担う役割であるというふうに認識をしております。

 全庁的に、一体的に施策実現に向けて、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) 大変スタンダードな答弁やというぐあいにとるんですけども、先ほど汗をかくとおっしゃいましたんですけども、そういう指示のもとでこういう大きい組織になると、地域横断と言葉の聞こえはいいんですけど、なかなか難しい面があると思うんですね。

 いつぞやか、市長が年頭の挨拶の中で、言ってみて、聞かせてみて、やらせてみて、褒めてあげねば、人は動かぬというようなご挨拶があったのは記憶に新しいと思うんですが、そういうことも踏まえて、副市長はどのように考えておられるのか、ちょっとこの点もよろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 先ほどの午前中の答弁にもさせていただきましたが、地方創生につきましては、地域の資源を活用した活性化あるいは人口減少を酌み取る施策の組み立て、これについては既に当市としても取り組んでいるところでございまして、ふだんから各部局がそのテーマに向けて取り組んでいるところでございます。

 ただ、単発的な取り組みではなしに、それぞれの施策を組み立てることによって、1足す1が3あるいは4になるように組み立てるべく指示をする、あるいはそれを俯瞰的に見て組み立て直すということが私の役割であろうというふうに考えております。

 具体的な指示につきましても、一定各部局にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) そりゃそんで、副市長という立場、大変市長を支えて、俗に言う藤井市政の大番頭ですので、それでいいんで思うんですけども、やっぱしもうちょっと踏み込んでやってもらうということの、態度で示そうじゃないですけども、ことによって物事は大きく前進するんでないかと思うんで、その意気込みというのがもう少し伝わってこないんですけど、その点どうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 意気込みというご指摘でございましたが、先ほども申しあげましたように、これまでやっている施策をここに来て一気に前に歩み出すと、絶好の機会というふうに捉まえております。

 これについての財源も必要でございますので、ここのところは国に頼らざるを得ないと。むしろ国からいかにその予算を取って、我々の課題解決のために、または未来創造のための施策を前倒してこの機に一気にできるかということを念頭に、それぞれの部局に指示をしていきたいというふうに思いますし、先頭に立って汗をかいていきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) よろしくお願いします。

 ほんなら、2点目。ダブるかもわかりませんが、地方創生に向けた取り組みですね。ちょっと一部ダブるかもわかりませんが、そのことに関してはどのようなかかわりを持って、どのような考えをしておられるか、もう一度お願いします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 少し重複になるお答えになってしまうかもわかりませんが、地方創生におきます長浜市の取り組みに当たりまして、議員もご指摘いただいたとおり、これまで市職員として30年間の行政経験をもとに、これまで市のさまざまな取り組みあるいは課題、それから特徴を熟知している強みを生かしながら、各部局へ的確に指示をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 地方創生に基づきます地域の課題解決に当たりましては、まず市として地方の人口ビジョンというものを策定する必要がございます。また、地方版の総合戦略の作成にも着手するよう、市長を先頭に職員が一丸となって実現に向けて汗をかいてまいりたいというふうに考えております。

 議会あるいは議員の皆様におかれましても、一体となって地域、長浜創生に取り組めるようご支援いただきたいと思っておりますし、またそれぞれの地域課題を踏まえて、新たな施策の提案をぜひともお願いしたいというふうに思っておるところでございます。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) ありがとうございます。

 俗に言う、こういうことわざがあります。打たぬ鐘は鳴らぬと。市長、副市長が先ほど吉田議員の黒壁にも汗をかくと。大変汗をかいてもらうことがたくさん出てきますが、それだけやっぱり大いに期待している、三十何年この市役所に奉職されて、もう経験は豊富で唯一のエキスパートが藤井市政の大番頭ですので、その意気込みも職員に伝わるように、先ほど何回も言いましたが、言ってみて、聞かせてみて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かぬという言葉が、2回も言いますが、そういうことを根本的に頭の隅に置いてもらいながら、さらなる長浜市政のかじ取り役の補佐としてやってもらいたいと思うんで、再度もう一度抱負を聞かせてください。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 頑張ってまいりたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) ありがとうございます。その頑張っていきますという言葉を信じて、ひとつよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、山崎正直議員、登壇願います。



◆8番(山崎正直君) (登壇)失礼します。

 議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告に従い、発言させていただきたいと思います。

 この歴史ある議場での最後の議会で発言できること、大変光栄に思っております。

 この23日にはここで、この議場で閉庁イベントがあり、また議長席で写真が撮れるということで、ぜひ参加させていただきたいと思います。そして1月からはグランドオープンということで新庁舎、大変市民も、私も心待ちにしております。

 中心市街地活性化計画の中で、新庁舎、そして次に私が期待しております、市民も期待しております、長浜の顔、玄関口といいます長浜駅前の整備のことについて質問させていただきたいと思います。

 まず、1点目です。

 長浜駅周辺整備のうち、長浜駅南地区の整備が現在進められており、また長浜駅東地区、長浜駅北地区の整備構想も打ち出されているところでありますけども、現在のところ、その長浜駅東地区にあります商業施設が南地区のほうに移転されるべく建築が進んでおり、そのベールを脱ぐと言いましょうか、ちょっと姿が半分ほどお目見えしてきたところでありますけども、その長浜駅南地区の整備は、当初はこの26年度内に完了するような計画が出されていたと思いますけども、現在のその南地区の工事の整備の進捗状況と完了予定時期をお聞かせ願います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 長浜駅南地区の市街地再開発地区につきましては、議員仰せのとおり、JR長浜駅前の求心力を高める大きな動きでございます。

 現在、施設の建築物の建築工事が進められておりまして、年明け1月末には工事が完了するというふうに伺っております。

 したがいまして、2月上旬には新たな商業施設として、工事後準備をされて再オープンするということで、再開発のこの事業の施行者から聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆8番(山崎正直君) ありがとうございます。

 では、2点目です。

 その駅南地区の商業施設の横に立体駐車場が併設されるように聞いております。その利用方法や規模の面で、その商業施設専用の物になるのか、またほかの用途にも使えるのかをちょっとお聞きしたいので、よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目の駅南地区に整備されております立体駐車場につきましてでございますが、この大型商業施設の専用駐車場ではなく、誰もが利用できる時間貸しの駐車場ということで整備がなされているものでございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆8番(山崎正直君) 再問させていただきます。

 そうすると、観光客の方も十分に使っていただけるということだと思うんですけども、観光客の方にはマイカーで来られる方も大変多く、私ども家が近いですので見ておりますと、土日なんかは大変駐車場待ちの車が並んでいたりとか、空きの駐車場探して市内をうろうろうろうろしている県外ナンバーの車をよく見かけるわけですけども、その商業施設の横の立体駐車場が整備されると、また豊公園の市民プール跡地にテニスコートと大きな駐車場、またこれも大きな駐車場が整備されていると思いますけども、そういうとこら駐車場ができると、長浜駅周辺の駐車場は大体それでカバーができると、台数的なものですね。大きな観光客向けのカバーが大体それぐらいでできるかどうか、どういうお考えかお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 現在、議員ご指摘のとおり、この秋の観光シーズンも駅前周辺のところで駐車場探す立ち往生されている車が多くございました。

 駅前の現大型商業施設の駐車場の部分が閉鎖されておりましたんで、今回この駐車場が170台余りですけれども立体駐車場で整備されますと観光客の受け入れも可能となりますので、これからの混雑が緩和されるというふうに考えているところでございます。

 また、豊公園のところは所管が違いますけれども、あわせ持って環境が整っていくというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆8番(山崎正直君) ありがとうございます。

 3点目に移ります。

 その長浜駅南地区に商業施設が移転した後、今ほど2月オープンになるんじゃないかという話がありましたけども、そうしますと、駅東地区にあります既存の施設が解体されて、また新しい施設が建設されるという予定だと思うんですけども、それが大体解体とか着工とか完了、どのような工期で行われるか教えてほしいのと、特に解体ですね、解体がいつごろどれぐらいかかって、どれぐらいから始まって、どれぐらいかかるかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、3点目のご質問にお答えいたします。

 駅東地区の大まかなスケジュールということでございますけれども、この駅東地区につきましても、市街地再開発事業として地元の地権者によります市街地再開発事務組合が事業に現在取り組まれております。

 特に、当東地区におきましては、地元権利関係者や地域の経済界でつくり上げる地元主導による身の丈に合った施設整備を考えておられまして、この事業を主導し、また施設の運営、管理を担う第三セクター会社、えきまち長浜株式会社がこの9月に設立されましたことで、今後はこの再開発組合の設立という段階に入りまして、知事認可を今年度中に終えられまして、その後権利変換計画という専門的になりますけれども、認可を受けられまして、来年度の早い時期にこの認可を受けた後、解体工事に着手される運びということでございます。

 なお、この解体工事につきましては数カ月を要すというふうに伺っておりますし、その後文化財調査が必要になりますので、文化財調査を経まして建築工事に着手されるということで、現在の大まかなスケジュールで言いますと28年度中の完了を目指す目標にされているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆8番(山崎正直君) ありがとうございます。

 再問させていただきます。

 発掘調査等あり、いろいろ時期的にあるということお伺いしましたけども、そのことについて大まかな時期的な計画について、その地元自治体やまた周辺住民にそういった、大体この辺からまたこの辺ぐらいかかるというふうな周知はされていますでしょうか。お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 今の大まかなスケジュールを申しあげましたけれども、まずもって設立認可の手続、行政手続もございます。

 この段階に至るに当たりましては、当然のことながら権利関係者の合意形成というものが図られまして、その段階に入ります。

 したがいまして、その合意形成の時間的な部分がございますので、合意形成に至るのがどれだけかかるかによって時期が少しずれてくるというのがあります。

 それからもう一点、解体工事につきましても、古い建物でございますのでアスベスト等の除去工事もありますので、そういった細かいところまで、今後まだ事業者も決まっておりませんので、その辺もあくまでも大ざっぱな予定であるというところがございます。

 そして、何よりも文化財調査につきましては、とりわけ調査をやって、その中でどういう調査結果が出るかによって、これも大きく工程を左右するものでございますので、目標としましては2年半後、28年度中ということを目標に掲げて、できるだけスピード感を持って事業に臨みたいということで目標ということを申しあげたということでございまして、その点につきましてスケジュールが確定次第、地元の関係者の皆様にも周知をさせていただかなければいけないというふうに組合自身も考えておられますので、現時点で行きますと目標ということでしかちょっとお答えができないということで、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆8番(山崎正直君) ありがとうございます。

 地元の方は非常に心配されておられますので、現時点での目標ということでも結構ですので、できるだけ周知とかそういったことをしていただきたいなと思います。

 では、4点目に入ります。

 次、今の駅東地区に新しくできる施設に駐車場は整備されますかという質問を用意してたんですけども、先ほど答弁の中で駅周辺の駐車場についてはまあまあ大まかカバーできるだろうということだったんですけども、この駅東地区の新しくできる施設には駐車場というものは整備されないということでよろしいんでしょうか。お願いします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目の駅東地区の駐車場についてでございますけれども、商業施設が中心になりますので、そこに入られます商業者の例えば荷物の運搬用の駐車場という程度のものは計画をされております。

 一般車両につきましては、先ほどご答弁させていただきました駅南地区の立体駐車場ですとか、駅の西側の市営駅西駐車場、また付近にも民間駐車場ございますので、そういった利用を想定しているということでございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆8番(山崎正直君) 了解しました。ありがとうございます。

 次、5点目に移ります。

 次に、駅北地区の旧郵便局跡地、今は駐車場として活用されているようですけども、こちらの北地区の整備はこちらのほうにも住居的なものを整備するという計画が出ておりますけども、この北地区の整備は東地区と同じような時期に進められるのか、また東地区が終わってからするのか、その辺をちょっとお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) これ、私のほうから答弁をさせていただきます。

 実に50年ぶりになります長浜の新しい顔づくりとしての駅前整備でございまして、本当に市政にとりましても長年の懸案でございました。

 大型商業施設の移転、建て替えが間もなく完了いたしますので、いよいよそれを機会としまして、この第一弾となりますのが長浜駅南地区の市街地再開発事業と。その竣工が終えまして、議員はじめ市民の皆様の期待を受けております事業でございます。

 私といたしましても、50年、100年後の長浜を見据えたまちづくりとして全力で取り組んでまいりたいと思います。この事業の完成に向けまして、ご理解とご協力をいただきたいと思います。

 それと、議員ご指摘の5点目の駅北地区の整備時期ということでございますが、この駅北地区、これは旧長浜郵便局の跡地でございました。現在駐車場として活用してるわけでございますが、この駅北地区には中心市街地に居住空間が確保できるよう、集合住宅の整備ということで構想を抱いております。

 それは、駅に直結して1分という大変好立地でございます。大津や京都や大阪、京阪地区のみならず、中京圏も含めてこの通勤や通学に非常に便利な環境でございます。

 南地区に間もなく竣工しますショッピングセンターをはじめとして、都市的なサービスが集積します。日常生活に非常に便利な環境も整っております。

 こうした利便性の高さを活かしながら、市街地の居住人口の減少に歯どめもかけたいと、こういう思いで、民間活力を最大限に活用して、ぜひとも速やかに着手したいという考えで臨んでおります。

 駅前に一定の規模の空き地がない状況でございますので、駅北地区は非常に貴重な場所でございます。駅東地区の工事における必要性などを見きわめながら、第2期の中心市街地活性化計画期間内の竣工を目指して、駅北地区の事業に今しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆8番(山崎正直君) ありがとうございます。

 そうすると、この長浜駅北地区の整備は一番最後というかになりそうなんですけども、一応その北地区の整備、そして歩道ですかね、ペデストリアンデッキと言われる歩道ができるようなことも聞いておりますけども、その辺ができて一応その駅前整備の完了と考えてよろしいんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 今ほど市長のほうから答弁をされました第2期中心市街地活性化計画、こちらはこの26年度からスタートしている5カ年計画でございまして、30年が目標年次になります。

 したがいまして、その計画期間内に北地区の整備を終え、全体の構想のデッキなどについても整備を目指したいということでございます。

 なお、今掲げておられる構想では、ぐるっとサークルでデッキをつなぐような形態になっておりますけども、理想的なところを目指しておりまして、一部現実的に接続が難しい困難な場所等もございますんで、その辺は将来を見据えてああいったものが構想として掲げられているということで、徐々に駅の都市機能を高めていくということで、その点についてもご理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆8番(山崎正直君) ありがとうございます。

 それでは、6点目に移ります。

 現在、駅の北にある駐輪場、これは大変利用者も多く手狭になってきており、また時間と場所が集中するため、大変混雑しているようですけれども、これを解消するためにも、先ほどの駅東地区のところにぜひとも駐輪場を整備して、その混雑を緩和できるように分散するようなことができないでしょうか。その計画があるかどうかをお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 6点目の駅東地区における駐輪場についてでございますけれども、駅東地区には商業施設として整備が予定されておりますので、店舗用の駐輪場でございますけれども、これは一定確保される計画となってございます。

 公共的な駐輪場ということにつきましては、施設のスペースの問題などから、今回の中で計画はされておりません。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり現在の駅駐輪場につきましては手狭であり、お待ちをいただいてるというような状況も聞き及んでおりますので、今後拡張を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆8番(山崎正直君) 私もJRを利用するときに自転車で駅まで行くことが多いんですけども、一時利用の自転車を置くスペースがちょっと少なくて、なかなかいっぱいで困ってしまうこともあるんです。

 朝は商業店舗前にパトロールの方が立っておられて、違法駐車とか放置自転車がないかどうか毎朝ご苦労さんにチェックされておられるんですけども、そういった面からもできればそのような駐輪場が設置していただけるとよいなと考えております。それどうかよろしくお願いします。

 最後、7点目に移ります。

 その周辺整備の工事に伴う駅や駅前の利用者の駅利用とか交通に関しての制限等は、いつどのように利用者に周知されるかをお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 7点目の駅周辺工事に伴う駅利用者や交通の制限でございますけれども、こうした工事期間中には市民の皆様にご不便をおかけしないよう、当然周知が必要でございます。

 現段階におきましては、市街地再開発組合の認可を受けられてまだいませんので、当然工事事業者なども決まっておりません。

 したがいまして、今後工事事業者が決まった段階で、できるだけ早く事業主体となる市街地再開発組合から周知をされることとなるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 山崎議員。



◆8番(山崎正直君) いろいろとありがとうございました。

 私も空中歩道とか伊吹山眺望デッキ等できるのを楽しみにしております。

 どうか、駅前商店街や地元の皆様の声を聞いて、しっかりご理解を得た上で安全に、地元の方非常に心配されてたのは、小学生の通学路にもなっているので工事のことが非常に心配だと言っておられましたので、どうかこれからも安全に工事を進めていただくようにお願いして、今回私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、暫時休憩いたします。

    (午後1時48分 休憩)

    (午後1時51分 再開)



○議長(竹本直隆君) それでは、再開いたします。

 次に、竹内達夫議員、登壇願います。



◆17番(竹内達夫君) (登壇)通告に従いまして、4点につき一般質問を行います。よろしくご答弁ください。

 第1点目は、生産者米価の大暴落での市当局の支援策について伺います。

 四十数年前の水準に大暴落した米価、農家から悲鳴が上がっております。安心して米をつくり続けられる米価を、あるいはこうしたことに対する農家の切実な願いに応えることこそ、政治の責任だと考えます。

 米価暴落の原因は、TPPを前提に米価を市場に丸投げし、価格に影響を与える対策はとらない。こうしたアベノミクスの農政であります。昨年まで10アール1万5,000円の交付金を7,500円に半減、価格下落の補填金制度を廃止したことも農家の苦悩を助長しております。

 安倍政権が強行した消費税8%増税、円安による飼料代や燃料費、資材費の高騰も農家をさらに苦しめている原因となっています。

 特に今年は日照不足、長雨、台風等気候が大変不順でございまして、大農家ほど被害が甚大で、昨年比に比較しまして1,000万円から3,000万円の減収の農家も出ていると聞き及んでおります。

 市の農家への調査では、実際のこの被害総額というのは幾らぐらいになっているのか、まずお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、1点目のご質問にお答えを申しあげます。

 今年は8月の日照不足と長雨の影響によりまして、米の収穫量と品質がともに下がっている状況にあります。

 農水産統計によりますと、今年の滋賀県湖北地域の作況指数が97で、水稲10アール当たりの予想収量が485キログラムとなっておりまして、昨年度は507キログラムでしたので単収が大幅に下がっております。

 また、米の登熟も県内は不良となっておりまして、昨年と比較して1等米比率がレーク伊吹農協管内で7ポイント、北びわこ農協管内ですと22ポイントも下がっております。

 この作況不良による市被害額の推定ということでございますけれども、本年度の米価と作付面積を基準に対前年度と比較しますと、主食用米の生産額は昨年度約38億1,000万円でございましたので、今年度は約36億1,000万円と試算され、約2億円の減収となったと推定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 今、2億円という被害総額を出されたようでありますけれども、特にこの主な被害総額、例えば先ほど長雨による日照不足等の米の質が低下したということと米の値段が下がったという、こういうことがあるんですけれど、その比率というか、もう少し2億円の中身をちょっと分析してください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 今ほどご説明申しあげましたのは、大変失礼申しあげましたが、日照不足、長雨、台風等の気候不順による被害総額が2億円という試算でございまして、議員ご指摘の米価が下がったということで、その米価の下がった、3,000円ほど下がっているということになっておるわけですけれども、そちらの数字をそこに推計いたしますと、不作による減収は2億円ですけれども、米価の下落による減収は13億2,000万円という数字になってございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 13億2,000万円という金額がこの湖北地方の経済に及ぼす影響というのは大変重大だと思うんです。

 そういう点も考慮いたしますと、今先ほどもいろいろと地方の創生、活性化ということが議論されておりますけれども、これだけ農家の収入が落ち込みますと、長浜の活性化に大きな影響を与えると。

 そういう点では、ただいま私が質問しましたように、10アール当たりの1万5,000円、これが半減された、7,500円になってしまったと。あるいは、この価格下落のいわゆる補填金制度をやっぱりもとに戻すとか、こういったことについて、もっと政府に対して市当局が声を大にしてもとに戻せとか、そういうことを言うべきでないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、非常に厳しい環境下にございます。

 また、政府、国におかれましては、現在この米価下落対策でいろんなさまざまな議論がなされておりまして、政策的にもいろんな政策を打ち出されるというようなことも今後考えられるわけでございまして、市としましても、こうした厳しい環境については国に要望もしてまいりたいと県を通じて考えておるところでございますので、今国の中での対策を注視していくというようなところもありまして、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 2点目に移ります。

 2点目は、全農業者に対する資材の助成について伺いたいと思います。

 既に全国各地で自治体が資材の助成など農家支援をやっております。

 県下では、野洲市が市内の大規模稲作専業農家を対象に、米の乾燥などに必要な経費の一部を補助しており、山仲市長はささやかな支援だが、営農意欲を維持してもらいたいと、このように語っておられます。

 全農業者に資材費の助成を当市もすべきと考えますけれども、ご答弁を願います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 今回の米価の低迷、下落につきましては、農業者が先ほど来大きな経営負担を強いられておられます。大変憂慮しておるところでございます。

 まずは、通常の国のあるいは市の補助事業というものがございます。また、県の運転資金融資利子補助ですとか、あるいはJA、農協サイドで水稲用資材の特別対策価格等をご活用いただきたいというふうに考えているところでございまして、市といたしましても、全農業者に対する資材費の助成を含めまして、まずは農業は国の礎をなすという意味からも、国策として対応すべきものというふうに考えているところでございまして、先ほど1問目のご答弁をさせていただきました国の動き等も見きわめながらというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 私が申しあげておりますのは、国の動きを注視していただくということでなくて、積極的に市自身が、先ほどもございましたように汗を流すということで、具体的にもっとこの農家の方が意欲を出していただけるような、金額もありますけれど、そういうことを示すことが、農家に対するやっぱり意欲を起こすということにつながりますので、もう少し具体的なものを出していただきたいと。

 国の動き注視しとるようでは何も進まないんじゃないかと思いますので、再度答弁願います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 先ほど来議員ご指摘のとおり、県内では野洲市さんが米の乾燥施設の灯油代を10アール当たり500円補助をされているというような事例を伺っております。

 全国、県内の状況も調査なりもしておりますけれども、現在県内では今野洲市さんがこの先ほど申しましたような助成を、米の乾燥施設の助成をされてるということでございまして、JAさんの取り組みあるいは国の取り組み、そういったものと連動させながらというのが、本来先ほどご答弁しました農業自体は国の礎をなすものでございますんで、そういったところで考えているということでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) もうちょっと具体的ではないんですが、3問目に移ります。

 3点目でありますけれども、石川県のJA小松市とか島根県のJAいずもでは、1億円規模の農家支援を行っています。

 市当局もJA北びわことかJAレーク伊吹との懇談会等を行っていただいて、農家への支援対策をともにやはり検討すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) では、3点目のご質問にお答えをいたします。

 懇談会等の開催ということで、提案をいただきました。

 市内の両農協をはじめ関係機関で構成しております本市の農業再生協議会がございますが、常日ごろからさまざまな機会を通じて連携を密にしているところでございます。

 また、最近におきましては、北びわこ農協さんのほうから市長に対しまして、米価下落等に係る農業者への経営支援のための緊急要請も出されておりまして、市長との意見交換も既になされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 今の政府の農業政策見てますと、農協の解体とか農業委員の選出をなくそうとか、非常に農業に対する厳しいいわゆる状況が出されてきているんです。

 JAの経営担当者によりますと、借金のある農家はやめることができないが、4丁から5丁の中規模の農家で借金のない農家は、農機具が壊れたらもうやめたいと、こういう声が非常に多いというふうに今聞いております。

 政府は、新たな借金をせよというふうに言っているんですけれども、この無利子融資とか返済資金の償還猶予など、こういうことも含めて、やはり農家支援をしていく必要があるんでないかと。

 こういうことは農協とも先ほど申しましたように懇談会の中で大いに議論していただいて、こういう方向もぜひ見い出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 今ほど議員ご指摘のとおり、農協さん等含めましてそういった議論をしっかりやらせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 再々質問ですけども、国民の主食は、米の価格に政府が責任を持つのは当然のことであります。

 アメリカでさえ主要農産物には生産費と価格の格差を補填する制度が農家を守っているのであります。

 市当局の関係機関に対する強力な働きかけというのがどうしてもこれは必要になると思いますので、再度この点をお伺いしておきます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 今ほどおっしゃったとおりでございますし、非常に先ほど来説明をさせていただきました国政におきましても、米価下落含めて農業の問題、非常に大きな課題あるいは問題となっておりますんで、この我々の地域の声を上げてしっかり国政の中での反映をしていただけるよう、要望等についても努めてまいりたいと思いますし、連携についてももちろんのことでございますので、しっかりその辺は取り組ませていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 4点目に移ります。

 安倍政権は、10年間で農業所得を倍にする、このように公言をいたしまして、早くも2年経過いたしました。

 私が先ほど申しあげましたように、所得倍増どころか借金倍増、こんな無責任な農政では、米づくりも農村も守ることはできないと思います。

 長浜市の農家の状況から、この先ほど答弁がございましたように13億2,000万円ものいわゆる落ち込みということに対しまして、市長はどのようにお考えか、一言お願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 私のほうから4点目の質問ということでお答えをいたします。

 本年度から始まりました国の新たな農業、農村対策では、農地中間管理機構とそれから日本型直接支払制度の創設などで予算の充実を図ることにより、農業集落全体としての農業所得の倍増を掲げて推進してこられました。

 また、この辺につきましては序盤戦かと思いますが、本年度におきましては、米の直接支払交付金の半額化にあわせまして在庫量の増加による米価下落が重なっておりまして、各個人所得に対するマイナス要因が大きく働き、大変厳しい状況にあるというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 再問ですけれども、政府自身はさらに4年後には生産調整もやめてしまうと。いわゆる40年ほど続いたんですか、減反政策というのがね。これも今度はやめてしまうと。

 このいわゆる先ほど申しました1万5,000円の補助金も今度は0にしようというな方向に今動いてるんです。

 市長は、常々農業は国の礎、農業は人間の生命に不可欠な食の源であり、生命産業である。農業の発展をなくして、市政の発展はないとおっしゃってるんですね。

 こういう点から見ましても、湖北の農家の所得は先ほど申しましたように13億円以上も減っているこの現状を見た場合、市長の言っている農は国の礎、湖北の発展は農業発展しない限りないとおっしゃってるんですから、この現状を見て、市長としてどう思うのか、一言お願いします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) おっしゃるとおりでして、私以前から農業は国の礎であると。そして、国民の胃袋を賄う生命産業であるというふうに申しあげております。

 今度の安倍政権でも、この地方創生に向けた議論の中で基幹産業の農業を基軸に、小さくてもきらりと光る個性を持つ地方社会の形成を目指して、国際競争力に勝てる強い農業と、そして農業の成長産業化を実現するとしています。

 この実現のためには、今のこの低迷化を脱して、現在の地域農業が持続することができる具体的な施策が出てくるというふうに期待をいたしております。

 また、地方からも具体的な提案、要望をこれから国に対して市長会やらのレベルでもしっかりと要請や提言をしていきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 私は全く期待ができないんです。

 と申しますのは、私ごとで大変恐縮ですけれど、先日私のふるさとの高島市の朽木村で中学校の同窓会がございましていってまいりましたところ、来春の小学生入学が朽木全体でたったの6人しか入学する子どもがいないということは、ほとんど若者がいなくなったということに等しいと思うんです。

 これが余呉や西浅井につながってくるのではないかと心配をしてるんですけど、午前中も過疎の問題が非常に質問で重要視されておりましたけれども、こういう点から見ましても、市長のおっしゃる今の政府の進め方では農業がほんまに壊滅するような状態になるのではないかと、そのように私は考えるんですが、いかがでしょう。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 確かに国の農政も猫の目が変わるような対応を繰り返してきた結果、今日の農業に至っているというのも現状だというふうに受けとめております。

 さっきも申しましたように、これからは農業はやっぱり世界競争にさらされるというふうに受けとめなければならないと思います。

 申しましたように、農業を集約化して大型化して、そして国際競争力に勝てる強い日本の農業というのが大体大筋の合意事項でございますので、これを目指してこれから農業政策が動いていくと思います。

 ただ、世界の先進国で農業に対して保護政策をとっていない国はないんでございまして、開かれた農業を打ち出す一方、保護政策をしっかりと打ち立てて、日本の農業を守っていくというこの両輪で臨むというのが一番現実的な手法だというふうに思っております。

 国民の農業に対する意識改革も含めてでございますけども、しっかりと農業が成り立つということを基本に農業政策を推進していかなければならないというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 安倍さんのおっしゃる強い日本、強い農業というのは、あまり私は信頼をしていないんですけれどね。

 ちょっと時間の関係で、次に移らせていただきます。

 次に、学校給食の米購入について伺います。

 私は、この件につきましては9月の議会でも取り上げさせていただきまして、26年産米の指名競争入札の結果、落札業者JA北びわこ、10キログラム2,290円、袋代は込みですけれども、60キロに直しますと1万3,740円ということになるわけでございます。

 玄米60キロを精米いたしますと、約1割減りまして54キログラムになってしまいます。白米60キロに要する玄米は67.2キログラムでございますから、玄米計算にすると10キロ当たり2,051円、60キロでは1万2,306円にしかなりません。しかも、精米料とか袋代、運賃は60キロあたりにしまして500円かかります。これは、納入業者持ちであります。そういたしますと、1万2,306円からマイナス500円を引きますと、1万1,806円ということになるわけであります。

 公的機関が買い上げる米の価格がこんな低い額でよいのかと。生産コストを大幅に下回る価格ということになるのですから、こんな状態で納入業者を泣かすような価格で公的なところがこういう形を維持しとっていいのかということについて、ご答弁を願います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 1点目の質問についてお答えいたします。

 学校給食に係る食材負担につきましては、学校給食法に基づき保護者の方に負担を願っているところでございます。

 また、食材の購入につきましては、いいものをより安く購入することが原則であると考えておりますので、地元産を優先しつつ、市場の原理に基づき競争入札により適正に購入先を決定させていただいているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 私が申しますのは、学校給食法に基づいて負担していただくのは当然ですけれど、こんないわゆる生産コストにも合わない安く競争入札することが問題だということを私は指摘しておるんです。

 前議会で教育部長は、1俵当たりの購入が2万円前後ということで答弁されたんです。そのときに私が再問いたしましたら、詳しい資料は持ち合わせていないので後日渡しますということで、今年度の26年11月からの購入価格は1万4,838円とお答えされたんです。

 しかし、後でいただきましたこの資料見てみますと、26年産の米の値段は10キロ当たり2,290円ということになっておるんです。

 そうしますと、これを掛ける6といたしましても1万3,740円ということで、1,098円の差異があるわけですけども、これはどうなってるのか、再度質問いたします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 前回ご答弁させていただいた額と今おっしゃられています1万3,740円との額の差額については、これは消費税の額と考えておりまして、さきに答弁させていただいた額は消費税込みの金額でご答弁させていただいておるところでございます。

 そこから消費税分を引きましたら、1万3,740円という額になってくるというところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 私の言ってるのは、いわゆるこんな価格安くって、競争入札で公のところが購入するのがよいのかどうかということの答弁が一つもないんです。

 それともう一つ、25年度産の実績から見ますと、いわゆる浅井給食センターは60キロ当たり2万円、高月給食センターは2万2,300円、木之本、西浅井は60キロ当たり2万400円というふうに長浜市と全然違うんですね。高いんですよ、買ってるのが。

 この辺から見ましても、何でこんな長浜市は、量は非常に多いですけれども、こういう形の差異は何で出てくるのか、そこもあわせて答弁ください。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) まず、公的機関が生産価格下回る額で購入していいのかということでございますけども、こちらにつきましては先ほどもご答弁させていただきましたように、学校給食に係る食材負担につきましては、学校給食法に基づきまして保護者の方の負担となっておりますので、そのいただいてる給食費の中で対応するためにも、市場原理に基づきまして購入先を適正に決定させていただいているというところでございます。

 なお、前回答弁の後に議員の手元に資料をお配りさせていただいておりまして、浅井、高月、木之本、西浅井のそれぞれの資料出させていただいておりますけども、これらの額につきましてはあくまでも26年10月までの購入価格となっておりまして、逆に長浜の給食センターについては26年11月以降の購入先価格となっておりまして、現在浅井、高月、木之本、西浅井それぞれの11月での60キログラム当たりの購入価格につきましては、浅井につきましては1万4,994円、高月につきましては1万4,964円、木之本につきましては1万4,706円、西浅井につきましては1万5,228円となっているところでございます。

 そういったことから、現在の購入価格につきましては、長浜と他のセンターとの差が大きく出ているというわけではないと考えてるところでございます。

    (17番竹内達夫君「再々問は」と呼ぶ)



○議長(竹本直隆君) 終わりました。

 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) ほな、2問目でちょっともう少し煮詰めていきたいと思うんですが、いわゆる先ほど何回も聞いてるように、なぜ安くこの米を、生産者の費用にも合わないような安く購入してるんだという答弁がちょっとも聞けないのですけれども、2点目ですけれども、湖北産のコシヒカリ1等米を給食米として使用しているというのははっきりとされているんですけれども、これが60キロ1万2,306円から500円引きますと、先ほど申しましたように1万1,806円、この値段で到底やれるわけがないと。

 納入関係者からも、この2等米、3等米やとか、あるいは他品種の米を入れざるを得ないという声が出てるのです。

 どのようにして、これが本物のコシヒカリの1等米であるかということをチェックされているのか、担当してる方々がこの米はコシヒカリの1等米やというのわかるのかどうか、その辺お答えください。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 2点目の質問についてお答えいたします。

 議員ご指摘のようなことは契約に違反する行為であり、やはり契約に基づき誠実に納品を履行していただく必要がございますので、このような事実はあり得ないものと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) ということは、チェックも何もしてないということですか。

 安かろう、悪かろうと、いわば偽証の物が入っていても、信頼されてるから、そういうことは違反やからあり得ないと、そういうことでいいのですか。再度答弁をしてください。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 納品のチェックにつきましては、納品する側の社会的な責任において履行されるべきものと考えているところでございます。

 ただ、議員ご指摘のように、そのような事例が発生すれば、厳正に対処していきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 私が申しておりますのは、その納入関係業者がこんな安くてはとてもまともな湖北産米のコシヒカリ1等米を納めることができないとおっしゃってるんですから、チェックしなければならないんじゃないですか。信頼してて、どんなものが入っとっても、そのまま子どもが食うねんから文句言わないということになるんですから、どういう形でほんま物が入ってるかどうかというのはどっかの機関でチェックしないと、米粒が小さくなってるとか、いわゆる2等米、3等米が入っとったって、全然チェックしなかったらわからないじゃないですか。その辺はどうですか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 現時点におきましては、そのような事態が発生しているという報告は現場のほうから上がってきていないところでございまして、今後ももし疑わしい事態が発生するようであれば、精米現場等への立入検査も実施していく必要があるものと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 私はチェックをすべきやということを言ってるんですよ。そんな、現場から何も上がってこないからというんじゃなく、納入業者のほうからこんな安いのはとてもやないがやっていけないとおっしゃってるんですから、しっかりとチェックすべきです。

 3点目に移ります。

 子どもたちに本物の湖北産コシヒカリの1等米を食べさせるというのが、学校給食であるということははっきりしてるんですけれども、合併前のびわ町では特別栽培米として町財政から助成をしていたんですよ。

 長浜以外の給食センターは、先ほど申しましたように60キロ2万円で購入していたと。これはいいですよね、2万円で購入してくれんねんやったら。

 ところが、長浜のこの給食センターだけは、給食費が足りないということで納入業者をいわゆる泣かせていると、こういう状況になっていたというふうに思うんです。

 ほんで、先ほども私質問しましたように、ほかの給食センターとかなりの差があるのは何でやというても、そこら辺はほとんど説明なくって、平成26年産米からは長浜給食センターに準じて同条件で指名入札を執行するということを書いておりますので、必ずこれまた安い米になるというふうに思うんです。

 そういう点で、こういう業者泣かせをしといていいのかどうか、公的機関として。そこを再度ご答弁ください。



○議長(竹本直隆君) 暫時休憩します。

    (午後2時29分 休憩)

    (午後2時31分 再開)



○議長(竹本直隆君) 再開します。

 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 子どもたちに本物の湖北産のコシヒカリを食べさせることについての質問についてお答えさせていただきます。

 学校給食では、主食として提供するのは長浜市産のコシヒカリ1等米を仕様とし、競争入札により契約書に基づき納品していただいております。

 特別栽培米を指定することは、生産農家等も限定され、入札の公平の観点から参加に制限を加えることになりますので、適切ではないものと考えております。

 また、栄養的に考えましてもコシヒカリ1等米で十分に満たせるものでありますことから、あえて学校給食で高額な特別栽培米を指定する必要はないものと考えているところでございます。

 また、入札に係る予定価格を低く設定しているのではないかといったようなご質問でございますけども、米の購入につきましては、さきにもご説明申しあげましたように競争入札により購入価格を決定しているところでございまして、予定価格を著しく下げたり、納品業者に給食費が足りずに安くするようにといった交渉事は一切行っておりませんので、ご理解くださいますようよろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) こんなことは言いにくいんですけれど、教育部長さんは1俵当たりのいわゆる生産費はどれぐらいかかるというふうに思ってはるんですか。あまりにも差があるので、私はこれはおかしいんでないかということを再度質問しとるんですが、そのところが一つも答弁がないんですけれど、どうぞお願いします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 農林水産省が出しております平成22年12月の農業経営統計調査報告を見させていただきますと、米の生産費につきましては1万6,497円となっているところでございまして、現在の購入価格と実際の生産費とは開きがあることは承知しているところでございます。

 ただ、再度同じ答弁になってしまいますけども、学校給食に係る食材費負担につきましては、あくまでも学校給食法に基づきまして保護者の負担となっているところでございますので、我々といたしましてはよりよいものをより安く購入するために、競争入札により適切に購入先を決定させていただいているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 4点目でございますけれども、学校給食法に基づいて云々と何度も聞いておるんですけれど、全国の自治体によりましては学校給食費を無料にしているところも増えてるんですよ。そのことも一つ考えていただきたいので、学校給食用の米の購入につきましては、米の採算コストを保障するのは私は当然だというふうに思います。

 先ほどおっしゃいましたように、農水省の統計からいたしましても、1俵当たりの生産費用というのは1万4,900円ほど要るんですか。そうしますと、入札したらずっと下がるのは当たり前ですから、やっぱり最低価格としての線を引かないと幾らでも低くなってしまって、よいものが安いということにはつながらないと。安かろう、悪かろうではあかんので、そういう点について、その最低価格で競争入札をしていただくという考えはないのかどうか、ご見解をお願いします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 4点目の質問についてお答えいたします。

 平成26年度産の米価につきましては、社会全体において例年を下回る価格になっていることは議員のご指摘いただいておりますように承知しているところでございます。

 しかし、採算コストの保障につきましては1消費先である学校給食だけが担うものではなく、社会的な問題として農業政策の中で議論されるべき問題であろうと考えておりますので、ご理解くださいますようによろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) それで、先ほども申しましたように、この高月とか、いわゆる木之本とか、浅井とかいう学校給食センターの値段と長浜の給食センターとは値段が随分違いましたね。

 それは、今後もそういう形になり得るのか、長浜と同じような形で競争入札したら同じような値段になってしまうと思うんですが、そこはどうなんですか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほどもご答弁させていただいたところではございますけども、現在26年度産の他のセンターの購入価格につきましては、浅井につきましても1万4,994円、高月にいたしましても1万4,964円、木之本につきましても1万4,706円、西浅井についても1万5,228円と、競争入札のもとこういう金額になっておりまして、長浜のほうが1万4,838円といたしまして、現在の各センターの購入価格は長浜のセンターと大きく異なるものになっていないところでございまして、今後につきましても、学校給食の保護者負担でお願いしている観点から、より安くよりよいものを競争入札で購入していきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 次に移ります。

 次に、浅井ふれあいの里、プラザふくらの森について伺います。

 今議会に追加議案として(仮称)東浅井商工会に無償譲渡することが提案されております。

 商工会に無償提供ということでありますけれども、まず最初に、この施設は平成12年に町直営で開設されているように聞いておりますけれども、当該施設の今日までの経過とどのように運営管理され、収支はどうであったのか、ご答弁を願います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、1点目のご質問にお答えをいたします。

 浅井ふれあいの里・プラザふくらの森につきましては、平成12年10月に旧浅井町直営の物産販売施設として開設され、物販活動につきましては、農作物及び商工産品の生産者との委託販売という形態で運営をされていました。

 また、冬季には浅井の盆梅展の会場としても旧町で使用されてきたところでございます。

 平成18年4月からは、指定管理者制度により有限会社プラザふくらの森を指定管理者に、さらに平成21年になりまして4月からは農事組合法人あざい農産物直売組合を指定管理者として管理委託を行ってきました。

 その後、平成23年1月に開幕いたしました江・浅井三姉妹博覧会の期間中でございますけども、この施設はその博覧会の一部を浅井・江のドラマ館という形での会場として実行委員会が使用されたと。

 この指定管理期間が満了しましたと同時に、本年4月からは休館をしているというところでございます。

 指定管理という形で運用してきたということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 経過はわかりましたけれども、こういう形で最初は町直営で盆梅も含めてやっておられまして、それから指定管理に変わってずっと来て、今年の4月に一応廃止したと。いわゆる指定管理の期間が終了したので終わったという形わかるんですけれども、このずっと流れとしてこういう形で変わってきた主な理由、そして収支はそれはどうだったんかというのをちょっとお聞きしておきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 プラザふくらの森そのものの改修でございますけども、15年ほど前になるわけですけども、当時メロン、ブドウ、梅干し、小豆といった地元の特産品の直売所としての要望があったこと及び浅井盆梅展は以前は浅井の農村改善センターで行っておりました。畳敷きというなこともあったりしまして展示に苦慮されていたということから、新たな展示会場の開設要望ということで、また盆梅の保管場所が不十分であったということも要因の一つであったというようでございます。

 当初は、国道沿いの道の駅を開設というなこともあったわけですけども、建築規制等の関係でそこまで建物が建てられないということで、展示会場として建築面積的にも好都合な回路式の板張りの展示施設として整備がなされたということで、基本的には赤字の、今数字的なものを持ち合わせておりませんけれども、施設面については持ち出しをしてたという赤字の状態でございました。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 2点目に移ります。

 当該施設の設置目的は、いわゆる培われた農林産物とか、先ほど申されましたように特産品、商工産品の直売及び育成、地域住民の情報交換等交流の場としてのと目的がされておりますけれども、これは十分果たせていたのかどうか、廃止に至った経過、こういうものについてのご答弁を願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 物産販売施設は、行革のアクションプランにおきまして、民営化すべきとの方針が決定されております。

 特に当該施設につきましては、冬季の盆梅展示が前提となった建物でございました。そういう意味で構造的にも農産物の直売施設にはふさわしくないというようなこともありまして、指定管理者の意向も確認した上で、地域の活性化や住民の交流などの場としての役割は一定終えたと判断いたしまして、平成26年3月末の指定期間満了をもちまして、当分の間施設を休館することということに至ったところでございます。

 この施設の今後の利活用ということにつきまして、浅井地域の関係団体があざい森の駅構想として検討されてきたという経過がございます。

 このたび、旧東浅井郡内の3商工会が合併される運びになりました。その本所として活用したいとの要望を受けたものでございます。

 この合併は、地域内に分散している地域経済団体を集約され、経営指導力の向上と組織体制の強化を図るものでございまして、施設の改修に当たっては、近い将来びわ商工会が合流される際の受け入れ、あるいは本市全体の活性化を見据えた新森の駅構想を検討されておられまして、より多くの公共的な活用を模索されているというふうに聞き及んでおります。

 市といたしましては、新商工会の発足を機に、地域に根づいた産業振興、農商工連携、観光情報の発信などの拠点施設として活用いただくことは、市政発展に寄与するものとともに、施設の有効活用に資すると判断いたしましたので、今般行政財産を廃止するために上程に至ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 3点目でございますけれども、プラザふくらの森の施設の一部を利用されまして、いわゆる浅井三姉妹博覧会の開催で、浅井・江のドラマ館というのをつくられましたね。

 この際、同じような土産物売り場的なものをここにつくられた経過があるんですけれども、今日までのいわゆるお江博のみやげ館たるものはどのような管理運営をされてきたのか、あるいはあわせてこの土地、これは有料だったのか、無料だったのか、この点についてお答えください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、3点目のご質問にお答えをいたします。

 浅井ふれあいの里・プラザふくらの森に隣接します物販施設の管理運営につきましてということでございますけども、平成23年度に開催いたしました江・浅井三姉妹博覧会の浅井会場、物販施設として江・浅井三姉妹博覧会の実行委員会が建設をされまして、博覧会後に市のほうへ寄附を受けております。

 その後、平成24年に開催しました長浜・戦国大河ふるさと博の主催団体、長浜・戦国大河ふるさと博実行委員会でございますけれども、市から施設を借り受けて、江・浅井三姉妹メモリアル館として無料展示を行うとともに、観光情報の発信機能、地域の農産物、特産品を扱う施設として運営をこれまでされてまいりました。

 長浜・戦国大河ふるさと博の閉幕後は、施設の利活用方針が決まるまでの間、暫定的に浅井地域の振興を目的に設立された株式会社あざいまちづくり商店が物販、観光案内機能を兼ね備えた施設として運営されております。

 したがいまして、土地、建物、賃借料につきましては、暫定ということで無償で貸し付けてきたのが今日までの経過でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) その建物につきましては実行委員から寄附ということで今ご答弁されたんですけども、そもそもこの実行委員会に対しましては市からの助成金も出てたように思うんですが、その点は幾らぐらい出てたのと、あわせてやはりこの土地については、当然土地代をもらうべきものでなかったのかということを私は思うんですけれども、ずっとずるずると無償で来たという点を少しご答弁ください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。

 このお江博みやげ館ということで博覧会の実行委員会が建設された施設でございますけども、当時仮設的な建物から、せっかくであるんでしっかりした建物を建てようということで、基礎のある建物として整備がなされました。

 当初はこの博覧会が終われば、この建物は取り壊すというような考え方でございましたけれども、メモリアル館としてそれを活用しようということで、今日までその暫定的な物産を扱うコーナーも含めて運営されてきましたけれども、この間、先ほど来答弁をさせていただきました施設の有効活用を含めて、あざい森の駅構想という中でこの活用についての検討がなされているということで、その間施設の暫定利用ということで、施設を先ほども答弁しました無償で貸し付けをしていたということでございまして、今回上程をさせていただいております浅井商工会、合併をされます新しい商工会、広域団体のところで、しっかりと施設の利活用を今回していただくというようなことも含めまして整理をし、提案をさせていただいてると、こういう経緯でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 少し今の土地の問題については、やはりある程度料金を取っておくべきでなかったかなというふうに私は思うんです。

 4点目でございますけれども、この浅井ふれあいの里、プラザふくらの森の今後の取り扱いにつきましては、東浅井商工会に無償譲渡ということが今議案が出ておりますので、そういう方向になるのは間違いないと思うんですけれども、なぜ商工会のこの本所がここなのか。浅井の商工会のきっちりとした事務所も立派なもんもあると思いますし、なぜここになったのかということについてはお答え願いたいのと、建物のいわゆる資産価値ですね、これはあるのかどうか。土地は有償にするのかどうかという点についてお答えください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目の質問にお答えをいたします。

 建物を無償で譲与するということで、この12月の議会に上程をさせていただいております。

 その底地であります土地は市財産貸付基準に基づきまして、当然有償で借りていただくという予定でございます。先ほど無償でということではなく、有償ということで考えてございます。

 それから、本所の位置をここへどうかということにつきましては、これは商工会の中で議論をされて、こういった形で要望を市のほうにいただいているものでありますので、市が直接的にここに場所を決めたという性格のもんでございません。要望を今受けて、それを検討しということが今日までのプロセスあるいはこういったことに至ったという経緯でございますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 土地につきましては有償ということでございますけれども、国道365号沿いの場所的にはよいところだというふうに思っておりますので、それにふさわしい地代をやっぱりいただくべきというふうに思いますし、先ほど少し答弁がございましたように、今後のこの施設の運用につきましては、新森の駅の構想というような答弁もありましたけれども、道の駅みたいな構想で進めていかれるのかどうか、この点について答弁を願います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 土地の市財産の貸し付けにつきましては、市で基準が定められておりますので、当然のことながらその基準に基づきまして、他の公共財産の貸し付けと同じように算定をした形で有償でお貸しをするということになります。

 また、現在のところ森の駅の構想ということで、東浅井商工会として、合併を機に森の駅から道の駅というようなところで構想を検討されておりまして、道の駅の整備の基準等もございますので、今後そういったものを目指していくということで整備を早期に取り組んでいきたいということをお聞きしているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) それでは最後に、室内温水プールの建設について伺います。

 神照運動公園に本年開設されました屋外プールの建設の際にも、ぜひ温水プールをとの声が非常に多かったのでございますが、結果として屋外プールということになりましたが、先日2024年国体水球誘致実行委員会から2万8,094名もの署名とともに、第79回国体滋賀大会水球競技会場誘致と温水プール建設の要望書が市長並びに議長にも提出されております。

 市長はこの要望書を受け取られまして、要望を受けとめ、市の方針をまとめたいと、このようにコメントされておりましたが、改めて市長の見解を求めておきます。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 私のほうから答弁をさせていただきます。

 昭和56年の1巡目国体で水球競技が当時の長浜市民プールで開催され、長浜商工高等学校、現在の長浜北星高等学校が全国優勝の偉業をなし遂げられました。以来、長浜北星高等学校は水球の強豪校としてその名を全国にはせていると承知をいたしております。

 こうしたことから、2巡目滋賀国体においても、多くの関係者が本市での水球競技の開催を希望され、署名という形で皆様の熱い思いが結集されたものと受けとめております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) ただいま部長の答弁は要望書の中に書かれたことでございまして、午前中の4番議員の質問に対しまして、企画部長は水球競技は現時点では困難というふうにご答弁されました。

 せっかく県からおいでいただいてる部長さんですので、汗をかいていただいて、県に大いに働きかけてもらって、ぜひ長浜で水球競技ができるようなプールの建設が必要やと。

 今非常にこのプール建設も新しいいわゆる技術が進んでおりまして、水位を上げたり下げたりするのは自由ですし、25メーター、30メーターのプールが可能ですけれども、その点につきまして、この近畿の中でも長浜の高校のいわゆる北星高校ですね、水球の力は近畿ではいつもトップクラスと、先ほどもおっしゃったとおりですけれども、そういう位置にいて、水球の長浜と言われるほど有名になってるんですから、ここで絶やしてしまうようなことがあってはならないというのでありますので、企画部長さんが先頭に立って、このプールの建設にもあわせてちょっとお力を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員もおっしゃいますとおり、長浜は水球、北星高校のほうで強豪校ということで、地域も熱い思い持っておられると承知しております。

 また、高校再編に当たりましては、魅力ある学校づくりというものが進められるべきと考えておりまして、それは学業のみならず部活動についても、やはり子どもたちの自信につながるものと考えておりますし、地域の活性化にも寄与するものと考えております。

 私ごとではございますが、1巡目の国体、当時中学校2年生でございました。マスゲームに参加をさせていただきまして、歓迎のセレモニーをさせていただきました。非常に気持ちが高ぶったのを今でも記憶に残っております。

 そのように、国体というのは地域の盛り上がりに寄与するとともに、子どもたちの力をつけることにもつながると思います。

 私が県から寄せていただいてることで何かさせていただけることがあるならば、ぜひ汗をかいてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 2点目に入ります。

 温水プールの建設につきましては、民間の管理運営を含めて、神照運動公園のプール建設の検討委員会が何度か開かれた際にも、私も傍聴に行きました。白熱した議論の末、屋外プールという形はかなり進んでおりましたので、とりあえず早急に温水プールの検討委員会を立ち上げるというようなことで、玉虫色ではありましたけれども、その場はおさまったということを私は記憶してるんです。

 そういった点から見ましても、市としましてこの温水プールの視察なり、運営方法なり、こういうところについては今日まで検討されてきたのかどうか、この点についてお伺いしときます。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) プールの整備につきましては、旧の市民プールからの移転計画の際に検討が重ねられまして、神照運動公園内にレジャー型の平水プールを建設する決定がなされまして、本年7月の開設に至りました。

 一方、温水プールに関しましては、過去にも市長が答弁しておりますとおり、民間活力による整備に期待しているというのが実状でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 民間活力に期待しているのはいいんですけれど、何の働きかけもなしに進むわけはないので、ある程度市もかかわって、極端な話は土地は提供するが、あとは全部民間でやりなさいとか、あるいは市もちょっと負担するからとか、あるいはそういうことを含めまして検討すべきでないかと。

 3万近い市民のこの署名を無にすることは絶対できないと思うんです。ここをしっかり受けとめていただきまして、ぜひひとつ実現の方向づけを早急にやっていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えをいたします。

 先ほど議員が引用してくださいました長浜市民プール移転整備検討委員会におきまして、平成23年11月でございましたが、当時やはり平水プールについて市民プールについては議論するということで一定議論がおさまっております。

 そして、温水プールについては民間事業者に期待したいという議事録が残っております。

 その直後の第4回定例会におきまして、当時の都市建設部長なり、市長のほうからさまざま答弁されておりまして、平成20年度において既に関係職員によるワーキングチームが発足いたしまして、一定研究がなされていたという記録が残っております。

 その後、市長のほうがやはり民間活力による整備を期待したいと、誘致についても一生懸命汗をかきたいというような旨の答弁がなされております。

 確かに、今回7月までは神照運動公園内の市民プールの開設に全力を投じてきたところでございますけれども、民間にそういった温水プールの整備、期待しているところではございますが、なかなかそのお声を聞くことがまだ現在のところないわけでございますけれども、常にアンテナを張ってそういったお声を拾ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 民間活力に期待するのはいいんですけれど、ある程度こちらからも仕掛けていかなければ、なかなか実現ができないと思うんです。

 現在シーマックス、いわゆる長浜スイミングがありますけれど、大変多くの方が利用されております。しかし、この使用料というんですか会費が月8,000円、1回200円掛ける消費税ということで、約1カ月1万円ぐらいかかるんです。

 県下でも高いと言われているんですけれども、やっぱり競争相手がないと独占的になりますし、ある業者に言わせますと、長浜地域にはもう一つ温水プールあっても十分採算がとれるということもおっしゃっておられますので、大いにやっぱり進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再々問にお答えいたします。

 議員個人的にも水泳やソフトボールなどいろんなスポーツに親しんでいらっしゃるというふうに仄聞しております。

 ぜひそのような情報も、大変恐縮ですが私どもにもお寄せをいただきまして、議員の皆様とも力を合わせながら、そういった招致活動もしてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 最後に、神照運動公園のレジャー用の屋外プールが今年に開設されまして、4万人以上が利用されて非常に喜ばれる一面、年間わずか50日ほどですし、しかも雨の日もあります。

 おまけに駐車場不足で、多目的グラウンドの半分を50日間は使用できなかったというような状況もございまして、改善しなければならないことも多数あったと思うんです。

 そこで、多くの市民の方が温水プールの実現を切望しておりますし、特に水泳は健康で長生きする大きな役割を果たしていると思うんです。

 子どもたちからお年寄りまで、またしょうがい者も利用できますし、60歳から80歳までの方で水泳している人としていない人の医療費の年間の費用が17万円の差がつくということも言われてるんです。やっぱり運動してる人は健康で、医者にかかることも少ないと、こういうことで医療費の抑制にもつながると。

 また、小・中学生も夏のこのわずかな期間だけでは、卒業するまでに全員が泳げないという生徒もおられると思うんです。この小・中学生が全員25メーターを泳げるようになれば、全国のモデルになるんじゃないかと私は思うんです。

 とりわけ、水害等に直面したときに、泳げないと命にかかわると。ほんで、数年前でしたけれども、南浜で高校生が3人亡くなるという不幸な事件も起きてますので、そういう点ではやはり温水プールは年中使えまして、学校も大いに使っていただいて、専門的な指導者によってきちっと教えてもらえれば誰でも泳げるようになるというふうに思いますので、その点について、健康と教育の面から、市長さんと教育長さんに答弁を願いたいと。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この温水プールの果たす役割ということでございますが、温水プールは季節や天候に関係なしに、1年間通して利用することができるという大きな特徴もございます。

 平水プールに比較して、温水中での運動は体への負担が少ないという利点があるということでございます。

 こういったことから、市民が年中通して健康を維持増進するためには、利用いただけるという非常に大きい役割が温水プールにはあるというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 竹内達夫議員のおっしゃいましたとおり、水泳は全身運動でありますし、心肺機能を高めるという点では大変有効な種目の一つであるというふうに認識をしております。

 現在、中学校3年生卒業段階で25メートル以上泳げる生徒は74.1%という推移でございまして、私の思いではやはり少ないんじゃないかという、25メートルでございますのでね。

 そういう点では、水泳の持ってるスポーツとしての、あるいは体力増強の上での特性から言いまして、ほとんどの子どもが25メートルは泳げるということは望ましいことだというふうに思います。

 年間を通して、こういう地域性でもありますから、屋内で体力増強、泳力向上という点からも、温水プールというのは大変有効だというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) どうもありがとうございます。温水プールで私も元気で長生きしたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまより3時20分まで休憩いたします。

    (午後3時09分 休憩)

    (午後3時20分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、中嶌康雄議員、登壇願います。



◆16番(中嶌康雄君) (登壇)それでは、通告に従いまして順次質問を進めてまいりたいと考えます。

 それでは1点目、寄附金控除制度の拡充についてお尋ねいたします。

 自分が生まれて育ったふるさとに貢献したい、そして自分とかかわりの深い地域を応援したいという思いを形にするため、税の一部を自治体に寄附し、一定の控除を受けられるふるさと寄附金制度が始まりました。ふるさとに貢献したいと思う心は誰もが持っているものです。

 一方で、世界の子どもたちの命と健康を守るために活動する機関など、住民の福祉の増進に寄与したいと思っておられる方もたくさんおられます。

 また、多文化共生社会を目指す本市も、他市と同様に地方税法第314条の7第1項第3号に規定する住民の福祉の増進に寄与する者に対して控除制度を設け、より信頼される自治体の市を目指してはどうか、お尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 個人住民税の寄附金控除は税額控除といたしまして、平成20年度の税制改正によりまして控除対象が拡充され、所得税の寄附金控除の対象の範囲内で都道府県または市町村がそれぞれの判断によりまして控除対象とする寄附金を条例で指定することになりました。

 控除の内容につきましては、寄附金の金額から2,000円を引いた額に対しまして、都道府県が指定した寄附金につきましては、個人県民税から4%の額が、市町村が指定した寄附金につきましては、個人市民税から6%の額が控除される制度となっております。

 現在、長浜市では、市内に主たる事業所を有する17の社会福祉法人に対する寄附金を寄附金控除の対象としております。

 今後は、地域に密着した民間公益活動を促進するために、公益社団法人や公益財団法人への寄附金など、滋賀県が指定しておられます個人県民税の控除対象寄附金の内容に準じる形で対象範囲の拡充を検討してまいりたいと考えてるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 大変に前向きなご答弁をありがとうございます。

 やはり我々長浜に住む人間といたしましては、長浜の名誉市民で西田天香先生の心を受け継ぐということが大事かと思います。

 それで、もう一歩進んで、市内の認定におけるNPO法人やそれから懐の厚いところでユニセフへの寄附金行為に対しても拡充を広げていけたらと思いますが、ちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 先ほどお答え申しあげましたように、県に準ずる形で1回拡充を図りまして、その上でその先につきましては検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) ありがとうございます。できるだけ前向きに検討していただきたいと思います。

 次の項目に移らせていただきます。

 2点目、地域づくりについて、3点の内容についてお聞きさせていただきます。

 1点目、組織構成についてお尋ねいたします。

 人口減少や超高齢化社会の到来につきまして、連帯感の弱体化やますます協働社会の構築は重要となっているような時代になってまいりました。

 今回発生した長野北部地震では、住民同士の力強いきずながあるから犠牲者は0だったとの報道がなされております。

 本市においても地域づくりの指針の中において、災害時における自助、共助、公助が明記されております。

 しかし、地域を支える各組織には、自治会、連合自治会や地区社協など多くの各種団体があり、お互いが協力して連携することで一層の効果が期待できるとされておりますが、超高齢化社会と人口減少の中で、その負担、連合自治会や地域づくり協議会との一体化が図れているのか、お尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 地域づくり協議会と自治会、地区連合自治会の関係や役割分担については、地域づくり協議会の設立を進めてきたときから、さまざまな場面で議論されております。

 市では、平成23年4月に市民自治基本条例を施行し、その中で地域のさまざまな課題の解決に向けて市民自らが継続的に取り組み、それぞれの特徴を活かした地域をつくるための組織として地域づくり協議会を規定し、共助の領域における新たな担い手として、また市の重要な協働のパートナーとして位置づけております。

 一方、地区連合自治会は、長い歴史と活動実績のあるところから、平成22年の合併時に新たに組織されたところまで、設立の経緯や活動形態はさまざまとなっておりまして、協議会と連合自治会の役割分担等について市が画一的に定めることはなじまないと考えております。

 しかしながら、地域づくり活動をより効果的、効率的に行うには、この両者がそれぞれの特徴を活かしながら、お互いが協力し、連携することが不可欠であることは間違いありませんし、このことが地域づくりに携わる皆さんの負担の軽減に寄与し、継続的な取り組みにつながるものと考えております。

 既に、地域によっては議論を重ねられた結果、この両者が組織として一体となっていたり、連合自治会を地域づくり協議会の部会の一つとして位置づけておられたりしています。

 市としても、地域の発意により組織のあり方等を検討されるに当たり、お申し出があれば先行事例の情報提供等の支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 今の部長の答弁のとおりだと私も思いますが、一歩踏み込んで、小さいコンパクトな地域づくり協議会では、うまく連合自治会と地域づくり協議会が融合して一体化が図れた充足な事業とかが構築できると考えますが、一方で大きい地域づくり協議会だと非常に役職が複雑化しておりまして、二重負担のような状況になっております。

 これをさらに地域づくりを強いものにしていこうとしますと、もう一歩踏み込んでいわゆる支援をしていったらどうかと私は考えますが、部長の再度のお答えをいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 一度目の1市2町合併の際の平成17年9月の合併協議会におきまして、小さな自治を目指した組織を促進するということで、いわゆる小学校区などを単位とする自治というような形で規定をされたところでございます。

 これを受けまして、18年11月に長浜市地域づくり指針を策定したわけでございまして、その中で地域づくりの主体として地域づくり協議会の設立を促進するとさせていただいております。

 したがいまして、市といたしましては今後地域づくり協議会を核とした地域づくりを担っていただくことを期待してるわけでございまして、そのためにも連合自治会と他の組織との効率的な連携でありますとか、場合によっては一つの部会の中に入っていただくなど、効果的な手法を先進例を提供することによって学んでいただきまして、地域づくりの促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) ありがとうございました。

 2問目の質問に移らせていただきたいと思います。

 事務局員支援交付金についてお尋ねいたします。

 本市には24ある地域づくり協議会のうち、地域づくり協議会事務局員の支援交付金をもらっていない地区が12地区あるわけでございますが、そのもらっていない理由はなぜか、また交付を受けておられる地区の成果はどのように上がっているのか、お聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 地域づくり協議会事務局員支援交付金は、協議会の安定した事務局体制の確立及び新たな人材の確保のために協議会が雇用する事務局員に対して、賃金に相当する額を交付金として交付しております。

 協議会の活動が活発になると、その分事務量が増える傾向にありまして、この制度を創設した平成24年度では8協議会、平成25年度では12協議会、本年度は現在のところ13の協議会で活用いただいておりまして、来年度からは新たに二つの協議会から活用したいとお申し出をいただいていることから、徐々にではございますが、活動が軌道に乗り始めた協議会が増えつつあるものと考えております。

 一方、本年度は11の協議会で活用されていないわけですが、活動がまだまだこれからというところは事務量が比較的少なく、これまでどおり役員や会員の方で事務を分担されたりしていると推察しております。

 なお、この制度を活用されている協議会からは、これまで各部会が行っていた会計事務や会議案内を事務局事務として集約できたことで、地域づくり活動に専念できるようになったという声や、協議会内の取りまとめ、連絡調整を行う事務局長として活躍されてる方もおられ、事務局機能向上の成果があったと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) それでは、3番目の質問に移らせていただきます。

 提案事業交付金についてお尋ねを申しあげます。

 本市の平成25年度から26年度の事業成果については3件、現在までの27年度予算予定といたしましては1件とお聞きしておりますが、活用があまりされてないと考えます。その原因についてお尋ねいたします。

 また、本交付金の制度設計の内容を変更してはどうかと考えます。

 その理由は、他市の状況を調査いたしますと、池田市では自分たちのまちは自分たちでつくるを合い言葉に、市民が主体的に地域の共通課題の解決を図り、市民との協働でつくるまちづくりを進めておられ、全国初の地域分権制度に取り組まれておられます。

 この池田市では、11ある推進協議会に地域のさまざまな課題を解決するための事業を提案してもらい、議会の承認を得て予算化をされておられます。

 予算は個人市民税の1%、約700万円程度を、地域ごとに人口等も考慮して600万円から700万円の予算提案が認められておるところでございます。

 毎年11地区ある全ての提案事業が予算化され、実施された事業は市民と行政との双方で事業評価を行い、活動の充実や次の提案へとつなげておられます。

 さらに大きな事業をする場合は、基金に積み立てられることも可能となっております。

 前市長であります倉田市長さんにもその事情をお聞きしたところ、事業成果は着実に上がっているとお聞きしております。

 こうした池田市の例を基本として制度設計の見直しを図ってはどうか、お聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 地域づくり協議会提案事業交付金については、地域づくり協議会が地域の課題解決に向けて企画提案した他の地域のモデルとなるような公益的で住民のニーズが高い事業に対して交付金を交付できるように平成22年度に制度化したものでございまして、これまで16の事業提案に対して10事業を採択し、交付金を交付しておりますが、制度利用が必ずしも活発でないことは中嶌康雄議員ご指摘のとおりであります。

 その原因としては、協議会によって設立時期の違い等から地域づくり活動の推進体制や状況に差があったり、取り組みの主眼を地域内の住民の交流やこれまでの地域の取り組みの継承に置いている協議会があるということが上げられると考えております。

 市といたしましては、協議会の主体性は尊重しつつも、公共サービスの新たな担い手としての役割や提案事業交付金等を活用した地域課題の解決に向けた活動の一層の活発化を期待しておりますので、今後も取り組みをサポートしていきたいと考えております。

 また、議員からご提案をいただきました制度設計の見直しについては、より多くの協議会に活用いただける制度となるよう、見直しを検討してまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) ありがとうございます。

 やはり使い勝手のよい制度設計化を図ること、地域づくり協議会ますます発展化させていただきますし、それと同時に地域である問題を地域自らが解決できるというふうな制度化ができると思いますので、他のいろんな土木事業も含めまして、その連携が図れるというふうに思いますので、この事例は非常にいい事例だというふうに私は考えますので、職員を派遣するなりして研究を進めてもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。

 次の質問に移らせていただきます。

 公民館の利活用方針について、3点についてお聞きいたします。

 公民館の使用についてでございます。

 平成25年5月に示されました公民館活用方針の中で、公民館の役割については、従来の社会教育の場としての役割に加え、地域づくりやコミュニティ活動の拠点としての役割が期待されていると示されております。

 また、課題としましては、1、公民館運営による利用者の拡大、それから2番目としまして、公民館での使用料以外の財源がほとんどないというふうに指摘されておられます。

 さらに、社会教育の拠点としての公民館から、地域の拠点としてのコミュニティ施設への転換とする方針と、コミュニティ施設は地域づくり協議会を指定管理者とすることを原則として、地域住民等の主体的な施設運営により、施設の運営の活性化や弾力化を図り、地域の誰もが気軽に利用できる施設を目指すというふうに記載されておられます。

 そこで1点目、なぜ指定管理者の中で、貸し館利用の収入が市収入と指定管理者収入の選択があるのでしょうか。

 2点目、平成22年度第4回の定例議会で竹内議員のご質問も含め、公民館の利用運営については市民の声も管理者に任せてほしいという声がございます。管理者の裁量に任せてはどうか、お尋ね申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 1点目のご質問につきましてお答え申しあげます。

 指定管理者制度を導入する公民館については、現在施設使用料を指定管理者側の収入とする利用料金制を採用している施設と、市が行う施設使用料の徴収を指定管理者に代行していただくために、徴収事務委託契約を締結してる施設がございます。

 利用料金制につきましては、指定管理者側の経営、集客努力次第で収入が増加するという管理者側のインセンティブが働く反面、利用料金収入の変動によっては、施設の安定的な経営に影響を与え、適正な公共サービスが確保できなくなるというリスクもあります。

 そこで、当市におきましては、現在新規で指定管理者制度を導入する公民館について、公民館が地域の社会教育及びコミュニティ施設の場として重要な役割を果たしているという観点から、安定した施設の管理運営を確保するために、制度導入当初は利用料金制を採用せず、施設の管理経営状況を見ながら市と協議した上で、指定管理者側により利用料金制度を指定管理期間途中でも選択できるオプションを基本協定書の中に設けております。

 なお、指定管理者制度を採用し、市が安定した施設管理運営と公共サービスが提供されたと判断した公民館につきましては、更新時において原則利用料金制を採用させていただいているところであります。

 2点目のご質問につきまして、公民館は社会教育法におきまして、教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定されております。

 議員が引用されました平成22年第4回定例会での竹内達夫議員のご質問にありました公民館での飲食を主目的としたり、飲酒を伴ったりする会合等につきましては使用を認めておりませんが、利用促進を図るための使用料や休館日等の変更につきましては、教育委員会の承諾を得た上で指定管理者において変更できる運用としているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 一応もう一度ちょっと再問させていただきたいんですが、公民館の利活用方針がここに書いておられるとおり、これは確かだと思うんですが、社会教育の拠点からコミュニティ施設の拠点へ転換というのは、まさしく今必要なことだというふうに思います。

 その中で、いわゆる指定管理者の裁量というものは私はこれから大事だと思いますし、それから公民館をどのような形で指定管理、地域づくり協議会がうまく運営させるかというのは、やっぱり裁量権を設けさせて責任をしっかりととっていただくというところが重要なことではないかと思います。

 したがって、平成22年の第4回での竹内議員のご質問は、こういった観点から、飲酒だけではなく、コミュニケーションをとって、深めて、それでなおかついろんな地域の課題をみんなでそこから話し合おうというところに私は質問の視点があったんではなかろうかと思いますので、この点含めましてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えをいたします。

 飲酒につきましては、公民館というのは社会教育法の中で使命が規定されてるところでございまして、コミュニティセンター化をした際には条例で定めるということになろうかと思いますけれども、やはり社会教育法にのっとった目的というものが定められております。

 その中で、公民館というものは地域の社会教育施設でありますので、地域における飲酒運転等根絶の啓発活動を推進する立場にもございまして、飲酒を容認することはできないと考えております。

 また、他の利用者に支障を来したり、特に小さいお子さんがいらっしゃるときに公民館での秩序を乱したりするおそれがございまして、飲酒をその場でお認めするということは、公共的な利用に供するという観点から不適切ではないかなというふうに考えております。この点につきましては、ご理解を賜りますようよろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 2番目の質問に移らせていただきます。

 公民館施設の維持と安全管理についてお尋ねを申しあげます。

 公民館は、多くの子どもたちやお年寄りが集う施設でございます。公民館の施設の維持修繕と安全管理の責任範囲は、どのようなお考えを持っておられるのか、お聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えします。

 指定管理者制度を導入している施設では、施設の管理運営に関する協定において、市と管理者との間で施設の運営上想定されるリスクの分担を定め、管理運営上の事故や施設の損傷に伴う修繕等について取り決めを交わしております。

 経年劣化等による大規模修繕が必要な案件は市が直接行うこととしておりますけれども、不良箇所が多数ある中、修繕の優先順序を定め、順次補修を行っているところです。

 今後も、各施設管理者と協力しながら施設の安全確保を図るとともに、施設内事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 再問させていただきます。

 それでは、公民館施設のいわゆる担当職員が定期的に公民館を訪れ、いろんな施設の不具合ですとかないとかというのは、自分自身の目で担当者が検証をされているのか、お尋ね申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 施設につきましては、各館長等通じましてチェックをしていただいておりまして、そのときに写真等をつけていただきながら、どういったところが不具合があるのかということを生涯学習・文化スポーツ課のほうにご報告いただきまして、その状況に応じて、深刻な部分が見られる場合は担当職員も直接赴きまして確認をしているというところでございます。

 また、予算を積算する際には優先順位を決定する必要がございますので、そういった損傷程度の深刻度に応じて優先順位を決めて予算を計上しているというところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 私が言いたいのは、やはり担当者は自分自身の目で自分の施設の管理を赴くということは、企画部にかかわらず、担当全ての課に言えることでございますので、やはり人に、他人に任せることではなくって、自分自身が訪れて、自分の目で見て、どう解決していったら一番裁量が早いのかということは把握すべきことだろうと思いますので、今後につきましてはその点を含めて職員の指導に当たっていただきたいというふうに思います。

 次に移ります。

 3点目、公民館のコミュニティ施設化(条例設置)についてお尋ね申しあげます。

 平成25年5月に示されました公民館利活用方針の中で、施設の目的を社会教育から地域振興に変わったことを位置づけることになり、呼称からも認識できますように、社会教育の枠で行えなかった事業などが行えるようになると公民館のコミュニティ化の条例設置が記載されておりますが、現在までどのような内容で検討が進められ、いつ設置されるのか、お聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 本市では、社会情勢の変化とともに公民館のあり方について検討を行うため設置いたしました外部委員会からの提言をもとに、平成25年5月に長浜市公民館活用方針を取りまとめました。

 ここでは、公民館の果たす役割は従来の社会教育の場としての役割から、地域づくりやコミュニティ活動拠点への転換が期待されているものと考えております。

 このため、公民館のコミュニティ施設化に向けた条例設置を含む諸手続をはじめ、社会教育、生涯学習機能の維持、地域団体の活動拠点としての機能強化などに取り組むこととしております。

 この方針の目標年度としては5年を一定のめどとして取り組みを進める計画としておりますけれども、公民館がコミュニティ活動の拠点となるに当たり、地域づくり協議会が指定管理者として施設を運営されていくことも一つのステップになるものと考えております。

 今後は、地域づくり協議会が施設運営を十分担っていただけるように成熟されることが必要となるため、地域内の機運醸成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 5年をめどというふうに今お聞きしたわけですけれども、5年もたてば時代が変わってしまいまして、それぞれ人口減少も追いつかなくなってくるというようなことでございまして、しかもこれからは地方創生の時代でございます。やはりそれに向かった制度設計を図っていくことが一番大事だと思いますが、その辺についてもう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 地域づくり協議会、今24ございますけれども、早いところでは平成19年、近年では平成24年に設立されたということで、5年の開きがございます。したがいまして、当然歩みもさまざまでございます。

 地域づくり協議会というのは、地域が自ら主体的に地域づくり活動を担っていただくわけでございますので、もちろん市としましては各種支援メニューを紹介しながら支援してまいりたいと思っておりますけれども、まずは地域の皆様の発意を持ってやろうというふうに決意をしていただくことが必要でございますので、まずは公民館の指定管理者制度に手を挙げていただくなどが一つのバロメーターになろうかと思っております。

 したがいまして、例えば今日をもって全てコミュニティセンター化するということで地域づくり協議会に全てお任せするということは、なかなか現実的には難しいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 私は、攻めの姿勢を教えることが企画部長の仕事やと思っておりまして、その中で新たな挑戦をさせるということは非常に大事なことやと私思います。

 地域住民を待つんじゃなくて、こちらから提案してどんどんやっていただくというな仕組みづくりが制度設計に必要なことでありますし、また企画部門ではこれが一番大事なことやと思いますので、この点について深くもう少し認識をいただいて、それぞれの制度に挑戦をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 また、女性の目線でわかりやすく優しい制度設計を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次の質問移らせていただきます。

 財産の適切な管理と監視についてお尋ねいたします。

 事業用資産、償却資産を所有する法人または個人での事業を営んでる方は、固定資産税は土地や家屋以外の事業用資産、償却資産についても課税されることになっております。建物や土地、機械、車両、器具、備品などを整理し、長期保有物件では減価償却が終わっても、資産として1円を残すのが普通の処理でございます。

 こうして、正しく計上して申告をするわけでございますが、市有財産については公会計制度の導入と公営企業会計制度の改正に伴い、どのように適切に管理されているのか、以下3点についてお聞かせいただきたいと思います。

 1点目、地方公会計制度の導入についてでございます。

 地方公会計制度の導入に伴い、長浜市は固定資産台帳の整理と算定方式等についてはどのように整理され、監視されているのか、お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、財産の適切な管理と監視についての1点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 総務省では、今後の地方公会計の整備促進につきまして、地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、一つは発生主義、複式簿記の導入、二つ目として固定資産台帳の整備、三つ目といたしまして比較可能性の確保を促進するというふうにされておられます。

 今後、地方公共団体では、固定資産台帳を整備していくということになります。

 本市におきましても、現在策定中の第3次行政改革大綱の柱の一つといたしまして公会計制度の整備を掲げ、市役所の経営力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

 特に、固定資産台帳につきましては、ご指摘のように公共施設等のマネジメントを行っていく上でも不可欠なものでございまして、庁内の体制を早急に整えまして、資産の棚卸し、金額評価を行い、平成27年度中の整備を目標に準備を進め、この台帳を活用して、財産の適切な管理と運営を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) ただいまのご答弁の中で、平成27年度をめどに整備を進めていきたいというなご答弁があったわけでございますけれども、もう少し掘り下げてお聞きしたいわけでございますが、この新地方会計制度につきましては、普通会計に加えまして、その他の特別会計や病院の会計、それから水道、市と連携協力して行政サービスの実施しておられます関係団体や法人の会計を含んだ連結ベースで財務処理ができるわけでございますが、市全体の財政状況がより正確に読み取ることができるようにこれでなるわけでございますが、この点についてもどのように整備をされていく方針なのか、少し掘り下げて教えていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) ご指摘がございましたように、市の関係団体もそういうことが必要であるというふうに考えておりますし、総務省のいろんな説明とか資料見ましても、そういったとこも長浜市と同じようなスケジュールで公会計制度の導入でありますとか、固定資産台帳の整備をやっていくということになっております。

 その後、当然それを連結いたしまして、長浜市全体の経営状況がどうなっているかということを把握して、今後の自治体運営に活用してまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) ありがとうございました。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 特別損失につきまして、2点目教えていただきたいというふうに考えます。

 地方企業会計の見直しは、他の企業と比較を容易にするとともに、財務状況の透明性の向上を図るものでございますけれども、こうした中でこのたび示されました湖北病院の特別損失処理がなぜ必要になったのか、その原因等につきましてお聞きいたします。

 第3回の定例議会におきまして、平成26年度の特別損失処理につきましては、地方公会計の企業会計制度の改正に伴い、償却資産の調査によって、旧伊香病院の建物の未償却処理が、建物処理ができてなかったということで、約1億9,220万円の未償却があるということで、26年度の試算において特別損失処理を行うとの説明があったわけでございますが、その理由といたしましては、平成10年度の地方公会計制度の規制改正に伴って、建物に係る固定資産税の耐用年数等の短縮に伴う処理ができてなかったというふうな原因のお話をされておりますが、今後どのような整理方針をされていくのかお聞きしたいというふうに思いますし、また他の外郭団体でも同様のことが起こっていないのか、お尋ね申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 湖北病院事務局長。



◎湖北病院事務局長(中川健治君) 1点目の質問にお答えいたします。

 今中嶌康雄議員がお話しされました特別損失処理につきましては、平成26年度から適用されました新会計制度に伴い、固定資産における評価方法の一部が改正されたため固定資産台帳を総点検し、固定資産を再評価したことにより、平成3年度当時の会計処理の誤り等を是正するために実施するものでございます。

 内容としましては、今中嶌議員おっしゃいました平成3年度に解体工事を実施した旧伊香病院建物資産における当時の帳簿価格の未償却価格の未償却分及び一部建物資産における耐用年数改正による償却差額分でございます。

 今後のこれの対応でございますけども、固定資産台帳につきましては建物資産の確認が終了し、現在構築物と備品の確認を実施しております。確認が完了した後につきましては年1回の定期確認を行うとともに、管理体制の再強化を図り、再発防止に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それから、ほかの外郭団体でも同様のことが起こっていないかというご質問でございましたけれども、市が4分の1以上を出資しております11の法人につきまして、平成25年度決算において特別損失を計上している法人が四つございます。

 これにつきまして会計の処理の調査を行いましたが、お尋ねのような会計処理はございませんでした。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 他の外郭団体でも今現在のところ同様のことが起こっていないというふうな今総務部長からのご答弁でございましたけれども、やはり財産というのは機械とかそれぞれ含めまして税金で買ったもんでございます。それぞれ現場へ赴いて、どのような処理がされているのか、私はここで深く追及するつもりはございませんが、大事にしていかなければならないものが無造作に右や左へ移っているというのが私の目では確認ができております。

 やはり、申しわけございませんが、その点は十分監視の目を広めていただいて、今後こういう遺漏がなきような処理をしていただきたいと。

 すなわち、そこがどこに原点があるかといいますと、最終的に目途とされてます27年度財務諸表を一体化して連結したときに必ずそれが出てくると思いますので、十分部長の目で通達なり出すなり、大事にしてほしいってことをしっかりと通達なりをしていただきたいというふうに思います。

 それでは、3点目の質問に移ります。

 固定資産台帳の整備についてお尋ねいたします。

 会計処理体制の充実強化、人材育成の面から、財務会計システムや公債管理システムの情報を取得し、複式仕訳に変換するシステム等固定資産台帳の整備、管理システムの整備を図ってはどうか、お尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 財産の適切な管理と監視について、3点目のご質問にお答えいたします。

 発生主義、複式簿記では、その取引の都度仕訳という作業が発生いたすわけでございますけれども、この方法を行政にそのまま適用いたしますと職員への事務負担が非常に過大になるということもございますし、またこういった簿記の知識も必要になってくるということがございます。

 そのため、国のほうでは期末一括仕訳という簡便でシステム的な処理がしやすい方法、こちらでも構いませんよという方法をあわせて提示をしております。

 本市におきましても、議員からご提案いただきましたように、事務負担が軽く、正確な仕訳ができるシステムの導入を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 職員の負担を減らすためにも、このシステムを早期に導入していただいて、早く計算ができる、そして早く財産をきちっと守っていくということ、私は大事だと思います。

 その中で、いわゆる公有財産台帳や道路台帳との連携、それからより効率的なシステムを運用できるクラウド活用などの検討を図ってはどうかと思いますが、その点についてもご答弁いただければ非常にありがたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 公有財産台帳を整備するに当たりましては、今おっしゃいましたような例えば道路台帳のシステムでありますとか財務会計システム、こういったもんと連結させて、データが自動的に変換できるようなことを考えていかなければならないというふうに考えておりますので、もちろんそういうことも考えていきますし、クラウド化につきましても、国のほうからそういった統一的な指針がまた詳細なものも今後出てくると思いますので、そういったもの十分勉強してシステム化を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) すばらしいモデルになるような、長浜モデルといわれるような、クラウド等導入して、うちの財政は非常に知識の豊富な方がたくさんおられますので、やっぱり早急に早く入れていただいて、いわゆる財産の適切な管理に努めていただきたいということをお願いし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、矢守昭男議員、登壇願います。



◆3番(矢守昭男君) (登壇)それでは、獣害対策についてお聞きしたいと思います。

 本年に入り熊の出没が目立ち、目撃情報が87件を超え、先月末には浅井地区で3人目の負傷者が出ました。

 負傷された方に対し、早く回復され、またお見舞いを申しあげます。

 市民の皆さんの安全がまず第一なのですが、警察に通報が入り、猟友会の方到着されるまでの間、警察の方のパトロールのみと現状聞いております。

 具体的に防御態勢を整えるまで誰が警戒するかといっても、熊は人的被害を及ぼすので、一般の住民の方に加わってパトロールなどは難しいと思います。

 有効な対策が求められているところですが、住民の方の中には熊の出没によって外で畑仕事などができず、家にこもってテレビのお守りをするような毎日という声も聞きます。

 獣害といっても、その原因をつくるのは猿、イノシシ、鹿、ハクビシン、熊といろいろあり、対処方法も違ってきます。一筋縄では行えません。

 熊によっては人的被害の一方、猿、イノシシ、鹿、ハクビシンによる獣害の農業に深刻な影響をもたらしますから、当然農業の問題の一つとして議論されますし、行政の所管もそのようになっています。

 そこで、質問させていただきます。

 まず1点目、高齢者福祉から見ました獣害対策の一つ、高齢者の生きがいとなっている農業を守る方策についてお聞きします。

 年金生活の高齢者が自ら獣害対策費用を出すことも難しい中で、作っても作っても被害に遭い、結局耕作を諦めてしまうという声もあちらこちらで聞きます。高齢者が生きがいを奪われ、また高齢者福祉の問題だと思います。

 対策費用の個別的な支援とか、有効な対策はないか。獣害対策については、福祉の政策の観点からお尋ねします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは私のほうから、1点目のご質問についてお答えをいたします。

 野生獣における農業の被害は大変な状況でございますが、その対策として、市では集落ぐるみの獣害対策を推進いたしております。

 これは、獣害という課題を個人単位でなく、集落全体のものとして受けとめていただき、防護柵の共同設置などによりまして、被害は徐々に減少をしてまいりました。

 設置された集落からは、当初は取り組みに自信がなく、不安であったが、設置後は被害が減少し、逆に集落のきずなが強まり、獣害対策をきっかけに集落づくりができたとの声もお聞かせいただいております。

 今後も集落ぐるみの獣害対策を進め、近隣集落との集落連携へと広げてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) 今お答えいただきまして、ありがとうございます。

 集落で作業を行って、徐々に減ってきているということでお聞きしておりますが、また動物というのは防護柵をして、フェンスをしても、またほかから、道から入ったり、いろんな方向性から入ってまいります。

 その中で、入った動物がまた山に帰ろうとしても、その防護柵があることによって、まともに帰れないという形になり、迷ってまたまちなかに出たりとかするようになると思います。

 その中で、その辺に関してどういうふうな政府としての見解をお聞きしたいと思います。防護柵についてお願いします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目のご質問のところと重複するんですけども、1点目のご質問で有効な対策ということで、現在市におきましては、集落ぐるみの取り組みを推進していただくことを有効な対策だというふうに考えておりまして、別途獣害対策につきましては、捕獲をして個体数の調整ということもあわせてやっておりますんで、まず有効な対策として集落ぐるみということをお答えしたということでご理解賜りたいと存じます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) 先ほど申しあげましたように、個別的な対策費用というのについては、どのように補助金等を出していただけるか、お聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えします。

 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、獣害というのは個人単位の課題というよりは集落全体ということで捉まえまして、その集落に対する積極的な支援を取り組んでいるということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) 次に2点目、長浜市の新たな獣害対策予算についてですが、被害対策予算は少な過ぎるかという質問を持っています。

 琵琶湖の大きさに匹敵する長浜市としては、本年度の獣害対策予算が2,628万7,000円にすぎません。

 これでは、猿、イノシシ、鹿、ハクビシン、熊などの獣害対策などがどこまでできるかとお考えでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えいたします。

 獣害対策の予算についてでございますが、議員のご指摘の予算につきましては、ニホンジカ、イノシシなどの有害鳥獣の捕獲に係る予算のみでございますので、そのほかにも防護柵の新規設置や既存防護柵の機能強化などの予算がございます。

 長浜市の山々は厳しく、捕獲条件には適してないという面もあるわけでございますけれども、今日まで捕獲体制や檻の整備などを進めてまいりまして、その結果、ちなみにですけども、ニホンジカの有害鳥獣捕獲数は平成23年は215頭、平成24年度は317頭、平成25年は524頭と年々実績を上げております。

 また、捕獲に加えまして、防護柵の整備などによりまして、ニホンジカの農作物被害額でございますけども、平成23年度は2,200万円、24年度は2,500万円と横ばいであったんですけれども、25年度は約900万円という形で減少しております。

 今後とも予算を十分に活用しながら、捕獲防除による獣害対策を推進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) わかりました。

 次、3点目に入ります。

 杉、ヒノキなど経済林によって生息地域が奪われた動物たちが里におりてこなくてもよいようにする有効な対策を実施する上でも、新たな対策のために予算を確保すべきでないかと思います。見解をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問でございますけれども、新たな対策のための予算についてということでございます。

 山間部から出没する野生獣による被害は深刻であることは、言うを俟ちません。

 滋賀県の調査によりますと、ニホンジカ等は生息数を増加させ、生息区域を拡大させております。

 その理由といたしまして、他県からの流入、農地からの栄養価の高い食物の摂取による出産数の増加、さらには狩猟圧が低いというような面もございまして、こうしたものが主な要因であると言われているところでございます。

 現在のところ、捕獲を推進するということとともに、人と野生獣のすみかを分け、農地からの食物摂取をさせない獣害防護柵の設置あるいは山際に緩衝帯を設けることが最も効果のある対策と考えております。

 また、今後も先進的な技術ですとか捕獲方法の研究については努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) 今、捕獲については進展しておりますとお聞きさせていただきました。

 その中で、熊についてなんですが、熊は捕獲しますと、遠くのほうの山で放すような形でまた帰ってくるかなという部分もあります。

 また、殺傷処分という形は人的被害を及ぼす場合と駆除の期間以外は熊は減ることがないので、その辺についても動物たちの里におりてこないような対策の中で、ご検討、返事をいただきます。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 鳥獣害対策として、猿、イノシシあるいは鹿等の問題もあるんですけども、若干熊はおもむきが違いまして、今議員がご指摘のとおり、今年は非常に熊の出没が多くございました。11月末現在で80件、そのうち人身事故といいますか、被害に遭われた方が3件ございました。

 こちらについては、動物保護という観点ございまして、先ほどのような狩猟時期までの、11月15日から狩猟期に入りますけども、それまでは熊の檻を仕掛けて、そしてまた山へ帰っていただいてるといいますかという作業をやっております。

 これは、警察、それから滋賀県、それから市という形で連携をして取り組んでおりまして、市はもちろん地元の地域の皆様と情報をいただきながら真摯に取り組んでおりますけれども、この捕獲の権限等は県になりますし、あるいはこの射殺をするような行為に及んでは警察の権限になりますんで、この3者がしっかり連携を組んで取り組んでいるということでございまして、今年もそういう意味で県警の呼びかけとあわせまして、3者が連携するような対策会議も持ちながら取り組んでいるということで、残念ながら被害が出てしまったということは非常に残念なことでございますけれども、そういったことで非常に苦慮はしとるんですけれども、真摯に熊の対策については取り組んでいるということでご理解を賜りたいというふうに考えるところでございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) 先ほど初めのほうに、3件目の熊が出没してというとこで生息地域という形で、人けがさせられたんで、その熊、親熊でして、地域の皆さんに聞かさせていただくと、小熊がおりまして、そのなかで二、三カ月前からその近くに住んでいたということをお聞きしまして、生息していたような感じなんです。

 そういう形で、市民の皆様も、かつ近くに、また小熊が帰ってくるかもしれないという形で、また地域に、市民の皆さんが安全になるような形になればと思います。

 続きまして、4点目に入らさせていただきます。

 獣害対策の今後の課題についてですが、政策の効果的かつ有効に推進するため、農産物に深刻な被害を与える獣害が生きがいを奪われた高齢者の福祉問題につながり、田畑で体を動かし、健康長寿の長浜市をつくり、影響するなどとなれば、さまざまな政策の連携により対処、対策について考えることが必要だと思います。

 高齢者の福祉問題、農業問題、環境問題、市民の健康づくり推進問題まで無関係ではないと思います。

 本年、第1回の定例会で、当時北田議員の一般質問の中で里山資本主義について触れられました。バイオマスエネルギーのことについて述べられていますが、こうしたバイオマスエネルギーを推進することが人々が山に入る機会を増やし、獣害対策にも有効であると思われますので、こうした政策を推進することが獣害対策になり、それが高齢者福祉にもつながり、健康づくりにもつながると考えております。さまざまな政策の連携による対策について考えていく必要があると思います。

 市役所も新しくなりますが、政府の仕組みも縦割りでなく、横断的な政策連携による対策を考えていただき、私も新たな対策のため予算確保すべきではないかと思いますが、市長から見解をお聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 私のほうから4点目のご質問についてお答えをいたします。

 市では、鳥獣害防止対策協議会という組織を立ち上げております。この協議会を中心に、鳥獣害対策事業に当たっております。

 協議会は、農業協同組合、農業共済組合、漁業組合、森林組合、猟友会、連合自治会のほか、県の湖北農業農村振興事務所及び湖北森林整備事務所、さらに市の環境保全課、市民協働推進課といった幅広い関係の各所に参画をいただきまして、関係機関が連携して対策の実施に当たっているというところでございます。

 また、隣接します米原市とは、平成23年に広域連携を図る協議会組織を設置いたしまして、その対策に当たっているところでございます。

 さらに、昨年度には農業委員会におかれまして獣害対策部会を設置いただきました。委員の皆さんには、地域での集落環境の点検あるいは出前講座に積極的に参加をいただいております。昨年は43回、今年も既に35回の集落で出前講座という形で獣害対策におきます取り組み、集落づくりを推進していただいているというところでございます。

 獣害対策につきましては、特効薬といったものがございません。今後も継続して実施していかなければならない課題でもございます。

 そのためには、議員のご指摘のとおり、関係機関との横断的な連携は重要でございます。これからも引き続き連携を強化して、粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 その中で自治会等にまた回覧板という形で毎回配られていると思います。その中で、また獣害に対しての行政からのどういうふうな形で、今現状がどうなってるかとかというような形で、またよければアンケート等も追加していただきながら、行政から自治会、また自治会から行政という形をとらさせていただきながらしていただきたいと思いますので、その辺についてお答えいただきますようお願いします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 先ほどもご答弁させていただきましたこの獣害対策に向けた、名前は行政出前講座ということでございますけども、集落の皆さんと一緒にその対策をどうする、あるいは勉強の機会、学ぶ機会ということで取り組みさせていただいてます。

 そういう中で、議員ご指摘の情報のしっかりした提供を努めていくということもあわせて今後考えていきますので、どうぞよろしくご指導賜りたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 次に入ります。

 次に5点目、実のなる樹木の計画的な植栽について伺いたいと思います。

 具体的に提案したいと思います。

 獣害と直面する住民の皆さんあるいはもっと広く考え、淀川水系から下流域に暮らす人々たちが、獣害十字軍のようなボランティア募集を行い、それらの人々に奥山にコナラ属、シイ属など、ドングリなどのなる木のほか、ブナ、トチノキ、クリの木など実のなる木を積極的に植栽し、動物たちの楽園をつくることによって対策とすることを提案したいのですが、いかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 5点目のご質問にお答えをいたします。

 餌による野生獣の生息区域のコントロールということでございますけれども、ご提案をいただきましたところでございます。

 しかし、現在のところ、山中での餌の確保による効果というのは十分に実証がされていないというところもあります。逆にかえって野生獣の繁殖を誘発させるという懸念もございます。

 つきましては、現時点では効果のあるとされてます捕獲、防除、緩衝帯整備を3本の柱として推進してまいりたいというふうに考えております。

 なお、今後も先進的な技術ですとか捕獲方法など、そういったものも研究をいたしまして、さらなる獣害軽減に努めることが必要であると考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) いい意見いただきましてありがとうございます。

 ですが、その中で今こういうふうな形でブナやらトチノキ、クリの木などを植栽する中で、今一番獣害が好きなのが柿の木です。その中で、そういう形でやはり市民の皆様方の意識づけも必要ですが、また考えていただきながら、植栽についてまた検討していただきますようにお願いいたします。

 以上で質問を終わらさせていただきます。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、中川 勇議員、登壇願います。



◆12番(中川勇君) (登壇)それでは、議長のお許しいただきましたので、発言通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 市長さんのほうからは、今定例の回の初日に、この議会は今回の議会をもって最後となると発言ございました。

 私も皆さんご承知のように市職員の出身ということでございまして、この議会が今回で最後となることについては非常に感慨深く思っております。

 ここにおられるメンバーの中では、多分私が一番古くこの議場とのかかわりが非常に強いのかなというぐあいに思ってるところでございます。

 この議場に62年間の歴史に感謝を込めまして、締めくくる意味も込めまして、しっかりと質問いたしたいと思いますので、またご答弁のほうよろしくお願い申しあげます。

 それでは、まず大きな1点目でございますが、自治会と市との関係及び自治会からの要望対応についてでございますが、日本創成会議によりますと、地方から若年女性の流出で、2040年には若年女性が半分以下に減るという自治体、いわゆる消滅可能性都市と言われてますが、全国で49.8%、896の市区町村になるというショッキングな発表がなされました。まだこういったことは記憶に新しいところでございますが、長浜市の人口も1市6町の合併時から比べますと、現在では約4,000人が減少しているという状況でございます。

 長浜市の面積は琵琶湖と同程度ということで、広大化した市域の中でこうした状況を踏まえて、それぞれの地域に存在する問題、課題に対して、市としても地域としっかりと連携して、不安のない地域社会を築いていかなければなりません。特に、地域の自治会との連携は非常に大切であると考えております。

 そこで、各地域で重要な役割を担っていただいております自治会と市との関係及び自治会から上がってくる要望等への対応について、次の3点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、1点目でございますが、自治会と市との関係をそもそもどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。

 各自治会の役員さんの皆さんとも話し合う機会も非常に多くなりましたが、市の一部の組織におきましては、上から目線で話をされることがあるとお聞きをいたしておりますが、答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えします。

 自治会は今よりもっと住みよいまちにしたい、子どもたちが安全に遊び、学べる環境をつくりたい、自分の住むまちをきれいにしたい、そういった住民共通の願いを実現するために、歴史的、地縁的にまとまりのある地域住民が、お互いを理解し合いながら結束力を強めたコミュニティ組織であり、良好な地域社会の維持と形成に欠くことのできない組織であります。

 こうした自治会と市との関係につきましては、長浜という地域をともによくしたいという共通の目的を持つ中で、自治会では地域で協力して取り組む共助を、市では公で取り組む公助を、それぞれ役割分担を持ちつつも互いに連携し合い、ともに進めるパートナーであると考えております。

 市といたしましては、こうした認識を市職員共通のものとして持ち、職員一人ひとりが十分に理解をして対応できるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、上から目線というご指摘につきましては、日ごろ市民の方からの厳しいご批判やご指摘をいただいておりまして、さまざまな声を真摯に受けとめ、対応してまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 今回質問をいたしましたのは、そもそも申しておりますように、さきの第3回の定例会の空き家対策の利活用のときにも、役員の方が相談に来られてもたらい回しになったとか、いわゆる門前払いであったとか、そういったことをお聞きしたそういった中で、自治会の皆さんともいろいろお話をしていく中で、こういったことをお聞きしたところでございます。

 挨拶に来られましても、適当な挨拶といいますか受け答えで終わってしまったり、そういった意味でなかなか私どもとしましてはここに書いてますように、質問いたしましたように、地域との連携が非常にこれからも必要であるというぐあいに考えております。

 そういった意味で、希薄な状態というな部分については非常に疑問を感じていると、そういった部分でございましたので、そういったもんで質問いたしたところでございます。

 私も市の職員になったときに、特に、次の項目でもあるんですけども、市政事務の嘱託員の報酬をお支払いするときに一つの例を先輩の方が出されたんでありますが、お支払いをしたいので取りに来なさいというような、そういう呼びかけを起案としてまわってきたときに、受け取っていただきたいのでお越しくださいというように直すべきやと、そういう考え方で市の職員が考え方持ってないかんということで、上から目線で、とにかく支払いするので取りに来なさいと、そういった考え方でなしに、受け取っていただくというそういう謙譲的な感覚が非常に大切であるということでございますので、先ほどそういったことについてはこれからも注意をしていくということですので、そこら辺はしっかりとよろしくお願いしたいと思います。

 次、2点目でございますが、自治会に対して、必要な行政情報はしっかり提供されているのかということについてお聞きをいたします。

 自治会長さんには、自治会の代表とあると同時に、原則市政事務嘱託員として市業務の一部を担っていただいてるということでございます。そうした業務遂行に当たって、一定の行政情報もしっかり提供する必要があるのではないかと考えます。

 例えば、世帯数であったり、世帯主であったりしますが、核家族化の影響もありまして、市からの配布物と自治会での掌握をしている数と相当の開きが存在するということもあるようで、困惑されているようでございます。答弁をお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 自治会長の皆様には、市と市民との連絡や調整を行っていただき、市政事務を迅速かつ円滑に遂行するため、市政事務嘱託員としてその職を市から委嘱をしているところです。

 委嘱する職務として大きく三つございまして、一つ目には市と市民の連絡や調整を、二つ目には市と市民とのパートナーシップの構築に努めるということを、三つ目には災害時の被害状況の把握と市への連絡や市民の避難所等への誘導をお願いしているところです。

 このうち、日ごろ市政事務嘱託員としてお願いをしておりますのが、市からの各種文書等の配布になります。毎月1日と15日号の広報紙の配布とともに、粗大ごみのエフ配布や各種回覧など広範にお願いをしているところです。

 この配布数につきましては、市政事務嘱託員である各自治会長が自治会内の世帯数を把握され、必要数を市へご報告いただいてるものでございまして、変更のご連絡があれば、その都度変更して数の取り扱いの徹底を図っているところです。

 今後におきましても、報告いただいた数と異なる発送を行うことがないよう、いま一度周知徹底を図ってまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 今ほど、部数については自治会からのそういった届け出と、そういったものもされているということで理解はしてるんですけども、私のほうでいろいろお聞きしてる部分は、他のいわゆる組織っていいますか配布物、福祉関係であったり、学校関係であったり、交通安全やったり、そういった部分のことでお話がございまして、そこで数が合ってないと。いわゆる核家族によりまして、同じ地域といいますか、敷地の中にお年寄りの夫婦と、それから若い人の夫婦が基本的に行政上では二つになってる。そういう形で、いろんな袋も来るとか、そういったこともお話がございました。

 これは、これからも気をつけていただくといいますか、その徹底を図ってもらったらいいんですけども、一番心配しますのは、ここで提供いただきたいというのは、せんだっても徳島のほうで山間部の大雪ということがあって、避難情報の中で安否情報なんかをされた部分がございます。

 特に、集落の全体の中で自治会長、市政事務嘱託員としてそこの集落、そこの家にはどれだけの人がお住みになっているのか。あるいはお年寄りの方は施設に入っておられるのかどうかという、そういった部分もなかなか把握はできてない。そして、避難訓練のときには、そこで点呼をすると。そういったことがあるようでございます。

 その辺については、やはり一定の市政事務嘱託として、広報の配布なり、そういう部分もあるんですけども、今一番心配いたしますのは、災害が発生したときのそういう避難のときに、そういった部分が十分と点呼ができるんかと、そういった分について非常に心配いたしております。

 この問題は、行政情報をどこまで流すんかという個人情報の問題もあるかと思いますけども、その辺についての考え方をお願いいたしたいと思います。ご答弁お願いします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、今の中川議員さんのご質問に対しまして、避難ですね、災害のときにどのように市としても対応しているのか。どのような方策があるかという観点におきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、長浜市では避難の支援、そして見守り支え合い制度というのをつくっております。

 その中で、例えば高齢であったり、そしてまたしょうがいをお持ちであったりということで、災害時、いざというときに、その方だけでは安全に避難できないというような方につきまして、その方とそしてまたそれを支えていただきます自治会長さん、民生委員さんを通じまして一つのチームというのをつくっていただいて、それを登録をしていただいて、いざというときにはそのチームの方にご連絡申しあげまして、そして速やかに避難していただくという制度をつくってるところでございまして、今現在登録をされていらっしゃいます方、2,377人でございます。

 やはり、そういう制度が災害時に有効に機能をしてもらうために、それぞれこういう形で避難しますという形で作成の個別計画を立てていただいているということでございまして、そういう意味におきましては、今ひとり暮らしの老人の高齢者の方では1,071人、そしてまた高齢者世帯では569世帯というな形で、それぞれ先ほど申しましたとおり、高齢者の方であったり、しょうがい者の方であるというな方で登録をしていただいているということでございまして、これにつきましても、機会がありますと各自治会のほうに訪問させていただきまして、その勧奨のほうを、出前講座等をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 再々問させていただきますが、今ほど福祉の関係についてはそういう支え合いの制度でありますとか、そういうサポートの方が一応体制が整ってるとは思うんですけども、自治会のほうの皆さんからいろいろお聞きした中では、訓練のときにはそういった分は多分機能してなくて、点呼をしてるけれども、これは本当形骸化してるような、そこの世帯主であったり、あるいはそこの人数が本当に何人おられるのかって実質わかってないというのが現実のようにお聞きいたしております。

 その分について、今ほど福祉関係でそういったことをきちっとしたサポート体制がとれてるということは非常にわかるんですけども、被害に遭うのは必ずしもそういった高齢者の方ばかりではございませんので、小さい方もおられます。

 そういった部分の情報が、やっぱりきちっと体制として市政事務嘱託、この市政事務嘱託員の規定を見せていただきますと特別公務員ということで、そういったことで当然守秘義務あるわけですので、一定の情報は流すべきだと私は考えておりますけれども、その点につきましてもう一度答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再々問にお答えいたします。

 これまで市政事務嘱託員というのは、主に先ほど申しあげましたような市政情報の伝達、そういったものを中心にお願いをしてきたわけでございますけども、せんだっての長野県の地震も含め、大変地域とのつながりが重要視されている、こういう時代にありましては、議員のご指摘のような、そういった情報についても一定共有する必要も私も認識しております。

 ただ、今現在のところはそういった前提で情報を共有しているというようなことではございませんので、今後の検討課題として受けとめさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 検討課題ということでございますので、場合によりましてはその自治会の連合会なりあるわけですので、やっぱり個人情報のそういった提供ということについてはいろいろ議論もあるかと思いますけども、そういうものがあるってなってきたら、一度そういう団体とも議論をしていただく必要もあるのかなというぐあいに思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、3点目のほうに移らさせていただきます。

 自治会からの要望に対して、責任ある対応ができているのかについてお聞きいたします。

 少子・高齢化のコミュニティ意識の低下等によりまして、地域を取り巻く環境は大きく変わり、地域が抱える問題、課題も多様化、地域で解決できない事案も増加し、市に対して毎年いろいろな形で要望活動がなされているものと考えます。

 繰り返し行われているものや生命にかかわるおそれのある緊急性を要するものなど多種多様な項目が存在すると考えますが、重要度の判断あるいは部局にまたがる項目はどのように対応されているのか。

 平成23年度に実施されました自治会に関するアンケート調査結果の自由意見の中で、自治会からの要望について、対応が遅い、不親切との回答数も多くありましたが、その後どういう対応をされましたか含めまして、答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えします。

 自治会からの各種要望につきましては、個別のご要望については随時各課で受け付けております。

 一方、自治会内の各般にわたる要望を取りまとめられ、一括して要望書としていただく場合には、市民協働推進課や北部振興局などで受け付けを行い、要望内容をもとに、必要に応じて各課調整や庁内照会を図った上で回答を取りまとめ、一括して回答を行っております。

 回答に当たりましては、緊急性のほか、市が対応すべき案件か、あるいは国や県等の対応が必要か、規模はどうか、すぐに対応できるものか、工事や契約等が必要か、もしくは補助制度等の利用により、地域で実施していただくべきものかなど、要望内容に応じて現地確認などを行いながら、予算状況を踏まえ判断し、対応の可否等についてお答えをしているところです。

 なお、平成23年度のアンケートにおいて、自治会等からの要望について、対応が遅いといった回答がありましたことにつきましては、進捗に時間を要する場合や対応が困難な場合には、その理由も含め、できるだけ具体的にわかりやすくお答えし、ご理解をいただくとともに、自治会と市が課題について共通認識を持って取り組みを進めていけるよう、努めております。

 また、要望書への回答につきましては、アンケートの翌年度の平成24年度に、受け付けから庁内照会、回答までの取り扱いを一部見直すなど、できるだけ早く回答ができるように努めているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 再問させていただきます。

 質問の中で、責任ある対応ができているのかということが、ここが私は特にお聞きしたいということでございまして、実は先ほども申しあげましたように、自治会の皆さんとも話す機会がありまして、そこでこういった事例があったということです。

 いわゆる市の幹部の方が、特に建設部のほうの関係になるかと思うんですけども、そういう要望箇所のところへ行って、現地も確認して、そこで一定の前向きなっていいますか、これなら何とかやりましょうということで帰られて、そしてしばらくたって、実はそれはできませんよと。そういうような答えが返ってきて、そういったことを私のほうにある自治会長さんのほうからもお聞きをいたしました。

 こういったことは、どういう状況の中でそういう後で変更になったといいますか、回答が返ってきたのか、ちょっと私は理解に苦しむわけなんですけども、そこでもう一つ気になりましたのは、いわゆる地域の自治会も協力すればそういった要望はかなうということも提案をしてるのにもかかわらずできないと、そこが一番ポイントでございまして、一般的な例でありましたら、河川の清掃をしたときに、それを積み込むでありますとか、そういったものについては町のほうでやるとか、あるいは姉川の樹木、河川上にある樹木を伐採した、その処分は例えば県のほうでしてもらうとか、あるいはそういうことの一定の共助という中で、自治会のほうでもかかわるということを提案申しあげたにもかかわらず、それがあとでだめやということで返ってきたということでございます。

 この件につきましては、非常にやりとりの中ではもう少し、直接私も聞いてるわけではありませんので、そういう自治会長さんがおっしゃってましたので、多分そういうことだろうと思うんですけども、後段に申しあげました、ただその要望を聞くという今の仕組みでなしに、これからはやはり全てが税金としてそういうものに、公助だけでいけば全部税金が投入されるわけですので、いわゆる自治会、あるいは地域の皆さんがそれに一定の協力をする、あるいはよく例があるのは、資機材をお出しするので、それを地元のほうでやってくださいねとかという、そういういろいろ解決の仕方は幾つかあるかと思います。

 そういったこともこれからはいろいろ考えながら、双方が協力しながらしてくという考え方もあって、要望なんかも実現に向けてかなりクリアされるんじゃないかなというぐあいに思いますので、要望を受けるに当たりましても、そういったことを例えば様式の中に考えていくとか、そういったことについての考え方なり自治会のほうでも思っておられる部分、あるいはそういったことが原因となって私のほうにも苦情としてお聞きしてる分がありますので、その分についてご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えをいたします。

 地元としても汗をかくのでどうかというようなご趣旨であろうかと思います。

 中川 勇議員ご指摘の協働の視点につきましては、地域づくりの仕組みとして今後より一層必要になる考え方であると思っております。

 共助として地域で担っていただく役割と、公助として要望いただく役割とを分担いたしまして、相互に連携して課題解決に当たっていくことはすばらしいことであると私も考えております。

 自治会の皆様からのそうしたご要望にお応えできるよう、ご要望いただく場合の仕組みづくりなど検討してまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) これから人口減少なってきますし、地域で担っていただくそういった地域の役割、自治会の役割というのは非常に大切であろうと思いますので、いろいろそういったことも相談しながら進めていただきたいなってぐあいに思います。

 それでは、大きな2点目のほうに移らせていただきます。

 県内でも一番大きな森林面積を有します長浜市ということで、特に大きな2点目でございますけども森林所有者の不在化、不明化に対する取り組みについてお伺いいたします。

 今年8月、国土交通省は森林の所有者が相続時に登記手続を行わない等が原因となりまして、国や自治体が所有者を把握できなくなる森林が2050年までに47万ヘクタール、これは日本の総森林面積の1.9%に当たりますが、試算が出されております。所有者不明の土地は、虫食い状に発生するために、土地集約に与える影響は広範囲にわたるといたしております。

 国では、既に平成24年4月から森林法の改正によりまして、相続を含め、新たに森林の土地所有者になった場合には、その旨の市町村への届け出が義務づけられました。未届け出者に対しては罰則規定も設けられました。

 しかし、現実は制度の内容が十分浸透していない状態とのことで、所有者が死亡したままとなっている例も多いとのことでございます。

 森林所有者の不在化、不明化が及ぼす影響といたしましては、林道開設に伴う土地利用の承諾や、あるいは鳥獣害対策への遅れ、災害復旧の場面では、崩れた土地の所有者がわからずに工事着手が遅れること、あるいは土砂災害など二次災害の発生を招くおそれがございます。

 森林はご承知のとおり、木材生産としての産業振興上の一面もありますが、水源の涵養、洪水の緩和、土砂の流出防止、保健休養、二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全など、公益的、多面的機能を有しておりまして、特に先ほど申しあげましたように、多くの面積を有してる長浜市といたしましては、行政としましても積極的なかかわりが強く求められているものと考えております。

 そこで、いま一番課題とされている不在村所有者、いわゆる森林所有者の不在化で、あるいは不明化でございますが、この取り組みにつきまして、次の3点についてお伺いいたします。

 まず、1点目でございますが、法改正に伴いまして、森林土地の取得届け出が義務づけられましたが、これまでどのように周知を図ってきたのかをお尋ねいたします。

 また、届け出件数はどうであったのかをご答弁お願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 1点目の森林法に基づく所有者の届け出制度の市民への周知についてということでございますけれども、制度が義務化されました平成24年4月より、まずは市の広報紙、ホームページの掲載を行っております。

 また、市民課及び各支所の窓口にはチラシを配布しておりまして、必要な手続の行政指導を部局間の連携として行っております。

 そのほか、開発建築指導課との連携によりまして、開発行為ですとか、国土利用計画に基づく届け出の際にも所有者の指導を行っているところでございます。

 なお、市内のこれまでの森林法に基づく届け出件数につきましては、平成24年度が53件、25年度は52件、26年度はこの11月末現在で50件となっているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 周知を図るに当たりまして、市民課、ホームページ、それぞれの関係でされておりますけども、外部のほうともいろいろいわゆる司法書士さんあるいは税理士さんとか、行政書士さんとの連携もネットワークして、そういったことの届け出をしていただくような形でまた周知もお願いしたいと思います。

 それでは、次の2点目のほうですけども、所有者のわからない森林土地を増やさないための方策はどうしているのかをお尋ねいたします。

 市の森づくり計画のデータによりますと、長浜市の森林所有者の形態は民有林の占める割合が多く、その中でも個人が所有する森林が41.4%と一番多くなっております。

 また、その所有規模も1ヘクタール以上の森林を所有している林家のうち、5ヘクタール以下の小規模林家が約85%を占めておりまして、長浜市の場合、より個々の所有者とのきめ細かな対応が求められるものと考えております。

 相続に伴う手続等、いわゆる窓口でのコンタクトの拡充、所有者情報の特定、更新のための市役所におけるところの情報共有化等が考えられますけども、答弁のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目についてお答えを申しあげます。

 不明な森林を増やさないための方策についてということでございますけれども、市役所内におきましては、先ほど1点目でお答えいたしましたとおり、届け出制度の場面で情報の共有のほか、関係部局での情報の共有を図っております。

 とりわけ、森林境界の明確化では、森林の境界を知り得る地元の自治会の協力が必要不可欠でございます。

 森林施業の集約化とともに、自治会での境界明確化を推進するための補助事業や専門組織を設置いただく体制づくりを積極的に今進めているところでございます。

 また、森林所有者にとって身近な存在であり、施業委託など常に窓口となる森林組合で施業履歴をしっかり管理いただくことや、所有者との信頼関係を築いていただくことも重要ですので、市としましても、県と連携しまして森林組合の支援をしているというところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) いろいろ施業の事業といいますか、そういう中で、市のそういった持っている情報を森林組合のほうへ提供されるケースもあるかと思うんですが、いわゆる法務局サイドでのデータっていいますか、そういった部分がどうも中心になっているようでございまして、ここで私のほうの情報の共有化の部分の促進の部分につきましては、森林法が改正されまして、いわゆる地方税法でいうところの土地異動通知書情報、こういったこともこれからはそういったものが目的外にも使用できるっていうな法律が改正されております。

 こういったことを踏まえて、やはり森林組合なり、そういった関係の中にきちっとそういう情報も提供もして、問題はこの所有者のわからなくなった森林土地がこれからどんどん増えていくこと、今対応しなければ、非常に後々いろいろ後悔することになるということも含めて、その辺のところについては既に、森林組合の話ではなかなかそこまでの展開っていいますか、情報がなかなかいただけないということもお聞きをいたしてるんですけども、先ほどの税情報、当然固定資産税をお支払いになっているわけですので、そういったところへの届け出が要りますよと。東京、大阪、そういった都会に行くときには、そういった届け出を、あるいはそういうことも十分周知をしていくというようなことも含めて、どのように今考えておられるのか、その辺についてのご答弁をもう一度お願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 確かに議員ご指摘のとおり、森林の所有者の異動に関しましては、登記が所有権移転登記が完了しますと異動通知という形で情報が税の関係でございますが、登記手続をなされませんとそのまま放置された状態になります。

 また、もう一方で、森林の境界自体を所有者がだんだんご存じないというような状況もありまして、この境界の確定、所有者の確定とあわせまして非常に課題が多うございます。

 そういった中で、いかに知恵を出しながらしっかり森林組合さんと連携しながら取り組んでいくかというのは、今後とも大きな課題でありますので、今日ご指摘をいただきましたような点も含めまして、地道にしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を頂戴したいと思います。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) では、3点目に移らせていただきます。

 森林所有者の解明とあわせまして、今ほどもちょっとございましたけども、重要でありますのが境界確認、いわゆる森林土地の地籍調査等への取り組みについてでございますが、この点についてお伺いいたします。

 地籍調査は、1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものでございまして、地籍調査の進捗率は平成25年度末の時点で国土の51%、滋賀県の状況は下位から数えて5番目で13%の進捗率で、相当遅れていると、そういう状況でございます。

 特に、森林分野における地籍調査につきましては、林野庁によりますと、森林を適正管理するに当たりまして、経営信託事業などを実施する際の前提として境界確定が必要でありますが、集落全体が不在村、いわゆる無住化してしまって、所有者立ち会いによっての境界杭を打つことが原則であります地籍調査の実施ですら年々困難になっているというのを資料の中で説明をしております。

 こうした状況から、近畿管内の幾つかの県にありましては、森林組合が地籍調査等の測量部分を除きまして、一筆地調査や閲覧を市町村から受託して実施しているケースが見受けられますが、地籍調査が遅れています長浜市、現在のところは10%というぐあいにお伺いしておりますが、森林部分に関して森林組合を活用する、そういったことで進めていくという考えはないかにつきましてご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、3点目の森林の地籍調査への取り組みについてでございます。

 合併前の高月町、西浅井町の一部で取り組みの事例がございます。

 地籍調査は、面積規模によりますが、調査期間に複数年かかることや森林の多い地域は所有者の高齢化や不在村化が進み、地域の合意形成がそもそも難しくなってきているという現状もございます。

 市といたしましては、現在進めている森林境界明確化での取り組みによる情報の蓄積を図ることが地籍調査へのステップにつながるものと考えているところでございます。

 また、議員ご指摘のとおり、山の境界情報が失われる中で、森林所有者の身近な存在ということでいきますと、森林組合は唯一の山の境界情報を知り得る組織でもございます。

 地籍調査を進める上では欠かせない組織であるというふうに考えておりますので、地籍調査につきましてのこういった組織の活用をぜひ考えていかなければならないというのは当然だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 再問いたしますが、今地籍調査、森林組合の活用ということで、先ほども質問の中にありましたように、今が一番大切であるというぐあいに考えております。

 特に、長浜市が10%という進捗率については、本当に驚いているところでございます。

 特に、こういう森林を多く抱えている長浜市ということで、それからだんだんと人口が減少していく、そういう中にあって、立ち会いが可能な間に進めないと、農地部分とか宅地部分につきましては航空写真でそれぞれの形状等によって確認はまだ可能であると思いますが、森林につきましては形状もどんどん変化していくということでございます。

 聞くところによりますと、今年度といいますか、地籍調査についての予算についてはなかなか予算化されないという、そういうような状況もあるということでございます。

 今、国あるいは県のほうに補助制度がある間に、やはりこういったものについては積極的に取り組む。

 逆に言いますと、森林組合のほうにやっていただくということで、非常に効率もいいということでございます。

 ただ、いわゆる国が2分の1、そのうちの半分を県が持って、あと半分が市といわゆる森林組合ということで、6分の1が森林組合の負担になりますけども、その分を市が持って、いろいろ進めておられる各市の先進事例がございますけども、ここまで踏み込んで市はやっていただくという、そういった考え方はあるのかどうか、最後にその辺のことについてのご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えさせていただきます。

 先ほど議員のご指摘のとおり、全国平均でいうと地籍調査5割ぐらいでございまして、滋賀県は、特に近畿圏が非常に取り組みが遅れているということで、全体的に県が13%ぐらいというふうなふうにお聞きしています。

 その一つの要因に土地の再分化というな問題もあろうかと思いますし、現在地籍調査事業については宅地、または平野部の部分も含めて取り組みをどうしていくのかという問題もあります。

 先ほどご指摘いただきました森林組合の活用ということもございますけども、現在森林組合のほうでは森林の境界明確化ということで、補助事業使って情報の蓄積を図っていただいておりますので、こういったものの延長線上で考えていくのかなというふうに捉まえておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 所有者のいわゆる立ち会いなり、そういったことができる間にしっかりとやっていただいて、後で後悔してしまってはいけないというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、大きな3点目に移らせていただきます。

 黒田官兵衛博覧会の閉幕後の新たな観光振興など、今後の地域の魅力発信策についてお伺いいたしたいと思います。

 奇抜な策で秀吉に天下をとらせた官兵衛の源流は北近江長浜にあると銘打ちまして、今年1月19日から黒田官兵衛ゆかりの地として、大河ドラマ館を中心に黒田家発祥の地を木之本エリア、長浜城歴史博物館を歴史館、また曳山博物館を城下まち館として主君秀吉の城周辺を長浜城下町エリアとして3会場を中心に繰り広げられました博覧会も、今年今月の28日をもって、344日の日をもって幕を閉じようといたしております。

 これまでに放映された湖北長浜を舞台とした大河ドラマの中では一番広範囲の博覧会の開催でありまして、実行委員会をはじめ関係の皆様の日々の事業運営に対するご労苦は大変なものであったとご推察をいたしまして、心から敬意を表したいと思います。あとしばらくでございますけども、最後までよろしくお願いいたしたいと思います。

 さて、今議会定例会の開会の際に、市長のほうからは、今日現在入館者数は33万人との報告がなされておりますが、これまでの大河ドラマに伴う博覧会開催と同様に閉幕日をもって全てを終わるのではなく、博覧会開催を通じて経験したことや学んだことを、今後の歴史的、文化的資源豊かな長浜市の魅力をさらにどう発信していくかということが大切でございまして、一過的なイベントとして終えるのではなく、次への展開としてしっかりと検証していかなければならないと考えております。

 つきましては、黒田官兵衛博覧会閉幕後の新たな観光振興など今後の地域魅力の発信策につきまして、次の4点についてお尋ねいたします。

 博覧会開幕当初に目標としていたそれぞれ会場の入館者数や周辺の経済効果はどうであったのか、また期間が余りありますけれども、見込みで結構でございますので、ご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 議員及び当局の皆様にあらかじめご連絡いたします。

 本日の会議は、議事の都合により延長いたします。

 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) お答えをいたします。

 黒田官兵衛博覧会につきましては、長浜市内の3会場で、計30万人の入館を目標に開催をしてまいりました。

 それぞれ大河ドラマ館を10万人、歴史館を16万人、城下まち館を4万人で目標を設定しておりますが、現在入館者から推計をいたしますと、最終的にこの年末には大河ドラマ館は10万5,000人、歴史館は20万5,000人、城下まち館は4万人の計35万人前後になるものと見込んでおります。

 経済効果につきましては、指標となります市全域の観光入り込み客数が今月1月から9月まで3カ月単位でとっておりますけれども、9月末までで対前年比6%増の570万人となっておりますので、その増加率から推計をいたしますと観光消費額は211億円となり、単純に対前年と比較しますと増額分の9億円が博覧会開催による経済効果になるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) それでは、2点目お伺いいたします。

 前年比の10倍の入館者にも近づこうとしているきのもとの交遊館でございますが、大河ドラマ館として黒田官兵衛博を一過的なイベントとして終わらせないためにどう取り組もうとしているのかについてお尋ねいたします。

 大河ドラマ館のみでも10万人ということ、北国街道と北国脇往還が交わる木之本宿場町、眼病平癒の仏様として知られる木之本のお地蔵さんなど、今回の博覧会開催によりまして全国の非常に多くの皆さんに──これは今年度第2回定例会で市からの答弁の中では70万人を目指すということで回答されておりました──に木之本全体のよさを知っていただけたものと思っております。語り部の皆さんもおられます。

 また、長浜北商工会が中心となられまして、木之本まちづくりプロジェクトも動き出しております。

 今回の博覧会開催を契機として、この勢いを消さないように、市としてもしっかりとした対応が必要と考えます。

 なお、第2回定例会での地元柴田議員からの質問に対しまして、市長答弁の中で北部地域のさらなる観光誘客につながるよう、地域住民の皆さんとともに観光施策をしっかりと検討していきたいというぐあいに回答されてます。

 こういったものを含めまして、答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) お答えを申しあげます。

 木之本エリアにつきましては、1月から9月までの観光入り込み客数が対前年比で45%増となっておりますので、その増加率から推計をいたしますと、入り込み客数とその他の木之本地蔵縁日、紅葉などの来訪者数をそこへ加えます。そうしますと、年間70万人を超える観光客が訪れる見込みというふうになってございます。

 博覧会期間中は、このような多くの観光客に大河ドラマ館や北国街道の宿場町、木之本地蔵院など木之本エリアの魅力を知っていただくことができたものと考えております。

 市といたしましても、博覧会開催を契機としまして、北部地域のさらなる観光誘客につながる施策を実施していくことが重要であると考えておりますので、北部地域で検討されておりますまちづくり施策とも連携を図りながら、地域魅力の発信と受け入れ体制を整えるための観光推進事業として、きのもと交遊館の活用でございますとか、ガイド事業中期的計画推進事業として検討しております。

 今後は、この計画をもとに事業を実施し、北部地域のさらなる観光誘客を図ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 情報によりますと、大河ドラマ館、来年3月まで延長でしていこうという動きをお聞きいたしております。

 ただ、その後が非常に心配でございまして、今ほどはこれまでのまちづくり施策なり、あるいはきのもと交遊館を活用してということでお話でございましたけども、やはり思い切った施策が必要じゃないかなと。

 先ほど、木之本にあります北商工会のほうが町屋対策といいますか、空き家対策をなさっております。

 例えば、その空き店舗の補助でありますとか、そういったこともやっぱり必要ではないかなと思いますが、やはり思い切ったこと、このままではまたもとに戻ってしまうというおそれがありますので、こうした今の成果を踏まえて、この動きが途切れないように、継続させるために、3月でこれを継続させるための補正とか、そういったことについてのお考えの意があるかどうか、その辺についての考え方をご答弁お願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) 北部地域の活性化ということでご指摘いただいておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。

 北部振興局におきましては、今年度の重点事業としまして、北部振興のあり方を設計するといったことを掲げておりまして、先ほども申しあげましたとおり、各町単位でいろんな皆さん方と協議をして、活性化策を進めております。

 また、木之本におきましても、きのもと宿地域力創造事業というもの掲げておりまして、この中でいわゆるポスト官兵衛博を見据えまして、北国街道や地蔵坂通りを中心としました木之本宿をゾーニングしまして、その活性化について、現在地元の住民や関係団体によります活性化推進協議会立ち上げまして検討をしております。

 そうした中では、今出ております意見としましては、先ほどの観光誘客以外の取り組みとしまして、木之本の商店街とかまちの活気を呼び戻すということで、今ほどありましたとおり、空き店舗や空き町屋の利活用に向けたコンサルティング事業に取り組んだらどうかと。そうした中で、空き町屋を活用したコミュニティづくりとかまちなかのイベントの企画、また外からの移住や定住の促進を図るべく、そうした受け入れに向けた調査、情報収集、そうした情報発信、そういったことについて取り組んでいったらどうかといったことが出ています。

 これもさらに木之本だけでなくて、広く北部全体に広げていったらどうかというようなご意見いただいております。

 いずれにしましても、この官兵衛博のにぎわいを木之本なり、北部全体の地域の振興に結びつけていくということにつきましては市のほうも大変重要と考えておりますので、来年度の予算に向けた取り組みの中でいろいろと検討していきたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) いろいろと答弁の中でお聞きしますと考えておられるということでございますので、とにかくこの流れをとめないように、しっかりとした観光振興策をお願いしたいというぐあいに思います。

 それでは、3点目に移らさせていただきます。

 長浜城下町エリアにおける各商店街、黒壁等への波及効果はどうであったのか、お尋ねをいたします。

 長浜城歴史博物館の歴史館、曳山博物館の城下まち館での入館者数は、これまでの大河ドラマに伴う博覧会の開催のときと同様に前年を大きく上回っておりまして、特にこの2館を結ぶエリアは一定の効果があったものと思われますが、これら以外のエリアでの状況はどうであったのか、現時点でどのように分析されているのかを、それぞれ区分いただきましてご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 歴史館でございます長浜城歴史博物館や城下まち館であります曳山博物館が属する長浜エリアにおきましても、この1月から9月までの観光入り込み客数は対前年比の5%増となっております。

 博覧会の開催によりまして、一定の観光誘客が図られ、また商店街や黒壁などとの誘客連携による相乗効果があったものと考えております。

 また、長浜と木之本エリア以外の周辺エリアにつきましても対前年比で見ますと3%増ということになっておりますので、周辺地エリアにつきましても一定効果があったものと考えております。

 今後も市域に数多く存在する史跡や文化財、桜、紅葉といった自然など、観光資源を総合的に組み合わせた観光ルートを設定していくことで、市域への観光誘客と滞在時間の延長を図ってまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 一定の増があったということでお聞きいたしましたけども、先ほど黒壁の答弁、ご質問の中で、いわゆる飲食関係があまり伸びてない、赤字であったということで、私が質問いたしますこの2館を結ぶエリアの中に入っているわけなんですけども、ちょっとその辺を非常に懸念をいたす部分がございます。

 こういったことも含めまして、それとまちのほうへこの間から何回か入る機会もあるんですけども、やはり曳山博物館のところでとまってしまって、そこから東のほうへ向かう、いわゆる八幡町であったりとか、あちらのほうへ行くというのあまり効果が出ていないようなこと、いろいろとお聞きをいたしております。

 今回、広範囲の中での展開でございましたけども、特に長浜城下町エリアという中においてもそういうアンバランスがあるということから考えますと、そういった商店街の皆さんであったりとか、黒壁の皆さんであったりとか、そういったことも含めて、一定これを検証する意味も含めまして意見交換会なりをして、また次への展開の反省点とするようなことも考えてはどうかなというぐあいに思うんですけども、その辺について、これをどういうぐあいにあとを、アンバランスの部分も一部あるかなというぐあいに思いますので、その辺のあとの皆さんのこれからさらに協力を求めるに当たって、そういう連携といいますか、意見交換といいますか、そういったものについてはどういうお考えを持っておられるのか、お聞きいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 既に議員がご指摘いただきましたとおりでございまして、この博覧会後の中心市街地の長浜城下町エリアに関しましても、商店街連盟の皆さん方との意見交換も反省あるいは今後の展望に向けた議論もさせていただいております。

 また、観光協会を含めました関係団体、関係機関と当然のことながらそういう議論をさせていただいておりますんで、そういうものをしっかり検証しながら、次のステップに上手に生かしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 次、4点目、お伺いいたします。

 次なる大河ドラマの誘致も含めまして、歴史、文化的資源の豊かなまち長浜の全国発信に向けまして戦略をどう考えているかについてお伺いいたします。

 平成に年号が変わってから20年弱の間で、湖北・長浜の地ゆかりの大河ドラマが、「秀吉」、「功名が辻」、「江〜姫たちの戦国〜」、「軍師官兵衛」と4回も放映されましたが、こうした地域はほかにはないと私は思っております。

 NHK放送で長浜地域の画像が出るたびに観光客がどっと増える、この状態はこれまでにも何回も経験いたしておりまして、テレビの影響には本当に驚かされております。

 来年、再来年と既に大河ドラマのタイトルも決定している状況でありますが、さらなる誘致も含めまして、例えば曳山の無形文化遺産の世界登録とかございますけども、そういったことも含めまして、今後どのような戦略を考えているのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目のご質問にお答えをいたします。

 本市では、議員ご指摘のとおり、過去4回大河ドラマにあわせまして、戦国の聖地長浜として博覧会を開催してまいりました。

 今後もそのノウハウを生かし、歴史や文化資源を活かした観光施策を展開しまして、全国への発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 このため、歴史面でいきますと、長浜市出身の戦国武将である石田三成公の大河ドラマ誘致というなことに向けまして、本年3月には本市と彦根市、米原市の3市連携によりまして立ち上げました三成会議、さらにこの8月に設立いたしましたびわ湖・近江路観光圏活性化協議会を軸に誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、文化面では、本市の代表的な伝統行事でございます長浜曳山まつりのユネスコ無形文化遺産登録に向けまして、全庁的な横断型組織、ユネスコ曳山ユニットを立ち上げまして、平成28年秋の登録に向けた地元機運の醸成ですとかキャンペーンイベントを展開いたしまして、歴史、文化的資源の豊かなこの長浜を全国へ、あるいは海外へと発信していきたいというふうに考えておりますので、議員のご指導またよろしくお願いしたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) これまでの18年間、大河ドラマ4本ということで、本当に関係者の努力大変なものであったと思います。

 今お話しございましたように、長浜が全国に発信できたということについて、この流れをよりうまくとめないように頑張っていかなければならないというぐあいに思っております。

 一つだけでございますが、先ほど無形文化遺産の関係ございました。

 私どもの会派も、富岡工場のほうに、群馬県のほうに行ってきました。非常に平日で5,000人、日曜日ですと1万人の方がもう大量の列で並んでおられました。

 また、その繭倉庫が今度は国宝になるということでございまして、またそこでたくさんの方が見えるんじゃないかと。

 ただ、まちの様子は、私どもの会派の議員ともお話ししたんですけど、まだまだ十分設備といいますか、そういったいわゆる整備ができていないということで、例えばお茶1杯飲もうと思っても、そういったところなかったという部分でありまして、こういったものを今ほど28年秋ということでございますが、仮にこういった部分がうまくいけば、やっぱりそういった部分も、それが決まってからでなしに、それまでからいろいろ準備を重ねてく。山車の全面公開であったりとか、いろいろ関係者とも詰めていって、この流れをとめないような形でしっかりと進めていただきたいなと思いますので、そういった決意も含めまして、もう一回そういった意気込みをご答弁お願いできればというぐあいに思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、大河ドラマに関しましてもこの長浜が舞台になるという、非常にそういう道のりといいますか、歴史的な利もあります。

 そして、この曳山まつりがユネスコ無形文化遺産登録に動き出したということで、このチャンス、この機会を逃すことなく、各部局連携をいたしまして、そういう意味でユニットを立ち上げておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、また議員のご理解、またご指導をよろしくお願いしたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 先ほども申しあげましたように、四つのドラマがこういった短期間の間でやれたっていうのは非常に例がないというぐあいに思っておりますし、市民の方も非常に期待をいたしておるというぐあいに思います。

 先ほど、木之本のほうでも非常に期待をされているということで、この流れをずっと続くような形で、全力を挙げていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 なお、明11日の会議は、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを12月3日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。

 よって明11日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

    (午後5時16分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   竹 本 直 隆



   議 員   押 谷 與茂嗣



   議 員   鬼 頭 明 男