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滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成12年第4回定例会 12月14日−03号




旧長浜市議会 平成12年第4回定例会 − 12月14日−03号







旧長浜市議会 平成12年第4回定例会



          平成12年長浜市議会第4回定例会会議録

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            平成12年12月14日(木曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第90号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第4号)

      議案第91号 人権が尊重されるまち長浜をつくる条例の制定について

      議案第92号 中央省庁再編等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

      議案第93号 長浜市特別職報酬等審議会条例の一部改正について

      議案第94号 長浜市民会館条例等の一部改正について

      議案第96号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第5号)

      議案第97号 平成12年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第98号 平成12年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第99号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第100号 長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第101号 工事請負契約の一部変更について

      議員各個人 質疑・一般質問

      各常任委員会付託

      請願第4号 国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策を求める請願

      請願第5号 長浜市における小・中学校教科書採択制度の改善について

      各常任委員会付託

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第90号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第4号)

      議案第91号 人権が尊重されるまち長浜をつくる条例の制定について

      議案第92号 中央省庁再編等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

      議案第93号 長浜市特別職報酬等審議会条例の一部改正について

      議案第94号 長浜市民会館条例等の一部改正について

      議案第96号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第5号)

      議案第97号 平成12年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第98号 平成12年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第99号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第100号 長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第101号 工事請負契約の一部変更について

      議員各個人 質疑・一般質問

      各常任委員会付託

      請願第4号 国民の食糧と地域農業を守るための緊急対策を求める請願

      請願第5号 長浜市における小・中学校教科書採択制度の改善について

      各常任委員会付託

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応 招 議 員 ( 22名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 小 林   治 君       2番 藤 田 治 雄 君

  3番 越 石 範 夫 君       4番 青 木 甚 浩 君

  5番 北 川 雅 英 君       6番 押 谷 憲 雄 君

  7番 田 中 伝 造 君       8番 野 崎 幸 子 君

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 植 田 徳 男 君

  11番 木 村 三千雄 君       12番 中 辻 光 一 君

  13番 国 友 美 丸 君       14番 押 谷 友 之 君

  15番 藤 田 勝 清 君       16番 中 野 彰 夫 君

  17番 佐 藤 啓太郎 君       18番 植 田   稔 君

  19番 籾 山 一 芳 君       20番 雀 部 高 男 君

  21番 福 島 一 夫 君       22番 林   多恵子 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 角 川 清 高 君     次長   香 水 平 造 君

 次長補佐 山 田 誠 次 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     川 島 信 也 君   助役     主 馬 益 夫 君

 収入役    湧 口 正 男 君   教育長    金 澤 吉 彦 君

 総務部長   古 山 賢 司 君   総務部理事  漣   藤 寿 君

 総務部理事  脇 阪 茂 彦 君   総務部理事  中 井   博 君

 健康福祉部長 田 辺 正 之 君   環境経済部長 宮 部 嘉津雄 君

 環境経済部理事田 中   宏 君   都市建設部長 勝 居 金 吾 君

 都市建設部理事西 川 洋 治 君   同和対策室長 遠 藤 雄 二 君

 病院事務局長 関   忠 臣 君   病院事務局理事中 川 博 邦 君

 教育部長   吉 田 一 郎 君   消防長    伊 吹 作 士 君

 財務課長   川 崎 節 夫 君   財務課長補佐 北 川 吉 信 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(中野彰夫君) 皆さん、おはようございます。定刻にご参集いただきましてありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中野彰夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、11番 木村三千雄議員、12番 中辻光一議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第90号から議案第94号までおよび議案第96号から議案第101号までについて

      議員各個人 質疑・一般質問

      各常任委員会付託



○議長(中野彰夫君) 日程第2、議案第90号から議案第94号までおよび議案第96号から議案第101号までについてを一括議題とし、各議員個人による質疑および一般質問を行います。

 なお、質疑につきましては、発言通告書の提出がありませんので、質疑なしと認めます。

 それでは、これより一般質問に入ります。

 それでは、発言の通告がありますので、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、8番 野崎幸子議員、登壇願います。

 8番。



◆8番(野崎幸子君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 発言通告に基づいて、質問を行います。

 まず初めに、印刷機無償レンタルその後の対応についてです。

 印刷機無償レンタル導入その後の対応は、業界の情報によれば、欧州での印刷機販売が各メーカーとも不振で大量の在庫機を抱え外国でのダンピングが問題になるために、国内販売に向けそのまま販売すれば弊害が出るために、リサイクルを利用しているのではないか。また、ここ二、三年の間に販売している機種の外装をかえ、リサイクル機として市場独占をねらっているのではとも言われています。業者によると、公正取引委員会へ調査願を出したそうですが、市といたしましても、こういう大企業の横暴を許さない対応が求められているのではないでしょうか。そこで、お尋ねいたします。9月議会で「契約等不備な点は修正する」と答弁をいただきました。どの点をどのように修正したのかお伺いいたします。

 この契約での一番の問題は、インク、マスターの価格です。採算が合わなければ、価格改定が可能との項目がありました。この部分はどう変えて契約したのでしょうか。また、耐用年数が8年、9年も残っていた機械が2台とか3台ありました。まだ使えるこの機械の扱いはどうしたのでしょうか。印刷機は、廃棄部品を再利用したリサイクル品という答弁がありました。68台とも全部同じ部品がリサイクルされているとは考えられませんが、どの部分が再利用されているのかお答えください。また、他メーカーの機械の取り扱いはどうなったのかお伺いいたします。

 次に、南小の改築についてです。

 南小は昭和43年に建築され、長浜市では一番古い学校です。雨漏りやトイレの悪臭などの問題が指摘されています。南小は、災害時には住民の避難場所にも指定されています。生徒と住民の安全を守る立場からも建てかえが強く求められています。昨日の当局の答弁で、来年度は耐力度調査をすると伺いましたが、建てかえはいつごろになるのかお伺いいたします。

 当面、トイレの改修とともに、全小中学校に洋式やシャワートイレ、男性用には自動洗浄トイレの増設を求めます。

 南小のトイレは、2階のトイレへの水道と排水用管が黒くかびが生えているようになっていて気持ちが悪く、便器は水道管のさびがこびりついています。ドアのかぎはもともとつけられていたものはとっくに壊れていて、かんぬき、こういう形、といいますか、にひっかけるようになっていまして、子供たちはいつ外れるかと心配で、ゆっくり排便していられないと言っています。かぎの修繕を大至急やるべきではないでしょうか。また、下水道の普及によって、洋式トイレやシャワートイレにかえる家庭がふえています。ところが、南中初め市内の小中学校には設置されている数が少ないのです。和式トイレでの排便は嫌だと言って、我慢している子供たちもいます。子供たちが足などけがをしたときに対応できるようにするためにも、洋式トイレの設置が必要だと考えますがどうでしょうか、お答えをお願いいたします。

 次に、義務教育費の父母負担の軽減を。

 毎月3万円を農協へ貯金せなあかんし、大変やわというお母さん、農家でもないのにどうしてだろうと尋ねると、給食費など学校へ納めるお金のことでした。このお母さんは、中学生2人と小学生1人のお母さんです。中学校で、定期集金といたしまして1万円から1万5,000円、小学校で定期集金は5,000円ぐらいです。この定期集金のほかに、現金で集金する月もあります。一番大きいのは給食費です。中学校では4,200円、小学校では3,800円です。その次に多いのが修学旅行費の積み立てです。教材費として学習に使う国語や社会のテストなど、また小学校ではファイルや「あのね」用のノート代なども入っています。そのほかにも学年費というのがあって、月平均中学校では800円、小学校では200円ぐらいが学年全体で使うものが支出されています。そのほかに、新年度にはPTA会費や体育のときにけがをしたときの保険などがあります。

 こう見てきますと、随分たくさんのものを父母が支払っています。憲法第26条2項には、義務教育費これを無償とすとあります。憲法の立場から見ても、小学校で5,000円、中学校で1万円から1万5,000円というのは大変高いものになっているのではないでしょうか。びわ町では、修学旅行費1人1万円、またバス旅行はバス代を町が負担しています。なぜか、長浜市を含め7市は修学旅行の公費負担がありません。この問題は別に取り上げるといたしまして、きょうは学年費、小学校で200円、中学校で800円を公費で負担できないものか、当局の見解を求めます。

 お母さん方からいただいた資料を見ますと、学年費の中に野菜種と土、さつまいも苗とか、印刷用原稿用紙、ファクス用紙、体験学習指導用レンタル携帯電話使用料、こういうものが含まれています。これらのものは、当然公費で負担すべきではないでしょうか。ところが、公費負担と個人負担の基準があるとのことですが、その基準を明らかに示してください。

 次に、長小改築に伴う寄附についてお伺いいたします。

 長小の改築も完成に近づきまして、来週には今までのプレハブの教室から新校舎に移転が予定されているようです。生徒の皆さんや父母、先生など学校の関係者の皆さんは喜んでおられると思います。ところが、この改築に伴い、9月ごろから寄附集めが行われました。募金対象が、PTA会員、長小学区自治会、その他事務所や法人など。PTAに対しては、1口5,000円、1戸につき1口以上と、事実上の割り当て寄附となっています。1口5,000円というのは、先ほど申しましたが、父母の教育費負担に上乗せすることになりますので、大変重い負担です。事業内容といたしましても、長小西門から正門への石畳舗装、在校生の参加型のモニュメント、長小正門前庭付近の整備となっています。私も、この石畳については先日見てまいりました。もう完成していました。正門前庭付近の整備やこの石畳などは公費で行うべきものではないでしょうか。学校建設事業がなぜ寄附によって賄わなければならないのかという声が上がっています。寄附によって行う事業、また募金目標、寄附の集め方に問題はなかったのか、見解を求めます。

 最後に、市職員採用についてです。

 先般行われました市職員採用試験について、一般新聞や地方新聞で市幹部家族の採用があったことについて大きく報道されました。私も、町内の方からどうなっているんですかと聞かれたり、ほかにも職員採用試験が公正に行われたかというお電話や投書がありました。大企業のリストラ、人減らしの攻撃のもとで、完全失業率は4%台で、毎月300万人を超える失業者があり、大学を卒業しても2人に1人しか就職できないなど、また高校生の就職も深刻です。こういう時代だからこそ、市民は採用試験は公正に行われたのだろうかという疑問の目で見ているのではないでしょうか。しかも、今までは名前で合格発表していたのに、受験番号にかえたということは、公表できない何かがあったのではないかという疑問の目で見てしまいます。合格者にとっても、大変大きなプレッシャーを背負うことにもなるのではないでしょうか。疑惑を持たれるような隠れた部分のない発表にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 もう一つは、市職員定年後公共施設への嘱託としての採用は、公募制も取り入れる必要があるのではないかと考えますが、以上についてご答弁を願います。

 以上をもちまして、私の発言を終わります。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) それでは、第1点目のご質問に私の方からお答えをさしていただきます。

 まず、契約のどの点を修正したかというご質問でございますが、この印刷機の使用貸借契約の変更につきましては、無償貸借に伴いまして、それにそぐわない、また不要な条項や文言の削除等の修正をする変更契約を締結いたした次第でございます。具体的には、契約様式にございました料金の請求や改定など、支払いに関する条項等を削除いたしました。さらに、市の直接管理下にない施設への配置分の削除等が主なものでございます。

 次のイ)のインク、マスターの件でございますが、これにつきましては印刷機の使用貸借契約期間中におきましては、マスターおよびインクの単価は、これまで納入していました価格以下とする覚書を交わしているところでございます。今後、この期間中は上がることはございません。

 次に、ロ)の耐用年数残の機械のことでございますけども、耐用年数が残っている機械につきましては、継続して使用することも可能でございますけれども、今後毎年払います保守費、それに修繕費等の維持費および使用不能になりましたときの処理費が必要でございます。この経費負担を回避するために、維持費および処理費を全く必要としないレンタル印刷機に入れかえたわけでございます。全体機械の処分費等々の相殺をいたした次第でございます。

 次に、ハ)の部品の再利用の件でございますが、機械の使用によります磨耗や劣化で再使用に耐えない部品、例えばゴムローラー、マスターカッター等、これら以外の部品はすべて再利用されると聞いております。これまでの実績から、他の同じメーカーの中での機械の実績から、再利用率はおおむね70%と想定されているわけでございます。

 最後のニ)で、他メーカーの取り扱いはどうなったかということでございますが、これにつきましても、9月議会でご答弁申しあげましたように、今回入れかえた印刷機は同メーカーのものを入れかえたものでございまして、既に導入していますほかのメーカーの印刷機は、そのまま現在も使用している次第でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 長浜南小学校の改築につきましてでございますが、会派代表質問で17番議員さんに答弁申しあげましたとおり、まず耐力度調査を実施して、その結果を十分踏まえて今後改築等の検討をしてまいりたく存じます。

 2つ目のトイレ改修でありますが、南小学校北校舎低学年棟の便所につきましては、本年度臭気防止対策として排水管の徹底した洗浄をしましたが、排水工事を含むトイレの全面的な改修が要ることがわかりましたので、できるだけ早期に抜本的な改修をしたいと考えております。南棟の便所につきましては、既に改修を終えております。

 また、洋式トイレの件でございますが、この件に関しましても、南小は現在ございませんが、各小・中学校1カ所から4カ所は設置しております。今後、各校の各階に1カ所を目標に、洋式トイレを設置できるよう計画的に改修してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、ウオッシャートイレの設備につきましては非常に多くの予算を伴いますので、今後市の財政事情を考え合わせながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、義務教育費の父母負担の軽減についてでありますが、仰せのとおり、憲法第26条第2項では、義務教育はこれを無償とするとあります。これは、授業料のみが無償であり、授業料のほかに義務教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできません。しかし、保護者の負担軽減につきましては配慮することが望ましいとされております。

 昭和49年に、全国教育長協議会におきまして、「学校教育に係る公費負担の適正化について」という報告書の中で、公費と私費の負担区分の明確化が打ち出され、その後全国の自治体がそれに従って対応しているところでございます。それによりますと、公費負担とすべき経費として、学級、学年、学校単位で共用または備えつけとするものの経費、そしてその他管理指導のために要する経費となっております。また、私費負担とすべき経費といたしましては、学校、家庭のいずれにおいても使用できるもの、第2に学級、学年、特定の集団の全員が個人用の教材、教具として使用するもの、あるいは教育活動の結果としてその教材教具そのもの、またはそれから生ずる直接的利益が児童・生徒個人に還元されるものに係る費用などでございます。

 市におきましても、この基準に基づきまして、父母負担の軽減について例年予算措置に努めているところでございます。内容といたしましては、消耗品では理科実験費、緑化花園費、クラブ活動費、トイレットペーパー購入費、ごみ袋購入費、小学校での生活科用消耗品、中学校の技術家庭科用消耗品、備品購入費ではクラブ活動用備品、学校図書館用図書、コンピューターソフトウエア、ブラスバンド備品等となっております。また、予算に計上いたしております消耗品費、備品購入費につきましては、県下7市の児童・生徒1人当たりについて比較いたしましても、当市は決して低いものではないと考えているところでございます。

 長小改築に伴う寄附についてでございますが、長浜小学校は創立130年の歴史を踏まえて、21世紀の長浜の新しい時代を創造するとともに、町衆の意気込みを未来へ伝え、児童と親と教師が未来について語り継いでいく、そういうことを大きなテーマにして、この記念事業の計画がなされたものと受けとめております。PTA総会の場におきまして、かかる趣旨の説明が行われ、その後西門の整備、児童参加モニュメントの作製、西門から前庭の整備等の事業が計画されております。本事業につきましては、歴代PTAの役員さんが中心となった実行委員会が設立され、本事業に賛同いただける方からの協賛金により運営されると聞いております。

 なお、寄附金につきましては、PTA会員さんは1口5,000円、事業所は1口5,000円で2口以上、学区民は1口1,000円で2口以上の協力が求められております。賛同いただける場合には、PTA会員につきましては、学校で行われるPTA事業開催日に保護者がご持参いただき、事業所および学区民につきましては、それぞれ実行委員会並びにPTAの町委員さんが訪問説明をして、募金活動が行われたようでございます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) それでは、最後の職員採用の件につきましてお答え申しあげます。

 1点目と2点目のご質問につきまして、あわせてお答えをさしていただきますので、よろしくお願いします。

 平成13年度の採用の一般事務職を初めとする職員採用試験につきましては、第1次試験を本年7月2日に実施し、8月25日に最終合格者を発表してまいりました。このうち、市職員の子弟が一般事務職と幼稚園教諭職において合格をしております。

 職員採用の受験資格につきましては、地方公務員法第13条および第19条にすべての国民は平等取り扱いの原則と平等公開の原則のもとに公正に行わなければならないと規定されておりまして、特定の者を排除することはできませんし、受験者の能力の実証として競争試験による成績主義に基づき、高点順に任用されなければならないことになってございます。

 このたびの採用試験に関しましても、受験申し込みの受け付けのときに、市幹部職員の子弟が申し込みをしていることを確認をいたしておりますので、試験選考に当たりましては、厳格な対応を行ってまいりました。教養試験の問題集の保管、管理につきましても、全く子弟がいる関係者でない担当職員が厳重な施錠をいたしまして、試験当日まで管理をしておりました。また、試験の採点は外部機関に委託をしておりますので、採点に特別な意思が働くことは決してございません。その他作文試験、集団討論の課題は、担当者と担当部長の私、そして市長の決裁で、関係者に一切口外しておりません。特に、選考事務に直接携わる幹部職員は、子弟が受験する際には試験官から、または選考する際は委員から除外しております。

 また、最終合格者の発表をこれまで氏名であったものを受験番号に変更したことも疑念の一因と考えておりますが、これは今年から新たに実施した経験者採用の合格者が、現在の勤務先に知れることへの配慮をしたことや、また個人のプライバシー保護の観点からも、県内の他市のすべてにおきまして、既に受験番号による発表に変更されております。偶然、発表の方法の変更時期が重なったものでございます。

 今回、見事に合格されました受験者の方には、公務員としてふさわしい人格、能力、知識をお持ちである方として、公平かつ厳正な選考の結果によるものでございます。平成13年4月に長浜市の職員として任用され、21世紀の市勢発展のために、ご活躍いただくことを期待いたしております。

 いずれにいたしましても、多数の受験者の中で、試験成績の結果、その上位の成績者に幹部職員の子弟が偶然に過去の合格事例と比較しますと多く、目に引いたことが市民の方から疑念を持たれたと考えております。上級幹部の子弟が受験するときには、今後市民からの疑念を持たれることのないよう引き続き配慮してまいりますので、どうかご理解をいただきますようお願いいたします。

 第3点目の市職員の退職後の公共施設への嘱託としての採用は、公募制も取り入れる必要があるのではというご質問でございますが、確かに定年退職等をした者を在職中の勤務実績等に基づく選考により再雇用し、配置しているところでございますが、これにつきましては、公務における経験とノウハウを活用いたしまして、それぞれの公務現場における行政水準を維持、確保しまして、さらに財政効率を上げるために、また公務現場の高齢者雇用対策の一環として職務内容に適した配置をしているものでございます。あわせて、民間企業等を退職等された優秀な人材の活用も必要と認識しておりますが、職務内容や勤務場所等を十分検討いたしながら、現在少数ではありますが、職安等への公募による採用もいたしておりますので、今後におきましても引き続き取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 8番。



◆8番(野崎幸子君) 再質問させていただきます。

 義務教育費の父母負担の問題で、事業費とか個人に係るものは当然父母が払うっていうふうなご答弁をいただきました。これは、北中に2人の子供さん、それから北小に2人の子供さんを持っている5月度の集金また学級通信です。この合計が3万2,500円です。これは5月度ですので、6月度には中学校1年生、この方の子供さんは5,000円の自然教室、「自然教室へ行こう」、こういう形で5,000円がさらに追加されます。毎月、これだけの出費がかかっています。それで、この自然教室の1学期分ですが、学年費大体この学校では平均すると800円ぐらいになるんですが、その中の学年からの報告ですが、自然教室の食事代と含めて、これ学年全体ですね、47万8,911円。ここでおもしろいことは、この学年が体育指導用ビデオを使って、学年の授業を行っています。なぜかしら、かぎとかというのも入ってます。こういう形で、このほかにどの学年もどの学校もそうですが、大体紙類が、学年で使う画用紙とかというものを学年で使います。美術ケント紙だとか、消耗品、紙、マジックほか。ところが、個人用にも紙代が入っているわけです。これは、5月の3年生ですね。3年生給食費3,800円、国語テスト250円、算数テスト260円、理科テスト260円、ファイル4冊255円、紙代175円と入っています。それで締めて5,000円なんです。こういうぐあいに、授業料とか教科書とか、そういうもん以外は、国は父母負担にさせるようなそういう決まりがありますが、今の時代本当にこんなにたくさんあります。

 それで、中学1年生、この子供にとっては入学するときに制服が要ります。それに、中学校ですから新しく体育館用シューズだとか、それからトレパン類だとか、かばんだとか、自転車だとか、こういうものが学校に持っていく一家の家族の3万2,500円以外に準備が必要なんです。なぜか、ほかの学校のも全部資料をいただいた分でいろいろ調べてみますと、この自然教室へ行こうとかというのは、奥越高原のところでキャンプをしたりとか、楽しく子供たちが心に残るとってもうれしい行事です。修学旅行でもそうです。こういうところに係る費用は全部父母負担になってるんです。

 それで、父母負担で、バス代のところで20万円バス代が要って12万円、市からの多分補助だと思いますが、ありました。それで、これは半分にも満たないし、3分の2にも満たないし、4分の1にも満たない。どうやって計算するんかと思って計算し切れませんでしたが、市の補助はそれぐらいしかありません。今、こんなにたくさん教育費が要りますので、それからもう一つあります。これは1年生のもんですが、こういう係る費用をぜひとも負担してほしいということでしたんです。

 それで、もう一つには父母の条件ですが、農協へ支払っていますが、農協に何日かに支払ってください、と通知が来ますが、それに間に合わなくて落ちないと。だから、袋を渡しますから持たせてください、こういう実態も起きています。こういう父母たちの現状、こういうものをしっかり把握していただいて、子供さん1人に対して小学校は200円です、中学校については800円です。このあたりを何とか父母負担の軽減にさせていただけないかということを申しあげて、私の質問終わります。

 質問は、こういう実態を知ってるかどうか、質問いたします。農協へ納めても、集金がとどこおるってことについての把握してるかどうか質問いたします。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) いろいろな学校で具体的にどのように集金されているかということを教えていただきまして、ありがとうございます。

 学級費、学年費の集金の一々の項目につきましては、それぞれの学校長が把握しておりまして、教育委員会まではその把握はできておりません。

 父母軽減の負担につきましては、先ほど申しあげましたとおり、県下7市の中では決して劣っているものではないということをご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 次に、14番 押谷友之議員、登壇願います。

 14番。



◆14番(押谷友之君) (登壇)20世紀も残すところあとわずかとなりました。新しい世紀が、長浜のまちにとりまして光に満ちた輝かしいものとなることを願いながら、今期定例会に当たり、私にとって今世紀最後の質問を高齢者福祉に関しますものにのみ絞ってお尋ねしたいと思います。

 さて、20世紀が恐らく積み残すことになるであろう政策課題は数え上げればきりがありません。経済、社会、環境、まちづくりと、あらゆる領域にわたる課題が次の世紀に持ち越されるわけですが、とりわけ高齢者福祉分野の未解決の諸課題は多岐にわたり、それも深刻の度を増し、今後の政策展開にも多くの困難が予想されます。

 蛇足ながら、高齢者介護制度の充実した北欧諸国には、寝たきり老人は存在していないと言われています。89年から10カ年戦略で進められた国のゴールドプランは、「寝たきり老人ゼロ」がキャッチフレーズでしたが、寝たきり老人の存在というのは我が国特有の現象で、それを許してきたのは、高齢化社会になると寝たきり老人がふえるのは避けられないという誤った認識でした。また、老人は家族のもとで一緒に暮らすのが幸せであるという通俗的な常識も誤った認識と言わねばなりません。なぜなら、老人の自殺は、ひとり暮らしの老人に比べ、子供と同居している老人の方が多いのです。誤った認識が誤った施策を生み出し、逆に高齢者を苦しめる結果にすらなっている面もあります。

 加えて、高齢者に対する虐待の実態を知ると愕然とします。田中荘司東海大学教授の調査データ、これは98年8月21日付日本経済新聞夕刊にも公表されていますが、それによりますと、世話の放棄、殴る・けるなどの身体的虐待、言葉などによる心理的虐待、経済的虐待、性的虐待が挙げられ、世話の放棄、身体的、心理的虐待をしたことがあるのは、いずれも高い率の結果となっています。驚くべきことは、この調査の対象者には、福祉関係者も多く含まれており、施設内でも虐待があることを予想させます。家族で虐待したことのある者の続柄は、嫁が38.5%、次いで配偶者24.2%、以下息子、娘、婿という順です。16歳の孫が、学校でのいじめのはけ口に祖母を虐待していた例や、虐待を目撃したホームヘルパーが民生委員に通報したにもかかわらず救済されなかった例など、悲惨な実態が浮き彫りになっています。こうしたことは余り語られたことがありませんが、あすは我が身の深刻な問題です。新しい世紀に持ち越す高齢者福祉分野の未解決の課題は余りに多岐にわたっています。それらの問題は、いずれ改めましてお尋ねすることとし、今回は大きく2つに分けてお聞きしておきたいと思います。

 まずその第1は、各種高齢者福祉施設の整備に関するもの、いま一つは高齢者福祉事業への民間活力の導入と行政の姿勢についてであります。順次お尋ねしてまいります。

 介護老人福祉施設、介護老人保健施設および介護療養型医療施設の整備については、平成11年度を最終年度とする長浜市老人福祉計画に基づいて整備されてきました。そこで、早速ですが、まずこれら施設の整備に当たっての基本的な姿勢について確認しておきたいと思います。あわせまして、各種施設の具体的進捗状況をお尋ねします。

 さて、平成13年度予算編成に当たり、市は県に対し22項目にわたる要望を行っておりますが、その中に介護老人福祉施設、すなわち特別養護老人ホーム建設への支援を求める要望も上げられています。要望するに当たって、まず現状を分析し、長浜市の高齢化率が12年5月1日現在17.2%と国、県の平均を上回っていること、湖北地域のそれは12年4月1日現在20.2%で、県平均より高いこと、在宅介護が推進されている中で、自宅において養護や介護などを受けることが困難なひとり暮らしの高齢者が増加していること、湖北地域以外の施設に入所している人も多いこと、また特養老への入所を希望する待機者が12年6月1日現在で延べ214人いることなどを挙げ、施設建設の必要性を訴えています。これについては大筋理解いたしますが、介護老人福祉施設、介護老人保健施設および介護療養型医療施設の整備について、政策的なてこ入れを図るための現状の課題についてお聞きしておきたいと思います。

 次に、これら施設の公平な配置についてお尋ねします。

 高齢者のための各種施設は、湖北福祉圏や各市町村の実情等によって配置されているとは思いますが、特に民間の施設の例で見ましても、土地の入手しやすい郊外の、それも交通の便も悪いところに多くが整備されています。これら施設は、人口重心や都市軸から考慮して立地されるべきではないかと考えます。

 そこで、現状の各施設は、最適配置となっていると言えるかどうか、また大なり小なり問題点があるとすれば、最適配置について今後考慮すべきはどういった点が指摘できるのかの見解を求めたいと思います。

 次に、待機者のことについてお尋ねします。

 特別養護老人ホーム支援についての県への要望では、現状の5つの施設、370床に平成12年6月現在214人の待機者がいることを根拠の一つにして、この要望がされているわけですが、実際に特養老の運営に携わっている人からお聞きしますと、この数字は必ずしも実態を反映していないとのことでした。高齢者福祉の充実が大きく叫ばれる今日ですから、私自身この数字に特別疑問を持ってはこなかったのですが、実情はいずれ世話になるだろうからとりあえず申し込んでおくとか、申し込んだまま他の施設に入所したり、病院に入院したり、他の施設との重複申し込みなどにより、本当にせっぱ詰まった人の数がつかめていないのが現実のようです。しかし、それも無理からぬことで、実際の待機者を把握するのは困難と思われます。こうした数字のマジックについては、どのように考えておられるのかお聞きしておきたいと思います。

 続きまして、高齢者福祉事業への民間活力の導入と行政のあるべき姿について質問いたします。

 自由主義経済下では、物やサービスの価格は市場が決定するものです。したがって、費用のかかる介護サービスもまた民間に任せ、自由市場の価格競争にゆだねるのが結果的には質の高いサービスとコストダウンを実現させる方法だと言う人もあります。しかし、この考え方はどこかおかしい気がしてならないのです。介護サービスは自由市場に任せるべきかどうか、これについての考え方次第で、公共選択の道に相当の影響を及ぼします。介護サービスを市場原理に任せるべきかどうか、所見を伺いたいと思います。また、介護サービスというものに対して、公共のあるべき姿はどのように理解されているかをお聞きしておきたいと思います。

 さて、湖北地域の特別養護老人ホームは、さきの県への要望項目にも上げられているように、多くの待機者を抱えています。ただ、数字としては実態を反映しているかは別問題ですが、さまざまな意見を伺いますと、長浜市では当面50床から60床規模の施設が早期に必要とのことです。そうした情報をもとに、長浜市内に幾つかの事業主体から施設建設の計画があると言われています。現在、市内で介護サービス事業に進出しようとしている事業主体はあるのか、あるとすればそれはどのような事業主体でしょうか、お尋ねします。

 また、介護サービスに複数の民間事業主体から市内進出の申し出があった場合、事業をどの主体に認めていくのか、その決定する要件とは何かについてお尋ねしておきたいと思います。

 次にお尋ねしますのは、特養老の整備についてですが、実はびわ町内に特養老を建設してはもらえないかと地元企業に行政サイドから打診がありました。地域社会に貢献できる施設であり、必要に迫られているとの認識から、前向きの検討が重ねられましたが、最終的には経済性の問題がネックになり、残念ながら断念されるに至りました。この例でもわかるように、私益を求める民間は経済的に見合わない限りにおいて断念することはいかんとも仕方がなかったようです。民間企業にとって、とても事業として魅力のない分野だと言えます。それでもなおこうした施設は必要に迫られているわけですから、こういうときにこそ公共の出番ではないのか、公共として取り組まなければならないのではないかと思うのですが、見解を求めたいと思います。

 引き続いて次の質問ですが、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などを民間が経営していく場合、最も必要なことは事業主体が高い倫理観を有していることです。もともと社会福祉法人といった組織や民間の特養老などの施設は、地域の篤志家や名望家たちによってとうとい浄財を結集しつくられ、後々の経済性も余り考慮する必要のない形で運営されてきました。しかし高齢化の進展とともに、介護サービスがビジネスとして脚光を浴びるようになってきまして、この分野には非営利団体ほか、宗教法人や一般企業など、さまざまなプライベートファイナンスの事業主体が参入してきました。かって世間を騒がせた岡光事件、厚生官僚による汚職事件は、こうした背景の中で起こったものです。以後も福祉法人の理事長クラスが補助金の不正取得などでたびたび摘発され、事件になっていることはご承知だと思います。

 また、冒頭で例に挙げましたような、老人に対するいじめ、虐待の現実は、施設の中でも日常的に起こっていると類推させるものです。また、徘徊癖のある人や暴れたりする人を抑制することも禁止されていますが、どうも守られていない例もあるようです。もっとも、こうした例は特殊な事例だとは思いますが、介護サービスを行おうとする事業主体に高い倫理性が求められるのは当然と言わなければなりません。こうした主体が高い倫理観を確保していくには、どうすればいいとお考えか、所見を求めます。

 さて、現状で長浜市に必要とされている介護老人福祉施設は、おおむね50から60床とされていますが、そうした福祉マーケットのリサーチがされているのか、草津市に本部を置く学校法人が、市内西黒田地区に施設の建設計画を進めており、既に2度にわたる説明会も開催されたようです。当局は、公式、非公式を問わず、この件を承知しているかどうかお尋ねします。

 その学校法人は、キリスト教神父のY氏、もっとも神父の資格は剥奪されているとの風評は耳にしていますが、確認はとれていません。そのY氏が実権を握っており、2つの学校法人で中・高・短大まで経営しています。私は、このY氏の人物像に大変危険なにおいを感じていますので、とても介護福祉などという分野に参入してほしくないとの思いを持っています。根拠もなくY氏について疑問を呈しているわけでなく、実は過去に調査したことがありますので、それに基づいて申しあげますと、まず彦根に短大をつくるとき、文部省に提出した個人調書に近畿大学豊岡女子短期大学で教壇に立っていたという履歴はその事実がありません。京都の洛西高校宗教科非常勤講師との履歴も、同校に宗教科はありません。教育研究業績書に記載されている上智大学での修士論文は事実でした。しかし、フォーダム大学で13の論文が刊行されているという記載事項は、短大のA元教授の調査でその事実がありませんでした。このように、履歴に多くの虚偽事実が述べられていたのです。また、草津の学校を開校したとき、無資格の教員に教鞭をとらせていたのが発覚し問題になりましたし、教員の不当解雇問題で裁判所から職場に復帰させるよう命令を受けたにもかかわらず、命令を無視し続け、この話題はつい最近新聞紙上をにぎわせました。

 さて、Y氏は昭和41年当時、京都の園部町に大津から住所を移していますが、46年3月園部町長の職権で住民票を消除されています。以後、Y氏は実に不可解な行動をとります。49年5月1日、大津市馬場2丁目に転入、55年8月5日、よろしいですか、8月5日ですよ。この日に、神崎郡能登川町に転入、翌日8月6日にまた大津市馬場2丁目に転入、そして同じ月の27日には彦根市立花町に転入、そして2年後また大津市馬場2丁目、以後彦根市肥田町、彦根市金沢町、また彦根市肥田町、大津市馬場2丁目、彦根市肥田町と、短期間に目まぐるしく住民票が移動しています。最後の彦根市肥田町へは昭和62年10月に転入しましたが、翌63年5月26日虚偽の転入届出につき、職権消除となっています。以後は、大津市馬場2丁目が住所となっています。彦根市肥田町とは現在短期大学があるところです。

 目まぐるしく住民票を移しながらも、Y氏は大津市馬場2丁目を動くことはありませんでした。では、なぜこんな行動をとったのか。それは、農地を買い上げるためでした。農民でもない神父が農業者に成り済まして農地を買いあさり、それを転売して利益を得ようとしたのです。現実に、短大周辺の自分の農地を短大に買い取るよう迫ったこともあったようです。

 短大の中でY氏の追求に当たったA元教授は、Y氏を評して「世俗的な欲望を満たすために狂奔する人」、あるいは「悪人」と言い、短大開学当時のI元学長は、「卑しい欲望を持った人」と評し、Y神父の所属した教会の上部組織、京都教区のT教区長は、「人格の崩壊した人」と言っています。ざっと挙げましても、これだけの疑念が出てくるような人物に、果たして高い倫理観を求めることができるのでしょうか。こうしたことを多少なりとも当局は知っていたのかどうか、お尋ねしておきます。

 加えて、その学校法人が西黒田地区に特養老の建設を計画していることに関連して、Y氏と接触されたことがあるかどうかだけ、市長に確認しておきたいと思います。

 最後に、彦根に短大ができるときに、Y氏は6億円という巨額の寄附をしています。Y氏の力はそれに支えられてきたと言えます。Y氏には、短大をつくるだけのバックボーンも資格もありませんでした。そこで、静岡県の学校法人ののれんを拝借し、彦根市からも巨額の補助金を引っぱり出して開学させたのです。その補助金を引き出すときに、短大は私のものだから、いずれ彦根市の幹部を理事に迎えるとの密約が交わされたとの風評がありました。これが昭和60年に短大譲渡事件として表面化し、大きな騒動に発展する初めでした。平成12年の現在、短大はY氏の影響下にあり、理事の席には当時の彦根市の幹部がちゃんと座っています。風聞では、長浜進出の暁には長浜市の幹部を施設長に迎えたいと言葉巧みに話しているとか、実に短大譲渡事件当時と変わらないなと、当時この事件を取材したことのある私としてはやりきれない思いがしています。当局は、風評、甘言に惑わされることなどゆめゆめないように、毅然としてみずからを律し、事に当たっていただきたいと願わずにはいられません。決意のほどをお伺いして、質問を終わります。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 1項目めの1番目の介護保険施設の整備の基本姿勢等についてでございますが、介護保険制度の導入にあたりまして、全国のすべての自治体のおきまして介護保険事業計画を策定することとされ、本市におきましても昨年度にゴールドプランながはま21を策定し、今回の目標年度であります平成16年度における長浜市の整備目標数値等を定めているところでございます。

 また、施設入所は、1つの自治体内で対応できる問題ではないことから、各市町村の計画を県が広域的に淡海ゴールドプラン2000として取りまとめておりまして、平成9年度に策定されました滋賀県保健医療計画における第2次保健医療圏域を踏まえ、県内を大津、湖南、甲賀、東近江、彦根、愛犬、湖西および本市の属します湖北という7つの保健福祉圏域を定め、それぞれの圏域ごとでの施設整備目標等を示し、この圏域の中で県の健康福祉センターが中心となって、広域的な課題解決の総合的な調整を図るものとされております。

 これらの計画は、平成5年度に策定いたしました長浜市老人保健福祉計画および滋賀県高齢者保健福祉計画を引き継ぐもので、今回の計画は本年度から平成16年度までの5年間の計画でございまして、今後も3年ごとに5年を1期として継続的に見直していくことになっております。計画では、目標年度の平成16年度までに、介護老人福祉施設につきましては本市では60床、圏域では155床、介護老人保健施設は本市で26床、圏域で121床、介護療養型医療施設は本市で109床、圏域で335床の施設が必要になると見込んでおります。これからの高齢社会を市民の皆さんに安心して暮らしていただくためには、従来から地域の保健福祉施策を担ってきていただいた社会福祉法人はもとより、新たな民間の介護保険事業者の活力を導入することも必要になってくると考えております。これらの施設整備の具体計画の進捗状況につきましては、市立長浜病院における療養型病床群の建設計画を除きますと、現在のところ具体的な計画が示されているということではなく、一部の事業者から施設整備の意向がある旨のお話を伺っているという状況であります。また、現在湖北圏域内各町におきましても、さまざまな事業者からの話が持ち上がってきているようでございますので、今後事業予定者から計画案が示されましたら、先ほども申しあげましたとおり、広域的な課題解決の観点から、県の健康福祉センターを中心といたしまして、近隣町との総合調整を図りながら、住民のご理解を得ることを大前提といたしまして、内容を十分に検討させていただき慎重に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 2番目の、施設の適正な配置ということでございますが、現在本市におきましては、介護老人福祉施設といたしまして青浄苑が加田町に100床、介護老人保健施設は青浄苑に隣接して長浜メディケアセンターが104床開設されております。現在の位置は自然の四季に恵まれ、入所されている方々の安らぎの場所として生活に適した場所ではないかと考えております。

 ご質問の入所施設の公平、最適な配置ということにつきましては、1つの市や町に何カ所も整備できるわけではございませんので、やはり広域的にうまくバランスがとれているかということが重要になると考えておりますが、その点で見てみますと、前回の老人福祉計画に基づき、県の調整を受けながら1市3郡それぞれの人口規模に応じた施設がバランスよく配置されているものではないかと考えております。

 3番目の入所待機者の数についてでございますが、介護保険制度の大きな特徴の一つは、介護サービスが行政の措置から個人の契約に変わったことであり、入所申し込みは施設と個人の間で直接行われることになったため、ご指摘いただきましたように、従来のように待機者の数を行政が正確に数えることが非常に難しくなっております。現在、施設等への問い合わせにより把握をしておりますが、待機者が多くカウントされる要因といたしましては、まず複数申し込みということが考えられます。先ほど申しましたように、契約という形になったことにより少しでも早く入所したいという思いから、1人が何カ所にも申し込むということが生じており、多い方は3カ所程度併願しておられるように聞いております。また、現在施設で入所していて別の施設への入所を待っておられる方の場合、そのことによって二重にカウントされることになりますし、とりあえず申し込むだけ申し込んでおいて、順番が来たときに入所するかどうかを考えようという方もあるようでございます。このようないろいろな状況から、待機者の実数をつかむことが難しくなっているわけでございますが、施設のご協力を得ながら、できるだけ正確な数の把握に努めたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 2項目めの1番目の介護サービスにおける公共のあるべき姿ということについてでございますが、介護保険制度の導入により多種多様の事業者の参入により、介護サービスの提供が図られることになりまして、サービス量も大きく伸び、民間活力は介護を必要とする方の生活支援の大きな資源になっているものと思っております。介護サービスは、直接人の生活にかかわってくるものであり、量だけでなく質のよしあしというものが大変重要になります。介護費用が定められている介護サービスにおいては、市場原理は当然サービスの質というものに重点が置かれることになり、事業者間でのサービスの向上に向けた努力がなされ、よい方向に進むものと考えております。

 次の公共としてのかかわり方についてでございますが、介護サービスをよりよいものにするために、既に事業者連絡協議会などを通じまして事業者への情報提供や指導等を行っておりますし、ヘルパーの資質向上のためのフォローアップ研修等の開催、基幹型在宅介護支援センターの設置、介護相談員制度の創設など、利用者と事業者双方にとってよりよい介護サービスになるようバックアップ体制を整えていくことが市の役割であると考えているところでございます。

 2点目の民間事業者の進出についてでございますが、介護保険制度の施行に伴い、介護サービスは従来の社会福祉法人や特殊法人に加えまして、株式会社や有限会社など、いわゆる営利を目的とした企業等もサービス提供事業者として国が定める設置基準や人員基準を満たし、県に届け出て指定を受ければ介護サービス事業ができることとされており、本年4月以降本市を実施エリアとする事業者の中には、医療法人はもとより同業種、さらに異業種からの参入等、多くの民間事業者によりサービスが提供されているという状況であります。

 3点目の介護老人福祉施設等の施設整備について、複数の申し出があった場合の対応についてでございますが、まず進出予定の施設の種類、規模というものが、本市のゴールドプランながはま21および県の淡海ゴールドプラン2000に沿っているかどうかということが重要になるわけでございますが、介護保険制度では個人の選択で施設が選べるということになっておりますことから、長浜市のみならず近隣市町との調整も当然必要になってくるものと考えております。

 ご質問の事業主体を決定するために必要な要件でございますが、これらの施設は人の命をお預かりする施設でございますので、しっかりとした運営方針と高い倫理性を有することが重要な要素になるものと考えております。その他、具体的な要件といたしましては、これらの施設整備を行うには相当の面積の土地が必要となりますし、当然多額の資金も必要となってまいります。また、開所後も安定的に運営できるだけの人材やノウハウ、資金等の保障というものも必要となってくるものと考えております。これらのことを総合的にかつ慎重に検討し、社会福祉施設の認可機関であります県とも十分協議をいたしまして進めていくことになろうかと思っておる次第でございます。

 4点目につきましては、介護老人福祉施設について地元経済界に対して設置の打診がなされているかどうかというご質問でございますが、湖北圏域においてご指摘いただいておりますような打診がなされていることは現在のところ承知しておりませんが、さきの答弁でも申しあげましたとおり、介護保険の導入により、特別養護老人ホームの入所は行政の措置から個人の契約へと大きな転換をしたものでございまして、介護老人福祉施設の整備につきましては、行政が主導的に進めるものではなく、従来から地域の保健福祉施策を担ってきていただいた社会福祉法人はもとより、新たな社会福祉法人の参入、支援という形により進めていく必要があるものと認識しておる次第でございます。

 5点目の倫理性の確保につきましては、現在これらの施設を運営していますのは社会福祉法人や医療法人、自治体等であり、今後もこれらの施設サービスの提供はこれらの公益性の高い法人等が運営する場合に限られております。介護保険制度の導入により、利用者の権利意識も高まる中、これらの施設につきましてもさらなるサービスの質の向上が求められており、利用者の意向を十分酌み取っていくことが重要になってくるものと思います。施設入所は生活のすべてが施設内で行われ、外部との接触が少ないことから、入所されている方々の不満や要望をしっかりと把握し、施設運営に生かしていただくことが利用者と施設の両者にとって意義あるものと考えております。

 本市では、市長公約にもございましたように、このような状況に対応するため、介護オンブズマンの設置を進めてまいりまして、このたび坂田郡4町とともに市民参加による介護サポート委員会を立ち上げさせていただいたところでございます。関係事業者も、このような動きに賛同をいただきまして、先日委員の研修といたしまして、市内の介護老人福祉施設と介護老人保健施設の見学並びに入所者との懇談をしてまいったところでございます。このように、開かれた施設にすることが倫理性の高さを確保する一つの方策ではないかと考えております。

 6点目、介護老人福祉施設の建設計画を承知しているかというお尋ねでございますが、ご指摘の学校法人からは現在構想としての話を聞いているといった状況でございまして、今後具体的な資料の提出がなされましたら協議を進めてまいりたいと考えております。

 7点目のご質問でございますが、当該法人があいさつに来られたころ、新聞に法人職員の雇用関係での係争事件につきまして判決が確定したという内容の記事を目にいたしましたので、その程度は情報として知っておりますが、内容の詳しいことは承知しておりません。

 なお、ご指摘いただいておりますように、このような施設運営には高い倫理性が求められておりますので、今後ともそのことを踏まえていくことが重要であると考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) この8問、9問についてお答えいたしますが、当該学校法人のY氏とは、お尋ねの介護老人福祉施設の構想につきましてあいさつに来られましたときに、関係部局の皆さんと一緒に市長の応接室でお会いしております。

 次の市の幹部を園長に迎えるといった話は承知しておりませんので、お答えしようがありませんが、当然のことながらそのような話は介護老人福祉施設の建設の話と全く関係ないことは明らかであり、公職にある者として、公正、公平に対応してまいる所存であります。



○議長(中野彰夫君) 14番。



◆14番(押谷友之君) 再問をさしていただきます。

 ただいまの答弁、おおむね久しぶりに気持ちのよい答弁として私は受けとめております。

 ただ、どうしても納得がいかないわけではないんですが、私の勉強不足かもしれませんが、介護サービスを市場原理に任せるという部分、この部分はどうしても私は納得いかない。なぜなら、医療というものは介護の対極ではないんですが、すぐ隣に医療というものがあるわけですよ。この医療が介護の代替材になるわけですから、つまり入院料、それから初診料、給食費等を全部含めても、介護の、例えばヘルパーさん1日の日当にはるかに及ばない。つまり、安いわけですよ。そうなってきますと、これは医療へ当然流れるっていうのは、これは経済学の原則です。ですから、この代替材がこういう形で存在するという限りにおいては、これ市場原理ということを単純に持ち込むことができないんですよ。そして、介護サービスっていうのは労働集約型のものですから、これコストダウンっていうのは限界があるわけですよ。ロボット化したり機械化したり絶対できないわけですよね。例えば、昼食時に1人の人がコストダウンだからっていうことで、何人も食事の介助ができるわけじゃないわけですよね。人が要るわけですよ。ですから、こういうことも考えますと、とても自由市場というわけにはこれはなかなかいかない部分があるのではないかと。単純に自由主義経済下の競争に任せるんだということを考えておられると、政策的に失敗するんではないかなというふうに思ってしまうわけです。

 それともう一つ大事なことは、そういう自由市場の原則は、消費者とは言えないんですが、高齢者がどこの施設を選択するかっていう、その選択の行為ができないわけですよ。できないからこそ、これ介護のサービスを受けるわけでしょう。つまり、判断がなかなかできないわけですから、だからその判断ができない状況において市場原理の導入ということはできないと思うんですよ。大分、今部長、市場原理はさもいいことかのようにおっしゃいましたけども、簡単にはいかないというふうに僕は思ってるんですが、いかがですか。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 今、医療との関係をおっしゃられたわけでございますが、入所型の施設は、ご承知のとおり、老人福祉施設あるいは老人保健施設、療養型の医療施設等がございまして、療養型の医療施設につきましては長浜市民病院に併設されると、こういうことで今進められているわけでございますが、先ほどお尋ねの老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム等でございますが、先ほど近隣町でお願いしたいというようなことであったわけでございますが、本市におきましても、今までから民間でそういったものをしていくということで計画をされていたこともございます。土地の確保とか、そういったことで至らないというわけでございますけども、できる限り民間でお願いできる施設なり施策なりそういったものはお願いして、今おっしゃる行政、公共がするものがベターであると、あるいはまた補完しなければならんというものについては、十分公共で補完して進めていかなきゃならんと、こういうように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 14番。



◆14番(押谷友之君) 全然答えになってません、それは。今、市場原理のことをちょっとお聞きしているわけですよ。これは、市場原理導入することは正しいことかどうかっていうことをちょっと聞いているわけですよ。だから、福祉施設同士が競争してもええのかと、どんどんどんどんサービスの競争したらよくなることは、これは間違いないですよ。けどもう、そんなことは限度があるんだから、それは……

    (「再々問」と呼ぶ者あり)

 えっ。

    (「再々問です」と呼ぶ者あり)

 そうです。

    (「質問の要旨をきちっと言うてくれんとわからん」と呼ぶ者あり)

 だから……。

 いや、市場原理はいいとおっしゃったんですから、そうでしょう。サービスの質もよくなると。だけども、それは耳が遠くなったり会話ができないような人たちが2つの施設、これ契約に基づくわけですから、措置でなく契約するわけですから、どっちと契約するかなんて判断できませんやろ。だから、これは市場原理の導入ってのは、単純な導入というのはふさわしくないと。だから、公共の役割は大きいですよということを言うてるんですけど、どうですか。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 今後、十分研究をさせていただきたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 次、19番 籾山一芳議員、登壇願います。

 19番。



◆19番(籾山一芳君) (登壇)発言通告に基づきまして、一般質問を行います。

 平成9年に策定されました琵琶湖東北部地方拠点都市地域基本計画で、JR田村駅を含めた周辺地域が、南長浜新都市拠点地区として位置づけられました。また、今回のサイエンスパーク構想に基づき、21世紀の長浜市の発展を担う重要な地域であると私は認識しています。

 田村駅に隣接する県道のアンダー工事が昨年から進められており、私も1年前の第3回定例議会で田村駅の西改札口設置を要求する質問をしました。我々グループゆうの佐藤議員が、昨日の代表質問で発言されたとおり、市当局の迅速な対応にはまずは敬意を表していきたいと思います。

 そこで、JR田村駅西改札口設置についてのみ、以下3点ほど質問をさせていただきますので、よろしくお願い申しあげます。

 今議会に田村駅西改札口設置に対する調査委託費が700万円計上されましたが、イメージ的にどのような設備を考えておられるのか、具体的な工事計画案を説明願います。新しく設置する施設なので、お年寄りや身障者に対する配慮も当然考えておられると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、田村駅西改札口設置について、調査委託費をつけるという市当局の発表だけを見れば、多くの市民はいつも利用できる改札口だと思ってしまうのではないでしょうか。来年度に開催が決まっている国際環境ビジネスメッセに向けた改札口であるとの説明でしたら、単にイベント開催時だけの暫定使用なのか、それとも通年使用できる普通の改札口なのか、市民や利用者に知ってもらう必要がありますので、お答えを願います。

 県道のアンダー工事の進捗化に伴い、現在長浜ドームへの通路であります地下道が閉鎖されれば迂回路は、前にも質問しましたように、市場の中を通っている道路を使わなければなりません。改札口だけが通年使用できればいいんですが、仮に暫定使用となった場合には、工事期間中だけでも西改札口が使用できれば、長浜ドームを利用する人には大いに歓迎されると思いますが、今後JRとの折衝をする考えをお持ちなのかお聞かせください。

 最後に、昨日の代表質問の中で川島市長は、田村駅西開発に伴う道路、水路等の関連公共事業の負担について、田村駅西口広場の整備も考えているとの答弁をされましたが、将来の長浜市の南の拠点駅として、また国際会議が開催される会場の最寄り駅として見た場合、果たして今の駅施設でいいのか、長浜駅との改築問題との兼ね合いもありますが、当局の見解を求め、私の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 田村駅についての質問にお答えをいたします。

 1点目のお尋ねでございますが、現在補正予算で調査委託の予算をお願いしておりますが、その設備の概要は、田村駅西側の下りホームに上屋を建てて改札口を設け、バリアフリーを考慮しましたスロープを設置し、線路沿いに造成予定の道路にこれを連絡させ、駅西側の利便性を高めようとするものでございます。この調査の結果を踏まえまして、来年度早々からの工事の着手ができますよう議会にお諮りしました上、完成の予定時期といたしましては、来年秋長浜ドームにおいて開催されますびわ湖国際環境ビジネスメッセ2001に間に合うようにいたしたいと考えております。

 2点目のお尋ねでございますが、この改札口につきましては、当初駅南側にございますJRの線路の下の通路が県道の改良工事に伴いまして通行どめとなります間、改札口を仮設しようと、県とJRが協議を始められたものでございます。長浜ドームにおいて、先ほど申しあげましたびわ湖国際環境ビジネスメッセの開催が決定されましたことを踏まえまして、県とJRの協議が進められ、長浜ドームの大規模イベントの利便性を確保するという観点から西改札口を設けると、そういう方向づけがされた事業と聞いておるところでございます。その後、本市には、この秋口から駅施設の改修は地元の市町村が事業主体となるべきであるとの要請が県よりございまして、市が事業主体となって具体的な取り組みを進めるため、このたび調査委託の予算措置をお願いしているものでございます。このような経過がありますものですから、西改札口は長浜ドームの大規模イベントなどの際に使用される暫定のものとなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 当市といたしましては、この改札口の設置に県の支援を求めますとともに、長浜ドームにおいて環境ビジネスメッセが今後とも継続して開催されるよう、さらには各種の大規模イベントが開催されることによりこの改札口を使用できる機会が一日でも多くなりますよう県やJRに働きかけてまいりたいと考えております。

 3点目のお尋ねでございますが、田村駅の周辺地域は今後ますます重要な役割を果たす地域であると認識いたしております。また、総合計画におきましても、田村駅周辺の都市拠点機能の形成に努めるよう施策の方向を掲げているところでもございます。平成11年3月定例会にも答弁しておりますが、お尋ねのありました今の駅施設で果たしていいのかということにつきましては、地域の開発動向などを見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 19番。



◆19番(籾山一芳君) 1点だけ再問させていただきますが、調査委託費が700万円ですので、それに伴う工事費というのはわかりませんけども、ただ市の費用効果を考えますと、ただ大規模イベントの暫定時だけでは何かもったいないような気がしますんで、せっかくそういう改札口つくるんですから、費用対効果を考えますと、もう少しその利用価値というんか利用頻度が開けるように今後とも努力してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 今ほど申しあげましたように、今回の改札口の設置につきましては、JRと県との間で一定の検討が進められました経過を踏まえまして、具体的な設置事業の段階から本市が取り組もうとするものでございますので、何分JRという交渉相手があってのことでございますので、長浜ドームなどの大規模イベントの際に使用されるそのような暫定的なものとならざるを得ないと、こういう点があることについてはご理解を願いたいと存じますが、先ほど申しあげましたように、せっかくの改札口でございますので、一日でも多くこれの供用ができますよう働きかけを一生懸命やってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) それでは、ただいまから午後1時まで休憩といたします。

    (午前11時28分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(中野彰夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 各議員個人による一般質問を続行いたします。

 それでは、6番 押谷憲雄議員、登壇願います。

 6番。



◆6番(押谷憲雄君) (登壇)発言通告に従いまして、3項目について一般質問をさせていただきます。

 21世紀の幕開けもあと十数日となり、開けゆく希望に満ちた21世紀の長浜を築くために、平成13年度の予算編成について、また21世紀を担う人の育成について等々、昨日我が会派グループゆうの代表質問にも当局側からご答弁をいただきました。

 また、市長は就任1年を総括し答弁されました中に、小学校における英語教育の導入について上げられておられます。来年度より全小学校で英語教育を始める。これは、市民からの願いでもあるというふうにお答えになっておられます。21世紀を担う人の育成について、その小学校における英語教育、ALT学習についてお尋ねをいたします。

 私たちの住む地域はもとより、世界経済、社会は一段と国際化が進展しております。今後、国際社会における人的、物的交流はますます深まってまいります。来年11月には、びわ湖国際環境ビジネスメッセ2001が開催され、ますます国際化が進んでまいります。これからの子供たちに、今日事実上国際共通語となっております英語によるコミュニケーション能力の育成を図ることは最も重要であると思っております。そこで、小学校における早期に英語に触れるALT学習の意義と、その英会話学習のあり方について教育長はどのように考えておられるのかをお答えを願いたいと思います。

 次に、小学校における英会話学習、ALTによる学習について、全国各県1校ずつのモデル校に委嘱いたしまして、小学校で英語教育の実践研究が進められております。滋賀県では、湖東第2小学校で進められております。長浜市では、平成13年度から全小学校において実施されますが、実施する上で小学校の教科に英語がありません。そして昨日、教育長は、平成14年度から学校の完全週5日制が導入されることにより、学力の低下も考えられる。また、総合的な学習時間への取り組みについては、「自主的に学び生きる力を培うために使う」と私たちの会派の代表質問の中で答えられております。

 小学校における英語教育については、さきに申しあげましたように、モデル校では週1回、年35時間から60時間もの取り組みが報告されております。今ほど申しあげましたように、マイナス要因も考えられる中での導入であります。実施する以上、子供たちにもたらすよい効果を期待するものであります。当市では、年間の学習時間は何時間ぐらいを予定されているのか、また英会話学習の内容や指導方法、それにどういった教材を使うのか、カリキュラムはできているのかをお答え願いたいと思います。

 次に、ALTの確保であります。

 全小学校にALTを確保しようとすれば、導入時間の関係もありますが、現在長浜市では三千七百余名の児童と、そして127学級を擁する本市においては、一体何人のALTが必要なのか。必要人数の確保は大丈夫なのか、お答えを願いたいと思います。参考までに、湖東第2小学校では、6学級の児童におきまして117名の児童に対しまして2名のALTが指導に当たっておられます。

 次に、質問を地域コミュニティーのまちづくりについて進めさせていただきます。

 近年、各自治会において緑化によるまちづくり、環境対策への取り組みによるまちづくり、歴史と文化、先人顕彰によるまちづくり等々が特色あるまちづくりで進められております。石田町においても、石田三成400年祭が今年開催され、石田三成顕彰によるまちづくりが進められてきております。このように、地域コミュニティーの活性につながるまちづくりが市内各地で行われております。ほとんどのまちづくり活動には、大なり小なりの補助金、助成金が出ております。まちづくり支援の種々助成を受けて、そして有効に活用され、事業に取り組んでおられる反面、事業主体により補助金の申請窓口はさまざまで、自治会の役員によってはどこの窓口に行ったらよいのかわからない、手続が難しい等々で、まちづくりへの取り組みをためらっておられる自治会も少なくないと思われます。そこで、各種補助事業の窓口の一元化ができないものか、市民主役で対応できないものかお尋ねをいたします。

 次に、既に各種補助金を利用してまちづくりに取り組まれている実践地区は市内数多くありますが、しかしながら相互にまちづくり情報を交換し、互いの活動に刺激を与えるような情報交換の場がありません。あると言えば、連合自治会組織でありますが市全域とはなりません。活動の支援につながり、より自発的活動が期待できるネットワークを整備する必要があると考えますが、当局はまちづくり支援体制をどのように考えておられるのかお答えを願います。

 次に、琵琶湖風景条例に基づき、近隣景観の協定が市内では4地区結ばれております。県下においては、52地区が現在締結を結ばれておられます。自主的な取り組みがなされており、情報交換の場としては今年「風景づくり草の根のつどい」県民大会がびわ町の協定地区で合同で開催されました。このような取り組みには、県、市合わせて補助金が最高で1万2,000円掛ける協定者数となっており、仮に100名の協定者数であれば、120万円の補助金が10年間で5回受けられるというようなことになっております。協定地区にとっては大変メリットがあるまちづくり支援協定であると考えております。また、本市におきまして5番目の協定地区となる来年、国友町が締結を結ばれるように聞いております。この制度に対して、当局は各自治会への周知取り組みについて、どのように働きかけをされているのか、積極的になされているのかお答えを願いたいと思います。

 最後に、3つ目の市立長浜病院医療相談室の運営についてご質問をいたします。

 長浜病院が移転以来、湖北医療圏のみならず広範な人々に利用されてまいりました長浜病院。その信頼にこたえるよう日々努力され、病院機能評価の認定も得られ、患者の方々へ高度な医療が提供されております。しかしながら、1日平均1,700人以上、平均入院日数が20日間、また月に600から700人もの患者さんが入退院をされている中での医療相談業務。病院と福祉行政とは大変密な関係があり、福祉行政の専門知識が要求されるところでもあります。長浜病院では、今年から医療相談室を設置し、相談業務を行っておられますが、職員数は4人で対応されております。その4人の職員の方は、他の業務と兼務されておられます。そういった中で、相談業務が4人で現在行われている中で、支障が生じていないのか、また開設以来相談件数についてお示し願いたいと思います。

 最後に、療養型病床が来年完成するということで昨日もご答弁をいただいております。完成を待ち望む市民も本当に大勢おります。完成後利用されることになりますと、患者にとっては福祉制度の利用について大変関係の深い病棟でありますので、当然のことながら相談件数は現在より増加をするということは間違いありません。それに当然のことながら、福祉専門の知識を有した職員の対応が求められてまいります。兼務職員でなく、専門職員の配置をされた医療相談体制の充実ができないものかお尋ねをして、私の個人一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) まず、小学校における英会話の意義とあり方についてでございますが、本市はもとより全国的にも国際化が急速に進展し、また議員さんご指摘のとおり、世界がグローバル化している状況にありますことから、教育の分野におきましてもその対応が強く求められているところでございます。本教育委員会といたしましては、子供たちの10年先、15年先を見通して、国際社会の中で主体的に活躍できる資質や能力を育てていくことが大きな教育課題として考えております。そこで、小学校への英語活動の導入は、国際理解教育という視点から、外国の人々とも物おじせず自分の意思を伝えることができるように、国際共通語ともなっております英語になれ親しむとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や、外国の人々とかかわることを通して、国際感覚をはぐくんでまいりたいと考えております。

 また、小学生の時期には好奇心が旺盛で、精神的に柔軟な上、感覚的に学ぶことができますことから、英語活動に取り組む時期としては最適と考えております。また、英語に親しむことを通して、必然的に言葉を身につけていくことは大変意義のあることと考えております。

 次に、平成13年度における全小学校への導入と学習の進め方についてでございますが、平成13年度より市内全小学校に英語のネイティブスピーカーを派遣して、各学校で計画されました簡単な英会話を中心とした英語活動や国際交流活動につきまして学級担任とともに指導に当たれるよう準備を進めているところでございます。しかし、平成13年度におきましては、派遣する外国人青年の人材確保の問題、各学校において継続して進めておられる教育計画を尊重する観点から、一律すべての学校に1人ずつ派遣するのではなく、各学校の指導計画を踏まえて実施してまいりたいと考えております。現在のところ、来年度は各学校週当たり10時間程度から20時間程度の実施を考えているところでございます。英語活動の内容につきましては、さきに申しあげました小学生の発達特性に応じた学習活動となることに留意して、総合的な学習の時間など、各学校の教育課程に位置づけて実施するものといたします。具体的な指導方法や内容、教材につきましては、本年度10月より試行しております神照小学校の成果や他の先進校にも学びながら、工夫、開発してまいりたいと考えております。

 最後に、人材確保についてでございますが、申しあげるまでもなく、派遣する外国人青年には、小学校1年生から6年生までの幅が広い年齢層に応じられる指導力、また一人一人の児童や教職員と良好な人間関係を形成しながら、積極的に英語活動の指導に努めることのできる資質、能力が求められます。現在、中学校でのALT経験者で、長浜市および近在地域に在住されておられる外国人青年を中心に依頼してまいりたいと考えておりますが、公募による面接や人材派遣会社の活用、また将来的には英語圏と姉妹提携を結んで、その交流も視野に入れながら適切な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 大きな2点目のまちづくりのご質問のうち、1点目と2点目のご質問にお答えをいたします。

 まず、窓口の一元化についてですが、地域おこし、環境保全など自治会が取り組んでおられる活動は幅の広いものとなっております。市民の皆さんの行政ニーズは多様化しており、市の担当も専門化せざるを得ない側面もございますが、まちづくりを支援する窓口を一元的に運用することにより、市民の皆さんにとって便利で効率的なものになると考えております。このため、市民主役課や市民の皆さんに身近な公民館などを主な窓口として、まちづくりを支援する市の各分野の事業を一覧できるものにまとめ、総合的な情報提供に努めるとともに、自治会と事業の担当課との連絡、連携を一層密にし、自治会が取り組まれるまちづくりを支援してまいりたいと考えております。

 次に、ネットワークづくりについてでございますが、まちづくり活動に取り組まれるためのヒントですとか、活気のあるまちづくりの実践の事例を探しておられる人々や団体がお互いに交流を深められ、意見や貴重な体験を交換されることは大切で、有益なことだと考えております。このため、関係職員による連絡会議を設け、まちづくり活動を実践されている市民団体や自治会の理解とご協力を得ながら、その活動の概要を収集、整理し、現在データベースのようなものの作成を進めているところでございます。今後、ここに蓄えられたまちづくり活動のヒントや実践例などの情報をご活用願うとともに、相互の自主的なネットワークが形成されますよう支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(勝居金吾君) 3点目についてお答えを申しあげます。

 近隣景観協定地区制度は、ふるさと滋賀の風景を守り育てていこうとする県の施策の一つであります。内容といたしましては、住民の方々が自治会や通りを単位として、建物の形態、意匠、色彩や緑化など、地域の景観を守り育てていく上での取り決めをお互いに結んでいただき、相互に協力し、美しいまちづくりを進めるための協定制度であります。

 仰せのとおり、現在県内の52地区におきまして協定が結ばれております。長浜市では、今町、今川町、北国街道、博物館通りの4地区において協定が結ばれ、美しいまちづくりに対し自主的で活発な活動をされているところであります。

 また、毎年県内の協定地区の皆さんが県内各地の美しいまちづくりを推進している自治会等に参加を呼びかけて、景観づくり草の根のつどいを開催されておられます。この集いは、参加者が協定地区等の情報交換や研修を通して活動の活性化と地域間の連帯性を高めることにより、美しいまちづくりが湖国全体に広がるようにとの思いで開催されているものであります。この制度の市民への周知方法、取り組みについての働きかけでありますが、県におかれては県内全域の均等な普及を図るため、未協定地区の市町村を中心に啓発に努力されているところでございます。

 長浜市におきましては、昨年11月の市の緑化推進に関する補助制度の充実を機会に、ご利用をいただいている団体等も増加していることから、補助申請の際に、この制度のことを紹介させていただいており、この制度をご利用いただくには、協定予定地区内の土地や建物の所有者、または管理者の3分の2以上の合意が必要となることから、協定締結には地域の皆様の格段のご理解とご協力をいただかなければなりません。今後の取り組みにつきましては、市民主役課と連携をとりながら協定制度によるまちづくりの仕組みを説明し、市民の皆様への周知を図っていきたいと思っております。一つでも多くの団体や自治会がこの協定を利用いただき、美しい住みよいまちづくりが推進されるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) 3番目のご質問にお答えいたします。

 まず1点目の相談業務の状況についてでございますが、本年4月に介護保険の施行にあわせて、医療相談業務の充実等のためこれまでの医療社会係を改編し、医療社会相談室を設け、ケースワーカー2名、さらに介護相談員2名を配置し、日々対応に当たっているところでございます。この間の相談の内容は、介護保険に関するものが多く、介護支援専門員や家族の参加を要請し、在宅ケアの処遇についての協議、さらに関係機関や関係施設の連携調整があります。これを合わせますと、全体の7割を占めております。残りは医療費の助成、あるいは療養上の心配事の解消についての諸問題などがございます。件数的に言いますと、4月当初は13件で、月を経るごとに増加し、8月以降は50件を超える推移をしており、11月末の総件数は約280件でございます。

 次に、療養型病床群病棟完成後の相談室体制の整備についてお答えいたします。

 療養型病床群病棟の開設に当たり、介護職員を初めとした専門職員の確保をしてまいりました。ご指摘のありましたように、療養型病床につきましては、日々多くの方が療養生活上や病気についての不安を抱き入院してこられます。このような不安をいち早く解消されるようにと、患者さんの立場を理解し、患者さんの目線で心豊かで温かい介護に当たることは大変重要であり、日々研さんを重ねてまいりたいと考えております。

 ところで、先ほどお答えいたしましたとおり、現在でも相談件数が増加する傾向にあり、開設後は今まで以上に質、内容ともに複雑な相談が増加するものと考えております。そうしたことから、医療、福祉、保険のより緊密な連携を図りながら、患者さんに安心して治療、療養に専念していただけるよう、開院に伴いさらに相談室の機能を強化、充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解の方よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 6番。



◆6番(押谷憲雄君) 今ほど、再問をさしていただきますけれども、教育長のご答弁でありますけれども、聞いていてちょっと何とも漠然とした形の解釈しかできないと。私がお聞きいたしておりますのは、大体どのくらいの時間、各学校によってその教育方針で、それにあわせていきながらというふうにお答えになっておられますけれども、週10時間から20時間、1学校に当てるというように、今そのようにおっしゃったかと思うんですけれども、実際に具体的な時間数をお示しをいただきたいというのと、そして実際に今現在長浜は先ほど言いましたように、3,700の児童数を抱える中で、教室数も120ですか、たくさんあります。その中で導入されるということは本当に費用も相当かかってくるかと思うんですけれども、それは効果が出てこないような取り組みでは本当に英語教育を導入するのがいいのかということも感じますので、何人本当に必要なのか、そして今現在どのくらいの人数が確保できているのかということについてもお答えをいただきたいと思います。その1点についてのみ再問をさしていただきます。よろしく。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) まず、各学校でどれくらいの時間を英語教育に当てるかということでございますが、先ほど10時間から20時間と申しましたのは、各学校によりまして時間数が違いますので、最低の学校で10時間、最高の学校で20時間ということでございます。各学校によりまして教育計画の内容が違いますので、時間数が異なるということでございます。

 それから、人数につきましては、現在神照小学校で1名既に採用してやっておるわけですが、平成13年度からはさらに現在のところ3名を追加して、4名体制で臨んでいく計画でおります。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 6番。



◆6番(押谷憲雄君) 全体としてはどのくらいのALTが確保しなければならないかということにつきましてちょっとお願いいたします。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 将来的には、小学校6校ございますので、各1校に1名ずつということで6名の予定でおります。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 次に、5番 北川雅英議員、登壇願います。

 5番。



◆5番(北川雅英君) (登壇)20世紀最後の一般質問を、発言通告に従い、簡潔に行います。

 私は、平成12年長浜市議会第1回定例会で、障害を持つ子供、人たちに対する生き生きとした豊かな生活の保障と施策の充実について一般質問を行いました。この中の1つ、障害を持つ子供たちの普通学級への就学問題について、当時の中島敏雄教育長から「障害児教育のあり方について、国およびこれに伴う県の動向をかんがみながら本市における改善策を十分検討していかなければならない重要な課題であると認識している」との答弁を受けました。その後、文部省では特殊教育学校などで行われている障害児への特殊教育を抜本的に是正するため、有識者による「21世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議」を設置し、具体策の作成に入りました。その結果、先月6日に調査協力者会議から盲・聾・養護学校に就学する障害児の基準を38年ぶりに見直すよう求める中間報告を取りまとめ、発表されました。その中には、これまでの養護訓練を重視する姿勢を転換し、自立活動の支援を重視し、幼児期から卒業後の就労までを視野に入れ、障害のある幼児、児童、生徒の視点に立って一人一人のニーズを把握した対策を行うことを提示し、特に医学の進歩に伴い、普通学級で教育を受けられるケースが出てきたことを把握し、学校に受け入れるよう報告をまとめています。さらに、その基準に当てはまらなくても、各市町村教育委員会の判断で普通学級に通う道を開くことも提言しています。

 文部省は、中間報告に沿って制度の見直しを進める方針で、早ければ2002年、平成14年度から障害児や親がみずから受ける教育を選択できる余地を広げるようにしています。障害を持った子供、親の立場から言えば、一日も早い対応が求められております。私は、この際、2002年度と言わず、長浜市教育委員会として制度見直しを前倒しし、新年度からでも実施するべきだと考えます。そこで、長浜市教育委員会として小・中学校のバリアフリー化や就学手続の見直しなど、いつまでに、そしてどのような対応をされるのか教育長の見解を求めておきます。

 次に、田村駅周辺の防犯について質問いたします。

 本来なら、長浜市全体の防犯体制を質問するのが本筋ではありますが、最近起こった事件をもとに、特にこの地区での防犯体制をお聞きいたします。

 市の総合計画の中で、自然と人がともに生きる環境重視のまちづくりの中に、暮らしの中の安全確保として、地域での自主的な犯罪防止などへの取り組みを促進し、市民や訪れる人に信頼され、安心して暮らせるまちづくりの推進を行うと明記されております。そこで本題に入ります。

 長浜南部地域は、大学を中心としたサイエンスパークの整備、市民の定住化区域など新たな開発が行われようとされ、今後長浜市の明るい材料の一つになっております。ところが最近、この地区で凶悪な犯罪が発生しています。高橋町で発生した銀行員に対する車両を利用した強盗事件、先月11月17日にはJR田村駅の電話ボックスで通話中の男性がいきなり頭を殴られ、現金等の入ったかばんが奪われる事件がありました。特に、高橋町で起こった事件は全国ニュースにもなり、凶悪事件は遠くの関係ないところで発生しているのではなく、身近な場所で起こったという点で大変市民に不安を抱かせたことは残念であります。そこで、地域の治安を守るのは行政として当然の責務であるという理念のもとで、今後この田村駅周辺の環境変化を視野にも入れた防犯対策についてお伺いいたします。また、犯罪抑止効果として、駐在所、派出所などの設置を県警に働きかける考えがあるのかもあわせて見解を求めます。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 議員さんご指摘の「21世紀の特殊教育のあり方についての中間報告」では、学校教育法施行令第22条の3に規定されております就学基準について、医学、科学技術等の進歩を踏まえ、実態に合致するよう見直すことが必要である等の指摘がなされております。このことにつきましては、もっともなことであり、今後子供の障害の種別や程度によっては、補聴器や義足などの性能の向上により、通常の学級におきましても十分な教育効果が期待できるものと考えております。しかしながら、通常の学級における教育では十分な教育効果を期待することが困難と思われる子供に対しましては、その障害の種別や程度、発達段階に応じたよりよい教育環境としての障害児学級等においてさらにきめ細かな個に応じた教育を受けることにより、積極的な社会参加や、あるいは自立ができるようにすることが必要であると考えております。今後も、今回の答申の趣旨を十分に踏まえながら、国、県の動向を見据えて、本市の障害児教育のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) 2点目の田村駅周辺の防犯についてでございますが、田村駅周辺での強盗致傷事件は、先ほども仰せのとおり、市民が日常生活の中で突然標的にされるという極めて凶悪な事件で、市民の間に大きな不安が広がってございます。幸いにも、これらの事件につきましては、警察ご当局の懸命の捜査によりまして、早期に犯人が逮捕され、ひとまず安堵しているところでございます。しかしながら、田村駅周辺のみならず、ここ数年来地域に大きな環境変化を生じてきてるところが市内にも出現してきておりまして、市民の皆様方が新たな犯罪が発生しないかと懸念を持たれていることも今日の状況でございます。

 ご質問の田村駅周辺の安全対策につきましては、今回のような凶悪事件が二度と発生しないよう、警察ご当局へもパトロールの強化などにつきまして再度要請もしてまいったところでございますが、地域自主防犯活動としても、関係団体のご協力によりまして、再度安全点検も実施し、引き続き重点地区の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。

 先ほど、駐在所の設置等についてはどうかということでございましたが、今後当該地域の開発、発展等によりまして、それぞれ地域の重要性を検討しながら、検討をしてまいる必要があろうかと思います。

 なお、現在市におきましては、犯罪を未然に防止するために、警察ご当局のご指導を得ながら、連合自治会の皆さんや企業の防犯団体、青少年健全育成団体、各種の防犯団体などで組織しております長浜市防犯自治会を中心にいたしまして、「みんなでつくろう安心のまち」をスローガンに、地域と警察を結ぶ地域安全連絡所責任者や指導員を各自治会ごとに設置していただいているほか、防犯パトロールの実施や子供110番の家の全市的な設置、また自治会での防犯灯の設置補助、あるいは地域の自主的な防犯活動の推進強化を目指した地域安全市民大会だとか、地区防犯懇談会の開催、さらには「地域安全ニュース」を毎月発行して、情報提供をするなど、自主防犯のさまざまな取り組みを市民の皆様とともに進めているところでございます。また、地域単位におきましても、各地区防犯組織や青少年育成団体、PTAなど関係団体がそれぞれ防犯パトロールを初め、青少年に有害な環境を取り除くための活動などに精力的に取り組んでいただいているところでございます。

 市としましても、こうした市民の皆さんが自分たちのまちの安全は自分たちで守ろうとされる、とうとい活動をより一層支援いたしまして、市民生活の不安を解消するため、関係機関、団体の皆さんと常に連絡をとりながら、地域安全活動をさらに強化してまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 5番。



◆5番(北川雅英君) 教育長に再問します。

 障害児の就学問題については、地方分権や国際的な流れから、障害者側の希望に配慮することが一番の方向転換、そんなふうに私は認識しておりますし、一番重要な問題だと思っております。そして、文部省のそういう基準に当てはまらなくても、市町村教育委員会の独自の見解で就学することができるということも明記されております。また、第1回長浜市議会におきまして、市長も私の障害者の関係の質問において、特に教育は大変大きな問題で私も頑張っていきたいとの答弁を受けております。私は、先ほどの質問で、前倒しをして、教育長独自の見解、そういったものを聞いております。もう一度、この長浜市教育委員会の教育長として独自の判断をよろしくお願いします。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 障害のある幼児、児童の就学先の決定に当たりましては、国の基準を尊重しながらも、事務的、機械的に進めることのないよう配慮をしております。また、現在におきましても、医学の進歩、あるいは先ほどの科学技術の進歩を反映した就学が行われるように判断しておりますので、教育委員会といたしましては、国に先駆けて長浜市独自で就学基準をつくることは現在のところ考えておりません。しかしながら、保護者の思いや願いを十分尊重して、一人一人に適した就学が進められるよう今後も一層努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 5番。



◆5番(北川雅英君) 再々問いたします。

 保護者とか障害者の意見、ニーズがあっても、国の判断で、独自には行わないということですね。そういう理解でよろしいですね。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 国の基準と申しますのは、先ほど申しました学校教育法施行令の22条3項に示されておりますが、それをもとに市の就学指導委員会でいろいろと協議をしながら現在進めているところでございます。国の基準以外の就学基準をつくるということについて、先ほど考えておらないと申したわけでございます。



○議長(中野彰夫君) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これをもって各議員個人による質疑および一般質問を終結いたします。

 それでは、ただいまから議案および請願付託表を配付いたします。

    〔議案および請願付託表配付〕



○議長(中野彰夫君) それでは、議案第90号から議案第94号までおよび議案第96号から議案第101号までにつきましては、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、今期定例会において受理しました請願につきましては、お手元に配付しました請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 本日の日程はこれをもって全部終了しました。

 お諮りいたします。

 明15日から21日までの7日間は、委員会審査のため休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中野彰夫君) ご異議なしと認めます。よって、明15日から21日までの7日間は休会することに決しました。

 なお、22日の会議は午前10時に再開いたしまして、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

    (午後1時43分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   中 野 彰 夫



   議 員   木 村 三千雄



   議 員   中 辻 光 一