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滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成12年第4回定例会 12月13日−02号




旧長浜市議会 平成12年第4回定例会 − 12月13日−02号







旧長浜市議会 平成12年第4回定例会



          平成12年長浜市議会第4回定例会会議録

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            平成12年12月13日(水曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第96号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第5号)

      議案第97号 平成12年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第98号 平成12年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第99号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第100号 長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第101号 工事請負契約の一部変更について

      市長提出

 日程第4 議案第90号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第4号)

      議案第91号 人権が尊重されるまち長浜をつくる条例の制定について

      議案第92号 中央省庁再編等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

      議案第93号 長浜市特別職報酬等審議会条例の一部改正について

      議案第94号 長浜市民会館条例等の一部改正について

      議案第96号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第5号)

      議案第97号 平成12年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第98号 平成12年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第99号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第100号 長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第101号 工事請負契約の一部変更について

      各会派代表 質疑・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 諸般の報告

 日程第3 議案第96号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第5号)

      議案第97号 平成12年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第98号 平成12年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第99号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第100号 長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第101号 工事請負契約の一部変更について

      市長提出

 日程第4 議案第90号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第4号)

      議案第91号 人権が尊重されるまち長浜をつくる条例の制定について

      議案第92号 中央省庁再編等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

      議案第93号 長浜市特別職報酬等審議会条例の一部改正について

      議案第94号 長浜市民会館条例等の一部改正について

      議案第96号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第5号)

      議案第97号 平成12年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第98号 平成12年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第99号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について

      議案第100号 長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第101号 工事請負契約の一部変更について

      各会派代表 質疑・一般質問

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応 招 議 員 ( 22名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 小 林   治 君       2番 藤 田 治 雄 君

  3番 越 石 範 夫 君       4番 青 木 甚 浩 君

  5番 北 川 雅 英 君       6番 押 谷 憲 雄 君

  7番 田 中 伝 造 君       8番 野 崎 幸 子 君

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 植 田 徳 男 君

  11番 木 村 三千雄 君       12番 中 辻 光 一 君

  13番 国 友 美 丸 君       14番 押 谷 友 之 君

  15番 藤 田 勝 清 君       16番 中 野 彰 夫 君

  17番 佐 藤 啓太郎 君       18番 植 田   稔 君

  19番 籾 山 一 芳 君       20番 雀 部 高 男 君

  21番 福 島 一 夫 君       22番 林   多恵子 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 角 川 清 高 君     次長   香 水 平 造 君

 次長補佐 山 田 誠 次 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     川 島 信 也 君   助役     主 馬 益 夫 君

 収入役    湧 口 正 男 君   教育長    金 澤 吉 彦 君

 総務部長   古 山 賢 司 君   総務部理事  漣   藤 寿 君

 総務部理事  脇 阪 茂 彦 君   総務部理事  中 井   博 君

 健康福祉部長 田 辺 正 之 君   環境経済部長 宮 部 嘉津雄 君

 環境経済部理事田 中   宏 君   都市建設部長 勝 居 金 吾 君

 都市建設部理事西 川 洋 治 君   同和対策室長 遠 藤 雄 二 君

 病院事務局長 関   忠 臣 君   病院事務局理事中 川 博 邦 君

 教育部長   吉 田 一 郎 君   消防長    伊 吹 作 士 君

 財務課長   川 崎 節 夫 君   財務課長補佐 北 川 吉 信 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(中野彰夫君) 皆さんおはようございます。

 定刻にご参集をいただきましてありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中野彰夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において11番 木村三千雄議員、12番 中辻光一議員を指名いたします。

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△日程第2 諸般の報告



○議長(中野彰夫君) 日程第2、事務局長から諸般の報告をいたします。

 事務局長。



◎事務局長(角川清高君) ご報告いたします。

 市長から、今期定例会に提出するため、去る12月8日付で議案6件の追加送付がありましたので、その送付書を朗読いたします。

                            長 財 第 255号

                            平成12年12月8日

長浜市議会議長 中野 彰夫 様

                          長浜市長 川島 信也

  議案の追加送付について

 平成12年長浜市議会第4回定例会に提出するため、次の議案を追加送付します。

 議案第96号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第5号)

 議案第97号 平成12年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第98号 平成12年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第99号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第100号 長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正について

 議案第101号 工事請負契約の一部変更について

 以上が送付を受けました議案でありますが、同日付長財第256号で予算に関する説明書もあわせて提出されております。これらの議案等につきましては、先般その写しを議員の皆様方にお届けをいたしております。

 以上でございます。

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△日程第3 議案第96号から議案第101号までについて

      (平成12年度長浜市一般会計補正予算(第5号)ほか5件)

      市長提出



○議長(中野彰夫君) 日程第3、議案第96号から議案第101号までについてを一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長。



◎市長(川島信也君) (登壇)それでは、本日追加提案いたしました議案につきましてご説明申しあげます。

 議案第96号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第5号)、議案第97号 平成12年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第98号 平成12年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、いずれも本年8月の人事院勧告に基づく国家公務員の給与等の改定に準じて行う諸手当の改定に伴う所要額の変更に加え、人事異動等に伴う調整や臨時職員の賃金について所要の予算措置を講ずるものであります。

 議案第99号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告に基づき、国に準じて期末手当を0.15カ月、勤勉手当を0.05カ月、それぞれ削減すること等の給与改定に関する所要の条例改正であります。

 議案第100号 長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正につきましては、老人保健法の一部を改正する法律が12月6日に公布され、平成13年1月1日から施行されることとなったため、同法より引用いたしております条項等につきまして所要の条例改正を行うものであります。

 議案第101号 工事請負契約の一部変更につきましては、本年7月31日に議案第67号でご議決をいただき、締結いたしました長浜北第1汚水幹線下水道工事(6〜12)請負契約について、発注段階では予見できない土質が確認されたこと等に伴い、工法等の変更に係る所要の契約金額につきまして変更することにつき、地方自治法等の規定に基づき市議会のご議決を賜らんとするものであります。

 以上、何とぞ慎重なるご審議の上、適正なるご議決を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(中野彰夫君) ただいま提案のありました議案第96号から議案第101号までについて質疑のある方は休憩中に発言通告書をご提出ください。

 なお、既に発言通告書を提出されている方で、追加議案に対する質疑をされる方はその中に含めていただき、追加議案の質疑のみをされる方は会派代表質問、個人質問が終了後、順次発言を許します。

 暫時休憩をいたします。

    (午前10時06分 休憩)

    (午前10時06分 再開)



○議長(中野彰夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。

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△日程第4 議案第90号から議案第94号までおよび議案第96号から議案第101号までについて

      各会派代表 質疑・一般質問



○議長(中野彰夫君) 日程第4、議案第90号から議案第94号までおよび議案第96号から議案第101号までについてを一括議題といたします。

 各会派代表による質疑と一般質問を行います。

 なお、質疑につきましては発言通告書の提出がありませんので、質疑なしと認めます。

 これより一般質問に入りますが、議員並びに当局の皆様にあらかじめお願いをいたします。質問および答弁にあっては簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力をお願いいたします。

 それでは、発言通告がありますので、発言通告表の順序により、順次発言を許します。

 まず、グループゆうを代表して17番 佐藤啓太郎議員、登壇願います。



◆17番(佐藤啓太郎君) (登壇)おはようございます。

 通告に基づき、グループゆうの総意をもって会派代表質問を行います。

 今世紀もあとわずかな日を残す感慨深い今日でありますが、本市におけるこの1年を省みますと、長年の夢でありました曳山博物館の開館や北部地域ステーション、神田幼稚園、在宅介護支援センター、多目的運動広場、梅の館などを初め、まちなみまちづくり推進事業、単独道路、地方特定道路整備事業や福祉、教育、経済、環境、防災など都市機能や基盤整備の充実に大きな成果を得た年でありました。その多くが実行を期して複数年にわたり遂行されてきた事務事業であり、まちづくりにかかわる市民の理解と協力に敬意を表するところであります。あわせて当局の職員のご努力に感謝を申しあげるものです。

 しかしながら、まちづくりに終局はなく、住民の願いの実現のため次なる施策展開へと歩まなければなりません。私たちの会派におきましても地域への問いかけと地域の均衡ある発展を基軸に、厳しい財政下ではありますが、去る10月30日に市長、助役、収入役、教育長、総務部長同席のもと、平成13年度の市に対する施策および予算への要望と政策提言を行いました。

 重点要望として、田村駅の西口開設、長浜小学校体育館の全面改築、長浜南小学校の改築計画、幼稚園3歳児保育に伴う相撲幼稚園など園舎の整備計画と教諭の充実を初め長寿福祉のまちづくり策、環境重視のまちづくり策、農業、産業の振興策、教育振興策、道路の整備策など、安全で安心して生活ができる長浜市づくりに政策提言したところであります。特に、重点課題でありました田村駅の西口開設、相撲幼稚園の整備については、今期定例会に予算措置の提案をされましたことは、当局の迅速な対応に評価をするものであります。

 あわせて、私たちが提言いたしました事項につきましては、その具現化に向け、会派はもとより各常任委員会の協力を仰ぎ、全力をもって参画することを申し添えておきます。

 本市におきましても、こうしたまちづくりを遂行する過程の中で、財源の確保の方策や組織機構の充実、地方自治体としての機能の構築推進が必要不可欠であります。国や県の動向を真摯に見据えた上で、地域との連携や広域的な協力を大切にして輝かしい21世紀になることを願い、以下質問に入ります。

 まず、1項目めの21世紀を見据えた予算編成についてであります。

 去る8月、政府においてはIT革命の飛躍的推進、環境問題への対応、高齢化対策、都市基盤整備といった日本新生プランを前面に掲げ、2001年度の予算概算要求基準の発表がされたところであります。これによると、今後の財政運営は、官需から民需への引き継ぎを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せるよう引き続き全力を挙げ、経済の動向など注意深く見ながら適切な対応と財政の効率化や質的改善に取り組むといった基本的考えを示しています。

 一方、滋賀県においても滋賀ベンチマーク2000に掲げる目標の達成と、安心、環境、経済、自治、教育・文化といった重点課題の解決を進めるとしていますが、県債残高の累増や法人2税を中心とした県税収入の伸び悩みのため、財政構造の集中改革期間を終えた後も、引き続き当面の財政運営方針なるものを策定し、強力に財政健全化を進めようとしています。

 このような状況下ではありますが、あと半月余りで訪れる21世紀は確実なる地方の時代であり、住民に最も身近な行政主体である市町村の時代として都市間競争の優劣を問われる時代でもあります。その期待と責任は飛躍的に高まってくると予測され、本市におきましても明年度の予算措置にとどまることなく、中・長期的な展望を持って、新たなる都市経営の出発をすることが第一義的な課題であります。

 以上をかんがみ、以下質問に入ります。

 1点目として、予算編成の前提となる財政状況について市長の基本的認識を伺い、あわせてその判断となる指標として経常収支比率、公債費比率、起債制限比率についての現況数値と分析について、あわせて普通会計における市債の残高および債務負担行為の基本的支出の考え方について伺います。

 2つ目として、現行の単年度主義会計では年度ごとに編成方針を定め、予算の配分を決定していく方式がとられていますが、今後の大型事業や福祉、教育を初めとする市民ニーズの高まりに安定的、計画的かつ柔軟に対応していくためには中・長期的な視点が必要となります。継続行政の運営についてその見解をお尋ねいたします。

 3つ目として、るる伺いました財政運営の根幹のもとで平成13年度の予算編成に当たり、どのように反映をしていかれるのかお尋ねをいたします。

 4つ目として、今日まで議会の常任委員会を初め本会議において、幾度となくとり入れを求めてまいりました市会計の貸借対照表作成についてでありますが、このことに関しましては自治省も地方自治法の範囲内での作成を積極的に指導されているところであり、加えて今年度内には損益計算書の趣旨を行政に置きかえた行政コスト計算書作成の指導要綱も出されるようであります。市の資金の源泉と使途をあらわすバランスシートは、減価償却や退職給与引当金など経年的な財政状況を把握することや都市間の比較がしやすい利点など、行政内部はもとより住民にも市の財政状況の理解を得る機会として必要だと考えられますが、現在の検討経過と公表についての見解を伺います。

 次に、項目2の21世紀を担える職員体制についての質問に入ります。

 行政をつかさどる基本姿勢は、さきに述べました的確な財政運営と効率的かつ柔軟な組織機構の編成です。生活環境の多様化などにより、今日の市民ニーズはますます多岐多様なものとなってまいりました。また、地方分権による行政事務の増大や、さらには市町村合併などの大きな課題に対して的確、迅速に対応し得る組織づくりが21世紀を迎える現況の課題であります。しかしながら、事務事業の増大とは反し、自治省も平成6年に全国都道府県市区町村に対し、計画的に行政改革大綱の策定を要請し、平成9年には大綱の見直しと職員数定数削減について数値目標の設定と公表を求める新指針を策定し、自治体への要請を強化されたところであります。

 本市におきましても、定数条例を制定した昭和24年には市長部局が150人、病院が48人、教育委員会が60人、消防が14人などでありました定数も、今日では市長部局333人、病院550人、教育委員会146人、消防54人など、時代とともに行政業務に適応できる組織づくりに取り組みをされてきたところでありますが、財政計画と同じように中・長期的に均衡のとれた組織形成が継続行政の根幹ではないかと確信を持つものであります。

 以上を踏まえ、3点についてお尋ねいたします。

 まず、定数枠内による採用計画でありますが、長浜市職員の退職等に関する条例に沿った今後の動向と採用計画について伺います。

 2つ目に、昨年より作業を進められている事務事業評価システムの活用手法として、事務量に応じた適正配置についての見解を伺います。

 3つ目に、さきに述べましたように多岐にわたる事務量遂行のため、現在非常に多くの臨時職員がその一躍を担っていますが、現状の数と配置への判断および基準についての見解を伺います。

 項目3つ目の21世紀を担う人の育成についての質問に入ります。

 文部省は、本年1月に学校教育法施行規則等の一部を改正する省令を公布いたしました。このことは、さきに中央教育審議会によって答申された「今後の地方教育行政のあり方について」に基づき、学校評議員制度の導入や校長、教頭の資格要件の緩和、職員会議の位置づけの明確化を図っていくためのものであり、地域や学校現場の自主性を尊重する方向を打ち出した改正となっており、4月より施行されました。これにより、学校がより自立性を持ち、組織的かつ機動的な運営をすることによって、子供や地域の実情に応じた特色ある学校づくりの展開をしていくことができるようになったものであります。

 今後、この規則改正によって、地域や学校区において創意工夫のある教育活動が、より一層活発化されることに大きな期待を持つものであります。21世紀を目前にした今、私たちの地域も社会環境と教育環境の整合性を模索しつつ、子供たちの健やかな成長に禍根を残すことのないよう、責任ある機構づくりと地域に適した教育ビジョン、年次行動計画の策定など、その必要性を思うものであります。

 以上を踏まえ、まず教育長に21世紀に向けた教育姿勢について伺いをして、以下質問を続けます。

 2つ目として、平成14年度より学校教育において完全週休2日制の導入が取り入れられますが、現行以上に時間短縮の教育課程を組まざるを得ないことになります。その対策についてお尋ねいたします。あわせて、教育課程の中で地域に合った学校独自の創意工夫で教材を決め指導を行う教育として、総合的学習時間への取り組みが課せられていますが、編成についての所見を伺います。

 3つ目として、中学、高校の一貫教育の導入に対する基本的な考え方についてお尋ねいたします。このことは、県教育長の委嘱機関であります中高一貫教育研究会議の最終報告を受けて、滋賀県教育委員会が平成15年度をめどに導入へと方向を示したものでありますが、取り組みとしては、個性や能力を伸ばすことや高校入試がなくなることで生まれるゆとりを生かした体験学習の重視など、将来の進路をも有効に選択できる取り組みとして期待されるものであります。

 しかし、一方では従来の義務教育や教育制度などの対応に配慮を必要とした課題もあり、生徒や保護者の協力も欠かすことのできないものと思われます。近い将来、本市の教育委員会でもこのような取り組みがなされようと考えられますが、今日的な所見をお伺いいたします。

 4つ目として、幼稚園と保育園の連携による幼児教育に対する考えと、これにかかわる施設整備についてお尋ねいたします。この件につきましては従来より市当局並びに教育委員会と論議を重ねてきた経過もありますが、平成10年に文部、厚生両省が地方分権推進委員会の勧告において、地域の実情に応じた幼稚園、保育所の連携強化を求めたことを契機に、幼稚園と保育所の施設共有化の指針を策定し、共同行動計画においても幼稚園教育要領と保育所保育指針の整合性の確保について示唆されているところでもあります。幼稚園の3歳児保育に伴う対応も含め、総合行政として市長部局と教育委員会の連携策と目的や制度の異なった施設の効率的な活用策と整備についての計画を伺います。

 5つ目として、社会教育を含めた教育関係施設の整備計画についてお尋ねいたします。文化・スポーツ活動を初め、ゆとりの時間や生涯学習の幅広い選択肢によって、今日の公的施設は本来の目的以上の利便性を図ることも必要かと思われます。現在建設中の長浜小学校の校舎も、完成後の来春には学び舎と一部開放型施設としての対応を所管にて作成いただいてるところでありますが、財政の厳しい中におきましても利用幅の広がる整備計画について、その取り組みをお聞かせください。

 また、前段の幼稚園や保育所の整備計画とあわせ、学校の整備などを教育委員会の機関として年次策定されていると思いますが、講じられる計画をお尋ねいたします。

 次に、4項目めの21世紀の長浜市像について質問に入ります。

 今日の社会環境を考察するとき、日本社会のさまざまな分野で構造改革が進められています。これは明治維新以来、百数十年にわたり確立されてきた社会システムの制度疲労や矛盾を修正していく対応でもあると考えるところであります。経済分野においては、企業における再構築が国際社会から求められ、経営の効率化、企業間の合併、連携が進められているところであります。そのほかにも社会保障や教育の分野、行政システムの分野においても大きな転換期を迎えようとしています。特に、行財政の分野においては、景気の低迷による財源不足や多額の借入金を抱えた全国の自治体も、これまでにない厳しい対応を迫られています。少子・高齢対策、環境問題、地域振興など地方分権の推進の中で増大していく地方自治体への行政需要に対応するためには、基礎的自治体である市町村の行財政能力の向上や新たな行政体制の整備、確立が重要な課題であります。さらに、所得や教育水準の向上、交通、情報通信手段の発達など、戦後の日本の発展は住民の日常生活や経済活動の広域化を進め、生活様式や意識の変化をもたらしており、多様で高度な行政需要に対して、今後ますます市町村の的確な対応が求められています。

 このような社会の変化に対応するため、昭和30年代に進められた昭和の大合併から四十数年経過した市町村体制を見直し、地方自治体の新時代における市町村体制のあり方について議論する時期に来ていると考えるところであります。

 国においては、平成7年4月に市町村の合併の特例に関する法律が改正され、自主的な合併を推進するという推進姿勢を明確化するとともに、特例措置が拡充強化されました。また、平成11年7月には市町村の合併の特例に関する法律の一部改正を含んだ形で、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が公布されたところであります。いずれも今回の法律の有効期限は延長されないようで、期限は平成17年3月31日までとなっているところであります。

 こうした流れを踏まえ、この湖北地域を考えると、湖北唯一の市制をひく本市にとって、市町村合併を踏まえた行政の広域化は最重要課題の一つであると位置づけられ、周辺各町とも連携を図りながら21世紀の湖北地域のあるべき姿を前提とした体制が不可欠であると認識を持つものであります。しかし、その実現にはその主体となる住民の意思が最も大切であります。そうした中、11月に湖北地域市町村合併検討協議会が設立されておりますが、その設立経過と目的および今後の展開策や市民の参画について、当局の取り組み姿勢をお尋ねいたします。

 最後に、5つ目の21世紀に向けた都市機能の整備についての質問に入ります。

 21世紀の扉が開かれようとしている今、我が国は時代の大きな転換期に差しかかっていると言われています。しかし、今日までの常識や経験では予測できないような変化が次々と起こり、とりわけ急速に進む情報通信やバイオテクノロジー分野における飛躍的な技術革新は、世界の経済社会を一変させつつあります。こうした流れの中で、湖北長浜を生活基盤とする私たちは、次なる時代への潮流を冷静に読み取り、あすの歩む道筋を不断に描いていかなければなりません。

 その意味において、現在長浜市と関西文理学園が協力して設立準備を進めているバイオテクノロジーに特化した新しい4年制大学は、地域の教育の選択の幅を広げるとともに、先端的な研究を生かした産業創造への貢献、地域文化の向上や生涯学習の振興、市民交流といったまちづくりなどにもつながる湖北地域の新たな活力を高めるものと期待を寄せるものであります。さらに、4年制大学の誘致は市民や経済団体を初め湖北圏住民の四半世紀にわたる念願であり、今回の大学新設は千載一遇の契機でもあります。

 しかしながら、現状の財政状況やさらなる厳しさが予測される本市において、自治遂行の原則である公平、平等の基本姿勢を遵守しつつ、いかなる手法をもって誘致や周辺整備に対応を進めていかれようとするのか。総合施策として連動がある位置づけの確立と知恵の結集こそが、今与えられた行政としての重要な責務であります。昨年の春に長浜への進出打診があって以来、種々検討を重ね、今日に至った経緯がありますが、再度整理、確認をすることも含め、以下尋ねるものであります。

 なお、一昨日の滋賀県議会本会議答弁におかれて、県当局の方向が示されておりますので、項目に沿って報告いただきますようお願いいたします。

 まず、1点目として市当局は今回の大学設立に向け、関西文理学園との公民協力方式によって設立準備への協力を講じられていますが、一つに大学設立を実現するために市が担う役割をどこまで必要と考えておられるのか。

 2つ目に、大学設立準備財団方式という前例も少ない方式で計画をされていますが、準備財団に対する市のかかわり方はどのようになってるのかお尋ねいたします。

 3つ目に、大学を核とした新しい産業拠点の形成は、湖北地域を初め県の新産業振興に向けた取り組みでもあり、県当局との連携は欠くことのできないものと考えますが、市の取り組み姿勢を伺います。

 4つ目に、県当局の大学設立に対する支援の見通しの現状をお聞きいたします。

 次に、2点目として、大学の設立には市が支援、協力する形となりますが、あくまで私立の大学であり、設立後に市がこの運営や将来の大学の拡充などに対して支援等のかかわりを持つことがあるのか確認をいたします。

 最後に、3点目として、大学設立に向けた関連公共事業を含めた市の財政負担と中・長期の財政見込みについての質問をいたします。

 まず、一つ目に通告の1項目にも問うておりますように、増大する行政需要に対応するには市の中・長期的な財政収支見通しによる計画的な運営が求められるところでありますが、大学への資金援助に対する財源確保の見通しと資金支援額の確認をいたします。

 2つ目に、大学校地の整備開発に伴って、道路や水路などの関連公共事業が必要となってきますが、この点についての財政負担はどのように考えておられるのか伺いいたします。

 3つ目に、関連公共事業を含めた市の財政負担が他の一般施策への影響を及ぼす懸念がありますが、当局の本意をお尋ねいたします。

 以上、当局の明快な答弁に期待し、グループゆうの会派代表質問といたします。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) まず、最初からお答えいたしますが、第1問目の第1点でございますが、21世紀を見据えた予算編成につきましては、私からその基本的な考え方をお答えいたします。具体的な点につきましては、担当部長よりご説明を申しあげますので、ご了解いただきたいと思います。

 ご質問にもございましたとおり、今回の予算編成は21世紀の幕あけの年の記念すべき第1回目の予算となるわけでございまして、その内容につきましては今後予算編成の過程におきまして市民や議会の皆さんのニーズやご意見を拝聴しながら、また経済情勢や国、県等の動向など総合的に見定めながら、新世紀のスタートの年の予算として誇れるものにすべく、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。

 現在、本市の財政状況につきましては、決して予断は許さないものの一部の地方公共団体に見られるような危機的な状況ではなく、従来同様将来を見据えた堅実な運営を維持することによりまして、来るべき21世紀に向かい確かな展望を開く諸施策の実施ができ得るものと考えております。また、このためにはある一定の中・長期にわたる基本方針に基づき、計画的な財政運営あるいは予算編成を進めてまいることが不可欠であるとも認識いたしております。さらに、常々申しあげております市民主役の観点からも、ややもすればわかりづらいとご指摘のございます財政状況につきまして、いろいろな手法を用いて積極的に情報開示、情報発信してまいり、市民の皆さんや議員各位にその実情を知っていただくことも非常に重要なことであると認識いたしており、これらにつきましても精いっぱい取り組んでまいりたい考えております。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) それでは、以下につきまして私の方からご説明申しあげたいと思います。

 予算編成についての1点目の財政状況についてのご質問につきましては、自治省が取りまとめております地方財政状況調査、いわゆる決算統計におけます数値を用いましてご説明申しあげます。いずれも直近であります平成11年度の数値となってございます。

 まず、経常収支比率につきましては76.8%で、前年度に比較し2.2ポイント低下し、若干財政の弾力性を回復いたしましたところでございますが、健全財政の基準であります75%以下には至っておりません。県内7市の中では3番目に低い、いわゆる良好な状況でございます。次に、公債費比率につきましては11.6%でありまして、前年度に比べ0.5ポイント悪化いたしております。起債制限比率につきましては9%でありまして、前年度に比較し0.4ポイント低下、改善いたしておるところでございます。なお、公債費比率、起債制限比率とも県内7市の中では最も低い良好な値となってございます。

 市債現在高につきましては約194億7,000万円余でございまして、曳山博物館建築や長浜小学校の改築あるいはふるさと融資など臨時的な大型事業の影響で、前年度に比べ約27億6,000万円の増加となってございます。また、債務負担行為に係る後年度の支出予定額につきましては約56億4,000万円で、歳出予算化等によりまして、前年度に比し約4億円の減少となってございます。市債現在高のみにつきましては、財政規模の違いはありますが、県内他市の中で比較的小さいものとなってございますが、債務負担行為につきましては県内で最も多い額でありまして、両者を合算いたしますと、県内では中ほどに位置してるところでございます。

 なお、お尋ねの債務負担行為についての基本的な考え方でございますが、地方自治法上は、当該年度以降において支出義務を伴う契約行為等を行う場合の予算措置として認められているものでございます。これの設定につきましては、当該年度において事業の下準備予算をセットすることによりまして、国庫補助事業等の次年度における円滑な完了を要する事業の場合、あるいは単年度負担額が大きい場合、また後年度へその負担を配分することによりまして、単年度負担の平準化を図る場合等がございます。しかしながら、債務負担行為は後年度における財政支出の義務化につながるものでございまして、これの設定に当たりましては、慎重な対応を要するものと思慮いたしております。

 そのほか、財政力指数につきましては0.699で年々低下をいたしておりまして、県内7市の中では6番目となってございます。これらの指標につきましては、いずれも一定のルールに基づきまして、全国統一の基準によりまして算出されており、単純な比較で申しあげるならば、平成11年度の時点では財政力は弱いものの、その弾力性や後年度負担については自治省が示します危険ラインに至っていないといったところであろうと考えております。

 いずれにいたしましても、効率的な行財政運営に努めまして、健全な財政運営に最大限配慮しつつ、行政サービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目、3点目の財政運営の基本方針と平成13年度の予算編成についてでございます。両方あわせましてお答え申しあげます。

 まず、現状および背景といたしましては、平成7年の緊急円高経済対策を皮切りに平成10年の総合経済対策、同緊急経済対策、平成11年の経済新生対策、本年10月の日本新生のための新発展政策等、数次にわたる大規模な政府の経済対策に呼応する形で、ここ数年国、県の相当な財政支援を活用しながら、当市の標準的な事業量を大きく上回る財政支出を行ってまいりました。内容といたしましては、病院、曳山博物館、長浜小学校の整備といった大型事業の実施や福祉ステーション、幼稚園、保育園、慶雲館、公営住宅等の整備、道路、街路、下水道、農業基盤、工業団地等の整備促進等でございます。

 幸いにも、この間さきに申しあげました経済対策としての国、県の多額の財源獲得、さらには物価の安定、超低金利や過去からの財政余力、あるいは全職員一丸となった経費削減努力等の効果によりまして、先ほどもご説明いたしましたとおり、財政構造の悪化は最小限にとめることができたと考えております。

 しかしながら、これらの財政出動に伴います後年度負担、いわゆる公債費が数年後にピークとなりますことや新たな施設の運営経費、あるいは高齢化の進展に伴います扶助費や補助費の増加など、削減の難しい義務的経費のかなりの増加が見込まれるところであります。また、ご質問にございましたとおり、政府におきましては巨額の財政赤字を背景に、現在までのような拡大基調の地方財政対策から抑制基調のものへと転換の兆しを見せ始めたことなど、取り巻く環境は緊迫の度合いを増しているように考えております。こういった中で、分権によります市町村への広範な行政ニーズの高まりや大学やサイエンスパークを初めとする大型事業を推進してまいるわけでございますが、中・長期的視野を持った都市経営を確立し、今後予想される地域間競争に打ち勝っていかなければならないと考えているわけでございます。

 このような認識のもと、全般的な事項といたしましては、歳入にあっては地方分権に応じた税源の移譲を国、県に働きかけつつ、定住化、企業誘致等地域振興策を講じ、財源涵養に努めるとともに現行の税等一般財源の収納向上と補助金、負担金等特定財源の一層の確保を図っていく必要があると考えております。

 また、歳出にあっては、広く事業の客観的な評価に基づく成果重視の事業展開を進めるとともに、市民にとって優先度の高い課題を既定の概念にとらわれず、長浜市として厳選し、重点的、効果的な配分を進める必要がございます。これら全般的な基本方針のほか個別的な事項といたしましては、まず市債の発行抑制でございます。地方債残高の累増を抑えるため、元金償還の範囲をめどとしてまいるとともに、最大限交付税等の財源措置のあるものを厳選してまいりたいと考えています。このことにつきましては、既に本年度発行予定分のすべての市債を交付税措置のあるものに置きかえをすべく処理を進めているところでございます。

 このほか、2点目として年度間の財政調整や公債費の増加に対応するための減債基金を初めとする基金の積極的造成、3点目として滋賀県同様新たな施設の整備抑制とライフサイクルコストや環境コスト等も含めた総合的コストの縮減、4点目として後年度負担を考慮する上での債務負担行為の精査、5点目として定数管理の適正化による人件費の抑制でございます。こういったところが中・長期的に取り組むべき財政運営の基本的部分であると考えており、平成13年度の予算編成におきましても、これらに十分配慮した予算となるよう努めてまいりたいと考えております。

 最後の4点目のバランスシートにつきましてでございます。現在までこれにつきましては種々検討を進めてまいり、その間、本年3月末自治省より「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書」がまとめられ、途中経過としてではありますが、現段階において一定の整理を経たバランスシートの作成手法が示されたところでございます。当市におきましても、この報告書の内容について理解を深めるとともに、作成に要します昭和44年度以降30年に及ぶ地方財政状況調査表のデータ検索を進めてまいったところでございます。非常に古く、また膨大な量でありましたので、相当時間を要したわけですが、最終的には9月に自治省よりデータを得ることができ、現在これを示された手法に基づき積み上げをいたしている段階でございます。

 事務的な作業といたしましては、昭和44年度から平成10年度分までの積み上げにつきましては、今後さほど時間はかからない見込みでございまして、事務レベルの試作が可能な段階でありますが、それぞれ算出された数値の意味や分析手段あるいは活用や公開の方法等について検討いたしたいこと、また作業といたしましては自治省が提示いたしております様式が平成10年度分までを基準としております関係で、平成11年度末までの分を含む作成には30年間余りの全データの再積み上げを要するなど、改善、改良すべき点もありまして、公開に向けてにはいましばらく時間を要する見込みである点につきまして、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、大きな項目の2項めの職員体制についてのご質問のうち、まず1点目につきましてお答えいたします。

 今後10年間を考えた場合の職員の退職数は、いわゆる団塊の世代に属する職員が退職を迎える時期となってまいりました。一般行政職の職員については、毎年15名程度の職員が、また10年から20年先には12名程度の職員が毎年退職していくものと考えております。これに加えて、普通退職の職員も毎年数名が見込まれますので、こういったことを勘案いたしながら職員採用を考えていかなければならないと認識をしております。また、本市の消防、病院を除く一般行政職員の職員定数につきましても、昭和54年以降一定の定数の中で運営しておりまして、行革方針や厳しい財政状況を考えてみましても、増員を図ることは困難な状況にある中で、肥大化する行政事務に対してその職員配置に苦慮するところでございます。この団塊の世代の職員が大量に退職していくことが見込まれる中で、できる限り一般行政部門の職員定数に余裕がある行政運営に努めてまいりたいと考えておりますが、間もなく迎える21世紀に向け、本市が当面抱える行政課題を速やかに解決するために、また行政の継続性を確保するためにも、年齢層に間断が生まれないよう年齢構成等を十分考慮して、必要最小限の枠内の採用に努めていきたいと考えております。

 また、あわせまして組織の少数精鋭型に移行するように努めてまいるためにも、組織の中心となる若手職員の政策形成能力を引き出す研修、実践を継続的に実施していくとともに、仕事の実績が正しく評価され、適正な処遇が行われる経営手法の確立を現在進めているところでございます。

 第2点目についてのご質問でございますが、平成11年度より導入を進めております事務事業評価システムには、職員みずからが仕事の目標を設定し、目標と実績とを比較しながら自己評価を行い、効果的かつ効率的に市民サービスを提供していくために事務の改革、改善を行って、行政の効率的運営とスリム化に努めていこうとしております。地方分権の推進に伴う国や県からの権限委譲あるいは市民サービスの高度化に伴って、市役所サービスに対する需要はふえておりまして、限られた職員定数の中で対応していくためには、職員の配置を人件費に置きかえてコスト削減の方策を探りながら、業務の効率化を図っていく必要がございます。したがいまして、評価システムによって改革、改善を進めつつ、限られた職員定数の配分管理に生かしてまいりたいと考えております。

 なお、市の仕事を効率的かつ効果的に進めていることを市民に説明していくことも大切なことですので、評価システムの公表に努めてまいりたいと存じております。

 最後の第3点目についてのお尋ねでございますが、臨時職員の数は市長部局で現在182人、教育委員会で109人、病院で193人でございまして、育児休業休暇取得に伴う代替えや新規事業の展開のために生じた欠員配置、市民の命を守るために欠員とすることができいないための配置、介護保険制度による専門職員の配置等でございまして、臨時職員の配置を行う場合につきましては、まず各所属ごとに職員配置のヒアリングを十分実施いたしまして、その事務量に見合った職員配置計画に基づいて配置いたしますが、定数との兼ね合いもございまして、不足する人員について臨時職員を配置しているところでございます。特に、定型的な、臨時的な事務分野あるいは検診等のパート業務、または経験豊富な人材を要する嘱託業務等におきましては臨時職員の皆さんに負うところが大きく、さらに事務分担を明確にし、その連携により一体となって効率的な行政運営に期していきたいと考えております。

 今後とも臨時職員の配置につきましては、育児休暇や病気休暇等による代替措置によるものと、地方分権による事務委譲、市町村合併を初め市民ニーズがますます多様化するにつれて仕事もふえることは必至でございまして、事務事業評価システムを効率よく運用し、かつ活用してまいりまして事務量の減量化に努めた上、限られた職員一人一人が持つ能力、資質の向上と意識改革も図り、職員が十分汗をかいて、なお事務量に対して不足する人員について臨時職員の配置を行っていくことを基本としてまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申しあげます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 21世紀を担う人の育成についての1点目についてお答えをいたします。

 今世紀後半の我が国は、科学技術の急速な進歩や驚異的な経済成長に伴い、物質的には驚くべき繁栄をもたらし、半世紀のうちに飛躍的な発展を遂げてまいりましたが、耐性の欠如や豊かな心の喪失、モラルの乱れなど人間の内面に幾つかのひずみが生じてまいりました。また、これらは20世紀のマイナスの遺産とも言える深刻な社会問題の要因ともなっており、国際化、情報化、少子・高齢化、価値観の多様化など社会の構造的な変化が進む中で、人々の不安や不信が募るとともに、教育に対する期待は大きいものと感じております。本市の教育を預かる者といたしましては、このような事態を21世紀への大きな課題と受けとめて、これからの教育の方向として、次の3点にまとめて申しあげたいと存じます。

 第1点目は、厳しさを備えた人間の育成でございます。例えば、これまでの少年による凶悪事件を考えますと、もはや学校教育だけでは対応できない状況に来ております。物の豊かさに飽き足らず、自分の欲求を満たすことに明け暮れ、そのためには他人の命や人権をも疎んじて、モラルやルールも責任もないといった状況に歯どめをきかせることが必要です。そのためには、まずもって大人自身が時と場を問わず常に手本となって範を示すと同時に、問題点を厳しく取り上げ、しつけを徹底することがみずからの責任であると自覚することが重要であります。

 我が子が生まれたときの喜びや感動を忘れず、我が子を人として備えるべき資質を身につけさせる責任意識を持ち続けてこそ親や保護者と言えるはずでございます。子供が小さい時期から人間社会に生きる上で必要なルールや行動様式を身につけさせることを、大人の責務とする教育を家庭、地域社会、学校が連携して強力に推し進めてまいりたいと考えております。来年度から始める幼稚園3年保育も、その柱となる基本施策と考えまして、保育園、幼稚園の連携もあわせ、幼児期からの心の教育を本市の誇りのある教育として推進してまいりたいと考えております。

 第2点目は、自立する力の育成でございます。将来、日本の社会が国際社会の中でどのように変化しようとも、それに対応していく力を身につけておくことが必要でございます。しかし、今日日本では、外国に比べますと余りにも子供が親に依存し、親は子供を甘やかしています。子供が自立するためには過保護、過干渉は禁物であり、逆に放任もいけないことはだれもがわかっていながら、できていないのが現実ではないかと思います。

 学校では、指導に当たる教師の大切な作用に、「支援」と呼んでいる働きがございます。これは、まず初めに子供自身の心の働きがあり、それを尊重することから指導が始まるというわけでございます。こうした手法を家庭や地域社会と連携しながら推し進め、人として生きていく上で必要な基礎、基本を徹底させ、自分で考え、判断し、主体的に行動できる力を伸ばしていきたいと考えております。

 特に、学校教育におきましては、能力の差異を個性の差異と読みかえることなく、また子供が好きなことだけをするというような偏った学習にならないようにしながら、学習指導法の改善、充実に努めてまいりたいと考えております。平成14年度からは完全学校週5日制がスタートしますが、学校での学びが家庭や地域社会の学びに広がり、たくましく生きる力の育成につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 第3点目は、自分をたくましく発信する力の育成でございます。国際化、情報化がますます進むこれからの社会にあって、国境を超えて直接、間接に人とかかわり交わる機会がふえることが目に見えております。こうしたときに、堂々と自分を打ち出し、活躍できる資質や能力が求められます。このためには読み、書き、計算の能力を初めとする基礎、基本の力の育成を初め、国際理解教育におきましては世界共通語である英語に親しみ、活用できる学習を充実するとともに、自分の意思を相手に伝えるコミュニケーション能力を身につけることが求められます。また国際化社会におきましては、日本の文化や伝統について学習し、日本人としての独自性についての自覚を持ち、自信を持って日本文化を伝えていくことも大切だと考えます。

 また、情報教育につきましては、コンピューターを操作し、さらに情報を活用する能力を身につけるために、コンピューター等の条件整備も進めてまいりたいと考えております。さらに、環境や人とかかわるさまざまな体験的な学習を通して、積極的な奉仕や福祉に関する実践的態度、地域や社会に貢献できる態度などの育成に努めてまいりたいと考えております。21世紀を担う市民を育てるために、人権意識や人権感覚に鋭い人間、真心に満ちた責任ある人間、市民としての誇りを持ち、個性を発揮して国際社会に貢献し、生きがいを感じることのできる人間など、教育のさらなる推進に努めてまいる所存でございます。

 次に、学校週5日制につきましては、これからの社会において子供たちが心豊かでたくましい人間に育成するために、教育全体のあり方を見直し、家庭、地域社会および学校の3者が一体となって進め、いよいよ平成14年度から完全実施されるものであります。これに対応するため、学習指導要領も改訂され、約3割の教育内容の厳選、削減がなされるとともに総合的な学習の時間が創設されたところでございます。教育時間や教育内容が減ったことに伴い、学力低下の不安も取りざたされておりますが、読み、書き、計算を含めた基礎、基本につきましては、より一層指導の徹底に努めていかなければならないと考えております。

 学力につきましては、知識や技能の量の問題としてとらえるのではなく、その後の学習や生活に生きて働く資質や能力との関連においてとらえ、学校、家庭、地域社会における学習や生活を通して子供がみずから考え、主体的に判断し、行動するために必要な資質や能力として身につけるものと考えております。こうした学力観に立って総合的な学習の時間が創設されたわけでございます。

 総合的な学習の時間につきましては、教科等の学習とも関連させながら、子供たちが自主的、自発的に学習課題に取り組み解決していく過程でみずから考え、判断し、表現するなどの力を蓄え、生きる力を身につけさせることを目指して生涯につなげていくよう、小・中・高のすべての学校で実施するものであります。このようにして培った幅広い学力として定着させるためには、学校教育におきましてはより一層奮起し、家庭や地域社会の持つ教育力との連携を強めてまいりたいと考えております。現在、新たな教育課程の全面実施を前に、市内各学校ではチームティーチングによる指導や少人数指導、問題解決学習や体験的学習の充実を中心に、円滑な移行に全力を挙げて取り組んでいるところであります。

 次に、中高一貫教育の導入につきましてお答えします。

 中高一貫教育は、6年間の計画的、継続的な指導を行う仕組みを整え、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものでございます。県におきましては中高一貫教育研究会議が設置され、中高一貫教育の基本的な考え方および滋賀県における中高一貫教育の方向性とその課題等について、この11月にまとめられたところであります。

 現在、県下におきましては、中高一貫教育研究協力校として県立堅田高等学校と大津市立堅田中学校、県立河瀬高等学校と彦根市立南中学校、そして県立石部高等学校と石部町立石部中学校が中高一貫教育を想定した中で、教育課程についてや保護者等のアンケート調査や生徒間の交流など連携のあり方について実践的な研究が進められております。この中で、6年間を見通した教育課程の編成ができるといった利点とあわせて、生徒集団が長期間同一メンバーで固定されることにより学習環境になじめない生徒が生じるおそれや、義務教育である中学校と能力や希望、適性に応じて自由に選択することのできる高等学校をどのように接続するかといった点で、課題が提示されております。本市におきましては、こうした研究実践を踏まえながら、中高一貫教育の趣旨を十分理解するとともに、この導入につきましては長浜市の地域性や私立高校での中高一貫教育も視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、保育園と幼稚園の連携および施設整備についてお答えします。

 保育園と幼稚園はそれぞれ本来の目的や機能を充実させていくことはもとより、小学校へつなぐ就学前の教育あるいは長浜市の将来を担う子供たちを育てる幼児教育という点から、市内の保育園、幼稚園のすべてが道徳性の芽生えるこの時期に育成すべき心情、意欲、態度を明確にするとともに、教育に対する基本的な願いを共有しながら、保育および保育実践の交流や情報交換など一層の連携に努めてまいりたいと考えております。今後の施設整備につきましては、園舎施設の併設、一部共用なども考えられますが、いずれの場合におきましても有効な連携のあり方を探りながら保育環境の充実に努めてまいる所存でございます。

 なお、平成13年度から開始いたします市内のすべての幼稚園における3年保育に関しまして、施設等の整備を計画的に進めてまいりますが、財政事情もあり、年次計画で進めることといたしております。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 4点目につきまして、保育所を担当しております私からお答え申しあげます。

 本市における幼稚園と保育園の連携に関しましての基本的な考え方につきましては、今ほど教育長がお答え申しあげたとおりでございますが、私の方からは南保育園と六荘幼稚園で実践しております事例を踏まえましてお答えさしていただきたいと思います。

 平成10年度南保育園の改築によりまして、六荘幼稚園とともに園庭や遊戯室の共用化を図るなどのハード面だけでなく、ソフト面におきましても遊びを通して両園の子供たちは日々仲よく交流しております。職員間でも平成9年度から幼保検討会議や体験交流を初めといたしまして合同研修会を催すなど、幼保の連携に努めているところでございます。今後は南保育園と六荘幼稚園の先例を踏まえまして、より一層充実した幼稚園と保育園の連携のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 さて、幼保の連携に関しましての施設整備でございますが、保育所では保育に欠ける児童をすべてお預かりできるようその整備計画を立てているところでございますが、今年度はカトリック保育園の増築およびひよこ乳児保育園の新築、また来年度には北保育園の増築によりまして、定員を増員いたします。大谷保育園やさくらんぼ保育園を初めといたしまして、他の保育園につきましても施設の老朽化や他の事業との関連、また民間保育所の進出計画を踏まえながら、順次改築してまいりたいと考えております。このような保育所整備計画、保育所整備事業の実施に当たりましては、幼稚園整備事業とでき得る限りの連携を取ってまいりたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) 5点目の教育関連施設の整備計画についてお答えをいたします。

 学校教育施設では、長浜小学校体育館の改築に平成13年度設計、14年度建築という計画で取り組みたいと考えております。南小学校は昭和43年度から45年度にかけて建築されました市内で一番古い校舎でもございますので、まず耐力度調査を実施し、その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。就学前教育充実のための幼稚園舎の改築につきましては、今後国友分園、西黒田幼稚園、神前幼稚園の移転もしくは改築を課題としております。

 仰せのように、市民の生涯学習に対するニーズは近年とみに高まってきております。公民館のほかに図書館、博物館、サンパレス、市民交流センター、サンサンランド等を初め各種スポーツ施設の整備に努めてきたところでございますが、市民の皆さんの「欲求」に十二分にこたえていくには限度がございます。今後は広域連携により、近隣町の施設の相互利用の促進等もさらに推進していかなければならないと考えております。

 学校施設の開放につきましては、昭和50年以来、スポーツ開放としまして小・中学校のグラウンド、体育館、プールを、遊び場広場開放としまして幼稚園の園庭を開放してきたところでございます。このほかに、神照小学校の余裕教室を地域の和太鼓教室として開放してきておりますし、西中学校のコンピューター室も開放しております。学校施設の一層の地域開放を図るために、現在改築中の長浜小学校におきましては、特別教室を西の棟に集約しておりまして、平成13年度から音楽室、図書室、コンピューター室、調理室、図工室、PTA会議室も休校日や夜間、地域開放していく計画でおります。長浜公民館は、夜間無人化による利用者の自主管理方式をとっておりますし、生涯学習関連施設につきましては、使用終了時間の改善を初め、ソフト面の工夫によって市民の皆さんのニーズにこたえていく努力をしてまいりたいと考えております。

 滋賀文教短期大学におきましても、古典文学講座ですとか書道講座、コンピューター講座等に教室を現在開放していただいておりまして、学長からはもっともっと使ってくださいというお話もお聞きしております。このように、生涯学習施設につきましては、新しい施設を建設するよりも既存施設のリニューアルを図りながら、市民の皆さんにとって使い勝手のよい施設とするように工夫改善していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) それでは、4番目でございますが、第1番目の湖北地域市町村合併検討協議会の設立経過と目的でございますが、これはご承知のとおり、平成11年7月に地方自治の新時代を迎え、湖北地域における新たな市町体制について検討するための、「将来のまちを考える湖北地域懇話会」が長浜の県事務所で設置されました。そして、明くる年の平成12年2月に懇話会から、経済、歴史、文化などを考えると湖北は一つという意識が強く、これが最も望ましいという意見が大勢を占めました。このことを踏まえまして、1市12町の首長により市町村合併のあり方を議論していくことに合意いたしまして、去る11月6日に湖北地域市町村合併検討協議会が設立されたところでございます。

 設立目的でございますが、ご承知のとおり分権型社会を迎えておるわけでございまして、この中で住民と直接かかわっているのが市町村でございまして、この基本的な地方自治体が総合行政主体として効率化と体質の強化を図るということが必要であり、そういう観点からこの検討協議会を進めていきたいという趣旨でございます。

 次に、今後の展開でございますが、これにつきましては1市12町が密接な連携を図りながら、住民の皆さん方に対する講演会の実施、あるいは広報紙による広報活動、啓発活動を行うとともに、さらに具体的な調査研究を進めまして積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。

 次に、市民の参画方式でございますが、これにつきましては今申しあげましたような広報啓発活動を進めるとともに、ご提案をいただきました住民主体の協議会の設置につきましても前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、5番目の都市機能の整備で、大学あるいはバイオサイエンスパークの問題でございますが、現在整備を──1番目でございますが、整備を進めております長浜国際バイオ技術総合大学につきましては、議員各位を初め県当局、湖北各界の皆様方のご支援を得まして、現在のところ順調に進んでいるわけでございまして、衷心より厚くお礼を申しあげる次第でございます。とりわけ、地元の田村町におきましては、地権者の皆様方を初め本計画の公表以来、地元の皆さん方には大変なご協力を賜っておりまして、この場をかりまして厚く御礼を申しあげる次第でございます。

 さて、1点目の大学設立に関する市の支援と県との連携についてでございますが、基本的にはこの大学は私立大学でございまして、私立大学が設置開校できるようになるまで市が積極的にその設置、開校に協力していくという役割であるというように考えておる次第でございます。内容につきましては、類似の既設大学の例を十分考慮する中で、大学設置や開発行為等にかかわる許認可手続および学校の用地取得や施設設備に要する経費について、一定の支援、協力が相当であろうと考えておる次第でございます。

 現在、その財源の一部といたしまして、長浜市大学整備推進基金に6億円を積み立てておることはご承知のとおりでございます。この基金を含め具体的な支援額につきましては、大学創設経費が不確定な中で極力本市の中・長期的な財政需要に支障を来さないように、期待値としては15億円という数値を申しあげてきたところでございますが、今後文部省との協議、指導を経て、施設整備や用地買収などの大学創設にかかわる経費が明確になっていく中で、さらに精査をしたいと考えておりまして、市、市議会との間で慎重な協議、検討をする機会を設けていただきたいというように考えておる次第でございます。

 また、大学実現を図るためには、湖北圏域の皆さん方のより広範な支援、協力、機運の醸成が不可欠であります。そのために、現在湖北圏域の皆様方で組織いただいております大学設立推進会議を中心にして、いろいろな取り組みをやっておるところでございます。

 2番目に、大学設立準備財団でございますが、これは本大学を設立するために設ける文部省所管の財団法人でございまして、財団設立後3年以内に大学が設立できない場合、あるいは大学設立後には解散することになっておりまして、現在来年3月の財団設立申請に向けて準備を進めているところでございます。

 準備財団の役割は、大学設立に必要な財源の確保と文部省の大学設置認可を得ることが主なものでございまして、従来の財団同様寄附行為を定め、理事並びに評議員等を置くことになっておりますが、財団の運営については市といたしましては積極的な関与を避け、地域に開かれた大学の運営のあり方やまちづくりという観点から支援をしていきたいというように考えております。具体的にはいましばらく検討させていただき、大学が設立される時期を見ましてお諮りをさせていただく機会を設けたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、3番目に大学設立とサイエンスパーク整備に向けた県との連携ということでございますが、ご指摘のように、本事業は湖北圏域を初め県の新産業振興に資する取り組みであることは当然のことでございまして、県当局におかれましてもサイエンスパーク整備を契機として、近畿の中で滋賀県がバイオ産業振興拠点としての役割を果たすような取り組みが必要であるというご認識をいただいておりまして、当市の計画公表以来、幾度となく協議を重ねる中で種々ご支援、ご指導をいただいておるところでございます。この事業の推進に当たりましては、県ご当局の支援、協力が第一義的に重要であると、さらに大学を核とするバイオに特化した研究型企業等の立地推進を図るサイエンスパークを実現するためには、お互いの信頼関係の中でなお一層連携を深めて、県当局とともに本事業の実現に向かって努力してまいりたいと考えております。

 4番目の県の大学設立に関する支援でございますが、今日まで議員各位はもとより各方面から県当局への要望活動を続けていただいた成果といたしまして、湖北地域への本大学立地について一定のご理解をいただいたという受けとめ方をいたしておりますし、また大学創設にかかる支援についても財政事情が大変厳しい折ではございますが、ご支援、ご協力について配慮いただけると考えております。具体的な面につきましては、現時点では確定をいたしておりませんが、大学設立に向けた湖北圏域の皆様方の熱い支援の声が大きな実を結ぶものであると確信しております。

 次に、2番目の大学設立後の市のかかわりでございますが、これは先ほど申しあげましたように、あくまで私立大学でありまして、大学設立後の運営につきましては大学の建学の精神に基づき、学校法人において自主的に運営されるべきものと考えており、市が大学設置後に経営にかかわることとか運営面において財政の支援を行うというようなことは一切考えておりません。

 しかしながら、将来的には大学院の併設の問題とか学科の増設などの計画が具体化した段階におきましては、事前に市議会と十分協議さしていただくとともに、大学が地域との交流に果たした実績や当該計画が地域に果たす役割などを十分勘案する中で、市としてのかかわり方については十分議会と協議をした上で検討してまいりたいというように考えておる次第でございます。

 次に、3番目の市の財政負担と中・長期の財政見込みにつきましてでございますが、1点目の大学の資金援助に対する財源確保の見通しにつきましては、ご承知のとおり6億円の積み立てをしておるわけでございますが、不足部分につきましてはご承知のとおり、当該田村町地域が地方拠点都市地域の整備および産業業務施設の再配置の促進に関する法律、いわゆる地方拠点法に基づく琵琶湖東北部地方拠点都市地域の南長浜新都市拠点地区になっております。したがいまして、地方行財政上の特例といたしまして地方債の特例および配慮というものがございまして、具体的には地域総合整備事業債により通常では許可が得られない経費、つまり出資、補助等助成にかかる経費につきまして特例的に市債発行が許可されることとなっております。このことにつきましては、滋賀県の市町村振興課を通じて自治省に確認をいたしておるわけでございます。

 それから、この3番目の開発に伴う道路、水路等関連公共事業の負担についてでございますが、ご承知のとおり大学並びにサイエンスパーク予定地の全体整備につきましては、長浜市土地開発公社によるプロパー事業をもちまして整備を進めるべく、現在取り組んでおる次第でございます。この全体整備区域の中で、中には大学やサイエンスパークといった特定の目的以外の田村駅を中心としたこの地域のまちづくり、地域の基幹的な都市基盤部分も当然含まれておりまして、具体的には田村駅西側の広場や緑地部分、湖岸の県道とのアクセスのための基幹道路あるいは基幹的な河川、水路などがございます。これら、公共性の高い地域や長浜にとりましての都市基盤部分につきましては、当然負担してまいりたいというように考えております。

 しかしながら、現在のところ地元地権者の皆さんにご理解をいただくべくご説明を申しあげている段階でございまして、用地費を初めとする整備に関する全体事業費が明確にはなっておりませんので、これにかかる負担につきまして具体的、明確には積算できない状況でありますが、現段階において想定いたしております道路、河川、公園、緑地等公共基盤部分にかかる概要設計の試算値といたしましては、七、八億円程度が一応の目安ではないかと大まかな見込みを立てているところでございます。

 次に、市の関連公共事業を含めた財政負担に伴う一般施策への影響についてでございますが、まず大学もしくは設立準備財団への支援にかかる経費につきましては、先ほどご説明申しあげましたとおり大学整備推進基金と地域総合整備事業債により対応してまいりたいと考えておりますので、財政出動時点に一時的、多額な財政負担はなく、平準化が図れるものと考えております。また、関連いたします全体事業に係る公共負担につきましては、事業実施主体であります土地開発公社との連携を密にいたします中で、整備に要します公共工事部門につきましては国、県等の財源確保に最大限取り組んでまいりますほか、長浜ドームに対する債務負担行為による償還が進んでまいりましたことなどから、これを引き継ぐ形で負担の平準化を図ってまいる手法なども視野に入れながら、一時的に多額の財政負担が生じないように努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、大もとの市財政につきまして、経済情勢による市税や地方消費税等の一般財源の動向が今後どのようになってまいるか予測しがたいわけでありますが、一番初めの財政面でのご質問でもお答えいたしましたように、中・長期にわたる計画的な財政運営に配慮し、長浜市を主としての全体的な施策の均衡ある展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申しあげる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) それでは、ただいまから午後0時30分まで休憩をいたします。

    (午前11時32分 休憩)

    (午後0時30分 再開)



○議長(中野彰夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 各会派代表による一般質問を続行します。

 それでは、清輝クラブを代表して3番 越石範夫議員、登壇願います。



◆3番(越石範夫君) (登壇)通告に従いまして、清輝クラブの会派代表質問を行います。

 21世紀まであと半月余り、正確には19日となりました。私たちは今20世紀と21世紀の分水嶺に立っております。時間の偶然とはいえ、世紀の変わり目に生きている私たちは激動の20世紀を反省し、そこで学んだ知恵と経験を生かしながら幸せと希望に満ちた新しい21世紀を創造するために、いささかなりとも道しるべを立てる役割と責任があるものと思います。ある人は20世紀を血なまぐさい戦争の世紀ととらえました。また、驚異的な進歩を見せたテクノロジーの世紀とも呼ばれています。また、物質文明の世紀、人間の思い上がりの世紀など、さまざまな切り口からさまざまなとらえ方があります。また一方、20世紀が残した大きな負の遺産として戦後の日本に限って言えば、人と人、人と社会、人と自然、そして人と大いなる存在とのきずなの断絶であるとも指摘されています。

 そこで、市長にお尋ねいたします。市長は20世紀を総括、反省しながら、来るべき21世紀の日本はどのような世紀になると認識されておられるのでしょうか。また、21世紀のこの国の形と心はどのようにあってほしいとお考えでしょうか、所感をお伺いいたします。

 次に2点目、平成13年度予算編成についてお尋ねいたします。

 川島市長は昨年11月、2期目の川島市政をスタートされ、はや1年が経過いたしました。就任に当たり、市長は「議会との協調を図りながら清潔、清廉、公平かつ透明な市政運営に全力を傾注し、市政の重点課題の解決に全身全霊邁進してまいりたい」と決意を述べられましたが、2期目ということで余裕もあり、満を持して再登板されたこの1年、自身が描かれていたような方向で市政の運営ができたかどうか、この1年の川島市政をどのように総括されておられるのかお伺いいたします。

 次に、予算編成と重点施策についてお伺いいたしますが、予算編成の方針につきましては、先ほどのグループゆうさんの質問で詳しくご答弁願っておりますので、割愛さしていただきます。

 市長は、去る11月2日、助役を通じ各部局長に対し、来年度の予算については、予算見積もりに当たっては、各部局単位に特定経費を除き、一般財源総額を平成12年度当初予算の90%以下にとどめるという厳しい通達を出されました。また、地方財政計画も現在の国の財政状況から見て、当然大幅な抑制基調になるものと思われます。そのような厳しい状況下ではありますが、地域の総合的な行政の主体である長浜市は、限られた財源の中、市民に夢と希望のある予算を編成し、活力ある豊かな地域社会、生き生きとした長浜市の建設を推進しなければなりません。そこで、13年度予算において重点施策はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 また、市長にとって6回目の予算編成となりますが、市長は予算を通じ市民にどんなメッセージを送ろうとされているのか、川島市長ならではの特色があるのかお尋ねいたします。

 次、3点目、総合計画の実施計画の策定と進行管理についてお尋ねいたします。

 平成11年3月、長浜市総合計画が策定されました。総合計画はさまざまな潮流となって押し寄せる社会経済の変化を予測し、先取りしながら長浜市のグランドデザインを描き、多様化する市民ニーズに的確に対応した行政を展開していくための長浜のあしたをつくる道しるべだと言われております。当然、長浜市の諸施策はこの総合計画に基づき推進されるものであります。そのために、総合計画は一般に目指すべき都市ビジョンと基本理念を掲げた基本構想とその構想を実現する中・長期の計画である基本計画、そしてその基本計画を着実に具現化するための短期の実施計画の3階層から成り立つものであります。

 さらに、実施計画に沿い各種施策を展開し、絶えず進行を管理しながら基本構想に向かい、長浜市の行政を推進していくべきものだと考えます。総合計画自身も「この総合計画の推進に当たっては、実施計画を策定し、適切な進行管理を行い、市民にわかりやすい形で施策を計画的、効率的に推進します」と述べています。したがって、実施計画は基本計画の総花的に盛り込まれた七、八百項目に及ぶ各施策の方向に優先順位をつけながら、基本計画を着実に具現化するためのキーポイントの計画なのです。ところが、長浜市ではこの実施計画が未策定であり、総合計画は絵にかいたもちの状態であります。総合計画特別委員会では、高砂市と尾道市へ実施計画の策定と進行管理について行政視察を行うなどして、当局に実施計画の策定を促してきましたが、今般実施計画の策定に取り組まれたことを伺いました。

 そこで、お尋ねいたします。1点目、総合計画に総花的に盛り込まれた各種施策をどのように優先順位をつけ、実施計画を策定される方針なのか。また、現在の進捗状況と策定の時期はいつかをお尋ねいたします。

 2点目、実施計画を策定した後の進行管理をどのように行うかが重要なポイントだが、進行管理はどのような手順、システムを考えておられるのかお尋ねいたします。

 3点目、先般視察した尾道市では、すべての実施計画対象事業に今年度の方針と目標値、事業の有効性と今後の課題など実施計画推進管理一覧表を作成し、関係部局に配付、情報の共有を図っておられましたが、市民にこの情報が公開されれば現在の行政展開の方向、動きなどが手に取るように理解でき、市民の市政への関心度、参加意欲が格段に向上するものと思われますが、この進行管理を全市民に公開するシステムをつくる考え方はないか、以上3点をお尋ねいたします。

 次に4点目、市民主役のまちづくりについてお尋ねいたします。

 市長は、今年3月の所信表明で「市民主役の長浜市の実現に全身全霊取り組みます」と表明され、また「市長就任以来非常に多くの志を持った市民の皆様に接し、市民の市政の参加をいかに推進してまいるかが最も重要である」とも述べられました。そこで、お尋ねいたします。川島市政の最重要課題である市民主役のまちづくりは、ことし一年どのような成果を上げられたのか、どのように評価されておられるのかお尋ねいたします。また、市政への市民参加について具体的な事例を挙げ、進捗状況をお聞かせください。

 3点目、本年4月、市長は公約である市民主役課を設置されました。私は、この1年市民主役課とは三成400年祭を初め総合計画の推進など、何かと接触する機会が多かったので常々感じていたことですが、旧来の自治振興と企画部の両方の事務を受け持ち、いかにも間口が広過ぎるのではないかといささか懸念しておりました。先日、総務部の理事にお尋ねしたところ、職務分掌は23項目にわたり、人員は12名とのことでありました。今の状態では、せっかく市長が意図された市民主役行政の展開の機能と本来企画部が持つ機能が両方とも中途半端になり、十分機能していかないのではないかと危惧していますが、現在の状況をどのようにとらえておられるかお尋ねいたします。

 次、5点目、情報管理室の設置についてお尋ねいたします。

 我が国が21世紀においても世界の主要なプレーヤーとして人類の繁栄と平和に貢献するためには、インターネットを中心とするIT革命の飛躍的推進を図らねばなりません。11月に成立した補正予算、日本新生のための新発展政策の中で、政府はこのような認識を示しております。また、来年1月6日からIT基本法が施行され、官民挙げて日本のIT化推進の取り組みが本格化してくるものと思われます。滋賀県においてもびわこ情報ハイウェイネット計画を策定し、IT化に積極的に取り組んでおられます。国松知事は、「ITを活用することは少子・高齢化、グローバル化、環境問題等の諸課題に的確に対応していくための有力な手段であるとともに、県民生活の利便性の向上や地域経済の活性化を図る上で重要な手段であると考え、今後積極的に対応していきたい」と述べておられます。

 このように、国も県も本腰を入れてIT化を推進しようとしています。地方自治体も住民基本台帳法の一部改正に伴い、好むと好まざるとにかかわらず住民登録に関し市町村の区域を超えた事務処理を行うため、平成14年8月稼働を目指して住民基本台帳ネットワークシステムを始めなければなりません。長浜市においても、既に財務関係、戸籍、住民登録、税務、国保、介護保険、下水道など多くの行政事務の電算処理いわゆるコンピューター化が進んでいます。今やコンピューターは本市の行政展開上不可欠となっていることは言うまでもありません。また、今後その役割はますます重要になってくるものと思われます。

 長浜市はコンピューター導入時、その所管の職員がそれぞれの仕事の電算化に取り組むオープンシステムを採用し、専門業者の指導を受けながらシステムの開発に取り組んできました。オープンシステムはコンピューターに関するすそ野の広がりという点において、一定の役割を果してきましたが、昨今ドッグイヤーと言われるほど秒進分歩しているコンピューター技術の進歩に、職員の知識では追いついていけず、勢いシステムの改良やメンテナンス等は当初開発に携わってもらった業者に丸任せの状態にならざるを得ず、当然経費のチェックが甘くなります。また、専門職がいないことから、そのシステム運用に関し、所管課に大きな負担となっているとも聞いております。加えて、これらの情報に対する情報保護やシステムクラッシュ等に対する危機管理体制も不十分ではないかと推察いたしております。そこで、現在これらの危機管理はどのように行われているのかをお尋ねいたします。

 今後、IT化の進展により行政システムの高度化、広域化が飛躍的に進み、行政展開の方法や市民への情報公開、市民の市政参画等が劇的に変化するのではないかと思われますが、今後の長浜市の情報戦略を検討し、また庁内の電算システムを全庁的な視野でトータルに管理する情報管理室を設置する考えはないかをお尋ねいたしまして、以上清輝クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 3番議員さんにお答えいたしますが、1番でございますが、昨年11月に市民の皆さん方のご信託をいただきまして、21世紀への橋渡し役として市政を再びお預かりいたしまして以来、1年が経過したわけでございますが、この間微力ではありますが議員各位を初め市民の皆さん方のご支援、ご協力を得ながら全力を傾注してまいりました。今まさに21世紀を目の前にしておるわけでございますが、私たちを取り巻く社会経済情勢は、バブル崩壊後社会のパラダイム、価値体系が大きく変わりつつあります。

 しかしながら、戦後55年を経た今日、国民のたゆまぬ努力の結果、日本はアジア地域のリーダーとしての役割を果たすとともに、GNP世界第2位を誇る大国となり、世界の国々と協調し、発展途上国への経済支援を初めとする国際社会への貢献が大きくなっておる次第でございます。また、国政におきましては中央省庁の再編を初め、行政改革など大きい進展を見せておりますが、この問題を直視いたしますと、中央において行政の大部分において健全な国家意思を形成することが困難になっているのではないかと思うほど問題が出ているように私は承知しておりますが、ことし4月からの地方分権一括法の施行に伴いまして、地方自治体へのこれらの分野を移転することが焦眉の急であるというように確信をいたしております。

 加速度的に進む少子・高齢社会、インターネットなどの高度情報化社会の進展、また人、物、金が国境を越えて自由に移動する産業や人材の国際化は、一段と進んでおるわけでございまして、まさにボーダーレスな時代が来ておるわけでございます。21世紀には日本そのものが国際化し、多くの分野でグローバルスタンダード、いわゆる国際標準が基本的な物差しになっていくのではないかというように考えております。この中にありまして、21世紀の長浜は次代を担う若者が大変大事でございます。新世紀の長浜、日本を支える子供たちが創造性豊かな人間として成長し、たくましく生きてくれることは、私たち市民一人一人の願いでもあるわけでございまして、人づくりこそまちづくりの根幹であるというように考えておる次第でございます。

 また、一方では個々の欲求も物の豊かさと心の豊かさを両立させる時代、あるいは個の確立と新しい公の創出の時代へと推移しているというようなとらえ方もできようかと思います。特に、経済成長や科学技術の進歩によりまして私たちの生活が便利で豊かになる一方、地域社会での連帯意識が薄れ、人と人とのつながりが希薄になっておることも憂慮せざるを得ません。私たちは21世紀をたくましく生きるために一人一人の意思や生き方を尊重し、互いを思いやり、心と心が通うまちづくり、人づくりを進めてまいりたいというように考えております。長浜が目指しますまちづくりはあくまで市民主役のまちづくりであって、市民と行政が手を携えて一歩一歩着実に課題解決に向かって、なお一層市政の伸展に取り組んでいかなければならないと考えております。この上ながら議員各位のご支援、ご協力をお願いをいたす次第でございます。

 次に、2番目の平成13年度予算編成の1番目の川島市政の1年間を総括しろということでございますが、この1年を振り返ってみますと、まず湖北住民の宿願であります4年制大学新設につきましては、2003年4月の開校を目指して現在地元の皆さん方や地権者の方々のご理解を得ながら、長浜国際バイオ技術総合大学に取り組んでおる次第でございます。この新しい大学を核とする長浜サイエンスパーク整備事業にも取り組んでおる次第でございます。

 次に、長浜を取り巻く広域的な課題につきましては、湖北は一つという立場でこの11月に湖北1市12町の首長による市町村合併検討協議会が立ち上がっておりますし、またこの10年来の念願であります琵琶湖環状線の実現にも取り組んでいる次第でございます。また、教育関係につきましては、近年インターネットの発達など世界的な規模で情報化が進み、英語教育が大変大事になっておりますが、10月からは神照小学校において英語の教育を始めたところでございます。

 また、地域を育てるためには人を育てることが大切なことから、4カ所の幼稚園におきまして3歳児保育の試行に取り組んでいる次第でございます。

 福祉関係では、介護保険制度を円滑に進め、高齢者の自立支援を初め生きがいづくりの場となる長浜市北部福祉ステーションをオープンし、旧長浜警察署の跡地に西部福祉ステーションの建設に着手いたしましたほか、長浜駅のバリアフリー化も現在検討しておる最中でございます。さらに、市民文化の創造拠点でございます曳山博物館、梅文化の発信施設である慶雲館・梅の館、鉄道文化を保存継承する長浜鉄道文化館などが相次いでオープンすることができました。

 あわせまして、下水、道路、河川、公営住宅など市民に身近な都市基盤の整備も順調に進めることができ、東上坂工業団地には新しい企業も進出していただきました。この1年間を顧みますと、市民病院の療養型病床群病棟建設のように次の1年に向かって取り組むべき課題もありますが、市民の皆さんのお力と知恵を結集し、議会の皆様と協調を図り、長浜市を日本一の住みよいまち、活気のあるまちにしたいと、市政の発展に精いっぱい取り組んできた1年であるというように考えております。引き続き、6万市民が主役の長浜市の実現に向けて取り組んでまいりますので、市民の皆様、議員各位におかれましては、なお一層のご支援、ご協力をお願い申しあげる次第でございます。

 次に、2番目の平成13年度の予算編成方針と重点施策についてというお言葉でございますが、重点施策につきましては、今後の予算編成の過程におきまして市民の皆さんのニーズを十分に把握しながら、大学やサイエンスパークの整備推進による高等教育や産業の基盤づくりを初め、情報化施策の推進や環境保全への一層の取り組み、また少子・高齢化に対応する地域福祉施策の推進、さらには全小学校における英語教育の実施等教育の充実や、市民生活に密着した身近な社会資本の整備等、総合計画に掲げられた市政の重点課題の解決に向け、最大限の取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、予算編成に当たりまして、川島市政ならではの特色は何かということでございますが、平成13年度は新しい世紀の到来と同時に地方分権が一層進展する中で、地域が自立していかなければならない新しい地方自治の幕あけ、地方自治の新世紀の始まりであるというように考えております。地方分権は地域間競争の始まりであり、さらに今後の地域社会の新しい構図をどう描き、実行していくか地域の力量が問われるときに至っているというように考えております。市長就任後2年目に入り、本格的に事業を推進させていただきたいと考えております。

 平成13年度予算の編成に当たりましては、市民の皆さんとのパートナーシップを基調に、市民が主役となる市政の展開を図り、多様化する市民の皆さんのニーズに的確に対応して本市の個性を発揮し、地域間競争に勝ち抜くために必要な新規施策についても積極的に取り組んで、職員一丸となって市民主役の予算をつくってまいりたいと考えております。そして、平成13年度予算につきましては、先ほど所感で申しあげました諸課題の解決に向け、市民の皆さんと力を合わせ知恵を出し合って、時代の変化に適切かつ果敢に対処しながら、夢と希望に満ちた新世紀への歩みを着実に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 大きな3点目の総合計画の実施計画についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問にもございましたように、この計画は総合計画の適切な進行管理を行うための具体的なものでございます。そのため、1点目の策定方針につきましては平成13年度から15年度までの3カ年間を第1次の計画期間といたします。その中で、総合計画の目標を実現するための具体的な諸施策につきまして、事業の内容やその事業量等を具体的に表示するものとしたいと考えております。実施計画に表示する対象事業についてでございますが、事業費の規模が一つの目安として考えておりますが、総合計画の目標を実現する上で重要な事業につきましては、事業費の多寡にかかわらず、これを対象にしたいと考えております。

 また、進捗状況および策定の時期につきましては、現在対象とする事業の調査を行い、その取りまとめの作業の段階となっておりまして、新年度の予算編成の進行とあわせて策定してまいりたいと考えております。

 2点目の手順などにつきましては、実施計画に掲げた事業の進みぐあいを把握し、実施計画に照らし合わせて、計画的あるいは効果的に進められているかどうかをチェックする、そういう手順によることといたします。その結果を財政運営に当たって反映すべきものは反映し、さらに事務事業評価システムとも連携しながら、事業に改善すべき点があればこれを改善するなど、全庁的な取り組みとしていわばシステムとして運用し、総合計画の目標の着実な実現を図ってまいりたいと考えております。

 3点目の市民への公開につきましては、この実施計画はご質問にもございましたように、総合計画を市民の皆さんにわかりやすい形で表示することを目的とするものであります。いろいろな手法を活用しまして、将来的にはこれを公開、提供していく、そういう方向で検討してまいりたいと考えております。

 それから続きまして、大きな4番目の市民主役のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 1点目の市民主役のまちづくりの成果につきましては、本年4月市民主役の行政を推進するため、行政機構の改正の際に市民主役課を新設し、その体制を整備いたしました。市民主役のまちづくりとは市民の皆様との双方向のコミュニケーションを確立することが大切でありますので、11月からは市民の皆さんと市長とがさまざまなテーマで気軽に対話できる機会を設けるため、「市民と市長のホットなトーク」というものを実施することといたしました。また、市政にできるだけ多くの市民の皆さんの意見をお聞きするため、市民主役懇話会や高齢者保健福祉対策委員会に委員を公募することといたしましたし、あわせて1人の方が幾つもの懇話会等の委員を兼ねられることを避けると、そのような工夫もいたしております。市民主役の市政を推し進めるため、市民の皆さんの市政への参加を得られるよう取り組んでいるところでございます。

 2点目の市民参加の状況につきましては、例えば市民主役懇話会におきましては、市民の皆さんが市政に参加される仕組みをつくるという部会と、市政に市民の皆さんの意見や提案をいただく、そういう仕組みをつくっていくという2つの部会を設けて、熱心なご議論をいただいております。また、男女共同参画社会推進懇話会ですとか、個人情報保護制度懇話会におきましても、自治会、婦人会、子供会、PTA、青年会議所など、市民の視線から検討をいただいているところでございます。

 さらには、市民の皆さんに最も身近な共同体であります自治会におきましては、今年度から北郷里地区や六荘地区において連合自治会によるまちづくり懇談会が開催されましたことなど、地域での市民の皆さんみずからの取り組みも、ますます盛んになってきたのではないかと受けとめておるところでございます。

 3点目の市民主役課につきましては、市民主役の市政の実現のためには公開、参画、自治の3つのステップが必要であると、平成12年3月の議会でも答弁がございましたが、このような考え方を踏まえて市民主役課を新設したところでございます。事務分掌のうち公開につきましては、広報ながはまの発行、情報公開条例の運用、これに関連いたしまして個人情報保護の制度化などがございます。参画につきましては、まちづくり懇談会ですとか市民と市長とのホットなトークのような広聴活動がございます。自治につきましては、自治会が実践されるさまざまな活動の支援あるいは振興策の企画などに取り組んでおります。さらに、市民主役の市政の実現には女性の視線を欠かすことができませんので、男女共同参画に関する仕事を担当しております。加えて湖北12町やお隣の福井県、岐阜県などのそのような広い立場から市政を見る、そのような視野も大切でございますので、市民主役課は広域行政や市町村合併の仕事も担当しております。

 このようなことから、市民主役課の事務が広い範囲に及んでいるところでございますし、市民の皆様のいろんな角度からいただきました意見や提案を、同じ課の中にある企画部門に直結していくことができるのではないかと考えております。市民主役課はもちろんのことでございますが、市のすべての職員一人一人が市民主役のまちづくりを推進するために、それぞれの仕事を進めていくよう、引き続き精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) それでは、最後の情報管理室の設置についてという質問にお答えさしていただきます。

 まず1点目について、これにつきましてはコンピューターの普及によりまして、現在の情報処理システムは事務処理の単なる道具ではなく、組織の維持並びに活動に欠かすことのできないものとなってございます。このような状況の中で、万一システムに事故等が発生して機能が停止したり、保管しているプログラムやデータ等に不備が生じた場合は、市民の皆様のサービス低下ばかりでなく行政に対する信頼の失墜という重大な結果を招くことになりかねないなど、その及ぼす影響ははかり知れないものがございます。

 本市の場合、昭和56年の汎用コンピューターの導入に合わせまして、「長浜市電子計算機処理におけるデータ保護管理に関する規程」を策定いたしまして、今日までまず1つ目にIDカードによる入室の制限、2つ目に無停電電源装置の設置、3つ目にバックアップデータの分散保管、4つ目にシステムの異常監視などさまざまなセキュリティー対策を講じてきてまいっております。しかしながら、今後情報のネットワーク化が進めば、外部からの不正侵入によるデータやシステムの破壊や漏洩などに対する防止策や、先月長浜市個人情報保護制度懇話会から市の方に提言をいただきました個人情報保護の制度化に関する趣旨等を十分に踏まえまして、その内容によりまして規定改正なども行っていきたいと考えてる次第でございます。

 次に、2点目についてでございますけれども、コンピューターや通信技術の進展には目覚ましいものがございますが、国のIT基本戦略でも重点政策として1番目に超高速ネットワークインフラの整備、2つ目に電子商取引、3つ目に電子政府の実現などがうたわれてございます。また、先月国会で成立しました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法も国民が情報技術を積極的に活用して、その恩恵を最大限に享受できる知的創発型社会の実現に向けて既存の制度や慣行、権益にしばられず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならないとされており、地方公共団体の事務におけるインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用拡大など、行政の情報化を積極的に行うために必要な措置を講じなければならないとされております。

 現在、国や県では、全国の自治体と霞が関とを結ぶ総合行政ネットワークの実現に向けての取り組みも着々と進んでおりまして、その一環として、平成14年度以降には住民票などの交付が全国のどこの自治体でも受けられるサービスが始まろうとしています。従来、内部だけで行うことができた情報処理も、現在では外部とのネットワーク化を図らなければできない環境になりつつあり、本市が昭和56年からコンピューターの運用に採用しておりますオープン処理方式も、運用管理やセキュリティー対策、システム整備などの観点から見直す時期に来ていると考えております。

 あわせて、今後行政の情報化が事務の効率化や迅速化に向けた行政サービスの向上だけでなく、情報公開から市民の生活向上をねらったサービスの展開に移行するものと考えられることから、これまでの事務処理やサービスの見直しを行い、総合的な情報化政策を確立したいと考えております。それに対応するための専門の部署の設置も、前向きに取り組んでいきたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りたく存じます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 3番。



◆3番(越石範夫君) 市長にちょっと苦言を呈したいと思います。

 ご答弁いただいてます内容的には重要な充実した内容ではございますけども、1番目の21世紀を迎えるに当たって市長の所感をと、役人さんの書いた作文を読んでるんじゃなしに、このことを本当に市長の言葉でしゃべってほしかった。そのことを市長はずっと顔を上げずに、ただその原稿を読んでおられる分でございまして、一つも伝わってこない。もっと本当に市長がこう思うんやと、一緒にやっていこうちゅうあれが全然伝わってこない。すべての、午前中の答弁もそうでしたけど、そのことについて一つ苦言を呈しておきたいと思います。

 昨今、国民の政治離れ、政党離れと言われておりますけども、それでも地方自治体を見てみますと、やっぱり長野県の田中知事、東京都の石原知事を初めリーダーが本当に心から問題提起したり話しかけたことによって、本当に国民はついてくると思います。そういう意味で、市長もっと顔を上げて語りかけてもらうような、本当にそういう答弁を願いたいと思います。

 それで、4番目の市民主役のまちづくりについて、これは市長が本当に市民主役、市民参加というのは命題でございます。そのことについて、1番目は市長自身の口から答えてほしかった。総務部理事さんでなしに本当に市長にこの1年間、市民主役についてどういうふうに考えてどいうふうに思ったか、そのことについて市長自身の口から答えてほしかったと思います。今、改めて簡単でもよろしいから、本当に市長自身の口からどういうふうな成果があったか、どう思っておられるかお答え願いたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) ご指摘いただきましてありがとうございます。

 市民主役というか、私この1年間通じまして具体的な体験で一言だけ言わしていただきますと、これは教育問題で内部の教育基本法その他の法律との関係もあるわけでございますが、ただ小学生の総合時間に英語を教えたらどうかというようなことで、正直言いまして4年前にそういうことを市民の皆さんに言ったことがあったんですが、余り相手にされなかったと。しかし、今度なりまして、4年で非常に市民の皆さん方の意識が変わったと。それで、内部的には実はいろいろの意見があったわけでございますが、むしろ市民の皆さん方の方がこの問題について大変前向きな取り方をしておられまして、まさに市民を主役とした形でこの10月から皆さん方の慎重なご審議のもとで、神照小学校で英語教育が実現したわけでございますが、実感として市民が主役で市民と十分意思交換をすることによって、やはり新しい施策とか新しい取り組みはむしろしやすくなるというように、非常に市民の皆さん方の意識も変わってきてるということを私は思っております。

 長野県におきましても、テレビなどで見ておりますと、市民の皆さん方が頑張ってやちゅうて知事を送っているような場面もあるわけでございまして、先ほど実は1ぺージの中で、地方の時代で中央省庁が健全な国家意思を形成するのに困難を来しているという抽象的な言い方は、あれは私の文章であるわけでございますが、この50年の民主化の成果として、市民の皆さん方が非常に意識が高まってきたということと、国全体としての国家意思を統一して、健全な国家の意思を形成するというのが民主主義が進展したか、あるいは巷間言われておりますように制度疲労によるのか、いずれにしろそれが困難になってきていると。だから、その状況で地方自治で地方で、そういう問題はこれからどんどん受け皿をつくって受けていかなければ、日本の国は成り立たなくなるような状況になってるんではないかなと。この背景といたしましては、私は江戸時代300年は地方分権の時代でございまして、日本人、私どもは地方はそれぞれの地方で教育問題を初めいろいろな問題に取り組んできて、しかも江戸時代は世界史的に見て、大変進んだ社会でございますが、そういう社会をつくることが日本人はできたんだということも背景に私はあると思いますが、本当にそういう意味でも地方分権の時代だというように考えておる次第でございまして、これからできるだけ顔を上げて答えるように頑張ってまいりたいと思います。どうもありがとうございます。



○議長(中野彰夫君) 次に、公明党を代表して22番 林 多恵子議員、登壇願います。



◆22番(林多恵子君) (登壇)通告に従いまして、大きく3点、代表質問をさしていただきます。

 20世紀は戦争の世紀、21世紀は女性の世紀だと言われております。このことは男性中心から女性中心社会への変革を目指すものではなく、女性にスポットを当てることが平等社会を実現し、女性が生き生きと働き活躍できることが、希望あふれる未来を開くかぎにほかならないと考えられるからです。お互いに助け合い責任を分かち合いながら、ともに輝き、ともに将来に夢が描ける社会、長浜市にしてまいりたいと思っております。

 それでは、公明党を代表して質問させていただきます。

 公明党は、21世紀におけるあらゆるシステムを健康体へと変えていく21世紀健康長浜の構築を目指し、市民の皆様と協力し合いながら、活力と安心、安全なまちづくりを目指していく決意をしております。そのためにも、新年度予算編成に当たり、暮らしの不安、雇用不安や財政赤字、少子・高齢化の進展、年金、介護、医療などが安心できる社会保障をどう構築するのか、学校崩壊や不登校など教育の荒廃、さらには地球温暖やダイオキシンの汚染などの環境問題、そして21世紀の私たちの生活を一変させる可能性をはらんでいるIT革命、このような不安を打破し、だれでもが共有できる明るい将来展望をつくり出すため、ソフト、ハード両面にわたる施策の市行政に期待するものです。その上で、2001年度の予算が市民を中心軸において、新時代の望ましい暮らしの姿、また指標を示す暮らしの総合ビジョンとして編成されるよう要望いたします。

 そこで、住みよい長浜構築に向かって小さい1点目としまして、市長としての21世紀初めての予算編成方針と重点施策についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 2点目に、市税、交付税等の収入の見通しについてはどうかお伺いいたします。

 次に移ります。

 大きく2点目、子育て支援について。

 1点目、ファミリーサポートセンターの設置について、ファミリーサポートセンターは地域において育児の援助を受けたい人、育児の援助をしたい人とを結びつけ、住民相互の援助活動を有料で促進するものです。急な残業や子供の病気の際などで、既存の保育施設では応じ切れない変動的、変則的な保育需要に対応するため、94年4月に創設された労働省の事業であり、99年度末現在では62カ所の設置数を2001年には637カ所にと広がっている事業でございます。学校の週5日制を前に、関心の持たれる事業でもございます。

 また、平成12年度からは、介護の援助活動を行うファミリーサポートセンターもできるようになりました。これはまた次回の質問として、今回は育児に関する質問をさしていただきます。ファミリーサポートセンターとは、全国でも次々と活動を開始をされておりますが、例を挙げますと10月1日より活動を開始されました藤枝市ではセンターを藤枝市役所内に設置され、地域において育児の援助を依頼する者、育児の援助を提供する者で組織、相互の援助活動を行うことにより、就学前児童および小学生の保護者の仕事等と育児の両立を図り、子育てしやすい環境を整備することとして始められました。

 私は、この制度を聞いたときに大変よい制度だと思いましたが、経験上一番心配したのは事故でした。子供は、親が見ている前でも思いがけない事故を起こすものです。大切な子供さんを預かった場合、お金にかえられることではございませんが、万全をとる必要があります。幸いいろいろ調べておりましたら、藤枝市におきましては報酬および実費の基準、保険等しっかりした要綱ができておりました。こうした先進地を参考の上、長浜にふさわしいセンターを要望いたします。ファミリーサポートセンターが設置できるのは人口5万人以上の市町村または民法第34条の規定により設置された公益法人で、市町村はセンターの行う事業を公益法人等に委託することもできるとあります。長浜市として一番よい方法で、人口6万を有する市としてはぜひ設置の必要があると思いますので、この点につきお伺いいたします。

 次に、新生児の聴覚障害についてお尋ねいたします。

 このたび長浜に耳マークができました。福島議員が10年前に質問されたことがきっかけとなったようですが、障害者の方にお役に立てて本当によかったと思います。障害を持たれる方は生まれたときからの障害、途中の事故で、また年齢的なものと大きく分けることができますが、どんなにか生活に不便なことだろうと思います。生まれたときから、つまり赤ちゃんの難聴の頻度は軽度のものまで合わせると1,000人の出生に対して五、六例と言われております。今までは子供の聴覚障害が見つかるのは二、三歳になってからというケースが多かったようですが、もし声や音がよく聞こえずに幼児期を過ごすと言葉の発達が大きくおくれてしまうそうです。3歳児の正常聴力者は平均700語を習得しておりますが、異常に気づかずに生後6カ月で発見して処置した子供は300語、2年で発見した子供さんは25語と大変おくれてしまいます。それから治療しても、言語能力など支障を生じ、知能の発達に影響が残るようです。

 一方、誕生時にこの聴覚障害を発見して処置した子供さんについては、約500語まで習得できるそうでございます。この新生児の検査は以前は非常に時間がかかり大変だったそうですが、最近では睡眠中に赤ちゃんに刺激音を聞かせて脳波を測定し、聴覚能力を調べる自動聴性脳幹反応検査装置が開発され、それを使えば異常の有無が簡単にわかるようになったそうです。AABRは既に一部病院で導入されており、希望される方を対象として5,000円から8,000円で検査されているそうですが、非常によいこれらの結果を見て、厚生省もことし8月より補助金等の後押しをするようになりました。来年度は5万人分の補助金、また5年以内には1年間に生まれる約120万人分すべてを対象にする計画をしているとのことでございます。早期発見し訓練すれば、ろう学校に通う3割から5割の子供さんは普通学校に通えるようになるそうですが、長浜市におきましても一人でも多く、早く多くの障害児を救うことができますように、病院またいろいろな関連施設において、受け入れ等のシステムを考えていただきたくお伺いいたします。

 次、チャイルドシートの着用事業について。ベビーシート貸出事業につきましては、当局のご努力によりまして順調に進んでいるように聞いております。その後の経過や貸出台数、またアンケート等から使用された方の声などがあればお聞かせ願いたいと思います。現在、長浜署でもベビーシート1台、チャイルドシート10台、ジュニアシート1台の貸し出しがされています。このうちベビーシートは3人が待機、あき待ちとのことでしたが、関係方面への連携、またPRも含めて今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 また、小さく4点目に長時間保育や乳児保育、一時保育についてですが、1点目、現在長浜市には、近隣の市町村に比べまして一時保育等大変進んでいるように思います。しかし、市民の生活の視点から見ますと、まだまだ必要とされることが少なくありません。保育ニーズは多様になってきております。一つ一つの保育所の地域性も異なるかとも思いますので、今後整備の際には多機能保育所として整備が必要になってくるのではないかと思いますので、当市としての取り組みをお伺いいたします。

 2番、3番の質問に関しましては、午前中のお答えの中ですべての保育ができるように整備するとございました。大変安心いたしました。より充実した整備計画を持たれ、一人でも多く待機児童がなくなるように努力していただきたいと思っております。

 次に、大きく3点目です。男女共同参画社会について質問いたします。

 この11日に、男女共同参画審議会が森首相に進言した男女共同参画基本計画は、昨年6月に基本法が施行されてから初の基本計画でした。雇用、育児、女性への暴力、女性の人権などについて2005年までに進めるべき施策が示されたものでした。私たち長浜におきましても、長浜市行動計画ヒュー・ウー・マンプランの改訂に向かって、当局の方、懇話会のメンバーの方たちが真剣に取り組まれ、本年度のまとめとして来年3月には市長への提言書ができる予定になっております。また、厚生省は、原則として世帯で1枚に限られている健康保険証を個人別カードにすることを6日に決定し、2001年4月以降、保険証の更新に合わせてカード化が進められる方針が出されました。これは、男女共同参画社会を実現する観点から改善に取り組んできたもので、健康保険証の世帯主中心の様式を一新されることになりそうです。

 このように、少しずつではありますが、男女平等の波は世界に向かって動いております。また、来年1月には省庁再編で、総理府から内閣府への男女参画局に格上げされる等の動きもあります。現在、当市においては市民主役課の中の女性施策の一つとして担当していてくださいますが、懇話会のメンバーからもわかりますように、女性だけの問題ではありません。県下7市を参考に、また国の動きを参考にして男女共同参画社会を課または担当としっかりと表に出して、市長のもとで取り組んでいただきたいと思いますので、この点につきお伺いいたします。

 小さく2点目として、相談窓口の充実ですが、これからますます女性の人権をめぐる状況から女性への暴力の根絶が急務になってくるほか、健康や教育面での取り組みを促進する必要が出てきます。現在、働く婦人の家が窓口になっておりますが、センターの仕事は複雑で、女性問題を取り組んでいただいてるようには見えません。月1回のDVの組織、相談だけではなく、庁内の現女性施策の担当の方のもとで女性問題に取り組んでいただけるよう、相談窓口の拡充が必要になってくるのではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。

 最後に、雇用の窓口拡大について。

 史上最悪と言われる高い失業率のさなか、労働基準法、育児休業法と並んで施行された改正男女雇用機会均等法は、従来の男性中心の経済界の仕組み、雇用を見直させる大きなきっかけとなりましたが、まだまだ職場における問題は山積みしております。女性はその働き方として、男性の終身雇用型の就業型に比べ、多くの女性は長期勤続の意欲を持ちながらも就職、結婚、妊娠、出産、退職、育児、そして再就職というM字型のライフスタイルを余儀なくされていることが少なくありません。こうした場合、まず再就職の窓口に立ちはだかるのが、その一つに年齢制限があります。年齢制限はそれなりの理由があるのですが、高齢社会に向かっている現在、年齢制限の見直しの必要があるのではないかと思います。枠を外し、また緩めることによって、多くの有能な人材が雇用できることも考えられます。このことは、市の関連雇用だけではなく、企業や職業安定所への働きかけも考えに入れていただきたく、この点についてお伺いいたします。

 以上、長い質問になりましたがよろしくお願いいたします。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 最初の予算編成と重点施策でございますが、この予算編成につきましては、11月2日に予算編成方針につきまして各部に指示を出したところでございますが、景気は緩やかな回復をしていると。しかし、歳入の根幹であります市税が大幅な増加が困難であるというような状況の中でやるわけでございまして、歳入の増は余り見込めないと。しかも、一方公債費などのような義務的経費につきましてはこれはふえていくというような状況でございまして、全体のトーンとして非常に厳しい財政の中でやらなければいけないということでございます。いかに財政を有効利用するかということでございますが、もう一度私たちも都市経営の観点に立った行財政運営のあり方を再認識して、そして簡素で効率的な行財政を再構築するということを重点にやってまいりたいというように考えております。

 また、私どもの職員の意識改革が大事であるというように考えております。具体的な施策といたしましては、先ほどから出ております大学とかサイエンスパークの問題、あるいは少子・高齢化に伴う福祉関係の充実などにつきまして十分な措置をしなくちゃいけないということを考えておりますし、また情報化施策の推進とか、あるいは教育の充実につきましても重点課題として取り組んでまいりたいというように考えております。安全で安心して暮らせる社会の実現を目指したいというように考えておる次第でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) それでは、2点目の市税等の見通しについてでございますが、私の方からお答え申しあげます。

 景気の回復は、家計部門の改善がおくれるなど厳しい状況を脱しておりませんけれども、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続して、設備投資が電気、機械など特定の業種を中心に増加するなど緩やかな改善が続いております。こうした中、来年度の税収見込みにつきましてでございますが、現下の経済状況における企業の収益見通しや個人所得の変動要素等を十分に見きわめ、精査してまいりたいと考えておりますが、税収は地方税法の改正に大きく影響されるところでございます。今後の税制改正の内容等を踏まえまして、本年度当初予算額と同程度以上の確保に努めてまいりたいと存じます。

 なお、交付税につきましては、国の地方財政計画がいまだ示されておりませんが、国の見通しにおいては国の一般会計から交付税特別会計への入り口ベースでは22.3%増となってございますが、地方への出口ベースでは28.1%の減となってございます。こうした中ではございますが、これまで同様国において財源補てんがなされた後には、当市では平成12年度当初予算並みの額の確保は可能かと思っております。

 以上でございます。ご理解賜りたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 大きい2点目の子育て支援についてお答え申しあげたいと思います。

 まず、第1点目のファミリーサポートセンターの設置でございますが、ご指摘のとおりファミリーサポートセンターとは、仕事を持っている人が育児や介護の両立ができるよう、その援助を受けたい人とサービスを提供する人で構成される会員組織でございまして、人口5万人以上の市町村または公益法人が設置できるものでございます。国におきましては労働省の所管でございます。仕事と子育ての両立を支援するため、保育所では多様な保育サービスの充実を図っているところでございますが、少子化、核家族化が進むとともに、労働基準法の改正や男女共同参画基本法の制定によりまして時間外労働や職責が加わり、とりわけ女性の就労形態が変化しております。

 そういった中、保育園での保育時間の拡大、小学校での放課後健全育成事業の充実など、子育て支援に対するさらなるさまざまなニーズが起きてまいっております。そういったさまざまなニーズにこたえるための方策の一つといたしまして、ファミリーサポートセンターはサービスを求める人と供給する人がともに市民で構成され、それぞれの責任において事業を行う組織でございまして、行政はそのコーディネーター、調整役をさせていただくという市民主役の相互援助組織でございますので、今後労政担当および関係機関と連携を図りながら、ファミリーサポートのセンターに関しまして研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、新生児聴覚障害の早期発見についてでございますが、聴力は子供の言語発達等に大きな影響を与えると言われておりまして、早期発見は重要なことと考えております。AABRは自動聴性脳幹反応検査というもので、寝ている乳児等に音を聞かせながら脳波を調べる検査でございまして、お子さんの聴力を推定する方法でございます。現在、厚生省では聴覚障害の早期発見、早期治療を進めるため試行的事業としてAABRを用いるスクリーニング方法を検討されているところでございます。どの子供さんにも適切に検査ができる方法が確立されることと、また発見された子供への療育体制が整備されることが重要でございます。この事業は、新生児聴覚障害検査として今年度10月から都道府県事業としてモデル的に取り入れられた事業でございまして、全国的にも導入を決定されている府県はまだないというふうなことを聞いておるわけでございます。本市といたしましては、県が来年度に向けて取り入れられるよう強く働きかけていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(田中宏君) チャイルドシートについてのお尋ねにお答えしたいと思います。

 本年4月からチャイルドシートの着用が義務化となったわけですけれども、着用率が極めて低い状況にあったことや、自動車座席への適切な取りつけがされていないことなどを踏まえ、早い時期からの適正な着用習慣を身につけていただくため、本年6月からベビーシートの体験貸出事業を実施しております。使用台数につきましては、これまで広報ながはまや母子手帳の申請時での啓発など即日に利用いただける仕組みを設けたこともありまして、12月8日現在では申請いただいた64名、すべての方にご利用をいただいております。

 次に、効果または今後の取り組みということでありますけれども、利用者へのアンケートを見てみますと、ベビーシートの必要性はもとより、取りつけや取り外しが意外と簡単であった、乳児期という短期間しか利用できないベビーシートなのに大変助かったなどの回答をいただいております。このことから、体験期間以降の着用にもつながってまいるものではないかと考えております。次年度におきましても、引き続いてベビーシートの体験貸出事業を実施するなどチャイルドシートの普及促進のための施策を進め、着用の定着化に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 第4点目につきましては、保育所の充実についてのご質問でございますが、あわせてお答えをさしていただきたいと思います。

 本市では、保育サービス、子育て支援サービスをより一層充実させていくため、まずソフト面におきましては保育時間の延長を考えております。これは現在の朝7時30分から夕方6時までの保育時間を来年度は夕方さらに30分延ばしまして6時30分まで開園いたしたいと考えているところでございます。

 次に、乳児保育についてでございますが、現在市内全園で生後6カ月の乳児からお預かりをしておりますが、来年度から開設するところのひよこ乳児保育園では、生後2カ月の乳児から保育を実施してまいりたいと考えております。一時保育は平成11年度から南保育園で実施しておりますが、10人、15人と毎年ふやしてまいりました定員を、来年度も若干の増加を検討いたしているところでございます。

 次に、ハード面におきましては、平成11年度に交付されました少子化対策臨時特例交付金を活用いたしまして、今年度は長浜カトリック保育園を増築し、定員を40人ふやしました。来年度には北保育園を増改築いたしまして、30人の定員増を行い、保育所待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。また、来年度は定員45人のひよこ乳児保育園の開園によりまして、市内保育園の総定員数は今年度当初に比べ85人増加いたします。来年度の保育所入所につきましては、先月一斉に申し込みを受け付けいたしまして、現在保育に欠ける状況等を調査中でございますが、一部入所希望園が偏った保育園もございまして、調整をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、17番議員さんのご質問にもお答えいたしましたとおり、保育所の整備につきましては今後、順次実施してまいります。ご指摘の多機能保育所の整備につきましても、各保育所を改築の際には十分配慮してまいりたいと考えておりますとともに、あわせまして児童が心身ともに健やかに育つ環境を重視した、人に優しい施設として保育所を整備してまいりたいと考えております。よろしくお願い申しあげます。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 大きい3点目の男女共同参画社会についてのご質問のうち、1点目についてお答えいたします。

 まず、男女共同参画担当課の新設につきましては、現在県内7市のうち大津市と彦根市に男女共同参画という名称のある課が設けられております。また、本市の男女共同参画社会推進懇話会におけるヒュー・ウー・マンプランの見直しのさまざまな検討の中でも、推進体制を一層拡充強化すべきではないかとの意見も出されております。男女共同参画社会に向けての政策や施策を担当する課を設けることのその重要性は理解いたしておりますものの、本市の組織の規模、職員の定数管理の状況、このようなことに照らしますと、直ちに単独の課を新たに設けることは難しいのではないかと考えておりますが、現在見直しをお願いしておりますヒュー・ウー・マンプランに基づきまして、男女共同参画社会に向けての着実な実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、相談窓口の充実につきましては、市民交流センターに毎月第3土曜日の午後、女性の悩み相談室を開設いたしております。毎回お一人程度の利用があり、専門の相談員が対応しております。相談を望まれる方の申し込みがありましたら、現在待たずにご利用いただける状態になっております。この相談室につきましては、毎月「広報ながはま」に掲載し、市民の皆さんにお知らせをしておりますが、さらに多くの方々に、より気軽に利用していただきますよう、機会あるごとに広報や啓発を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは、2点目の雇用年齢の拡大についてのうち企業への働きかけについてのご質問にお答えをいたします。

 まず、企業等の雇用に係る現状でございますけども、長浜公共職業安定所の雇用情報によりますと、平成12年10月の有効求人数は、パートを含めまして3,085人、また有効求職者は2,911人でございまして、有効求人倍率は1.06倍と3年ぶりに1倍台となり、やや上向き傾向にございます。ただし、45歳以上の中高年齢者につきましては、依然として厳しい状況でありまして、特に55歳以上の高年齢者では0.13倍と大変厳しい状態となっているのも現実でございます。景気は上向きつつあるというものの、まだまだ企業におきましては人員整理、残業の規制、中途採用の中止、人員の再配置、さらには新規学卒者の採用につきましても見送りをするなど、厳しい措置をとられているのが現状でございます。

 一方、雇用の分野におきます男女の平等な取り扱いにつきましては、男女雇用機会均等法が改正され、昨年4月から施行されているところでありまして、本市におきましても各事業所において企業内女性問題窓口担当者の選任をお願いしているところでありまして、今月の20日には研修会の開催も計画しているところでございます。ご質問の雇用年齢の拡大等につきましては、高齢化社会におきまして大変重要な課題でございますが、現在市役所東別館内にございます長浜市高年齢者職業相談所や働く婦人の家での職業に関する相談を実施されているところでございますし、今後におきましても長浜公共職業安定所、長浜商工会議所との連絡を密にするとともに、長浜市雇用促進協議会を通しまして、各企業の経営者に対して理解を示していただくようにお願いをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) 最後になりましたが、市職員の雇用年齢についてお答え申しあげます。

 経済が長期にわたりまして、先ほどもありましたように停滞を続けているため、民間企業が新規採用を大幅に抑制している今日、新規学卒者の採用につきましては若年雇用の安定化のため、今後におきましても採用計画の基本としていかなければならないところでございますが、市政における公務能率を高める観点から見ますと、民間企業での経験やそのノウハウを持った方を採用していくことは大変意義あることと考えております。既に、滋賀県等におきましても実施しておられるところですが、本市におきましてもご存じのとおり平成13年度の職員採用枠に経験者採用を新たに設けまして、受験資格の年齢制限もこれまで最高30歳までとしておりましたけれども、今年は40歳まで引き上げまして門戸の拡大に努めてまいった次第でございます。今後におきましても、このことの成果を十分に見きわめながら引き続き経験者の職員採用を実施してまいりたいと考えておる次第でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中野彰夫君) それでは、ただいまから午後2時5分まで休憩いたします。

    (午後1時47分 休憩)

    (午後2時05分 再開)



○議長(中野彰夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 各会派代表による一般質問を続行します。

 それでは、日本共産党長浜市議団を代表して、9番 竹内達夫議員、登壇願います。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。よろしくご答弁ください。

 去る11月28日、日本共産党市議団は2001年度予算編成に当たり、市長に対し、同和行政の終結、入札制度の改革、介護保険制度の改善など、福祉、教育最優先の暮らしを守る市民要求実現を目指し、要望書を提出したところでございます。長引く不況のもと、市民の暮らしもますます厳しい状況に追いやられています。この原因の大もとに、国の政治がゼネコンと大銀行には国民の税金を湯水のようにつぎ込み、年間公共投資は50兆円、大銀行支援の70兆円の枠組み、こうしたことが国と自治体で645兆円の借金という戦後最悪の財政破綻を引き起こしたことにあります。これらの政策は、国民生活の向上には少しもつながっていません。大企業のリストラを国を挙げて応援する体制をとったことは、一部大企業の利益増にはつながったが、雇用不安と所得の低下、中小企業の倒産の激化を招き、深刻な不況を長期化させました。国民生活、庶民の家計に対しては、医療、年金、介護でも社会保障の負担増が連続し、消費税増税によって、この3年間で15兆円、超金利政策によってこの9年間で30兆円、リストラによってこの2年間で6.5兆円もの所得が国民から奪われました。この結果、勤労者の所得は90年代の10年間を通じてわずか1.3%しか伸びず、家計消費は10年間で4.2%も落ち込んでしまいました。この道を続けていけば、21世紀に国民生活も日本経済も立ち行かなくなることは余りにも明白です。自民党政治には、もはや日本経済のかじ取りする資格も能力もなくなっているのではないでしょうか。今こそ大企業を応援する政治から国民生活を応援する政治へと、経済政策の根本的転換を図るために、市当局は政府に対しても大いに物を申すべきことを訴え、以下、質問に入ります。

 最初に、同和問題について伺います。

 同和対策特別事業は、生活環境、生活実態における同和地区内外の格差を取り除くために一般行政を補完する過渡的な特別行政です。したがって、同和地区という線引きを行い、その地区に一定の期間集中して事業、施策を行うものですから、行政的にも心理的にも市民を分離分断するという宿命を持っています。さらなる事業の継続は事実上の同和地区の固定化を招くとともに、地区住民を事業に依存させ、自立意欲を阻害させる大きな欠陥があります。だからこそ、同対特別事業は、格差が一定程度是正された段階でできるだけ早く終わらせ、一般行政へと移行することが必要であります。同和問題の解決は国民的課題と位置づけられて、長浜市におきましても、今日まで65億円もの巨費が投入され、同和地域の環境改善が進み、就業や結婚、高校進学率も基本的には解決を見るまで大きく前進し、事業としても99.9%完了しております。2002年3月末に同和対策にかかわる法律が期限切れとなりますが、98年の第1回定例会で同対本部長は、それまでに特別対策を終了したいと答弁されておりますが、終了へ向けての取り組み状況、その見通しについてお答えください。

 2つ目は、同和行政、同和教育をこれ以上継続することは同和地区を固定化し、市民の間にもわだかまりを持ち込み、地区住民の自立を阻害するばかりか、部落問題の解決を永久的に阻むことになりかねません。同和対策室を初めとする同和関係の部署を見直し、特別対策終了までに同和行政、同和教育を終結する具体的な方策を示してください。

 3点目は、同和地域の中にあります千草町4番地D地区改良住宅2棟4戸について伺います。この件につきましては、日本共産党市議団は、この6年間くどいほど議会で取り上げて、その解決方法を提案、指摘をしてまいりました。ところが、1億円以上も税金を投入した2棟4戸の改良住宅が建設以来丸6年以上も空き家のまま放置されてきたことは、税金のむだ遣いの典型だと言わざるを得ません。この責任はだれがとるのか、まずお答え願いたいと思います。

 2点目は、3年前に土地買収費、家屋補償、家賃の未納、仮居住の家賃支払いなど、合わせて1億円以上の公費負担ということでしたが、あれから3年を経過しております。入居していれば当然家賃が入りますが、入居予定者の仮居住の家賃の立てかえ、あるいは改良住宅2棟4戸の管理費、それぞれにつきまして明らかにしていただきたいと思います。そして、総計で現在幾らの投資になるのか、お答え願います。

 3点目は、この6年間関係者は大変なるご苦労をされたとは存じますが、入居予定者がなぜ入居をしないのか、具体的にその理由を明らかにしていただくとともに、入居予定者の言い分は道理にかなっているのかどうか、お答え願いたいと思います。

 4点目は、6年間も解決できなかった原因は、当局にも弱点があったのではないか。いま一度分析していただきたいと思います。

 次に、市町村合併について伺います。

 地方分権をかけ声に、市町村合併の押しつけの本格的な推進が進められようとしています。政府与党からは、今の3,250余の市町村を3分の1の1,000程度に減らすべきだとする発言も出されており、これらのねらいは大型開発を効果的に進める体制をとること、住民サービスを合併の機会に切り下げることなどがねらいではないでしょうか。過日開かれた全国町村議会議長会でも、上からの押しつけ反対の決議をしています。自治体の逆立ち政治を一層ひどくする市町村合併の押しつけに反対し、合併問題はあくまでも住民の意思を尊重して決めるべきであるという立場で質問いたします。

 第1点目は、合併するかどうかは住民の意思によって決めるべきだが、現在の動きを見ていますと、国、県からの推進押しつけとなっており、これでは地方自治体の自主性が損なわれ、地方自治や地方分権に真っ向から反するのではないかと思うわけでございますが、合併に対する基本的な市長の見解を求めます。

 2点目は、私どもは「長浜民報ひきやま」で湖北1市12町の合併問題を考えるシリーズとして、今日まで全国で市町村合併が実施された自治体の実態を4回にわたり報道してきました。いずれの自治体も開発優先で、暮らし、福祉、教育が後回しになっていることが明らかになっています。合併で財政は豊かになるのか、住民サービスは低下しないか、合併時の約束は守られるか、開発優先で暮らし、福祉、教育は後回しにならないかなど、提起をしてきたところでございますが、今年の第1回定例議会で市長は私の質問に対し、メリットとして5点、デメリットとして3点の答弁をいただきましたが、合併によって今まで役場で間に合っていたことが本庁まで出向かなければならないとか、山間過疎地域は切り捨てられるのではないか、あるいは社会的弱者やお年寄りが切り捨てられてしまうのではないかなど、心配事が大変多いようであります。こうした点から、具体的なメリットについてお答え願いたいと思います。

 次に、市立長浜病院療養型病床群病棟等建設工事入札について伺います。

 8月10日に行われた入札が3回とも不調に終わり、あれから早くも4カ月が経過しました。これほどおくれた原因は何かをまずお伺いいたします。

 同時に、介護保険制度が今年4月より導入されて、施設の一日も早い開設が待たれておりますが、前議会の答弁では、遅くとも2001年度中には完成をさせたいとのことでした。工期は2001年2月15日のようでありますが、年度内に開設できるのかをあわせてお答え願いたいと思います。

 2点目は、設計変更しての再入札とのことですが、どの部分をどう変更されたのか、設計見積もりに大幅な修正が行われたかどうかについてもお伺いいたします。

 3点目は、入札方法は一般競争入札とのことですが、単独か共同企業体か、何社または何組の入札となるのか、前回参加の業者の入れかえは行われたのか、最低制限価格は設定されたのかどうかについてもお答えください。

 4点目は、8月10日、前回入札直前にK組が指名停止となり、このことが不調に終わった主要な要因ではないか、K組の指名停止解除待ちの入札はないかとの疑念もあるわけでございますが、この業者も含めた今回の入札になるのかどうか、お伺いいたします。

 5点目は、入札に当たっては競争性が十分発揮され、公正で透明性の高い厳粛なものであることは当然です。前議会でも指摘をさせていただきましたが、市長は現市民病院の建設に当たっては、業者との疑惑問題を起こし、市民に大きなショックと不審を与えました。T工務店やK組との関係が取りざたされていますが、再入札に当たっては疑惑が生じるようなことのないよう、特に市民の皆さんに恥じないようなそういうしっかりした入札で願うものであります。市民の信頼を回復するためにも、市長の決意のほどを求めます。

 5点目は、建設省は今年度内にも建設業法の施行規則を改正し、建設工事受注者に孫請まで含めて請負代金の開示を義務づける今回の措置で、原則として3,000万円以上の契約など、大型の工事に代金開示の網がかぶせられるなどと、朝日新聞などでも報道されています。現在の建設業法では、元請と一次下請の間には受注者が施工体制台帳に請負代金の書類の添付などを義務づけているものの、孫請までの開示義務の規定はありません。私は今年の第1回定例会で、第3次下請が実質的な工事を行ったが、第1次下請業者が倒産した市発注工事について取り上げましたが、建設業法の施行規則改正は今業者の中では半値、7掛けといった採算がとれない状況があるわけですが、こうした下請いじめに歯どめがかかると期待されていますが、これらに対する当局の見解をお聞かせください。

 次に、日本の食糧は外国依存ではなく日本の大地からを基本に農業問題について伺います。

 11月28日の自主流通米価格形成センター第5回入札価格は、滋賀県産のコシヒカリで60キロ当たり1万6,329円、前年比で4.0ポイント下落、日本晴は1万4,677円、3.3ポイント下落です。この価格は県の99年度の資本利子地代全額算入生産費2万743円、60キロ当たりですが、これを大きく下回るばかりか、生産費用1万7,030円をも割り込みました。このため大規模農家でも採算割れの事態が生まれ、米生産の存続すら危うい状況に追い込まれています。また、野菜生産農家も価格暴落で苦しんでいます。2000年農業センサスによれば、長浜市の販売農家1,183戸のうち主業農家はわずか47戸であります。専業者がいる農家はわずか119戸、農家人口は7,221人のうち65歳以上の人口は1,745人で24%にもなります。農家数はこの5年間で1,851戸から1,711戸と140戸も減少しています。市農業委員会の調査でも農家の18%が農業をやめたいと言っています。市が助成しているグリーンパワーは、昨年度の経営が米価で赤字となっており、今年も赤字が予想されています。まさに長浜市の農業は存亡の危機に陥っており、この深刻な現状を市長はどう受けとめているかお答えください。

 同時に、どのような打開策が必要かについてもお示しください。

 2点目は、「米が余っている、減反して生産調整をしないと米価が下がる」と、政府の言うとおり、史上最高の96万3,000ヘクタールの減反をしたが、米価は下がる一方、米づくり農家の昨年の家族報酬は1日わずか3,833円、時給480円です。これでは後継者もできず、農家は衰退するばかりではありませんか。政府は米余りを農家の責任にしていますが、最大の原因は外米輸入であることは明らかです。自治体の長としてこのことを政府に強く申し入れ、日本の農業と食糧を守るべきだが、市長の見解を求めます。

 最後に、人権条例制定について伺います。

 日本国憲法は、思想および良心の自由や表現の自由など、内心の自由を国民の権利として定めています。また、人権尊重の教育活動は、教育基本法に規定されていることでもあり、改めて条例制定の必要などないはずですが、なぜ今条例制定をしなければならないのか、その理由をお聞かせください。

 2点目は、人権問題にかかわって、市民の間には多様な意見が存在するもとで、市が人権教育、啓発などの施策を積極的に推進することは内心の自由、言論の自由をも抑圧に通ずるのではないかと思いますが、市において人権問題に関してどういう事態が起こっているのか、具体例があれば示してください。

 3点目は、懇話会の答申を受けて、待っていましたとばかりに条例制定をしようとするのは、そのねらいについてお聞かせ願いたいと思います。

 4点目は、2002年3月の同和対策にかかわる法律の期限切れを控え、部落解放同盟は、組織の維持、延命、一部幹部の同和特権、利権の継続のために、県市町村に対して、人権の名により国連10年行動計画の策定や人権条例の制定を強く要求しているが、今回の条例制定はこうした動きとは全く関係がないと言えるかどうかをお伺いいたしまして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 助役。



◎助役(主馬益夫君) 第1項目めについてお答えいたします。

 本市の同和行政に関しましては、平成10年3月に決定いたしました今後の同和行政に関する基本方針に基づきまして、今日まで法期限を視野に入れながら推進してまいりました。ご承知のとおり、この基本方針は、国、県の動向を十分に踏まえながら、本市のこれまでの取り組みの成果と反省のもとに検討を重ね、同和対策審議会や市議会同和対策特別委員会のご意見もお聞かせ願った上で決定いたしたものでございます。したがいまして、この方針に基づきまして、現在国、県制度との整合を図りながら、一部の事業に限って特別対策を経過措置として実施しているところでございます。

 さて、お尋ねの1点目の特別対策の終了に向けた取り組み状況と見通しについてでございますが、現在同和対策本部におきまして、法期限後の一般対策への円滑なる移行方策について検討をいたしているところでございます。また、2点目の同和関係部署の見直しと同和行政、同和教育を終結する具体的方策につきましても、同様に同和対策本部におきまして、本市の人権施策とのかかわりの中で今後の方向性について十分な検討を加えてまいりたいと、かように考えているところでございます。

 なお、3点目につきましては、所管部長からご答弁させていただきます。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(勝居金吾君) それでは、3点目を私の方からお答えさせていただきます。

 改良住宅の家賃は1戸当たり月額6,000円と市の条例で定めておりますので、入居者選定審査会の決定を経て4戸とも入居いただいておれば、月々2万4,000円の収入があることになります。仮住居につきましては、第三者の個人から市がお借りしている関係から、賃借料につきましては、相手方との信頼関係もありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。管理費につきましては、定期的に支出しているものはございません。改良住宅の建設は住居の居住環境とあわせて、地域の環境を改善するために行う事業でございますから、行政の責任においてこれを行ってまいりました。諸事業の中でも住宅に関する施策は地域住民の方々の生活にも関連した部分が多々あるだけに、地元の皆様方の深いご理解とご尽力を得ながら、今日まで進めさせていただきましたが、ご質問の場所につきましては、今日まで入居予定者の方々の合意にまでは至っていない状況となっておりますが、市といたしましては、入居いただくための諸課題の解決に向けて努力を重ねているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 大きな2点目の市町村合併についてのご質問に私の方からお答えをいたします。

 まず、合併するかどうかは住民の意思によって決めるべきものとのご質問につきましては、全国各地で進められております市町村合併の今日の取り組みは、いわゆる明治、昭和の大合併のような国、県主導のもとに全国一律に進められるものとは異なり、あくまで住民の皆さんや市町村の主体的、自主的な判断により推進されることを前提とするものと受けとめております。また、市町村合併につきましては、地域のあり方や住民生活に将来にわたって大きな影響を及ぼすものでありますので、市民の皆さんの意思を十二分に尊重して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併の具体的なメリットにつきましては、まず市町村の境界がなくなりますと、河川の流域ごとの整備ですとか、町道と町道、あるいは市道と町道というふうなアクセス道路の整備ができ、市町村の区域を超えた総合的なまちづくりが展開できます。また、図書館やスポーツ施設など、公共施設の有効利用が図られ、住民の皆さんの利便性が向上することになります。

 第2に、幾つかの役所や役場が一緒になりますと、福祉、医療や都市計画などの分野で専門的な職員を確保することができ、住民の皆さんにより高度なサービスを提供することができるようになります。また、役所や役場が一緒になって、不便にならないよう、先進地では従来の役場を支所や出張所として活用された例もあると聞いております。

 第3に、より大きな市町村が誕生いたしますと、個々の市町村単独では実施困難な事業を円滑に行うことができますし、合併後、バランスのある整備事業を実施することによりまして、中心部のみならず周辺部にも配慮した地域の活性化が図られることが期待されます。このようなことがメリットとして上げられると考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) それでは、私から3の療養型病棟入札工事についてのご質問のうち、第1点と2点についてお答えいたします。

 まず、第1点目でございますが、さきの9月定例議会でご答弁いたしましたとおり、平成13年度中の完成については変更はございません。そのために設計図書および設計金額の見直し、確認を行い、設計変更を行ってきたものでございます。

 次に、2点目でございますが、設計変更内容につきましては、当初設計の構想および機能に影響しない部分での設計変更を行っておりますが、入札執行前であり、具体的な変更内容を申しあげられませんので、ご理解の方よろしくお願い申しあげます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(脇阪茂彦君) 市立長浜病院療養型病床群病棟等建設工事についての3番目のご質問について契約担当からお答えを申しあげます。

 まず、再度執行いたします市立長浜病院療養型病床群病棟等建設工事の入札参加条件でございますが、建築工事につきましては一般競争入札として、機械設備工事につきましては公募型の指名競争入札として、去る11月16日に公告を行い、共同企業体での参加を条件として申請を受け付けいたしました。機械設備工事につきましては12の共同企業体が申請を行いまして、すべての共同企業体に参加資格があると審査決定され、その12共同企業体を指名して、競争入札を執行いたします。なお、建築工事につきましては一般競争入札のため、その受付件数等の内容につきましては入札時まで公表はできかねますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、電気設備工事につきましては、工事の規模等から13の単独業者により指名競争入札を行います。

 次に、前回参加の業者を入れかえたのかということでございますが、去る8月10日建築工事の入札が不調となった時点で、そのときの入札参加資格者を含め、条件等はすべて白紙となりましたので、再度一般競争入札として、新たに参加者の募集を行っております。したがいまして、募集した時点で応募の資格があれば、だれでも参加できるという形が一般競争入札方式だと認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、最低制限価格はどうかということでございますが、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定に基づきまして、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、従来どおり設けておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 続きまして、前回入札直前にK組が指名停止という4番目のご質問でございますが、3番目の質問の中で、前回参加の業者は入れかえたのかというご質問に対する答弁の中で答弁さしていただいたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 3番目の5番目の問題でございますが、私はかねてから市政進展のためには市政の円滑化を図り、公明正大にやってまいったわけでございまして、今回の療養型病床群病棟の建設につきましても、公正、透明、競争性を確保した入札を執行して、万全を期してまいりたいと考えております。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(脇阪茂彦君) 次に、6番目の下請請負代金の開示に関する質問でございますが、建設業法の施工規則の改正が予定されているそうでございますけども、これに対する当局の見解をとのことでございますが、これは建設工事の受注者に義務づけられています施工体制台帳等の作成要領の改正と思われます。現在のところ改正は行われておりませんし、改正されれば、その改正された内容に沿った措置をとっていくべきだと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは、4番目の農業問題のご質問につきましては、最近国の方におきましていろいろな動きが出ておりますので、私の方からお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目の農産物の価格、特に米価の下落に対する現状認識と打開策についてでございますけども、ご承知のように農産物、特に米価につきましては、市場経済、いわゆる市場原理に基づき、価格の形成がなされるものでありまして、いろいろな要因に基づくものでございます。しかし、いずれにいたしましても、今日の価格低迷は農業経営者はもとより、日本の農業の持続的発展という見地からしても、大変厳しいものであるということは十分認識をしているところでございます。そのような状況の中で、今般国におきましては今日のこうした厳しい状況を踏まえまして、2002年度をめどに農業経営所得安定対策の政策大綱やプログラムづくりに着手されると聞いておりますし、またWTO農業交渉日本提案におきましても、最大の焦点となりますミニマムアクセスについて強く削減を求めていくという方針が12月8日に打ち出されたところでありますので、今後こうした取り組みが大きな転機になることを期待しているところでもございます。さらに、こうした国の動きとともに、市といたしましては、当面取り組むべき施策といたしまして、生産コストの低減に向けての取り組み、さらに市場におきまして少しでも有利に取り引きされる売れる米づくりの推進など、地域の自主性を生かした市独自の施策を推進していくことが必要であると考えております。こうした施策は、現在も取り組みをしているところでありますが、今後一層積極的に進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の外米輸入に対する政府への申し入れについてでありますけども、米価の低迷を初め、昨今の農業情勢の極めて厳しい状況を踏まえまして、先ほど申しあげましたとおり、先般決定されましたWTO農業交渉日本提案は、農業者や消費者、さらに農業団体、市民団体などの意見をもとに、ミニマムアクセスにつきまして廃止を含め、削減を強く求めていくという方針が打ち出されたところであります。この提案につきましては、ミニマムアクセスにおける輸出国と輸入国の権利、義務に係る不均衡是正、また農業の多面的機能の発揮、さらに食糧安全保障などに配慮しつつ、最新の国内消費などを勘案した見直しを提起しておりまして、現在76万7,000トンに拡大しましたミニマムアクセス米の数量の削減を目指す考えを盛り込んでおります。この内容につきましては、国際社会における日本の役割と同時に、我が国農業の現状を反映しているものでありまして、今後水準の決定内容につきましては、厳しい農業情勢を反映した中での今後の農業の持続的発展と農業者の理解が得られるような方向に進むことを願っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 次に、人権問題でございますが、1番の人権尊重の教育活動は教育基本法に規定されていることであり、改めて条例制定は必要はないはずだが、今なぜ条例を制定しなければならないかという問題でございますが、今さら申しあげるまでもなく、21世紀は人権の世紀と言われておりまして、国内外の人権を取り巻く動きは大変大きなものがございます。国連におきましても、人権教育のための国連10年行動計画が平成6年に採択され、国、県におきましても、これに沿った動きがございます。本市におきましても、昭和63年に採択された人権尊重都市宣言の理念を具現化するために、どのような施策に取り組みべきかということで考えておる次第でございます。この宣言から12年目を迎えた今、人権尊重都市を目指す長浜市の宣言理念を再確認し、その理念に基づく人権確立への取り組みの方向性を明らかにするとともに、平成11年3月に公表いたしました長浜市総合計画の中の新たな基本施策として掲げられました「人権が尊重される社会づくり」の実現に向かって、その理念目標を一歩実施レベルへ具体化した、市民と行政の果たすべき役割などを定めた規範として、今回条例を制定したいというように考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) それでは、2点目以下につきまして私の方からご答弁させていただきます。

 2点目につきましてでございますが、すべての市民が生まれながらにひとしく平等に享受している生存、自由、幸福追求の権利は、基本的人権として憲法に保障されているところでございます。一人の人間として認められ、社会生活において幸せな生活が送れることを願わない市民は、だれ一人としてありません。これらの権利がさまざまな場で、さまざまな形で阻害されていることがあることも、社会の実態の一部であろうと思います。このようなことから、女性や子ども、高齢者、障害者、同和問題など、あらゆる分野におきまして、みんなの努力で人権が尊重されるまちをつくっていこうとするのがこの条例の趣旨でございます。したがいまして、この目標に向かって市民が主体的に取り組み、行政が支援するための施策の推進は、何ら市民の言論の抑圧につながるものではなく、逆に全市民共通の願いであろうと考えております。

 第3点目でございますが、今後の人権施策の総合的な推進について、ご提言をいただいた「人権教育啓発施策推進懇話会」におかれましては、昨年8月から人権を取り巻く現状、人権施策の基本的方向などを熱心に議論いただいたところでございまして、その議論の中では、人権尊重の理念をより具体化し、市民と行政が進むべき方向、役割を明確にすることにより、より施策の効果を上げることが必要であるとの議論をされておりまして、このことを明確にした条例整備の必要性や、その内容についても、あわせて議論していただいたところでございます。このことから、11月に提言をいただいた後、今議会に提案申しあげましたのでございますし、この12月議会を選択した理由につきましては、1問目でお答えしたところでございます。

 次に、4点目でございますが、条例の制定経緯につきましては、さきに申しあげましたことと重なりますが、人権の世紀と言われる21世紀を間近に控え、長浜市人権尊重都市宣言の理念と長浜市総合計画で掲げる「人権が尊重される社会づくり」の都市目標に向かって、それを具体化していくため、市民の皆さんと行政の指針となる条例づくりを今般行うものでございます。

 さらに、こうした本市の取り組み経緯と国内外の状況を踏まえまして、今後の人権施策推進の基本計画となる、仮称ではございますが、人権教育のための国連10年長浜市行動計画の策定を間もなく終え、年度内にお示しできるところでございます。

 人権尊重都市長浜の実現を図るため、人権施策の推進を真剣に考え、また市民の皆さんも行政もともに行動していこうと考え、多くの市民の皆さんの期待にこたえるべく、一連の作業を主体的に進めているものでございまして、ご質問のような背景、関係がないことを申しあげ、この機会に広く市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと考えておる次第でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(中野彰夫君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) 再問をさしていただきます。

 第1点目は、同和行政の終結、同和行政の廃止についてでありますが、先日私どもも同和対策特別委員会で和歌山県の吉備町に行ってまいりました。既に2年前に同和行政のすべての完全解決宣言をされておりまして、同和問題の解決の基本は、地区住民の自立性と主体性を高めることだというふうに力説されていたわけですけれども、まず1つは、先ほど改良住宅の問題で質問したところでありますけれども、地区住民の方々が自分の家を持つということによって、大きくこの自立性を高めるというふうにも私も思いましたし、既に吉備町では改良住宅の半分がもう譲渡されているという報告でございました。既に、同和事業が99.9%もう完了しているのですから、先ほどのご答弁では、県、国の動向を見ながら検討をしているというのはいつものご答弁でありますけれども、この際やはり長浜市として一日も早く同和行政を終了さすというためにも、今の同対室などが本当にそれだけ十分な仕事量あるいは必要なのか、こういうところをしっかりと見きわめていかなければならないと思いますので、そういう辺ではただいまの答弁では非常に主体性がないような答弁でございますので、再度この2002年の3月末までに同和行政の終結宣言ができるような、そういう決意のほどをひとつ示していただきたいと思います。

 もう一つは、同和地区の改良住宅でありますが、私はこの6年間も解決をおくらしたやはり原因というのは、先ほどありましたように、信頼関係というようなことを言っておられましたけど、6年間も話し合って解決しないということは、信頼関係がないというふうに受け取れると思うんです。一般的に見ましても、新しい住宅を建てかえて、ちゃんとして、どうぞ入ってくださいというところまでしているのに、仮住まいのとこにずっといてて、市がそれを家賃を補償していると、こんな矛盾したことはないと思うんです。しかも、先ほど私が言いましたように、こういう入居予定者の言い分は本当に道理のあるもんかどうか。それから、もう既に何度か質問する中で、当局は、弁護士やあるいは法的手段をとってでも一日も早く解決したいと、こういうような答弁再三再四しておられましたので、そういう点も含めましてどうなってるのかと。そして、責任はだれがとるかという回答もなかったので、その辺を再度質問しておきたいと思います。先日も私、この地域の状況を少し見てまいりました。ここに写真を撮ってまいったんですが、このような状態で草は大変よく生えてますし、それから、つけるべき道路という、ここにもドラム缶のこのさびついたようなものがほったらかしてあり、非常に見苦しい状況のまま放置されていると。しかも、この一つの大きな解決の壁となっているこの東向きの道路、それからこちらにあったこの道路の立ち退きした家屋が何らその効果を発揮してないと。こういうことも含めまして、やはり十分その辺を市当局としても反省をしてもらわにゃならないというふうに思うんですが、あわせてその辺のご答弁をお願いします。

 次に、市民病院の療養型病床群の入札問題でありますけれど、この4カ月半もおくれた最大の理由、私の記憶ですと、長浜小学校の際も同じように3回の入札が不調に終わったと、その後1カ月ほど後に入札されたように思ってるんですけれども、4カ月半もおくれたというのは、先ほどのご答弁では、設計変更についても機能を変えない程度のものとおっしゃってるのですから、4カ月半もかかったそのなぜおくれたのかという、ちょっと説明がなかったようでもありますし、その辺もあわせてひとつご答弁願いたいと思います。

 それから、農業問題でありますけれど、1つ、先ほどの答弁では生産コストの低減をさらに進めていくというような答弁もありましたが、これ以上生産コストを低減するような方法は私は見当たらないと思うんですよ。今でさえもう採算も合わないような状況、こういうこともありまして、私は市長がやはりどうこういう実態を受けとめて、どういう方向を打ち出していこうかと思っておられるのか、市長の答弁を求めておきたいと思います。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 助役。



◎助役(主馬益夫君) ご再問にお答えを申しあげたいと思います。

 先ほどお答えを申しあげましたように、同和行政の基本方針について既に平成10年3月に示されておるわけでございまして、この方針に沿いながら、慎重かつ着実に法期限に向けまして取り組みを進めてまいりたい、かように存じております。市の内部はもとより地元の協議会の皆様方、そして市議会の議員の皆様方の本当に問題解決に向けてのご理解とご協力をお願いを申しあげまして、お答えとさしていただきます。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(勝居金吾君) 再問にお答えさせていただきます。

 事業の責任でございますけれども、先ほどもお答えを申したと思いますけれども、行政が事業を進めてまいりましたので、行政の責任でございます。

 それから、入居者の言い分に道理があるのかでございますが、事業半ばでございますし、今後の折衝に支障となることが懸念されますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

 それともう一点、問題の解決に向けてということでございますけれども、入居いただくための諸課題の解決に向けては、現在未施工となっております道路舗装等について、市の従来からの方針で臨むことを関係者の方々と今年の11月の下旬でございますが、お会いいたしまして市の方針をお伝えするとともに、重ねてご理解を願ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) それでは、再問にお答えいたします。

 工事規模等によって一概に言えませんが、私どもといたしましては、ご指摘ありましたように一日も早い開設を願っておりまして、それに対応すべく今日まで細部にわたり設計の見直し作業をしてまいりましたので、ご理解の方、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 農業問題でございますが、現在輸入米がどんどんふえていって、農産物の価格がどんどん下がってきていると、しかも生産コストがなかなか下がらないと、大変深刻な状態であるというようなことは私も十分認識いたしておりまして、9番議員のご指摘のとおり、生産コストをこれから下げていくというのも大変難しいということもよくわかっておるわけでございますが、この問題、幾つか問題あると思いますが、1つは、貿易がその多様な農業の共存ということが、現在各国で認めるということになっておるわけでございまして、輸出国と輸入国が同じ義務を持つべきだというようなこともあるわけでございまして、国におかれましても、その貿易問題でこれからこのようなことをどんどん続けては困るということで、強い立場で交渉されておるように聞いておりますが、それに私どもも期待いたしますが、長浜市といたしましては、やはり売れるお米をつくったらどうだろうというようなことと、このことにつきましては、農協さんとともにヒノヒカリの作付をやろうということも考えておりますし、さらにコストの問題でなかなか難しいんですが、しかし直播き栽培というものを大々的に取り入れていって、コストの削減をできないだろうかというようなことも今後大いにやっていくと同時に、生産調整の助成制度を地域に合った形で有効に活用願うという便宜的な形ではありますが、そういうことも含めてやっていかなければいけないと思っております。いずれにしろ、農業は日本の国のもとでございますので、この問題を深刻に受けとめて、農業者の皆さん方とも十分検討しながら、今後また議会の皆様方のお知恵も拝借しながら、頑張ってまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願い申しあげる次第でございます。

    (9番竹内達夫君「議長、休憩」と呼ぶ)



○議長(中野彰夫君) 休憩。

    (午後3時01分 休憩)

    (午後3時02分 再開)



○議長(中野彰夫君) 再開します。

 以上で通告による会派代表による一般質問は終わりました。

 これをもって各会派代表による質疑、一般質問を終結いたします。

 本日の日程はこれをもって終了いたしました。

 なお、あすの会議は午前10時に再開いたしまして、各議員個人による質疑および一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでございました。

    (午後3時03分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   中 野 彰 夫



   議 員   木 村 三千雄



   議 員   中 辻 光 一