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滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成12年第3回定例会 09月19日−03号




旧長浜市議会 平成12年第3回定例会 − 09月19日−03号







旧長浜市議会 平成12年第3回定例会



          平成12年長浜市議会第3回定例会会議録

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            平成12年9月19日(火曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

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応 招 議 員 ( 22名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 小 林   治 君       2番 藤 田 治 雄 君

  3番 越 石 範 夫 君       4番 青 木 甚 浩 君

  5番 北 川 雅 英 君       6番 押 谷 憲 雄 君

  7番 田 中 伝 造 君       8番 野 崎 幸 子 君

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 植 田 徳 男 君

  11番 木 村 三千雄 君       12番 中 辻 光 一 君

  13番 国 友 美 丸 君       14番 押 谷 友 之 君

  15番 藤 田 勝 清 君       16番 中 野 彰 夫 君

  17番 佐 藤 啓太郎 君       18番 植 田   稔 君

  19番 籾 山 一 芳 君       20番 雀 部 高 男 君

  21番 福 島 一 夫 君       22番 林   多恵子 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 角 川 清 高 君     次長   香 水 平 造 君

 次長補佐 山 田 誠 次 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     川 島 信 也 君   助役     主 馬 益 夫 君

 収入役    湧 口 正 男 君   教育長    金 澤 吉 彦 君

 総務部長   古 山 賢 司 君   総務部理事  漣   藤 寿 君

 総務部理事  脇 阪 茂 彦 君   総務部理事  中 井   博 君

 健康福祉部長 田 辺 正 之 君   環境経済部長 宮 部 嘉津雄 君

 環境経済部理事田 中   宏 君   都市建設部長 勝 居 金 吾 君

 都市建設部理事西 川 洋 治 君   同和対策室長 遠 藤 雄 二 君

 病院事務局長 関   忠 臣 君   病院事務局理事中 川 博 邦 君

 教育部長   吉 田 一 郎 君   消防長    伊 吹 作 士 君

 財務課長   川 崎 節 夫 君   財務課長補佐 北 川 吉 信 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(中野彰夫君) 皆さん、おはようございます。

 定刻にご参集いただきましてありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中野彰夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において10番 植田徳男議員、13番 国友美丸議員を指名いたします。

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△日程第2 一般質問



○議長(中野彰夫君) 日程第2、これより昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 まず、19番 籾山一芳議員、登壇願います。



◆19番(籾山一芳君) (登壇)皆さん、おはようございます。

 発言通告に基づきまして、2項目の一般質問を行います。

 まず最初に、人は好むと好まざるにかかわらず年をとっていきます。今、体に障害がなく健康な生活を営んでいる人も、いつ、だれかの世話や介護を必要とするときが来るかもしれません。我が国では諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進んでおり、2015年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会が訪れると予測されています。長浜市の場合は、老年人口割合において国や県を上回る数値が示され、一足早く高齢社会が訪れます。そんな中、全国的にも障害を持つ人も持たない人もともに生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念が広く普及し、浸透してきています。

 こうした中で、高齢者、身体障害者などの人々が自立した日常生活や社会生活を営むことができるような環境を整備することが強く求められています。そのためには公共交通機関を利用して行う移動の果たす役割が大きく、必要な施設の整備を進めることなどによって移動の利便性と安全性の向上を促進することが不可欠だと思います。このような世論の声を背景に、本年5月17日高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法、通称交通バリアフリー法が公布され、その日から6カ月以内に施行されることとなっており、11月ごろの見通しとなっております。

 そこでお尋ねしますが、市町村に対する基本構想の定めに、1つ目に駅等の旅客施設およびその周辺の地区を重点的に整備すべき地区と指定。2つ目には旅客施設、道路、駅前広場等について移動円滑化のための事業に関する基本的事項の2点をうたっていますが、長浜市としてJR長浜駅のバリアフリー化についてどのような計画をされるのか、また財源の裏づけも含めて具体的な答弁をお願いします。

 また、今後国や県、JRと相互に連携し、駅舎の改築をも視野に入れたエレベーターやエスカレーターの設置等バリアフリー化のための事業計画をお持ちなのか、当局の見解をお聞きします。

 次に、20世紀最後の大会となるシドニーオリンピックも始まり、市民の話題も日本選手の活躍やメダルの取れそうな種目にはテレビの前で一喜一憂しておられることだと思います。長浜市にも多くのスポーツ施設があり、昨年度も14万4,000人弱の方が利用され、心のリフレッシュや健康増進あるいはレクリエーションに大いに役立っております。しかしながら、文化スポーツ振興事業団の管理施設のほとんどが設置されてから相当の年数が経過しているため、老朽化が進んでいるのが現状です。市民のスポーツやレクリエーションに対する関心が高まっているのに、肝心の施設が利用する市民のニーズにはこたえていません。

 市民球場も例外ではありません。現在の市民体育館につくられていましたが、体育館建設により現在の場所に移転してから約20年が経過し、内野、外野のグラウンドやスコアボード等施設の荒廃や現代にマッチしていない設備、例えば狭い未舗装の駐車場や男女同一のトイレ等数えれば切りがありません。とても市民球場とは言えません。市民グラウンドであります。余談ですが、私も22年前から少年野球に携わってきましたが、長浜のチームはなかなか県の大会では勝てませんでした。チームの力不足もあるでしょうが、一方では大津市の皇子山球場などのスタンドのある球場の雰囲気にのまれて上がってしまったのも事実であります。社会人野球の県大会や少年野球の県大会、そして野球好きのクラブチームの試合等多くの人が利用しています。が、プレーする人以外にも応援や観戦する人が多数来られていますが、設備等余りよい感想は聞きません。

 未来ある子供たちに夢を与えてください。そして高校球児にもよりよい環境でのプレーをさせていただきたい。昨年には草津市にグリーンスタジアムもでき、県下7市の中で本格的な設備のない球場は長浜市民野球場だけです。県立長浜ドームは社会人の軟式野球ができません。ソフトボールか少年野球までです。市民ソフトボール場もファールゾーンが狭く、ボールが横を通る道路に出ます。隣の市民競技場にはサブトラックがありません。せっかくの施設ですが、どれも中途半端だと思うのは私だけでしょうか。

 市の計画では神照運動公園に隣接する地域に野球場を建設するやに聞いていますが、いつごろ完成を目途にしているのか、また硬式野球もできる規模にしてスタンドを設けた他市の市民球場並みの設備面も考えておられるのか、今後新設する計画の市民球場については利用する人の立場に立った、くどいようですが中途半端な施設にならないようにしてください。あわせて、健常者、障害者の分け隔てないユニバーサルデザインを考慮した施設となるように設計企画の段階からの検討を要望し、以上3点を確認して、当局の見解をお伺いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 1点目の、JR長浜駅のバリアフリー事業についてのご質問にお答えをいたします。

 かねてから、長浜駅舎のバリアフリー化につきましては、市民の皆さんや関係団体からの強い要望がございまして、本市の方針としてできるだけ障害の少ないいわゆるバリアフリーに近い駅にしてまいりたいと、平成11年12月議会におきまして19番議員さんにお答えさせていただいているところでございます。

 ご質問にございましたように、交通バリアフリー法はことし5月に成立いたしました。間もなく施行期日が決まるようでございますが、この法律に照らしますと長浜駅は国の重点整備の対象に該当すると、そのような見通しを得ておるところでございます。今後長浜駅を中心としました一帯のバリアフリー事業を検討するに当たりましては、事業者でございますJRさんや滋賀県などこれら関係者と十分協議しながら順を追って調整、取り組んでいく必要がございます。

 このため、ご質問にございました交通バリアフリー法に基づく市町村の基本構想でございますが、これの検討に先立ちまして、まず市民の皆様から要望の強い長浜駅舎のバリアフリー化をどのように具体化していくのか、例えばエレベーターやエスカレーターなどの施設でございますとか、跨線橋とホームとの動線の関係でございますとか、それから駅舎の形態でございますとか、さらにこれらのことに伴います費用と補助制度の活用方法などさまざまな角度から検討いたしたいと考えております。現在県内のJRの駅のうちで、この交通バリアフリー法に基づいて計画の対象となる駅は約30あると聞いております。この30の駅の中で少しでも早く長浜駅舎のバリアフリー化を図るために、調査検討に早急に着手いたしたいと思います。そして、JRや県に働きかけまして、その連携を深めながら市民の皆さんの通勤や通学に便利な駅となりますよう取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(勝居金吾君) 2項目めの市民野球場の早期移転建設についてのご質問にお答えを申しあげます。

 既にご存じのように、長浜市民球場は昭和55年に現在の宮司町に整備をさせていただきました。以来、今でも多くの市民の方々にご利用していただいております。こうした中、本格的な市民球場を神照運動公園にとのことでございますが、神照運動公園は昭和55年3月に都市計画決定をいたしました。全体計画の東半分約4.4ヘクタールを第1期事業といたしまして、昭和57年から陸上競技場を中心に整備を行わさせていただき、平成8年4月から供用を開始しております。第2期事業といたしまして、西側4.4ヘクタールのうち3.8ヘクタールを平成8年度から用地買収に着手いたしまして、地権者の皆様のご協力のもと現在そのほとんどの用地の取得を終えさせていただいております。

 当初の事業着手時の整備内容といたしましては、野球場を中心とした構想でありましたが、着手より20年が経過いたしまして都市環境の変化や少子・高齢化、環境に優しいまちづくり等が求められる今日、施設内容について再検討の必要も求められております。そのためには、市民の方々や地域自治会の意見などを聞きながら整備内容について検討してまいりたいと思っております。野球場の建設となりますと、基本的には公式野球が行える規模のものとなりますが、整備には多大な費用を要することから国・県の補助金等の調整を図りながら進めていかなければならないと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(中野彰夫君) 19番。



◆19番(籾山一芳君) 再問をさせていただきます。

 今の都市建設部長の話ですけれども、神照地区周辺自治会との調整、市民の要望等があって、結局神照にはつくらない予定なんですか、それともあそこでやる予定なんですか。まず、それを聞きます。



○議長(中野彰夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(勝居金吾君) まだ決まったものではございませんが、計画が基本的にはございます。その辺のことも先ほどご答弁申しあげました状況もございますので、決まったわけではございませんので、十分議論をしていただく場をつくって決めていきたいと、かように思っておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(中野彰夫君) 19番。



◆19番(籾山一芳君) どうも歯切れの悪い答弁というか、私が頭が悪いんか納得できませんし、その議論する場とかいろいろ言っておられますが、結局あそこにするのかしないのか白紙撤回なのか、結論を言ってください。



○議長(中野彰夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(勝居金吾君) 都市計画決定がされておりますので、白紙撤回ということは今回思っておりませんが、皆さんのニーズなり先ほどご答弁申しあげ、また状況から十分な議論をして決定をしていきたいと、かように思います。



○議長(中野彰夫君) 次、14番 押谷友之議員、登壇願います。



◆14番(押谷友之君) (登壇)通告に従いまして一般質問をいたします。

 当局の簡潔にて明瞭なる答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、1問目はIT産業およびバイオ関連産業の振興についてであります。産業振興の将来展望につきましては、国友議員からもお尋ねがありましたので、私からは簡単に、また角度を変えてお聞きしたいと思います。

 先ごろ現政府初の予算編成となります総額84兆8,000億円余の来年度一般会計予算概算要求の大枠が明らかになりましたが、このうち国土交通省の3,642億円を筆頭に主要な省庁が総額1兆円を超える額をIT関係予算として要求しました。しかし、総務省、国土交通省、農水省のいずれもが光ファイバー事業を上げたり、2つの省がともに都会と地方の情報格差是正を目的にした事業予算の要求をするなどいささか乱立気味で、従来型事業をITで厚化粧をしている、あるいはIT立国としての設計図もないままに言葉だけが乱舞しているとの批判の声も聞かれます。

 こうした過剰な反応は、十五、六年前のニューメディアとか高度情報通信時代の到来とかが大合唱された時代とよく似ています。もっとも、それらの大合唱から携帯電話やデジタル放送、ISDNなど今日の情報通信を支える各種技術として結実し、時流に乗った企業は莫大な利益を上げることができました。しかし、十数年前に今日を予測し、取り組んできた者には大きな利益に恵まれるチャンスもあったでしょうが、たとえ将来間違いなく脚光を浴びる産業分野と予測していたとしても、事業化に必要な人材や資金に乏しい中小企業にはわかっていても手が出ないというのが現実です。もちろん、中小企業の中にも画期的な技術開発や営業戦略によって飛躍的に業績を伸ばした例も少なくはありませんが、それは一握りの例にすぎず、体力の弱い多くの中小零細企業には無縁のことと言えます。

 さて、そうした中小零細企業の置かれている立場を視野に入れながら、21世紀を展望した地域産業のありようを考えていくならば、高い技術力や販売力を持ちながらも中小企業であるがゆえに人材や資金の確保が困難な地域企業を支援していく方策を地域システムとして構築していくことが求められます。ベンチャー企業の育成、起業家育成セミナーの開催などあの手この手の施策が講じられてはいますが、公的支援を得ようにも技術評価や金融審査が厳しくなかなか難しいという声もあります。だからといって大切な税金を使って歯どめのない支援をするわけにもいきません。くどいようですが、地域経済の中心は中小零細企業です。この浮沈が地域経済を支えています。21世紀を展望した都市づくりを考えていく上で、地域経済の中心軸をどのような産業によって支えていこうとしているのかについてお尋ねしておきます。これが見えてきませんと、効果的な支援、効果的な施策展開ができないのではないかと危惧するからであります。

 また、都市ビジョンを描くとき商業都市、工業都市、農工業の調和した田園都市などと表現することがありますが、長浜の将来の都市像はどのように表現すればいいのでしょうか、お聞きしておきます。加えて、そうした展望を踏まえてIT産業、バイオ関連産業の振興策はどうあるべきかについてもご答弁ください。

 次に、バイオ関連産業とIT産業の振興政策についてお伺いしたいと思います。バイオとITは、ともに21世紀の花形産業となるだろうと予測されています。長浜市は今バイオ関連の大学誘致を推し進め、教育研究拠点づくりに乗り出そうとしています。この事業を推進することで、市はバイオ関連産業の将来性を信じ、未来を託そうとしているわけですが、しかしこの2つの産業分野を個別に論議しますと、新産業分野の未来像を見誤ることになりはしないかと心配しています。

 今日までの当局によるバイオテクノロジーの説明の多くは医薬の開発、遺伝子組み換え技術、細胞融合、大量培養など試験管の中や顕微鏡下でのテクノロジーについてのものでありました。これら試験管の中や顕微鏡下で展開される技術はいわゆるウエットと分類されますが、一方ドライに分類される分野があります。この分野こそ今日最も脚光を浴びているITとバイオとが融合した研究現場で「iバイオテクノロジー」と言われ、バイオ産業は情報産業へと急成長しつつあると言っても過言ではないかと思います。モトローラー、IBM、マイクロソフトなど世界企業はもとより我が国を代表する日立、松下、ソニーなどのエレクトロニクス産業がバイオテクノロジー分野への進出を計画しています。エレクトロニクス産業の進出は政府のミレニアム計画でも明らかにされているように、DNAチップなどの遺伝子情報解析の装置や機器類の開発に大きな公的資金が投じられることになっていますし、また予想を上回るペースで解析が進み、間もなくその全容が明らかになるヒトゲノムについては、構造解析完了後は研究の中心が機能解析への段階へと移り、機能解析技術や解析のためのソフトウエア開発が必要となり、そのための技術者養成が求められることになると見込まれています。

 このように、バイオは試験管や顕微鏡だけではなくIT技術と密接な関係もありますが、これまでの当局の説明ではこの切り口が不足していたように思います。バイオ大学を核にサイエンスパークの展開をもくろむなら、なおさら幅広い関連分野の集積が必要なわけですから、もっといわゆるドライの部分についても積極的に語っておくべきだと考えますが、見解を求めます。

 さて、長浜市は前段申しあげましたように、バイオ関連大学を核に新たな地域産業の創造へと踏み出そうとしているわけですが、ITもバイオも次なる世紀の基幹産業になるだろうとの見通しがあり期待も膨らむのですが、バイオテクノロジーによる医薬の開発、遺伝子組み換え技術、細胞融合、大量培養など注目される分野に、冒頭でも指摘しましたように地域の中小零細企業が参入することは人材、資金面からも容易ではなく、遠い世界のことになってしまいます。したがって、地域経済への即効性に乏しいのではないかとも考えられますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 一方、幅広いバイオ技術の一つに中小零細企業でも参入可能な分野があります。それが今日新たな注目を浴びてきた環境対策への応用で、バイオ技術により廃棄物の処理、無害化、資源化などのほか、バイオマスを応用したエネルギー生産などです。特に環境問題はエネルギー問題と裏腹の関係にありますから、ローカルエネルギーの生産が俄然注目の的となっています。風力発電と同じようにローカルエネルギーの生産はNEDO、新エネルギー産業技術総合開発機構から公共も民間も比較的大きな財政支援を受けることができ、この分野は中小企業にとっても魅力的なマーケットと言えます。参入のチャンスもあります。サイエンスパークにはこうした環境関連企業の立地も可能なものとして推進されるべきだと考えますが、見解をお聞きしておきたいと思います。

 次に、地下水汚染対策についてお尋ねします。この問題につきましては、既に9番議員の質問に対する答弁がありましたので、重複を避けながらお尋ねしたいと思います。

 まず、過日三菱樹脂の地下水汚染の問題が地元紙に報道されましたが、企業が発生原因者となった地下水の汚染は、今回の例のほかに過去に例はあるのでしょうか、あればその規模、検出された有害物質等の事例を、またその対策はどのようにされたかをお尋ねします。

 次に、地下水脈と汚染の拡散についてですが、検出された有機塩素系化合物類について、三菱樹脂の資料には汚染箇所は限定されており、周辺地域への影響はないものと考えていると記されております。あたかも、工場敷地内にとどまっているからいいじゃないかと言わんばかりの表現がされています。中山町など周辺民家の井戸水からは検出されず、工場排水からも検出されておりませんと断定していますので、それはそれなりの調査をされてのこととは思います。しかし、何年か前に彦根市で発生した地下水汚染の例で言いますと、汚染源となったあるハイテク企業のすぐ近くの民家の井戸からはトリクロロエチレンを初めとする物質は検出されず、かなり離れた場所の井戸から検出されたため、地下水脈の流れによるものだと指摘する声もありました。三菱樹脂の例も我々の知り得ない地下水脈による拡散を心配せずにはいられません。

 近年こうした企業などによる環境汚染の対策費用負担について、汚染者負担原則、PPPという考え方が重要視されています。その原則に沿って全市的、すなわち三菱樹脂の汚染地点から離れた下流域の調査をすべきと考えますが見解を求めます。また、対象事業所に対する行政指導は、汚染の事実の報告を受けてから三菱樹脂に対し、市としてどのような指導を行ったかについてもお聞きしておきたいと思います。

 3番目の質問は、公正な公共調達のあり方についてお尋ねするものです。

 まず、公平公正な調達の方法についてですが、公共がさまざまな物資を調達するとき、長浜市が採用している納入を希望するすべての人々にとって、納得のいく最も公平公正な業者選定の方法はどのような方法でしょうか。まず、お尋ねしておきます。

 次に、グリーン購入の商品指定と公平公正の原則との関係ですが、グリーン購入と言われる調達方法では、時として製造メーカー、商品の品番までも細かく指定する場合があると思いますが、先ほどの公平公正の原則との間で矛盾が生じないでしょうか。恣意的な思惑で指定がされないとも限りません。こうした点をどのようなロジックをもって正当化されるのか確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では次に、公正な取引の見地から、例えば100万円近い商品がわずか1円で入札された場合、公益を考えるならば当然価格の安価な業者に落されて当然です。しかし、物には価値というものがあり、それを決定づけるのがマーケットであったとしても、一般的な価格をゼロに等しくして応札するような入札のあり方は社会通念上正しい取引だとお考えでしょうか。各種のOA機器の中には機器に付随する消耗品、メンテナンス料などにより継続的、独占的な売り上げが確保できるため、機器類の本体価格がたとえゼロ円であっても1円であっても十分に商いになる仕組みになっています。そのため消耗品の納入を含めたアフターは、メンテナンスビジネスの大変重要な要素となっており、メンテナンスビジネスのセールスに力を入れている企業が多くなっています。なぜなら、前段申しあげましたように、継続的、独占的な商いが可能になるからです。では、これは商いの常道、商売の王道から外れているのでしょうか。それとも、1円、ゼロ円入札は商法の一つであり、社会正義にかなうものだと理解すべきでしょうか、重ねてお尋ねします。

 4番目の質問に入らせていただきます。

 お尋ねいたしますのは、コンサルタント業務契約についてであります。いわゆるコンサルタント業務委託の契約は、業者の持つ専門分野の知識、経験、技術をもとに診断や助言、調査等をなりわいとするものです。これは大きく2つに分けられると思います。1つは具体的なもの、いま一つは抽象的、概念的なものです。建設関係のコンサルタントあるいは補償コンサルタント業務は、システム化されており、その分野、領域が具体的に示されており、業者の技術力評価も比較的容易であると思われますが、一方の抽象的、概念的な総合計画や各種の基本計画のように、新しい理念や新機軸、政策アイデアといったものが求められるコンサル業者の選定は、どのようにされているのかをお聞きしておきたいと思います。

 建築の分野でも、今日ではより質の高い建築設計を実現するために、プロポーザル方式が採用されています。この方式は設計に対する発想、解決方法などの提案を審査し、設計者を選定するもので最も最適な創造力、技術力、経験等を持つ提案者が選定されるものです。入札方式やコンペティションの方式とは全く違う方法なのです。入札ではどちらかといえば費用の安さ、最も社会通念上適正な価格のうち価格の低い業者を選択するようになっています。では、総合計画や各種の基本計画策定のコンサルタント選定の場合を考えますと、当然より質の高い発想、アイデア、政策提言などが業者選択の重要なファクターとなるはずです。費用が安価だからといって無原則に選定することは避けなければなりません。ですから、抽象的、概念的な立案の業者選定にどうしても入札方式はなじまないと思われます。

 そこで、プロポーザル方式によって業者を選定されるのだと思いますが、つまるところ業者を決定する決め手は何か、確認しておきたいと思いますので、ご答弁願います。

 さらに、委託予算の算出基準、算出方法なんですが、過去にもコンサル業者によって作成された各種の基本計画があります。地域事情を曲げて理解していたり、どうも長浜の風土には似合わない表現の見られるものがあったように記憶しています。とても予算に見合うほどの仕事とは思えないものもありました。抽象的、概念的なコンサルタント業務の予算額はどのような計算根拠で決められるのかを、最後にお伺いして質問を終わります。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは、IT産業およびバイオ関連産業の振興についてお答えを申しあげたいと思います。

 まず、1点目の21世紀を展望する都市ビジョンと産業政策でありますが、長浜市は歴史的経過もありますように、これまで地場産業を中心としまして湖北地域全体の商工業都市として発展をしてまいりましたが、今日における社会経済情勢の変化により、産業構造改革、あるいはグローバル化等々が進みまして、地域経済を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。こうした中で新世紀を展望し、地域に根差した産業振興と社会ニーズに対応した新しい産業分野の進出を図ることで振興策を講じてきたところでありますが、特に長浜を含む湖北地域は従来型の製造業が多く、高付加価値型産業など多様な分野の企業の立地が少ないこと、また進出企業と地場産業との結びつきも薄いなどの問題点を抱える中で、研究機能との連携や新しい産業立地のための環境づくりなど、多様な産業展開を図ることが求められてきたところでございます。

 そこで、地域経済の中心軸としての産業についてでございますが、長浜は先ほど申しあげましたように歴史的な背景やこれまでの産業構造からしまして、一概に商業都市、工業都市などと特定することは難しいと思います。こうしたことから、市総合計画では21世紀を担う産業としまして環境、福祉、情報産業といった新しい分野での産業立地に努めるとしているところでありまして、地域資源を生かした他の産業との調和ある活力に満ちた産業都市としての展開が必要であると、このように考えるところであります。

 こうした取り組みの中で、IT産業、バイオ関連産業の振興策でありますが、これらの産業は国におきましても21世紀を担う最も成長が期待できる産業として先端産業として戦略プロジェクトが組まれており、支援策等も既に発表されている分野でもあります。本市といたしましてもこうした支援策等を的確に取り入れ、これら産業のニーズに合致した施策を展開していく必要があるものと考えているところでございます。今回計画しておりますサイエンスパーク整備事業につきましても、こうした背景を踏まえた中でバイオ産業創出システムの構築を図るとともに、バイオに関連するIT産業等の立地を図り、環境、農業、工業等各産業分野における新しい産業の創出を図り、また集積をする中で本市産業の活路を開いていきたいと考えているところでもございます。

 次に、2点目のバイオ関連産業とIT産業振興政策でありますが、昨今毎日のように新聞等で報じられているのがドライ、いわゆる最先端の機械やコンピューターを活用して業務を展開しているバイオ部門であります。しかし、バイオ関係の専門家の話の中では、バイオ産業の振興を図るに当たりましては、ウエットいわゆる水を使って実験等を行う業務も必要であり、一部企業におきましては両方の業務を展開しているということも聞いているところでございます。現在のところ、そのもととなるドライ業務だけではそのデータがまだ十分確保できていないという状況のようでもございます。

 仰せのとおりバイオはITと切っても切れない関係にありまして、今日におけるバイオ技術の著しい飛躍はITの役割が大変大きいものと言われておりますし、さらに昨今IT革命の波は大きな潮流となっておりまして、来るべき21世紀の経済社会の構築に大きな影響を与えるとともに、閉塞しつつある現在の産業構造にITが新たな息吹を与えるものと期待をされてるところでもございます。今後のバイオ産業の振興に当たりましては、そうしたことを十分踏まえまして新事業の創造や地域産業とのかかわりなど、関係機関や関係企業、団体等と十分意見を交わした中で、バイオとともにIT産業の育成、振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目でありますが、まずバイオに係る中小企業等の取り組みや、地域経済の速効性についてでありますが、日本のバイオ関連の団体が行ったバイオテクノロジー産業に携わっている企業約300社に対するアンケートによりますと、そのうち20から30%が中小企業であるとの結果が出ていることや、バイオ関連企業の産業分類では医薬品、診断薬、化学、食品、農林水産、環境等々合計17種類に分類されておりまして、その中には中小企業もありますし、間接的な面を含めますと、今日では相当数のバイオ関連企業が存在するものと考えております。また、地域経済の速効性の点でありますが、その有効性の判定に時間を要すること、また採算性などにより産業化に向けた速効性に弱い部門もあることも認識しておりますが、しかし大学や企業による研究成果を産業化に結びつけていく、いわゆる数多くのベンチャー企業の育成、振興を積極的に図ることが肝要でありまして、これが新たな産業を創出し、地域経済の活性化につながるものと考えてるところでございます。

 次に、環境関連企業の立地についてでありますが、お説のとおりバイオ技術による環境分野では、汚染された環境を修復する技術の開発、また環境汚染につながらないような製品、製造工程の開発、そのほか汚染修復状況を探知するための支援的分野もあるようですが、21世紀は環境の世紀とも言われており、今後の展開が期待されている分野でもありますし、最近の環境保護の高まりなどのこうした変化をうまく事業展開に結びつけていくことが大切だと考えております。また、環境こだわり県にふさわしい産業化への展開も必要でありますので、バイオ技術を活用した環境分野におけるバイオ実用化に向けて、関係機関と十分協議しながら積極的に取り組みを行ってまいりたいと考えているところであります。

 いずれにしましても、サイエンスパークの事業推進につきましては、県の積極的な支援をいただきながら、関係企業や関係機関、団体等のご意見を十分お聞きして今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(田中宏君) それでは、私の方から2番目の地下水汚染対策についての質問についてお答えをさしていただきます。

 まず、最初の地下水汚染防止の実態についてでありますけれども、これにつきましては、県が平成10年度から実施している今回の有機塩素系化合物使用事業所立入調査がこれまで市内11事業所で実施されております。その結果では、今回の事例を除きまして他での汚染実態は確認されておりません。今後も引き続き同物質使用事業所の立入調査が実施される予定でありますので、ご了承いただきたいと思います。

 次に、2点目の地下水脈と汚染の拡散についてでありますが、当該工場でトリクロロエチレンの使用を開始されたのが昭和50年からという報告を受けております。平成元年以降、県が実態調査や水質汚濁防止法に基づく2キロメッシュに刻んだ地下水質の調査を実施しております。市内の過去の調査結果を見ますと、当該工場の下流方向の調査地点では検出されておらず、範囲は今回の県の見解どおり工場内におさまっているものと考えております。さらに、同時に検出されているシス1・2ジクロロエチレンおよび1・1ジクロロエチレンは、トリクロロエチレンが地中で分解して生成されるものであり、比較的長期間にわたり同じ場所にとどまり分解を与えたものではないかと判断でき、拡大範囲は限られるのではという考えを持っております。現在、汚染区域での地下水くみ上げによる浄化対策が行われており、汚染物質の拡散が防止できることとともに、汚染物質の回収が進むものと考えております。また、今後におきましても工場監視井戸、これは21カ所井戸が掘っております、の調査結果の状況により県と協力しながら必要な指導を行っていきたいと考えております。さらに、原因者負担による周辺調査につきましても、地域住民の不安を解消するため、その対策について今後指導をしていきたいと考えております。

 次に、3点目の対象事業所に対する行政指導についてでありますが、今回のことは県の実態調査に伴い判明したものであり、その汚染範囲の特定、それに伴う改善対策等について、県を中心として市も汚染原因者に対し対策を求めてきたところであります。具体的には昨年の12月15日付の文書で汚染土壌の入れかえ、地下水のくみ上げ処理、使用物質の有害物質以外への転換等を申し入れたほか、県と協力しながら拡散防止のための監視井戸の設置や早期改善に向けた迅速な対応等の指導を行ってきたところであります。今後は事業者に対しまして情報開示も含め、市民の不安解消を求めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) それでは、3番目の公正な公共調達のあり方につきましてお答え申しあげたいと思います。

 そのうちの公平公正な調達の方法論でございますが、公平で公正な物品調達の方法といたしまして、購入しようとする物品を取り扱うことができる業者すべてが、どんな競争におきましても参加できることが理想と考えます。しかし、現実といたしましては時間的、経費的制約の中で、これを求めることは大変困難でございます。したがいまして、市が物品を購入するに当たりましては、求める物品を取り扱ってる業者のうちから複数社を選択し、入札に付したり、見積もりを徴収した上で最も安価な価格を提示した業者から購入しているわけでございます。

 こうした場合にあっての業者の選定は特定の業者に偏らず、できるだけ参加の機会が均等となるよう配慮すべきであり、そのように配慮してきているわけでございます。このように機会の均等を確保した上での価格競争により、最も安価な物品を購入することが公平で公正な物品の調達であるとして、今後も執行してまいりたいと考えております。

 2番目のグリーン購入の商品指定でございますけれども、環境への負荷を軽減することは今や地球規模的な課題として掲げられ、その取り組みが求められております。市におきましても環境に負荷を与える一つの事業所として、またこれを推進していかなければならない行政という立場で、これを社会的使命として受けとめ行動していくことが必要であると考えております。このことを踏まえ、物品の購入に当たりましては、積極的に環境に配慮した商品を購入していくもので、平成11年からは長浜市グリーン購入推進指針を施行しているところでございます。このことは、これまで物品の機能のみを求めてきたものを、今後は機能だけではなくこれに環境に配慮しているという付加価値を加えて求めていくもので、その調達方法に当たっては、前段で申しあげました公平公正な競争環境の中で最も安価な製品を購入することが基本でございます。

 しかしながら、環境に配慮した商品の開発や流通が成熟していない過渡期的な分野では、取り扱うメーカーが少なかったり商品の種類が少なかったり等選択肢が限られてしまい、競争が成り立たない場合もございます。しかし、こうした状況は何もグリーン購入に限ったことではなく、新しい商品分野が市場として熟成する過程では必ず起こり得ることでございます。そうした中にありまして、特にグリーン購入におきましては新たな企業の参入や、商品の開発、またこれの流通を促進させるため積極的に購入することもまた行政としての使命として認識しており、財政等の制約の中でできるだけ購入してまいりたいと考えている次第でございます。

 3番目の、公正な取り引きの見地から1円入札の正義性ということでございますが、1円入札が正義かとのことでございますが、商品の価格はその商品の特異性や流通状態、需要と供給のバランス等さまざまな要因によって左右されるため、携帯電話の事例を挙げるまでもなく、数字をもって一概に適正かどうかを判断すべきでないと考えますが、少なくとも不当廉売となるものであってはならないことは明白でございます。一方で、地方自治法上では物品購入においては最低制限価格を設定することはできず、競争入札でこうした1円という価格が提示された場合でも原則的には契約しなければならないこととされています。こうした場合にありましては、事情を聴取し、不当廉売に当たらないかを見きわめるとともに、購入後に不当な負担が強いられないか等、十分留意した対応をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 大きな4点目のコンサルタント契約についてお答えをいたします。

 ご質問にございますが、総合計画などの策定のように新しい理念やアイデアの導入が求められますときには、専門のコンサルタントに計画策定の調査や素案の立案などを委託することがございます。コンサルタントは私たち職員が持ち合わせていない専門的な知識や技能、斬新なアイデア、最新の情報などを有しておりますことから、コンサルタントに業務を委託して総合計画などの内容の一層の充実、あるいは策定の効率化などを図ろうとするものでございます。

 1点目の、コンサルタント業者の決定についてでございますが、まず、市に登録された業者の中から委託しようとする事業の内容にふさわしい方々を、その業務成績、履行能力、精通する技術者の状況などに留意し、選択をいたしております。次に、契約しようとする事業の内容から複数の業者を選ぶことができなかった場合を除きまして、選択された方々に対して、どのように委託業務に取り組もうとされるのか、どのような調査手法が可能なのか、どのような成果物の提案ができるのか、どのくらいの経費や期間がかかるのか、また長浜の特性をどのように理解しているのか、そのような委託しようとする契約の内容に即した提案を求めまして、提出がございましたそれぞれの提案についてその内容や費用を総合的に審査いたしまして、契約の相手方を最終的に決定する、そのような方法を活用することが多くなっております。このような契約の相手方の選択や決定につきましては、業務委託の適正な執行を図るため、市の契約審査会において審査されるところでございます。

 2点目の、予算の算出基準についてでございますが、コンサルタントに委託する場合の予算の積算につきましては、先例を踏襲するということではなく、先行する市町村の優良な事例でございますとか、あるいは独創的なユニークな事例、こういうものを参考といたしまして、委託しようとする業務量を算出いたしますとともに、建設省や農林水産省などが定めております人件費の単価、諸経費や技術経費の割合などをもとに積算をいたしまして、適正かつ効率的な予算の執行を行っているところでございます。総合計画などの策定に伴う調査や素案の立案を委託します場合に、その目的とするところは専門のコンサルタントの有する新しい理念やアイデアを導入し、時代の流れや価値観の変化に応じた計画を策定するところにございます。

 コンサルタント業者の的確な選考とあわせまして、新しい理念やアイデアを取捨選択して、本市の計画策定に役立てていくことのできる、そのような企画計画担当職員の政策能力の向上に一層努めることによりまして、コンサルタント業務契約の適正かつ効率的な執行を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 14番。



◆14番(押谷友之君) 再問をさせていただきます。

 IT産業およびバイオ関連産業振興策についてはただいまの答弁をよしとしたと思います。このドライの部分についてもこれから十分な学習をしていただきたいというふうに思います。

 それから、3番目の公正公平な調達の方法論についてですが、ただいまの答弁で方法論に踏み込んでお答えをいただいたわけですが、この答弁に私は納得をいたしません。なぜかと申しますと、昨日8番議員の質問にありました軽印刷機導入の件に関する件ですけれども、印刷機導入に当たっての印刷機貸し出し契約書そのものが極めてずさんで、契約書の形をなしていません。したがいまして、このようなずさんな契約書に基づく調達について反省の弁もなく、幾ら公正な調達について美辞麗句を並べ立ててご答弁いただいても、おっしゃってることと、していることに大きな食い違いがあるわけですから、納得できないのであります。したがいまして、このような答弁をお聞きしましてもそらぞらしいだけであります。

 いま少しこの契約書のでたらめぶりを紹介しましたら、ただいまの答弁のそらぞらしさがさらにご理解いただけると思いますので、少し触れさしていただきますが、まず契約の当事者であります長浜市長、甲、理想科学工業株式会社大阪営業部、乙、有限会社スミダヤ、丙の3者による契約です。このうち、乙、理想科学工業大阪営業部の岩渕何がしですが、この押印があります。しかし、この部長は理想科学工業を代表していません。常識ではこうした契約書は代表権を有する者、もしくは代表権ある者から委任を受けた者との間で交わすのが常識であります。市に委任状すら保管されていません。このような契約に基づく調達でありますから、先ほどの答弁が納得がいかないわけです。まだ、あります。契約書の第15条に、乙の指定する専用インク、専用マスターを使用し云々という文言がございますが、これは明らかにこの機械、印刷機には専用のインクや専用マスターを使用しなければならないという事実上の拘束をしているわけです。そうしますと、機械がたとえゼロ円入札でゼロ円契約でありましても、後々に料金の改定を求められたとき、これは第20条に触れる部分ですが、料金の改定について甲、乙、丙の協議で値上げを求められたらのまざるを得ないわけです。消耗品の調達がなくなりますから、事実上拘束されてるわけでしょう。ですから、こんな契約内容はおかしい。第22条、乙と甲とおよび丙とは本契約に基づき、知り得た秘密を第三者に知らしめない義務を負うものである。情報公開の時代にこのような条文があっていいのか、おかしいではないですか。さらに、ゼロ円表示の価格には、消費税は含まれておりませんので、法定の消費税を別途お支払いいただくことになりますとあります。ゼロ円のどこに消費税がかかるんでしょうか。こういう文章があるにもかかわらず、見逃している。ずさんきわまりない契約書であります。したがって、この貸し出し契約書は無効であるとさえ私は断言したいのであります。

 さらに申しあげます。別表1の6、設置場所、第30番、長浜南部土地改良区、設置場所51番、湖北夢工房、この契約の借り主、甲は長浜市長であります。どういうことでしょうか、これは。こんな契約書を結んで公正な公共調達と言えるんですか。さらに、きのうの野崎議員に対する答弁の中で、この機種は環境に配慮したものであるというようなお話がございました。しかし、このメーカーでいわゆるリサイクル品を使った機種はRE23Gです。納入されたのは23Fです。これも答弁に食い違いがあると思います。業者の内部資料がございます。政策的に利用する場合は事前にご連絡願いますとか、安易なレンタル料金の値引きは極力避けて利益の確保できるシステムとして運営をお願いします。業者の内部資料ですこれは。取り扱いにご注意願いますと書いてあります。しかも、RE23F、長浜市に導入された機種からゼロ円レンタルの場合は、マスターおよびインクの価格が一覧表にないんです、ないんです。どうなってるかというと、価格を変更というふうに書いてあるんです。つまり、ゼロ円レンタルしたら高くしなさいということです、あとの消耗品を。こういう契約書を結んで68台もの、51台とか66台とか言ってますが、契約では68台ですよ、2台は長浜市と全然関係ない。土地改良区とボランティア団体です。こんな契約書を結んでて何が公正だとおっしゃるんですか。臆面もなくそのような答弁をするのは議会軽視も甚だしい。したがって、まず今ほどの公平公正な公共調達の方法論について答弁を私が納得するには、まずこの軽印刷機の契約のずさんさを当局が認めることであります。

 議長、休憩をお願いします。

 休憩の間に統一見解をまとめてください。



○議長(中野彰夫君) 休憩。

    (午前11時03分 休憩)

    (午前11時07分 再開)



○議長(中野彰夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 14番議員、ほかにないですね。2問目これだけですね、再問は。



◆14番(押谷友之君) 再問はできません。



○議長(中野彰夫君) いやいや、だから他の。



◆14番(押谷友之君) ああ、ありません。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) ただいまのご再問の件でございますけれども、ただいまは一般的な公平公正の調達の方法論としてお答え申しあげたわけでございますが、これには競争の原理が伴わない随意契約という場合も先ほどは答弁申しあげておりませんけれども、あるわけでございます。それは自治法にのっとりまして正当な随意契約ということでございますけれども、その中におきまして、今回この契約を締結してまいったわけでございます。ご指摘の今関連しますご質問の中でのご指摘の契約書につきましては、こういう購入に当たりましては、使用に当たりましては、業者の方のひとつ様式もございまして、不備な点については今後も一部修正は認めていきたいと思うんですが、この契約そのものについては有効として私どもも取り扱っております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中野彰夫君) 14番。



◆14番(押谷友之君) じゃ、こういう契約書でよろしいんですね。

 公平な調達をするときにこんな契約書でもよろしいんですね。こんなことで示しがつくんですか。それぞれのつかさつかさでやってる仕事にですよ、奨励してるみたいなもんじゃないですかそれだったら。この岩渕何がしは理想科学代表してませんよ。委任状出しなさい、だったら。

 そんないい加減なことでは、先ほど一般論ではありましても、参加の機会均等とか競争環境とかという、当然このことは重要な要素ですこれは。しかし、この68台もの機種が長浜市にばらまかれたら、5年間は少なくとも新規参入はできませんよこれ、ほかの業者は。理想科学というのはこんなことしなくても初めから圧倒的なシェアを持ったメーカーです。なぜこんなことをしたのか、けさの新聞に、どの新聞にか業者のコメントがありました。シェアを確保しておきたいと、まさに本音がそこじゃないですか。それに手をかしてるんです。企業の商法のあり方を僕は批判してるわけじゃないですよ。企業はあの手この手でやってくるわけですから、それは私益です。私の利益。市が考えなきゃいかんのは公益でしょう。私益と公益がぶつかるんですよ、ここで。私益のわなにはまってしまってるんですよこれは。ちょっとわなという表現は適切ではないかもしれませんけれども、テクニックにうまくひっかかったということです。

 だから、こんな契約がありながら、今のどっかの高僧のようなありがたいご答弁をいただきましても、そらぞらしいというふうに言ってるんです。だから、これは業者の様式に従ったというたら、そんなことでいいんですかと言ってるんです。判こを押した借り主甲は市長であります。市長からご答弁お願いします。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 私、両方の話を聞いておりますと第三者的な発言で大変恐縮なんですが、今回の契約は随意契約を結んだということでございまして、地方自治法におきましては一般競争入札あるいは競争入札、さらには随意契約とそれぞれの契約の領分があるわけでございまして、今回は随意契約を結んだというように私も承知しておるわけでございますが、その中におきまして今お話聞いておりますと、あるいは契約に若干瑕疵がある可能性はありますけど、契約そのものは有効に結ばれたものというように私は聞いております。



○議長(中野彰夫君) 次、7番 田中伝造議員、登壇願います。



◆7番(田中伝造君) (登壇)今定例議会一般質問のトリを務めさせていただきますので、よろしく答弁のほどお願いをいたしまして2点質問をさせていただきたいと思います。

 災害は忘れたころにやってくるとはよく言ったもので、さきの東海豪雨を初め北海道有珠山や東京三宅島の相次ぐ噴火とそれに伴う地震により、再三にわたる避難勧告の発令、特に東京三宅島の方々はいつになったら解除になるやろと避難先において不安な日々を送られておるのは既報のとおりであります。本市においても1909年、明治42年8月14日に発生しました姉川虎姫地震は推定震度6、県内35名の死者を出し、91年の歳月がたちましたが、またいつ何どき発生しても決しておかしくない状況であります。特に、本市は地震予知連絡会が指定する特定観測地域に位置し、関ケ原断層、柳ヶ瀬断層の活断層が位置しております。また、市街地においては広い道路も少なく木造住宅も密集し、災害に対し構造的脆弱さが指摘される地域になっているとされております。

 長浜市総合計画の背景と目的は、市民一人一人の対話と共感を基調としながら市民みずからの責任を持った主体的なまちづくりと市民主役の行政の展開を目指し、その基本方向や仕組みを明らかにする新しい総合計画を定めるものであるとあり、その基本計画の中で災害から市民を守るまちづくりとして地域防災体制の充実、防災基盤の整備、消防、救急、救助体制の整備が計画されております。地域防災体制の充実は災害に強いまちづくりを初め4項目が計画されて、いかにして災害から市民を守るかその方向性が策定されました。また、平成7年には長浜市の災害時における避難所20カ所が指定、平成9年には長浜市地域防災計画が地震対策編を新たに加えて制定されました。公共施設は災害時に避難所や救護所として重要な役割を課せられるため、その体制は万全でなくてはならないものであります。そのため、公共の構造物は耐震性の向上を図るとともに、災害時に必要な施設、設備などの整備を努めなくてはならないものと思慮するところであります。

 昭和56年に改正されました建築基準法の耐震規定は、数値を見ても手法を見てもかなり大幅な改正であり、大正13年以来と言われております。このような改正に適切に対応するには改正内容のみならず、その契機についての十分な理解が必要と思われます。近年における構造解析、構造実験および強震観測等の分野における技術の進歩、地震被害の経験とそれについての調査分析等からも、地震時における建物への入力は中・低層建築では非常に大きく、震度6では重力の加速度を超えるほどの加速度が作用することがあるそうです。そのため、この種の大きな入力に耐えるためには、非常に大きな耐震強度を持つか、または十分に粘り強い建築物にしなければならず、また建築物の中には法令の規定を満たしたものでも、震度5程度の地震でも倒壊に至るほどの被害が出るものも認められたそうでありますが、本市においては学校施設につき昭和46年以前は文部省の基準がなかったと伺っております。

 昨日4番議員の質問もありましたが、先ほど申しあげました長浜市の災害時における20カ所の指定避難所の中には、昭和46年以前に建築され新しい耐震基準に合わない建築物も含まれていますが、こういった指定避難所が万一倒壊などの危険にさらされたとき、避難市民の安全確保についてはどのような方策をとられるのか見解をお尋ねしたいと思います。児童・生徒たちの授業の最中にこうした事態が発生しないことを祈らずにおられないのは私一人ではないはずと思います。

 また、指定避難所の非常食については過去に1回だけ配布されただけで、現在は避難所から撤去され、一括備蓄されているように聞きおよんでおりますが、交通アクセスが遮断され、その役が果たせられないようなことも十分に考えられますが、そのときの非常食確保についてはどのようなお考えを持っていらっしゃるのかあわせてお尋ねをしたいと思います。

 次に、2点目でございますが、地域照明がおよぼす農作物等への被害対策についてお尋ねをしたいと思います。

 道路照明や運動公園を初めとした照明設備については欠くことのできない大切な設備ではあります。しかし、照明により水稲を初めとした植物の成長妨害やビオトープに与える影響も大きく、現に水稲の出穂不良や本年のような年には光を求めて集まる害虫による被害も甚大であります。だが、こうした被害程度は農業共済の支払い程度には該当せず、泣き寝入りといった状況でありますが、当局としてどのような見解を持っておられるのかお尋ねをいたします。

 また、これらの照明による安眠妨害等の苦情についてもなかったか、あわせてお尋ねをしたいと思います。あちらを立てればこちらが立たずといったところもあると思いますが、当局のお考えをお答えいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) ただいまの災害時におけます避難所の安全確保と非常食の備蓄についてでございますが、1つ目でございますが、長浜市地域防災計画で指定されています風水害、地震災害時の指定避難所は、先ほどご質問ありましたように全部で20カ所ございます。内訳といたしまして小・中学校、高等学校を中心とする地域の避難所が18カ所、豊公園、神照運動公園の広域避難所が2カ所となってございます。

 ご質問の避難所の安全確保についてでございますが、避難所が万一倒壊等のときには緊急時どのようにするかということでございますが、これにつきましては、最寄りの指定避難所以外の公的施設を利用することや、収容に余裕のある指定避難所等に避難をしていただくこと、またそれぞれ運動広場、運動場等もございますので、それらの有効利用もしてまいりたいと思っております。また、学校施設につきましては、教育委員会におきまして平成8年度に耐震診断をされておりまして、その結果補強工事が必要な学校校舎や体育館につきまして、地震防災緊急事業5カ年計画に従い、順次補強工事が完了または現在進めているところでございます。

 また、耐力度調査に基づきまして改築が必要な学校校舎や体育館につきましては、その実施方法等を検討される予定でございます。高校施設につきましても耐震調査等を踏まえまして順次対策を行っていく予定であると聞きおよんでおります。

 次に、2点目の避難所への非常食の確保、備蓄につきましてでございますが、まず、市内全体として災害時の備品備蓄品として乾パン2万個、毛布3,000枚、簡易トイレ110個、懐中電灯110個、ろ水器が14台、水パック4,400枚、その他炊飯器具やメガホンなどを今日まで備蓄しているわけでございます。この備蓄品につきましては、平成9年度に一部学校の空き教室を利用して配備したことはございましたが、現在では市役所東別館に集中備蓄しております。この備蓄品の避難所への配備につきましては、現在教育委員会において進められています学校防災体制のあり方の調査研究の中で、各学校の避難所運営についてのマニュアルが今後策定される予定でございますので、その中で備蓄品の配備につきましても、市と教育委員会が協議、決定いたしまして配備していきたいと考えております。

 なお、被災者への食糧確保につきましては、滋賀県においても同様に市内で一定数を備蓄されているほか、本市におきましては他の都市との相互応援協定、また今月協定を締結いたしました長浜卸売市場との災害応援協定の中で食糧品の供給体制を整えております。

 以上でございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) 2点目の、照明がおよぼす農作物への被害対策についてのご質問でございますが、運動公園等との通告をいただいておりますので、まず私の方からご質問にお答えをいたします。

 社会体育施設につきましては、神照運動公園のほか豊公園の市民庭球場、宮司町の硬式テニスコート、市民野球場、西中学校の夜間照明施設の5つの施設を設置いたしております。現在その夜間照明につきましては、周辺住民の皆さんへの迷惑を考慮しまして、午後9時までの使用規定を設けて利用いただいているところでございます。現在神照運動公園の周辺には一部農地はございますが、その他の施設の周辺には夜間照明施設を設置しました以降、住宅が建設されてまいりましたが、ご指摘の照明による水稲被害や照明施設に集まる虫や安眠妨害等の苦情申し出等は今のところ受けていない状況でございます。

 これらの施設は、勤労者や青少年、または地域住民の方々の健康づくり、体力づくり、あるいはスポーツを通じた交流の場として必要不可欠なものでございまして、今後も施設の点検や利用時間の厳守、さらには施設からの害虫発生の防除等周辺環境の整備に努めながら管理運営に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(勝居金吾君) 道路管理者の方から道路照明に対するご回答を申しあげます。

 道路照明による夜間照明の影響は、農業試験場稲作調査結果によりますと、光の強さ、光の質、照明時間、稲の品種などによって異なっているようです。この影響は主にご発言のとおり、出穂遅延とされております。照明の強さは2ルクス以下ではほとんど影響がないようですが、5ルクス以上になると障害が出るというような調査結果が出ております。市の主要道路交差点等に設置しております道路照明は200から300ワットのものが主流で、ランプ直下の最も明るいところでは15ルクス、10メートル離れたところでは3から5ルクス、15メートル離れたところでは2から3ルクスとなっており、設置に当たりましては農作物に与える影響を最小限にして、なおかつ良好な照明が得られるように光源の向き等に配慮しておりますが、障害の苦情申し出があった場合には、遮光板を取りつける等で対応をさせていただいてご理解を願っているような状況でございます。

 また、道路照明灯を設置することによって昆虫の飛来が多くなる可能性がありますので、光源には昆虫の誘因特性の小さい波長のものの使用や、遮光板の取りつけによって光の漏れを道路上に集中させるというようなことで、抑制等をさせていただいてご理解を願っているような状況でございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 7番。



◆7番(田中伝造君) 再問をさせていただきます。

 1番目の質問でございますけど、一応部長さんの方からお答えをいただきましたけれども、私の言ってるのは備蓄の品数だとか備蓄の数ではなくて、もし交通アクセスが遮断されて、どうしても被災地でそのものを運べないといったときにはどういった方法をとられるのか、お尋ねをしているわけです。

 それと、2点目でございますが、一応きのう4番議員さんの方からご質問がありまして、お答えをいただきましたけれども、中期的の計画においては、学校施設としてはこういった状況の場合はどういった考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) ただいまの再問でございますが、今現在集中しておりますのが、道路中断しますと運べないということですが、それをなくすために今の各学校の方へ、避難所の方へ配布をしてまいりたいと思っております。なおも追加で補充するとか、そういうなのにつきましては、当然そのケース・バイ・ケースでございますけれども、非常に長期にわたりました場合には、やはり自衛隊等、最終的に応援を求める必要がございます。

 先ほどの避難所の問題でございますが、倒壊した場合につきましても、グラウンドの方で自衛隊の応援を当然最終的に求めることもあり得ることでございます。

 以上でご理解をいただきたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) ご再問の2点目の中期計画において、学校施設の整備の考え方はというお尋ねでございます。

 先日もご答弁さしていただきましたように、まずは幼稚園の整備を3歳児保育絡みで急ぐこととしております。その後に耐力度調査等を実施し、危険建物としての認定があれば、財政計画との調整を図りながら改築等の整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 以上で通告による一般質問は終了いたしました。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 お諮りをいたします。

 明20日から25日までの6日間は委員会審査のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中野彰夫君) ご異議なしと認めます。よって、明20日から25日までの6日間は休会することに決しました。

 なお、26日の会議は午前10時に再開いたしまして、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めます。

 本日はこれにて散会をいたします。ご苦労さんでございました。

    (午前11時32分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   中 野 彰 夫



   議 員   植 田 徳 男



   議 員   国 友 美 丸