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滋賀県 長浜市

旧長浜市議会 平成12年第3回定例会 09月18日−02号




旧長浜市議会 平成12年第3回定例会 − 09月18日−02号







旧長浜市議会 平成12年第3回定例会



          平成12年長浜市議会第3回定例会会議録

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            平成12年9月18日(月曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第70号 決算の認定および利益の処分について

      議案第71号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第3号)

      議案第72号 歴史文化を紹介する観光施設の設置および管理に関する条例の制定について

      議案第73号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第74号 長浜市慶雲館の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第75号 長浜市ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正について

      議案第76号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第77号 長浜市火災予防条例の一部改正について

      議案第78号 長浜市民運動広場の設置および管理に関する条例の廃止について

      議案第79号 農業共済事業の合併について

      議案第80号 長浜市農業共済条例の廃止について

      議案第81号 字の区域および名称の変更について

      議案第82号 市道路線の廃止および認定について

      質疑

      各委員会付託

 日程第3 一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第70号 決算の認定および利益の処分について

      議案第71号 平成12年度長浜市一般会計補正予算(第3号)

      議案第72号 歴史文化を紹介する観光施設の設置および管理に関する条例の制定について

      議案第73号 長浜市手数料条例の一部改正について

      議案第74号 長浜市慶雲館の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第75号 長浜市ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正について

      議案第76号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第77号 長浜市火災予防条例の一部改正について

      議案第78号 長浜市民運動広場の設置および管理に関する条例の廃止について

      議案第79号 農業共済事業の合併について

      議案第80号 長浜市農業共済条例の廃止について

      議案第81号 字の区域および名称の変更について

      議案第82号 市道路線の廃止および認定について

      質疑

      各委員会付託

 日程第3 一般質問

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応 招 議 員 ( 22名 )

出 席 議 員 ( 22名 )

  1番 小 林   治 君       2番 藤 田 治 雄 君

  3番 越 石 範 夫 君       4番 青 木 甚 浩 君

  5番 北 川 雅 英 君       6番 押 谷 憲 雄 君

  7番 田 中 伝 造 君       8番 野 崎 幸 子 君

  9番 竹 内 達 夫 君       10番 植 田 徳 男 君

  11番 木 村 三千雄 君       12番 中 辻 光 一 君

  13番 国 友 美 丸 君       14番 押 谷 友 之 君

  15番 藤 田 勝 清 君       16番 中 野 彰 夫 君

  17番 佐 藤 啓太郎 君       18番 植 田   稔 君

  19番 籾 山 一 芳 君       20番 雀 部 高 男 君

  21番 福 島 一 夫 君       22番 林   多恵子 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 角 川 清 高 君     次長   香 水 平 造 君

 次長補佐 山 田 誠 次 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     川 島 信 也 君   助役     主 馬 益 夫 君

 収入役    湧 口 正 男 君   教育長    金 澤 吉 彦 君

 総務部長   古 山 賢 司 君   総務部理事  漣   藤 寿 君

 総務部理事  脇 阪 茂 彦 君   総務部理事  中 井   博 君

 健康福祉部長 田 辺 正 之 君   環境経済部長 宮 部 嘉津雄 君

 環境経済部理事田 中   宏 君   都市建設部長 勝 居 金 吾 君

 都市建設部理事西 川 洋 治 君   同和対策室長 遠 藤 雄 二 君

 病院事務局長 関   忠 臣 君   病院事務局理事中 川 博 邦 君

 教育部長   吉 田 一 郎 君   消防長    伊 吹 作 士 君

 財務課長   川 崎 節 夫 君   財務課長補佐 北 川 吉 信 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(中野彰夫君) 皆さんおはようございます。

 定刻にご参集をいただきましてありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(中野彰夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において10番 植田徳男議員、13番 国友美丸議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第70号から議案第82号までについて

      質疑

      各委員会付託



○議長(中野彰夫君) 日程第2、議案第70号から議案第82号までを一括議題とし、質疑を行います。

 発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 それでは、ただいまから議案付託表を配付いたします。

    〔付託表配付〕



○議長(中野彰夫君) それでは、議案第70号から議案第82号までにつきましては、お手元へ配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 一般質問



○議長(中野彰夫君) 日程第3、これより一般質問を行います。

 一般質問に入る前に、議員並びに当局の皆様にあらかじめお願いをいたします。質問並びに答弁に当たっては簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力をいただきますようお願いをいたします。

 それでは、発言通告がありますので、発言通告表のとおり順位により順次発言を許します。

 まず、22番 林 多恵子議員、登壇願います。



◆22番(林多恵子君) (登壇)おはようございます。発言通告に基づきまして質問いたします。

 4月から介護保険が始まり、5カ月が過ぎようとしております。開始以来いろいろな問題を抱えてまいりましたが、10月から徴収が始まりますと、さらに低所得者層への負担軽減等考えていかなければならない問題が多く、既に65歳以上の介護保険料について、全国市の7%余り50市が減免するか検討中であるとのことが9月17日付の日本経済新聞社の調査で出ておりました。さらに9割を超える市が徴収に何らかの不安を抱いているようです。また、保険料の徴収開始に伴い、市民の介護保険への意識が高まることが想定されますので、質、量ともに一層のサービスの確保が求められると思います。当市も関係当局の方は日夜大変なご努力をしてくださってると思いますが、安心して暮らせるまちづくりのために、さらによろしくお願いいたします。

 そこで、私たち公明党は介護保険制度に関する今後の取り組みの方向性を探るために、8月に全国で介護保険アンケートを実施いたしました。私も介護保険の受給者、サービス事業者、ケアマネジャー等に面接し、問題点および課題、要望などを聞き取りをしてまいりました。その中で緊急に取り組むべき内容について大きく4点に分けて質問さしていただきます。

 初めに、介護保険制度は在宅介護を目指した制度ではありますが、アンケート調査を実施する中で、施設利用の意向が強いことがうかがえました。そこで1点目、介護サービスの基盤整備についてお伺いいたします。

 9月11日には雨の中、西部ステーションの起工式が行われました。高齢者人口の多い市街地に在宅福祉などの活動拠点の施設が建設されるということは本当にうれしいことです。ところで、平成12年3月定例会において、先輩の福島議員からグループホームの整備について質問をいたしましたが、その後の経過はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目に、市民病院に併設予定の療養型病床群について入札が不調に終わったと聞いております。平成13年秋開設の予定に変更はないのでしょうか。あわせて今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 次に、介護サービスの提供体制についてお伺いいたします。

 1点目に男性ヘルパーの必要性についてですが、現場ではいろいろな対応の要求がされることもあり、男性ヘルパーの増員は必要ではないかと思われますので、現在の長浜市の現状はどのようになっているんでしょうか。実態についてお聞きいたします。

 2点目に、ケアマネジャーの資質の差によって、利用者本位のプランができないなど、資質の向上が必要になってきていると思われます。そのためにもケアマネジャーの機能の強化をするためにも支援策が必要ですが、現在の研修の状態等をお聞きするとともに、今後とも断続的に行うべきではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。

 大きく3番目としまして、要介護者の通院、買い物等のサービスが増加してきております。当然必要なことではありますが、訪問介護の適正化のため、家事援助の中身について指導が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目に、要介護認定についてお伺いいたします。

 痴呆に対する1次判定が低過ぎると言われておりますが、理由として判定ソフトの問題、調査員の力量の問題、かかりつけの医師としての痴呆専門医師の不足等が挙げられますが、どのように対応されているのでしょうか。この点についてもお伺いいたします。

 次に、要支援者に対するサービスは予防的立場から重視すべきではありますが、一般施策が利用できる制度の充実、拡充と啓発が必要であり、また未申請者の実態掌握が必要と考えられます。未申請者の中には湖北地方に多い近隣を気にする人も多く、高齢者の中には制度の理解ができない人もいらっしゃいますので、周りの温かい目が必要になってくると思われますがいかがでしょうか。

 次に、4番としまして、その他としましては老人ホーム、特別養護老人ホーム等が空き、または空き待ちの情報を提供すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市の方では掌握されているように聞いておりますが、利用者の立場から施設等選べるとしましてもわからないことも多く、詳しい情報提供があれば安心できるのではないでしょうか。

 2点目に、10月1日から65歳以上の方の保険料が徴収されます。1年間は半額とはいえ、低所得者の方にはかなり負担となります。しかも、年金額が月1万5,000円未満の人については、市が保険料を徴収することになります。冒頭でも申しあげたとおり大きな不安が保険者にも受給者にもあります。そこで、低所得者に対し介護保険とは別枠で保護対策として取り組むべきだと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。

 最後に、痴呆性高齢者対策について、啓発活動を進めるとともに安心して相談できる窓口の設置をしていただき、早期実現をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 以上、介護保険につき4点お伺いいたします。

 次に、行政サービスの効率化についてお伺いいたします。

 最近新聞紙面を開きますとIT革命で生活が変わる、IT革命の本質は情報主権の革命、また電子政府等々の文字が飛び込んできます。IT、インフォメーションテクノロジー、情報技術ということですが、その進歩は目ざましく、経済や暮らしに欠かせない存在になりつつあります。今、日本ではインターネットの利用人口が昨年末2,700万人を突破し、パソコンの販売台数はテレビを抜き、携帯電話がインターネットの端末として普及しているため2003年ぐらいには国民の約半分が何らかの形でインターネットに接続できる環境ができ、これからの暮らしやビジネス等インターネット抜きでは考えられない時代に入りそうです。機械音痴の私でさえ関心を持たずにはいられなくなりました。小・中学生や若い人だけではなく中高年の人とかハンディキャップのある人がITを最大限に利用できれば、生活の質を向上させ社会参加も進み、高齢化が進んでも世界が活性化する可能性があるのではないかと思われます。そして、最も大事なことは情報の公開だと思います。行政についても透明度があれば、どうすればよいのか、どこに問題があるのか、皆で考える市民主役の行政ができるのではないかと思われます。

 質問に入りますが、現在長浜市の市役所を訪れるとき、3階まで各課の窓口が分かれていて、非常にわかりにくくなっております。窓口に来てくださる方、働いてる職員の方ともに気持ちよく利用できる職場でありたいと願うのですが、特に福祉課においては市役所の1階、別館と東別館とが分かれており、より以上の連絡等が必要となってきております。それらも含め、現在の機械設備等で行政面において差し支えはないのでしょうか。もしあるとすれば、今後の見通し等含めどのように改善する必要があるのかお伺いいたします。

 2点目に、近隣の山東町や近江八幡と彦根等におきましても進んでるように思うのですが、当市の取り組みはいかがでしょうか。また、職員の皆さんが各自パソコンを持ち込み、事務をしてくださっております。高額なものでもあり個人の負担になっているのではないでしょうか。あわせて今後の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目、IT社会の進展でパソコンやインターネットの活用ができるかどうかによる情報格差が生じる懸念から、郵政省では地理的条件や年齢や障害などによる情報格差の要因を解消するため、高齢者や障害者に使いやすいIT機器やソフトの開発を支援していく事業を展開する予定だそうですが、私たちも身近なところから解消できるよう取り組んでいかなければならないと思います。まず、市の中心である当職員の研修等はどうなっているのでしょうか。

 以上、3点お伺いいたします。以上です。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 1点目の介護保険制度についてお答え申しあげます。

 この介護保険制度は、今年4月より高齢社会における介護を家族だけでなく社会全体で支え合い、高齢者の自立した日常生活を営むことができるよう施行されました。制度施行に当たりまして、昨年10月から要介護認定を実施してまいりましたが、介護支援専門員やサービス提供事業者の方々のご協力により、本市の介護保険制度はほぼ順調に開始することができました。市民の皆さん、関係各位の皆さんのご理解、ご協力によるものと心よりお礼申しあげます。何分新しい制度でございますので、今後の制度の実施状況について慎重に対応してまいる所存でございますので、よろしくお願い申しあげます。

 1番目の介護サービスの基盤整備の問題でございますが、1番目に痴呆性高齢者のグループホームの整備についてでございます。グループホームにつきましては、痴呆の状態にある要介護者を共同生活できる地域の住居におきまして、入浴、食事等の介護や日常生活上の世話を家庭的な雰囲気の中で受けながらも、自分の役割を持ち、生活をする場で最近では痴呆の進行をおくらせる効果があると高く評価されているサービスでございます。

 さて、ご質問の本市におけるグループホームの整備につきましては、本年3月の時点で民間の事業者が立ち上がりの準備をされておられましたが、見送られたと聞いております。しかしながら、グループホームは介護を地域で支える上で不可欠なものでありますので、今後もグループホームなどの痴呆対応型共同生活介護の施設整備につきましては、引き続き積極的に民間事業者の市内への参入について支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) それでは、私から1の2番目の療養型病床群病棟の開設時期等についてのご質問にお答えいたします。

 療養型病床群病棟につきましては、ご高承のとおり平成13年秋のオープンを目指して建設準備を進めてまいりました。本年3月末で実施設計を完了、6月には文化財の発掘現地調査を終えまして、予定どおり8月10日に建築工事の入札が行われました。しかし、その結果としてご質問のとおり不調に終わったところでございます。本施設につきましては、ご質問のとおり本年4月から介護保険が既にスタートしており、その対応施設でありますことから、一日も早く完成してほしいという市民の皆さんからの強いご要望がございます。また、本事業は国、県の補助金をお願いしている事業でもございます。したがいまして、早急に建設工事に着手できるよう進めているところでございますが、入札等の手続の関係も踏まえ、今後のスケジュールといたしましてはできるだけ早く契約、着工し、遅くとも平成13年度中には完成するよう努めているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 大きい2番目の介護サービスの提供体制についてお答えさしていただきます。

 初めに、男性のヘルパーの必要性についてでございますが、男女共同参画社会づくりが提唱されているところでございまして、男女の相互乗り入れが徐々に進んでいるところでございます。今年度長浜市と坂田郡で実施いたしました2級ヘルパー養成研修につきましても、45名の受講生のうち4名が男性であります。実際長浜市を営業区域としている訪問介護事業者においては全部でパートも含めまして134名のヘルパーさんがおいででございますが、このうち9名の男性が勤務しておられます。また、市内のタクシー会社でも男性運転手さんがヘルパー資格を習得され通院のお世話をしておられると聞いております。このように、今後男性もさらにこの業務に進出していただきたいと考えております。その必要性につきましても重要であると考えているところでございます。

 次に、ケアマネジャーの資質向上のための研修についてのご質問でございますが、ケアマネジャーにつきましては、利用者の希望や心身の状態等に合った適切なサービスを利用できるよう訪問介護や通所介護等のサービス提供者との連絡調整を行い、最も適正な介護サービスの計画を作成する重要な業務を担っております。ご指摘のとおり、資質向上のための研修は重要であると考えております。ケアマネジャーの適正な事業運営についての指導は、都道府県の業務となっており、県においても介護事業、介護支援専門員研修が行われています。今年度も介護支援専門員実務研修合格者、また介護支援専門員業務に従事している方それぞれに対しまして研修が予定されておりまして、介護専門員の資質の向上のための実務に役立つ内容が計画されているところでございます。

 市といたしましても、介護保険開始前から制度の円滑な実施に向けて、介護支援事業者いわゆるケアマネジャーとサービス提供事業者に対し、情報交換会と研修を開催してまいりました。現在も継続的にケアマネジャーの資質向上に役立つよう介護保険の最新情報の提供や研修を行っております。また、昨年設立されました湖北介護支援専門員連絡協議会の中でも資質向上のための研修と情報交換会をされておりまして、その支援をいたしておるところでございます。

 しかし、ケアマネジャーについては新たに設けられた資格でございまして、従来から同様の業務を行っていた経験豊かな方から今年4月から初めて行う方までさまざまでございます。1人のケアマネジャーだけでは相談調整が困難なケースが生じることもございます。このような場合には、市の保健婦等がケースにかかわりまして利用者の希望や心身の状態等に合った適切な介護サービス計画の作成を支援しておるところでございます。このようなケアマネジャーへの指導、支援は大変重要でございまして、今後も介護予防、生活支援の観点から地域ケアの総合調整に力を入れていきたいと考えているところでございます。

 3点目の、ホームヘルパーによる通院介助や買い物への付き添い等に関する介護サービスの適正化ということにつきましてでございますが、その行為自体は訪問介護の身体介護として明確に介護保険の給付対象となってるところでございますが、その送迎となりますと、連続した行為の中でヘルパーが行うことが適正なのかどうか解釈に非常に難しいものがございます。ヘルパーさんが要介護者の送迎を有償で行うことは道路運送法上当然認められておりませんが、無償で行う場合は介護現場ではやむを得ないのではないかとの考え方もございまして、現在のところこのような形態でサービスが提供されている場合もあるのが現状でございます。今後、この取り扱いにつきましては、国・県の解釈等も明確にされてくるものと思いますので、それらの動向を踏まえまして、事業者に適切な運営をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。

 3番目の、要介護認定の1番目の痴呆に対する判定の件でございますが、要介護度の1次判定に用いるコンピューターソフトは、厚生省において配布されたソフトでございまして、施設等に入所、入院されている3,400人を対象とした調査結果と過去のモデル認定事業の結果を踏まえ作成された全国同一の1次ソフトでございます。ご質問の痴呆に対する1次判定につきましては、厚生省において介護環境が整っている施設でのデータを在宅で痴呆の症状がある認定申請者の要介護度判定に利用することの是非が論議されておりまして、訪問調査の質問項目やコンピューターの判定ソフトなど改善するために、この8月に専門家を含めました検討委員会を設置し、見直し作業に着手されているところでございます。また、痴呆に対する公正な判定ができるように2次判定での1次判定の変更事例集を近々示されるということになっておりますが、要介護認定の住民間での不信感が高まらないよう、早急な認定ソフトの改良をしていただくよう国に要望しているところでございます。

 長浜市坂田郡の介護認定審査会におきましては、40人の審査委員さんをお願いしておりまして、そのうち13人の委員の方々が痴呆の専門医や精神保健福祉の専門の学識経験のある方でございまして、8つの合議体それぞれに痴呆専門の審査委員の方をお願いしております。痴呆の症状のある認定申請者の認定審査が公平かつ適切に行えるよう配慮しているところでございます。また、各合議体の代表者会議を定期的に開催いたしまして、認定審査の研究、分析を行っているところでございます。

 次に、支援を必要とする人に対する制度の拡充と啓発および実態の把握でありますが、ご質問のとおり予防等の観点から介護保険の対象とはならないが、支援が必要な方に適切なサービスを提供することは、これらの方々の自立と生活の質の確保を図る上でも、また介護保険の対象とならないためにも大変重要であると考えております。同様に介護保険の対象となった方におきましても、より重症化しないための支援も必要と考えております。そのため、4月の介護保険制度のスタートと同時に要介護認定外の方を対象としたホームヘルプサービスやショートステイおよび転倒予防事業等といった介護予防、生活支援事業を開始いたしましてサービスの整備を図ってまいりました。要介護、要支援と認定された方に対しましても自立支援、生活支援のためのサービスといたしまして引き続き配食サービスや小規模住宅改造経費の助成事業等を実施しているところでございます。

 さらには、8月からは市内5つの自治会で生きがい活動支援事業を実施し、健康な人も虚弱な人も家に閉じこもることなく地域で生き生きと生活できるよう事業を進めているところでございます。また、市内5カ所に委託をしております在宅介護支援センターは、これらの日常生活に不安がある方の総合相談窓口としてサービスの啓発および調整を行っておりまして、未申請者の方に対しましても、この支援センターを中心に要介護認定申請の紹介および適切なサービスの調整を行っているところでございまして、地域の民生委員さん等のご協力もいただきながら、新規要支援者の掘り起こしにも力を入れていきたいと考えているところでございます。

 ご指摘のように、今後も介護予防、生活支援の観点に立ったサービスの拡充に努めるとともに、より多くの方が有効にサービスを利用していただけるよう啓発、実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、老人ホーム、特別養護老人ホーム等のあき待ちの情報提供についてでございますが、窓口で相談があったときや既に老人ホームの入所をお待ちいただいている方から問い合わせがあった場合には、毎月県が集計している施設の待機者数に関する資料やご希望の施設に直接問い合わせるなど、その時点での情報を提供させていただいているところでございます。入所希望の方は待機情報に強い関心を持っておられることと存じますが、特別養護老人ホームにつきましては、介護保険制度の導入により、措置から個人契約に変わったため複数の施設を重複して申し込んでおられる方もございまして、実際の人数を把握することが大変難しくなっております。このような状況ではございますが、県および近隣市町や施設との連携を密にいたしまして、可能な限り正確な情報を速やかに提供できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、低所得者に対しての支援についてのご質問でございますが、介護保険では利用者の自己負担を原則として、サービスにかかった費用の1割と施設に入られた場合には食費についても負担していただくことになっております。サービスを利用する人と利用しない人とのバランスをとり、保険料を払いながらサービスを利用していない人にも納得していただくため、また本当に必要なサービスをきちんと選んでいただくために利用者の自己負担をしていただくことにいたしております。ただし、この1割の自己負担が高齢者の方々にとって無理な負担にならないように、国の基準により1カ月当たりの上限を設けております。市民税が非課税である世帯の方につきましては、この上限を2段階にわたって軽減し、配慮しております。介護保険になって急に負担がふえないよう特別養護老人ホーム旧措置入所者につきましては、介護保険以前の負担額を上回らないよう配慮しております。

 また、介護保険法施行時の訪問介護利用者で低所得者につきましては、当面3年間は3%の負担に軽減し、障害者の方には3%で平成16年までいけるよう配慮しております。さらに、利用者負担の支払いが困難な方につきましては、社会福祉法人による利用者負担の減免や都道府県社会福祉協議会による生活福祉資金の貸し付けという制度もございますので、よろしくお願いを申しあげたいと思います。

 3番目の、痴呆高齢者について啓発活動、相談窓口の設置をというご質問でございますが、痴呆高齢者対策につきましては、本市では平成8年度から「痴呆性高齢者とその家族が安心して暮らせるために」を目標に、保健福祉事業の重点施策といたしまして「知識の普及と意識啓発」、「相談、情報提供体制の整備」、「早期発見、早期対応」、「ケアの充実」を柱に取り組んでまいりました。ご指摘の啓発活動につきましては、痴呆に対しての無理解から高齢者本人や介護者が孤立したり介護負担が大きくならないために、平成8年度は痴呆シンポジウムを開催し、平成9年度以降自治会を対象に長寿と健康を考える集いを開催いたしまして、痴呆をテーマにした寸劇や意見交換を行い、痴呆の啓発に取り組むとともに、痴呆ボランティア講座を開いて、地域の中で啓発の活動ボランティアとして活動していただける人材の育成を行っているところでございます。相談窓口につきましては、高齢者健康福祉課の窓口だけでなく市内5カ所の在宅介護支援センター等地域の身近なところで相談窓口を設置いたしますとともに、相談に来所できない方につきましては家庭を訪問し、相談対応を行っているところでございます。今後もますます増加が予想される痴呆高齢者やその介護者のため、気楽に、気軽に相談を受けられる地域づくりと窓口の充実を図ってまいりたいと考えてるところでございます。

 以上でございます。よろしくお願い申しあげます。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) それでは、行政サービスの効率化につきましてお答えを申しあげたいと思います。

 本市におきます情報処理の現状につきましては、昭和42年の税業務の委託処理以降、56年に汎用コンピューターを導入いたしまして、業務担当課が主体となりましてシステム開発や運用を進め、業務の情報処理化に取り組んでまいりました。お尋ねの1番目の新たなコンピューターのシステムを整備する場合に支障がないかというお尋ねでございますけれども、これからの新たな庁内のネットワークシステムをさらに整備しようとしますと、電話回線を利用する方法と専用回線を使用する方法の2方式が考えられます。電話回線を利用してネットワークを構築しようとするときには、現状の電話回線容量では対応することができません。今年度電話設備の老朽化に伴いますPBX交換機等の更新事業の中で電話回線も整備することとしております。この配線整備につきましては、将来のLANの構築にも対応できますよう電話回線としてはもちろん、LAN回線としても使用できますように回線の容量等に配慮しているところでございます。

 次に、2番目の山東町等他市とのおくれをとってないかということでございますけれども、当初コンピューターにつきましては、税業務を初めとする大量一括処理を中心であった利用業務もオンライン化が進みまして、現在では住民記録や国民年金、公共下水道、農業共済業務などの住民情報システムを初めといたしまして、地図情報や消防緊急通信指令の地域情報システム、さらに財務会計事務や市立長浜病院オーダーリングシステム、土木工事などの積算、図書館や博物館の資料管理などの内部管理システムをコンピューターで運用管理しております。

 また、最近では本年4月からスタートしました介護保険制度の円滑な運用を図るため、独自の情報処理システムを設計し運用するなど先駆的な取り組みを行ってきております。そうした業務の処理につきまして周辺市町と比べまして決して立ちおくれているものではございません。しかしながら、現在国においては国と全国の自治体を結ぶ総合行政情報ネットーワークシステムの構築が始まるなど、電子政府の実現に向けた具体的な取り組みが進められており、またこれに対応する県下市町村と県とのネットワークシステム構築に向けての検討も県で始められ、さらにこうした中で、先月IT革命に対応した地方自治体における情報化施策等の推進に関する指針が国から出されるなど、情報化の大きな波が押し寄せてきています。こうした中におきまして、本市におきましてもこれらに対応し得る全庁的なネットワークシステムの構築に向けて検討を進めているところでございます。

 次に、3つ目の職員等の研修でございますが、全庁的な情報化の進展に対応しまして、職員の情報処理能力を高めていくことは不可欠でございます。今日まで専門的知識を必要とする職場においてはその職員を養成するため、汎用コンピューターの操作やシステム設計、プログラミングなどの情報処理研修を実施してきております。また、一般職員に対しましてもパソコン操作研修を毎年行い、日常業務レベルの処理に対応できるよう研修を進めてまいりました。

 また、情報処理研修を受講した職員は、各職場での情報化をリードする人材として位置づけ、日常業務の中で業務指導に当たっております。今後はシステム設計やセキュリティー対策などの専門的知識を持つ人材の養成も行っていくとともに、全職員が業務レベルに見合う操作能力を高めていくための研修を引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中野彰夫君) 次に、8番 野崎幸子議員、登壇願います。



◆8番(野崎幸子君) (登壇)発言通告に基づきまして質問をいたします。

 まず初めに、印刷機リソグラフ納入についてです。

 市内の小・中学校、市役所など公共施設に1台120万円もする理想科学工業社のリソグラフ印刷機が51台も無償提供で納入されています。しかも、6月ごろの短期間に一気に51台という大量の印刷機が納入されたのです。我が党の調査では西中、北中には3台、他の小・中学校には2台、また幼稚園、保育園、公民館などに配置されていることがわかりました。学校などでは物品購入など普通は3回ほど言わなければ買ってもらえないのに、今度はまだ使っている印刷機をさっさと取りかえていったと言われています。また、業者の方もえんぴつ削り1台を入れるにも厳しい書類を提出しなければならなかったのにと不審を抱いています。印刷機の不足分をふやしたり、リース期間の切れたものを取りかえたというのならまだ納得できますが、なぜ今の時期に一気に51台もの大量の印刷機を入れたのかご答弁ください。

 一方、昨年他業者の印刷機が購入された2つの中学校では新品で6カ月しかたっていないところへも無償レンタル機が入っており、しかも生徒会室に移されてほとんど使用されていませんでした。なぜ、無償レンタル機をこの学校に追加したのかお答えください。

 印刷機に必要なインクや原紙に当たるマスターペーパーなどの消耗品は最大の利益源になっていて、印刷機本体価格をダンピングしても2年半ぐらいで元が取れると言われています。しかも、一たん印刷機を独占してしまえばインクやマスターペーパーなど消耗品も独占でき、安定して利益を得ることができます。また、純正部品だからといって消耗品の値段がつり上げられても私たち市民にとってはわかりません。今回の一気納入は消耗品の独占と安定利益の保証がメーカーのねらいではなかったのか、それに市は手を貸したのではないでしょうか。こういうことがまかり通れば、資本力の弱い業者が淘汰されることは必至でございます。

 そこで質問です。入札制度から随意契約5年に変えたのはなぜなんでしょうか。情報を公開し、物品購入も最低価格と上限価格を示し、適正価格で入札する必要があると考えますが、どうお考えでしょうか。

 次に、介護保険についてお伺いいたします。

 介護保険の65歳以上のお年寄りからの保険料徴収がいよいよこの10月から始まろうとしています。元気で介護保険にお世話になっていないのに何で保険料を払うのやとか、少ない年金から本人の承諾なしで天引きするなどひど過ぎるといった声が上がっています。このような苦情が新聞などの報道によりますと、京都、神戸市などでは7月の末から8月の中ごろまでの間に約1万件、政令都市7市においた合計が6万7,000件もあったそうです。介護保険が始まって以来さまざまな矛盾が噴出していますが、とりわけ深刻な問題は利用料が高いために訪問介護、デイサービス、また入浴サービスなどを1カ月にもう一回受けられますよと言われても、年金も少ないし払えないからと遠慮している、こういう実態が多いということでございます。

 先日、私はコーラスで老健施設へ慰問に行ってまいりました。私たちの歌を聞いてくださるためにお年寄りの集まる様子を見ていましたら、1人の職員さんが一度に2人の車いすの方を引っ張って集めていました。ここでは介護保険になってからおしぼり代、娯楽費が新たに集められるようになったそうです。施設にとっても介護保険になってから運営が困難になっているあらわれではないでしょうか。

 我が党の国会議員団は保険料徴収開始を前に次の点を政府に申し入れました。1、保険料、利用料の減免、軽減措置を緊急につくること。2、サービスの提供に当たっては民間任せではなく公的責任を明確にすること。3、保険料徴収を延期し、制度の見直しを先行させること。その一つに、要介護認定を急いで改善すること。これは特に痴呆の問題などです。2つ目には、福祉現場の労働条件悪化を放置せず、政府の責任で必要な改善策をとること、こういうことを政府に対して申し入れました。

 現在の矛盾だらけの介護保険に対して全国至るところで見直しやさまざまな改善の努力が行われています。保険料の低所得者対策では京都府の亀岡市など150市町村で行われていますし、利用料では東京狛江市や新潟の燕市などで老齢福祉年金受給者を対象に無料にする、または半額にするなどの軽減の対策がとられています。秋田県の鷹巣町などでは、病院の送り迎え、配食など町財政で負担する施策をとっています。長浜市でもこういう都市に倣って独自の改善が必要だと考えます。

 そこで、次の点についてご答弁をお願いいたします。10月から保険料徴収についてどのような苦情が、また何件ぐらいこの長浜市に寄せられているのでしょうか。

 2つ目には、第1段階での人です。要するに老齢福祉年金をもらっている人、この段階ですが、この人たちの段階の中で生活保護受給者以外の人は何人でしょうか。この方たちの保険料を免除するとしたら予算は幾らぐらい必要でしょうか。

 次に、4月以降認定を受けた人の利用料を3%にすると、予算は幾ら必要でしょうか。この3%といいますのは以前からサービスを受けている人は3%になっている部分です。また、在宅介護で大変負担になって一番困っているのが紙おむつの問題です。紙おむつ助成は長浜市では非課税世帯の方に、現在半年に対して1万8,000円行われています。こういう方たちが何件の方が利用されているでしょうか。また、介護度4、5の人の紙おむつ助成をするといたしますと、長浜市ではどれぐらいの予算が必要なのかお願いいたします。

 次に、職員室、保健室にクーラーを設置するようという問題につきまして、今年は殊のほか暑く、日中は30度を超える日が続きました。秋風もちょっぴり吹いてきましたけど、学校はどうなっているのかと保健室を中心にこの間見せてもらってきました。学校は運動会の練習や部活で大変にぎやかでした。先生、まめができたと言って入ってきた学校、テニスのラケットが額に当たったと言って保健室を利用する子供たちに出会いました。保健室の先生って学校のお母さんみたいなものやなと思いました。ベッドが二、三台置いてあり子供たちがリラックスできるようにと絵やイラスト、ぬいぐるみを飾ったり、またある学校では金魚や鉢植えの花で涼しさを工夫している学校もありました。ソファーで話を聞いてあげることを大切にするこのスペースを大きくとってある学校などさまざまでした。どの学校も保健室専用のスリッパにはきかえなければなりません。それぐらい清潔に気を使っていますが、暑いので窓を開けるとすぐ砂ぼこりでざらざらになってしまい困っているとか、トイレが北側にあって風通しも悪いとか、こういう困っていることがありました。クーラーをつけて涼しくなったら子供たちが大勢押し寄せてきたら困るという心配もありますし、また現にクーラーが入っている長小でも教室に入っていないので、なるべく自然のまま過ごせるようにしようと気を使っているということもありました。

 けれども、ことし7月に北中で2階教室の窓際の子供が熱中症になったことがありました。熱を出してしんどそうにしている子など30度以上もある保健室ではかわいそうや、お父さんやお母さんが迎えにくるのを待つほんの1時間ぐらい涼しいところで待たせてやりたい。涼しいところでちょっと休むと元気を取り戻して教室へ帰って頑張れる子もいるので、ぜひクーラーが欲しい、こういう声が大変に多うございました。回っているうちにもう5時も過ぎたのですが、職員室は皆さん一生懸命仕事をしておられました。32度では仕事のペースが落ちる。風のある日は砂ぼこりや机の上のものが飛ぶし、クーラーがだめならせめて除湿機でも欲しい、こういう切実な声を伺ってまいりました。また、ある学校では職員室が3列になっておりまして、本当にいっぱいで机の上もいっぱいで書類が置いてありまして、ここで32度で仕事をするのは大変やなというふうに実感で見てまいりました。

 そこで、電気容量が問題だというふうに市はおっしゃっておられますが、電気容量のある学校からでもクーラーをつける必要があるのではないでしょうか。電気容量のある学校はどこなのかお答えください。

 また、近隣の市町村では、例えば伊吹町など1度か2度涼しいところでございますが、こういうところでも職員室にはクーラーがなくても保健室には全部ある。また、山東町でも保健室や職員室にはちゃんとクーラーが設置されてある、こういうぐあいになっています。長浜市でも来年の夏にはこういう子供たちへの温かい配慮が間に合うのかどうか、またいつ実施されるのかお答えを願いたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) ただいまの8番議員さんの、まず1点目のリソグラフ印刷機の無償レンタルにつきましてお答え申しあげます。

 まず、1つ目のなぜ一気に導入したのかということでございますが、リソグラフのメーカーであります理想科学工業および同代理店から環境に配慮したREレンタルシステムの提案がありました。このREレンタルシステムというものは、これまで廃棄されていた使用済み印刷機からまだ使用できる部品を取り出して再度組み立てた印刷機、いわゆるリサイクル印刷機を市場に提供していくシステムでございます。さらにリサイクル印刷機であるがゆえに故障の発生リスクは少し高くなりますけれども、故障についてはメーカーが無償で修理するとともに、インク等の消耗品単価につきましては、これまでと同様とすること等を条件としてこれを無償でレンタル提供するとの提案でございます。

 購入の経費負担の必要がなくなるばかりか、今後の修繕費、そしていずれ訪れるであろう廃棄処理費の負担の必要がなくなることは、経費削減を求められている市にとりましても有効なものであり、また環境への負担の軽減にも寄与するシステムであるとして導入を図ったものでございます。これまでに、入札等によりまして競争原理の中で同メーカーの印刷機を既に51台配置しておりました。今回その大部分の印刷機をこのシステムの印刷機と入れかえたものでございます。

    (「うそ言うたらあかんで」と呼ぶ者あり)

 なお、経費試算いたしますと1台40万円の印刷機を50台購入すると2,000万円の経費が必要でございますが、これを5年で償却すると年間400万円の経費が削減できるということになります。先ほど申しあげましたように、修繕費および廃棄処理費もあわせまして削減できることとなります。

 2つ目の無償レンタルの実施する前に追加したのはなぜかと、新たに追加したのはなぜかちゅうことです。新たな経費負担が必要ないことを踏まえましてBサイズ用紙の印刷機しか配置していないところには事務の効率性、経済性の観点から、希望によりましてAサイズ用の印刷機を追加配置したところでもございます。その中にも、しかし既に配置している他メーカーの印刷機も現場の事情に応じまして使用しているものでございます。

 3つ目の、入札制度から随意契約に変えたのはなぜかということでございますが、これまで印刷機の導入におきましては、複数社からの見積もり比較によりまして最も安い価格を提示した印刷機を購入してきたものでございます。その結果、理想科学工業製印刷機51台、デュプロ製印刷機6台、リコー製印刷機1台、という導入構成になっております。今回の理想科学工業が提案してきました環境に配慮したREレンタルシステムは他社に例がなく、さらに無償であることから地方自治法の施行令によりまして同社および同代理店と随意契約をしたものでございます。

 次に、4番目の最低価格と上限価格を示して入札すべきであるということでございますが、今回導入しました印刷機は他社に例がないリサイクル印刷機であり、競争が成立しないとの判断から特に周知をしませんでしたので、ご理解をいただきたいと思います。また、地方自治法では競争入札に当たりまして、最低制限価格を設定できる規定がありますが、物品購入におきましては該当いたしません。したがいまして、最低価格をもって購入することとなっておりますので、あわせてご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 2番目の介護保険についてお答え申しあげます。

 1番目の保険料の徴収についてでございますが、介護保険制度は22番議員さんのご質問の中でもお答えいたしましたように、みんなで負担し、支え合うという保険制度の趣旨にのっとりまして65歳以上の1号被保険者につきましては、条例によりまして保険料を第1段階から第5段階に収入による負担の差を設けながら定めておりまして、この10月から徴収することになっております。なお、ご存じいただいておりますように、平成12年4月から9月までの半年間を保険料を免除しておりまして、この10月から来年9月までの1年間は半額でいただき、来年10月から全額を徴収さしていただくことになっております。

 ご質問のどれくらいの苦情が来ておるかということでございますが、4月から今日までいろいろの質問等も含めまして来庁された方や電話等で約60件ございました。

 次に、保険料が第1段階の人で生活保護受給者以外の人数でございますが、第1段階の人は125人おられまして、そのうち生活保護の方は109人でございますが、この方々を除きますと16人となるわけでございます。この方々の保険料は、本年度10月から3月でございますが、1人当たり4,070円で16人でございますので、6万5,120円となります。

 次に、利用料についてのご質問でございますが、現在利用料を3%に軽減しておりますのは、ホームヘルプサービスについてでございまして、このホームヘルプサービスについてお答えさしていただきます。利用された今年4月から6月までの3カ月間の平均でございますが、月約240人の方が利用されまして、1人平均10回で延べ約2,400回の利用でございます。この総費用額は約1,150万円でございます。このうち、経過措置で3%の利用料となっている人の総費用額は約580万円でございます。10%負担いただいてる方の総費用額は残りの570万円となります。この10%の負担を3%の負担といたしますと、7%の公費負担となりますが、この額は約40万円となります。年額では約480万円が必要となります。

 次に、紙おむつの助成についてでございますが、在宅で寝たきりの非課税世帯の方に年間3万6,000円の紙おむつ購入費の助成を行ってまいりました。また、本年度の介護保険の導入に合わせまして、従来の対象者に加えまして要介護4、5の非課税世帯の方にも利用していただけるようになりました。利用者数につきましては、平成11年度の62名から平成12年度は80名と拡充いたしておるところでございます。なお、平成12年度の予算は360万円でございます。この紙おむつ購入の助成につきましては、国・県の要綱等に基づいて低所得者対策として実施しているところでございまして、今後の方策につきましては、国・県の動向や介護保険制度の進捗を見守りながら考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 本年3月第1回の定例市議会で答弁申しあげておりますとおり、小・中学校の職員室、保健室にクーラーをとのことでございますが、現在各小・中学校の調査を行っており、その結果によりまして冷暖房方法の検討をしている段階でございます。電力余力が不足する場合には高圧トランスの取りかえが必要とする場合も生じます。キュービクルの変更が必要となる場合には工事費も大変高くなりますので、ガスによる冷暖房の方法の検討も必要かとも思われます。今後におきましては、検討の結果を踏まえて計画を煮詰めていきたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 8番。



◆8番(野崎幸子君) まず、リソグラフの印刷機の問題ですが、経費削減と言われていますが、実際に印刷機は稼働しておりまして、そのほとんどが買い取りでございました。リースが行われているのはそのうちの10台で、リースが終わって取りかえたのは2台だそうです。8台は残っているということなので、この経費が安くなるということには、この時期に一気に取りかえたということではこういう当たらないのではないかということ。また、耐用年数が残っている機械があると思いますが、こういう機械も一括して取りかえています。財産管理はどうなっているのでしょうか。また、学校などによりましても知らない間にこういうことが通達がおりてきたと。本当にこの印刷機がこの学校には3台欲しい、2台欲しい、こういう形で現場の要求、現場の意見をしっかりとらまえた上で決めたのかどうかということです。

 また、これからもマスターペーパーやインクなどの消耗品が5年間という長い期間にわたって、ほかの業者を寄せつけなくて入る予定になります。当然利益を最大の追求としている企業が、サービスだけをするわけはありません。純正部品ということでこれは質が向上したとか、そういう形で5年間のうちにはきっと値上げが起きてくると思いますし、ここには私たち市民の監視するシステムも何もありません。こういう独占価格といいますか市場をさせないためにも消耗品についても入札をすることが必要でないかと考えますが、この点についてもお伺いします。

 また、今回のこういう事態は企業の戦略に飛びついたのではないでしょうか。この代理店として受け持っている市内の業者は市内では大手かもしれません。けれども、大きい目で見ますとやはり中小業者です。もし、市が機械もただにする、そして消耗品についても半年はただにしましょう、例えばこういう企業からの誘致があればそれに変えるのでしょうか。もし変えるとすれば、今この51台もの大きい大量の機械を納入した業者はそこで営業困難が起きます。そうさせないでおこうと思うと、その業者は市に何らかの働きかけを行うでしょう。例えば、市の職員に金品を送るなどの不正が起こらないとも限りません。市内の中小業者の営業を守り、育成していくためにも本当にこういう大企業の戦略に惑わされることなく、正常な商取引が必要なのではないでしょうか。

 今回のやり方は無償という企業の方針かもしれませんが、ダンピングに近い制度で、他の業者の閉め出しを行ったものと考えます。こういう場合でも、ほかにも印刷機を納めてる業者が2つありますので、きちっと情報を公開し、その上でこういう制度を利用するのは一つしかない、こういうことになれば当然この業者を選択するわけですから、きちっと情報を公開し、適正な価格で入札するまたは選ぶ、こういうことが必要になると考えます。

 また、この随意契約にいたしましても、2つの業者に対してきちっと文書でもってこういう制度に変えるよ、こういう形を公示をしたのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。

 それと次に、介護保険の問題についてですが、今予算を提示していただきました。生活保護をもらっている方以外の方はたったの16人です。予算にいたしましてもわずかですね、65万円あたりで済みますので、国の方針どおりやるのか、それともたったこれぐらいの予算ですので、特別枠を組んでこういう人たちの支援をする必要があると思いますが、この辺のお考えを聞きたいと思います。また、特にこの紙おむつにつきましては在宅で家族が一生懸命頑張って介護をしておられますので、この辺についても支援をされるのかどうか。そしてまた、こういう不備が起きている国に対して、市は改善するように求めるのかどうかお伺いをいたします。

 続きまして、クーラーの問題ですが、今聞いているとほとんど予定もないし、私の質問いたしました電気容量のある学校はどこか、こういう問題に対してもお答えをいただいておりません。そういう調査を現にやっておられるのかどうか疑わしいものでございます。この辺についてもきちっとご答弁を願いたいと思います。また、本当に学校を見まして、あんなところでよくも仕事をしているな、あんなところで子供たちが病気になったときによくも先生たち頑張っているなということが実感です。本当にこの長浜市が未来を担う子供たちのために、私たちが前に出しましたが2,000万円か3,000万円か、そういう予算が組めないのかどうか。大学の問題に対してはたくさんの予算が組んでいます。今困っている問題について予算が組めないのかどうかお聞きしたいと思います。

 また、私の調査によりますと、文部省では総額400万円以上あれば3分の1補助ができるというふうなことを聞きました。一括して、素人ですので、すぐできるかどうかはわかりませんが、こういうところも利用していただいて、将来の長浜市を担う子供たちのためにぜひこういう教育施設を充実させていただけるのかどうか、その辺についてお願いいたします。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) ただいまの再問にお答え申しあげたいと思います。

 まず、この業者でございますが、今まで既に入札等で入っております3者につきましても、3者ともが大きなメーカーでございます。それで、そのうちのこの理想につきましては、会社、メーカーそのものがこういう制度をつくってまいったわけでございます。その中におきまして、先ほど申しあげましたように従来から多数購入なりリースは実績がございます。それを切りかえたわけでございますが、一部リース等残っているものについてその辺の経費削減になるのかどうかということでございますけれども、トータル的に考えまして将来的に向かっても十分見合うものと考えております。

    (「そんなことないよ」と呼ぶ者あり)

 そして、現場の要求等でございますが……

    (「そんなことをするとえらいことになるで」と呼ぶ者あり)

 現場要求等でございますけれども、これらにつきましては、無償等の中におきまして管理も故障がおきましても無償でしていただきますので、それの対応につきましても非常に速やかにしていただけるということで、すべてのところが要求をしてきたということではございませんけれども、それぞれ協議を行ってやってまいったわけでございます。

 消耗品のことでございますけれども、インクとマスターでございますけれども、これらにつきましても今まで購入のときと同じ値段でございまして、多少とも変わりないわけでございますが、今後今ご心配いただきました当然これが途中で上がるようなことであれば、私どもとしては絶対に許せないわけでございますので、十分注視をしてまいりたいと思っております。

 そして、情報公開のことでございますが、これの導入に当たりましては、それの2カ月ほど前からもう一つの業者さんにはこういうお話があるということで、申し出を私どももしております。そういう中におきまして、今回の理想工業の製品が他社にないということで取り入れたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田辺正之君) 介護保険の件でございますが、保険料の軽減についてでございますが、先般県主催の介護保険のトップセミナーが開催されまして、厚生省より介護保険のこれらの今までの取り組み、あるいはまた今後の対応等についてのお話があったわけでございますが、厚生省におかれましては住民の皆さん方、あるいはまた各自治体のいろいろのご意見をお聞かせいただきたいということでございまして、今後国におかれましても種々検討をされていかれると思います。本市といたしましても国の方針を十分見定めまして対応していきたいと、かように考えているところでございます。

 また、紙おむつの支給の件につきましては、先ほども申しましたように、国・県の要綱によりまして実施さしていただいているところでございますが、今後も紙おむつも含めまして介護予防なり、あるいはまた生活支援の強化ということで機会をとらまえまして県を通じて国へも要望をしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) まず、クーラーの設置についてでございますが、学校によって全然クーラーがないというぐあいに受け取られているかもしれませんけれども、校長室あるいは教育相談室、図書室、コンピューター室など既に設置されているところはございます。ご質問の保健室についてでございますが、このことについては、おっしゃるとおり子供たちの健康のことを大事にすると考えますと大変必要であると考えておりますので、平成13年度には計画に上げていきたいと考えております。職員室、その他につきましては、先ほど申しあげましたとおり、今後計画を煮詰めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 8番。



◆8番(野崎幸子君) リソグラフの問題についてですが、耐用年数が残っている機械、この財産管理はどうなっているか質問いたしましたがお答えがありません。この辺についてはどうなっているでしょうか。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) 再々問にお答え申しあげます。

 財産管理上につきましては、これの耐用年数はございますけれども、そのまま引き継いで利用しているものもございますし、取りかえるものにつきましては、台帳整理を処理をいたしたいと思っております。



○議長(中野彰夫君) 次に、4番 青木甚浩議員、登壇願います。



◆4番(青木甚浩君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 早速ではございますが、まずは防災のまちづくりについてということでございます。1995年1月17日午前5時46分、この時刻は阪神・淡路地区を襲ったあの大震災が起きた日としていまだ人々の記憶に残り、それぞれの人々の心の中に刻み続けられていると思います。本市においても震度3ではありましたが、震災の恐ろしさをいま一度思い出させてくれる日でありました。あれから5年、あの地震は私たちにどのような教訓を与えてくれたのか、また今私たちはそれらをどのように生かしていくのか検証し、対応していくことが大切であると思い、この9月の防災月間を機に今回質問させていただくことに思い至りました。

 さて、昨今のニュースではトルコや台湾での大きな地震、さらには静岡県伊豆地方、三宅島の噴火、地震等々、あの日を予知するかのような報道が連日されているのはご承知のとおりであります。また、ちまたでは東海大震災の前ぶれもささやかれ、本市付近にはヤナガセ断層が存在し、その不気味さが見え隠れしているところでもあります。したがってどなたもが、もし私たちの町であのような地震が起きたら、私たちも再びあのような悲劇を起こさないようにしなければならないとお思いになっておられるのであろうと存じます。地震はいつ来るかわかりません。そういった頭の整理と心構えは絶えず行ってなければならないと考えるのは私だけでしょうか。

 本市においても、そういった意味から長浜市地域防災計画を策定し、地域総合防災訓練が行われていることを初め、自主防災組織が各地域で組織化されつつあることは好ましいことであると思っていますが、まだまだ検討しなければならないものもあると思われます。特に最近私は災害に強いまちづくりとして、コミュニティーの観点から地域防災拠点の配置や教育、啓発、施設の整備、また相互扶助の観点をもとに災害に強い地域づくりとして自主防災組織や地域防災協力員、ボランティアの導入等々市民の安全、安心の確保のため措置を早急に講じる必要があると思うようになりました。

 このことは、阪神・淡路大震災においてコミュニティーの果たした役割が非常に大きく、また住民の心と体の安全を確保したコミュニティー施設、公共施設も含めての存在も大なるものがあったと考えることから始まりました。つまり、先刻申しあげましたように、同地震から5年がたった今、改めてコミュニティーの目的がそこに住む人々の心の触れ合いをはぐくみ、広げることによってみずからの役割を自覚した地域活動が生きてくることを再確認し、コミュニティーの形成による生活環境や都市施設の整備が真のまちづくりにつながると思い、5年前の体験が対岸の火事だと見過ごさず、自分たちの地域で起こったらどうするかと考える意識、すなわち他山の石として危機管理への対処のポイントとすることが今我々がなすべき問題ではないでしょうか。

 社会の高齢化に伴い、災害発生時における対応も多様化しており、防災計画もさまざまな災害事象を考慮したものへと変化しており、防災対策は常にあらゆる災害事象を念頭に研究する必要があり、その資質の向上に努めなければなりません。常に危機管理能力を養い、被害を最小化できるのは、市民と行政のスクラムがあってこそ反映できるのであって、みずからの生命および財産は自分が守るという原則に立つことが防災の基本であることを再認識し、以下、次の質問に入ります。

 防災拠点にはコミュニティー施設としての観点に立った、非常時に市民がいつでもどんなときでも気軽に利用できる防災関連施設が整備されていることが大切であり、それは常に市民生活に密着した施設となっていなければなりません。本市では20カ所の風水害、地震災害の避難指定施設として、小・中学校等を指定されていますが、阪神・淡路大震災後においては市民の防災への関心は一段と深まっておると思われることから、今後の防災施設の配置については防災公園や水防機能の強化等々も含め、市の地域防災計画や水防計画に新たな付加価値を与える内容の施設整備をされるよう希望します。

 また、平常時においては市民の憩いの場として利用することを目的とし、日ごろから近隣の人々が集う公立コミュニティー施設については、場所として最も安全な空間施設として整備することが必要ですし、同時に非常の場合には防災機器が多少なりとも備蓄してあり、その取り扱い訓練を初め、防災に関する教育訓練の場として活用でき、あわせて避難場所となる多目的施設が必要と思いますが、今後の施設整備について当局はいかがお考えですか、お答えください。

 あわせて、現在本市では小学校、幼稚園、保育所等公共施設の老朽化に伴い、新改築等が計画、整備されていますが、せっかくの機会でもあり同施設に付加して、防災公園や防災機器備蓄等々防災対策からの配慮する上で施設整備をする必要があろうと思いますが、いかがお考えですか。

 2番目として、現在自主防災組織が市内で84組織あるように聞いていますが、その実態は補助金をもらうための制度としてしか組織されていないようにも思います。冒頭申しあげましたように、災害から生命と財産を守るのは市民みずからの活動によるところが大であることから、自主防災組織の結成、育成は、補助があろうとなかろうとにかかわらず、すべての自治会に存在することが大切なことと思われますが、当局としては結成、育成指導マニュアルを作成し、普及啓発する必要があると思いますが、そのお考えをお聞かせください。

 3番目、計画には大地震は台風等大きな災害が起こった場合、市だけでは十分対応し切れない場合が予測されるため、市民の皆様の協力を得て、速やかな応急対策を立て、地域防災協力員、ボランティア制度を工夫されました。現在ではどのようになっているのでしょうか。また、研修、訓練等を行っておられたら、その内容をお聞かせください。

 以上、もとより防災とは災害を未然に防止し、また災害が発生した場合にその被害を最小化すること、そして被害の復旧を図ることを言うとされています。当局の真摯な答弁を求め、1番目の質問を終わります。

 大きい枠の2番目、地域共生型職員採用についてでございます。

 日本の経済は、現在再生に向けての地歩を固めるべく官民挙げての懸命の努力をしているところですが、このところ幾分かの明るい兆しが見えてきてはいるものの、情報化、グローバル化、少子・高齢化等々、大きなうねりも押し寄せており、楽観を許さない状況となっています。中には経済政策の一つの要である雇用問題はなお厳しく、情勢が目ざましく好転するようには残念ながら見受けられないところです。特に、今後にあっては労働力人口が微減するものの失業率は高どまりという予想もあり、また民間企業の終身雇用制、年功序列賃金等の見直しに加え、雇用の流動化や能力主義の強化は、より一層の拍車がかかるとされています。本市における雇用状況を見ましても、景気の低迷やリストラ等の企業の経営動向によりそのしわ寄せを受けているものと推測され、特に中高年層や来春卒業予定の新卒者の就職は、際立って厳しいものであると思います。

 こういったことから、私は一般的な雇用問題もさることながら、民間の厳しい雇用情勢の中で市民サイドの目から見た市職員の採用方針はどのようになっているのか、そしてそのことは今日の雇用情勢の中でどのような役割を担っていると考えておられるのか、こうしたことをお尋ねすることは、大きな意味での雇用政策の転換に一石を投じるものと考え、質問させていただく動機となりました。本市にとって、約1,000人もの職員を抱える市役所は一大企業と言ってもよいほどの雇用先であると思うことであります。こういった背景から、以下質問をさせていただきます。

 1、過日市職員の来年度採用者が決定され、発表されたところですが、本年は経験者採用という新しい試みをされるなど、採用幅も広げられたことは評価すべきであり、喜ばしいことだと思っていますが、気になることは高卒者対象の初級採用や短大卒の中級採用、また福祉の時代として門戸を開くことが要請されている身障者採用が近年見受けられなくなったことです。大学卒ばかりでなく、さまざまな新卒者の中で人材を求めることが今年はなぜ行われなかったのか、他都市では採用の職種に応じてされているのに対し、長浜市の方針はどうだったのか私は疑問に思います。超氷河期と言われる就職戦線の解消に、各方面に心配りをするのが自治体の役割であろうと考えますが、当局の方針を問いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2番目、世の中には敬語の「お」をつけると蔑称になる言葉が1つあります。それはお役所仕事という言葉ですと言われた元出雲市長の岩國哲人さんの言葉は、市役所の仕事ぶりの一面をとらえて語られたようですが、本市の職員さんにはよもやそんなことはないとは存じます。しかしながら、職務に対する評価制度や賃金決定に至る仕組みは民間の方が厳しい仕組みとなっていることは、私は民間も市役所生活も体験の中で十分知っています。長浜市においても、民間の能率給に当たる勤勉手当や給料に反映させるための勤務評価制度はありますが、その仕組みを実質的に反映させているのか疑問に思います。人事院も勧告の中では相当の注文をつけておられるようですが、長浜市の現状と今後の方針をお聞かせください。

 最後に、平成13年4月にスタートを予定されている再任用制度につきまして平成12年3月までに条例化をするようになっていたところですが、批判の絶えない天下りの制限を加えようとしている時期、また定年延長ともとれる制度化により、組織の沈滞懸念により、国や各自治体ではその取り扱いに慎重な検討をされているように聞きおよんでおります。長浜市におきましてもこの再任用制度の導入に当たっては、長浜市の雇用情勢を十分に考慮に入れながら、さらには新規採用の抑制や職員の年齢構成にひずみが生じないように考慮しながら、慎重に取り組まなければならないと考えますが、公務員の高齢者雇用対策としての本制度の導入に当たり、退職職員の再任用についての考え方についてお尋ねします。

 また、先刻も申しあげましたように、民間サイドでも若年定年やリストラという厳しい状況がいまだに続いていることにも注視いただき、再任用制度の枠にとらわれるのではなく、民間企業を定年等で退職された方がこれまで培ってこられた豊富な知識と経験を再度活用することが、その方の第2の人生を生き生きと過ごしていただけることにもなり、そしてその活力を公務に活用することが長浜市の活性化への一助と考えます。職員の再任用とあわせて民間活力の導入について当局のお考えをお尋ねします。

 大きい枠の3番、最後になりましたが教育施設の整備計画についてお尋ねをいたします。

 今日は少子・高齢化の進行や国際化、情報化の進展など社会の厳しい変化に伴う新たな課題が指摘され、その対応が早急に求められています。国においても地方分権の流れの中で教育行政の分野も改革するとして21世紀への新たな教育方策を求めて、時代変化に対応した新たな役割分担を講じられていることは当局もご承知のとおりと思います。地方公共団体や学校が自分の判断と責任で、各地域や各学校の特色を生かした教育を積極的に行うことができるよう平成11年7月に地方分権の推進を図るため、関係法律の整備等に関する法律により、学校教育、生涯学習、スポーツ・文化などの振興を図っていくきっかけが与えられたものと理解しております。

 このことは、教育行政についても今まで以上にみずから進んで責任を持ってそれぞれの地域に根差した教育方針の組み立て、地域の教育、生涯学習、スポーツ・文化の振興を図っていくきっかけが与えられたものと理解しております。

 また、本市におきましてもこのような社会の変化を見据えながら、市民主役のまちづくりを目指して確かな前進に取り組んでおられることでしょうが、教育委員会とされても市長部局や関係部長との連帯を図りながら、本市の特色を生かした教育を進めるため日夜努力しておられるものと推測いたします。しかしながら、こういった背景の中にあって、果たして本当に幼児を含む子供たちの実態に合った教育行政がなされているのか、以下質問さしていただきます。

 まず1点目ですが、平成13年度より県内7市に先駆け、初の導入となる3歳児保育の一斉実施についてお尋ねをいたします。

 幼稚園教育につきましては、学校教育法にその根拠法令を持ち、幼児を保育し、適当な環境を与えて心身の発達を助長すると規定されております。特に3歳児にあっては三つ子の魂百までものことわざがあるように、人間形成の過程において3歳という段階は大変重要な時期だと言え、この重要な時期に初めて取り組まれるわけですから、当局においても当然慎重な対応で臨まれることと思います。しかしながら、整備内容といたしまして、一説によりますとプレハブ対応の施設で急場しのぎとか、先の見えない長期展望の欠けた整備方針だとの市民の声も上がっております。

 そこで、お尋ねしますが、今回整備されますプレハブの幼稚園施設の構造はもとより、内容、設備、備品等をどのような方針で整備されているのか、さらに子供たちが本当に伸び伸びと育つセンスある美しさのある環境として整備されているのかをお聞かせください。また、今後の幼稚園整備の計画はどのようなプログラムを立てておられるのか市民の関心も高いので、向こう5年間の計画を財政計画との整合性もとれていると思いますので、その旨もお聞かせください。

 さらに、3歳児ごろは本当に手のかかる時期で、先生たちにとってもご苦労の絶えないことと思いますが、職員配置について定員の関係もあり、その配置についてはどのように工夫をされ、決定されたのかお尋ねをします。

 次に、学校施設の老朽化に伴う改築についてでありますが、さきの3歳児保育では、西黒田幼稚園は老朽化が著しく進み、早急な現地改革が予定されていますが、14年度以降予定とあるだけで幼稚園の早期整備同様に長小体育館や南小校舎および体育館の老朽化についても早急な対策が求められております。長小体育館は私自身も週に1度利用しておりますが、講堂施設としてはまだまだ利用できるもののフロアが波打ち、ボールのバウンドもままならない体育施設であるというのが現状です。同様に南小校舎および体育館など老朽化に伴う学校施設の整備が急務になっています。

 前回私が質問した一般開放型スポーツ施設の推進について、既に実施をしているという力強い答弁をいただきましたが、開放している施設が余りに危険過ぎるのが現状ではないでしょうか。現在、本市発展のために進めておられる大学誘致については、私も大変喜ばしく賛同いたしておりますが、しかしながら21世紀を担う園児や児童たちの教育環境整備は、ある意味すべて先送りされているといった市民の声が日増しに多く聞かれます。財政面でクリアしなければならない諸問題もあろうと思いますが、さきの学校施設の整備等も含め、具体的な年次計画をお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(中野彰夫君) 総務部長。



◎総務部長(古山賢司君) それでは、ただいまのまず防災まちづくりにつきましてお答え申しあげたいと思います。

 その中で、1点目の公立コミュニティー施設の今後の整備につきましてでございますが、風水害や地震災害時におきまして、市民の方が避難する施設として現在学校施設のほか市の都市公園や一部の公民館、市民体育館など市や県の公共施設を避難所として20カ所指定しております。市の避難所の設置目的は多くの市民の安全を確保し、一時的な宿泊場所とする、また食糧、医療品、日用品の供給を行う、情報収集、広報を行う、医療サービスを行うなどがございます。これらの機能を果たし得る既存公共施設を避難所として指定しているところでございます。

 これらの避難所設置を初めといたしまして、市域や市民の生命財産を守る防災体制の確立には、一つには災害に強いまちづくり、そして災害に即応できる人づくり、3つ目に災害に強いシステムづくり、4つ目に災害の抑制と被害の軽減対策などの施策をさらに推進する必要があると考えております。今後これらに対応する施設の整備を推進するとともに、官民を問わずインフラの整備に防災の視点を取り入れ、進めていくことが必要であると考えております。

 次に、2点目の質問でございますが、災害時におけます初期の救出、救護、消火などの初動体制の重要性から、本市では自治会等の自主防災組織の育成を緊急の課題として平成7年度から今日まで、自主防災組織の育成や訓練の実施のための補助金制度の運用、あるいは自主防災の意識啓蒙に取り組んできたところでございます。この結果、市内の自主防災組織としては、旧来からの自警団76組織に加えまして、制度を活用して新たに発足いたしました自治会の自主防災組織が84組織となり、合計160余りの自治会で組織化が進んでおります。そしてまた、防災資機材の整備やこれらの資機材を活用して積極的に防災訓練などを行っておられます。

 新しく防災組織をつくられた自治会の中には、自治会防災活動に試行錯誤や若干の温度差はあるものの、防災をテーマにしながら取り組まれている活動はコミュニティー振興の面からも今後大いに期待できるものであり、いずれ定着してくるものと考えております。今後も引き続きこれら自主防災組織の育成に努めるほか、本市の防災訓練や自治会主催の防災訓練などを通じまして、防災意識や防災技術の向上を図っていきたいと考えております。

 次に、3点目のご質問でございますが、災害時におけますボランティアの果たす役割の大きさと必要性は、さきの阪神・淡路大震災から得た大きな教訓でございます。このため本市におきましては、自治会等の自主防災組織の育成のほか、防災ボランティア育成のため、防災知識や技術の習得を目的としまして防災ボランティアを対象とした研修会の開催、市の防災訓練におけるボランティア団体との連携など防災ボランティアの育成支援に努めている次第でございます。今後もさらに防災ボランティアの育成あるいはボランティア団体のネットワーク化を進めてまいりたいと考えている次第でございます。

 それでは次に、大きな2番目の地域共生型の職員採用につきましてでございますが、職員の採用につきましてのご質問でございますが、経済が長期にわたりまして停滞を続けているために、民間企業が新規採用を大幅に抑制していること等が大きく影響いたしておりまして、今年度実施いたしました職員採用試験でも、370人余りの応募をいただきました。しかしながら、採用予定者につきましては、退職者補充を採用計画の基本といたしておりますので、平均競争率で11.1倍と大変狭き門となったところでございます。このほかにも市立長浜病院では今看護婦、それに社会福祉士等、それに技術職等毎年実施しているわけでございますが、今募集中でございます。

 今後の職員の採用につきましては、職員定数という制約はありますが、退職者の補充を基本に最小の人員配置で最大の行政サービスが図れるような採用計画を勘案いたしながら、地方公務員法に定める任用の方法に従いまして、就職の機会が公平公正かつ均等になるよう学卒者から民間経験者までのさらなる門戸の開放に努めてまいります。地方分権の進展とともに複雑、多様化する行政需要に的確に対応でき、これからの地方行政を担っていくにふさわしい資質を有する人材の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 第2点目の、勤務評定の制度でございますけれども、これまでの公務員制度は年功序列型の制度であったことは否めません。しかし、地方分権が進みましてますます地方自治体が担う役割が大きくなり、いわゆる職員一人一人の職務に対する取り組み方や、政策形成能力等がその地域の将来を決するといっても過言でなくなってまいりました。そのためには職員の持つ能力、力量が問われ、頑張れば報われる制度への転換が不可欠になってくるわけでございます。

 そういったことを踏まえまして、上司と部下が共通認識のもとに職務目標を設定し、毎年度ごとに改革、改善していく習慣づけを定着化させようとするもので、あわせて職務目標を達成していく過程を通じて人材育成を行うとともにチャレンジ意欲を高揚し、業績を上げた職員には適切な処遇を行おうとする経営手法の確立を目指し、既に実施している事務事業評価システムの進行に合わせて現在その検討作業を行っているところでございます。さらに、現在国におきましては、公務員の職務と能力、実績に応じた給与システムの改革に向けての検討が進められているところですが、その動向も見据えながら職員の士気の高揚に有効なものとして検討していきたいと考えております。

 第3点目の、再任用制度についてのお尋ねでございますが、本格的な高齢化社会を迎える中、高齢者の豊かな知識、経験を社会に活用していくとともに共済年金の支給開始年齢の引き上げによる60歳代前半の生活の安定を図っていくため、平成11年7月地方公務員法の一部改正が公布され、定年退職等をした職員を在職中の勤務実績等に基づく選考により65歳到達を限度として1年単位で再任用することができるようになり、平成13年4月から施行されるところでございます。しかしながら、昨今の厳しい経済環境におきまして市職員の退職者が安易に再任用されることは、市民感情的にも受け入れがたいと十分認識いたしておりますが、公務現場の高齢者雇用対策の一環として、あらかじめ高齢者の雇用により人材の確保を必要とする職務内容、勤務形態、勤務場所等を十分検討し、再雇用を希望する者の中から退職前の勤務実績およびその者の知識経験により選考し、職務内容に適した処遇措置を行ってまいりたいと考えております。

 また、民間企業等を退職等された優秀な人材の活用でございますが、制度化することにはおよびませんが、現在少数ではありますが再雇用を進めており、今後も適材適所に民間活力を積極的に取り入れていきたいと考えております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 教育施設の整備計画についてお答えします。

 本市の教育施設の整備に関しましては、関係施設の充実を目指し計画的に進めておりますが、現在の重点的な取り組みといたしまして、来年度から市内のすべての幼稚園で開始いたします3年保育に係るソフト、ハード両面にわたる整備に努めているところでございます。幼稚園3年保育は、本県7市に先駆けて実施するものであり、幼児期からの心の教育が叫ばれている今日にあって、学校教育体系を就学前の段階から強化する画期的な施策であると考えております。現在、市内4園で3年保育の試行実施を行っておりますが、3歳児の成長には目を見張るものがあり、幼児教育の新たな出発点として、市民の皆様の期待にこたえられるものと確信いたしております。したがいまして、プレハブによる保育室の補充を含め、年次計画的な整備によりながら、まずは来年度から一斉に開始することといたした次第でございます。なお、3歳児保育に係る職員配置につきましては、20学級分の増員が必要と見込んでおります。現在、国の基準は1学級35人以下となっておりますが、特に3歳児につきましては発達等の個人差が大変大きいことなどから、全国の先行事例や保育所の状況を参考に目標を20人とし、当面は25人で運用することといたしております。しかしながら、実際の状況を見て必要な加配措置につきましても検討してまいる所存でございます。

 一方、小学校の校舎等の老朽化に伴う改修につきましても、かねてよりの懸案事項であり、見過ごすことのできない重要課題であると受けとめており、教育委員会といたしましては、現時点の計画を持っているところでございます。詳細につきましては、この後教育部長から申しあげますが、厳しい財政事情の中ではありますものの、かかる計画の実現に努めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いを申しあげます。



○議長(中野彰夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) 続きまして、3歳児保育の実施に伴いますプレハブ対応並びに小学校の老朽化に伴う改築についてお答えをいたします。

 まず、3歳児保育実施に伴うプレハブ対応についてでございますが、教育委員会におきましては、平成13年度から市内全幼稚園に3歳児保育を導入するに当たりまして、一部の幼稚園において当分の間、買い取りによりますプレハブ保育室を設置することといたしております。相撲分園につきましては、現在の施設が狭隘でありますことから、平成13年度の移転改築までの間1室を、南郷里幼稚園につきましては、現在の用地の東側において用地買収を進めておりまして、増築までの間、拡張用地内の本建築に支障のない場所で3教室を。また、園区の見直しや公共事業関連による移転改築も視野に入れた抜本的な整備を要する神照幼稚園国友分園並びに神前幼稚園につきましては、それぞれ1教室を設置いたすこととしております。さらに、長浜幼稚園、長浜北幼稚園および六荘幼稚園につきましては、現在の用地内でのプレハブ対応はかえって本改築作業に支障を来しますために、平成12年度、13年度のうちに改装、改造、増築を完了することといたしておりますし、神照幼稚園、北郷里幼稚園および西黒田幼稚園につきましては、保育室の増室は必要はありませんが、いずれも改修、改装を中心に、平成12年度中に園舎内の整備を終える予定でございます。なお、西黒田幼稚園につきましては、3歳児保育の実施とは別に、施設の老朽化に対応した現地改築の必要性を認識いたしております。各園とも現在の計画の円滑な執行に向け整備を進める所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、小学校の老朽化に伴う改築についてでございますが、まず長浜小学校の体育館につきましては、文部省が示す昭和45年以前に建築された建物でありまして、耐力度調査を行って改築の方向を打ち出すよう指導を受けておりますので、改築の方向で検討することといたしております。また、長浜南小学校の校舎、体育館および北郷里小学校の体育館等につきましては、教育委員会所管の事業はもとより、総合計画における実施計画の進捗状況ですとか、市全体の事業との整合を図りながら、市の財政計画はもちろんでございますが、国や県等の特定財源の確保など、総合的に見きわめながら、順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 4番。



◆4番(青木甚浩君) 1問だけ再問をさせていただきます。

 長浜小学校の改築についてでございますが、教育長の答弁では、教育委員会といたしましては現時点で計画を持っているというご答弁をいただきました。が、しかしながら、教育部長の答弁の中では年次的な計画が全然前向きに出てこない、私の方には伝わってこないと。なぜこう教育長が教育委員会としては計画があるとおっしゃっているのに計画が出てこないか、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 教育委員会といたしましては、計画を持っているということは明確に答えましたんですが、平成13年度、14年度にするかどうかにつきましては、今はっきりした表明をできないということでございます。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 4番。



◆4番(青木甚浩君) 計画というもの、私が言うまでもなく、計画というものはやはり来年度、13年度はこういう計画を立てる、14年度はこういう計画であるというのが僕は計画だと思っております。計画という言葉をお使いになった中で、なぜ13年度にするか、14年度にするか、これは18年度にするか20年度っていうことも市民は受けとめますし、私も受けとめます。その辺をしっかりとご答弁をいただかなければ、議会でこのように一般質問をしている質問が意味なく質問になってしまいますので、今後きちっとした計画をお立てになってください。

 よろしいです。



○議長(中野彰夫君) 教育部長。



◎教育部長(吉田一郎君) できるだけ早期にきちっとした計画を立てていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) それでは、ただいまから午後1時まで休憩といたします。

    (午後0時00分 休憩)

    (午後1時00分 再開)



○議長(中野彰夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 それでは、9番 竹内達夫議員、登壇願います。



◆9番(竹内達夫君) (登壇)通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。

 最初に、米価暴落底なしの対応と農業共済の広域合併について伺います。

 四季が明確な日本の秋は、米を初め最も多くの作物が収穫され、農家は春からの丹精の結果に喜びを、消費者、国民は日本の豊かな農産物を味わうことができるこういう時期に、私たちは農家の皆さんのおかげと感謝する次第でございます。ところが、今、日本からこの収穫の喜びが奪われようとしています。生産者価格の大暴落で国内生産は減り続け、輸入急増で世界最低水準の食糧自給率がますます低下することは必至です。雪印の集団食中毒を初め、食の安全性を脅かす事件も相次いでおります。米価、自主流通米ですけれども、政府はWTO農業協定を受け入れ米価政策を放棄した95年から昨年までに、全国平均で1俵当たり4,600円、21.4%も暴落、近江米の価格は先月の自主流通米の入札取引結果ではコシヒカリが1俵1万6,329円、日本晴れが1万4,673円、キヌヒカリが1万5,151円、いずれも昨年同期から1俵当たり1,000円以上も下落し、7年前と比較すると、平均6,424円も大暴落です。99年の稲作農家の水田1反あたりの平均所得は4万4,000円で、94年の約3分の2です。30年前より少なくなってしまった稲作農家所得の現状をどう受けとめているか、まずお伺いいたします。

 2点目は、政府自民党は史上最高の減反と1俵1,000円のえさ米出荷の上に、今度は減反を100万ヘクタール以上に拡大し、さらに青刈りまで押しつけようとしています。

 ミニマムアクセス米の輸入が米の需給の混乱や価格暴落、水田荒廃の原因になっていることは明らかです。年内にも、WTOの改定交渉が開始されるようですが、政府に対し青刈りという暴挙をやめさすこと、米価を保障さすために自主流通米の値幅制限の復活、米の輸入を中止するか大幅な削減をすること、外国への援助米をふやすことで、農家が米づくりを続けられるように強く政府に対し申し入れるべきだと考えますが、当局の対応を伺います。

 3点目は、農業共済の広域合併ですが、農家にはこのようなパンフレットが1枚配布されただけで、十分な説明もないまま強行するのは納得できません。市内の農家は、合併により賦課金負担が5割増にもなると聞きますが、実態はどうか。賦課金負担増が最も多い農家は金額にして幾らぐらいになるのか、あわせてご答弁ください。

 4点目は、合併により市内農家は負担がふえるだけで何の利益もないと怒りの声が出ていますが、合併の真のねらいは政府が補助金を大幅に削減することと、行政が委嘱されていた事務の取りやめ、市補助金をカットし農家負担にすることにそのねらいがあるのではないかと思いますが、ご答弁ください。

 次に、市営住宅の増設、増築について伺います。

 長引く不況のもと、リストラなどで失業者の増大、賃金カットなど相重なって、住宅ローンの負担で苦しんでいる家庭がふえています。自民党政府は、国民に対する最低水準の住生活の保障という責任さえ放棄し、公共住宅建設を年々後退させてきました。人間らしい生活を保障するためには、一定水準を備えた住宅は不可欠であります。8月の市営住宅の申込者は3戸に対して40世帯、特に改築した常喜の住宅には、1戸に25世帯の応募です。納税をしていることや所得制限など、入居基準をクリアした世帯での数字でございますから、さらに実態はたくさんの方の応募があることは明らかです。市民が主役の立場からも、市民に一定水準の住宅を保障するのは、行政としての最重要視しなければならない課題の一つではないでしょうか。市営住宅の増築が急務と考えますが、見解を求めます。

 2点目は、現市営住宅の戸数は352戸となっていますが、このうち使用されているものは何戸で、使用不可能なものは何戸か。特に、昭和28年度建設の八幡泉町の住宅は老朽化はひどく、いつまで放置しているんだと批判の声も出てる状況です。一日も早い対応が必要と存じますが、その対策を示してください。

 3点目は、八幡中山南町の市営住宅の改築工事が進んでいますが、今後北新、新庄寺町と改築は進められると思いますが、その際思い切って増築すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁願います。

 次に、留守家庭児童の保育時間の改善について伺います。

 児童福祉法および社会福祉事業法等に基づき、放課後保護者が家庭にいない小学校低学年、おおむね10歳未満ですが、児童を対象に、遊びを主とする教育活動を進める児童健全育成事業として、留守家庭児童会が開設されています。ところが、開設時間が放課後午後5時まで、長期休業期間中、夏休みとか冬休み等ですが、午前8時30分から12時までを原則とされているため、まともに勤めていては迎えに行けない、しかたなく会社をやめてパートに切りかえた、せめてもう1時間延長してほしい、夏休みや冬休みなど長期休業期間中もぜひ午後も開設してほしいとの切実な要望が上がっています。改善の方策をご提示ください。

 次に、三菱樹脂の発がん性物質、地下水汚染等について伺います。

 三菱樹脂長浜工場の敷地内の地下水から、発がん性物質シス1、2ジクロロエチレンが国の定めた基準値の500倍もの高濃度が検出されたと、9月5日付の各新聞は大きく報道しました。ところが、三菱樹脂の会社は県が発表するまで従業員はもちろん周辺自治会にも内密にしており、9月4日付で従業員各位へ有機塩素系溶剤による土壌汚染の調査結果公表について、同内容の文書を長浜工場高島信吾工場長名で、これも9月4日付で周辺自治会長に届けられています。平成11年度の実績では、年間51トンものトリクロロエチレンを使用、汚染が確認された2カ所は、本年1月と5月に使用を中止しています。そこで、市当局はトリクロロエチレン等を使用していた職場名や会社内のどの位置かを掌握しているか。

 2点目は、地下水の汚染は工場内のどの位置から発見されたのか。会社は周辺地域への影響はないものと考えているとは言っていますが、三菱樹脂は鉛やPCBなど、有害物質を垂れ流した過去の歴史があり、実態の解明や対策については、県とも協力し、また相談をして、市独自の具体的な対応が必要と考えますが、当局の見解を求めます。

 3点目は、汚染濃度の高い場所における建屋の解体、装置の撤去、汚染土壌の入れかえを実施したとしていますが、市当局も立入検査を独自で行ったのかどうか、お伺いいたします。

 4点目は、三菱樹脂は昨年9月にトリクロロエチレン等を検出し、汚染の事実の調査結果を長浜市に報告したとしています。この報告の中で、過去においてトリクロロエチレン等の有機溶剤を安易な取り扱いをした経過があったとして、環境基準の500倍の高濃度で汚染されていたこともこの時点で明らかにしています。ところが、このことを知りながら市はなぜ公表しなかったのか、まことに不可解であります。公表しなかった理由についてお答えください。

 5点目は、こうした危険物質を取り扱っていた従業員の健康が心配されます。会社は半年ごとに特殊健診を実施しており、全員が異常のないことを確認しているので安心願いたいと言っていますが、どのような検査がされているのか。会社内の診療所だけの検査か、それとも公的医療機関での健診か、掌握をする必要について見解を求めます。

 6点目は、三菱樹脂は工場内で塩ビ以外のフィルムや可燃ごみを大量に連続3交代で焼却していると言われています。焼却灰も莫大な量だとのことですが、ダイオキシン等非常に心配であります。市民の健康を守る上でも実態をつかむ必要があるのではないでしょうか。どの程度現時点で確認をされているのか、当局の対応を伺います。

 最後は、市立長浜病院療養型病床群病棟等建設工事の入札について伺います。

 去る8月10日、この建設工事の入札が12組の共同企業体で行われました。長引く不況で、建設業界では仕事探しに血眼になっているのに、不思議なことに3回も入札を行ったのに落札業者がありませんでした。この入札では、事前に現市民病院を建設したT工務店と、K組の共同企業体が落札するのではないかとのうわさが業者の間で流れていました。ところが、入札の直前にK組が指名停止になるというハプニングが生じました。建設業界の間では、入札が不調に終わったのは高値落札をねらった業者間の談合が不調に終わったか、K組の指名停止の影響か、または市長が予定価格を極端に低くしたかのどちらかだと言われていますが、いずれにしても市民にとっては不可解なことであります。市当局は責任ある設計見積もり、予定価格の設定を行ったはずのものが、どうして3回も入札をして不調に終わってしまったのか。その分析をどのようにされたかについて伺います。

 2点目は、設計変更して再入札とのことですが、施工期間の平成13年10月16日に間に合うのかどうか。先ほどご答弁では、平成13年の末には間に合うような答弁でございましたけれども、現段階ではどこまで再入札の準備が進んでいるのか、入札方法は再度一般競争入札の公告をするのかどうか、最低制限価格、業者の入れかえはどうなるのか、契約審査会は入札不調後何度開かれたのか、その日程、再入札の予定日などについてお答えください。

 3点目は、現市民病院の移転改築の際、市長の疑惑問題がマスコミにも大きく取り上げられ、長浜の歴史に汚点を残し、市民に大きなショックと不信を与えました。今回の場合も、入札直前にK組という業者が指名停止になったこともあり、この業者の指名停止が解除された後に再入札が行われるのではないかとの声が出ています。公共事業において再び疑惑が生じることのないよう、このようなことがあれば断じて許すことはできません。一点の曇りもない公正で透明性の高い入札で、市民の信頼を回復することが今求められております。市長の決意のほどを求めまして、質問終わります。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは、農業関係のご質問4点につきましてお答えを申しあげたいと思います。

 まず1点目でございますけども、去る8月29日に行われました第2回の自主流通米入札結果におきましては、本県の代表的品種でもございますコシヒカリの価格が60キロ当たり1万6,329円と、前年の平均価格に比べまして714円安くなっております。また、今日売れる米の代表でありました新潟県の魚沼産のコシヒカリの価格が、ここ2年間で8,000円以上も安くなっているような状況であります。その要因といたしましては、9月1日現在で作況指数103と発表されております本年度産米の豊作が予想されていること、さらに米消費量の減少、昨今の景気の低迷、その他社会情勢等などが市場価格に影響を及ぼしているものと考えられるところでございます。また、30年前と今日では社会情勢が大きく異なりますので、一概に比較はできませんが、かって米価が一つの経済指標になっていたことを考えますときに、今日の米価の落ち込みは、稲作中心の本市生産農家の皆さんにとって大変厳しい深刻な状況であり、農業経営に大きな不安が生じているものと懸念をいたしているところでございます。

 次に2点目でございますが、仰せのとおり、米需給の安定は生産農家にとりまして大変重要なことでございます。去る8月下旬に需給安定化の一つの方策といたしまして青刈りが打ち出されたところでございますが、これは強制的なものでなく、生産者の手上げ方式によるものでありまして、生産調整の助成金の対象となるものでもございます。本市におきましては既に青刈りの適期が過ぎておりましたので、対象となる水田はございません。また、こうした状況の中で、米価の安定化に向けまして、先般JAグループにおきまして政府持ち越し在庫米の適正処理、ミニマムアクセス輸入米の適正な管理、さらに稲作経営安定対策の充実などを政府に要請されているところでありますし、国におきましても9月12日から米対策の本格的な検討に入ったと聞いているところであります。その焦点となりますのは、60万トンの在庫米の処理、また本年度産米の豊作分の扱い、稲作安定化対策の拡充、次年度の生産調整対策などでございます。この検討に対する具体策につきましては、9月29日に予定されております第3回入札までに示されるということでございますので、そうした国の動向を見守りたいと考えているところでございます。

 次に3点目でありますが、平成11年7月、県において策定されました滋賀県農業共済組合等地域再編整備計画に基づきまして、湖北地域1市2町3組合が広域合併について検討に入りまして、平成11年12月3日に設立準備委員会が設置されたところでございますが、昨年の10月より本年8月10日の予備契約調印に至るまでの間、4回にわたりまして農家の代表であります各町の農業組合長さんに経過と概要をご説明申しあげ、ご理解とご協力をお願いしてきたところでありますし、また農家に対しましては、チラシや広報ながはま等によりましてお知らせをいたしてきたところでございます。また、農業共済関係機関にもその都度協議を申しあげてきているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 次に、事務賦課金でございますが、これにつきましては設立準備委員会で十分議論されまして、1市2町3組合が平均単価をもって調整していくことで合意されたところでございまして、本市におきまして負担増の一番高い農家は耕作面積27ヘクタールの方で、1万5,000円程度ご負担がふえることになります。なお、共済掛金と賦課金を合わせますと約17.6%の増となるところでございます。なお、10アール当たりにしますと76円の負担増となるところでございますし、本市の平均耕作面積70アールの農家の方で524円のご負担増となるところでございます。

 次に4点目でありますが、ご承知のように、農業共済制度は農業者が災害等の不慮の事故によって受ける損失を補てんする経済政策保険でございます。共済組合等の運営につきましては、事務負担金、賦課金等で賄われているところでありますが、昨今の農業共済事業を取り巻く情勢の変化により、運営も極めて厳しい状況であります。こうした中で、一層の運営基盤の充実強化が求められておりまして、情勢の変化に対応した体制づくりが早急の課題になっているところであります。将来にわたり安定的かつ効率的に事業を実施できる体制を確立することが、この時期大変重要になってきているところでございます。また、本来農業災害補償法の趣旨は、農業者みずからの団体における組合営としているところでありまして、こうした農家の自主性や共済本来の趣旨に基づき、足腰の強い大型組合への移行時期の到来であるとご理解をお願いするところであります。また、組合の広域化によりまして、危険分散を図り、掛金率の高騰の抑制、多様化するニーズに即した活動、さらに迅速な情報の提供、適正な防除の指導等々、充実、強化が図れるものと考えております。よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(勝居金吾君) それでは、2項目めの市営住宅の増築についての1点目についてお答えを申しあげます。

 ご発言のように、今年8月に募集いたしました築3年目の常喜団地の3LDK1戸には25件の応募をいただきました。一方、ほぼ同時期に募集が行われました築後30年を経過した県営住宅新庄寺団地の住宅では、3戸に対して2件の応募しかなく、1戸は入居者がないまま次の募集まで見送りとなっている状況もございます。県営住宅と市営住宅では、募集をお知らせする方法など違いがあるものの、新しく設備のよい住宅に人気が集まる傾向は共通するようです。市におきましては、応募途中で申し込み住宅の変更を可としておりますので、応募者の数だけでは公営住宅の必要度を推しはかることはできないものとも考えております。

 次に、市営住宅をもっとふやしてはとのご提案ですが、市では平成9年度の常喜団地に続き、平成11年度8月に着手した八幡中山団地の本体工事に今年8月に入りましたが、ここでは従来の20戸を24戸にふやすとともに、高齢者や障害のある方に配慮したバリアフリー設計も取り入れ、来春には移転者のほかに新しい入居者を募集する予定をしております。また、現在建てかえ中の県営北新団地、16戸でございますが、この入居者募集が来年2月には実施されるとのことですから、市民の皆様の公営住宅に対するご要望も県、市あわせて幾分かはおこたえできようかと考えております。

 2点目の項目にお答え申しあげます。市営住宅の総数は352戸ですが、そのうち、現在ご使用いただいていない住宅は30戸ほどございます。30戸のうち、何とか使用が可能なのは10戸でございます。こうした空き家は、長浜市公営住宅再生マスタープランに基づき、団地の建てかえを行う際の一時的な移転先としてあらかじめ確保しているもの、またいつ起こるともわからない災害の罹災者用として位置づけております。残る20戸は、ご指摘のありました八幡泉団地などで、法的には建物の耐用年数が過ぎていたり、住宅の現状等から、将来は用途廃止するとの方針を市営住宅運営委員会にお諮りして、以前から募集を停止しております。八幡泉団地や神照団地ではもともと規模が小さく、また建物の老朽化も進むなどしているため、入居者のご理解を求めつつ、用途廃止後の跡地の活用も含めて、今後の方向性を探ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目についてお答え申しあげます。市では、平成6年に策定しました長浜市公営住宅再生マスタープランに基づき順次団地の建てかえを進めておりますが、国や県の住宅施策の動向等を踏まえながら、将来の住宅需要等を見きわめつつ、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 3点目の留守家庭児童の保育時間の改善についてお答えをいたします。

 今日の社会情勢における児童を取り巻く環境の変化に対応しまして、子供たちを健やかにはぐくむ環境の整備を図る上で、留守家庭児童会は重要な役割を果たしており、今後さらに充実に努めていく必要があると考えております。

 本市の留守家庭児童会の開設時間につきましては、授業日は放課後から午後5時までを原則としておりますが、保護者の勤務時間の都合や急な用事で迎えがおくれる場合など、保護者の実情に応じて対応しているのが現状でございます。今後は、さらに保護者のご意見等も十分聞きながら、議員さんご指摘の開設時間の延長につきましても検討してまいりたいと考えております。しかしながら、長期休業中の12時までの開設をさらに延長することにつきましては、本市では留守家庭児童会が学校に設置されているといった点から、休業日に終日学校で生活することが、本来の休業の目的から見て児童の健やかな成長に果たしてよい環境を与えるかどうか疑問に思うところでございます。今後こうした本市の留守家庭児童会の現状を十分把握し、実態を踏まえながら、本事業のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(田中宏君) それでは、私の方から4番目の三菱樹脂の発がん性物質地下水汚染についてお答えをいたします。

 まず、1点目の市当局はトリクロロエチレン等を使用していた職場名や会社内のどの位置かを把握しているかについてでありますけれども、本件は水質汚濁防止法の改正および地下水に係る環境基準が定められたことを受けまして、県において実施されたこれらの関係物質の使用実態調査の中で判明したもので、県への報告にあわせ、市にも報告があったものでございます。ご質問のトリクロロエチレンが使用されていた場所は、テープ課、洗浄棟およびアルセット課の3カ所で、テープ粘着剤の溶剤や集じん電極の洗浄に使用されていたものとの報告を受けており、県とともに現地確認をいたしております。また、具体的な位置は、テープ課が市道高田神照線の西で、事業所東門より北側の一角になります。洗浄棟は同市道東側で、東門より北側の敷地中央付近になります。また、アルセット課は洗浄棟の東側の工場棟になります。

 次に、2点目の地下水の汚染は工場内のどの位置で発見されたのか、また市独自の対応が必要と考えるが、についてでありますけれども、地下水への漏えいは、トリクロロエチレンが使用されていた3カ所のうち、テープ課および洗浄棟の2カ所で汚染が発見されております。その範囲を特定するための工場敷地内の調査結果では、検出場所はトリクロロエチレン使用場所周辺の工場敷地内にとどまっていたものの、工場周辺への影響を確認するため、県が中心となりまして、市も参加いたしまして、工場周辺井戸の調査ポイントを選定し調査を実施した結果では、すべて不検出であり、周辺への影響はないとのことであります。今後、監視井戸での調査結果の推移も確認しながら、県と協力し、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の建屋の解体、装置の撤去、汚染土壌の入れかえを実施したとしているが、市当局も立入検査を行っているのかについてでありますが、地下水調査から特定された汚染箇所の改善対策として、高濃度汚染土壌約60立方メートルの入れかえ、洗浄棟の使用中止に伴う建屋撤去の対策が実施されたものでありますが、その工事には県とともに市も現場へ出向き、その状況を確認しております。さらに、汚染箇所の地下水をくみ上げて浄化対策が実施されているところであり、あわせてトリクロロエチレンの全面使用中止対策の作業も進められているところであります。

 次に、4点目の汚染の事実の調査結果を長浜市に報告したとしていますが、なぜこの時点で市は公表しなかったのかを問うについてでありますが、最初にも申しあげましたとおり、今回のことは、県が水質汚濁防止法に基づく権限者としての実施をされたもので、その結果はまとめて県が公表をされることとなっておりました。今回、その結果を県が公表されたものであります。

 次に、5点目の従業員の健康問題についてでありますが、これにつきましては職場環境に係る問題でありますので、労働安全衛生上の法規制に基づき、労働基準監督署等の所管官庁で必要な対応がされているものと考えております。

 次に、6点目の工場内で塩ビ以外のフィルムを大量に焼却している、その焼却灰についてでありますが、当該施設は大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法および廃棄物処理法の規制対象施設であり、監督官庁である県においてその状況を把握願っているところですが、紙くず、廃プラスチックの焼却炉として設置されているもので、主に紙くず、非塩ビ系プラスチックの焼却が行われております。この焼却炉は定期的な測定義務も課せられており、ダイオキシン等についても規制基準を満足しております。また、焼却灰につきましては、飛散しないように降雨を避け、専用コンテナに一時保管され、産業廃棄物処理業者に処理委託されているものであります。

 以上であります。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(脇阪茂彦君) 5点目の市立長浜病院療養型病床群病棟等建設工事入札についての1番目の質問についてお答えを申しあげます。

 このことにつきましては、入札参加者の見積額が予定額に合致せず不調となったところでありますが、落札に至らなかった確たる原因については把握しかねますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) それでは、私から2点目の前段のご質問につきましてお答えいたします。

 まず、施工期間に間に合うかとのご質問でございますが、先ほども22番議員さんにお答えいたしましたとおり、13年度中には完成できるよう努めております。

 次に、現段階ではどこまで進んでいるのかとのご質問ですが、設計等の見直しを終え、早期に入札できるよう準備しているところでございますので、ご理解の方よろしくお願いします。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(脇阪茂彦君) 2点目の後段の部分でございますが、前段で病院の事務局長からご説明がありましたように、入札執行に係る環境が整った後に契約審査委員会を開催し、入札方針等を決定していきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 私の方の決意を聞けということでございますが、私は市政を担当させていただきましてから今日まで、市政の円滑化を図り、公明正大にやってまいっておるつもりでございます。

 今回の療養型病床群病棟の建設につきましては、競争性が確保された中で、適正な入札が執行できるよう再度設計等を見直し、検討を行い、万全を期してまいりたいと考えております。



○議長(中野彰夫君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) 再問をさせていただきます。

 最初の米価暴落の問題ですけれども、市におきましては、2年前に減反をすれば米の在庫が200万トンになり、米価が守れると説明してきたはずです。農家はこのことを忠実に守って減反を進めてきたのが、この、先ほどありましたように、在庫がそれ以上になったということでございます。こうした政府の方針を忠実に守ってきた農家が、また、市もこの線に沿って推し進めてきたことが、農家にとっては非常に大きな打撃となってきている、こういうことに対する市の責任というものを、私はやはり追求しなければならないと思うんです。こうした反省の面が少しもないんですけれども、この点について少し答弁をお願いしたいと思います。

 先ほど答弁によりますと、米余りのいわゆる要因は豊作と消費量の影響というふうに言っておられますけれども、私が先ほど述べましたように、最大の原因は輸入米にあるというふうに思うわけです。ここにちょっと私資料を持ってきたんですけれども、滋賀県の自主流通米の入札価格は90年からこのようにだだだっともう下がりっ放しであります。この反面に外国産輸入量はどんどんとふえていると、こういう実態を少しも見ないで、豊作だ、あるいは消費が減ったという判断は少し誤りでないかと、この辺について再度答弁を求めておきます。

 さらに最近、これは9月14日付の農業新聞でありますが、自民党の佐藤剛男という衆議院議員ですけれども、この輸入米が米過剰の大きな要因であり、見直しが必要と、このようにも言っておるわけでございまして、この辺をあわせて認識を新たにしてもらわねばならないかと思うんですが、この辺も含めて答弁をお願いいたします。

 農業共済の広域合併につきましては、先ほどの農家に対するパンフレットとかあるいは広報で知らしたという、もう一つは農業組合長には何回も説明をしたという答弁でございましたけれども、実質に農家自身から直接どういう意見が出されて、どういうふうに受けとめていったか。もう一つは、合併によって、先ほど申しましたように、政府の補助金のカットとか市の補助金あるいは事務業務のいわゆる取りやめ、こういうことによる問題が出てくるわけですけれども、農家にとってどういうメリットがあるのかもう少し、明確な答弁がなかったように思いますので、よろしくお願いします。

 市営住宅の増築につきましては、352戸のうち20戸ほどは使用されていないということでありますけれども、かっては木造建ての市営住宅が152戸あったように思いますけれども、合計でいたしますと484戸、そういう辺から見ますと、この木造住宅が分譲されたり、あるいは取り壊しされて、あるいは建てかえ等で激減しているわけです。こういう面から見ましても、公営住宅の後退が甚だしいと思うんですけれども、先ほどではこの新しい増築の考えはないように答弁されたと思うんですけれども、安価な住宅をぜひとの切望があるわけでございますので、こうしたことには十分検討していかなければならないと思うんですが、再度答弁をお願いいたします。

 次に、留守家庭児童の保育時間の改善でありますけれども、放課後5時までという時間でございますが、これはやはり指導員の方の手当、賃金ですけれども、5時までというふうに切ってありますと、当然5時になれば帰るということになりますし、後は残っている先生にお任せという形にもなっているようですので、その辺はやっぱり先ほどもお答えがありましたように、きちっとやっぱり1時間ぐらい延長するとか、そういう対応が必要と思いますし、ある人に聞きますと、冬の寒いときに迎えに行ったら、外で子供さんが待たされてたということもありましたし、その辺も含めまして、やはり指導員に対する賃金とかをきちっとしていただかないと少し無理じゃないかと。この滋賀県の放課後児童クラブの開設要綱では、年間281日以上開設というふうにはなっておりますし、1日平均3時間以上、小学校の授業時間を見てみますと、大体昼から掃除をして終わるのが2時あるいは3時というふうになっておりますので、3時に終わりますと2時間ですけれども、その辺では3時間以上という規定もございますので、少しその延長の検討をきっちりしていただきたいと思います。それに対するご答弁をお願いします。

 次に、三菱樹脂の長浜工場の土壌および地下汚染の問題ですけれども、去る13日に野崎議員とともに私も現地を見てまいりました。このときに見てきたところではもう建屋も壊されて、土壌も先ほど申されました洗浄場のところは60立方メートルの土を入れかえしたということで、写真等も少しいただいてきたものございますけれども、非常に、建屋を壊して土を60立方メートルも取り除いて焼却処理したということですので、よほどのことでないとそのような措置はとらないと思うんです。そういう辺では、このトリクロロエチレンの使用を中止もしているんですけれども、そもそもトリクロロエチレンというのはどんな危険なものであるかちゅうことを私自身もわかりませんでしたので、ちょっと図書館へ行って調べてきましたら、やはり麻酔性もあるし、この八百何ミリグラム、キロ当たりでは致死量というような形もありまして、非常に危険なものでないかと、こういうふうに思ってるんですけれども、その辺のひとつ市当局の認識ちゅうんですか、その辺はいかがなものかと。

 もう一つは、地域周辺の安全とほか地下水などの汚染に対する対応ですけれども、周辺の地下水の検査、井戸水の検査はやられたと言われておるんですけれども、どの辺を中心にやられたのか、周辺ていいましても住宅街の井戸か、それともほかの場所か、この辺が少し不明確に思いますので、市としても定期的にきちっとやっぱり周辺の住民の皆さんが安心できるデータをつかむとかということが必要と思いますので、その辺もあわせて、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。

 最後に、市民病院の療養型病棟の入札でございますけれども、先ほど少し答弁の中では契約審査会が開かれたのかどうかとか、これからの日程などについては非常にちょっと余り答弁がないんで、これから検討して早期にというようなことですけんども、当初からいきますと平成13年度末ということですので、半年ぐらいおくれるという可能性もあるというふうに理解してよいのか。

 もう一つは、長浜小学校の建設の際も3回入札したけんど不調に終わったと。その次の入札は、再入札はたしか1カ月ぐらい後だったと思うんです。それから比較しますと、今回の場合非常におくれているのではないかというふうに思いますし、もう一つは、こういうことが起こった原因、なぜかという分析が定かでないという答弁でしたけれども、これはやっぱり審査会でも十分論議をすべきでないかと、こういうふうに思います。

 もう一つは、入札参加者とか参加者の談合とか不正行為の防止、それから業者との癒着や政治家の関与など、公共事業についてのいわゆるつきまとう不正、利権をなくすためにも、私は何度か予定価格と最低制限価格の事前公表ちゅう提案もさせてもらってるんですけれども、そういう辺の検討を行って、やはりきちっと最初に提示すれば、こんなことは起こらないのでないかと、このように思うんですが、その辺も含めてひとつ疑惑を生じないそういう入札、市長も決意のほどは言ってますけんども、その辺でひとつあわせてご答弁をお願いいたします。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは、農業問題の再問についてお答えをさせていただきます。

 まず、米価の下落でありますけども、先ほどもお答え申しあげましたように、今日の米価低迷の一番大きな要素としましては、米の著しい消費減少が考えられるところでありますし、そのほか、その年の作況の状況、あるいは社会経済的な要因等々が市場価格に影響を及ぼしているというふうに考えますけれども、いずれにしましても、こういった米価の価格の形成は、市場原理に基づいて価格形成が行われているということでございますし、また在庫米と減反との関係につきましては、これは国の施策でもありますし、現在国の方におきましては、こういった米価下落に対する支援等が検討されているという状況でもございますので、今後における国の対応を見守っていきたいというふうに考えております。

 それから、農業共済合併につきましては、農家のメリットでございますけども、まずこの合併の目的は、先ほど申しあげましたように、組合組織の強化充実、特に農業情勢が取り巻く環境が大変厳しいように農業共済事業も例外でないという中で、この組織を一層強化充実をしていく必要があるということで、今後の安定した農業共済、それから効率的な運営、これが現在は求められてるという状況でございます。

 それから、メリットとしましては、これを広域化することによりまして普及推進、いわゆる共済の普及推進の適正な実施が図れるということと、それから専門家、いわゆる人材の育成、農業共済に関する専門的な職員の養成をしていくと、それから事務を効率化していく、さらに農業情報のそういった情報の高度利用、そういった情報システムに対する体制の整備、また農家のニーズに対応した公聴活動、それから損害防止事業の充実、こういったメリットがございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(勝居金吾君) 再問にお答えを申しあげます。

 従前は木造住宅があったやないかいと、こういうご質問でございますし、ただ、市営住宅が建設し始めた時分につきましては、木造住宅が主流でございました。その辺の中から、今日に至ってきました経過の中は、耐火構造、住居者の安全、それから分散してまいった市営住宅の集団高層化という構想の中から、現在に至っていると思います。先ほど、増築する話がなかったやないかやと、こういうことでございますが、3問目のとこで、将来国や県の住宅施策の動向を踏まえながら、将来の住宅需要等を見きわめつつ検討してまいりたいとお答えしておりますので、決して増築をしないというような断言はしておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 留守家庭の保育時間の改善についてでございますが、授業終了時から5時までが正式なお預かりをする時間となっております。実際問題といたしましては、30分程度の延長をして子供さんたちを認めているわけですが、正式な時間として延長するかどうかにつきましては、今後留守家庭児童運営委員会あるいは指導委員の皆さんと協議した上で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部理事。



◎環境経済部理事(田中宏君) それでは、再問にお答えさせていただきます。

 トリクロロエチレンの性状そのものは、これは液体でございます。気化しやすい液体ということで、大変危険であるということは承知いたしております。今後とも、トリクロロエチレンの状況につきましては監視井戸等、また浄化用の集水井戸等が設置されておりますので、その状況を見きわめながら、業者の方への指導をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(関忠臣君) それでは、再問にお答えします。

 病院としましては、一日も早く着手することの必要性につきましては、先ほど22番議員さんのご質問でお答えしたとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、入札執行の前段の現在準備を進めておりますので、ご理解の方よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(脇阪茂彦君) 再問にお答えをします。

 当該入札につきましては、一般競争入札で公平、公正に執行したものでございまして、不調となった原因につきましては分析のしようもございませんし、推量なり推察で答弁はできませんので、ご理解を賜りたいと思います。

    (「先ほど予定価格公表があったんですが、通告ないんですけど、どう」と呼ぶ者あり)

    (9番竹内達夫君「ちょっと休憩、議長」と呼ぶ)



○議長(中野彰夫君) はい、休憩。

    (午後1時59分 休憩)

    (午後2時00分 再開)



○議長(中野彰夫君) 再開します。



◆9番(竹内達夫君) まだ決まってないちゅうことやね、どうするって、方法は。



◎総務部理事(脇阪茂彦君) はい。



○議長(中野彰夫君) 9番。



◆9番(竹内達夫君) 2問だけちょっと再問させてもらいます。

 1つは、ちょっと経済部長さんの今農業問題ですけれど、どうもその私はそのやっぱりこの今、今日こういうふうに米が暴落しとる最大の原因は輸入米がどんどん入ってくるからだと、かってミカンを定価安定さすためにちゅうて農家がたくさん木を切りました。ところが、その分だけどんどん外国から入ってくりゃ同じことと、で今度もそういう結果になりがたいということで、そこのもう少し輸入米についての評価をもう少し僕は考え方かえてほしいと思うんですが、その辺ひとつ最後に1つ質問したいのと、いわゆる政府の言うことを信じて頑張ってきたのがこういう結果になってきたんですから、その責任は十分あると思うんですよ。そこをひとつお願いしたい。

 もう一つは、樹脂の地下水汚染の問題でありますけれども、市が1年前にその結果をわかっていたにもかかわらず公表しなかったと、県が一斉にするまで待ってたちゅうのは、こういういい加減なことでは私は納得できないと。周辺の皆さんは非常に心配されております。私のところにも、この新聞に報道されてから、いまだに水道を引かないで井戸水だけで生活してるという方から、これは心配なけん水道とらんとあかんなというご相談もあったわけですから、そういう点を見ましても、その時点でやっぱりきちっと発表してその対策をとっていくというのが行政としての当然のことと。一番行政のしなければならないのは住民の安全と健康、福祉を守ることだと思うんです。そこらが少し欠けてるんじゃないかと思うんで、再度その辺の反省を含めての答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは、再々問にお答えをいたします。

 先ほどから申しあげておりますように、今日米価の著しい落ち込みにつきましては、これは農家の皆さん方、その農業経営に大変大きな影響を及ぼしているということで、大変心配をしているところでございますけれども、ミニマムアクセス輸入米のことでございますけれども、これは先ほども申しあげましたように、国の政策にかかわることでありますし、また現在農協中央会が政府とこのミニマムアクセス輸入米の適正な管理について協議をされておりますし、今後の米の需給安定化に向けて何らかの国の対応が出てくると、このように考えておりますので、よろしくお願い申しあげたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 経済部理事。



◎環境経済部理事(田中宏君) それでは、再々問にお答えをさせていただきます。

 最初の答弁で申しあげましたとおり、この調査は実施主体が滋賀県であるということが一つございます。市が調査をしたんではないので、市独自で発表という形がとれなかったことは大変残念に思っております。また、事業所に対しての指導は昨年の12月付でさせていただいております。その点だけご了承をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) それでは、ただいまから午後2時25分まで休憩いたします。

    (午後2時05分 休憩)

    (午後2時25分 再開)



○議長(中野彰夫君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 それでは、2番 藤田治雄議員、登壇願います。



◆2番(藤田治雄君) (登壇)それでは、通告に従いまして、大きく2点お尋ねをしたいと思いますので、答弁方よろしくお願いをいたします。

 まず、大きな1点目は教育問題について、小さくは3点ほどお尋ねをしたいと思います。教育問題につきましては、本当にいろいろこれまでも議論が重ねられましたし、前回の定例会でもいろいろ取り上げられたとこでありますが、もう一度この問題を取り上げさせていただきます。申しあげるまでもなく、本年に入りましてからも全国的に動機のはっきりしない、通常の常識では理解しがたい少年の凶悪犯罪が相次いでおります。また、不登校やいじめ、学級崩壊などの問題とともに、教育を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあると言えます。本市でも、これまで心の教育や青少年の健全育成を図るための課題解決あるいは未然防止に向けまして、学校、保護者そして地域社会がそれぞれの責務や役割分担に応じ、いわゆる三位一体の取り組みがなされてきてるところでありますけれども、事の性質上、その成果や問題点がなかなか見えてこないという問題もあります。そこで、必要とされる新たな手法の導入等を含めながら、3点ほどお尋ねをします。

 まず小さな1つ目、第1点は、不登校やいじめ等の現状と対応についてであります。去る7月31日の滋賀県教育委員会の発表によりますと、平成11年度に県内の小・中学校において30日以上欠席した小学生は1,016人、中学生は1,544人で、うち不登校を理由とする小学生は565人、中学生は1,298人となりまして、ここ数年続いておりました増加傾向に歯どめがかかったというふうに報告をされておりますけれども、児童・生徒数の減少などをおもんばかりますと、この数値だけではこれまでの成果、取り組みが出てきたというふうにはちょっと言い切れないように思っております。また、8月11日の発表では、同じく平成11年度中に発生した学校内での暴力行為は、小学校で36件、中学校で388件と、前年のほぼ2倍と大幅に増加し、いじめについても小・中・高等学校合わせて166件で、前年より2割程度増加してるというふうに述べるとともに、県教育委員会ではこうした状況を踏まえて、各学校単位で警察や福祉関係者、保護者らが話し合うSPAC、これは学校問題行動対策会議のことでありますけれども、それを設けて、地域で一体となったきめ細かな対応を進めるというふうにしております。

 そこで、この本市におきます不登校やいじめ、暴力行為の発生状況をお伺いいたしますとともに、これまでの青少年センター等での取り組みを初め、心のオアシス事業やスクールカウンセラー活用事業などによる成果や課題、今後効果が期待される手法や方向等について、改めて質問をしたいと思います。

 小さな第2点目は、家庭、地域社会との連携のあり方についてであります。家庭教育は教育の原点であるというふうに言われております。児童・生徒たち、いわゆる子供たちがしつけや守るべき社会ルールなどを体得するには、学校教育もさることながら、家庭や地域社会が主体となって指導や支援が重要であることは改めて申しあげるまでもないと思います。これまで取り組まれていますPTA、自治会、公民館や民生委員の方々など、関係機関との連携強化や研修等を通じた問題意識の共有と行動も必要ではありますが、こうした連係プレーがより効果的に機能し、実践できるためには、既存の枠組みとかあるいは組織等にとらわれることなく、言うなれば理念につきましては既にいろいろとお聞きもしておりますし、共通認識はあるわけでありますが、それを超えた新たな手法の導入など、思い切ったアクションを起こすことが必要なのではないでしょうか。

 先般、私たち会派では、全国に先駆けて平成9年度より導入された出雲市のスクールヘルパー制度について学んできました。同市におきましても、多分に漏れず不登校を初めとした多くの課題を抱えて、その対応に苦慮されている中で、これまでの学校における教育活動を教職員だけが行うとの固定概念を捨てて、家庭や地域社会との連携のもと開かれた学校とするために、市内各地域で青少年の健全育成に深い関心と熱意を持っておられる社会人をスクールヘルパーとして学校現場に迎え、学校教育の一部の支援と家庭や地域社会とのパイプ役として活躍してもらおうという目的で導入された制度でありまして、4年目に入りました本年では14の小学校に20名、6の中学校に18名、計38名のヘルパーが配置されておられました。ヘルパーの人たちの経歴は、元教員や保育士が14名、民生委員、看護婦さん、あるいは各ボランティア活動をやっていらっしゃる方々、中にはフィルハーモニーの交響楽団員というのもおられましたけれども、こういった社会人が24名ということで、また年齢的にも40代を中心として20代から60代まで幅広い構成となっております。また、性別では女性が8割を占めておられました。職務も画一的なものでなく、各学校が支援を必要とする業務にかかわるもので、いじめ、不登校への対応、生徒指導のサポート、保健室や家庭での教育相談、地域活動の支援、校内外の巡視、クラブ活動や体験学習の支援など、多岐にわたっておりまして、また最近特に言われております読み聞かせ、読書指導なども行われておりました。生徒たちの受けとめ方としては、スクールヘルパーは先生と違って気軽に何でも話せる存在としてとらえているということでありましたし、保護者の方々も、親しい近所の相談相手であり、また家庭や地域と学校を結ぶパイプ役として気軽に接しておられるというふうにお聞きをしてきたところであります。出雲市のこのスクールヘルパー制度がベストとは申しませんけれども、本市におきましてもこうした地域の民間人材の活用など、実効ある手法の導入を検討してはいかがと考えますが、教育長の所見をお伺いしたいと思います。なお、出雲市のヘルパー制度運営のための年間予算は約3,000万円強でございましたし、この取り組みが国の心の教育相談員、オアシス事業なんでありますけれども、制度導入のきっかけになったということを付言しておきたいと思います。

 小さな3点目は、TT、いわゆるチームティーチングの拡充についてであります。これもさきの定例会でもいろいろ議論する中で、当局のご説明も伺った点はあるわけでありますけれども、最近こういった学級崩壊の未然防止を視野に入れて、個人差の出やすい小学校低学年における効果的な学習指導として、チームティーチング方式を導入する府県がふえてきていると聞いております。先ほど申しあげました第2回定例会でも、心のケアを含めた学校教育の学習効果を図るためには少人数での授業が望ましいのではという観点から、30人学級の早期実現など学級定数の見直し問題が論議されてきたところでありました。教育委員会とされましても、学級定数の引き下げについてはその必要性を一定受けとめながらも、さきの教職員定数改善計画の方向だとかあるいは国、県が定める基準等との関係があって、単独自治体独自の見直しっていうのは非常に困難性があるというふうに伺ったわけでありますけれども、また一面低学年や生徒指導上困難な学級や学習課題については、既に導入しておりますチームティーチング方式による加配教員を配置して、学習が有効に、かつ問題が生じないように努めてるというふうにも答えられておられました。そこで、現在行われておりますいわゆる複数担任制への加配教員数、それから対象学科、時間数など、現在長浜市で取り組んでいらっしゃる実施内容と、導入による効果や問題点等についてお尋ねをいたしますとともに、教育効果があるとするならば、今後学級定数の見直し、いわゆる30人学級が実現するまでの間、予算措置を要するものではありますけれども、このTT制度の拡充を図ってはどうかと思いますが、その考えがないかをお伺いしておきます。

 大きな2点目は、男女共同参画社会の早期実現についてであります。昨年の6月に男性も女性も政治、企業、家庭、地域など、あらゆる場面で権限と責任を平等に分かち合おうとする男女共同参画社会基本法が施行されました。この基本法では、性別による差別的取り扱いを受けない男女の人権の尊重、社会における制度や慣行をできるだけ中立的にする配慮、政策の立案や決定への共同参画、家庭生活とそれ以外の活動の両立などを基本理念とするとともに、国と都道府県には男女共同参画社会促進のための基本計画の策定が義務づけられましたほか、市町村にも策定の努力義務が課されてきたところであります。また、同じく昨年改正されました男女雇用機会均等法では、採用や配置、昇進における男女差別に罰則規定が設けられますとともに、セクシュアルハラスメントの防止義務や、これ積極的格差是正措置でありますけれども、ポジティブアクションの促進など新しい課題も盛り込まれましたし、改正労働基準法でも女子保護規定が原則撤廃されまして、深夜勤務など幅広い職種での就業が可能となってきました。こうした法改正の趣旨っていうのは申しあげるまでもなく、女性が職業生活においてその能力を十分発揮するとともに、男女が育児や介護などの家庭責任を分担できるように環境を整えるというところにあります。そこで、男女共同参画社会の早期実現に向けた取り組みについて2点ほどお尋ねをしたいと思います。

 第1点は、行動計画の改正と推進条例の制定についてであります。ご承知のとおり、今年春の地方選挙におきまして大阪府に全国初の女性知事が誕生いたしましたし、次いで熊本県でも実現するなど、男女共同参画に向けた社会的機運の高まりが政治の分野にもあらわれたものであり、今後両知事の女性の視点に立ったきめ細かな行政手腕を発揮されることが期待されているところであります。さて、本市では平成7年に行動計画、ヒューウーマンプランが策定されまして、以降今日までそれぞれの目標に向かった取り組みが進められてきておりますが、本年度は市民のアンケート調査の実施と、その結果を踏まえた同プランの改定に着手されると聞いております。そこで、これまでの同プランをもとにした取り組みの成果を踏まえまして、今回の改定で目指される行動計画の方向と、新たに組み込まれるポジティブアクションの内容、それから設定される目標値等はどの程度のものを想定されておられるのかをお尋ねしたいと思います。

 また、男女共同参画社会の実現をより確かなものとするために、幾つかの府県や市において条例の制定やそのための準備が進められていますし、滋賀県におきましても男女共同参画条例の制定に向けた検討が始まったと聞いておりますが、本市においても条例制定の考えはないか、あわせてお伺いをしたいと思います。

 小さな2点目は、セクシュアルハラスメントの防止対策についてであります。最近、県内も含めまして、各地の企業や教育現場などでの性的嫌がらせ、いわゆるセクハラ事件が報じられることが多くなってまいりました。その背景を推測しますと、全体としては女性の地位向上や性差別を排除するための認識と理解は一定進んでいると見られておりますものの、残念ながら社会の一部、とりわけ男性側と申しあげておきましょうか、女性べっ視意識が根強く残っているあらわれであると言わざるを得ません。また、こうしたセクハラ行為は、個人の見識の範囲に属することとはいえ、結果的にはその地域における人権意識の低さ、ひいては行政や関係機関等の啓発や実践の弱さを示していると言えると思います。この問題の防止や排除につきましては、プライバシーに関する困難性はあるとしましても、人権尊重都市を宣言している長浜市からこうした事象を生じさせないためにも、行政や教育機関みずからはもとより、事業主や市民等に対する啓発指導など、これまでどのような方策を講じてこられたのか。また、今後どの点を強化されるのかをお尋ねいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) 教育問題について3点ご質問がございましたが、第1点目、不登校やいじめ等の現状と対応についてお答えをいたします。

 本市の子供たちを見ておりますと、その多くは学校の内外で主体的に学習したり、文化、スポーツ活動に積極的に取り組んでいます。また、老人ホーム等の社会福祉施設を訪問したり、地域での清掃活動等のボランティア活動にも参加したりしております。しかしながら、このような良好な姿が見られる一方で、気になる傾向が見受けられるのも現実でございます。本市における平成11年度年間30日以上欠席した児童・生徒数は、小学校で70名、比率で申しますと1.88%、中学校では72名、3.50%でございます。小学校は前年度より増加し、中学校では平成8年度から増加傾向に歯どめがかかり、減少しております。その中で、不登校を理由とする児童数は22名、0.59%、生徒数は60名、2.91%で、さきに述べました年間30日以上の欠席状況と同様、県内都市部としては低い割合ではありますものの、小学校はやや増加、中学校は減少の傾向にあります。問題行動等の状況につきましては、暴力行為は器物破損も含めて14件、全県的な傾向と同様に増加しておりまして、いじめが関係していると思われるものといたしましては、暴力行為も含み、5件の事実を把握しております。このような現状を見ますと、本市においては大きな問題にはなっていないものの、表面的には課題を持っているようには見えない子供や、罪の意識が非常に希薄な子供による問題行動が発生するなどしており、子供の持っている悩みや心の変化を見過ごさないようにして、子供を受容し、子供の気持ちに深く寄り添うことが一層求められております。

 次に、不登校やいじめの問題に対する本市の取り組みについてでございますが、適応教室ひまわりとの連携の結果、昨年度学校へ通うことが完全に復帰できた児童・生徒数は、連携しております対象児童生徒19名のうち5名で、復帰へ具体的な変化が見られるようになった児童・生徒は14名でございます。ひまわり適応教室にかかっている児童・生徒は何らかの意味で学校に復帰できる傾向を見ております。また、心のオアシス相談員派遣事業での4中学校の生徒、保護者の延べ相談数は1,100件を上回っております。スクールカウンセラー派遣事業では、年間280時間を利用して、児童、保護者の相談や教職員の研修会等を実施しております。これらの取り組みを通して、相談した児童・生徒が心の悩みを解消もしくは軽減したことで活力を取り戻すことができるようになり、カウンセリングを受けた保護者の多くが精神的に落ちつき、ゆとりを持って子育てができるようになるなど、教育相談の支援や指導に大きな成果が見られました。しかしながら、スクールカウンセラーの来校日の調整が難しいときがあり、計画的な相談活動や研修会の開催に支障を来す場合があったこと、また来校時間の関係上、情報交換の時間が確保できない状況も生じていたことなどが問題として上げられております。今後とも、保育園、幼稚園、小・中学校での連携を通して、発達の連続性を意識した、一貫した生徒指導や心の教育の育成と充実に努めるとともに、最近の児童・生徒の行動様式や意識の変化に伴って、学校だけでは対応できない新たな問題がふえていることから、学校だけの抱え込みとならないよう、家庭、地域の人々や関係機関との連携のもとに、一層の充実に努めてまいる所存でございます。

 次に、家庭、地域との連携のあり方についてでございますが、本市の豊かな心をはぐくむ教育推進としまして、各中学校に心のオアシス相談員4名、2つの小学校に生活体験推進員2名、小・中学校に1校ずつ情報教育アドバイザー2名、小学校1校にスクールカウンセラー2名を配置しております。活動内容としましては、児童・生徒の悩みなどを受けとめたり、問題行動、不登校などを未然に防止することに努めていただいております。さらに、さまざまな問題行動等の背景の一つに、子供たちの実体験不足があるという認識に立って、勤労体験、自然体験などの体験的な活動に幅広くかかわっていただいているところであります。また、地域社会に開かれた学校づくりを目指し、保護者や地域の人々が参画した行事や社会人などを招聘しての講演会、市内の職場見学あるいは体験などを通して、地域環境を活用した取り組みの充実に努めているところであります。ご指摘の出雲市のスクールヘルパー制度は、家庭、地域社会との連携をする上で画期的、先導的な取り組みと注目されているところでございます。特に、学校が支援を必要とする教育活動に応じた人選を行い、元教員に限らず保育士や民生委員などの多方面から学校現場にお迎えしておられることは、大変関心の高いところでございます。本市といたしましても、各学校の教職員の教育相談や、生徒指導に係る指導力等を高めるとともに、先ほども説明がありました先進事例を参考にさせていただきながら、各地域での青少年の健全に深い関心を持っておられる方々が学校と地域のパイプ役となっていただけるよう、一層の連携に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、TT制度の拡充についてでございますが、本市では平成5年度より国が進めてまいりました第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画による加配制度を積極的に導入し、現在小学校では6校中5校に、中学校では4校すべてにTT加配教員を配置しております。また、いじめ関係等に対応するため、特別に教員を加配する学校が3校、コンピューター利用教育について加配する学校が1校、外国人子女等日本語指導対応について加配する学校が4校、個に応じた教育を展開することができる教職員の加配を積極的に行ってまいりました。これらに同和教育に係る加配教員等を加えますと、市内の小・中学校に25人の加配教員が配置されております。

 TTの実施状況は、それぞれの学校の実情に応じて、小学校では算数や生活科あるいは社会科で、中学校では数学科を中心に、複数の教員が協力して指導を行い、各学校とも1週間に22時間から28時間の指導が行われております。また、加配教員が中心になって指導方法の改善が進められ、校内組織の工夫も図られながら、教員の協力的な指導が積極的に展開されているところでございます。TTが始まりましたころは、教員自身がこの指導方法になじめないことから、教師にも子供にも戸惑いが見られましたが、近年では充実した学習が展開され、TTの授業を参観された保護者からは、子供一人一人のつまずきに応じて適切な助言が受けられすばらしかった、あるいは子供たちが安心感を持って楽しく学習をしていると、そういった声を聞いております。また、子供たちからも、わからないところや間違ったところについて納得できるまで学習することができ勉強がよくわかった、あるいは自分の課題に合った学習ができ勉強が楽しくなったといった感想を聞いており、大きな成果を上げているところでございます。

 議員さんご指摘のとおり、TTによる指導の拡充は教育効果を高めるために非常に重要な方向であると認識しております。ただ、このTTによる指導体制を市費負担で拡充させていくことになりますと、国の施策による加配教員が減らされることも考えられ、現在の加配教員を市費で維持しながら増員しなければならないこととなり、大きな財政負担を強いることになるものと考えます。そのため、来年度から国が実施を予定しています第7次の教職員配置改善計画による加配教員を積極的に確保することを基本として進めてまいりたいと考えております。この改善計画は、これまでの学級という生活集団を固定的にとらえるのでなく、学習課題や目的に応じて多様な学習集団を弾力的に形成して、少人数による学習を進める中で基礎、基本の徹底を中心として、子供たち一人一人の学力の向上を図り、豊かな個性をはぐくんでいくための加配制度でございます。市費による加配教員の増員につきましては、こうした国の動向を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) 大きな2点目の男女共同参画社会の早期実現につきましてお答えします。

 第1点の行動計画の見直しと推進条例の制定についてでございますが、男女共同参画社会の実現を目指す長浜市行動計画書ヒューウーマンプランでございますが、平成7年から12年までを前期とし、平成13年から16年までを後期とする10カ年計画となっております。ことしは前期の最後の年に当たりますので、既に昨年9月に男女共同参画社会推進懇話会を発足していただき、制定以降の男女共同参画社会基本法の施行でございますとか、男女雇用機会均等法の改正と、こういうような事柄を踏まえながら、現在の行動計画を見直しし、より具体的な提言をいただくようお願いをしているところでございます。現在の行動計画には、ご質問にございます性的嫌がらせ、セクシュアルハラスメントでございますとか、夫や親しい男性からの暴力というふうな女性の人権に関する事柄は含まれておりません。今回の見直しによりまして、後期の行動計画には新たにこのような観点から盛り込んでまいりたいと考えております。

 お尋ねのございました男女雇用機会均等法に係るポジティブアクションについてでございますが、懇話会におきましても、女性の採用拡大、それから女性の管理職の増加、それから職業生活と家庭生活の両立と、いろんな議論が現在なされております。新たな目標の設定ということとあわせまして、検討を重ねてまいりたいと存じます。

 条例制定の考えはないかとのお尋ねでございますが、現在懇話会でもいろいろな議論が出ておるところでございます。ご質問にございましたように、県の方でも条例制定に向けた検討が始まったということでございます。これらの動きに十分注意いたしまして、注視しながら、今後市としての考え方を整理してまいりたいと考えております。

 第2点のセクシュアルハラスメントの防止策についてでございますが、本市の職場におきましては、平成11年5月にセクシュアルハラスメントの防止および苦情処理に関する規定を定めました。全職員を対象に研修会を実施しているところでございます。市内の小・中学校におきましては、県の教育委員会が作成されました職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する指針、こういうようなものを参考に職場研修が実施されているところでございます。

 次に、事業者につきましては、企業内女性問題窓口担当者を設置されるよう啓発を進めるとともに、ビデオなどを使った研修会を実施していただいているところでございます。さらに、広く市民の皆さんを対象に、女性の悩み相談室を開設し、セクシュアルハラスメントの相談にも応じておりますが、このことにつきましては広報「ながはま」ですとか、男女共同参画の広報紙かがやきにも掲載し、周知、啓発を図っているところでございます。今後とも関係部局との連携を一層密にいたしまして、セクシュアルハラスメントの防止に取り組みますとともに、その啓発活動を積極的に推進いたしまして、この問題の背景にあります性別役割分担意識の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 2番。



◆2番(藤田治雄君) ちょっと2点ほど再問をさせていただきます。

 まずは1点目、ちょっと教育長にでありますが、TT制度の拡充につきましては、最終的にはいろんな財政的な問題も含めまして、国、県等々の動向ということになるわけですし、またそういうふうなお答えでしたし、独自でやるとすれば今の市の財政問題との絡みをおっしゃったわけであります。一般論としては、当然そういう考え方がベースとしてあると思いますけども、一番問われてるのは、教育の充実かあるいはその財政支援かの綱引きであろうと思いますので、もう一度積極的に私はこの拡充っていうのは可能な限りおやりいただくのが必要であろうと、こう思いますんで、その辺のお考え方をもう一点お尋ねをしたいと思います。

 それから、今の最後理事がお答えいただきました男女共同参画社会の問題であります。それで、同プランの後期の事業展開についてはいろいろ検討を重ねて新たな部分、あるいは目標設定ということでありますんで、それは大いに期待をさせていただきたいと、こう思っておりますが、一つ今そういった前提でお考えの中で、この平成7年から今日まで長浜市で取り組まれてきた男女共同参画社会実現へのいわゆる自己評価とでもいうんでしょうか、市民の皆さん方の意識がどの程度になってるのか、あるいは事業所初めいろんな取り組みがどの程度把握できてるのか、その辺をちょっとつけ加えてご説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(中野彰夫君) 教育長。



◎教育長(金澤吉彦君) TT加配についてのご質問でございましたんですが、先ほど申しあげましたように、25人のTTの加配がついておりますが、その中で23名が県、残り2名が現在市費負担でございます。来年度、先ほども申しあげましたように3歳児保育を実施していくということでございますが、25名を当分の目標としながら、20名の定員に枠をしていくと。しかし、現実問題25名を1人の先生の指導によって指導するということは大変な負担がかかります。そういう意味で、3歳児保育につきましてはできるだけTTと申しますか、補助の先生をつけられるように努力したいと考えております。したがいまして、小学校あるいは中学校における教員の加配、TTは、幼稚園3歳児保育をまず優先をしたいというような考えでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 総務部理事。



◎総務部理事(漣藤寿君) ただいまございました、平成7年度からございます長浜市の行動計画の自己評価をどのように受けとめているかという再質問についてお答えを申しあげます。

 去年の11月に市民の皆様2,000人を対象に男女共同参画社会に関するアンケートを実施させていただきました。そのアンケートの中から市民の皆さんがどのようにお受けとめいただいてるかということをひとつご紹介申しあげたいと思います。

 このアンケートの中で、いろんな分野ごとに男女平等ということが進んできたかどうかということを尋ねた項目がございます。これを平成4年と、調査をいたしました平成11年度とで比較いたしております。例えば、家庭生活の中でございますと、平成4年度の段階では大体ある程度平等になってるということも含めて、家庭生活の中で男女平等であるとお答えになった方が39%でございました。これが、平成11年度の調査の段階では56%にふえたというふうな結果が出ております。数字的にはふえておりますが、なお半分近い方は平等ということをお感じになってないと、このことはきちっと受けとめていかなければならないというふうに思っております。

 それから、お尋ねのありました事業所ということでございますが、職場の中での男女平等という質問項目もございます。この点につきましては、平成4年度である程度平等まで含めまして平等やとお考えの方が21%であったと。これが、今回の調査では41%ということになってございます。数字的には倍にはなっておりますが、なお半分にも達してないということでございますので、改正雇用機会均等法の趣旨なども踏まえまして、こういう市民の皆様方の受けとめということをきちっと踏まえまして、後期計画のいろんな方向性を検討し、方向性を出してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) 2番。



◆2番(藤田治雄君) これは本当は適当でないんかもしれませんけれども、ちょっと希望を含めましてです。いろんな取り組みやっていただく中で、理屈、理論のやりとりっていうのは非常に難しいといいますか、なかなか受けとめがたい部分をお持ちの方も、というのは、いわゆる従来の旧来の習慣とか、いろんな部分がなかなか消えない中でいろいろあると思うんですが、要するは自然体の中でいろんな取り組みを進めていただくというのも、これはまた一つの有効な手段だと思っております。実は、平成9年の第2回の定例会で私、学校、小学校、中学校における卒業式なり入学式等々の児童・生徒の、例えば入場だとか名前の読み上げ等々が、いわゆる男子生徒が先、女子生徒が後というふうになっておったわけです。しかもそこには非常に多くのご父兄の方、保護者の方がいらっしゃいまして、それが自然体として男が先で女が後だなんてことになっちゃうと大変じゃないかということちょっとご指摘を申しあげた点がございました。要すれば、そういった自然体の中で、男と女というのは平等なんですよという部分を特に訴えたわけでありますが、昨年あたりから私が出席をさせていただいております小・中学校では、読み上げがすべて男女の別でなく、あいうえお順に行われておりました。なかなか気のつかない人もあったんですけども、よく保護者の方にちょっと申しあげますと、これがやっぱり普通なんかなというような受けとめもしていらっしゃったし、また意識の低い方は、えっ、そんなんなってたのってなこともあったわけですけども、こういった原点ていうか、基本のところから始まった取り組みってのも非常に大事だろうと思いますんで、その辺について、特に回答要りませんけども、一つ要望しておきたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 次、13番 国友美丸議員、登壇願います。



◆13番(国友美丸君) (登壇)それでは、一般質問をさせていただきます。

 ことしの夏は記録的な暑さで、つい先日までうだるような状況でございました。この春は、今2番議員さんの質問にもありましたように、17歳によるおぞましい凶悪な犯罪が相次ぎ、そして夏になりますと、今度は一流巨大企業による日本の構造的と言える事件が私たちを襲ってきました。7月12日、そごうの民事再生法による倒産事件、時を同じくして雪印乳業の万を数える被害者を出した中毒事件、そして8月後半にはついに三菱自動車までが、20年に及ぶ欠陥自動車隠ぺい発覚事件が出てまいりました。一体この日本の産業は教育と同様にどうなってしまったのかと考えさせられてしまいました。バブル崩壊後の複合不況の中、追い打ちをかけるようなこれらの事件の数々は、ますます日本を深刻な閉塞状況に追い込むのではないかと危惧されるのであります。考えてみますと、私たちはかなり以前から、空前の繁栄と言われながら経済全体の豊かさと個人のゆとりが乖離し、所得水準は世界のトップと言われても、それを実感できずに付和雷同の世界に浸っていたのではなかったか、と振り返ってみるのであります。都市における過度の人口集中による劣悪環境、一方地方では過疎と高齢化の進展、場当たり的な農業政策、中小小売商の切り捨て政策などが活力の低下や国土の崩壊を促してしまいました。つまり、都市と地方との地域間格差が広がる一方となってしまいました。国も工業等制限法、工業再配置法など法的規制を背景に、新産業都市、工業整備特別地域あるいは大規模工業基地テクノポリス、頭脳立地などの地方誘導策を展開しましたが、大都市の過密是正には及ばず、ブルーカラーの地方よりの供給のみにとどまって、真の均衡ある国土の開発にはつながるものではなかったのであります。一方企業では、人はリストラ、物は不良在庫、金は不良債権、資産は塩漬けとなり、グローバルスタンダードという言葉に踊らされ、何が何だかわからない今日このごろでございます。そんな中、環境あるいはバイオ、情報分野が元気を出してきました。

 また一方、地域の産業振興政策を行政の側から考えてみますと、政府は地方分権法を成立させ、それをにしきの御旗に、本年よりまさに財源なき地方分権を押しつけてきています。早晩、地方の財政の逼迫化は目に見えています。そして、この地方分権法のスタートは、地方の国からの脱却とはいうものの、主な目的は国の地方切り捨てをねらったものであります。だからこそ、政府は受け皿として市町村の大型合併を鳴り物入りで促し、また一方では新産業興しを叫び、地方の独立を図っていると言えるのではないでしょうか。しかし、IT革命に乗じた新産業興しとはいっても、しょせん大都市に地方の弱小都市が勝てるはずがないのです。地方はその地方なりの自前の財源培養がどうしても必要になってきます。つまり、この長浜市の工業、農業、商業、流通といった産業が息を吹き返さなくては、市の財政は立ち行かなくなってくる、そういうシステムに変わってしまっているのです。したがって、今後は産業の地域間格差が大きく生じてくるのは目に見えています。今、私たちが南長浜地区に大学の誘致とともにサイエンスパーク構想に同意しているのは、このような時代背景を認識しているからであります。私たちはこうした背景が予想されたからこそ、財源培養の施策を積極的に進めるよう叫んできました。しかし、これらの事業の成否は当局の今後の産業政策の認識が従来の、いや10年前のバブル経済のときと同じような認識のままであってはならないのであります。市役所挙げての産業振興政策が今何よりも必要と考えます。

 そこで、質問に入ります。

 1、本市においては総合計画があり、市民および行政のまちづくりの目標も定められていますが、喫緊の経済環境と地方分権、それに伴う地域間競争の視点から、この地域の産業政策の目標を示すグランドデザインの策定がまず必要だと思います。すなわち、現在の経済状況の総合的な分析、課題の抽出、さらに地域に根差した高度な産業社会の建設のあり方を示したビジョンづくり、言うてみますと、長浜市産業活性化ビジョンのようなものが必要だと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。

 2つ目、今申しあげましたように、地方分権法のスタートは我が国の行政形態の大変革を意味しています。経済界も革命的な変革を迎えている今、農業、工業、商業、流通など産業側と行政が一体となって、この地方の具体的な振興の方策、情報の交換、各分野間の連携、新産業の創出、市の政策への提言などを行う、これも仮称ですけども、長浜市産業振興会議とか、長浜市産業ビジョン会議といった産官一体のプロジェクトを立ち上げる必要があると思いますが、どうお考えですか。お聞かせください。

 3つ目、市の組織の中で、経済関係は環境経済部があります。しかし、組織機構のさらなる充実が必要と考えます。産業振興課の新設が最近の行革で難しければ、産業アクション室などを設けて、産業政策の強化を図るべきだと思いますが、これも当局の考え方を問います。

 4つ目、長浜市のみの産業の振興はあり得ません。いろんな意味で、あらゆる場面をとらえましても湖北全体の取り組みがどうしても必要です。現在はこうした課題にはどのような取り組みを行っているか。あるいは、今後はどのようなプランを持とうとしているのか、その方向をお聞かせ願いたいと思います。

 最近示された長浜サイエンスパーク構想も、本当は関西文理や宝酒造の提案をそのまま受け入れたのではありますまいか。そういう意識だとすると、これはもう市としてのコンセプトはどこにあるのかと言わざるを得ません。もっと堂々と、この地方の自然と歴史、時代背景、湖北の産業ビジョンの展開が披瀝されてこそ、関西文理も宝も県も市民も、今長浜にどうしても必要だという意味が理解できるのではないでしょうか。他の市町村でも、大阪市は大阪市産業振興中期ビジョン、横須賀市では横須賀産業ビジョン、出雲市では福祉のまちづくり条例、文化のまちづくり条例とともに出雲21世紀産業振興条例を制定して、鋭意取り組んでおられます。県も各県事務所を地域振興局に改めることも検討されておられると聞いています。市長初め関係部長のこうした政策の取り組みがあるかどうか。そのお考えをお尋ねして、質問を終わります。



○議長(中野彰夫君) 市長。



◎市長(川島信也君) 最初に私の方から答えさせていただきますが、長浜で産業活性化ビジョンというようなものをつくったらどうかというお尋ねでございますが、ご指摘いただいたとおり、バブル崩壊後とバブル崩壊前は大きくさま変わりしております。しかもその中で、IT革命というような新しい要素も入っておるわけでございまして、そういう背景のもとに長浜の産業活性化ビジョンというものを考えたらどうだろうというお説は非常にわかりやすい、私の方も理解できるわけでございますが、翻りましてちょっと長浜の関連で申しあげますと、滋賀県におきまして、長期構想として「新湖国ストーリー2010年」を平成9年4月に策定いたしておりますし、その中で県東北部のこの地区を高等教育機関や歴史文化資源を生かした新しい産業文化創造都市地域の形成という形で掲げておりまして、また活力に満ちた新しい産業振興を目指してという形でビジョンが掲げられておるわけでございまして、長浜独自でそういう活性化ビジョンをつくる前に、正直申しあげまして、さきのバイオ大学のときにおきましてもよくわかったわけでございますが、大変情報が錯綜し、そして日々新しい情報が入ってきてるというような大変な情報の変化を来しておりまして、ここでそういうような活性化ビジョンというようなものをつくると、果たしてその現状に追いつけていけるだろうかというような危惧もございまして、まずその産業界と情報交換の場を設けることが先決ではないかなというように考えておるわけでございまして、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(中野彰夫君) 環境経済部長。



◎環境経済部長(宮部嘉津雄君) それでは、地域産業振興政策のシナリオづくりをという中で、2点目以降のご質問に対してお答えを申しあげたいと思います。

 まず2点目の、産官一体のプロジェクト立ち上げについてでございますが、既に昨年民間組織といたしまして、長浜市を中心とした湖北地域の中小企業の皆さんが新事業創造に向けた組織の立ち上げをなされ、新しい産業の創出などに取り組みをされており、長浜市もその中に参画し、情報や意見交換をしているところでございます。さらに、産業経済界での他の団体との連携も取りながら、今後組織体制づくりを固めていきたいと考えております。特に、議員さんからご提案がありました趣旨を十分検討しまして、産業界との意見交換の場を必要に応じ拡大させ、産業界と積極的な連携を取るための方策を検討してまいりたいと思います。

 また、県におきましては、長浜県事務所内に湖北地域経済協議会をことしから設置されまして、地域の経済の状況、今後の産業振興の政策等々、情報収集を図っておられるところでありまして、本市も県とともにこうした情報を入手しながら、産業振興に努めてまいりたいと考えますので、ご理解をお願い申しあげたいと思います。

 次に、3点目でございますけども、今後産業振興を進めていく中で、関係課とも十分協議を行いまして、必要に応じ組織の強化について検討していきたいと考えております。

 最後4点目の湖北全体の取り組みについてでありますが、仰せのとおり、今後は長浜市のみならず、先ほど市長の答弁にありましたように、県の2010プランにものっとり、長浜県事務所を中心に取り組んでいく必要があると認識しておりまして、湖北地域全体が活力のある産業振興が図れるよう努力していきたいと考えているところでありまして、今後とも議員各位のご協力を賜りたいと存じます。

 また、今回計画しております長浜サイエンスパーク構想につきましては、関西文理学園と宝酒造バイオ事業部門との公民協力方式により、悲願の4年生大学を整備することが具体化してきた中におきまして、市の総合計画に掲げるビジョンに基づき、時代の先端を行くバイオテクノロジー技術や、情報技術によるベンチャー企業の育成、新しい産業の創出を図っていくことができる拠点として整備を図るものでありまして、今後事業化に向け、取り組みにつきましてはご指摘のように本市における歴史、背景、また産業ビジョンなどを十分勘案し、湖北地域全体の産業振興と活性化につながるよう事業展開をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中野彰夫君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中野彰夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。

 なお、明日の会議は午前10時に再開しまして、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

 ご苦労さんでございました。

    (午後3時25分 延会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   中 野 彰 夫



   議 員   植 田 徳 男



   議 員   国 友 美 丸