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滋賀県 長浜市

平成26年第3回定例会 10月01日−資料




平成26年第3回定例会 − 10月01日−資料







平成26年第3回定例会



       平成26年長浜市議会第3回定例会

            議決結果表



平成26年9月16日議決

 市長提出議案


議案番号件           名議決結果
第101号七尾財産区管理会の委員の選任について原案同意
第102号七尾財産区管理会の委員の選任について原案同意
第103号七尾財産区管理会の委員の選任について原案同意
第104号七尾財産区管理会の委員の選任について原案同意
第105号七尾財産区管理会の委員の選任について原案同意
第106号七尾財産区管理会の委員の選任について原案同意
第107号七尾財産区管理会の委員の選任について原案同意




 諮  問


第4号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申
第5号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申
第6号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申
第7号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて可と答申




平成26年10月1日議決

 市長提出議案


議案番号件           名議決結果
第77号平成26年度長浜市一般会計補正予算(第5号)原案可決
第78号平成26年度長浜市診療所特別会計補正予算(第2号)原案可決
第79号平成26年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第1号)原案可決
第80号平成25年度長浜市一般会計歳入歳出決算の認定について原案認定
第81号平成25年度長浜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について原案認定
第82号平成25年度長浜市診療所特別会計歳入歳出決算の認定について原案認定
第83号平成25年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について原案認定
第84号平成25年度長浜市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について原案認定
第85号平成25年度長浜市休日急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について原案認定
第86号平成25年度長浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について原案認定
第87号平成25年度長浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について原案認定
第88号平成25年度長浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について原案認定
第89号平成25年度長浜市木之本・高月水道事業会計決算の認定について原案認定
第90号平成25年度長浜市病院事業会計決算の認定について原案認定
第91号平成25年度長浜市老人保健施設事業会計決算の認定について原案認定
第92号長浜市役所支所設置条例の一部改正について原案可決
第93号長浜市福祉医療費助成条例の一部改正について原案可決
第94号長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について原案可決
第95号長浜市サイクリングターミナル条例の廃止について原案可決
第96号財産の取得について原案可決
第97号新市まちづくり計画の変更について原案可決
第98号合併基本計画の変更について原案可決
第99号塩津診療所・永原診療所等の指定管理者の指定について原案可決
第100号市道の路線の認定について原案可決




 請  願


第6号手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書採択
第7号高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願不採択
第8号子ども医療費助成制度の拡充を求める請願不採択
第9号立憲主義を守り、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を撤回することを求める意見書に関する請願不採択
第10号消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願不採択
第11号政府による緊急の過剰米処理を求める請願採択
第12号住宅リフォーム助成制度の実施を求める請願書不採択




 意見書案


第5号政府による緊急の過剰米処理を求める意見書原案可決
第6号手話言語法の制定を求める意見書原案可決








意見書案第5号

   政府による緊急の過剰米処理を求める意見書



 2014年産米は、宮崎県・鹿児島県・高知県などの超早場米の消費地での取引価格が「前年を4,000円程度下回る12,000円台(1俵60キロ)」などと世評され、また、大雨や日照不足による品質低下等が影響し、全国的な価格の大暴落が強く懸念されます。

 今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもとで、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになります。とりわけ、担い手層の経営への打撃ははかりしれないものがあります。

 政府は、主食用米から飼料用米への転換を、助成金を増額して誘導していますが、対策の初年度ということもあり、種もみの確保、マッチング、貯蔵・調製施設などが未整備であり、生産現場で十分な対応ができない状況にあります。

 この間の米価の下落は、2013年、2014年度の基本方針を決めた昨年11月の「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」で、今年6月末の在庫が、2年前に比べて75万トンも増える見通しを政府も認識しながら、有効な手立てを講じてこなかったことにあります。

 また、「攻めの農政改革」で5年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけています。

 主食の米の需給と価格の安定を図ることは、政府の重要な役割です。過剰基調が明確になっている今、政府の責任で需給の調整を行うことが必要であり、緊急に対策を実施することが求められています。



                   記



 1 緊急に過剰米処理及び対策を行うこと。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



 平成26年10月1日



  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  農林水産大臣 宛



                                長浜市議会議長







意見書案第6号

   手話言語法の制定を求める意見書



 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語です。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がありました。

 このような中、平成18年(2006年)12月の国連総会において採択された「障害者の権利に関する条例」(以下「障害者権利条約」という。)第2条において、「『言語』とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語として国際的に認知されました。また、我が国では、この障害者権利条約の批准に向けて、国内法の整備を進め、平成23年(2011年)8月に改正された障害者基本法の第3条には、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められるとともに、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けています。

 さらに、平成26年(2014年)1月20日、我が国は障害者権利条約を批准し、同年2月19日には我が国において障害者権利条約が発効していることも踏まえますと、国として、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、また、聞こえない子どもが手話を身に付け、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を推進することが必要であると考えます。

 よって、国会及び政府におかれましては、そうした環境を整備するため不可欠である法整備として、手話言語法を制定されるよう強く要請します。





 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



 平成26年10月1日



  衆議院議長

  参議院議長

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣 宛



                                長浜市議会議長