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滋賀県 長浜市

平成26年第3回定例会 10月01日−05号




平成26年第3回定例会 − 10月01日−05号







平成26年第3回定例会



          平成26年長浜市議会第3回定例会会議録

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平成26年10月1日(水曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第 77号 平成26年度長浜市一般会計補正予算(第5号)

      議案第 78号 平成26年度長浜市診療所特別会計補正予算(第2号)

      議案第 79号 平成26年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第1号)

      議案第 80号 平成25年度長浜市一般会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 81号 平成25年度長浜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 82号 平成25年度長浜市診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 83号 平成25年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 84号 平成25年度長浜市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 85号 平成25年度長浜市休日急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 86号 平成25年度長浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 87号 平成25年度長浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 88号 平成25年度長浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 89号 平成25年度長浜市木之本・高月水道事業会計決算の認定について

      議案第 90号 平成25年度長浜市病院事業会計決算の認定について

      議案第 91号 平成25年度長浜市老人保健施設事業会計決算の認定について

      議案第 92号 長浜市役所支所設置条例の一部改正について

      議案第 93号 長浜市福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第 94号 長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第 95号 長浜市サイクリングターミナル条例の廃止について

      議案第 96号 財産の取得について

      議案第 97号 新市まちづくり計画の変更について

      議案第 98号 合併基本計画の変更について

      議案第 99号 塩津診療所・永原診療所等の指定管理者の指定について

      議案第100号 市道の路線の認定について

      請願第 6号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書

      請願第 7号 高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願

      請願第 8号 子ども医療費助成制度の拡充を求める請願

      請願第 9号 立憲主義を守り、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を撤回することを求める意見書に関する請願

      請願第 10号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願

      請願第 11号 政府による緊急の過剰米処理を求める請願

      請願第 12号 住宅リフォーム助成制度の実施を求める請願書

      各常任委員長及び決算特別委員長報告

      質疑、討論

      採決

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第 77号 平成26年度長浜市一般会計補正予算(第5号)

      議案第 78号 平成26年度長浜市診療所特別会計補正予算(第2号)

      議案第 79号 平成26年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第1号)

      議案第 80号 平成25年度長浜市一般会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 81号 平成25年度長浜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 82号 平成25年度長浜市診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 83号 平成25年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 84号 平成25年度長浜市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 85号 平成25年度長浜市休日急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 86号 平成25年度長浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 87号 平成25年度長浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 88号 平成25年度長浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 89号 平成25年度長浜市木之本・高月水道事業会計決算の認定について

      議案第 90号 平成25年度長浜市病院事業会計決算の認定について

      議案第 91号 平成25年度長浜市老人保健施設事業会計決算の認定について

      議案第 92号 長浜市役所支所設置条例の一部改正について

      議案第 93号 長浜市福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第 94号 長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第 95号 長浜市サイクリングターミナル条例の廃止について

      議案第 96号 財産の取得について

      議案第 97号 新市まちづくり計画の変更について

      議案第 98号 合併基本計画の変更について

      議案第 99号 塩津診療所・永原診療所等の指定管理者の指定について

      議案第100号 市道の路線の認定について

      請願第 6号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書

      請願第 7号 高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願

      請願第 8号 子ども医療費助成制度の拡充を求める請願

      請願第 9号 立憲主義を守り、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を撤回することを求める意見書に関する請願

      請願第 10号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願

      請願第 11号 政府による緊急の過剰米処理を求める請願

      請願第 12号 住宅リフォーム助成制度の実施を求める請願書

      各常任委員長及び決算特別委員長報告

      質疑、討論

      採決

 追加日程 意見書案第5号 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書

      意見書案第6号 手話言語法の制定を求める意見書

 追加日程 議員の派遣について

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 26名 )

  1番 草 野   豊 君            2番 中 川 リョウ 君

  3番 矢 守 昭 男 君            4番 石 田 節 子 さん

  5番 鋒 山 紀 子 さん           6番 東   久 雄 君

  7番 佐 金 利 幸 君            8番 山 崎 正 直 君

  9番 轟   保 幸 君            10番 柴 田 清 行 君

  11番 西 邑 定 幸 君            12番 中 川   勇 君

  13番 浅 見 勝 也 君            14番 柴 田 光 男 君

  15番 吉 田   豊 君            16番 中 嶌 康 雄 君

  17番 竹 内 達 夫 君            18番 鬼 頭 明 男 君

  19番 浅 見 信 夫 君            20番 押 谷 與茂嗣 君

  21番 西 尾 孝 之 君            22番 竹 本 直 隆 君

  23番 森 田 義 人 君            24番 松 本 長 治 君

  25番 藤 井   繁 君            26番 阪 本 重 光 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 伊 藤 喜久雄 君         次長   西 川   昇 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   藤 居 茂 樹 君       企画部長   藤 原 久美子 さん

 市民生活部長 中 井 正 彦 君       健康福祉部長 川 崎 圭 司 君

 産業経済部長 北 川 雅 英 君       都市建設部長 今 井 克 美 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 長浜病院事務局長               湖北病院事務局長

        柴 田 博 文 君              中 川 健 治 君

 北部振興局長 米 澤 辰 雄 君       財政課理事  且 本 安 彦 君

 財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前10時00分 開議)



○議長(竹本直隆君) 皆さん、おはようございます。

 定刻にお集まりいただき、ありがとうございます。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(竹本直隆君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において東 久雄議員、石田節子議員を指名いたします。

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△日程第2 議案第77号から議案第100号まで、及び請願第6号から請願第12号までについて

         各常任委員長及び決算特別委員長報告

         質疑、討論

         採決



○議長(竹本直隆君) 日程第2、議案第77号から議案第100号まで、請願第6号から請願第12号までについてを一括議題といたします。

 本件に関し、各常任委員長及び決算特別委員長から委員会審査の結果報告を求めます。

 まず、総務教育常任委員長 東 久雄議員、登壇願います。



◆総務教育常任委員長(東久雄君) (登壇)平成26年長浜市議会第3回定例会におきまして総務教育常任委員会に付託を受けました議案の審査の結果をご報告申しあげます。

 まず、議案第77号 平成26年度長浜市一般会計補正予算(第5号)のうち当委員会付託分につきましては、全員一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第92号 長浜市役所支所設置条例の一部改正について、議案第95号 長浜市サイクリングターミナル条例の廃止について、議案第97号 新市まちづくり計画の変更について及び議案第98号 合併基本計画の変更につきましては、それぞれ全員一致で可決すべきものと決しました。

 次に、請願第9号 立憲主義を守り、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を撤回することを求める意見書に関する請願については、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第10号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願につきましては、全員一致により採択すべきものと決しました。

 以上、総務教育常任委員会の報告を終わります。



○議長(竹本直隆君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) 質疑なしと認めます。

 次に、健康福祉常任委員長 石田節子議員。



◆健康福祉常任委員長(石田節子さん) (登壇) 平成26年長浜市議会第3回定例会におきまして健康福祉常任委員会に付託を受けました議案の審査結果をご報告いたします。

 まず、議案第77号 平成26年度長浜市一般会計補正予算(第5号)のうち当委員会付託分につきましては、全員一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第78号 平成26年度長浜市診療所特別会計補正予算(第2号)及び議案第79号 平成26年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、それぞれ全員一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第90号 平成25年度長浜市病院事業会計決算の認定について及び議案第91号 平成25年度長浜市老人保健施設事業会計決算の認定につきましては、それぞれ全員一致で認定すべきものと決しました。

 次に、議案第93号 長浜市福祉医療費助成条例の一部改正について及び議案第94号 長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、それぞれ全員一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第96号 財産の取得について及び議案第99号 塩津診療所・永原診療所等の指定管理者の指定につきましては、それぞれ全員一致で可決すべきものと決しました。

 次に、請願第9号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書につきましては、全員一致で採択すべきものと決しました。

 次に、請願第7号 高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願につきましては、全員一致で不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願第8号 子ども医療費助成制度の拡充を求める請願につきましては、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上、健康福祉常任委員会の報告を終わります。



○議長(竹本直隆君) ただいまの請願9号が請願第6号の誤りでございます。

 ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) 質疑なしと認めます。

 次に、産業建設常任委員長 中嶌康雄議員、登壇願います。



◆産業建設常任委員長(中嶌康雄君) (登壇)平成26年長浜市議会第3回定例会におきまして当産業建設常任委員会に付託を受けました議案の審査結果について報告いたします。

 まず、議案第77号 平成26年度長浜市一般会計補正予算(第5号)のうち当委員会付託分につきましては、全員一致で可決すべきものと決しました。

 次に、議案第89号 平成25年度長浜市木之本・高月水道事業会計決算の認定につきましては、全員一致で認定すべきものと決しました。

 次に、議案第100号 市道の路線の認定につきましては、全員一致で可決すべきものと決しました。

 次に、請願の審査結果を報告いたします。

 請願第11号 政府による緊急の過剰米処理を求める請願につきましては、全員一致で採択すべきものと決しました。

 最後に、請願第12号 住宅リフォーム助成制度の実施を求める請願書につきましては、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。

 以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(竹本直隆君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) 質疑なしと認めます。

 次に、決算特別委員長 東 久雄議員、登壇願います。



◆決算特別委員長(東久雄君) (登壇)決算特別委員会の審査結果をご報告申しあげます。

 平成26年長浜市議会第3回定例会におきまして付託を受けました議案第80号 平成25年度長浜市一般会計歳入歳出決算の認定について外8議案につきまして、9月19日に産業建設分科会、9月24日健康福祉分科会、9月26日及び同29日に総務教育分科会を開催し、当局から説明を求め、慎重に審査を重ねてまいりました。加えて本日決算特別委員会を開催し、各分科会からの報告を受け、総括的な審査を行ったところであります。

 その結果、まず議案第80号 平成25年度長浜市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、賛成多数で認定すべきものと決しました。

 次に、議案第81号 平成25年度長浜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、賛成多数で認定すべきものと決しました。

 次に、議案第82号 平成25年度長浜市診療所特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、全員一致で認定すべきものと決しました。

 次に、議案第83号 平成25年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定及び議案第84号 平成25年度長浜市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、賛成多数で認定すべきものと決しました。

 次に、議案85号 平成25年度長浜市休日急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定、議案第86号 平成25年度長浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定、議案第87号 平成25年度長浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定、議案第88号 平成25年度長浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、全員一致で認定すべきものと決しました。

 なお、当局におかれましては本決算審査を通じてなされた質疑及び意見並びに要望等を真摯に受けとめるとともに、市民が求めている行政サービスを的確に見きわめながら予算編成に十分反映され、今後とも開かれた市政を目指して全力を尽くされんことを求めます。

 以上で決算特別委員会の審査結果の報告を終わります。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、これを許します。

 まず、浅見信夫議員、登壇願います。



◆19番(浅見信夫君) それでは、討論を行います。

 議案第80号 平成25年度長浜市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第81号 平成25年度長浜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第83号 平成25年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第84号 平成25年度長浜市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党市議団は反対の態度を表明しておりますので、以下反対理由を述べます。

 平成25年度の一般会計と八つの特別会計の歳出歳入の額は1市6町合併による4年目の決算となりますが、実質収支額は一般会計、特別会計合わせて約7億2,000万円の黒字となっており、一般会計では地域の元気づくり事業費による公共事業等の拡大などで決算規模は歳入607億円、歳出584億円と前年度を上回り、実質収支は約4億5,000万円の黒字となっています。

 市では、生活保護基準を引き下げることをはじめ社会保障関係の地方負担の自然増の抑制、地方公務員給与費の削減という国の地方財政対策や合併時の財政計画、その後の財政健全化計画などにより財政運営を行ってまいりましたが、経常収支比率は過去最高であった平成21年度の91.3%と比較すると83.1%と改善されておりますけれども、合併算定替えを除くと98.3%となっており、また景気の動向が依然と厳しい中、市税全体の先行きが不透明で、自主財源比率は36.3%と低い状況が続いており、合併後も財政状況は依然として厳しいものがあります。

 交付税の合併算定替えの終了への対応の問題では、平成27年度から激変緩和期間を経て平成32年度から約56億円の交付税削減、国の交付税見直しで18億円が緩和されるものの、その交付税削減に対する改善に取り組まざるを得ない状況にあり、合併に対する特例的な財政支援に依存しない財政に移行できるよう、市では行政改革大綱など、受益者負担の適正化など、市民にとっては厳しい財政運営を進めております。

 これらに基づく財政運営の徹底は、人件費の大幅削減、市民向けの行政サービスの縮小、廃止、支所の縮小など、周辺地域の切り捨てといったことに力点が置かれ、このことが市民の生活基盤を弱め、家計や地域経済をますます冷え込ませる一つの要因となっております。

 また、将来にわたる財政負担として、地方債残高は6億円減らし511億円、基金残高は20億円増やし305億円となり、市は過去の市債の繰上償還や基金の積み立てを行い、将来に負担を残さない財政運営を行っているとしております。しかし、将来に負担を残さないことも大切でありますが、合併した現在の市民に過剰の負担を強いているのではないでしょうか。地方債のうち多くは交付税措置のある負債であり、計画的な償還が予定されているのですから、行き過ぎた市民サービスの引き下げや負担増は行わなくても財政運営は可能であると思われます。

 しかし、現実は平成25年度において市民のための施策を展開する上で欠かせないマンパワーである市職員は、定員適正化計画を上回って平成21年度に比較して139人も削減され、給与も連続して引き下げられています。また、市職員の大きなウエートを占めている臨時職員の賃金や待遇は改善されない状態が続いております。

 さらに、受益者負担の適正化の名のもと、保育料は平成22年度、23年度と28%も引き上げられたままで、公民館の有料化、幼稚園の保育料も値上げされ、住民票などの証明手数料も引き上げられたままであります。

 平成19年度から行われた事業仕分け以降、はり・きゅうマッサージ助成事業や敬老祝い金支給事業が廃止されたのをはじめ社会福祉協議会活動推進事業、老人クラブへの補助など各種福祉に関する施策も事業の縮小や補助率の見直しで事業費が削減されております。

 市長の公約でもあり、市民から拡大の要望の多かった住宅リフォーム助成事業も廃止となっている状態であります。

 また、派遣切りに遭った非正規労働者への支援の取り組みも費用も全く不十分であります。さらに、支所は縮小され、地域子育てセンター事業なども統合縮小され、周辺部の利便性が損なわれております。

 予算は、自治法の目的からいって市民の暮らしに向けられるべきであって、市民税や地方交付税など、市の自主的な判断で執行できる一般財源総額は確保されているのですから、社会保障や住宅リフォーム助成など、市民向けサービスの充実や高過ぎる国保料などの負担軽減のために財源を振り向けるべきであります。

 平成25年度の決算書によると、企業立地促進助成金は9社で1億6,200万円にも上ります。大企業の固定資産税減免除のための助成金は、市の中小企業対策も含む商工業振興費の26.8%を占めている状態で、中小企業対策の予算を振り向けるために企業立地推進事業費に上限を設けるなどの見直しを行うべきであります。

 また、丹生ダム対策事業費などの廃止も行うべきであります。

 財政の健全化を考える上で、財政の収支状況や財政の弾力性、財政にゆとりがあるかどうかなどの視点も大切でありますが、何より財政が市民ニーズに合っているかが最も大切な視点であると思います。しかし、さきに述べたように、平成25年度長浜市一般会計歳入歳出決算については、国からの地方財源の確保などの手直しがあるものの、市民の暮らしを支援するものとなっておらず、また合併による地方交付税の減収の見込みやその影響を市民や職員、周辺地域に押しつけるものとなっており、賛成することができません。

 次に、国民健康保険について、その保険料は平成25年度は据え置かれましたが、平成20年度15%、21年度10%引き上げられたままであります。市は、高過ぎる国民健康保険料について被保険者の負担は限界に達しているという認識を示すも、医療費の伸びに対する財源不足を回避するためには引き上げはやむを得ないと説明してきています。しかし、実際には平成25年度の決算では1億1,600万円の黒字となっております。財政調整基金残高が約3億5,200万円、それを加えると約4億6,800万円の財源があります。

 国保財政の悪化の最大の原因である国庫負担率の引き下げについて、50%に戻すことを国に強く求めるとともに、国保の保険者である市として基金の取り崩しや一般会計から計画的な繰り入れによって高過ぎる国保料を引き下げるべきであります。

 後期高齢者医療制度については、75歳以上の高齢者に重い負担と差別医療を押しつける医療制度で、一日も早い廃止が求められています。保険料について、県後期高齢者医療広域連合は、平成22年度に3.19%の値上げを行い、さらに24年度には9.9%の値上げを行い、年約6万2,000円と保険料はなっています。

 さらに、今年度は6.9%の値上げで年6万5,880円と2年ごとに大幅な値上げが行われている状態であります。国は、国保の広域化に合わせて後期高齢者医療制度にかわり、地域保険を国保に一本化する議論をしておりますが、差別医療の拡大やさらなる重い保険料負担を高齢者に課すのではなく、後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、75歳以上の医療費は国の責任で無料化とする制度を確立するよう強く要請すべきであります。

 介護保険については、平成24年度から3年間、5期ゴールドプラン長浜21が実施されています。事業費の伸びを見込んで保険料は65歳以上の第1号被保険者の基準額で17%増、月額5,080円と大幅に引き上げられました。しかし、平成25年度の決算では、約1億700万円の黒字となっております。財政調整基金残高約1億1,300万円を加えると約2億2,000万円の財源があります。

 さらに、介護保険料は事業費が基礎となって算出されますが、特別会計の事業費の不用額は約1億2,300万円となっています。介護の社会化がますます求められる中、介護を必要とする高齢者が安心して地域で暮らしていくために地域包括ケアシステムの確立や介護、介護予防サービスの計画的な充実への展望を示すとともに、基金の取り崩しや一般会計からの計画的な繰り入れにより、高過ぎる介護保険料を引き下げるべきであります。

 以上の理由で、議案第80号、議案第81号、議案第83号及び議案第84号については決算の認定を承認することができません。長浜市が地方自治体の本旨である市民の健康福祉を守り、安全・安心のまちづくりを進めるという視点に立って、市の判断で執行できる歳入の70%に当たる一般財源を市民向けサービスに振り向けるなど、市民にシフトした財政運営を行っていただきたいことを申しあげるとともに、反対討論に対する議員各位の賛同をお願いして、反対討論といたします。

 次に、請願第7号 高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願について、委員長報告に反対し、請願趣旨に賛成する立場から討論を行います。

 請願趣旨にありますように、国による医療、介護、年金など社会保障全分野の連続改悪で市民の暮らしや福祉に対する不満や不安は膨らみ続けており、もはや我慢も限界に来ております。憲法を生かし、全ての市民に安心の医療や福祉を保障することが緊急の課題となっており、その中で住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的、総合的に実施する役割を広く担う地方自治体長浜市がその役割を果たすことが強く求められております。

 言うまでもなく、国民健康保険は社会保障及び国民保険の向上を目的とし、全ての市民に医療を保障するためのもので、憲法第25条の規定に基づく社会保障制度であります。

 長浜市の国民健康保険加入世帯は1万6,856世帯と全世帯の38%を占めております。その多くの加入者は、年金生活者や自営業、非正規労働者で平均所得は130万円であります。所得に占める保険料の割合は13.5%にもなり、高過ぎる国保料を払えず、滞納がある世帯は17.5%にもなっており、正規の国民健康保険証がない世帯も増えております。そのため、病院の窓口での支払いが心配で医療にかかれない事態も生じております。

 国民健康保険は、介護保険や後期高齢者医療と比較して、一般会計からの繰り入れの割合が最も少ない制度である一方、加入者1人当たりの保険料負担率は協会けんぽなど他の公的医療制度と比較して最も重い負担となっている状況であります。

 長浜市の国民健康保険特別会計の財政収支は、2008年度15%、2009年度10%の保険料の連続値上げにより、最近4年間は年度平均約1億3,800万円の黒字で推移し、基金残高は約3億5,000万円となっています。国民保険料について、長浜市は一般会計からの繰り入れによる基金増資の手当てを行うとしながらも、医療費の伸びを理由に来年度から国保料を引き上げる見通しも明らかにしていますが、市がなすべきことは国や県に対して国庫負担や県費補助の引き上げと国保の広域化中止を求めるとともに、市として独自に一般会計の繰り入れや基金の一部取り崩し等により保険料を引き下げ、市民が安心して医療にかかることができるために社会保障制度として払える保険料にすることであります。

 先ほどの財政収支からいっても、国民健康保険料の引き下げは可能であると思われます。

 以上の趣旨により、高過ぎる国民健康保険料の引き下げの請願事項の実現を求めて、請願第7号については賛成するものであります。議員各位のご賛同を得て、本請願を採択していただきますようよろしくお願い申しあげます。

 次に、請願第8号 子ども医療費助成制度の拡充を求める請願について、委員長報告に反対し、請願趣旨に賛成する立場から討論を行います。

 少子化が長浜市でも進む中、子育て家庭への経済的支援が求められています。子育ての大きな不安の一つに子どもの病気問題があります。子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重度化することも多く、病気の早期発見、早期治療を支える環境が大切であります。子どもの医療費の心配をなくすことは大きな子育て支援となり、子ども医療費助成制度は児童が安心して医療にかかることができる制度として重要な役割を果たしていると言えます。

 今、県内外では住民の世論と運動で子ども医療費の完全無料化が広がっています。厚労省の調査によると、全国の市町村で中学校卒業までの医療費無料化の実施状況は入院が63.3%、通院が47.7%と子ども医療費助成制度の拡充は全国の趨勢となっております。お隣の米原市では、この4月から中学校卒業までの通院費、入院費が完全無料となり、子育て家庭から喜ばれています。米原市でできて長浜市でできないはずはありません。

 長浜市でも、国による制度創設と県での助成拡大を求めるとともに、子育て支援、少子化対策の中で市民サービスの充実を基本にした財政運営を行えば、子ども医療費助成制度の拡充は実現可能であります。

 以上の趣旨により、中学校卒業までの通院費を無料にするなど、子ども医療費助成制度の拡充という請願事項が実現することを求めて、請願第8号について賛成するものであります。

 さきの長浜市議選でも子ども医療費助成制度の拡大を願う市民の声に押されて、無料化を公約する議員が増えてまいりました。ぜひ公約は守ってもらいたいものであります。

 議員各位のご賛同を得て、本請願を採択していただきますようよろしくお願い申しあげまして、討論といたします。ありがとうございます。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、中川リョウ議員、登壇願います。



◆2番(中川リョウ君) (登壇)それでは、請願第8号についての反対討論をさせていただきます。

 子ども医療費助成の拡大についてでありますが、今定例会におきまして私も一般質問をさせていただきました。当局側からは、子ども子育て支援少子化対策本部会議において現在検討中であるという答弁をいただきました。また、負担に関しても小学生全学年を対象にした場合、1億7,000万円程度の予算がかかるということでした。

 少子化が叫ばれる本市において、ある一定の効果が見込まれること、そして何よりも子育てしやすい長浜市をめざす上で大変重要な施策であると認識をしております。しかしながら、1980年代に実施されました高齢者の医療費無料化が財政を圧迫して廃止になったように、長浜市の財政を苦しませる危険性もあります。

 また、助成を急に拡大した場合、コンビニ受診が増え、小児科医療に対して大きな負担となる可能性もございます。

 よって、一つ、長浜市で取り組んでいる行財政改革を推し進めること、二つ、これから持続可能な成長を目指して税収をしっかりと確保すること、三つ、医師と看護師の確保など、しっかりとした医療を提供できる体制を整えること、この三つを推進して段階的に進めることが重要だと考えます。

 これから助成拡大に向けて、行政、議会、そして市民でしっかりとした議論をしていきたいというふうに思います。

 以上の理由により、反対をさせていただきます。

 それでは、反対討論を終わります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、森田義人議員、登壇願います。



◆23番(森田義人君) (登壇)請願第8号 子ども医療費助成制度の拡充を求める請願については、全面否定をするわけではありませんが、次の理由により反対の立場で討論をさせていただきます。

 初めに、乳幼児など子どもに対する医療費助成制度は一部の自治体が導入して以来、既に50年以上の歴史が存在し、全国の自治体がそれぞれの地域事情も勘案の上、地方単独事業として制度化しているものであり、少子化社会における子育て支援として育児の経済的負担軽減、少子化対策、子どもの健康保持などの積極的な効果に対しては一定の評価をしておりますが、その反面、医療費の増大による財政圧迫、自治体の助成事業の予算増大による財政圧迫、コンビニ受診助長に伴う小児科医不足、患者負担に対する自治体間格差などの問題が生じているとも言われております。

 こうした状況から、近隣都市が実施していることの理由や長浜市が置かれている医療関係や財政状況などを十分考慮し、医療施設の受け入れ態勢の整備や助成対象者の所得状況等も基準に加え、対象年齢を段階的に引き上げるなど、受益者サイドのみでなく、全体的なバランスを見ながら安定的かつ公平な仕組みとして制度充実を図るべきと考えますので、請願第8号の反対討論といたします。

 議員各位の賛同をお願いをいたしまして、反対討論といたしたいと思います。ありがとうございます。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、竹内達夫議員、登壇願います。



◆17番(竹内達夫君) (登壇)山を愛する仲間の一人として、御嶽噴火によって犠牲となられた方々への深い哀悼とともに、被害者の方々に心からお見舞いを申しあげます。

 引き続き、捜索、救出に全力を挙げられることを政府に強く求めるものであります。

 それでは、請願第9号 立憲主義を守り、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を撤回することを求める意見書に関する請願に賛成の立場で討論をいたします。

 閣議決定は、憲法9条のもとでは海外での武力行使は許されないという従来の政府見解を180度転換し、海外で戦争する国への道を開くものとなっています。こうした憲法改定に等しい大転換を国会閉会中の7月1日、与党の密室協議を通じて一遍の閣議決定で強行することは、立憲主義を根底から否定するものであります。

 閣議決定は、国際社会の平和と安定への一層の貢献という名目でアフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争のような戦争を米国が引き起こした際に、従来の海外派兵法に明記されていた武力行使はしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという歯どめを外し、自衛隊を戦地に派兵するということであります。

 戦闘地域での活動は、当然相手からの攻撃に自衛隊をさらすことになります。攻撃されれば応戦し、武力行使を行うことになります。それが何をもたらすかは、アフガニスタン戦争で集団的自衛権を行使した参戦をいたしましたNATO諸国はおびただしい犠牲を出したことが示されております。

 集団的自衛権を名目とした武力行使も、集団安全保障を名目にした武力行使も、ともに許容されるなれば、憲法9条が禁止するものは何もなくなってしまいます。それは、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権否認をうたった憲法9条を幾重にも踏みにじり、それを利益を削除することに等しい暴挙であります。

 こうした無制限な海外での武力行使を自衛の措置の名で推し進めることは、かつて日本軍国主義の侵略戦争が自存自衛の名で進められたことを想起させるものであり、およそ認められるものではありません。

 60年前に創設された自衛隊は、陸海空軍のその他の戦力はそれを保持しないとうたった憲法9条に反する違憲の軍隊としてつくられました。それでも60年間、自衛隊は他国の人を一人も殺さず、一人の戦死者も出すことはなかったのであります。それは、憲法9条が存在し、そのもとで海外での武力行使をしてはならないという憲法上の歯どめが働いていたからであります。

 閣議決定は、こうした戦後日本の国のあり方を否定し、日本を殺し殺される国にしようというものであります。それは、日本の国を守るものでも、国民の命を守るものでも決してない、米国の戦争のために日本の若者に血を流すことを強要し、米国と一体に他国の人々に銃口を向けることを強要するものにほかなりません。

 このことによって日本が失うものは、はかり知れないものがあります。日本は、今、戦争か平和かをめぐって戦後最大の歴史的帰路を迎えています。滋賀県遺族会会長の岸田孝一さんは、集団的自衛権は絶対に反対、私たちのような遺族をつくってほしくない、また米原市の遺族会会長、元教育長の瀬戸川恒雄さんは、二度と戦争は起こしてはならないというのが遺族会の第一の願い、戦後日本がここまで来られたのは平和憲法のおかげ、世界に誇る日本の宝、これを守るのが戦争への道を防ぐ一番の手だてだ、このお二人の遺族会会長の訴えを紹介いたしまして、憲法違反の閣議決定を撤回することを強く求め、請願第9号の賛成討論といたします。

 良識ある各議員のご賛同を心からお願い申しあげます。

 以上であります。



○議長(竹本直隆君) 次に、中嶌康雄議員、登壇願います。



◆16番(中嶌康雄君) (登壇)請願第10号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願に対し、反対の立場で討論を行います。

 増税が必要なのは、国の借金が年々増えているためです。その主な原因が少子・高齢化により必要な年金や医療費、生活保護などの社会保障費の増大により、今の税収だとそうしたお金を払い切れない、足りない分は税金で補って社会保障の質を落とさないようにしようとするのが増税の大きな理由です。

 現在の国の借金は、地方公共団体を含めた一般政府の負債額は1,121兆円で、国債の発行残高は969兆円といずれも過去最高を更新しており、もうこれ以上借金を増やせません。一方、日本の国債は約91%を日本人が持っていますが、外国人投資家も約8%持っております。日本経済が不安定になれば、国際的な信頼を失い、国債の値段が下がり、全ての金利が上がることになります。

 安倍総理は、消費税引き上げを決断した理由として、大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立し得るものとされ、今回打ち出した経済政策は日本の経済を押し上げるだけの一過性の対策ではなく、社会保障の充実や安定などのためにお願いする負担を緩和しながら、同時に将来にわたっての投資を促進し、賃金を上昇させ、雇用を拡大する、まさに未来への投資と説明されております。

 また、国民生活に直接かかわる点では、住宅ローン減税の拡充や低所得者対策として約総額3,000億円の給付をすること、消費税の円滑、適正な転換が確保されるよう特別措置法に基づいて転換対策を強力に推進すること、東北などの復興加速化も力を入れていただいているところでございます。

 さらに、地方対策には一時的な景気浮上策ではなく、人口減少や高齢化に対応できる社会へのつくりかえだとされ、まち・ひと・しごと創生部を創設し、まさに今臨時国会に地域支援のための関連法案を提出され、多方面に景気対策もこれから期待するところです。本市も、現政権が創設されるさまざまな交付金により、将来の長浜市を背負ってくれる子どもたちの学校の環境整備の充実に他市に先駆け、冷暖房の充実やトイレの洋式化、グラウンドの整備や駐車場の舗装、フェンスの修繕等にも着手できるようになりました。

 消費税をやめれば、目先は楽かもしれません。しかし、金利が高騰し、中小企業の資金繰りも悪化する可能性も視野に入れると、全体の財政計画が不安定となり、最も大変になることも十分考えていかなければなりません。景気が悪い間に増税をすべきではないという主張は正論に聞こえますが、であればいつこの借金を減らせるのでしょうか。それを考えながら、痛みは伴う改革にも積極的に着手してもらいたいと考えます。

 したがって、弱い者いじめの税金ではありません。この消費税を契機に財政再建と景気回復が図られ、住みやすい日本、住みやすい長浜が構築されることに大きな期待が込められた消費税増税と十分理解していただきたいことを皆さんに訴えさせていただき、請願第10号の反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、竹内達夫議員、登壇願います。



◆17番(竹内達夫君) (登壇)請願第10号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願に賛成の立場で討論をいたします。

 消費税は、福祉のためなどと言われまして1989年に導入、ところが福祉がよくなったという実感を持っている国民がどれだけいるでしょうか。

 消費税導入以来のこの26年間、税収の累計は282兆円、ところが法人税の減税や景気の落ち込みによる法人三税、法人税、法人住民税、法人事業税の同期間の減収額の累計は252兆円であります。今までの消費税、税収のほとんどが法人税の減収に消えていったのが実態でございます。

 ただいま1,000兆円もの借金があるという討論がございましたけれど、この気の遠なるような1,000兆円もの借金を歴代の政権が景気対策のため、景気対策のためといってどんどんと増やしてきたのが実態であります。

 4月からの消費税8%増税も、社会保障のためと言っておきながら、医療や介護を切り捨て、財政再建化と言いながら黒字の大企業が恩恵を受ける法人税減税に3兆円もばらまこうとしています。消費税増税の打撃が経済にはっきりとあらわれてきており、4月から6月の国内総生産GDPが年率換算でマイナス7.1%、その最大の原因は家計消費が年率換算でマイナス19.0%という空前の落ち込み、安倍政権は経済の好循環、想定内などと繰り返し強調しておりますけれども、まさに悪循環の危険水域であります。

 消費がここまで冷え込んだのは、勤労者の実質賃金が13カ月連続マイナスになっているからであります。税金は、負担能力に応じてという応能負担の原則に立った税制改革は必要であります。トヨタ自動車が2008年度から2012年度まで5年間法人税ゼロだったことが大きな話題になりましたが、大企業の法人税の負担率はさまざまな優遇税制のおかげで大変低くなっています。

 さらに、大企業の内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やす経済政策を取り組むべきであります。大企業の内部留保の1%を取り崩すだけで、そこで働く労働者の賃金を月1万円以上上げることが可能なんです。大企業のこの1年間で増えた内部留保は20兆円、この一部を使うだけでも大幅な賃上げが可能です。

 雇用は、あくまでも正社員が当たり前の制度をすべきであります。安ければ安いほどいいという、そういう非正規の労働者をさらに拡大しようというのが今の安倍政権であります。

 こうしたことをすれば、消費税を増税しなくとも、日本経済再生を図ることができるのであります。消費税の再増税に反対する国民の世論は、日経で8月25日付でありますが63%、読売66%、9月4日でありますが、圧倒的国民の皆さんは消費税の増税には反対の態度をとっておられます。

 アベノミクスで恩恵を受けているのは、大企業と役員、株主ばかりであります。来年10月からの消費税率10%への増税中止を強く求めまして、請願第10号の賛成討論といたします。議員各位のご賛同を心からお願い申しあげます。

 以上であります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、鬼頭明男議員、登壇願います。



◆18番(鬼頭明男君) (登壇)私は、請願第12号 住宅リフォーム助成制度の実施を求める請願書の賛成討論を行います。

 先日、一般質問でも取り上げました住宅リフォーム助成制度は、現在5件を含む628自治体で実施され、実施率は35.8%に広がっています。この全国で増加した数字から見て言えることは、この制度が本当にいいもので、長引く不況の経済情勢に打ってつけの制度だということを物語っています。住宅リフォーム助成制度とは、ご存じのように建築関連業者のしごとの確保と地域経済の活性化などを目的に、住宅などを改修するときに地元業者に工事を発注した場合、自治体が工事費の一部を負担するもので、市民や地元商店街からも大変期待の高い要望です。

 助成率や上限、工事内容は自治体によって異なります。この制度は、大工だけではなく、屋根や外壁の張りかえ、塗装業、左官業、建築業ばかりでなく、関連業界全体、地元の経済環境に大きく貢献します。まさに、安全・安心な住環境の確保とともに、市内施工業者、地域経済を目的としたものです。

 そして、何より長浜市の経済効果は試され済みです。総務省の経済関連データによりますと、経済効果は16.6%となっています。さきの国会では、小規模企業振興基本法が成立しました。これは、行政に地域の小規模企業者の持続発展支援を責務として明確に位置づけています。この点からも、実施を求めて請願への賛成討論とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議案第77号について採決いたします。

 議案第77号 平成26年度長浜市一般会計補正予算(第5号)について、各常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第77号については可決されました。

 次に、議案第78号及び議案第79号について採決いたします。

 議案第78号 平成26年度長浜市診療所特別会計補正予算(第2号)、議案第79号 平成26年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、健康福祉常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第78号及び議案第79号については可決されました。

 次に、議案第80号について採決いたします。

 議案第80号 平成25年度長浜市一般会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(竹本直隆君) ご着席ください。

 起立多数であります。

 よって議案第80号については認定されました。

 次に、議案第81号について採決いたします。

 議案第81号 平成25年度長浜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(竹本直隆君) ご着席ください。

 起立多数であります。

 よって議案第81号については認定されました。

 次に、議案第82号について採決いたします。

 議案第82号 平成25年度長浜市診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第82号については認定されました。

 次に、議案第83号について採決いたします。

 議案第83号 平成25年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(竹本直隆君) ご着席ください。

 起立多数であります。

 よって議案第83号については認定されました。

 次に、議案第84号について採決いたします。

 議案第84号 平成25年度長浜市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(竹本直隆君) ご着席ください。

 起立多数でございます。

 よって議案第84号については認定されました。

 次に、議案第85号から議案第88号までについて採決いたします。

 議案第85号 平成25年度長浜市休日急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第86号 平成25年度長浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第87号 平成25年度長浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第88号 平成25年度長浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第85号から議案第88号については認定されました。

 次に、議案第89号について採決いたします。

 議案第89号 平成25年度長浜市木之本・高月水道事業会計決算の認定について、産業建設常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第89号については認定されました。

 次に、議案第90号及び議案第91号について採決いたします。

 議案第90号 平成25年度長浜市病院事業会計決算の認定について及び議案第91号 平成25年度長浜市老人保健施設事業会計決算の認定について、健康福祉常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第90号及び議案第91号については認定されました。

 次に、議案第92号について採決いたします。

 議案第92号 長浜市役所支所設置条例の一部改正について、総務教育常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第92号については可決されました。

 次に、議案第93号及び議案第94号について採決いたします。

 議案第93号 長浜市福祉医療費助成条例の一部改正について及び議案第94号 長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、健康福祉常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第93号及び議案第94号については可決されました。

 次に、議案第95号について採決いたします。

 議案第95号 長浜市サイクリングターミナル条例の廃止について、総務教育常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第95号については可決されました。

 次に、議案第96号について採決いたします。

 議案第96号 財産の取得について、健康福祉常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第96号については可決されました。

 次に、議案第97号及び議案第98号について採決いたします。

 議案第97号 新市まちづくり計画の変更について及び議案第98号 合併基本計画の変更について、総務教育常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第97号及び議案第98号については可決されました。

 次に、議案第99号について採決いたします。

 議案第99号 塩津診療所・永原診療所等の指定管理者の指定について、健康福祉常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第99号については可決されました。

 次に、議案第100号について採決いたします。

 議案第100号 市道の路線の認定について、産業建設常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第100号については可決されました。

 次に、請願第6号から請願第12号までについて採決いたします。

 まず、請願第6号について採決いたします。

 請願第6号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書について、健康福祉常任委員長報告のとおり採択と決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって請願第6号については採択することに決しました。

 次に、請願第7号について採決いたします。

 念のため申しあげます。

 請願第7号に対する健康福祉常任委員長の報告は不採択であります。

 請願第7号 高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願について、健康福祉常任委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の方はご起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(竹本直隆君) ご着席ください。

 起立多数であります。

 よって請願第7号については不採択とすることに決しました。

 次に、請願第8号について採決いたします。

 念のため申しあげます。

 請願第8号に対する健康福祉常任委員長報告は不採択であります。

 請願第8号 子ども医療費助成制度の拡充を求める請願について、健康福祉常任委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の方はご起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(竹本直隆君) ご着席ください。

 起立多数であります。

 よって請願第8号については不採択とすることに決しました。

 次に、請願第9号について採決いたします。

 念のため申しあげます。

 請願第9号に対する総務教育常任委員長の報告は不採択であります。

 請願第9号 立憲主義を守り、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を撤回することを求める意見書に関する請願について、総務教育常任委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の方はご起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(竹本直隆君) ご着席ください。

 起立多数であります。

 よって請願第9号については不採択とすることに決しました。

 次に、請願第10号について採決いたします。

 念のため申しあげます。

 請願第10号に対する総務教育常任委員長の報告は採択であります。

 請願第10号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願について、総務教育常任委員長報告のとおり採択と決することに賛成の方はご起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(竹本直隆君) ご着席ください。

 起立少数であります。

 よってこの際、原案についてお諮りいたします。

 委員長報告が本会議で否決の場合は、改めて原案を諮るルールになっております。

 ここで暫時休憩いたします。

    (午前11時12分 休憩)

    (午前11時13分 再開)



○議長(竹本直隆君) 再開いたします。

 請願第10号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願について、採択することに賛成の方はご起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(竹本直隆君) 起立少数であります。

 よって請願第10号は不採択とすることに決しました。

 暫時休憩します。

    (午前11時14分 休憩)

    (午前11時15分 再開)



○議長(竹本直隆君) 再開します。

 次に、請願第11号について採決いたします。

 請願第11号 政府による緊急の過剰米処理を求める請願について、産業建設常任委員長報告のとおり採択と決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって請願第11号については採択することに決しました。

 次に、請願第12号について採決いたします。

 念のため申しあげます。

 請願第12号に対する産業建設常任委員長の報告は不採択であります。

 請願第12号 住宅リフォーム助成制度の実施を求める請願書について、産業建設常任委員長報告のとおり不採択と決することに賛成の方はご起立願います。

    〔賛成者起立〕



○議長(竹本直隆君) ご着席ください。

 起立多数であります。

 よって請願第12号については不採択とすることに決しました。

 暫時休憩します。

    (午前11時16分 休憩)

    (午前11時17分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 ただいま産業建設常任委員長から意見書案第5号 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書が、健康福祉常任委員長から意見書案第6号 手話言語法制定を求める意見書がそれぞれ提出されました。

 お諮りいたします。

 この際意見書案第5号及び意見書案第6号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって意見書案第5号及び意見書案第6号について日程を追加し、議題とすることに決しました。

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△追加日程 意見書案第5号 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書

      意見書案第6号 手話言語法の制定を求める意見書



○議長(竹本直隆君) 意見書案第5号及び意見書案第6号についてを議題といたします。

 まず、意見書案第5号 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書について、提案理由の説明を求めます。

 産業建設常任委員長 中嶌康雄議員、登壇願います。



◆産業建設常任委員長(中嶌康雄君) (登壇)提出者であります産業建設常任委員会を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。

 意見書案第5号。

 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書。

 2014年産米は、宮崎県・鹿児島県・高知県などの超早場米の消費地での取引価格が「前年を4,000円程度下回る1万2,000円台(1俵60キロ)」などと世評され、また、大雨や日照不足による品質低下等が影響し、全国的な価格の大暴落が強く懸念されます。

 今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもとで、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになります。とりわけ、担い手層の経営への打撃ははかりしれないものがあります。

 政府は、主食用米から飼料用米への転換を、助成金を増額して誘導していますが、対策の初年度ということもあり、種もみの確保、マッチング、貯蔵・調製施設などが未整備であり、生産現場で十分な対応ができない状況にあります。

 この間の米価の下落は、2013年、2014年度の基本方針を決めた昨年11月の「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」で、今年6月末の在庫が、2年前に比べて75万トンも増える見通しを政府も認識しながら、有効な手立てを講じてこなかったことにあります。

 また、「攻めの農政改革」で5年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけています。

 主食の米の需給と価格の安定を図ることは、政府の重要な役割です。過剰基調が明確になっている今、政府の責任で需給の調整を行うことが必要であり、緊急に対策を実施することが求められています。

 記

1 緊急に過剰米処理及び対策を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月1日

  衆 議 院 議 長

  参 議 院 議 長

  内閣総理大臣

  農林水産大臣   宛



  長 浜 市 議 会 議 長

 以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申しあげ、提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(竹本直隆君) 次に、意見書案第6号 手話言語法の制定を求める意見書について、提案理由の説明を求めます。

 健康福祉常任委員長 石田節子議員、登壇願います。



◆健康福祉常任委員長(石田節子さん) (登壇)提出者であります健康福祉常任委員会を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。

 意見書案第6号。

 手話言語法の制定を求める意見書。

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語です。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がありました。

 このような中、平成18年(2006年)12月の国連総会において採択された「障害者の権利に関する条例」(以下「障害者権利条約」という。)第2条において、「『言語』とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語として国際的に認知されました。また、我が国では、この障害者権利条約の批准に向けて、国内法の整備を進め、平成23年(2011年)8月に改正された障害者基本法の第3条には、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められるとともに、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けています。

 さらに、平成26年(2014年)1月20日、我が国は障害者権利条約を批准し、同年2月19日には我が国において障害者権利条約が発効していることも踏まえますと、国として手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、また、聞こえない子どもが手話を身に付け、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を推進することが必要であると考えます。

 よって、国会及び政府におかれましては、そうした環境を整備するため不可欠である法整備として、手話言語法を制定されるよう強く要請します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成26年10月1日

  衆 議 院 議 長

  参 議 院 議 長

  内閣総理大臣

  厚生労働大臣   宛



  長 浜 市 議 会 議 長

 以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申しあげ、提案説明といたします。



○議長(竹本直隆君) ただいま提案のありましたそれぞれの意見書案に対し、質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) 質疑なしと認めます。

 これより採決に入ります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第5号及び意見書案第6号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって意見書案第5号及び意見書案第6号につきましては委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。

 これより採決いたします。

 まず、意見書案第5号 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって意見書案第5号は可決されました。

 次に、意見書案第6号 手話言語法の制定を求める意見書について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって意見書案第6号は可決されました。

 ただいま可決されました意見書案につきましては、議長から関係機関へ提出をいたします。

 なお、意見書の中での字句等の整理を要するものにつきましては、議長に一任をお願いいたします。

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△追加日程 議員の派遣について



○議長(竹本直隆君) 日程追加、議員の派遣についてを議題といたします。

 より市民に信頼され、開かれた議会を目指し、議会活性化検討委員会の議員を閉会中、国内の議会活性化先進都市に議員派遣することについて、会議規則第160条の規定によりお諮りいたします。

 議会活性化検討委員会の議員を派遣することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議会活性化検討委員会の議員を派遣することに決しました。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申しあげます。

 本定例会におきましては、一般会計補正予算をはじめとする諸議案並びに決算認定議案につきまして、いずれも原案どおりご議決、ご承認をいただきましたことに厚くお礼を申しあげます。

 この間の審議で賜りました貴重なご意見につきましては、十分に拝聴いたしまして、今後の適正な執行に留意し、市政の運営に努めてまいりたいと思います。

 さて、国は臨時国会が召集され、政府は地方創生国会と位置づけ、これまでとは次元の異なる大胆な政策を取りまとめ、実行すると強調をしました。私は、去る9月26日、石破地方創生大臣と面談し、地方が直面する人口減少や高齢化など、構造的な課題に対し国を挙げて取り組んでほしいと要望し、地方の発展なしに国の未来はないと指摘をいたしました。

 石破大臣からは、地方の創生は国の最大の課題であり、全力を挙げて取り組みます。ぜひ長浜市から具体的な施策を提言してほしいと応じられ、地方創生にかける熱意が伝わってまいりました。

 私は、この大臣との意見交換を踏まえ、引き続き長浜市の発展のために国の動向を注視し、市政を推進してまいります。

 最後になりましたが、議員の皆様にはますますご健勝にてご活躍されんことを心より祈念いたしまして、閉会のご挨拶といたします。どうもありがとうございました。



○議長(竹本直隆君) 以上をもちまして平成26年長浜市議会第3回定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

    (午前11時31分 閉会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   竹 本 直 隆



   議 員   東   久 雄



   議 員   石 田 節 子