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滋賀県 長浜市

平成26年第3回定例会 09月18日−04号




平成26年第3回定例会 − 09月18日−04号







平成26年第3回定例会



          平成26年長浜市議会第3回定例会会議録

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平成26年9月18日(木曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 26名 ) 

  1番 草 野   豊 君            2番 中 川 リョウ 君

  3番 矢 守 昭 男 君            4番 石 田 節 子 さん

  5番 鋒 山 紀 子 さん           6番 東   久 雄 君

  7番 佐 金 利 幸 君            8番 山 崎 正 直 君

  9番 轟   保 幸 君            10番 柴 田 清 行 君

  11番 西 邑 定 幸 君            12番 中 川   勇 君

  13番 浅 見 勝 也 君            14番 柴 田 光 男 君

  15番 吉 田   豊 君            16番 中 嶌 康 雄 君

  17番 竹 内 達 夫 君            18番 鬼 頭 明 男 君

  19番 浅 見 信 夫 君            20番 押 谷 與茂嗣 君

  21番 西 尾 孝 之 君            22番 竹 本 直 隆 君

  23番 森 田 義 人 君            24番 松 本 長 治 君

  25番 藤 井   繁 君            26番 阪 本 重 光 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 伊 藤 喜久雄 君         次長   西 川   昇 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   藤 居 茂 樹 君       企画部長   藤 原 久美子 さん

 市民生活部長 中 井 正 彦 君       健康福祉部長 川 崎 圭 司 君

 産業経済部長 北 川 雅 英 君       都市建設部長 今 井 克 美 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 病院事業管理者野 田 秀 樹 君       長浜病院事務局長

                               柴 田 博 文 君

 湖北病院事務局長

        中 川 健 治 君       北部振興局長 米 澤 辰 雄 君

 財政課理事  且 本 安 彦 君       財政課副参事 西 川 琢 也 君

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    (午前9時00分 開議)



○議長(竹本直隆君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたように、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(竹本直隆君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、東 久雄議員、石田節子議員を指名いたします。

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△日程第2 各議員個人・一般質問



○議長(竹本直隆君) 日程第2、昨日に引き続き議員個人による一般質問を行います。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、中嶌康雄議員、登壇願います。



◆16番(中嶌康雄君) (登壇)それでは、皆さんおはようございます。

 発言通告に従い議長にお許しをいただきましたので、順次質問を進めてまいりたいというふうに思います。

 それでは、大項目の1点目、病院経営と駐車場整備についてお尋ね申しあげます。

 それの小項目1点、病院改革プランについてお尋ね申しあげます。

 市立長浜病院及び市立湖北病院は、地域の基幹的な公立医療機関として必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくことを目的とし、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、平成21年3月にそれぞれの病院の改革プランを策定され、プランに基づく各事業を進める中で、平成22年1月の1市6町の合併や医療社会の情勢の変化、収支計画等の修正やプランの見直しなどが必要となり、平成24年3月に改訂版を策定、平成24年度から26年度まで新たな3カ年プランとして取り組んでおられますが、その経営成果についてお尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(野田秀樹君) ただいまのご質問にお答えします。

 改訂版改革プランの経営成果についてですが、長浜病院、湖北病院ともに院内の推進会議を設け、プランの着実な履行と進捗管理を行うとともに、外部委員から成る多様な視点からの取り組み評価も受け、プランの推進を図っているところです。

 病院経営には、医療の質、安全、安全確保、さらに収益自体人材が一番重要だと考えているところです。しかし、そういった意味で、両病院は今医師、看護師不足という状況にあり、非常に経営面においても厳しいものがあります。

 長浜病院では、改革プランに基づきまして多くの事業、事務を進めてまいりましたが、赤字決算となりました。26年度も依然として厳しい状況下ではありますが、改革プランの最終年度でもあり、職員一丸となって黒字化に向けて努力していく所存でございます。

 一方湖北病院では、医師不足、看護師不足による療養病棟の受け入れ制限が生じたことなどにより、25年度の医業収益が減少することとなりましたが、これまでから積極的な医師、看護師の確保施策を実施してきたところでありまして、本年度において徐々にその成果があらわれてきているところです。また、今後医業収益の改善を図るため病床機能を再編するなど、病床利用率の向上を図りたいと考えております。

 それぞれの病院における課題の違いはありますが、改めて地域の公立病院としての使命を認識し、地域ニーズに沿った病院運営と経営の健全化に努めてまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 1点ご質問をさせていただきたいと思います。

 確かに管理者がおっしゃったように、人材が大事で、私家族が2人病院にお世話になっているわけですけども、本当に親切にまた丁寧にご診断等をしていただいているというふうに思っておりまして。

 改革プランを推し進められているということをわかっておるわけですが、大変難しい経営の中で長浜病院と湖北病院を運営されている中で、先般の議会でもご指摘がありますように、給与格差の問題とか、それぞれ合併前の問題が大変なご苦労として重ねておられるということを知った上のことでございますけれども。

 今やっていかなければならない中で、まず1点目は、病院のいわゆる資産について、不良となる資産を売却し、それとともに大きな支援を長浜市にお話をしていただくことも大事じゃないかと思いますが、その点管理者のお気持ち等を聞かせていただければ幸いかと思います。



○議長(竹本直隆君) 病院事業管理者。



◎病院事業管理者(野田秀樹君) ただいまの質問にお答えします。

 確かにいろんな不良資産等については、今いろんな洗い出しをして検討をこれからするということです。それと、いろんな市からの補助に関しては、長浜市に関しては、ずっと昔からきちっと基準に基づいていただいているところです。しかし、今人材確保のために多くの市町村は、例えば看護師の養成学校を独自に持っておられるとかいろんな、長浜市というのはそういった流れがないものですから、我々人材確保において非常に苦戦しているところがいろいろあります。そういったものも含めて、今整理して、人材確保のために市にもいろんな形でご支援いただきたいなと、それはお金だけじゃなくて、いろんなシステムとかいろんな形でご支援いただければと思っているところです。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) ありがとうございました。

 確かに今管理者がおっしゃったように、我々も含めまして、市全体としてまた市民も病院経営の中でどういうふうに携わったらいいかということを今回しっかりと知っていただき、そして大きな支援を持って新たな病院改革プランのほうに乗り出していただきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いを申しあげたいというふうに考えます。

 それでは、2点目の質問に移ります。

 駐車場整備についてです。

 平成25年2月の第1回定例会において、駐車場の機能の充実と利用者の事故防止のため駐車場管理ゲートの設置を提案いたしましたが、当時の回答は、1、有料駐車場のゲート化については、整備費や収支の面、ゲートを設けることにより朝のピーク時間帯や国道から周辺道路までの交通渋滞が予測されること。2、外来患者数が平成13年の1月1,800人をピークに現在では1,200人まで減少していること。さらに近隣居住職員の自家用車の自粛、入院患者さんへの入院期間中の駐車場の自粛、そして場内整理の2名を配置してその体制を講じてきたというようなご答弁でございました。それと3点目、診療支援棟の建設に伴う駐車場対策として、南側の職員駐車場の一部を拡幅造成し、60台駐車場区画を見直しすることにより46台の増加を図ったとご答弁いただいております。さらに4点目でございますが、バスターミナルの機能としてバスが発着していること、デマンドタクシーのご利用について市民の皆さんのご理解を得ることなどの点を上げられまして、4点からゲートの設置はしないということでございました。その一方で、経営改善の意欲を示され、外来患者数も増やしていきたいと経営改善を図ろうとの意欲を示されておられました。

 現在一部に駐車場のゲートが整備されておりますが、どういう病院内部での整備計画が変化したのか、また現在も駐車場が不足しておられることに地域の民生委員さんの声や現場を管理されている場内駐車場整理員さんの声は一様に現在も駐車場が不足して困ってるとの現場の声をお聞きいたしておりますが、駐車場の機能充実と利用者の事故防止のため、駐車場全体を適切に管理する管理ゲートの設置及び通行者の安全のため不良となっている車どめの補修をする必要があると考えますが、当局のご見解をお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 市立長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) それでは、長浜病院の駐車場管理につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、診療支援棟の建設に伴いまして、昨年9月に外来駐車場の管理ゲートを設置したものでございます。これにつきましては、午後3時まで来院者の方にご利用いただいておりまして、その後は夜間勤務の職員に設けたものでございます。

 また、平成24年の駐車場利用調査の当時におきましては、来院者数あるいは駐車場の状況、そういったことから整備、収支の面もさることながら、今議員ご指摘いただきましたように、午前中に入場する車が集中して周囲の道路にはみ出してしまう、あるいは交通渋滞を引き起こすというふうなことが考えられております。しかしながら、近年外来患者数が減少していること、あるいは病院にとりましても推進しておりますところのかかりつけ医からの紹介患者を増やしていこうと、こういったことで予約をすることによって、在院ピーク時いわゆる病院に訪れていただいている時間帯の平準化ができているというふうなことで大分緩和されてきているというふうに考えております。こうしたことから、来院者に安全に通行していただけますように今後十分配慮をしながら、管理ゲートにつきましては検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、当院につきましては、路線バスのターミナルということでバスが発着をしております。当院を利用される方々につきましては、できるだけこうした公共交通機関あるいはデマンドタクシーといった部分をご利用いただきまして来院をしていただけるようにというふうに努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 再問をさせていただきたいと考えます。

 1点目ですけれども、私家が近くなものですから、定期的に病院の駐車場のお声を聞いておりますので、定期的に見に回らせていただいております。その中でも、駐車場の区画ラインから外れている車が非常に多くて、その中で困ってらっしゃるお年寄りの方がたくさんおられます。お年寄りになりますと車が全てですので、なかなか車を手放せない、80になっても車に乗っていきたいという方々が多いわけでして、区画の大きさは適切な大きさと今私は思っておりますけれども、その中でとめられないお客様が不満を持ってらっしゃって、遠くへとめていかなければならないというような実情があります。

 私、病院の一番大事なところは、お客様をうまく受け入れてそしてありがとうございましたと言うて喜んで帰っていただくことが病院の務めかなと、私自身はそういうふうに思っております。まず、おもてなしの心からすれば、駐車場を適切な管理をもって処理していくという方針は、私その投資は非常にいいことだというふうに思っておりますが、再度その旨のお話を聞かせていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 市立長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) 再問にお答えをさせていただきます。

 確かに病院というところは療養をする場所でございまして、お越しいただく方々には本当に丁寧なおもてなし、そこでもって療養ができてご自宅にお帰りいただくというふうなことが一番ありがたいことだというふうに感じております。そういった意味で、今議員にご指摘をいただきました。大変ありがたいお言葉もいただいたわけですが。

 駐車場につきましては、確かに24年度当初と26年度と比較をしてみたときに、病院の東側の駐車場に至りましては、平均的に10時半から11時ぐらいにピーク時を迎えております。この時間帯はほとんど変わってはいないわけではございますが、今回南側に67台の駐車場を設けさせていただきました。こちらのほうはトータルをいたしますと、統計的には相当数があいているというふうな状況でございます。そうした折から、当院に配置しております駐車場の職員、委託をさせていただいているわけですけれども、そういった者が丁寧に当該あいている駐車場への誘導をしっかりとするというふうなところでの親切丁寧な応対をしていくとかというふうなところでしっかり根づかしていこうというふうに思っております。

 さらには、入院患者さんの駐車といった部分もあるわけですが、そうした部分につきましても、一見いたし方ないところもあるわけで、そうした意味からは、外来の前面の駐車場から少し遠くのところに配慮をいただきながら駐車をいただくといった部分も考慮しながら、よりよい来院者の方々に対しての応対を務めさせていただこうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 市民の声は一同に日赤病院は非常に便利になったと、それは何かといいますと、私どもも日赤に対してかなり投資をさせていただいているわけですけれども、ゲートがきちっとしまして、そして駐車場の整備がきちっと今できているというような状況です。

 長浜病院も決してそこの駐車場に対して整備をしてはいけないというのは市民は誰も思っていないというふうに思いますし、病院に来る患者さんそして病院へ訪れる患者さんのご家族というのは、いろんな意味において慌てていらっしゃる方や病気で悩んで来られる方がたくさんおられると思うんです。それがスムーズに来れないことでいらいらされることもあると思います。そういった対応を窓口からやっていくということは私は重要なことだと思いますので、今後も引き続き検討をお願いしたいということでお願いを申しあげまして、次の項の2項目へ移りたいというふうに思います。

 それでは、大きなくくりの2項目め、安心・安全な道づくりと住宅政策についてお聞かせいただきます。

 小項目の1問目、市道アクションプログラムについてお尋ね申しあげます。

 調査内容の中に記載してある対象とする道路は、現在の市道及び将来的に市道として認定が想定される道路とはどのような道路を示すのかお聞かせください。また、策定に当たって、長浜市基本構想、長浜市国土利用計画、都市計画マスタープラン、定住自立圏形成方針、長浜市道づくり計画等の関連など十分整合を図ることとされておりますが、どのような形で整合を図っていかれるのか、また農政、土地改良、森林組合、福祉等関係各課とどのような連携を図り策定されているのかお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 道路整備アクションプログラムの対象路線といたしましては、昨年度策定をいたしました長浜市道づくり計画にもありますように、現在の市道及び将来的に市道としての認定が想定される道路を対象としております。具体的には、主に幹線市道となる道路の新設、現道の拡幅、歩道設置などを想定しており、市道以外の農道などでも一般車両の通行が頻繁にあり、市道的な役割を担っている道路につきましても対象と考えております。

 次に、策定に当たっての上位計画及び関連計画との整合につきましては、長浜市道づくり計画の策定過程でそれぞれの計画と道づくりとの関連性を調査し、課題や問題点とともに整理した上で、長浜市の道づくりとしての基本理念を掲げ、長浜市が目指す道づくりを実現するための四つの柱を目標としておりますことから、その四つの柱の実現に向けて、地域経済、産業発展、交流人口の拡大に寄与する道路ネットワークの整備を推進してまいりたいと考えております。

 計画の策定につきましては、関係各課と関係機関との検討の場を設けて十分連携をして策定をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 末尾になるんですが、この道路をつかさどっている農政また土地改良区、森林組合、福祉関係者との連携はどのように図られたかというのを再度お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 道づくり計画の策定時におきましては、庁内ワーキングということで関係課のワーキングをつくりまして策定をいたしておりますし、懇話会を構成いたしまして各種団体からの意見聴取等も行っております。アクションプランの作成につきましてもこのような過程を経て作成をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 次、移ります。

 2点目、長浜住生活基本計画と道路事情についてお尋ね申しあげます。

 長浜市では少子・高齢化と人口減少が進行し、世帯構成員の減少、地域ごとに異なる住環境、空き家の増加、住宅の安全性の確保、安全対策の必要性の増加といった問題が生じており、これらに対応する対策が課題となっております。

 住宅政策を総合的かつ計画的に推進していくことを目的として、長浜住生活基本計画の策定が進められているところですが、この計画を策定するには、地域に足を運び、問題となる各種問題点や課題点等を積極的かつ直接的に調査をすることが有効と考えますが、どのように現地調査を実施されたのかお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) それでは、2点目のご質問にお答えをいたします。

 長浜市住生活基本計画の策定に向けて、実際に地域に足を運び各種問題点等についての調査は実施はしておりませんが、市民の住宅や住環境等に対する現状や意向を直接的に把握するために、市内にお住まいの20歳から80歳までの世帯主の方の中から2,000名の方を無作為に抽出しまして市民アンケート調査を実施をいたしました。また、このアンケート結果を地域別や年代別で分析することで見えてきた特徴や、市民の住宅等に対する意向を本計画に反映しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 本来でいけば、これだけ広大な市域になっております。自分の足で現地を見てそして施策を打つということが本当に必要なことだと思いますので、今後につきましては、やはり現地を見てそれから施策に反映するというような方針をとっていただきたいことをお願いし、次の項目へ移らせていただきます。

 3点目、狭隘道路整備事業についてお尋ね申しあげます。

 道路が狭い等、耐震構造に建てかえたい、少子・高齢化の中で息子を呼び戻し2世帯住宅を建設したい、空き家を活用したいなどと思っていても、建築基準法上により4メーター未満の道路に面した土地に建築する場合は、道路の中心線から2メーター以内には条件を整えないと建築できません。また、家を建てるとき、道路が4メーター未満の場合、中心線から2メーター以内はみなし道路となり工作物はつくれません。このようなことから、道路条件等をクリアできないために建築を断念されるケースも多く見受けられます。さらには、消防車や救急車、介助車等が入れなかったり、車のすれ違いもできません。そこで、市道等のセットバック部分を皆さんが寄附していただき、市で舗装すれば、将来近所の方々と全員が建て直せば立派な4メーターの市道ができ上がることになります。

 東日本大震災を契機に防災・減災に対応する市民の意識が高まりつつある現状において、地域の生活環境の改善と安全で住みよいまちづくりのために事業対策の明確化とともに、助成額、助成対象、助成対象工事、固定資産税、都市計画税等の取り扱いを狭隘道路拡幅整備推進要綱に定め、狭隘道路の拡幅整備を図ることで住居促進と住宅のリフォームや住宅新築等促進を図れるのではないかと考えますが、市の取り組みについての見解をお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 現在長浜市内には市道の4メーター以下の道路が約335キロメートルございます。そのような状況において、ご質問のように、建築基準法の規定に基づき確保された土地を市の事業により整備することは、防災面、また市民の住環境の改善を図る上で有効かつ必要な施策と考えております。しかし、整備に当たりましては、土地の寄附が大前提となります。また、寄附していただきやすい環境やルールづくり、制度が必要となりますので、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。

 また、厳しい財政状況の中での事業費や職員削減の中での担当職員の確保など、解決すべき課題、問題も多くあります。滋賀県内外の先進的な事例などを参考に、長浜市にとってふさわしい施策を模索してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 市の方針を明確に今お話しいただいたというふうに思いますが、滋賀県の中では大津市、草津市が先進事例としてその道具をそろえていらっしゃってその対策を講じられている。その中で、長浜市もその道具を持ってきちっと対応できるような用意をしていくということが大事かと思います。

 そこで、今どういう形で検討していただいてそれを市民のほうに向けていただけるのか、再度お聞きしたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) そもそも2項道路という趣旨は、50年に一度建てかえが行われますと全ての道が4メーター以上になるということで制定されたものと認識をしておりますので、そういった制度を策定いたしまして進めていくということは有効であるというふうに認識しておりますので、先ほどご答弁させていただきましたように、先進市の事例とか課題等を参考にしながら進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また地域の中で地域のまちづくりということを考えていただく中で、そういった制度も活用しながら進めていただけるような風土づくりというのも大切かというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 進めていただけるということをお聞かせいただきましたので、早く進めていただくことが長浜市の人口増につながりますので、いち早く施策に取り組んでいただきますようによろしくお願いを申しあげまして、次の項目へ移っていきたいと思います。

 3点目、第6期ゴールドプランの策定についてでございます。

 1点目、ゴールドプランの策定についてお聞かせください。

 平成25年9月の第3回定例会で北田議員の特別養護老人ホーム以外の待ち状況についての質問、また平成25年12月の第4回の定例議会で浅見議員の介護保険の質問について、第6期ゴールドプランの策定に当たり、利用者のニーズを把握し、充実した介護サービスの実現に向けた取り組みを行っていきたいとの方針や、介護サービス基盤の課題に対し、その整備内容として、24時間の定期巡回、随時対応型サービスや小規模多機能サービスの普及を図るほか、各地域においては、認知症高齢者に対する初期段階からの対応や生活支援サービスの充実を図ることが必要されると答弁されておられます。さらに介護と医療の連携についても重要な課題とし、ボランティアや地域の支援活動等、多様な生活支援サービスを活用していくことや地域の多様な活動や民間などと協働して支援づくりが必要だと答弁されております。

 これらの答弁の中から、策定される上で、さらなる調査や地域の声を聞く中で、どのような方針で市特有の事情を精査され成果をまとめていかれるのか、その方針についてお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、第6期ゴールドプラン策定についてのご質問にお答えいたします。

 第6期ゴールドプラン策定につきましては、2025年社会を見据え、中・長期的な視野に立って地域包括ケアシステムの構築を目指すことが求められているところでございます。

 現在長浜市におきましては、高齢者の方であったり認知症の高齢者の方の生活状況、地域課題、制度への期待を把握するために行ったところの高齢者実態調査であったり、また認知症高齢者とその家族を支える地域づくりアンケートを行いまして、その分析を行いながら、介護サービスの給付状況の地域点検などを行いながら基盤整備等の検証をしているところでございます。

 今回の介護保険制度の改正によりまして、全国一律の介護予防いわゆる訪問介護であったり通所介護、ヘルパー派遣、デイサービスを市町村が取り組む地域支援事業に移行するということが決定されております。これによりまして、既存の介護事業所によるサービスに加えまして、多様な主体によるサービスの提供体制を視野に入れることとなったところでございます。

 でありますので、その地域の特徴に見合う、またお一人おひとりに適した生活支援サービスを提供するために、NPOの方であったり民間企業の方々、そしてまた地域ボランティアの方々など、多様な担い手の皆様とともに、これまでの地域支援事業を充実させました新しい総合事業を展開していくためには、第6期計画におきましてその方向性を提示することが重要になっているというふうに考えているところでございます。

 また、持続可能な介護保険制度の運営を図るために、高齢者人口や要介護者の動向を想定しながら、2025年のサービス水準また給付費や保険料水準などを推定しながらそのバランスを見定め、また利用者のニーズに沿いまして、複合型サービスであったり小規模多機能型の居宅介護などの地域包括ケアシステムを支えますところの地域密着型サービスの必要性やその普及についての検討を行い、介護保険サービスの基盤整備の方向性を示そうと思っているところでございます。

 みんなで支え合い、生き生きと暮らせる温かな長寿福祉のまちを築くため、高齢者の生活を支える社会に必要なものは何かをしっかりと見きわめながら本計画を策定してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) すごく明快な答えと言いましょうか、本当に地域の実情を知っての答えなのかというところが私にはちょっと難しくてわからないんですけれども。

 現状を見ますと、非常に大変な状況になっております。国の施策や県の施策に合わない状況が本市の場合はたくさんあります。といいますのは、交通事情の問題やら地域におけるそれぞれの特性が非常に大切だと思います。その中で、その特性を生かした福祉のまちづくりをするためには、この第6期ゴールドプランに対してどのような体制と姿勢を持ってこの6期プランをまとめていくのかということが私は重要なことだと思います。

 既に長寿元気課のほうには、他市では6期プランに対しまして、さまざまな方向性を展開して協議をなされているというふうにお聞きしておりますが、当市の問題点やらを含めまして県に対して要望とか、それから6期プランに対する対策としてどのような方針でお話をされているのかお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、本市の状況というものをどのように捉えているかということで。

 まず、ニーズ調査をさっきさせていただいたというふうに申しあげたんですが、その結果をご報告をさせていただくのが一つかと思っておりますのでさせていただきます。

 この高齢者の実態調査におきまして、一般高齢者の方、これは要介護認定を受けていない65歳以上の方であったり、また認定を受けておられます、これは要支援1から要介護2までの認定を受けている方なんですけれども、を対象に健康状態、日常生活の状況また高齢者福祉、介護保険に対する意見を伺ったところでございます。

 その中で、特に多くの方々が今後の生活を家族の介護のもとに自宅などで生活したいというふうに希望されておられますし、また居宅サービス等を利用しながらの生活を含めると、在宅を希望されている方は約3分の2ということでございました。また、サービスの水準と保険料につきましては、全国の平均的なサービスで平均的な保険料がいいと、いわゆる中福祉、中負担というのがこれもまた58.6%を占めておったところでございます。

 さらに、高齢者の世帯が自立した生活支援を支えるための必要な支援については、先ほど中嶌議員さんおっしゃいましたように、往診、通院の手段の確保であったり、また見守りのサービスの拡大ということを希望されている方が多く、これは地域別に見ましても大きく変わりはなかったということでございます。このような地域特性の課題や高齢者のニーズを分析しながら第6期計画の策定に活用してまいりたいと考えておりますし。

 また、先ほどの再問の中で、どういうことを滋賀県のほうに要望しているかということだったんですけども、それは、一昨日の東議員さんのご質問の中でもお答えをさせていただいたんですけども、やはり介護をしていただく人材の不足というのは今非常に深刻でございます。でありますので、まず平成27年度の県要望のほうでも長浜市の重点項目といたしまして、介護人材の確保のための施策をお願いしたいということをお願いしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 次の2項目めの項目へ移らせていただきます。

 土地利用計画と福祉施策についてお尋ね申しあげます。

 福祉政策の実現と充実を図るためには、広範囲となった市の地域の特質的な土地事情や利用者のニーズを把握し、充実した介護サービスの実現に向けた取り組みが何よりも必要ではないかと考えます。

 昨日の部長答弁の中にも、住みなれたところで介護をすること、包括介護のシステムの構築には地域力が大切なことなどを詳細にご説明をされたところでございます。しかし、本市の土地事情は、市街化調整区域が多く、こうした福祉施策を住みなれたところで実現するためには、市街化調整区域内における許可基準第34条14項の拡大の取り組みや、市街化区域への変更、拡大、飛び地地区計画制度や都道府県への開発審査の議を経て、開発を進めるための方法等の取り入れが必要かと考えます。

 まち・ひと・しごと創生本部が創設されたことを契機に捉え、主役になるべく地方からまさに積極的に地域の実情に合った開発制度の確立に向け、チーム長浜で国、県を動かす制度設計に取り組む必要があると考えます。

 経済成長とともに共助と公助が拡大、肥大、自助は弱まり互助は置き去りになってきましたが、地域の強みと地域での支え合いを活かしたあいとう福祉モールのような地域介護・福祉空間整備事業等を実施する必要があり、滋賀県が提唱する保険、医療、介護、福祉の有機的な結びつきと連携の確保によって、地域で生活を支えるという医療福祉をどう捉えて、市全課が市の特質的な土地事情を理解し、長浜市の特色を活かした第6期ゴールドプランを検討して、住んでよかった長浜、住み続けたい長浜に向かって策定する必要があると考えますが、どう取り組まれているのか、当局の見解をお尋ね申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 第6期のゴールドプラン施設整備計画につきましては、地域包括ケアシステムの構築を視野に入れました地域密着型サービスの充実と多くの待機者があります、それを解消するための入所施設の整備計画を検討しております。特に地域包括ケアシステムの構築には、地域資源の活用が大変重要になっているというふうに認識をしておるところでございます。

 先ほど中嶌議員さんのほうからご指摘ありましたとおり、あいとう福祉モールのような複合施設につきましては、介護の視点のみならず、地域の高齢者の方であったりしょうがい者の方の生きがいづくりの役割を果たすものというふうに考えておるところでございます。

 しかしながら、こういったさまざまなカテゴリーが複合した設備の整備につきましては、まず地元さんの合意形成がある提案を受けまして、長浜市の福祉施策などを総合的に評価できるものでなければならないというふうに考えております。

 こういった場合につきましては、この事業推進におきまして、健康福祉部をはじめといたしまして都市建設部など、市全体でサポートすることができる体制づくりが必要というふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 現実問題としまして、地元は福祉を何とかしたいと、介護を何とかしたい、そして部長がおっしゃったように、家でみとれるような形をとりたいというのも一つの方法でしょうが、我々の世代に聞きますと、働かなければならない、家で面倒を見られないというのが多いわけでございまして、その中で、地域はそれを支えられる体制をつくりたいというふうに思っていらっしゃっても、開発行為が阻害して実際にはできないというのが現状です。先ほど部長のご答弁にありましたように、市が全体でそれを支えるというふうにお話があったわけですけど、どういうふうに支えていただいて支援をしていただけるのかお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、先ほど中嶌議員さんのご質問の中にありましたように、都市計画法等での一定の基準がございます。しかし、全てのものについてはそれがだめというふうに書いているわけでもないというふうに認識しておりまして、場合によっては、それがバリアにある場合もあると思いますけども。そういう場合につきましては、長浜市のそれぞれの部局が一つの方向性を持ちながら、どのようにしていけば必要な施設というのが整備できるのかということをお互いに知恵を出し合いながら進めていくといったことをしていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) もう一回聞きます。地域は、どうしてもそういう事業をやっていきたいということで、地域ぐるみでやっていこうという取り組みを今現在やっている地域もいらっしゃいます。その中で、先ほども私申しあげましたように、市が県の開発審査会まで一緒に持って上がってやろうという意気込みがあるのか、その点についてもう一度お聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、そういう施設であるのかどうかということを評価させていただいた上で、そういうことが必要であるようならば、そういう施設の整備ができるように市としては取り組んでいく必要があると思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中嶌議員。



◆16番(中嶌康雄君) 地域は、地域ぐるみで福祉施策をやっていこうという地域が、今一生懸命まちづくり協議会の中で検討されている地域もたくさんあります。その中で乗り越えられない法律というのがあります。その中には、市が全力をもって、介護に対してどういう姿勢を持って、住みやすいまた住んでいただけるような長浜市に持っていくかということが重要となっております。その中で、大きなバックアップをしてあげるということも大事だと思いますので、引き続き大きな支援をいただきたいということをお願いし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、鋒山紀子議員、登壇願います。



◆5番(鋒山紀子さん) (登壇)おはようございます。

 初めに、多くの皆様に支えていただき、初の質問をさせていただくことに感謝の思いでいっぱいでございますとともに、緊張もいっぱいでございます。

 それでは、発言通告に従いまして個人一般質問をさせていただきます。

 大きな1番、男女共同参画事業について伺います。これまでも先輩議員より何度か質問をされていますが、改めて取り組みについてお伺いをいたします。

 政府では、今年6月に決めた成長戦略で、あらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%にする目標を掲げています。女性の活躍が経済活性化の鍵となるとの期待のあらわれと思います。

 経済面だけでなく、例えば記憶に新しい東日本大震災での不自由な避難生活でのその運営の主体者がほとんどが男性であったため、女性特有の細やかな心配り、気配りが反映されず、高齢者、幼い子どもさんを抱えたお母さんたちの思いが伝わったとは思えません。女性の力がまさにあらゆる分野で必要とされています。

 公明党でも、5月に女性委員会より女性の元気応援プランを策定し、安倍首相に手渡されました。その中では、2013年現在、女性の活躍を阻む偏見や差別意識はいまだに根強く、国別の政治や経済等の領域における男女間のギャップを示した指標、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数でも日本は世界136カ国中105位にとどまっているのが現状で、女性の活用に意識的に取り組まなければいけないと訴えています。それをあらわすかのように、企業の管理職で占める女性の割合の平均は6.2%とのデータが出ています。この数字を見る限り、30%の実現には相当の努力が必要です。

 当市においても、意欲的に男女共同参画への取り組みがなされています。平成24年5月には市民意識調査を実施され、その結果を踏まえ、なお一層の意識改革を進めるため、25年3月に改定された行動計画ヒュー・ウー・マンプランを推進し事業を展開されていますが、その進捗状況について伺います。

 小さい項目1点目。

 行動計画の中に、啓発、情報提供として啓発紙の発行、意識調査の実施とありますが、具体的な取り組みはどうなっているのでしょうか、伺います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、長浜市の男女共同参画事業につきましての1点目のご質問にお答えをいたします。

 啓発紙の発行につきましては、かがやきという題で平成18年の1市2町の合併から年1回毎年発行をいたしております。主に前年度の啓発事業の紹介でありますとか、5年に一度行っております市民意識調査の結果から新たに課題として見えてきたことに関する事業展開など、テーマを絞って紹介をいたしております。これの配布につきましては、市内の自治会の隣組回覧をさせていただくほか、公民館でありますとか図書館、保健センターなどの公共施設にも配置をいたしております。

 また、市民意識調査でございますけれども、長浜市男女共同参画行動計画の改定に当たりまして、男女共同参画の認知度でありますとかその意識の現状を調査するということを目的といたしまして、計画期間の5年が経過するごとに実施をいたしております。前回は平成24年に行いましたので、次は平成29年に行う予定をいたしております。

 この市民意識調査でございますけれども、市民ヘの男女共同参画の周知、啓発の観点からも今後も継続して実施いたしますとともに、この調査結果を十分に踏まえまして、今後の効果的な啓発に活用していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆5番(鋒山紀子さん) それでは、小さな項目2点目です。

 市の審議会等の女性委員の割合を、平成25年の26.9%を平成29年には40%と数値目標を設定されています。そこで、女性人材バンクへの登録状況もあわせてその現状を伺います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 市の審議会等への女性委員の登用支援策といたしまして、平成19年に女性人材バンクかがやきネットを立ち上げまして、意欲のある女性の皆さんに登録を呼びかけ、現在約80人の方に登録をしていただいております。

 実際にこの委員等にご就任いただいていない方も含めまして、この登録の方には、年に数回お集まりいただいていろんなご意見等もお伺いしておりますけれども、登録をしていただいている方の中には、その更新をされないという方もおられる現状もありますので、できるだけ多くの登録者の方に市の審議会等への委員のご就任をいただくことが重要であるというふうに考えまして、平成25年3月に改定いたしました長浜市男女共同参画行動計画では、それまで数値目標をこのかがやきネットの登録者を100人にするという目標を立てとったわけでございますけれども、これを登録者の中の委員への実際に就任していただく方の率を現状の9%から15%に上げたいという目標に変更いたしまして、その目標達成に向けて今取り組んでいるというところでございます。

 また、行政の附属機関であります協議会や審議会の女性委員の割合を高めるために、それぞれの審議会等の規則の中で、その委員の性別構成は男女いずれも委員の総数の10分の4以上にすることに努めるということを明記をいたしております。ちなみに、平成25年7月時点でこの女性委員の割合は26.9%でございましたが、1年後の平成26年7月現在で28.6%と1.7%の改善が見られております。ただ、あくまでも目標は40%以上ということでございまして、まだ乖離がございますので、今後も登録者の増加を図りながら女性の人材活用の促進にさらに力を入れていきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆5番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 小さな3点目に移らせていただきます。

 女性の社会参画推進につながる男性の子育て講座を開講されていますが、そのイクメン講座を定期開催される計画はあるかどうか、伺います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 3点目の質問にお答えをいたします。

 男女共同参画行動計画の中のあらゆる分野への男女共同参画の推進という基本目標がございまして、その中にあります男性の家事、育児への参画促進、それから家庭における男女共同参画の推進、これを促す事業といたしまして、平成23年から年に3回から4回、親子で参加できるイクメン講座というものを実施いたしております。

 このイクメン講座は、人権施策推進課だけじゃなくて、生涯学習文化スポーツ課でありますとかあるいは図書館等とも連携しながら実施をしておりまして、本の読み聞かせでありますとか料理教室、工作教室など、親子のスキンシップを図るということも大切にいたしております。

 ご質問のイクメン講座の定期開催ということでございますけれども、現時点ではこれを毎月でありますとかあるいは1カ月置きに定期開催しようという予定はないわけでございますけれども、関係部署とも調整をしながら、またこのイクメン講座の参加者の方のご意見も伺う中で見直しを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆5番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 では、小さな4点目。

 自治会での男女共同参画、自治会役員への女性の登用促進の取り組みについて伺います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 4点目のご質問にお答えをいたします。

 先ほどの2点目のご質問にも関連いたすわけでございますけれども、平成23年度に自治会に関するアンケート調査というものを実施いたしております。その結果を見てみますと、女性の方がこの自治会の役員に就任されている自治会は、ご回答いただきました354自治会のうち44の自治会でございまして、率では12.8%にとどまっております。

 また、長浜市連合自治会が発行されておられます自治会ハンドブックというものがございますが、この中に役員選出という項目がございまして、そこで役員選出については、例えば各自治会で副会長さんを2人選ぶとしたら、そのうち1人を女性の方になっていただいてはどうでしょうかというような提案もさせていただいて、呼びかけをしているところでございますけれども、実際はなかなか難しいというのが現状でございます。

 2点目のご質問でお答えしました市の審議会等の女性委員の割合の低さでございますけれども、この審議会の中には、自治会等を代表して就任いただくという場合がございまして、その自治会の委員の方がほぼ全員が男性であるということもこの審議会等の女性委員の割合の低さの原因の一つであるというふうに考えております。

 今後におきましては、連合自治会の会議や研修の場あるいは地域の人権研修をはじめとしまして、いろいろな機会を捉えて啓発を行い、女性の役員の方がさらに増えるように努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆5番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。女性が社会の中で輝くために、なお一層の取り組みに期待をいたします。

 それでは、大きな2項目め、不育治療の助成について伺います。この質問も過去にされておりますが重ねて伺います。

 先ごろ報道がなされておりましたが、全国展開をしている大手予備校が25校を整理し、大都市圏の7拠点に集約する方向で検討が始まったというものです。受験生の現役思考や少子化に伴う受験人口の減少が理由とのこと。また、文科省によれば、2018年から急速に18歳人口が減少し、31年には120万人から約99万人に減る見通しで、入学者の減少に直面するということで、日本の大学が危機感を募らせているとのことです。いずれも少子化による影響が顕著な例と思われます。

 少子化対策については、当市では取り組まれておりますが、その対策の一つとして、妊娠、出産という経緯の中で、子どもが欲しくてもなかなか恵まれないカップルの現実に寄り添うためにも、不育治療の助成が必要ではないかと考えます。そもそも不育症というものがまだまだ知られておりません。

 2010年現在ですが、既にご承知かと思いますが確認の意味で。全国の年間出産数は約110万人、流産する確率は一般的に15%と言われています。年間20万件に近い流産が発生していることになります。09年に厚生労働省がまとめた調査によると、妊娠経験がある人で流産をしたことがある人は41%に達しています。2回以上流産し不育症と見られる方は6.1%、この調査から全国に約140万人の患者がいると推計されます。このように、妊娠が困難な不妊症とは異なり、不育症は、妊娠するが流産、死産を繰り返す症状です。また、その原因はとても複雑化しています。しかし、適正な検査、治療を行えば出産にたどり着けます。

 平成24年1月、有効とされる一部の治療が保険適用となりましたが、それでも例えば検査についていえば、保険適用外のものも含めて1回当たり5万円程度費用がかかります。まだまだ経済的、精神的な負担は重く、大きなものです。既に不育症を助成する自治体も増えてきていることは周知のとおりです。そこで伺います。

 小さな1点目、不育症患者の現状を把握されているのかを伺います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えをいたします。

 先ほど議員さんのほうからも説明がありましたように、いわゆる不育症というのは単一の診断名ではございません。複数の病態を含むところでございます。

 厚生労働省の科学研究班のほうで、妊娠はするけども2回以上の流産、死産、もしくは生後1週間以内に死亡する早期新生児死亡によって子が得られない場合、つまり妊娠22週以前の流産を繰り返す反復流産であったり、また流産を3回以上繰り返す習慣流産というものに加えまして、死産、早期新生児死亡を繰り返す場合を含めまして不育症というふうに定義をしているところでございます。

 ところが、その不育症の原因といたしまして、先ほど議員さんのお話もありましたように、その65.3%が不明というふうにされておりまして、その大半は胎児の染色体異常を偶然に繰り返しただけというような症例で、両親には特に原因がないということがわかっておるところでございます。そのほかの原因といたしましては、子宮形態異常が7.8%、甲状腺の異常が6.8%、またご夫婦いずれかの染色体異常が4.6%等とされておるところでございます。これらの原因とは別に、母体の方の年齢が高いほど流産のリスクが高まるというふうに言われるところでございます。

 不育症の現状把握ということでご質問でございますけども、先ほども議員さんの質問にもありましたとおり、現在のところ本市において、このような原因の特定がなかなか難しいということも含めまして、患者数のほうは把握しておりません。国におきましても、正確な数は明らかではないんですけども、先ほど申しました厚生労働省の科学研究班の調査によりますと、妊娠を経験した女性の中で3回以上の流産の経験のある方0.9%、2回以上の流産の経験のある方4.2%という報告があるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆5番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 では、小さな2点目に移ります。

 不育症についての情報を提供し、周知の度合いを上げることが重要であると考えますが、その進捗状況について伺います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、平成25年度からパンフレット等によりまして、不育症を含めた不妊症の相談窓口として、滋賀県のほうで滋賀県不妊専門相談センターを周知しているところでございます。

 また、現状では、習慣的に流産または死産を繰り返されます方につきましては、産科の医療機関におきまして不育症の可能性やまたは適切な検査、治療についての説明や相談を実施していただいているというふうに市のほうで確認をしております。

 また、市におきましては、市民の方々からの相談があった際には、滋賀県不妊専門相談センターをはじめ、検査や治療ができる医療機関さんについて情報提供を行っているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆5番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。

 ただいまのご答弁と重なるかと思いますが、小さな項目3点目で、以前の答弁で一部の医療機関で相談窓口を実施されているということでございましたが、当市においてそれが拡充されているのか伺います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 現在不育症の相談につきましては、市内の産科医療機関全てにおいて実施をしていただいております。県に確認いたしましたところ、県内の不育症について相談をすることのできる医療機関の数につきましても増えているということでございます。また、先ほどの質問でお答えいたしました滋賀県不妊専門相談センターにつきましても、平成24年度からは不育症についての専門的な相談に対応していただいているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆5番(鋒山紀子さん) では、小さな4点目。

 今後市の施策として、不育症に対しての助成等の取り組みを考えておられるのかどうか伺います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 厚生労働省の先ほどの研究班によりますと、不育症の第1次スクリーニングの検査や治療はほとんどが保険適用をされているということでございます。一般的に有効性、安全性が十分確認されていない研究段階の検査、治療については保険が適用されておりません。

 近年、公明党さんの努力もありまして、国で保険適用の見直しが進み、ほとんどの検査や治療が保険適用されていることからも、今後助成につきましては、国や県の動向を注視しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、市におきましては、不育症に関する講演会であったり、また相談窓口と啓発であったり、また市民さんからの相談があった際には適切な相談窓口であったり医療機関の紹介のほうをまず努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 鋒山議員。



◆5番(鋒山紀子さん) 私の質問は以上で終わりますが、ぜひとも子どもが欲しいというカップルのその切なる思いに寄り添うような施策をとっていただきますように今後期待をしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございます。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまから10時15分まで休憩といたします。

    (午前10時02分 休憩)

    (午前10時15分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 次に、柴田光男議員、登壇願います。



◆14番(柴田光男君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 今回の質問につきましては、長浜市につきましてのさまざまな要因での財政悪化ということが常々言われております。そんな中で、地域の中にある数多くの公有財産がありますけども、その利活用で財政を立て直す。また、2点目については、地域の活性化ということでご質問をさせていただきます。

 まず初めに、公有財産の利活用についてということでご質問させていただきます。

 平成23年の第4回の定例会におきましても質問いたしました。その中でも、非常に厳しい財政の中で運営をしているんだというようなお話がございました。

 活用可能な普通財産については、今長浜市に公有財産利活用推進本部というのが設置されて、非常にすばらしい活動をされておりますけども、そんな中でいろいろ長浜市にある公有財産の利活用についてご検討をされております。初日の代表質問の中にもありましたけども、例えば市町の空き家対策、空き部屋対策というような形のものとか、いろんな形の施策がとられておりますけども、売却、貸し付けなどを進めているとのことでございましたけども。そこで、市内に数多くある遊休資産について、どのような手法で選別し、また利活用の方針を立てておられるのかお伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、公有財産の利活用についてのご質問のうち、1点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、遊休財産の選別についてということでございますけれども、市が持っております公有財産のうち行政財産と普通財産とございますけれども、そのうち普通財産について、現在貸し付け等の利活用を行っていないもの、それから将来の利活用計画も定まっていない、こういう財産につきましては、その中でも売却でありますとか貸し付け、譲渡、譲与等が可能と考えられるものにつきまして、現地調査でありますとか財産所管課からヒアリングを行って選別をしているという状況でございます。

 利活用対象財産の利活用方法でございますけれども、これは売却もしくは貸し付けというものを基本といたしております。ただ、地元自治会でございますとかほかの公共的団体等が公共的に利用をするため、その取得でありますとか貸し付けを希望される場合につきましては、別途検討をさせていただいているという状況でございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) いろんな形で選別しながらやられているということでございますけども、現状につきましては、1市6町の合併後市内に数多くの公有財産が存在しております。

 私たち市民の中の話の中でも、いつまでもこんなん放っとこおるんやというようなお話をよく聞くんですけども、もっとスピード感を持ちながらそういうものができないか、そして選別の中で、これはどうだ、売却するものか貸し付けするものかと明確にしながら、しっかりとそこら辺を区分をしながらしていただけるようにお願いしたいと思いますけども。

 今答弁の中にもありましたけども、長浜市の公有財産の中で幾つかやられているということがありますけども、わかっていればその中の中身的なものをお聞きしたいと思いますけども、よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 今ほど説明させていただきましたような視点で選別をやっておるわけでございますけれども、その中でも、これは何とか貸し付けとか売却とかの利活用ができるんじゃないかというものを50ぐらいですけれども優先的に抽出いたしまして、それについては、具体的な計画を立てて個別に検討をしているという状況でございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) いろいろ選別されながら努力されているということでお話を伺いました。

 先日も当局にお話を伺いに行きましたところ、非常に難しい物件もあってなかなか困難なんやという話をお聞きしました。そんな中でも、やはり長浜市にある財産です。今こういう財政状況の中で、少しでも財政の立て直しの一端になればという思いで質問をさせていただいているわけですので、次の2点目の利活用候補地の情報についてということでご質問をさせていただきます。

 遊休財産の位置づけを明確にした上で、その財産を広く市民の方に情報提供するということで幅広い活用が得られるというふうに考えますが、このことについてお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 まず、遊休財産の位置づけでございますけれども、1点目のご質問でも触れさせていただきましたが、普通財産のうち現在貸し付け等の利活用も行っておらない、あるいは将来の利活用計画を立てることもなかなか難しいというものを遊休財産という形で位置づけております。この遊休財産につきましては、利活用方針に基づき、順次売却、貸し付け、譲渡、譲与等の方針を定めて利活用を進めておりますけれども、中には早期の利活用が図れない公有財産でありますとか利活用方針のめどが立たないというような財産もございます。

 こうした財産につきましては、ご提案いただきましたように、市民の皆さんに広く情報を提供させていただき、そのご提案等をいただくということも有効かと思いますけれども、その中にはさまざまな経過とか、それから処分できない理由とかを持っておる財産もたくさんございまして、公表に当たりましては、公表することが適当かどうか判断して、またそうすることで利活用の効果が上がるのかどうかということも見きわめながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) 今の答弁の中で、いろいろ条件によっては困難な部分があるというようなお話がございました。しかしながら、広く市民の方にそういう情報を提供することによって、選択の幅が大きく広がるというふうに思いますし、決してそのことによって損失するというようなことではないというふうに思いますけども、その辺もう一つ当局のお考えをお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) たくさんの財産がありまして、全体を一つにくくってということはなかなか難しいというふうに考えておりますので、それらの財産一つ一つを十分吟味して見きわめながら公表について判断をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) ちょっと再々問になりますけども、今一般公募という形の中で情報提供をする中で、多くの方に活用アイデアを出していただくというような方向もあると思うんです。そんな中で、利活用の幅も広がるというふうに思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 先ほどもお答えしましたように、財産の中に広く長浜市全域にそのご意見をお伺いするようなものもありますし、その地域の皆さんにお伺いしたほうがいいようなものもありますし、中にはいろんな制約がかかっておって市独自で判断させていただいたほうがいいようなものとさまざまでございまして。その中で、市全体に広くご意見をお伺いしたほうがいいだろうというような財産がございましたら、それについては、公表について検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) 今ほど言われましたように、広く市民の方にお話を聞きながら進めるということで、またよろしくお願いしたいと思います。

 それでは3点目、処分物件についてお伺いします。

 長浜市の公有財産利活用推進本部で検討結果、売却方針とかまた貸し付けとかという方針が決まっているわけですけども、その課題と今後の見通しについてお伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 現在まで公売にかけました利活用対象財産につきましては、現在のところは全てそれの売却は完了いたしております。

 これまで1回目で応札がなかったというような財産もあったわけでございますけれども、こういうものにつきましては、抽せんから先着順による売却に変更したり、あるいは一定期間がたっておるものにつきましては、売却価格の見直し等によりまして継続的に公売を進めさせていただいているということでございます。そうした中で、現時点では全ての財産が売却済みとなったということでございます。今後につきましても、こうした方法によりまして処分のほうを進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) 今の回答の中で、対象は全て売却できているというお話でございましたので、随時推進本部のほうでまたそういう物件については、計画を持ってそういう処理をされるようにお願いします。

 それでは、第4点目です。

 遊休財産の基本的な考え方についてお伺いいたします。

 公有財産の利活用の方策と今後のスケジュールを明確にした上で、計画的またかつ戦略的な活用に取り組むことが重要と考えますが、現在の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、4点目のご質問にお答えをいたします。

 先ほど、遊休財産のうち利活用検討財産50ぐらいを抽出しているというふうにご答弁申しあげましたけれども、平成26年8月末現在で公有財産利活用推進本部においてこの検討を行っております約50の案件のうち、既に方針が決定している財産が46件ございます。また、これらの財産につきましては、それぞれ1個1個個別のスケジュールを立てまして計画的に利活用を進めてまいりました結果、その46件のうち32件につきましては、その方針どおり既に実施をしておるというところでございます。

 また、未実行財産というものが14件ございまして、これにつきましては、スケジュールの見直し等を行いまして、早期に決定方針どおり利活用が図れるように進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) スケジュールを明確にした上で立てていくというお話でございました。

 合併してから随分たって、その中で、数多くある遊休資産の中で本当に困難な物件があるというふうに聞いておりますけども、特に土地について、全体の95%が山林ということで、細分化された単独利用できない事業の残地などで活用困難な財産があるというふうにお聞きをしておりますが、それも含めて今後のしっかりとした方向性を出すことが必要と考えますけども、それについてお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 今ご質問の中で指摘を受けましたように、実はこの遊休財産のうち山林が面積的には90%以上を占めておりまして、合併後一気にこの山林が増えたわけでございますけども、これにつきましては、現実問題としてなかなかその利活用を図っていくと、維持管理をしていくこともなかなか将来難しくなってくるんじゃないかということで、非常に大きな課題であるというふうに考えております。

 それ以外の個別の案件、さっき未実行財産が14件あるというふうに申しあげましたけれども、そのうちの6件につきましては、今現在利活用についての条件整備を進めさせていただいております。残りが8件ございまして、これはそれぞれ何らかの問題を抱えているということでございますけれども、その課題をどういうふうにクリアしていくのか、引き続き個別に検討をこれからも進めていきたいというふうに考えておりまして、なるべく早くこれについても利活用が図れるように努力していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) たくさんある中でなかなか困難な部分があるというふうにおっしゃいました。そんな中で、長浜市の公有財産利活用推進本部の中で十分議論をされているというふうに思うんですけども、先ほどの質問にも関連しますけども、地域住民のご意見をたくさんいただきながら、それを長浜市の財産としてしっかり有効に活用していただきますようにお願いしたいと思います。

 それでは、5点目です。

 利活用物件の要望者選定ということでお聞きしますけども。

 地域の活性化や市の政策に貢献する内容での利用希望がある場合は、優先的に活用できるものとして柔軟な対応をすべきと考えますが、当局のお考えをよろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 1点目のご質問でも少し触れさせていただいたところでございますけれども、地元の自治会でありますとかほかの公共的団体等から、その団体が自ら未利用財産の取得をしたりあるいは借り受けを行いたいというような要望が出されました場合につきましては、その使用目的等が地域の活性化でありますとかあるいは市の政策に貢献する内容であるか、そういったところをお伺いしまして、公有財産利活用推進本部において総合的に検討して方針を決定させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) 公共性のある物件、建物にまた移行していくというような話ですけども。

 基本的には、今の長浜市にある公有財産を、例えばいろんな長浜市にあります今も建てておられますけども、公共の建物の地価についても、本当に高い地価で購入しながら進められているというケースが多々あります。

 そんな中で、基本的には長浜市のそういう財産を最大限に利用しながらそこへ持っていくという基本的な部分を持っていかなければならないというふうに思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 今回の議会においても、長浜市の財政計画等についていろいろご質問をお伺いしております中で、その対応策の大きな柱の一つが未利用財産の有効活用であるとか、あるいは財産の全体的な活用の見直しであるというふうに考えておりますので、この未利用財産の活用については、積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) ありがとうございます。

 それでは、最後の6点目のサイクリングターミナル廃止についてご質問をさせていただきます。

 サイクリングターミナル、名越にありますけれども、昭和53年に開設され、長年学校の教育の場、研修の場として利用され、また市民の多くの方から憩いの場として利用されてきました。私も何度かあそこを利用させていただいて、非常に環境のすばらしい研修の場として非常にいい場所だというふうに考えております。ところが、この来年の4月に廃止ということで発表されましたわけですけども、当初の目的であります研修の場、子どもたちの教育の場として、当初やまのこという形で子どもたちも多く利用されていました。そして、今ではいろんな長浜市にはイベントがありますけども、その方たちの宿泊の施設という形でも利用されているところでありました。

 地域の方の当初の思いというのは、すばらしい研修の場、憩いの場という形の中で土地を提供していただいて建てたものだというふうに私は思うんですけども、残念なことに廃止の方向ということで決まりましたけども、そのことについてお聞きをしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 長浜市サイクリングターミナルは、青少年育成を目的とした宿泊施設としての役割の低下や、利用者数の減少、施設の老朽化等によりまして、平成27年3月末をもって廃止する条例案を今議会に提案させていただいたところでございます。今後は施設の有効活用を図るべく、民間等団体に利活用いただけますよう進めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) 本当に長年いろんな形で市民の方に利用されていたこの施設です。行かれた方はわかると思うんですけども、自然豊かな非常にすばらしいところでございます。

 老朽化とまた利用者が減っていくという状況は年々進んでいったわけですけども、当初の目的を生かすためには何らかの手だてができたんではないかという思いがするんですけども、その点についてはどうでしたでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 確かに当初は青少年の健全育成のための施設ということで整備をいたしましたけれども、数値を見てまいりますと、平成19年度には7,477人であった宿泊者数が平成25年では4,441人となっております。民間等の施設も充実していく中で、この施設に求められる役割が若干希薄化してまいったのかなというふうに考えておりまして、今回廃止ということで上程をさせていただいたところでございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) 長浜市で県立虎御前山キャンプ場も廃止になってなくなって、長浜市のそういう研修施設が一つずつ消えていくという形で。例えば長浜市でいろんなイベントとか大会をする、また宿泊の研修をするということにしていてもなかなかそんな場所がないということで、私も去年役員をやっていたときに長浜市でやりたいなという思いがありましたけども、なかなかそういう施設がなかった。ましてや今回廃止という形で非常に残念なことになりました。

 この廃止後の方針の中で、今答弁の中にもありましたけども、地域のお話を聞きながらそして進めていくんだというお話がありました。あの場所と環境を考えながらそういうことを考えたこれからの利活用という形で、積極的にそういうことを考慮しながら今後やられると思うんですけども、そういうことを認識しながら、当局のほうでしっかり選定をしていただいてというふうに思います。よろしくお願いします。

 続きまして、大項目の2点目に移らせていただきます。

 地域の活性化ということでお話をさせていただきますけども。

 皆さんもご存じのように、全国でふるさと納税ということがやられております。せんだってもテレビを見ていましたら、非常にすばらしい特典のあるふるさと納税ということをやられておりました。例えば大津市ではアユの姿煮とかミシガンクルーズの乗船券、また草津ではメロンとか、高島では高島の特産品のカタログギフトとか、全国では牛肉であったりとかお米とかというふうな魅力ある特典がやられております。

 定例会初日の改革ながはまの吉田代表の質問でも少し触れられましたけども、ふるさと納税とは自治体への寄附のことですが、個人が2,000円を超える寄附を生まれ故郷また希望の自治体に寄附するということがふるさと納税ですが、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度です。

 今全国でも実際大きな関心が持たれておりますけども、先ほど言いましたように、その最大の理由は、寄附をした自治体の特産品がもらえるということでございます。長浜市でも既に実施をされておりますけども、特典として、今では施設の割引券程度で魅力あるものとは言えないと思います。この特産品など魅力ある特典で長浜のよさをPRする絶好の機会と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、ふるさと納税についてご質問にお答えいたします。

 このふるさと納税制度でございますけれども、自分のふるさとでありますとかあるいは応援したい自治体、これを納税者自らが選択しまして、そこに寄附という形で納税をしていただくことによりまちづくりへの参画を進めるということを本来の趣旨としてつくられた制度でございます。

 本市におきましては、寄附者の方が具体的に長浜市を応援していきたいというふうに思っていただけますように、このたびふるさと寄附金活用事業として、観音文化振興事業でありますとかユネスコ曳山まつり応援プロジェクトなどの10の事業を選定しまして、市のホームページもリニューアルをさせていただいたというところでございます。

 寄附者の方のお礼につきましては、藤井市長のお礼状を添えまして、現在ですと黒田官兵衛博覧会の無料招待券でありますとか、本市の豊かな歴史文化を紹介した図録、観光パンフレットなどをお送りをいたしております。このことによりまして、長浜を心のふるさととして、長くより身近に感じていただけるように努めているところでございます。ただ、議員仰せのとおり、ふるさと納税制度は、一方で本市の魅力をPRして応援していただける方を増やすきっかけの一つになるということも認識をいたしております。

 本市といたしましては、特典の豪華さよりも、実際に本市にお越しいただいて長浜のファンになっていただけるように、これまでの品に加えまして、心のこもったお礼の一つとして長浜市の特産品をお送りするということも検討してまいりたいというふうに考えております。議員におかれましても、長浜市を心から応援してあげようと思っていただける方を増やす取り組みにお力添えをお願い申しあげます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) 今ほど地域の魅力ある特産品を出すということで全国の方にPRをできるわけです。

 ふるさと納税の意図することは、すばらしい特産品がいただけるということではなく、この制度を活用しながら、長浜のよさやまた産業や企業をアピールするマーケティングツールというふうに私は認識をしているんですけども、そういう点では、今ほどの答弁の中で特産品をまた考えるとかそういうPRをするというふうな答弁がございました。より一層、長浜にある特産品を全国に紹介しながら発信していくということが、この機会ですので求められるというふうに思うんですけども、再度答弁をお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 近年、他の自治体の状況を見ておりますと、その寄附金のお礼としまして豪華な特産品を取りそろえる自治体が注目されておりますし、実際に寄附金額を伸ばしておられるということも承知をいたしております。

 ただ、こうした取り組みに対しましては、各自治体の努力により税収増につながると歓迎する向きもある一方で、これは、ふるさとや応援したい自治体への寄附という本来の趣旨が薄れて単なる特産品のお取り寄せになっていると、あるいは公平な税負担という原則を無視して、他の住民に税負担を押しつけているものではないかと、さらにはこのお礼の特産品の購入や関係事務にそれなりの行政コストを必要としますので、そういった疑問もあるという意見が出ているというのも事実でございます。また、こういう意見を踏まえて、総務省におきましても自治体に良識ある対応を求めているということもございます。

 本市といたしましては、現在のお礼の品の見直しを考えていきますけれども、このやや過熱ぎみとも言える特産品競争とは一線を画しまして、地道に長浜を応援していただける方を増やす取り組みという形で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) なかなか問題もあるようでございますけども、しかしながら長浜をPRする絶好のチャンスだというふうにも思います。そういう点では、そのことも活用しながらこのことも進めていっていただきたいというふうに思います。

 それでは、最後になりますけども、黒田官兵衛博の成果と今後の観光行政についてお伺いをいたします。

 前回のご質問にもありましたけど、入館者が20万人を達成し、順調に開催をされている黒田官兵衛博でございます。まちの中を歩いていましてもたくさんの方にご来場いただいて、歩いておられる姿を見させていただきます。

 その長浜市における経済効果はどうであったのか、また終了後も継続できるような観光行政についてはどういう方向性を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、私のほうから2点目のご質問にお答えをいたします。

 現在開催中の黒田官兵衛博覧会につきましては、関係者のご努力によりまして、3会場の入館者が現在では25万人まで伸びてございます。当初目標の30万人は大きく上回る見通しでございます。

 この経済効果ということでございますけれども、最終的には博覧会終了時点において集計、分析をする予定でございますけれども、現在市全域の観光入り込み客数を見ますと、今年1月から6月までの半年間で対前年比4%増の351万人となっております。この増加率からこの半年間の推計をいたしますと、博覧会期間中の経済効果は対前年度比で6億円伸びておりまして、トータル208億円と試算ができるところでございます。

 継続できる観光行政につきましては、今回の博覧会で成果が上がりました北部地域への団体誘客及び観光ガイド事業を継続させること、また市域には数多く存在する史跡や文化財、観音文化、桜や紅葉といった観光資源、こういったものを総合的に組み合わせ、今後とも継続した観光誘客を図ってまいりたいと考えております。

 また、来場者に対するアンケート調査につきましては、観光施策におきまして貴重な資料となるものでもございます。今回の博覧会におきましては、8月の1カ月間、メイン会場の一つでございます長浜城歴史博物館でございますけれども、で実施をしておりまして、満足度についてのご意見をお聞きしております。今後はこの結果を分析しながら、また観光誘客につなげていくという意味で、この秋にも再度開催中にアンケートを実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) 本当に好評の中で進められているこの黒田官兵衛博でございますけども、前回の浅井三姉妹の博覧会もそうでしたけども、NHKの大河ドラマを最大限利用しながら、長浜の観光行政が今盛大にやられているところですけども、それに頼ることなく、常々市長がおっしゃっています長浜市にあるいろんな文化財を利用し、そして全国の方にそれを見ていただいて集客するということを言われておりますけども、今回の黒田官兵衛博が終了した時点でそういう長期的なそういう観光、文化財を最大限に生かすような取り組みをもっと具体的に。

 今まだ余呉とか木之本に行きましても、まだまだお客の足がそっちまで向いていないんだというお話を聞きますので、そういう点では、そういう流れをつくるような観光行政、そして継続できる観光行政ということで進めていかないと単発で終わってしまうかなという思いもしますので、そういう点では、さらなるそういう観光資源を生かした具体的な施策をしっかりつくっていただくということが大事かなと思いますので、そこら辺もう一つお聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えをしたいと思います。

 来年度に向けましてこれから予算編成も取り組んでいくところでございますし、また長浜市、合併をしまして裾野が広くなって、先ほど申しあげましたような観光資源もございますし、そういったところに光が当たったものもこの博覧会の中であろうかと思います。

 また、そこにかかわっていただいた方々の観光に向けたいろんな意味で、ガイドさんも含めましてノウハウも蓄積された、こういったものをうまく組み合わせながら、総合的にしっかりとこの博覧会後のポスト観光行政についても取り組んでまいりたいと思いますので、またご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 柴田議員。



◆14番(柴田光男君) 私の質問終わるわけですけども、今の観光行政についても、長浜市北部の過疎化が進んでいる中でそういうものを最大限に活用しながら、そこら辺の過疎化の対策にもなるというふうに思いますので、観光行政の中で生かしていただくようによろしくお願いを申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、鬼頭明男議員、登壇願います。



◆18番(鬼頭明男君) (登壇)おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告に従いまして質問をいたします。

 最初に、住宅リフォーム助成制度について3点質問いたします。

 一つ目は、県内他市の実施状況についてお尋ねします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 住宅リフォーム助成制度についての1点目のご質問にお答えをいたします。

 平成26年度における県内他市町の住宅リフォーム助成に関する制度につきましては、本市を含め県内全て19の自治体で合計118の制度が運用をされております。

 本市におきましては、長浜市木造住宅改修等補助事業、長浜市木造住宅耐震診断員派遣事業、長浜市誰にもやさしいまちづくり事業、長浜市しょうがい者日常生活用具給付事業、長浜市在宅重度しょうがい者住宅改造費助成事業、小規模住宅改造経費助成事業、長浜市住宅用太陽光システム設置促進事業、以上七つの住宅改修に関する助成制度を運用しているところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 他市の住宅リフォーム助成制度の現状は市によって実施されているところもあれば実施されていないところもありいろいろですが、その中で、他市の住民の皆さんの反応についてお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 先ほど申しましたように、県内他市町全てがさまざまなジャンルの住宅リフォームを実施されておりますが、県内他市町の状況までは把握しておりませんので、答弁させていただけません。よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭明男議員。



◆18番(鬼頭明男君) すみません、ありがとうございます。

 では、そういうことも含めて、長浜市としては、県内他市の実施状況をどのようにお考えなのか質問いたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 自治体別に見ますと、東近江市が15ぐらいの制度を運用されておりますし、少ない町ですと一つぐらいの制度で運用されております。今現在住生活基本計画を策定いたしておりますので、そういった中でより充実した制度ということで検討を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 二つ目に、住生活基本計画の作成の状況について質問いたします。

 本年第2回定例会で、我が党の浅見信夫議員の一般質問に対して、住生活基本計画を策定していく中で考え方を整理し、各種施策を達成していく一つの手法として協議調整を重ねてまいりたいと答えておりますが、現在の住生活基本計画の作成状況を教えてください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 住生活基本計画の策定に当たっては、第2回定例会以降、市民アンケート調査の結果を取りまとめ、庁内ワーキングを通じて組織内部の意見の集約をいたしました。また、長浜市住生活基本計画策定委員会もこれまで3回開催いたしまして、委員の皆様の意見を取り込んで現在計画案を作成している段階でございます。今後は10月にパブリックコメントを実施いたしまして、12月策定を予定しているところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 住生活基本計画作成の状態の中に既存住宅について触れられていますが、既存住宅についてはどのようにお考えなのか、もう少し詳しくお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 現在策定中の住生活基本計画では、市の住宅施策の包括的な方向性を定め、住宅、住環境の質の向上のために住宅の耐震化あるいはバリアフリー化、環境負荷の低減、定住促進などについての基本目標を掲げておりますので、これらに関連した達成すべき指標や事業を盛り込んで策定をいたしております。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) ありがとうございます。ぜひ既存住宅リフォームを含めて十分な協議調整をお願いいたします。

 それでは、三つ目に助成制度の復活について質問いたします。

 今までの話を聞く中で、リフォームに関して前向きに検討していただけると感じております。

 今全国で、地域経済の活性化対策として大きな経済効果を発揮する住宅リフォーム助成制度が現在全国実施率は35.8%と急速に広がっています。長浜市でもかつて全国に先駆けて実施され、その経済効果は出ていると私は思います。

 現在住生活基本計画の中の一つとして、長浜市として、住宅リフォーム助成制度について助成制度の復活を求める声が強いのですが、どのようにお考えか詳しくお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) それでは、3点目のご質問にお答えをいたします。

 経済活性化の刺激策としての同制度の復活というのは現在考えておりませんが、木造住宅耐震改修等の補助事業あるいは要介護者やしょうがい者を対象とした小規模住宅改修支援事業あるいは住宅用の太陽光システムの設置促進補助事業のように、市民の暮らしを支えるための住宅改修に関する施策は現在も実施しておりますし、現在進めております明確な住宅施策の包括的な方向性を定める住生活基本計画では、住宅や住環境の質の向上のため、環境の負荷低減や住宅の耐震化あるいはバリアフリー化などを掲げておりますので、これらの具体化、事業化に向けての制度の見直しあるいは制定を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) 住宅リフォーム助成制度は、リフォームをしたくても金銭的に悩んでいる住民の方を後押しし、リフォームをしようと考えている方が増えると思います。また、雇用を促進し、地方税の増加、建築業ばかりでなく小売業、サービス業、運輸業などの売上増加など地元の経済環境に大きく貢献すると思います。住宅リフォーム助成制度は、まさに助成を受ける側そして助成を受け取る側、両者とも経済的で効果があると思います。他市を含めて前回のリフォーム助成制度の経済効果はどうだったのか、住民の皆さんの声をしっかりと聞き、きちっとしたデータや数字で確かめていただきたいと思います。長浜市の住民の皆さんが安心で安全に暮らせる住宅を確保でき、全ての住宅の質を上げるためにも、ぜひ住宅リフォーム助成制度の復活を強く望みます。

 以上です。

 次に、子ども医療費助成制度について質問いたします。

 本年第2回定例会で、我が党の浅見信夫議員の一般質問に対して、子育て支援、少子化対策は本市における重要な施策でございます。子ども・子育て支援少子化対策本部の会議の中で十分議論をして対応してまいりたいというふうに考えておりますとお答えしておられましたが、その後どのような検討をされているのかお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 医療費の無料化につきましては、子育て支援策への効果や財政負担との兼ね合い、また他市町の先進事例における医療費の変動、県の動向を勘案しつつ、先ほどお話がございました子育て支援少子化対策本部会議またその下部組織でその有効性について総合的に協議しているところでございますけども、その指定につきましては、現在実施しております子ども医療費の制度の実績あるいは県内各市町の実施状況や導入後の実績、それから長期スパンの中でこの制度の有効性と影響という部分を勘案し、協議検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 子育て支援、少子化対策は、広角的な重要な柱でありますし、子育て世代の経済的な支援など、市民の皆様から大きな期待が寄せられている制度でございます。この子育て支援、少子化対策は、子育て世代の保護者の方はもちろん子どもたちにとっても経済的な心配なく、安心して生活するための制度でならなければならないと私は思います。

 例えば、医療で子どものアトピー、虫歯の治療など、病状が完治するまでに時間はもちろん経済的にも負担のかかることに関して、子育て会議の中で十分検討して医療費の拡大についてつなげることが必要だと思うんですが、どうお考えでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 仰せのとおり、医療費の無料化につきましては、子育ての効果は確かにあるということで今検討中でございます。

 一方、昨日中川リョウ議員のほうの質問にお答え申しあげましたが、小学校3年生までで6,500万円、小学生全体で1億3,000万円、中学校までいきますと1億7,000万円という財源が必要になってくるということでございます。

 こうしたことから、県内各市の状況を見ましても、現在10月1日からスタートされるところもありますので、そこを含めましても5市でやっておられますけども、うち2市は一部負担であったり、それから所得要件をもって、いわゆる所得の低い人の対策として実際出るところもございます。そういうこともありますので、長年の財政負担との兼ね合いの中で今十分検討するべきやということで、慎重に対応しているということでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 再度経済的負担についてですが、私の調べたところ、岩下明夫さんの歯科医療現場から見える子どもの貧困によりますと、今日本の子どもの口からは虫歯がどんどん減ってきていると言われています。ですが一方で、貧しいがゆえに歯の治療を行うことができず、健康を損なっていると指摘されています。一つの例として、虫歯がある人の率と所得に負の関係が見られ、所得が低いほど虫歯がある人の率が高くなっています。しかし、総務省の2013年度家計調査では、所得の高い層ほど歯医者の治療代をかけていて、低い層との差が3.43倍ともなっています。つまり、虫歯が多い所得層は虫歯の治療にかけるお金がなく、治療ができないということが推察されます。

 虫歯は自然に治るものではなく、放置すれば放置するほど悪化します。虫歯が悪化すると口の中で他の健康も侵食していきます。治療を先延ばしすればするほどその治療代は右肩上がりに上がり続けます。治療費が払えずやむなく虫歯を放置する結果、歯がぼろぼろとなり手がつけられなくなります。

 このように、虫歯の治療だけではなく、治療にお金をかけられず困っている住民の方々や、きちっとした医療を受けられず自然に治るまで様子を見ている家族が増えているように思います。こういった状況を市としてはどのようにお考えなのか、よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員、再問の趣旨とちょっとずれていますね。虫歯とまた違うかなと思うんですけど。

 次、お願いします。

 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) すみません、ありがとうございます。

 では、最後に。

 子どもたちやその保護者が安心して医療が受けられるように、ましてや貧困などという理由や高額な治療費を払ってまではと悩んでいる家族の子どもたちも、みんな平等に医療を受け健康に過ごすことができるように、長浜市の子どもたちのために医療費無料化の拡大について十分な検討をよろしくお願いいたします。

 最後に、長浜市立湖北中学校の防球設備について、2点質問いたします。

 一つ目は、グラウンド北側の防球ネット設備についてですが、野球の試合、練習などで校舎の窓ガラスが割れたりしています。教室の中に人がいて当たったり、割れたガラスでけがをしたり大変危険です。どのように防球の設備をお考えですか、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、湖北中学校の防球ネットの設備の1点目の質問についてお答えさせていただきます。

 湖北中学校の野球部が活動している中で、校舎窓ガラスが破損したという事例については、昨年まではほとんど見られないことでございましたが、今年に入りまして3回発生しているということを学校のほうから報告を受けているところでございます。そのような状況がございますので、ガラスの破損等による生徒への危害防止の観点から効果的な対策を今後講じてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) 対策のほうよろしくお願いいたします。

 対策をしていただくまでのことなんですが、万が一ガラスが割れた場合には、その修繕費はどのようになっているか、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 日々の修繕につきましては予算を設けておりますので、その予算の中で修繕させていただいているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) その予算は幾らぐらいかわかりますか、すみません。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) すみません、今、今年度の予算についての資料をお持ちしておりませんので、後日議員のほうにお届けさせていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) 一つ目の質問の最後ですが、子どもたちからガラスが割れることを気にして思いっきり練習ができないという話を聞きました。子どもたちが気を使うようではだめだと思います。義務教育である以上、子どもたちが安心して生き生きと伸び伸びと学校生活を送るための対応をどうかよろしくお願いいたします。

 修繕のための予算などがあると思いますが、万が一立て続けにガラスが割れたときのことや、子どもたちが部活や試合などで生き生きと過ごすための予算を増やしてもらい、子どもたちのよりよい学校生活のために使っていただきたいと思います。

 二つ目に、グラウンド南側のフェンスのかさ上げについて質問いたします。

 グラウンド南側のフェンスが低いため、野球の試合、練習などでボールがフェンスを飛び越え、近隣住人にご迷惑をおかけしています。フェンスのかさ上げが必要だと考えますが、その点についてよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、湖北中学校の防球ネット設備の2点目の質問についてお答えさせていただきます。

 グラウンドの南側には、現在高さ4メートルのフェンスが設置されている状況でございます。現状では部活動の野球への対応といたしまして十分な高さになっていないとは思われますが、また今年度に入りまして学校からも防球対策の強化に対する要望を受けている状況でございます。

 こうした中、学校隣接地に対しまして、同様のご迷惑をおかけしている箇所につきましては、今議会に提案の補正予算の中でもお願いしているところであり、順次対策を講じているところでございます。湖北中学校につきましても、今後対応していきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 鬼頭議員。



◆18番(鬼頭明男君) ありがとうございます。

 再度になりますが、ぜひ早急の対応をよろしくお願いいたします。

 いろいろとありがとうございました。これからも長浜市の住民の皆さんの声、困っていることを真っすぐに届けていきたいと思います。

 これで私からの一般質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(竹本直隆君) これをもって議員個人による一般質問を終結いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明19日から30日までの12日間は委員会審査のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって明19日から30日までの12日間は休会することに決しました。

 なお、10月1日の会議は午前10時に再開いたしまして、各委員長から委員会審査の結果報告を求め、採決を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

    (午前11時13分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   竹 本 直 隆



   議 員   東   久 雄



   議 員   石 田 節 子