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滋賀県 長浜市

平成26年第3回定例会 09月17日−03号




平成26年第3回定例会 − 09月17日−03号







平成26年第3回定例会



          平成26年長浜市議会第3回定例会会議録

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平成26年9月17日(水曜日)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 各議員個人・一般質問

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応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 26名 )

  1番 草 野   豊 君            2番 中 川 リョウ 君

  3番 矢 守 昭 男 君            4番 石 田 節 子 さん

  5番 鋒 山 紀 子 さん           6番 東   久 雄 君

  7番 佐 金 利 幸 君            8番 山 崎 正 直 君

  9番 轟   保 幸 君            10番 柴 田 清 行 君

  11番 西 邑 定 幸 君            12番 中 川   勇 君

  13番 浅 見 勝 也 君            14番 柴 田 光 男 君

  15番 吉 田   豊 君            16番 中 嶌 康 雄 君

  17番 竹 内 達 夫 君            18番 鬼 頭 明 男 君

  19番 浅 見 信 夫 君            20番 押 谷 與茂嗣 君

  21番 西 尾 孝 之 君            22番 竹 本 直 隆 君

  23番 森 田 義 人 君            24番 松 本 長 治 君

  25番 藤 井   繁 君            26番 阪 本 重 光 君

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欠 席 議 員 ( 0名 )

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事務局出席職員氏名

 事務局長 伊 藤 喜久雄 君         次長   西 川   昇 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

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説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   藤 居 茂 樹 君       企画部長   藤 原 久美子 さん

 市民生活部長 中 井 正 彦 君       健康福祉部長 川 崎 圭 司 君

 産業経済部長 北 川 雅 英 君       都市建設部長 今 井 克 美 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 長浜病院事務局長               湖北病院事務局長

        柴 田 博 文 君              中 川 健 治 君

 北部振興局長 米 澤 辰 雄 君       財政課理事  且 本 安 彦 君

 財政課副参事 西 川 琢 也 君       農業委員会事務局長

                               北 川 台 蔵 君

 選挙管理委員会事務局長

        小 川 幸 男 君

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    (午前9時00分 開議)



○議長(竹本直隆君) 皆さんおはようございます。

 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたように、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(竹本直隆君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において東 久雄議員、石田節子議員を指名いたします。

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△日程第2 各議員個人・一般質問



○議長(竹本直隆君) 日程第2、これより議員個人よる一般質問を行います。

 一般質問に入る前に、議員及び当局の皆さんにあらかじめお願いをいたします。

 一般質問については、全て質問席からの小項目一問一答方式といたします。回数は3回まで、質問時間は40分以内と決められておりますので、念のため申し添えます。

 また、重複する質問につきましては、既に答弁されている内容を十分勘案いただき、省略または不足する内容のみにとどめていただくなどの調整をお願いするとともに、答弁に当たっても同じ回答を繰り返すことにならないよう簡潔明瞭に発言していただき、議事運営にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、浅見信夫議員、登壇願います。



◆19番(浅見信夫君) (登壇)おはようございます。

 それでは、発言通告に従いまして質問いたします。

 まず、子ども・子育て支援新制度について質問いたします。

 平成24年8月、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正など、子ども・子育て関連3法が成立いたしました。これら子ども・子育て関連3法は、子育て支援や待機児童の解消などを目的にしておりますが、保育園、幼稚園、学童保育など、子育て支援にかかわる制度を根幹から転換するものであります。

 子ども・子育て支援新制度の内容は、複雑でありますけれども、来年4月からの実施が予定されています。そこで、このことに関して8点質問を行います。

 第1点目は、新制度実施のための基準等の条例化の取り組み状況についてであります。

 幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業、学童保育などの設備や運営の基準等は国の政省令等に従い、市が条例で定めることになっていますが、市での条例化の取り組み状況はどうか伺います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、子ども・子育て支援新制度について1点目、健康福祉部のほうからお答えいたします。

 質の高い幼児期の教育であったり、保育の総合的な提供、そしてまた保育の量的拡大及び確保並びに地域における子ども・子育て支援の充実を図るため、今浅見議員さんもおっしゃってましたとおり、平成24年8月に、いわゆる子ども・子育て関連3法が成立をいたしまして、子ども・子育て支援のための新たな制度というのが創設されたところでございます。

 新たな制度におきましては、児童福祉法の改正等によりまして、特定教育施設であったり保育施設、また地域型保育事業の運営に関する基準であったり、そしてまた放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブなんですけども、それの設備及び運営等について、条例で基準を定めることと規定されておりまして、それぞれ教育委員会及び健康福祉部のほうでそれを所管して検討しておるところでございます。

 本年では今年が最終年となりますところの長浜市次世代育成支援対策行動計画の次の5年間の計画であります長浜市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、長浜市子ども・子育て会議におきまして、保育の量の見込みであったり、または確保の方策についてご検討いただくとともに、各基準条例につきましてもご意見等を頂戴しているところでございます。

 今後は、10月に条例の素案についてのパブリックコメントを実施させていただきまして、11月に改正予定の長浜市子ども・子育て会議におきまして最終の条例案のほうを検討をしてまいるというふうに思っております。そして、12月のこの市議会の定例会には各条例案のほうを提案させていただく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 県内では長浜と野洲以外は9月に条例提案されて、どことも議会で条例案の審議をされているという状況であります。

 国のほうがなかなか基準を示さないから準備が遅れているというふうに思うんですけれども、来年4月からこの新制度を実施するには、この秋からさまざまな手続を開始しなければならないし、関係条例の整備など諸準備をこの9月までに終える必要があると言われてますし、一つは準備が間に合うのかどうか、その辺もう一度確認したいと思いますし、それからパブリックコメントを10月に実施するということでありますけども、これはいつからいつまでパブリックコメントを実施されるのかということをお聞きしたいのと、あわせて本議会で、委員会で資料をいただきました。学童とそれから保育所、幼稚園の部分でありますけども、委員会の資料をいただいたんですけども、放課後児童健全育成事業、学童保育ですね、それについては条例の骨子といいますか、概要がきちんと示されていますけども、あと2本の条例の内容が全然示されずにパブリックコメントをしますって我々に言っておられるんですけども、これでは検討のしようもないんですけども、その後2本の条例案の概要がきちんと今の段階で示されているのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。

 それから、先ほどありました今回新たに位置づけられている小規模保育事業の認可基準ですね、これは市が定めるということになっているんですけども、これについては今後民間参入も多分予想されると思いますので、制度発足に当たっては子どもさんの権利をきちんと保障するためにきちんとした基準が必要だと思うんですけども、それも先ほどの質問、再問と関係しますけども、いつ出されるのか、その辺について再問したいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、再問の1点目でございますけども、9月議会というところがもうほとんどのところであって、また12月は遅いんじゃないかということだったと思いますけども、これについては当市といいますか、当市につきましては、先ほども申しましたとおり、子ども・子育て会議という中で十分もんでいただいたということもしておるようでございますし、基本的にその制度の内容自体、今の、新しい制度という部分は別でございますけども、今ある幼稚園であったり認定こども園であったり、また保育所であったり、そしてまた放課後児童クラブというものの大枠については変わらないというところでございますので、そういうことについてはより議論を深めていくということで12月の提案をしようというところでございます。

 そしてまた、パブリックコメントの時期でございますけども、パブリックコメントにつきましては10月1日から10月31日ということでの市の要綱に基づきまして一月間を予定しているところでございます。

 そしてまた、パブリックコメントの内容ということで、以前委員会で説明をさせていただいたことがちょっと不十分だということであったと思うんですけども、それにつきましては、パブリックコメントの中ではやはり条例で規定する事項ということで、例えば特定教育であったら保育の施設であったりについてはどういう基準ですということ、例えば今家庭内の保育事業とか、そしてまた小規模の保育事業につきましては、どういう基準でどういう施設を設置するというようなことも説明をさせていただいているとこでございますし、また当部のほうの担当でございますが、放課後の児童クラブにつきましては、その対象児であったり、そしてまた、3問目のご質問にも当たるかと思うんですけども、どういう基準でしていきましょうというようなこと、そしてまたどうしても基準が適用できない部分については経過措置を設けますというようなことなんかも規定しているところでございます。

 ちょっと保育所関係については後で。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問についてお答えさせていただきます。

 児童クラブに関する条例以外の条例についてどういった内容になるのかというご質問でございますけども、こちらにつきましては、基本、国、内閣府令で定められております基準に基づいた内容というふうに今現在検討しているところでございまして、具体的にその内容を検討していただく際には、国、内閣府令で定められている基準に基づいてご検討していただければなと思っておりまして、手続のほうが遅くなってどうも申しわけございません。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 最後の再問ですけども、なぜその条例化が長浜市は特に遅れたのか、その辺の原因は何なのか教えていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、再々問のほうにお答えいたします。

 まず、条例が遅れたということなんですけども、基本的には先ほども申しあげましたとおり、大きなスキーム、すなわち施設の整備、この条例におきましては施設の基準であったり、どういうことでの量の見込みであったり、施設の基準を定めるものでございまして、それについてはもう既に実施をしているものであったり、または放課後児童クラブなんかは新たに設置するものでございますけども、それについては、特に大きく施設として変わるものではございません。

 ということの中で、もう少しやはり先ほども申しあげましたとおり、子ども・子育て会議の中でご意見を頂戴していく中で、この時期、すなわち10月のパブリックコメント、そしてまた12月の市議会さんへの提案ということになったということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それでは、2点目ですけれども、基準等の条例化での課題についてであります。

 家庭的保育事業等の設備や運営の基準について、保育士資格者の割合や給食、避難設備などで国の基準に上乗せする条例の内容が求められていると思いますけれども、その点について市の見解を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、2点目の質問についてお答えさせていただきます。

 家庭的保育事業等の運営基準につきましては、改正後の児童福祉法において市区町村は厚生労働省令の規定に従って、またはこれを参酌して条例を定めることとされております。本市の基準案につきましては、国の政省令にのっとった内容を予定しているところでございます。

 なお、施設の設備や運営に関しましては、常に向上していただけるよう、当該施設に求めていきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それに関して、保育士の割合ですけれども、例えば新たにできます小規模保育事業、これはA、B、Cと三つに分かれてるんですけども、A型は6人から19人で、これはミニ保育所という位置づけであります。これは、全員保育士が保育に当たるということで。B型については、これは6人から19人で家庭的保育に近いようなものということであります。これは、保育士の割合が2分の1以上あればいいという国の基準であります。C型については6人から10人で、これは純粋に家庭的保育という内容のものになっておりまして、保育者は市の研修を修了した家庭的保育者と、保育士の無資格者でも可能であるという内容に国の基準ではなっていると思うんです。

 既にもう長浜市と野洲市以外は条例化の検討がされてますけれども、条例案もきちんと出されてるんですけども、新聞報道によりますと、多くの県内の市が上乗せ基準を設定して、そして提案して保育の質を落とさないようにという、そういう配慮をされているわけなんです。大津、彦根、近江八幡、草津、いずれもそういう上乗せ基準を条例で提案している状況であります。

 そのように、他の、今県内の市町のように上乗せ基準を条例で定めるという、それで提案するということをお考えなのかどうかお聞きしたいのと、それから私自身は新制度がどのような施設、事業であっても、子どもの保育を等しく保障する観点から、全ての事業で保育者は保育士資格者とすべきであるというふうに思うんですけども、その点どうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問についてお答えいたします。

 先ほど議員がおっしゃられたように、他の市においては上乗せ基準が定められているところでございます。本市といたしましても、一人ひとりの子どもが安全で安心な生活ができる場を提供することが重要と考えております。

 現時点では、国の政省令にのっとった制定を予定しておりますが、今後広く市民の皆様から意見を集約し、条例案を検討していきたいと考えているところでございます。

 また、保育士の資格者についてご発言、ご提案いただきました点につきましては、本市の状況を検討させていただいて、必要かどうかを判断させていただきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) パブリックコメント等にかける条例案については、国の政省令を基準にパブリックコメントをするという国の制度だと思うんですけども、市民の皆さんの意見や、それから関係者の意見もしながら条例案の内容は上乗せも含めて検討していくということでありますね。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、市民の皆様の意見を踏まえ、また上乗せが必要かどうかについて改めて検討させていただきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 3点目ですが、放課後児童健全育成事業の設備、運営基準についてであります。

 このことについては、自治体レベルでは初めて条例化されるものでありますけども、新制度では、現在市が実施している学童保育の基準を下回らず、充実した内容の条例制定が期待されます。

 そこで、国が示している専用区画の面積の基準、これは本当に狭過ぎるんではないかという疑問がありますし、その点についてどうなのかということと、それから条例の概要を見てみますと、専用区画、児童集団の規模について経過措置を設けるというふうになっておりますが、それはいつまで経過措置を設けるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、子ども・子育て新制度3点目のご質問にお答えいたします。

 今ご質問いただきました放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブなんですけど、専用面積につきましては、厚生労働省令によりまして、児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上でなければならないと規定されております。これ、言ってみれば児童1人につきおおよそ畳1畳分の面積でございます。

 これは、国の放課後児童クラブの基準に関する専門委員会というのがございまして、そこで議論の結果決定された児童専用のスペース、すなわち、いわゆる教室などで通常の居場所としての面積でありまして、実際の運営におきましては当然ずっと教室にいるということでもありませんので、基準面積には含まれないところの小学校の体育館であったり、運動場であったりということも利用しながら放課後児童クラブの事業のほうを長浜市でも実施しておるところでございまして、児童の方が伸び伸びと過ごせるような工夫もしているところでございます。

 ところが本市におきましては、放課後児童クラブのうち、この1.65平方メートルという基準区画、専用区画の面積基準を満たしてないクラブは現在公設、民間合わせて9カ所ございます。これは、この理由といたしまして、保育所の要望が高いところから定員を超えまして児童の受け入れをしているということが原因というふうに考えているところでございます。

 このようなことから、今回初めて、浅見議員おっしゃいますとおり、基準というのは今回初めて示されたところでございまして、この国の基準どおりに運営した場合には新たな待機児童の方が発生するおそれもありまして、条例の素案の中では専用区画の面積と、そして1の支援の単位を構成する児童の数、これ40人なんですけども、規模については、条例施行の日から平成32年3月31日までの5年間の経過措置を設けるということにしておるところでございます。

 ところが、この経過措置の期間について、未利用の公共施設の有効活用を図っていったり、また民間の放課後児童クラブへの委託というものを進めることによりまして、国の基準を満たすことができる、またはそれ以上の基準をといいますか、これ以上の環境を放課後児童クラブの児童さんに提供できるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 学童保育はかなり長浜市は熱心にやっておられると思うんです。年間1,192人が在籍してますし、部屋数で割ると1部屋50人になるんです。9カ所オーバーしてるということでありますけども、きちんとやっぱり学童保育充実させるためには1人当たり1.65平米、これは保育所の乳児の基準と同じレベルで、やっぱり大きい子どもさんが自由に学童クラブで暮らしていくということになるとなかなかやっぱり狭過ぎるということもありますし、今いろいろと5年間の中で解決していくということでありますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、子ども・子育て支援事業計画の進捗状況についてであります。

 新制度の実施に当たっては、市のニーズ調査を踏まえ、5年間の子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられていますが、その進捗状況はどうか伺います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、子ども・子育て支援新制度の4点目のご質問のほうをお答えいたします。

 子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、本年の1月にニーズ調査を実施をしたところでございます。

 この調査結果をもとに、市の附属機関でありますところの子ども・子育て支援事業計画の策定に関し、必要な事項を調査、審議する、先ほどから申しております長浜市子ども・子育て会議におきましてご意見を頂戴しながら進めているところでございます。

 現在までに子ども・子育て会議は3回開催いたしまして、ニーズの調査の結果であったり、また計画の骨子について、また新たに制定する条例の内容や保育の量の見込みであったり、確保の方策等についてのご意見を頂戴したところでございます。

 今後は、条例については先ほどから言っておりますそのパブリックコメントを実施をするところでありますけども、事業計画についてもそれにあわせて子ども・子育て会議の中でご検討、ご意見を頂戴してさらに練っていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 子育て支援に関するアンケート調査を1月に実施したということであります。そのアンケート調査をやられて、長浜市の保育ニーズの特徴をどう把握しているのか。全国的にやられてますけども、やっぱし低年齢児の保育の需要が高いという、そういう特徴があらわれていますけども、長浜市ではどうかお聞きしたいというふうに思いますし、アンケート調査で明らかになった保育の必要量に対する提供体制や確保方策の検討、これからだと言っておられましたけども、それについてどう今考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、アンケート調査ということでございますけども、保育の量と詳細のことはまた教育委員会のほうからのご説明かと思いますけど、まずはやはりアンケート調査の中で、やはり就学前の児童さんのお子様をお持ちのご家庭と、そして就学後の児童をお持ちのご家庭では随分内容がというか、ニーズが変わってくるということがわかってるところでございます。

 でありますので、例えば就学前についてはやはり保育サービスを充実せなあかんよ、してくださいねということでもありますし、またそれが上位の第2位でございますか、それから就学後になりますと、やはり子どもを犯罪だったり交通事故から守る必要があるというようなことでございます。

 そういう意味におきまして、この支援計画の中では、そういうそれぞれの年代のニーズが違うところを踏まえまして、現在検討しているところでございます。

 私のほうからは以上です。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 保育量の調査結果につきましては、今後分析させていただいて、また検討させていただきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見委員。



◆19番(浅見信夫君) この子ども・子育て支援事業計画は、どこのセクションでいつまでにつくられるのか、そこだけ少し確認したいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まずは二つございまして、基本的に国が定めております、こういうことを決めなさいよというようなことについては、保育の、今浅見議員さんおっしゃいました保育の量であったり、それに対する対応というものでございますけども、今先ほど、私のほうから先ほどの再問で申しあげましたとおり、長浜市におきましては、今のアンケート調査の結果から、それぞれのお子様の年齢によります子育て支援に対するニーズが違うということがありまして、そこを踏まえまして、そういうことも加味いたしまして、この3月に私ども健康福祉部と教育委員会のほうで策定をしていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それでは、5点目ですけれども、教育、保育の必要性の認定、利用手続、利用調整についてであります。

 新制度では、保護者の申請を受けた市が保育の必要性を認定し、保護者は認定後、施設や保育事業を利用することになると。市が定める規則等があると思うんですけども、その内容が具体的になっていれば、その内容についてご答弁をお願いします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 議員の質問にお答えさせていただきます。

 保育の必要性の認定の内容でございますが、子ども・子育て支援法施行規則で定められております内容を規則の内容にする予定でございます。

 具体的な内容につきましては、保育の必要性の事由として、就労、妊娠、出産、保護者の病気やしょうがい、家族等の介護、災害に加え、新たに求職中、就学、虐待やDVが認められる場合、また育児休暇中の期間であっても保育施設を利用することが必要であると認められることなどが上げられます。これら新たな内容につきましては、既に厚生労働省より通達等で入所要件として取り扱うよう通知されておりまして、本市におきましても、国の指示どおり配慮いたしているところでございます。

 優先利用につきましても、ひとり親家族、生活保護家庭、子どもがしょうがいを有する場合など、今までどおり子どもや保護者の置かれている環境に応じ、配慮した利用調整を行うこととしております。利用手続に関しましても、保護者の方々にもわかりやすい手続を考えているところでございます。

 これらの内容を定めたものとして、長浜市保育の必要性の認定に関する規則を制定する予定で考えております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) まだ市民の皆さんもご存じでないんですけども、内容が複雑でありますし、介護保険の制度のような形に移行しつつある制度だというふうに思うんですけども、規則はいつ定めるのか、それを明らかにしていただきたいと思います。

 いろいろ疑問があるんですけども、聞いていると保育の必要性の認定と利用手続を今年度は同時に行うということでありますけれども、それがうまくいくのかどうかよくわからないんですけども、保育の必要性の認定は1号認定から3号認定まであるんですけども、それが明確でないまま即利用申し込みが可能なのかどうか、その点お答え願いたいというふうに思います。

 これ「広報ながはま」によりますと、利用申し込みの受け付けが11月からということでありますし、10月15日の広報で市民の皆さんに新しい制度をお知らせするということが9月広報に載ってるんですけども、条例もできてないし規則もまだやという中で、この制度の運用がうまくいくのかどうか本当に疑問に思うんですけども、その点どう考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問についてお答えさせていただきます。

 保育の必要性の規定につきましては、先ほどお話しさせていただきましたとおり、現在市で行ってる内容をそのままの形でやらせていただいている、考えさせていただいているとおりでございまして、それについてはまた入所前には保護者に対して入所手続についての説明会を行うことを考えておりまして、その中で十分説明させていただきたいと考えているところでございます。

 また、規定につきましては、入所手続には内容をお示しできるように準備進めていきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 保育の認定イコール利用手続の申し込みと、利用の申し込みというのは現行のままだというお話ですけども、変わる人も当然出てくるし、その辺同時に進行して、保育の認定を受けたにもかかわらず自分が希望する認定どおりの施設を利用できないという、そういう場合も出てくるという疑問がわくわけですけども、その辺は大丈夫なんでしょうか。

 そして、規則でこれから定めるということでありますし、当然いろんな諸様式も決めるわけですから、その辺もまだ何もできてないわけなんですか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 手続の書類につきましては準備はさせていただいておりますし、また保護者の方々には説明会等で十分説明させていただきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 休憩。

    (午前9時33分 休憩)

    (午前9時34分 再開)



○議長(竹本直隆君) 再開します。

 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それでは、6点目ですけども、市民への周知についてであります。

 子ども・子育て支援新制度について、これまで市民や保護者にどのように周知を図ってきたのかと、今後の予定はどうなのか、その辺についてご答弁をお願いします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、6点目のご質問にお答えいたします。

 もう既にこれまでのご質問、答弁の中でいろいろとお話が出てきたところなんですけども、まず1点、このような制度が変わる中で、保育園やまた放課後児童クラブの入所申込については、例年10月に行っていたところでございますけども、それを11月に変更したということでございます。

 そしてまた、このことにつきましては、先ほどお話ございました「広報ながはま」9月1日号のほうに掲載しておりますし、また10月15日号におきましても、より詳しくお伝えする予定でしておるとこでございます。

 また、先ほど申しましたパブリックコメント10月1日から一月ほどさせていただくんですけども、その中で子育ての新制度についても周知を図っていきたいというふうに考えておりますし、それぞれの保護者の方についても、やはり幼稚園や保育園、そして認定こども園、放課後児童クラブのしおりの中で掲載をしてまいりますし、それぞれの職員におきましても、その研修のほうを進めてまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) これは全国的な問題だと思うんですけども、保育所の保育者にアンケートを実施したら、新制度についてよく知ってると答えたのは1割なんです。ほとんどの方が保育関係者も知らないし、現場でやってはる。もちろん保護者も新制度について勉強してはる方はわかってると思うんですけども、ほとんど知らないと。うちの娘に聞いても知らないということでありまして、ほとんどこの新制度について長浜市からは知らされてないという状況であると思うんです。

 こんな状況で新制度の円滑な執行、実施ができるのかという大きな疑問がわくわけですけども、先ほどからいろんな媒体を使って周知をするということでありますけども、研修もやるということでありますけども、それは具体的に保育者、それから保護者向けの説明会、研修は具体的にもう計画されてるわけですか。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 再問についてお答えいたします。

 保護者に対する入学手続の説明につきましては、10月に実施する予定で今現在進めているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それでは、7点目ですけれども、長浜市子ども・子育て会議の検討状況についてであります。

 市の附属機関として長浜市子ども・子育て会議が設置されていますけども、今まで答弁ありましたけども、子ども・子育て支援に関する調査、審議の状況はどうかお伺いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは7点目、子ども・子育て会議の検討状況でございますけども、まず昨年12月に開催いたしまして、子ども・子育て新支援制度ですね、その概要について、そしてまた子ども・子育て支援の事業計画の策定スケジュール、そしてニーズ調査についてということで議題としているところでございます。

 その後、アンケート調査に対しては、どういうふうな質問したほうがいいのとか、そしてまたアンケート、やはり回収率上がってこないとあれですけど、この回収率を上げる方法等についてのご意見を頂戴したところでございます。その後、3月にも開催いたしまして、子育て事業計画ですね、その骨子についてご協議いただくとともに、ニーズ調査の結果についてお示ししながらご意見を頂戴したところでございます。

 その中では、やはり主な意見といたしまして、外国籍のお子様への配慮が必要だということであったり、男性の方の育児への参加をもっと促進していかなあかんとか、親育ちについてであったり、また安心して医療にかかれる体制を充実する必要があるとか、経済的にやっぱり支援をしていく必要があるというようなことのご意見を頂戴したところでございます。

 また、6月には、先ほどから出ております基準条例案についてであったり、そしてまたその調査に基づくところ、いわゆるニーズ調査に基づくところの保育、必要な量の見込みであったり、または確保の方向性であったり、そして自由意見についてなんかを議題にしてるところでございます。

 その中では、例えばしょうがいのある方への支援について、まあ今度の審議、支援計画の中では意見やはりそのことに対して記述をしていく、コメントをしていく必要があるのではないかであったり、そしてまた保育の区画の設定であったり、また放課後児童クラブの指導員の資格要件のことについてというようなご意見を頂戴したところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それでは、続いて8点目でありますけれども、市の保育実施責任についてであります。

 このことについては、法の成立過程で保育関係者や保護者の運動の成果で新制度でも保育を受ける権利や市の保育所での保育という保育実施責任が残ったということであります。

 このことについて、市はどのように受けとめてるのか見解を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) ご質問についてお答えさせていただきます。

 子ども・子育て支援法の基本理念に保護者が子育てについて一義的な責任を有するとされており、かつ市町村の責務についても明記されているところでございます。

 本市といたしましても、子どもの健やかな成長を担うという重大な責務を有していると認識し、就学前教育及び保育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 市町村の役割の中で少し踏み込んで質問したい、再問したいんですけど、児童福祉法でというか、子育て支援法で市の保育実施責任が残ったということでありますけれども、これは保育所の入所、それから例えば保育の、先ほどありました必要性の認定については市が行って、そしてそれに対して異議申し立てという救済措置もあるわけです。権利として、きちんと担保されてるわけなんですけれども、新たに展開される地域型保育事業ですね、これについてはそこまで踏み込んだ内容に法律上なってないんですけども、その辺市は、実際保育事業を委託か何かいろいろ形でやられると、民間も入ってくると思うんですけども、その中で地域型保育事業について市はどのような関与をしていくのか、その辺基本的な考えがあれば教えていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 今回特定地域型保育事業とされている事業内容につきましては、現在本市のほうにおいて、その要件に該当するような事業は現在実施されていないところでございまして、今後これらについて検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) まとめ的な質問になりますけども、これに関して。

 新事業が、新制度が実施されますけども、恐らく5年間の事業計画の中でいろいろな経過措置もあるだろうし、制度改善もその都度やっていかなければならないというふうに思ってるんですけども、その際の観点として、子どもの権利保障を基本に市長がいつもおっしゃってます格差のない保育教育をきちんとやっていくということとあわせて、今の問題で、児童福祉法第24条1項、市町村の保育実施責任をきちんと果たしていくということと、それから長浜市は保育、それから学童保育もかなり熱心にやっておられますので、現行保育水準を後退させないで拡充を図るという、そういう視点が大切であると思ってるんですけども、その点どうか、私はそう思うんですけども、基本的な考え方、視点について見解があれば述べていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) ご指摘の点でございますけれども、今年4月1日現在でゼロ歳児の7%、1歳児の31%、2歳児の37%を民間含めまして34の園でお預かりしております。3歳児になりますと98%、4歳児97%、5歳児98%という数字でありまして、文科省のほうも5歳児から義務制というふうな話も出ておりまして、今や子育てはゼロ歳児から、これは公で対応するという時代に入ったという認識をしております。

 女性が社会的進出する時代でもございますので、今議員がおっしゃいましたことを同感でございますので、市としてしっかりとその責務を果たしてまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) お願いします。

 それでは次に、集中豪雨による長浜市街地の浸水対策について質問いたします。

 8月15日夜の集中豪雨で、長浜市街地一帯に66軒の床下浸水が生じました。2時間あまりで91ミリを記録し、深夜の短時間強雨で米川も氾濫して水害が生じています。

 このことに関して、以下3点の質問を行います。

 第1点目ですが、浸水被害の原因について質問いたします。

 長浜市街地を流れる米川は10年に一度とされている時間雨量50ミリとなれば氾濫するという流量計算があるにもかかわらず、十分な対策がとられず、浸水被害が繰り返されてきました。

 その原因として、これまでの市街地開発で田園が減って保水能力が低下したと、また工場や店舗の大型開発時に十分な雨水対策がとられてこなかった、また近年の異常気象でゲリラ豪雨などが増えてきた、さらに米川や長浜新川の河川改修が十分に進んでいない、市内の道路側溝などの排水対策がゲリラ豪雨に対応できていないなどが考えられますが、市では原因についてどのように把握しているのか答弁を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 議員仰せのとおり、米川は一級河川でございまして、滋賀県が管理をされております。本年8月15日の夜には9時30分ごろから2時間30分の間に91ミリもの集中豪雨がありました。

 議員が仰せのとおり、宅地化といいますか、市街地の開発が進んで雨水の保水能力というか調整能力が落ちたこと等が原因というふうにも把握しておりますし、いっときに集中豪雨が地球温暖化の関係で起きているということで、流下能力が対応できていないということも認識をしております。

 また、そもそも米川の流下能力がそういった開発の関係で不足しておりますことと、屈曲部があるということが原因であるというふうにも考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 浸水対策の原因に関して、先ほども少し申しあげましたけども、市内には工場や大型店舗もございます。対策として、規模に応じて敷地内に調整池を設けるなど保水能力を高めるという必要性が今の原因の把握からわかると思うんですけども、市はその働きかけを何か行っておられるのか、その辺少し明らかにしていただきたいのと、それから市街地の道路側溝の排水対策について、特に旧国道8号より西側の市街地については側溝整備がきちんとできてない、雨水対策が十分でないというふうに思うんですけども、市として計画的な何か整備があるのかどうか、その辺わかっていましたら教えていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 再問にお答えします。

 一定規模の開発でありますと調整池等を設けるような開発の指導を行っておりますが、個々に宅地化されて宅地にされるといった場合はそういったことができておりませんので、この周辺につきましては、それぞれ宅地化が進んでいったためにそういった貯水、保水能力というのがなくなってきたんではないかなという認識をしておりますし、今の8月15日の雨でもそうですが、短時間に集中豪雨が降りますと、既存の断面の側溝では当然流下能力が足りませんので、そういったことについては十分対応できないということで、根本的にはやっぱり後段の質問にございますけども、一定調整池等を整備していくということが必要になってくるんではないかなというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 市街地の道路によっては、私の家の前なんかは側溝がきちんと整備されてますけども、あと三ツ矢とかあちらのほうのずっと市街地行くと側溝自体がない道路が、市道が多く見受けられるんですけども、その辺の計画的な整備計画というのはお持ちでないんですか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 朝日町の周辺については計画的に整備をさせていただいたという経過ございますが、今ご指摘の場所につきましては、今現在は計画はございません。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それでは、2点目ですけれども、米川の改修状況について質問をいたします。

 市は毎年県に米川護岸改修、貯留対策などの予算要望を行っていますが、要望事項に対する県のみずべ・みらい再生事業や県単独の河川改良事業などの活用を含めて、県の対応状況はどうか答弁を求めたいと思うんですけども、この間8月15日のときも自治会長さんにお話ししたら、やっぱり米川何とかしてほしいという、その住民の声はものすごく大きいんです。一級河川で県管理ということもありますけども、そういう点も踏まえて、県の対応状況はどうかご質問いたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 2点目の県の対応状況でございます。

 河川整備は、例えば米川の中流部につきまして部分的に護岸のかさ上げをするような対応につきましては、ほかの箇所への悪影響が生じるということから、適切ではないというふうに考えております。したがいまして、河口部から上流部に向けて順次整備を進めるということが一般的でございます。

 このため、米川の水位を下げる対策としまして、河道拡幅でありますとか河床の掘削などの河川整備を全ての区間で行うことにつきましては、多額の費用と相当の期間が必要になるというふうに考えております。

 そこで、県のほうでは、みずべ・みらい再生事業によりまして、局所的な対策として通水を阻害するような草木の除去でありますとか、護岸の石積みの補修などの維持管理工事を実施されております。また、県単の河川改良事業としまして、遊水地整備などの治水効果を上げる対策の検討を行っておられます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 今のお答えで、みずべ・みらい再生事業や県単で部分的な改良を行っているということであるんですけども、そのもう少し長いスパンの計画が把握しておられるんでしたらお答え願いたいというふうに思うのと、以前聞いたんですけれども、みずべ・みらい再生事業で米川の河床を1メートル上げるという計画があったって、県のほうで、市も協力してやるというお話があったと聞いてるんですけども、その後その状況はどうか、もしおわかりになってればお答え願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 米川につきましては、市街地を流れる河川ということで、周辺に家屋等も密集しておりますので、なかなかその全体的な改修というのは困難というふうに県のほうからも聞いておりますし、そういったことから、効果的な貯水池というものについて検討されてるというふうにも伺っております。

 また、みずべ・みらいのほうでは、23年に元浜から八幡川の分流から米屋さんのあるとこら辺までのしゅんせつ等は行っておられますし、その後は局所的な立木の伐採でありますとか護岸の補修ということをやられてるということで、毎年実施はされております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 3点目ですけども、調整池の確保について質問いたします。

 米川のみでは受け入れない雨水を一時的に貯留する調整池が必要と思われますけども、県や市での検討状況はどうか、答弁を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 米川につきましては、流下能力が不足しているということと人家が近接する土地利用の条件から、総合的な対策を組み合わせて対応していくということが必要ではないかというふうに認識しております。

 先ほど申しましたような河道拡幅とか河床の掘削につきましては多額の費用と年数がかかるということで、実施可能な対策として遊水地ということで今検討をされているということでございます。

 遊水地を整備しますと、一時的な集中豪雨についてはそこで一旦水をためて流すということになりますので、一時的に米川の流下能力を、通水量を下げるという効果がございますので、そういったことを含めて検討いただいておりますので、市としましても、県と協調しながらそういう対策を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 米川は県が総合的、複合的、段階的に米川の改修等調整池を進めていくということですし、市もそれに応じて協力して頑張っていくという、そういう内容だというふうに思うんですけども、現在米川流域の調整池の検討を、調査検討されてると思うんです、長浜土木のほうで。その具体的な内容がもし言っていただけるならここで教えていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 再問にお答えいたします。

 遊水地につきましては、相当規模の面積が必要になるということで、現在そういう土地につきまして適地がないかということでお願いに上がってる箇所もございますが、現在交渉中でございますので、ちょっと具体的な細部につきましてはご答弁を控えさせていただきたいと思いますし、現在お願いしているところ以外にもバイパスとバイパス管と調整池を併用したような対策がとれないかとか、さまざまな角度で今検討しているということでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それでは3点目、合併の検証等について質問いたします。

 県では、平成の合併を行ったところでは10年を経過する市もあります。長浜市は1市2町合併から8年8カ月、1市6町合併から4年9カ月が経過しております。県内では、平成の合併の検証は行われていませんけども、合併で地域づくり協議会など地域自治の機能、財政状況、行政サービスがどのようになったのか、今検証や評価をする必要があるだろうと思いますけれども、そのことに関して以下7点の質問を行います。

 第1点目は、合併の検証と評価についてであります。

 市は、人口動態や地域自治、合併基本計画の進捗、財政や行政改革、合併のメリット、デメリットなど総合的な検証と評価を行うための検討に着手すべきではないかと思うんですけども、その辺の見解を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 1点目の、私のほうからお答えをさせていただきます。

 私はこれまでの市政をしっかりと継続していくと、さらに前進、発展させるために引き続き市長としての市政の課題に取り組むと。そして、夢と希望のまちづくりを担当をさせていただくのは私の使命である、また責任であるという強い思いをもちまして、さきの市長選挙に立候補させていただきました。その結果、再度多くの市民の皆様の負託をいただきまして、引き続き長浜市政のかじ取りを担わせていただいております。

 合併後、4年間進めてまいりました長浜市政の礎づくりを市民の皆様にご評価いただいたというふうに受けとめておりまして、選挙期間中に訴えてまいりました2期目マニフェストにつきましても、市民の皆様のご信任をいただいての結果であるというふうに考えております。

 今議員がご指摘されてます検証と評価でございますけども、私は市町の合併というのは決して目的ではないと。これは、将来の我々の地域の将来を見据えて今からしっかりと地域づくり、社会基盤づくりを進めていくための10年先、30年先、50年先を見据えての手段としてこの合併が調っているというふうに受けとめておりまして、市民の皆様にもそのように説明をさせていただいております。

 したがって、合併の効果をしっかり上げていくというのが今長浜市政の与えられた最大の課題であるということで臨ませていただいております。

 合併の目に見える大きな成果と申しますか、これらについてはいろいろあるんでございますが、今私は4年前振り返りますと、新庁舎の場所をどうするんだ、あるいは予算はどうするんだということでいろんな意見がございました。それらを集約、まとめまして、新庁舎建設に着手をして、そして文字どおり長浜市の行政のシンボルとしてこの12月には竣工するというのが大きな成果として一つ申しあげられると思います。

 また、今回の定例会議での提案説明で申しあげましたが、長浜曳山、そして観音、そして菅浦の景観保存、こういうような文化振興施策をはじめ、長浜駅の周辺再開発事業あるいは小谷城スマートインターチェンジの整備といった都市基盤の整備推進がございます。

 また、全国に誇ります我が長浜の歴史や文化など地域資源を活用した江・浅井三姉妹博覧会あるいは戦国大河ふるさと博、さらに黒田官兵衛博覧会の開催、これらは全て合併しまして広域観光振興施策ということで取り組んでまいりましたが、合併前のいずれの市町単独では到底なし得なかったものであると、これらも合併により可能となったものであるというふうに考えております。

 そして、この合併の最大の効果としまして、何よりもこの行財政改革をしっかり推進するということに取り組んでまいりました。確固として都市経営基盤を築いてきたところでございます。

 この行政組織の見直しによりまして、職員定数の適正化を図っておりまして、既に100人以上の職員を削減する、そして市債残高を160億円減らすと。一方で、基金を120億円増やすと。財政健全化の道筋をつけ、そして行政のスリム化と財政の健全化にしっかり取り組んできてまいっておりまして、まさにその最中であるというところでございます。

 また、今議会には、新市まちづくり計画と合併基本計画の変更についての議案を上程させていただいておりますが、これは引き続き合併自治体である本市の財政的な優遇措置を受けられるよう計画期間を5年間延長するものでございます。これによって合併後の一体感の醸成を図る、そして地域全体の均衡ある発展を図ると。そして、地域住民の福祉向上を図っていきたいと思ってますので、よろしくご協力をいただきますようにお願いいたします。

 あとご質問の詳細については、各担当部長から答弁をさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答え申しあげます。

 そもそも合併につきましては、先ほどの市長の答弁にもございましたように、将来にわたって持続可能なまちづくりを行うためにその自治体づくりの手段として選択し、新市が誕生したものと考えております。

 したがいまして、本市におきましては、手段である合併そのものの検証や評価ということではなく、新市としての総合的な施策の評価として既に市民満足度調査を毎年実施しておりまして、基本構想の施策体系ごとに市民の満足度、施策の重要度を定点的に調査、検証を進めているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 市長の広域観光や行革の推進、その内容はいつも議会で聞かせていただいてよくわかるんですけども、今言うてるのは、今部長から答弁ありましたけども、平成の合併の検証を行う必要があるだろうということを言ってるわけで、それは全国のいろんな合併市町村でも検証作業も行われてますし、それから国や、滋賀県はやってないですけども、他府県でも合併の検証とそれから評価を行って、そして施策に反映していくという、そういう行政の手法をとってやっておられます。

 住民サイドでも合併の検証が進められようとしておりますし、そういうことも踏まえて、合併のやりっ放しでなくて、合併の効果を絶賛するのではなくて、やっぱりきちんと住民の声も含めて、合併の検証、評価をして、次の段階に行くという、そういうことが必要でないかということを言ってるわけなんです。その点はもう全然やらないということですか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 先ほどお答え申しあげましたとおり、合併というのは一つのまちづくりの手法でございます。関係自治体が当時議論を重ね、慎重に検討いたしまして、大きな長浜市として一つでやっていこうという決断を下し、前へ向いて進んできたわけでございますので、これからは今後の施策について市民の皆さんに満足していただけているのかどうか、そういったことを検証することによってまちづくりを一層進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 合併は手法といっても、それによって市民生活も大きく影響してるし、行政の運営も変わってきてるわけですから、手法だからそれに基づいて合併してまちづくりをやってるから、それについて評価してくれというわけにはまいらないというふうに思うんですけども、藤井市長の前の市長も、合併されたときの市長ですね、その市長もやっぱし合併から一定期間がたった、10年ぐらいたったらやっぱしきちんと総括するという市長も答弁されてましたけども、そういう意味から、今もう1市2町合併から8年8カ月もたってるし、もう9年になろうとしていると。合併の検証と評価をそろそろ始めたらどうですかという提案をしてるんですけども、それもしないということですか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再々問にお答えいたします。

 確かに議員ご指摘のとおり、合併というのは確かに全てがバラ色ということではなくって、例えば市民の一部の方々には本庁や北部振興局への事務集約等に伴う支所の職員の減少などを背景として、漠然とした不安を持っていただいているというようなことも仄聞をしております。

 一方で、地域づくり協議会活動とか市民活動団体の支援、避難支援、見守り支え合い制度等、これまで旧長浜市のみで実施していた行政サービスを合併後の新市全域に拡充したものも数多くございます。

 こういった施策構築を踏まえまして、今後どのような施策をしていく必要があるのか、何が足らないのか、そういったことを総合的に判断してまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 2点目ですけれども、なかなか1問と関係してあるのでお答えしてもらえんかもしれませんけども、市民アンケートの実施についてであります。

 合併に関する市民の評価を明らかにするために市民アンケートを実施したらどうかというふうに思うんですけれども、その点についての見解を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 2点目の質問にお答えをいたします。

 1点目のご質問でお答え申しあげました市民満足度調査によりまして、行政各般にわたりまして市政に対する評価をいただいておりますほか、各分野における計画等の策定時に行う市民アンケートや座ぶとん会議等の広聴活動などさまざまな手法によりまして市民ニーズや市政への評価を把握し、施策への反映に努めているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) もう9年ほどたっているわけですし、特に1市6町合併は5年近くたってるわけなんです。座ぶとん会議とかいろんなところで市民の意見を聞いておられると言いますけども、我々もいろんな意見聞いてるんです、それぞれの議員の皆さんそうだと思うんですけども。

 合併の昔の話はもうしないですけども、合併してよかったという人もたくさんおられますし、合併して何もよくなかったという方もたくさんおられますし、そういう人のいる中で、やっぱし市民の意見を聞いて、そして市政に反映するという、そういう作業が行政運営の基本として必要だというふうに思うんですけども、合併の検証しないと言うておられたからお答えにくいかもしれませんけども、そういう意味で市民アンケートの実施が必要やったと思うんですけども、再度再問に対してお答え願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 確かにいろんなご意見あろうかと思います。そういった観点から、本年も7月にかけまして市民満足度調査を行いまして、11の施策の大綱ごとに満足度を図ってまいったところでございます。

 合併をしてよかったか、悪かったかというような設問ではなくて、今進めております大綱に基づきまして、どういう施策に満足度が高いのか低いのか、低いものについてはどうやったら高めていくことができるのか、そういったことを検討していくことによって長い目で見て市民の皆さんが、ああ長浜市が一つになってよかったなと感じていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それで市の一方的な調査でありまして、現行施策をどう思うかという、そういうお話で調査されてるので、合併とは直接かかわってこないと思うんですけども、そしたら不満足度調査をすればものすごく高い評価が出て、満足度調査も高い、不満足度調査も高いという、そういう結果が想定されますけども、だからそういう意味でもアンケート、合併に関する検証をやっぱし今やるべきだと思うんで、その点でその基礎となるアンケートの調査をやるべきだと主張してるんですけども、拒否されますね。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 今浅見議員のおっしゃる合併の検証という制度、仕組みはよくわからんのですけど、今私つくづく考えてますが、日々の市の行政を執行するに当たって、ある意味では毎日合併の検証をしているというのが実態だと思います。

 いろんな施策あるんでございますが、常に職員との間で協議する際でも、旧町のときはその制度はどうなってたのかということも必ず私は問い返しておりまして、要は行政サービスの量や質が合併によって決して落ちることのないようにということは常日ごろの我々職員との間のやりとりでございますので、そういう意味で私は常日ごろしっかりと合併の検証をさせていただいているということでございますので、結論としては毎日検証いたしております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 毎日検証するのもいいですけども、よその他府県とか国のもう少し前の評価とかそういうことも長浜市は情報収集が得意ですので、きちんと見ていただいて合併の検証、必要性の検討をぜひお願いしたいと思います。

 3点目ですけれども、財政計画の見直しについてであります。

 長浜市は、8月、合併に伴う普通交付税の算定替えの終了を踏まえて、財政計画案において、平成27年度から10年間の財政見通しを明らかにしました。この間に収支不足が51億円減るとして、これまで以上に職員の削減、行政サービスの縮減、公共施設の再編などを進めようとしており、その内容は市民にとって厳しいものがあります。

 ここでは、財政収支見通しのうち、一覧表に記載のなかった基金の残高、基金残高の推移について、どのような見通しか伺いたいと思います。また、財政計画の中で、財政指標、実質公債費比率とかの、いただいてる資料の経常収支比率とか実質公債費比率等についての見通しについても明らかになっておればご答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、3点目の財政計画の見直しにおけます基金残高の推移についてお答えをさせていただきます。

 平成25年度末の基金残高は約306億円でございまして、そのうち財政調整基金が約58億円、減債基金が約118億円というふうになっております。財政計画では、この財政調整基金につきましては、今後の大規模災害でございますとか不測の事態等の財政需要に備えるため確保していくということにしておりまして、減債基金につきましては普通交付税の合併算定替え終了後の公債費の償還に支障を来さないようあらかじめ積み立てを行ってきましたことから、これを償還財源として活用し、さらに特定目的基金につきましては計画的な取り崩しを行うということを基本といたしております。

 このことから、計画期間の最終年度であります平成36年度末の残高でございますが、全体として256億円と見込んでおりまして、そのうち財政調整基金が約59億円、減債基金は約79億円というふうに見込んでおります。

 次に、財政指標の見通しでございますけれども、財政計画では未来の長浜市民によりよきものを受け継ぐため、地方債残高の縮小を図るということを目標といたしておりまして、そのための財政運営の取り組み項目といたしまして、普通建設事業費の規模と経費の適正化でありますとか計画的な繰上償還の実施によりまして、公債費負担の軽減と地方債残高の縮小を図るというふうにしております。

 これらの取り組みの効果によりまして、ご質問の実質公債費比率でございますが、平成25年度11.8%だったわけでございますけども、これのさらなる改善、それから将来負担比率につきましては算定なしという、この結果の継続が図れるものというふうに考えております。

 また、経常収支比率につきましては、平成25年度で83.1%となっておりますけれども、合併算定替えの影響を除きますと、これは98.3%ということになりまして高い水準を示しております。

 今後合併算定替えの終了に加えまして、市税等の一般財源の縮小でありますとか、歳出における経常的な行政コストの割合が増えるという見通しもありますので、比率も高い数値で推移をしていくものというふうに想定をしております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 数字の流れがよくわかったんですけども、昨日の東議員の質問に収支、この間の計画で51億円の歳入不足が、収支不足が生じるということで財政運営もなかなか大変だということだったんですけども、今お聞きしてますと、今年度末で減債基金ですね、公債費の償還に充てる減債基金が118億円という残高になってますし、それを合併算定替えが終了後充てていきたいという、そういうお話だったんですけども、そうなると今やっぱし市民に先ほど申しあげましたような厳しい財政運営やっておられますけども、そこは一定緩和するという、そういう方針は持っておられるんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 昨日もご質問にお答えさせていただいたところでございますけれども、基本方針としては現在の市民サービスはできるだけ維持していこうという方針を持っております。そのための財源としまして、あらかじめ積み立てておりました減債基金を使っていくということになっておりますので、そのような状況にはならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) じゃあ4点目ですけれども、交付税算定見直しによる影響見積もりについて質問します。

 財政計画の見直しで合併算定替えの終了に伴う交付税算定見直しの影響はどの程度見積もりに反映されているのか答弁を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、4点目のご質問にお答えいたします。

 平成26年度から段階的に実施されます普通交付税の算定の見直しの影響についてということでございますけれども、今年度の算定結果によりますと、合併による行政区域の広域化を反映した算定といたしまして、平成26年度で約6億円が一本算定の基準財政需要額に措置をされております。

 平成28年度以降の通年ベースでいきますと約18億円の措置が見込まれますので、これを今回策定した財政計画に反映しているというところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) これまで何回も主張してきたことですけども、合併算定替えの終了によって年ベースで57億円とも54億円とも交付税が削減されると説明されてまいりました。これによって、いろんなサービスが切り捨てられたり周辺部が衰退したり、いろんなことが起こってるというふうに思うんですけども、今の説明で縮減幅の緩和が54億円から36億円、18億円緩和されるということであります。

 これによって、今までたくさん減るからいろいろ我慢してくださいというような説明であったんですけども、18億円緩和されるのですから、論理的に言っても今までなかった市民サービスの充実や、それから周辺施設の活性化などにシフトした市政運営や財政運営が必要だと思うんですけども、その点市の見解はどうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 再問にお答えいたします。

 今ほどご提案していただきましたような事業とか取り組みにつきましては、当然今後検討していくということは必要だろうと思いますけども、財政的なことを考慮いたしますと、この54億円の歳入不足が緩和されるといいましても、なお36億円が不足しているということでございますので、ここで18億円緩和されたからその分新しい事業ができるというようなものではございません。

 したがいまして、効果といたしましては、先ほど申しました減債基金の取り崩し枠が若干減ってくるというふうに考えておりますので、新たな事業をどんどんできるというような状況ではございませんので、ご理解いただきますようにお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) よくわかりました。サービスの充実とか周辺部の活性化は財政の問題ではなくて市政の運営の方針、考え方の問題だというようなお答えだったのでよくわかりましたし、その点でまたぜひともいろんな要望を市に突きつけて改善を求める運動を強めてまいりたいと思います。

 そしたら、続いて合併特例債について質問いたします。

 合併特例債の発行状況、償還状況はどうか答弁を求めます。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、特例債についてのご質問にお答えをいたします。

 合併特例債は、平成25年度末までに約145億1,000万円を発行しております。これの償還金でございますけれども、平成25年度決算では約3億4,000万円、それから平成26年度が約4億2,000万円、それから平成27年度が約4億6,000万円、それから28年度になりますと6億1,000万円と、こういうふうに推移をしていく見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) その合併特例債は200億円が限度で、今145億円発行した。今の償還の状況ですけども、残高はどのぐらいあるわけなんですか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 現在の残高ですけども145億円、それが残ってるということでございます。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 6点目ですけれども、地域振興基金について質問いたします。

 合併に伴う地域振興基金の積立状況、活用状況及び今後の見込みはどうか答弁を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、地域振興基金について、ご質問にお答えをいたします。

 合併特例法に基づきます特例措置である地域振興基金につきましては、平成19年度に協働でつくる長浜まちづくり基金条例として合併特例債21億5,000万円を財源といたしまして、22億6,000万円を積み立てました。また、その後6町合併に伴い、平成22年度には10億8,000万円、平成24年度には約2,000万円を積み立てまして、平成25年度で33億7,000万円余の保有額というふうになっております。

 この基金でございますけれども、その運用により生じました利子で住民が主体となったまちづくり事業を行うということにしておりまして、長浜市基本構想で実現を目指す市の将来像、協働でつくる輝きと風格のあるまち長浜を具現化するために毎年約4,000万円余の利子収入を地域づくり協議会活動交付金でありますとか地域振興イベント、それからNPO活動の推進等に活用いたしておりまして、今後も地域振興の安定的な財源としてこれを活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) それでは、7点目です。最後ですけれども、地域づくり協議会について質問いたします。

 合併の弊害を防ぐために各地で地域内分権の取り組みが進められています。長浜市は、合併に当たり地域自治区や地域審議会など自治法に基づく地域審議組織を採用せず、市民の任意団体による地域づくり協議会を選択いたしました。合併した各市の状況を見てみると、ほんの一部の合併市を除き、先ほど申しあげました行政型の自治組織はほとんど成功しておらず、長浜がやっているような地域型自治組織が主流となっております。地域自治を担う地域づくり協議会の重要性が今増しているというふうに思います。

 そこで、地域づくり協議会の今後の拡充、充実に向けた市の取り組みについて見解を求めたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 今日少子・高齢化やコミュニティの希薄化など、社会状況の変化や市民ニーズの多様化、高度化に伴い、さまざまな分野において新しい公共と言われる領域が拡大している中、サービスの担い手としての地域づくり協議会の役割が重要になっていることは、議員ご指摘のとおりでございます。とりわけ、従来は個々の家庭の中で担ってきた介護や子育てなどの分野において、地域づくり協議会が果たす役割に寄せられる期待は今後ますます大きくなってくることが予想されます。

 本市といたしましても、地域づくり協議会が新しい公共の領域において主体的、積極的な活動ができるよう、今後も適宜検討を行い、支援策を講じてまいりたいと考えております。

 また、地域支援職員制度による人的支援や地域づくり協議会とNPO、ボランティア団体等をつなぎ、既存事業の一層の充実や新たな活動の創造にもつながる仕組みづくりについても積極的に推進してまいります。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) 今のご答弁で、地域づくり協議会は新しい公共を担う組織であるし、本当に重要な組織であるという位置づけをされてますし、自治基本条例でもそういう位置づけがされてますけども、長浜市も支援を強めたいというご答弁だったというふうに思うんですけども、先ほどの質問で、協働でつくる長浜のまちづくり基金で過日運用型の基金を活用して地域づくり協議会を財政的に支えてるというお話もあったんですけども、市からの財政的支援、長浜市地域づくり交付金制度というのがございますけども、実際内容を見てみるとあまりにも少な過ぎる、地域づくりをそれだけ重要視している長浜市が財政的支援が少な過ぎるというふうに思うんです。皆さん活動をやったり、それから人はボランティアで頑張ってやっているわけですから、この長浜市地域づくり交付金制度を抜本的に拡充していくと、支援を強めていくと、その必要性があると思うんですけども、そういうお考えはありますか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員も日ごろ地域活動にご尽力いただいておりまして、厚く御礼申しあげます。

 私どもの担当課におきましても、日ごろ地域づくり協議会の皆さんと議論する場がございまして、いろいろと課題についてお聞かせいただいております。

 その中で聞いておりますのは、まだまだ協議会の認知度が十分でない、住民の皆さんに知られていないというようなご意見でありますとか、協議会ができたはいいものの人材不足や後継者が不在であるというようなご意見、また事業をしたいんだけれど参加者を増やすにはどうしたらいいのかというようなお悩みを持っていらっしゃるというようなお声を聞いております。

 したがいまして、交付金の増額等もさることながら、どういった形でまちづくりを進めていったらいいのかということにお悩みを持っていらっしゃる方々が多くございますので、例えば出前講座等を通じまして地域づくり協議会の役割を皆さんに認識していただくとともに、どのようなまちづくりの手法が効果的であるのか、先進事例も含めまして普及浸透させていきたいと、そのように考えております。



○議長(竹本直隆君) 浅見議員。



◆19番(浅見信夫君) お願いします。

 では、以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、矢守昭男議員、登壇願います。



◆3番(矢守昭男君) (登壇)初めて質問に立たせていただきます。このような機会を与えていただきまして、皆様感謝の気持ちを持ちながらしたいと思います。選挙戦を通じて訴えてきました教育問題についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 子どもたちは地域の宝でもあり、次の時代を担う大切な財産です。子どもたちが伸び伸びと楽しく、時には厳しい規律のもとで学び、学力を伸ばせるような教育環境を整えることは、地域にとっても大切なことです。教育を通じて人をいつくしむ心を育み、責任と自覚を求めるものです。教育を通じ、人と責任と自覚などを教育をもって大人への成長へつながるような地域づくり支援をしていくことが求められると思います。

 教育は、家庭、地域、学校といいそれぞれの場を役割がうまく連携してこそ効果を上げるものだと思います。今回は、まず地域、学校の連携に絞って質問させていただきたいと思います。議員1年生の基本的な質問ではありますが、私や一般の市民の皆様に理解できるようなご答弁をよろしくお願いいたします。

 1、それでは、コミュニティ・スクールに関するさまざまな課題についてお尋ねすることから始めたいと思います。

 ?まず一つ目は、発足以来3年目に入りますコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会の評価についてです。

 平成23年2月、長浜市立学校等における学校運営協議会の設置等に関する規則が定められ、24年度から市内全ての小・中学校と1園、コミュニティ・スクールに指定し、学校運営協議会が設置されました。コミュニティ・スクールは、学校と保護者、地域の皆さんとともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで一緒に取り組みながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みです。

 仕組みの中には、保護者や地域住民などで構成される学校運営協議会が設けられ、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べるといった取り組みが行われます。

 その主な役割は、校長の作成する学校運営の基本方針の承認です。学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べ、そのようなことがあり、これらの活動を通じ、保護者や地域の皆さんの意見を反映することができます。コミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりを進める有効な方法であるとされています。

 そこでお聞きしたいことは、2年目を経過し、3年目に入った制度のもとで評価についてです。

 まず、協議会発足以来、何がどのように変わったかという成果があったかと思われますが、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 全ての小・中学校と1認定保育園に、こども園に学校運営協議会を設置いたしまして2年が経過し、3年目に入りました。全力で協議会活動が展開されてるところでありますから、評価というところまではまだいかない部分もあるのですけれども、あえて評価をするとすれば、成果として二つ明確になってきたというふうに思っております。今後伸ばしていきたいと思います。

 一つは、学校と地域の住民の代表の皆さんが横に並んで、つまり対等の関係で学校長が作成する学校運営方針、学校ビジョン、これを協議したり、学校運営や教育活動に対して必要となる保護者、地域住民の皆さんとの参画や支援のあり方について協議する、これは過去ありませんでした。実際の学校運営や教育活動について評価をしていただく、これも今までありませんでした。

 このように向けて、新しい学校づくりが始まったと、これが学校の活性化になっているというふうに一つは言えると思います。

 もう一つは、そのこともありまして、地域の皆さんがさまざまな学校支援活動にたくさん参加していただいているということです。ある小学校では年間700人を超えるという数字も出ております。学校ごとに学校支援部会等を組織し、学校支援ボランティアの皆さんを中心として、地域と学校の特色ある学校を中心とする活動が展開されている、これもかつてなかったことであります。

 例えば、朝日小学校における賤ヶ岳から山本山への全児童の縦断登山、これもこの地域運営協議会なければ実施できなかったことでありますし、小谷小学校における浅井家との歴史に学ぶさまざまな取り組み、小学生がボランティア活動に参加する等も、これもできなかったことではないかと思います。そのほか、枚挙にいとまがありませんので、また報告書も出ておりますので、またお渡ししたいと思いますけれども、ごらんいただきたいと思います。

 こうした学校と地域の一体感を生み出すような教育活動が展開されていると。今申しあげましたこの二つは、従前には学校の中にはあまりなかった新しい成果で、今後もぜひこの方向性を推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) 質問に入ります。

 大小、小さな学校、大きな学校ございます。その中で、大きな学校に関しては協議会の体制もたくさんの保護者がおられます。その中で意見を述べられて進んでまいりますが、小さな学校についてはどうされたらよろしいか、また教えていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 後ほどの質問にも関係するかと思いますけれども、学校運営協議会の委員の皆様は、できるだけその学区の皆さんということで、ほぼ99%学区の皆さんの中で、地域の、保護者に限定せず、どちらかといいますと保護者は保護者会、PTAもございますので、保護者以外の方にほとんど参加をしていただいております。地域のボランティアの団体の皆さん、老人会の皆さん、地域づくり協議会の皆さん、あるいは自治会の皆さん等々、大変多種といいましょうか、多様といいましょうか、いろんな分野の方に来ていただいておりますので、どうぞそういう点で私がやってみたいという人も申し出ていただいたら結構でございますし、ぜひこの人をというふうに出していただいたら結構かと思います。

 学校によりまして規模により少し違いますが、大体7人から10人くらいの学校が多くなっておりますが、中には例えば長浜西中学校のように28人の皆さんが委員として参画していただいている。小さな学校では、七尾小学校の3人というふうになっておりますけれど、10人前後というところが多いという実態になっております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) 2番目に入ります。

 協議会、スタートさせていただいて、いま一つ効果が上がらなかった、また残る課題といったところについてお聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 一つは、ここも課題が二つあるというふうに現段階では思っておりまして、一つは学校運営協議会が先ほどのご質問に申しあげましたように、大変重要な組織として定着はしてまいっておりますが、まだ地域の全ての皆さんには十分にご理解いただけるような活動にはなっていない、これも学校差はあるんですけれども、ということが一つ上げられます。

 それからもう一つは、この学校運営協議会、コミュニティ・スクールは、学校経営に直接地域の皆さんにかかわっていただく、つまり教育の向きをどうするかと、私の学校、方針はどうするか、今年度はどういう経営計画をするかということについて、従前はほとんど教員だけで決めておりましたけども、そして教育委員会が一定の指導をすることはありますけれども、個々に地域の住民の皆さんが教員と同じような対等の立場でご意見を伺うということでありますけれども、この点がまだ十分にはできていない。形は整いましたけれども、校長、この教育方針はこういうふうにしたほうがいいんじゃないかというところまでは深い議論がまだほとんどの学校ではできておりません。そういう点で、課題があろうかというふうに思います。

 ただし、職員会議にも出ていただいてる学校も、これは富永小学校でありますけれども、既にそういう学校も出ております。

 その辺がくどいですけれども、もう少し地域の皆さんにご理解いただけない部分があるということと、学校経営そのものにまでご意見をいただくことにはなっていないということが課題ではないかというふうに思います。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) 質問は以上です。

 次、3番目の質問に入らさせていただきます。

 地域住民全体の理解、協力体制についてです。

 一口に学校と地域連携についてといっても簡単ではありません。子どもたちを健やかに育むためには学校だけでなく、PTA、自治会、子供会、民生児童委員、相談員、民間企業を含めさまざまな教育力を結集し、地域全体で教育に取り組むことが大切です。

 前段でも少し触れましたが、地域はPTAのほか、自治会、子供会、まちづくり協議会、赤十字団、健康推進員、それらの各ボランティア団体など構成員の方がたくさんおられます。その人材も豊富です。

 しかし、子どもたち、お子さんやお孫さんが義務教育を終えられますと、学校との関係が薄くなり、どうしても関心をなくします。ですが、地域、学校の連携を、大切さを持つようにするためには、どのように地域に浸透させ、また地域と学校の連携を大切にする、また地域住民の皆さんの理解、協力をいただく体制をつくっていけばいいかお答えをよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 学校運営協議会は、今議員もおっしゃいましたように、地域と学校をつなぐ媒体となる組織が必要であるということでつくったものであります。

 今後、そういうふうな観点を明確にして、充実させていくことが大切だというふうに考えております。

 取り組みで大事なことは、申しあげるまでもないことかもわかりませんけれども、子どもを中心としまして、地域の将来を担う子どもたちを育てていくということになろうかと思います。学校が母体となり、多くの皆さんや組織を一つ一つつないでいくということは大変大事だというふうに思っておりまして、着実にそういう方向でということを推進されてきているというふうに認識しております。

 地域住民の皆様のご理解とご協力を得るには、何といいましても、この学校運営協議会が中心になりまして、たくさんの皆さんに学校に足を運んでいただく、これは本当に従前この協議会ができる平成24年以前と比べ物にならないぐらい多くの皆さんが参加していただいておりますけども、さらに参加していただく。また、子どもたちが学校で、地域で活動をするというふうなことが大変大事かというふうに思います。

 もう一つ大事なことは、学校運営協議会だより等々をほとんど出しているんですけれども、このだよりを充実させまして、定期的に出しているというところもございますけれども、地域の皆さんに自治会報のように、市民の広報のような形ですね、出していければ、さらに地域の皆さんと学校とがつながっていくのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) 質問に入ります。

 先ほど今おっしゃられましたように、学校と地域の皆さんを知っていただくために、また平成26年度の長浜市学校運営協議会の第1回の各学校のアンケートというのが8月2日に出されております。

 その中で、やっぱり近くの学校との会話、コミュニケーションがとれないということを言われまして、そういう関係をも整える形で、今年なんですが3月に学校の関係という形で浅井の文化ホールで行われました。それ以前にも、やはり東京へ研修に行ったり、先進校の研修などを行いました。そういう中、また三重県のほうも行かさせていただき、勉強という形をとらさせていただきました。

 そういうような中で、連携を深めるためにも、やはり研修もこれからもさせていただきながら協力体制を求めていきたいなという思いがあります。それについてお答えください。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 今議員がおっしゃいましたように、毎年2度、各運営協議会の代表の皆さんにお集まりいただきまして、研修交流会をしております。いろんな学校の取り組み状況あるいは課題を共有化するという点で大変意義のあるものと位置づけておりまして、今年度も8月2日に1回目行われまして、11月か12月、2回目を行う予定にしております。

 できれば、例えば北の地域の学校が全部集まるとか中学校区の小学校が全部集まって協議会を開くなどというふうな多様な形での交流が進んでいくと一層充実したものになるのではないかと、教育委員会もそういう点ではそのような方向を試行していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) 4番目に入ります。

 地域各種団体の連携体制づくりについてです。

 私は、平成22年から本年度に至るまで学校協議会のメンバーとして末席にいます関係で、考えさせられることがたくさんあります。

 一番気になっていることは、一つだけ例に出しますと、毎年協議会メンバーの顔触れが変化に乏しいということです。いずれの皆さんも熱心に取り組んでいただいていることは言うまでもありませんが、人と人との交流、常に新鮮な人の流れは必要だと思います。そうしませんと、新しい運営企画や斬新なアイデアが生まれてこないように思います。幅広い市民参加を促し、人事を活性化し、地域の各種団体との連携体制づくりについてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 運営協議会の委員につきましては、校長の推進により教育委員会、教育長が任命するという形になっております。

 全く議員がおっしゃるとおりでございまして、地域の多くの皆さんにいろんなご意見をいただくということになりますと、固定化をしないということが大事かというふうに思います。任期は1年になっておりまして再選は可となっておりますが、1年目から2年目、つまり平成25年度にかけましては20.1%の委員の方がおかわりになりました。2年目から3年目、今年度にかけましては24.1%の委員の皆様がおかわりになりました。始まって間がないということもありますので、そういう点では委員のおっしゃっていることを一定踏まえながら、順調にそういう方向で来ているのではないかというふうに思います。

 先ほど言いましたように、学校運営協議会というのは大変重要な組織でありまして、こういう例が合うかどうかはわかりませんが、市政における市議会議員の皆さんと同じような位置にあるという認識を私はしております。

 先ほど言いましたように、学校経営について従前教育委員会と教員がやってきたところへ地域の皆さんが対等の形で入っていただいてご意見をいただき、評価していただくということですから、私は市議会の皆さんと同じような立場にあるんだと、それほど重要な、機を画するような、つまり日本の教育制度を変えるような大変大きな任務をこの運営協議会は担ってるというふうに思います。将来必ずそうなると思います。私立学校における理事会のような役割を持ってくるというふうに想定しておりますし、文科省の地方教育行政の組織及び運営に関する法律に1章越し書いてあるコミュニティ・スクールはそういう方向を施行しておりますので、そういう点から、委員の皆さんがどなたになっていただくかということは大変重要でありますので、今後も今矢守議員がおっしゃったような方向で推薦していただき、教育委員会が任命していくということを施行していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 矢守議員。



◆3番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 私はこう思うんですけども、大人の皆様方が企画するような形も大切ですけども、児童の皆様方に企画を少しでも入っていただくような形で進めていくと視点が変わって、また斬新なアイデアが出るかと思うんですけども、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 教育行政の立場にありますので、市民の皆さんに責任を持つ組織としてこの学校運営協議会の重要性を指摘いたしましたが、市民の皆様に責任を持つという立場からいきますと、この委員に児童・生徒を参画させるかどうかということにつきましては、慎重に対応すべきではないかというふうに教育長としては考えます。

 しかし、教育は、これも私が申しあげますが議員がおっしゃいましたように、その子どものためにあるわけですから、これは教員の責務として子どもたちの状況は今どうか、子どもたちは何を考えているのか、心の中では何を思っているのかということをしっかりと踏まえながらやるということは、これは教育の中で大前提だと思いますので、学校運営協議会とは違ったところでそのことをしっかりと認識しておく必要があるというふうに考えます。

 以上です。



◆3番(矢守昭男君) ありがとうございます。

 以上です。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまから11時05分まで休憩といたします。

    (午前10時53分 休憩)

    (午前11時05分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 西邑定幸君、登壇願います。



◆11番(西邑定幸君) (登壇)会派新しい風の西邑です。

 それでは、議長の発言許可をいただきましたので、発言通告書に沿って質問をさせていただきます。

 さきの選挙で多くの有権者の支持を得て初当選をし、僣越ではありますけども、本日このような形で一般質問をさせていただくという光栄をいただきました。まことにありがたく思っております。しかしながら、ご存じのように初めての経験でございます。かなり緊張しておりますので、皆さん方のご協力のほどよろしくお願いをいたします。

 今回は高時川、姉川の増水による避難勧告を受けた当事者として洪水、水害における防災対策と防災管理に絞ってご質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 最初に、全国的に多発しています異常気象による豪雨災害を受けて、長浜市の地域、そして市民の命、体、財産を災害から守るため、市長自ら何を感じ、また何を学ばれ、今後にどう生かされようとされているのかをお伺いいたします。

 昨日の代表質問の内容と若干かぶるところもあろうかと思いますけれども、改めてのご回答をよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 防災に対する1点目の質問でございまして、私からお答えをさせていただきます。

 先般の広島市での災害につきましては、森田議員、竹内議員から会派代表でもご質問いただきまして答弁をさせていただきました。

 長浜市民12万人の命と財産を守るというのが長浜市の行政に与えられている最大の課題であると、最大の任務であるというふうに受けとめております。

 災害に対しては、市としても決して空振りを恐れないと、早目の判断をする、行動力を行うことが最重要であると、そして市がこの判断を誤れば取り返しのつかない大災害になるということを今般改めて認識をしたところでございます。

 何よりも判断材料となる情報をいち早く的確に収集するということが肝要でございまして、気象台からの警報情報、これをしっかりとまず入手すると。そして、さらには民間気象予防会社の降雨予測とか、あるいは国土交通省や滋賀県の河川情報、レーダーの雨量情報などを見きわめて、また職員のパトロールからの現地状況も踏まえて適切な判断を行うということは最重要であるというふうに考えております。

 今回の災害では、非常に危険な箇所にもかかわらず、警戒区域の指定が行われていなかったと、そして住民の方にもそういった認識を持つこともなく暮らしておられた方が少なくないということも問題点として指摘をされてきました。

 本市も700カ所を超える危険箇所が存在しまして、その中にはまだ警戒区域に指定されていないというところがございます。

 今後、市としては滋賀県とともにこうした箇所の警戒区域指定を定めて、あわせて市民の皆様への周知啓発にしっかりと取り組んでいきたいという思いでございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆11番(西邑定幸君) はい、わかりました。

 パトロールのことも触れていただきましたけども、やはりデータも大事なんですけども、現場に足を運んで目で見る管理、目で確認していろんな情報を発信するというようなことが特に大事かと、このように思っています。市長の答弁の中にもそのような内容が織り込まれておりまして、私ありがたく思っております。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 高時川、姉川の増水によりまして、昨年は7月29日と9月16日、この2回、そして今年も去る8月10日に避難勧告が発令されました。特に、この8月10日の増水時には、県会議員の方、また会派を超えて多くの議員の方が私どもの地元に足を運んでいただきました。同士の皆さんがとっていただいた行動に非常に心強く思ったところでございます。本当にありがとうございました。心よりお礼を申しあげます。

 私も当事者として、いずれのときにもいずれの場面にもそこに居合わせたわけですけども、そこで避難場所であるびわ中学校の体育館、これは水害時における避難場所としてふさわしいのかどうか、この点についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、2点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 高時川、姉川の増水の影響によります避難勧告につきましては、議員仰せのとおり、昨年2回、それから今年は台風11号の大雨による増水に伴い、発令をさせていただきました。

 避難勧告の対象となりました錦織、落合、難波、新居、野寺の五つの自治会の避難先といたしましては、指定避難所であるびわ中学校というふうにさせていただきました。

 このびわ中学校でございますけども、避難対象自治会からも近く、また体育館に避難していただきましたので、避難者を収容するにも十分な広さがございます。また、高時川、姉川の増水による想定浸水深がその周囲の地域に比べて低いという状況もございますし、また万一体育館が浸水するというおそれがある場合につきましても、その校舎の2階、3階への垂直避難が可能であるということから、水害時における避難所としては適切であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆11番(西邑定幸君) 部長の答弁の中にありましたけども、私どもの近くの自治会では、いわゆる中学校あたりは非常に土地が低いというようなことで避難しても意味がないというようなことから、自治会においては避難をされてないようなところもございました。

 まあ足並みがそろっていないというようなことを感じておりますので、先ほどご答弁ありましたように、万が一のときには校舎の2階へ、3階へ退避するというようなことも可能な場所であるということを、そういった自治会の方にも広くアナウンスをしていただいて、みんなが同じ歩調で統一した行動がとれるように、また啓蒙活動もお願いしたいなと、このように思っております。

 それでは、次の質問に移ります。

 高時川、姉川にかかっている橋、何本かあるわけですけども、難波橋、美浜橋、旧の大井橋など、築後50年以上たっていると私は思うわけですけども、そういった橋の橋脚等の強度、そういったものは大丈夫なのか。このことについてお伺いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) それでは、3点目の高時川、姉川にかかる橋梁の状況等について答弁をさせていただきます。

 昨年と今年に避難勧告が発令されましたびわ地域周辺の県道橋としましては、築造中のものを含めて6橋が架橋されている中で、架設から50年以上経過した高齢化橋梁は難波橋と美浜橋、野寺橋の3橋となります。

 県道橋を管理しております長浜土木事務所に確認をしましたところ、高齢化橋梁を含む全ての橋梁について定期的な詳細点検を実施しており、現状構造としては耐え得る構造と維持されているとのことでした。

 なお、点検結果に基づく橋梁の長寿命化のための修繕とか耐震補強につきましても計画的に実施をして、安全度を高めるための対策にも取り組んでいるということでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆11番(西邑定幸君) 関連してなんですけども、近年は丹生ダム建設予定地の荒廃、かなり皆さんもそういったことを言っておられますけども、そういった影響もあると思います。上流から本当に株丸ごと、木丸ごと、根こそぎ、そういった大木が流れてきます。何トンもの荷重が、横から負荷がかかるというような状況だろうと想像するわけですけども、先日も姉川の河口、琵琶湖周辺のごみ拾いということでちょっと顔出させてもらって見てたんですけど、本当に考えられないような直径で、株の幹で言うと2メートルぐらいの株が本当に波打ち際のところに落ちておるというような状況です。こんな木が流れてきたら、かなり強度を持った橋でもちょっと不安だなというような感じをいたしました。

 そういったことで、今部長からご答弁ありましたけども、私自身は想像以上の横からの力が加わると思っております。

 そういったことも織り込み済みで強度大丈夫かということであるかどうかお聞きしたいと、このように思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 橋梁の設計に当たりましては、通常の車両通行によります縦方向の荷重でありますとか、計画降水量に見合う橋脚の強度でありますとか、そういった部分について設計をして、構造上耐え得るものとして築造されているということでございますので、堤防を逸水するような大雨が降って、想定以上の大木等が橋脚にかかって不当な負圧といいますか、負荷を受けた場合には、そこまでは計算ができてないといいますか、そういった状況ではございます。

 一定安全率というのは見ておりますので、即座にということではないと思いますが、そういったところまでの想定はされてないということで受けとめております。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆11番(西邑定幸君) 関連して質問いたします。

 先ほど申しました難波橋、美浜橋、それに私認識が違ってたんですけど、野寺橋、そしてこの間も見に行ったんですけども、大井に新しい橋がかかってるんで、その上流にある古い橋もありますね。こんなんなんかもかなりもう老朽化していると。難波橋なんかはもう本当に橋脚の土台のところが洗えてもて無残な姿をさらけ出してるというような状況にもあります。

 こういうことで、確かに安全上現時点は問題ないという判断もあろうかと思いますけども、クライシスマネジメントといいますか、危機管理という観点から、安全上大丈夫だと思いつつも、やはり安全策を講じていくということが特に重要でないかなと、このように思っております。

 そういった観点から、避難指示の発令とか避難勧告の発令と同時に、橋の通行どめとかも視野に入れながら万全の措置を講じていただくようにお願いをして、次の質問に移らせていただきます。

 私にとりましては最後の質問になるわけですけども、さきにも述べましたように、高時川、姉川の増水によりまして避難勧告がたびたび発令される事態に至っております。

 この1年間でこの河川管理についての管理者は県知事とお聞きしておりますけれども、当然長浜市も知らぬ存ぜぬではまいらないと思います。そういった観点から、この1年間でどのような対策を講じていただいたのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) この1年間に実施された対策状況ということで答弁をさせていただきます。

 避難勧告が発令されましたびわ地域周辺の姉川、高時川に係る河川管理のハード面での対策としましては、流下を阻害する河道内の雑木等の伐採とか堆積土砂の敷きならし、あるいは河川外への搬出処分、また堤防からの浸透水を安定に排水させるための堤防補強工事など、安全に流すための対策を長浜土木事務所において実施をいただいております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆11番(西邑定幸君) 今回答いただきましたけども、昨年9月5日なんですけども、さきの嘉田知事に現地視察をしていただき、情報交換を行って、知事はそのとき大きな不安を抱く地域住民の思いを重く受けとめて、できる限りのことをやらさせていただくという約束をしていただいたわけでありますけども、今部長のご答弁をお聞きしましても、抜本的な対策、基本的な対策というものは遅々として、進んでいるように思えません。

 私も自治会長時代からこの案件については常にプライオリティを上げて要望してきておるわけですけども、本当に残念な思いばかりです。何回言ってもむなしい、本当に悔しいと。何とかして前に行かんもんかいなと、このように思うわけであります。ぜひ皆さんのお力をおかりしたいと、このように思っております。

 そんな中で、聞き及ぶところでは、湖北圏域の河川整備計画というのを近々ご披露いただくというような状況になってるというようなこともお聞きいたします。

 それを待つわけにもいかないと、そんな猶予はないと、実態を見たときにはそんな猶予はないと、このように思っております。同時並行的に、コンカレントにこういった事業、しゅんせつも含めまして、立木の伐採等々も含めまして、同時並行的に進めていただかないと、1年たてば多分また30センチは川の底が上がってくるんと違うかいなと。滋賀県では、全国240ある天井川のうち80が滋賀県にあるというような状況の中で、本当に河川のしゅんせつというのは非常に大きな問題であり、我々が願うところであります。

 そういったことにつきまして、今後どのようなアプローチを考えておられるのか最後に都市建設部長にお尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 議員仰せのとおり、湖北圏域の河川整備計画というものを策定されて本格的な河道の拡幅等に取り組まれるということはありますが、長期的な工事となることから、短期的な対策として今ほど申しあげましたような堤防の補強工事であったり、河道内の土砂のしゅんせつを実施をいただいておりますし、今年度におきましては、錦織橋の下流の左岸側のしゅんせつを行うというふうに聞いております。

 また、中期的な対策として、水が衝突するような護岸の部分に石積みで補強をしたり、弱いと思われる堤防の矢板締切等も検討いただいてるということですので、短期的な対策と中期的な対策、そして長期的な対策ということで並行して進めていく必要があるというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 西邑議員。



◆11番(西邑定幸君) ありがとうございました。私どもも粘り強く執念を持ってこのテーマについては取り組んでいきたいと、このように思っております。

 最後に、自助、共助、公助、これをバランスよく高めて実効ある長浜市の防災管理、防災対策、これを進めていくために、私も一議員として今後とも微力を尽くすことをお約束いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、草野 豊議員、登壇願います。



◆1番(草野豊君) (登壇)それでは、私に与えていただきました40分間が有効な質問となりますようよろしくお願いをいたします。

 今回の市議会議員の選挙におきましては、多くの市民の皆様方から負託をいただき、この場に立たせていただくことができました。これもひとえに市民の皆様方の心温まるお力添えと感謝し、厚く御礼申しあげますとともに、私自身の責任の重さを痛感いたしております。

 私の公約といたしましては、公正・公平・平等の心で快適な福祉のまちづくりを掲げてまいりました。それぞれの地域からのいろいろのご要望につきましては真摯に受けとめ、行政、議会に伝えていくことは言うまでもございませんが、私の議員活動の一環としては、長浜市全体を見据えた福祉施策を考えてまいりたいと思っております。

 福祉施策と申しあげましても、高齢者、しょうがい者、子どもの問題等々非常に幅広く、実情に見合った施策を一つ一つ掘り下げて考えなければなりません。市民の皆様方の忌憚のないご意見を賜りつつ、頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、一般質問に入らせていただきます。

 まず、第1点目の大項目で、平成27年度の介護保険法改正に係るサービス提供について質問をいたします。

 このことは、高齢化がピークを迎える2025年問題を見据えて、地域医療、介護推進法が成立されました。人口減少と高齢化により、高齢者の急増、支え手世代の減少、財政難の三重苦に直面すると言われております。

 こうしたことを踏まえて、負担面では一定の所得がある人の自己負担割合を1割から2割に上げ、能力に応じた負担を求める形となっております。

 特に、この法改正の中で、今後長浜市としてどう対処されるのか心配しておりますといいますか、疑問点が幾つかあると思っております。

 一つに、今ほど申しあげました自己負担割合の問題、もう一つに介護サービスの利用の限定等がございます。

 そこで、今回は人々の多くの方が通過するであろう要支援サービス等の今後について、絞った質問をさせていただきます。

 今までは、要支援者が予防給付として受けていたサービスのうち、ヘルパー派遣、デイサービスの利用が受けられなくなります。つまり、要支援者はヘルパー派遣、デイサービスの利用が介護保険給付の対象外となり、長浜市の新たな事業の中で取り組まなければなりません。

 要支援とは、介護区分7段階のうち比較的軽度の要支援1、要支援2の区分に分けられ、日常生活の基本動作はほぼ自分でできるものの、手段的日常生活活動において、何らかの支援を要する人とされております。

 現在、全国で認定を受けておられる人が150万人おられるそうです。介護サービスの財源構成として、保険料が45%、国が22.5%、県が11.25%、そして長浜市が11.25%を持つこととなっております。

 この要支援者の事業を長浜市が実施することになると、国として事業実施市町村に介護給付の自己負担割合の引き上げをどう充当されるのか、また保険料の45%の財源をどう確保されるのか、長浜市に重くのしかかってくると考えます。

 長浜市の財政状況を踏まえて、現在のサービス内容や水準をどう考えるかにあります。改正の一歩として、医療から介護へ、施設から在宅へ、また社会保障の考えとして、今までの自助、共助、公助に互助を加え、自助、互助、共助、公助として近隣住民の支え合い、助け合いによりサービス提供するようでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員、小項目一問一答になっておりますので、ちょっと簡略にお願いします。



◆1番(草野豊君) そうなると、自治会や地域づくり協議会等に委ねることを考えなくてはなりません。制度改正による長浜市としての地域包括支援センターを強化していただく時期であると考えます。

 また、サービス提供する業者も自由に事業に参入でき、競い合いで利用するサービスもどんどんよくなっていくと、非常に明るい未来の社会保険制度としてスタートしたと思っております。

 ところが、発足から十数年で高齢化は進行し、介護保険制度がどこまで向上したのか考えさせられるところとなってしまいました。今後、さらにひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加するものと考えます。安心して暮らせる、安心して年を重ねられる、そのような長浜市となりますよう執行部の英断をご期待いたします。

 まず、小項目1点目でございますが、現在要支援1、要支援2の認定を受けておられる人は何人おられて、ヘルパーの派遣やデイサービスの利用を何人がされているのかお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、1点目のご質問にお答えいたします。

 平成26年6月の給付状況から認定者につきまして、要支援1の方が459人、要支援2の方が880人、合計といたしまして1,339人の方でございます。

 そのうち、ヘルパーの派遣を受けておられる方が211人、デイサービスを利用されていらっしゃる方が382人となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) ありがとうございます。

 次に入ります。

 介護保険の全体認定者の何%が要支援者か。また、平成27年度以降、高齢化がピークを迎える平成37年度の要支援者の推移をどうつかんでおられるのかお聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 先ほど申しました平成26年6月現在、要支援者の認定数は1,339人でございます。要介護者については4,432人でございますので、要支援者の割合については全体の23.2%、すなわち要介護者の数と要支援者の数を合わせた中での要支援者の人数ということでいきますと、全体の23.2%になっているところでございます。

 今後の要支援者の推移ですけども、年々わずかずつ増加しておりまして、団塊の世代の方が後期高齢者になられます2025年、いわゆる平成37年には現在の約1割増になるというふうに予測しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 次ですが、既にヘルパー派遣、デイサービスの利用をされてる人は従来どおりのサービスが受けられるのかお聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、3点目のご質問にお答えいたします。

 介護保険法の改正によりまして、要支援者の方への介護予防訪問介護、いわゆるヘルパー派遣とか介護予防通所介護、いわゆるデイサービスのサービスにつきましては、新しい総合事業に移行するとともに、多様な生活支援のニーズに応じた多様なサービスを提供していくということが市町村に求められているところでございます。

 要支援者の認定を受けておられる方が住みなれた地域の中でいつまでも自分らしく暮らし続けることができるように、悪化の予防であったり、また自立支援のための適切なアセスメントを実施し、総合事業としての訪問型のサービスであったり、通所型のサービス、また地域での多様な主体による多様なサービスを育成するなど、利用者の方々が地域で活動的な生活を送ることができるように支援してまいります。

 その中で、従来型のサービスが必要な方につきましては、専門性の高い従来型のヘルパー派遣やまたデイサービスの提供が可能であるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 今ほどの答弁でございますが、既にヘルパー派遣、デイサービスの利用をされておる人は今までどおりに利用できるのかということをお聞きします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 当然今後総合事業となりますと、従来型のヘルパー派遣であったりデイサービスというのがいろんなレベルのものができてくるとこでございます。

 その中で、従来と同じようなレベルのサービスを受けたいという方につきましては、同じレベルのサービスを受けていただくことができるということでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) ありがとうございます。

 次ですが、今後要支援者の認定をどうしていかれるのか、新しく要支援者となられる人は現在のサービス内容を持続しつつ、新しい制度による事業サービスに移行することになるのかお聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問にお答えいたします。

 今後要支援者の認定については、総合事業が開始されるまでの間は現行どおりにしてまいります。開始後は、原則といたしまして、基本チェックリストというのがありまして、それを活用いたしまして、その方に必要とされるサービスに応じて要介護認定のほうを受けていただきまして、総合事業のサービスと、そして介護予防給付の従来型のサービスを組み合わせながら、心身の状況等に応じました適切なサービスが包括的かつ継続的に提供されるような必要な援助を行ってまいります。

 なお、新しい総合事業のサービスのみを利用される方につきましては、要介護認定のほうを省略いたしまして、基本チェックリストに基づいて迅速にサービスをご利用をしていただけるようなことが可能となるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 今ほどの答弁でございますが、そうしますと要支援の認定を受けるという方と、総合事業を受けるという方とでは対応といいますか、そういったシステムが変わってくるわけですか、どうですか。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 先ほどから申しあげておるんですけども、総合事業というのには、いわゆる介護予防給付という中でヘルパー派遣の部分とそしてデイサービスの部分につきましては総合事業に要支援の方については移行するということでございまして、そのほかの例えば補装具の給付であったり、そういう従来型の予防給付というものが残るという部分もございますので、要支援の認定を受けていただいた方については総合事業のサービスを受けていただけますし、そして従来型のといいますか、介護予防給付のほうに残ったサービスを受けていただくということになるということでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 次の質問に入らさせていただきます。

 要支援者のケアプラン作成等はどうされるのかお聞きをいたします。また、民間業者への委託といいますか、そういうことを考えておられるのか、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、5点目の質問にお答えいたします。

 介護保険法改正後も要支援認定者の方には従来どおりのケアプランが必要となってまいりますので、また新しい総合事業のみを利用される方につきましては、より簡略化したケアプランの作成というのが必要になってまいります。

 新しい総合事業の利用者に対します介護予防ケママネジメント、ケアプランの作成につきましては、国は原則として地域包括支援センターが実施するけれども、市町村の状況に応じて指定居宅介護支援事業所に委託することも可能であるというふうに方向性を示しているところでございます。

 現在、そのケアプランの作成につきまして、長浜市のほうは6割が委託ということでお願いしておるんですけども、当市の状況を考えますと、今後も民間の指定居宅介護支援事業所への委託は必要だというふうに考えておるところでございます。

 また、新しい総合事業や住民主体の支援につながるなど、悪化予防や自立支援の観点から介護予防ケアマネジメントが適切に実施されるよう、委託先である居宅介護支援事業所と連携をとりながら利用者の方々への支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 再問ですけれども、7番と関連しますので7番のほうで再問といいますか、それに関連したところを質問させていただきたいと思います。これ、報酬の関係ですので7番のほうでさせていただきます。

 次、6項目め、いかせていただきます。

 新しい事業はどのようなものが提供されるのか。今まで総合事業というようなことでヘルパー、またデイサービスというようなことをおっしゃっておるわけでございますが、そういった部分で、民間事業者の参入、それも考えておられるのか、その辺ですね、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、6点目のご質問にお答えいたします。

 本市の現在の介護予防サービスにつきましては、訪問介護事業所さんが38カ所、通所介護事業所さんが40カ所ございます。ほかにサロンという形で158カ所、転倒予防教室を自主的にされております自主グループが115カ所、従来の二次予防事業といたしまして運動器機能向上トレーニング教室が8カ所、そして生活機能向上教室が18カ所などが本市に存在しているところでございます。

 総合事業の開始で想定されます、次、多様なサービスということなんですけども、例えば人員等の設置基準を緩和した指定事業者によるサービス、これは例えば小規模多機能居宅介護事業所でのサロンの実施であったり、一定基準を満たした住民主体のサービスということで、例えば研修を受けていただいた住民ボランティアの方が主体となりました介護予防教室であったり、訪問サービスなどがあるというふうに思っているところでございます。

 今後総合事業への移行に向けて新しいサービスを開発していったり、また提供可能な民間事業所の方であったりNPOの方などに働きかけて、その立ち上げの支援をしていく必要があるというふうに認識をしております。

 また、住民主体のサービスにつきましても、ボランティアの方の発掘であったり育成、そして組織化のほうにも積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 次の質問でございます。

 先ほどの5番目の質問と関連するわけですけれども、サービスの利用料、これ現在と比べてどのように変わっていくのかということをお聞きしますのと、当然制度が変わったことでサービス事業所が行う事業等に入る報酬も変わるというふうに思いますが、どのようなお考えをお持ちなのか。

 先ほどの要支援者のケアプランの作成で委託は6割であるというようなことを申されたわけでございますが、現在でもなかなか要支援者のケアプラン作成等は報酬が低くて民間の事業者の方が敬遠をされておるというような状況下の中で、今後こういった報酬というものをどういうふうにお考えなのかお聞きをいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、7点目のご質問にお答えいたします。

 サービスの単価であったり利用者負担額については、サービスの内容に応じまして、今後は市町村のほうで設定していくということになります。

 このサービスの内容によりまして、設定単価当然異なってまいりますけども、おおむね国の定める現行の予防給付の額を基準といたします。また、利用者負担につきましては、サービス内容や時間、基準等を踏まえ、単価を決めてまいります。サービスの単価につきましては、今後他市の状況も見据えながら総合事業の移行までに設定をしていきたいと思っているところでございますし、今先ほどおっしゃいましたケアプラン作成という部分でございますけども、先ほどの答弁の中にもありますとおり、基本チェックリストというものを利用しながらの簡易、簡便な作成ということも可能になってまいりますので、そこを踏まえた中で、単価を決定してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) このサービス利用料、また事業者に入る報酬ですね。これを市で決めるということでございますが、なかなかこういったケアプラン等々の作成について現状で難しい部分ということもございますんで、その辺がそういった事業者が携われやすいようなこういう報酬等を考えていただかないと、どうしてもこの地域包括支援センターの職員に負荷がかかっていくというような状況になりますんで、現時点でそういった報酬の単価等はお決めになっておられるのかお聞きをします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、個々の報酬の単価につきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり今後決定させていただくんですけども、まず基本的にはスキームといたしまして、要支援者に対するヘルパー派遣であったり、デイサービスが今回予防給付から地域支援事業へ、いわゆる総合事業のほうに変更されましても、その財源につきましては従来どおりでございます。ですから、国と県と市とそして保険料の中でそれぞれの割合で賄っていくということでございます。

 でありまして、個人負担につきましては、サービスの内容に応じました利用料を市町村が決定するという、設定することになっておりますけども、一応国のスキームといたしまして、要介護者に対する介護給付における利用者負担割合等を勘案しつつ、一定の枠組みのもと市町村が決定する仕組みというのを検討されているというふうに聞いております。

 そしてまた、今草野議員ご指摘のとおり、確かに介護のケアプラン作成につきまして、ちょっと非常に金額が低廉であるということでなかなか踏み込んでいただけないということもありますが、そこも踏まえまして、そこも考慮に入れながら単価等を決定していきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 次の質問に移らさせていただきます。

 地域やボランティア団体で支え合う支援の方法が示されておりますが、隣近所や自治会、地域づくり協議会等、実際に活動していただくことが国の方向づけの中では3年を目途に充実、実施するとしておられます。

 この3年というものが可能となり得るとお考えなのかお聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、8点目のご質問にお答えいたします。

 新しい総合事業に向けての自助、共助、互助、公助のうち、とりわけ今草野議員さんのご指摘もありましたとおり、互助の強化が大変必要になってまいるところでございます。

 地域で支え合う組織体制をつくるために、まず地域づくり協議会の方々に働きかけて、各生活圏域での地域の現状と課題を出し合い、問題解決のために地域で果たして何ができるんかということを提案いただきます。その後、また地域で実践可能な支え合い活動の中から自分たちのほうで実践し、できれば高齢者の方によるボランティア、生きがい就労などの高齢者の方も支え手となることができるような取り組みができるような支援をしてまいりたいと思っているところでございます。

 でありますので、なかなか新たなところへ踏み込むという地域についてはなかなか難しいといいますか、ちょっとハードル高いよねと思われる方も、地域づくり協議会もあると思いますので、例えば田根であったり、余呉であったり、神田であったりというような、これ既に先行的に、先進的に実践されていらっしゃいます地域がございます。ですから、そういうところを紹介したり、また新しい総合事業への移行に向けて互助の強化のために積極的に今後も働きかけていきたいと思っているところでございます、また移行後につきましても継続して地域の支え合い活動のフォローであったり、活動の拡大に向けて支援してまいります。非常に時間も短い中でございますけども、できる限り進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 確かに地域ボランティア団体というと非常に動いていただくのも難しい部分があろうと思います。

 特に、地域づくり協議会ですか、そういった部分で長浜市は率先してそういうような活動をしておられると思っておりますので、そういった部分について3年という目標がございますんで、ぜひともその辺のお話し合いをしていっていただきたいなと思います。

 次、9点目に入らせていただきます。

 法の施行でのボランティアの養成や地域でのリーダーの養成はどの程度今現在進んでいるのかお聞きをいたします。

 今後も増え続けると考えられる要支援者をボランティアや地域住民だけで支え切れると予測されておられるのか、これ8番目の質問にも関連してくるわけでございますが、どういうお考えでどういうような計画をされておられるのかお聞きをいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、9点目のご質問にお答えいたします。

 新しい総合事業の開始に向けて、住民主体で生活援助できる地域リーダー、またはボランティアの方が必要ということであります。

 そのボランティアの一つに介護予防サポーターという方がいらっしゃいまして、これは平成26年3月現在で287人が登録されています。このほかにも社会福祉協議会のボランティアセンターには地域福祉、子育て、またしょうがいや災害支援などの多種多様なボランティアの方が登録されてらっしゃいまして、グループとしては216、個人で約50人の方がボランティアの登録をされているというところでございます。

 これらの方々の中で総合事業の担い手に一人でも多くなっていただけるように今後働きかけていきたいというふうに考えております。

 しかし、ボランティアさんのメンバーが高齢化されていったり、なかなか活動ができない人も増えている中で、活動の存続が安定したものでありません。また、地域によっては少子・高齢化が進展していく中で、自治組織自体の運営も非常に危ぶまれているというふうな地域もございます。

 でありますので、地域づくり協議会や民間事業所、企業さんなどといった、それが一体となった体制づくりを進めてまいる必要があるというふうに考えております。そして、認知症の人をはじめ、要支援者の方がいつまでも住みなれた地域で自分らしく生活していくために合ったようなニーズに応えるための体制を構築してまいります。

 でありますので、地域づくり協議会と含めて、やはりこの事業というのは継続していく必要があります。その中では、やはり企業さんというものも非常に地域の一員でございますので、そういうところにも働きかけていただいて、一つ一つの福祉のビジネスというふうに認識していただく中で、参加しやすいような体制づくり、また参加をしてもらえるような形を今後取っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) ありがとうございます。

 介護保険法改正の関係の最後の質問になるわけでございますが、要は今までいろいろとお聞きをしてきた部分に対しての私の思いといいますか、これが要支援者ですね、介護保険給付のヘルパー派遣、またデイサービスの利用対象外になる、そういったことで長浜市の事業として実施をしなくてはならない。

 そうなってきますと、今まで質問させていただいた状況の中で、今後の地域包括支援センターの運営のあり方、これは非常に大事だと思いますし、充実をしていく必要があると思っております。職員の配置を含め、事業をどう展開していかれるのか、どう対処していかれるのか見通しをお聞きいたしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、10点目のご質問にお答えいたします。

 現在地域包括支援センターにつきましては、旧長浜の地域と旧東浅井の地域を担当いたします長浜地域包括支援センター及び旧伊香地域を担当いたします北部地域包括支援センターの二つのセンターございます。また、長浜地域包括支援センターの担当区域内には、センターの業務の一部機能を持ちますところの介護あんしん窓口というのを委託により4カ所、直営の2カ所の計6カ所設置しておるところでございます。

 今後、議員ご指摘のとおり、高齢者の数が増加し、必然的に要支援、要介護の方が増えるというふうに予測されているところでございますし、また高齢者の方々が住みなれたところで安心して暮らしていけるようにその今般の法改正に対応して、高齢者の方の生活支援体制がますます充実していくことが必要というふうに認識しております。

 そういった中で、高齢者の数、今包括支援センター2カ所あると申したんですけども、高齢者の数を基準にセンターが担当する区域を設定いたしまして、包括支援センターの増設に向けて今現在検討しているところでございます。

 また、介護あんしん窓口というのを保健師、そして社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職を配置いたしまして地域包括支援センターへの機能充実を図っていくなど、次期、第6期のゴールドプランながはま21、これ平成27年度からの3年ですけども、その計画期間内に地域包括支援センターの民間委託も視野に入れながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) ありがとうございます。

 職員の採用といいますか、そういった包括支援センターの充実ということになってきますと、どうしても職員を増やしてくる。また、今ほどご答弁願った包括支援センターの増設というようなお考えと、また事業者に委託をしていくというような状況もおっしゃったわけでございますが、やはり高齢者が増えていきますとどうしてもそこのところを充実していかなければならない。この職員採用につきましても、やはり定員管理等々もありますし、専門職を採用すると事務職が減ると、一般職が減っていくというような状況にもなりかねます。

 そういった部分で、今後その職員の配置といいますか、そういうことをどういうふうにお考えか、再度お聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 包括支援センターにつきましては、現在2カ所は直営をさせていただいております。その中で専門職の職員も含めて職員を配置しておるところでございますけれども、先ほど申しましたとおり、増設というスキームの中で一定委託というようなことも考えている。じゃあ長浜市の包括支援センターはどうなるのか、地域包括支援課どうなるのかということなんですけども、これにつきましては、やはり委託をしたといたしましても、その地域包括支援センターの業務がそれぞれ円滑に遂行できるように長浜市としての、いわゆる長浜市の業務でありますので、長浜市の業務を委託するということでございますので、その地域包括支援センターの運営方針というのをしっかりと示していく必要があるというふうに考えております。

 また、定期的にセンター間の情報交換の場を設けたり、虐待対応であったり、また認知症の方への対応であったり、非常に各それぞれのセンターの中で処遇困難な事例など、それはやはり継続的に後方支援をしていく必要があるというふうに考えております。

 また、特に今スタートの1年目につきましては、市民の方々に困難やまた混乱を招かないようにする必要もございますので、それぞれのセンターの担当職員というものを地域包括支援課のほうに配置いたしまして、スムーズな運営ができていくようにということでのコーディネートの部分が非常に重要になってくるというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 向こう3年間という部分で、この事業等を推進していかなければならないということでございますんで、市民の方にわかりやすい状況でご説明をよろしくお願い申しあげたいと思います。

 続きまして、農地中間管理事業についての質問に移らさせていただきます。

 この農地中間管理事業の推進に関する法律が平成26年3月に施行されております。この事業により、農業経営は大きく変わったと思っております。国は担い手、いわゆる認定農業者、集落営農組織に農地を集積することで、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図って、もって農業の生産性の向上に資するとしております。現在、全国での担い手の農地利用は5割だそうですが、今後10年間で8割に占める農業構造を実現しようとしております。

 確かに今の農業を見てみますと、高齢化による農業離れ、個人ごとの農地の貸し借りでの農地が集約されない、農地の受け手を探すことが難しいなどの問題点がありましたが、今後このようなことは少しずつ解消されていくものと期待をしているところでございます。

 ただ、ここで私たちが考えを掘り下げなければならないことは、圃場整備をされた土地であれば貸し付けと借り受けが成立すると思いがちです。法第8条第3項第3号では、農用地として利用することが著しく困難である圃場は農地中間管理機構が借り受けることができないとされております。具体的基準としては、森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難であるケースとしております。

 しかし、既に耕作放棄地を借り受け、希望者へ貸し付けを調整していただけるか疑問が残ります。農地中間管理機構では、農地貸付希望者から土地を2年間預かり、借受希望者を探すことになっております。借り受け手が見つからない場合には、農地の貸付希望者に戻すこととしております。農地を保有しておられる人は、先祖からの土地を放棄地にすることが忍びがたく、何とか耕作地として維持することを望んでおられると思います。私が住まいします山間地域等は、現在でも耕作放棄地が点在しており、その打開策を見出さなくてはなりません。

 農地中間管理機構は、中間管理事業規定を作成し、県の認可を受け、平成26年6月に施行されております。この規定の10項目めには、市長、農業委員会を含みますが、及び農業協同組合等との関係が書かれてございます。11項目めには、業務委託のことが明記されております。また、土地改良事業に参加する資格者として、土地改良法第3条には、農業委員会に対してその所有者から当該土地改良事業に参加すべき旨の申し出があり、かつその申し出が相当であって、農業委員会がこれを承認した場合にあってはその所有者、その他にあってはその農用地につき当該権限に基づき、耕作または養畜の業務を営むものとされており、基本はその農用地を耕作しておられる人となり、この人たちを通称3条資格者と申しております。

 農地中間管理事業の中で、耕作者の把握が非常に重要であり、農業委員会の役割が非常に重いものと考えます。

 農業関係者の届け出については、農業協同組合、農業共済組合、土地改良。



○議長(竹本直隆君) 草野議員、簡潔にお願いします。



◆1番(草野豊君) それぞれ違います。滋賀県下でも、今申しあげたところがほとんどです。今後の農業行政に対して必要最小限の個人情報を集約する機関が必要と思われます。

 そこで、まず1点目の質問に入らせていただきます。

 農業行政の過渡期として、農地中間管理事業とのかかわりを長浜市として強固なものとしていただきたいと望むものですが、お考えをお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 1点目についてお答えをいたします。

 本市の農業はこれまで稲作を中心に、麦、大豆、野菜等の土地利用型農業によって農業経営が行われてまいりましたが、農業就業者の高齢化が進む、またこれまで支えてきた世代の引退が現実となる中で、担い手の育成確保は最大の課題となってまいりました。

 このたび国の農政改革の4本柱の一つであります農地中間管理機構創設は、担い手の生産向上を目的とした農地の集約化及び耕作放棄地の発生防止等を推進するための新たな制度であるということで大いに期待をいたしております。

 私は常々農業は国の礎であると、そして農業は人間の生命に不可欠な食の源であり、生命産業であるというふうに申しあげております。農業の発展なくして市政の発展なしと、こういう思いで地域農業の持続的な発展にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 関係機関の皆さん方と連携をして、そして農地中間管理機構が進める農地中間管理事業をしっかりバックアップしていきたいというのが市の思いでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 次の質問に入らせていただきます。

 私が疑問に思っておりますことは、農地中間管理事業規定10項目1には、機構は市町及び農業協同組合のほか、各種農業団体との連携を密にして業務を推進するものとする。また、この規定の10項目め2では、機構は原則として市町及び農業協同組合に同意を得た上で業務委託を行い、地域における機構の窓口としての機能を担ってもらうものとすると明記されておりますが、この同意を得た上でとの文言の解釈をどう考えておられるのか、率先して事業に参画しようとしておられるのかお聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 農地中間管理事業は、滋賀県農地中間管理機構が実施主体となりまして、機構が所有者から農地を借り受け、借受希望者を公募、選定して、機構から担い手にまとまりのある形で農地を貸し付けようとするものでございます。

 この事業を円滑に進めるためには、相談業務、農地の貸し手、借り手の募集、農用地の位置、権利関係など、最も地域の実情に精通したJAあるいは市でありましたり、農業委員会、その他農業団体との連携を密に業務を推進することが最も効果的であろうかと存じます。

 したがいまして、1点目の質問で市長がお答えいたしましたが、本市としても当該事業の推進に積極的に取り組むべきと考えておりますし、機構の業務規程はその意味におきまして、連携及び協力体制を明文化、明確にしているということであろうかと認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) ありがとうございます。積極的に参加をするということをお聞かせ願いましたんで、次の質問に入らさせていただきます。

 農地中間管理機構は法のもと、再生不可能地は受け付けしないとのことですが、先ほど申しあげました圃場整備後の不耕作田を耕作田にすることが肝要と考えます。また、農地中間管理機構が農地の出し手から2年間借り受けし、その間に農地の受け手がなければ農地の出し手に返す仕組みになっております。

 中山間地では、その2年間で荒廃してしまいます。担い手の方に耕作しやすい土地と手間のかかる土地を抱き合わせでお願いできないかお尋ねします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目につきましてお答えを申しあげます。

 農地中間管理機構の説明によりますと、議員ご指摘のとおり、耕作放棄地だけでなく、耕作条件が合わないといったような理由で受け手が見つからないような農地を受け付けないとされているところでございます。圃場整備後の不耕作田といった条件が特に不利でない農地につきましては、受け手との積極的なマッチングがもちろん必要であろうかと考えております。

 また、耕作しやすい土地だけが担い手に集約され、手間のかかる土地だけが地域に残るといった状況も懸念しておりますので、農地の出し手と受け手のマッチングにおきましては、今回初めて事業がスタートするわけでございますけれども、関係機関が十分に協議をしながら、受け手の希望のみを勘案することではなく、地域の実情を考慮したマッチング計画を取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) ありがとうございます。

 次の質問でございますが、今ほど質問を申しあげました抱き合わせでお願いしてはどうかということでございますが、長浜市独自の助成をするなり、出し手に対し、水の管理、獣害対策に協力をしていただくなり、行政としての知恵を結集しなくてはなりません。中山間地農業対策をどうお考えかお聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 4点目についてお答えを申しあげます。

 中山間地につきまして、担い手への努力だけでなく、地域の協力がないと農業経営が成り立たないと考えているところでございます。

 現在、地域が抱える問題を解決するために、集落内で話し合いながら地域の農業の将来像となる人・農地プランを積極的に推進しているところでございます。

 こうした取り組みによりまして、地域のニーズをしっかりと吸い上げ、これを行政施策に反映してまいりたいと考えているところでございます。

 また、国の中山間地直接支払制度による集落ぐるみの農地保全事業、市独自の遊休農地活用支援事業の活用を推進しまして、今後とも中山間地域農業対策を重要な施策として、関係機関との連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 次の質問に入らさせていただきます。

 土地改良法での3条資格者問題をどう考えておられるのかお聞きをいたします。

 滋賀県内の体制は、地権者が耕作をしておられると捉まえ3条資格者としておりますが、農業委員会は耕作者をチェックし、農地の出し手、農地の受け手の判断をしなくてはならないと思いますが、どうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(北川台蔵君) 5点目のご質問にお答えします。

 土地改良法における3条資格者は、所有権に基づき耕作の業務の目的に供されるものについてはその所有者、または所有権以外の権原に基づき耕作の業務の目的に供されるものについては当該権原に基づき耕作の業務を営む者と定められております。

 土地改良事業が実施される際は、3条資格者に該当するかの確認のため、事業実施者から農業委員会への照会がありますので、農地台帳をもとに所有者であるか、また農業経営基盤強化法による利用権や農地法第3条に基づく賃貸借などの権原のある耕作者であるかを確認して3条資格者の有無を判断しております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) 次の質問に入ります。

 関連しますが、毎年8月1日を基準として農地耕作者の調査をされておりますが、そのデータで農地中間管理事業が動いて問題が生じないのでしょうか。耕作者の把握が届け出のみにとどまっていないでしょうか。どうも農業委員会選挙管理人名簿作成のための調査のように思えてなりません。確かに届け出が基本となっておりますのでいたし方ないことも否めませんが、今までどおりの調査体型からチェック機能を持たせる等変えるおつもりはありませんか、お聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(北川台蔵君) 6点目のご質問にお答えします。

 本年まで8月1日を基準として行っております調査につきましては、農業委員会の法令業務に必要な項目について調査を行い、本委員会独自の台帳として整備してまいりましたが、本年4月、農地法の改正により、農地台帳が法定台帳と規定され、中間管理機構への情報の提供についても規定されました。

 今後は農地法の規定に基づいて台帳を作成していくこととなり、現在農地台帳の情報提供の方法等については、全国農業会議所で本年度検討されており、調査の方法等についてもそれに合わせた方法となると考えられることから、今後県内の農業委員会とも協議し、調査方法を決めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) ありがとうございます。

 最後の質問でございますが、農業関係団体が地権者、耕作者に対して3条資格者の意味を理解していただく必要があると思っております。

 農業委員会は、長浜市直属の機関でもあり、個人情報等の管理もしておられます。国の動きの中で、各農業団体が連携しなくてはならないと思われます。個人情報保護の観点を踏まえ、農業委員会として各農業団体と連携して耕作者の把握できる農地基本台帳を早急に整える必要があると考えますが、見解をお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(北川台蔵君) 7点目のご質問にお答えいたします。

 ご発言のとおり、農業者関係団体が農業者に対して3条資格者の意味を理解していただくことはとても重要なことと考えております。

 さきの答弁でご説明いたしました農地台帳は、当農業委員会が法令事務を処理するに当たり必要な資料として整備しており、農地法上でその農地台帳に記録された事項を公表することができると規定されておりますが、一方個人情報に関する事項は公表を控える規定となっております。

 このように農地法の改正により、今年度から農地台帳の公表と非公表規定が明確となりました。今後農業者団体間における耕作者情報の共有は農地法に対して対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 草野議員。



◆1番(草野豊君) この農業関係での農業施設、まあ水路等ですが、非常に老朽化が激しい、そういった中にあって、やはり耕作者と地権者、またいろいろの事業をするにしても同意をいただかなければならない、その同意をいただくときに耕作者なのか地権者なのかというトラブルも発生するケースもございます。

 やはりこれからのそういった維持管理に入っていった農業行政の中で、この地権者と耕作者の問題といいますか、その辺はきっちりと明確な部分を出していかなければいけないというふうに考えておりますんで、それぞれの農業団体が知恵を出し合って農地基本台帳を作成していくということに尽きるんではないかなと思い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまから午後1時25分まで休憩といたします。

    (午後0時23分 休憩)

    (午後1時25分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行いたします。

 石田節子議員、登壇願います。



◆4番(石田節子さん) (登壇)それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 今回の2点は、地元西浅井町に関連する2点でございます。どうかご答弁のほうよろしくお願いいたします。

 1点目、カワウ駆除についての質問をいたします。

 毎年春先にとれる琵琶湖の小アユは、姿も色艶もよく、春のお祭りには欠かせない定番のごちそうです。また、手間暇かけてつけたフナずしは、琵琶湖とともに暮らす私たちにとって欠かせない逸品です。

 ところが、そのアユを、またフナを食べてしまうカワウの食害は顕著です。琵琶湖の水産資源を守り、琵琶湖漁業を振興するため、滋賀県は本年春に1万2,000羽が飛来する場合の今年度のカワウ駆除の目標値を9,200羽とし、竹生島や葛籠尾半島、伊崎半島などで銃器による駆除が行われております。カワウ1羽当たり1日の捕食量は300から500グラムで、目標の9,200羽の駆除でおよそ七、八百トンの食害が減らせることになります。

 そこで、以下3点について質問をいたします。

 1点目、春先に飛来したカワウが営巣の後、1回の産卵数と1羽の産卵回数、ヒナの生育の時期はいつごろかお尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) カワウの駆除の1点目につきまして、生体のことにつきましてお答えをさせていただきたいと存じます。

 カワウにつきましては、3月ごろから飛来をしておりまして、4月から7月にかけて営巣、繁殖を行い、冬には県外に渡るという状態でございます。

 1回の産卵数は3個から5個でございまして、1羽の産卵回数は1回でございますけれども、卵が外敵に失われるようなケースの場合は産み足すこともあるそうでございます。

 また、ヒナの生育時期は4月下旬から7月上旬でございまして、ヒナの育成期間は約40日であると言われているところでございます。今年はおおむね6月下旬から7月中旬にかけて巣立つ個体が多く見られたところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) ちょっとわからないかもしれませんが、今年春に飛来したカワウの数はご存じでしょうか、お願いします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 手元のほうに捕獲数は載っておるんですけども、ちょっと飛来数までのデータは手持ちに持っておりませんので、捕獲した数と飛来した数でございますんで、ちょっと飛来した数につきましては後ほどまたご報告させていただきたいと。

 捕獲の数は、今年は8,641羽でございます。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) 2問目に参ります。

 効果的な駆除について質問をいたします。

 ヒナの生育の時期に親鳥の駆除を行うことによりカワウ駆除の効果が大きいと聞きます。長浜市が駆除を始めるのはいつごろからかお尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 2点目についてお答えをいたします。

 市は県と地元関係機関とともに琵琶湖北部カワウ等対策推進協議会を設立し、カワウの個体数調整等を実施いたしております。

 竹生島でのカワウ捕獲につきましては、ヒナの生育時期である5月中旬から7月上旬にかけて滋賀県が行いまして、引き続いて7月上旬から9月上旬に協議会で行っております。この結果、カワウの生息数は着実に減少しておりまして、竹生島の植生も少しずつではございますけれども、回復傾向になってまいりました。

 しかしながら、この3年間の春の生息数はほぼ横ばいの状態にございます。さらなる個体数の減少を目指すためには、議員のご指摘のように、捕獲時期の見直し等も必要であるかというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) 協議会のほうでは7月から9月ということでございますし、県のほうでは5月から7月ということでございますが、実は私たちの西浅井町で捕獲をされている方に聞きますと、大体今年は7月、6月ごろから始めたというところでございまして、既にその6月ではヒナが飛び立っておりまして、一番先ほど質問の中で申しましたように、捕獲に適した時期はヒナを生育しているときにしっかりと駆除をするということでございますので、まだ飛び立つ前に駆除を行うということができなかったということはどういうことだったんでしょうか。どういう理由でそういうことになったんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 過去この3年間の県の指導にもよりまして、取り組みとしまして、先ほどご答弁申しあげました春先の5月の中旬から7月中旬、上旬にかけてエアライフルで滋賀県が取り組みを、駆除を行っておりまして、その後7月から9月上旬にかけて協議会が、地元が行っているという2段構えの形になっておるんですけども、当初、3年前にこの取り組みをスタートされたときにおきまして、ヒナが生まれてからエアライフルで駆除する個体数調整が有効であるというような見地からそういう取り組みがなされてきたというのが現在の実情でございます。

 しかしながら、少し3カ年の実績等、先ほど申しあげました竹生島の植生の回復もありますけれども、春の生息数がほぼ横ばいでございますので、少しこの点については見直しが必要であるというようなことを考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) 今反省をされておられるんですが、実はエアライフルで駆除をする時期にしっかりと駆除をしておけば、今春先に飛来してきた数と同じというわけではなかったと思うんですね。

 猟友会の方たちも結局はせっかく打っても減らないというような形で食害が増えるということは、せっかくお金も使って、人も使って、特に夏の暑い時期に猟をしなければならないということで、お年寄の方たちも大変な苦労をしていただいておりますので、そこのところをやはりしっかりと、例えば2月、3月に来て、3月ごろから、4月ごろから駆除を行えばもう少し減ってるんではないかというようなお話も聞いておりますので、今後そういうことの反省の上に立って、来年からそのようなことがしっかりできていくかどうかということで、もう一度お願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 先ほどの、すいません、3点目にも関連するんでございますけれども、ピーク時の平成22年、2万1,000羽あたり捕獲をしておるわけですけども、ここ近年は8,000羽、先ほど申しあげました今年が8,641羽ですけども、25年、24年と8,000羽あたりの駆除をしております。

 そのところで一定成果はあったと思いますけれども、竹生島自体のカワウの数は大幅に減ったものの、まだ横ばいで推移しているということでございますので、これは一定見直しがやっぱり考えていかなければならないと思っておりますし、またこの協議会につきましては、猟友会の皆さんも中に入っていただいてますんで、その中でも意見交換、議論もさせていただいているというところでございます。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) では、3点目に参ります。

 早期の駆除で目標数が達成されたら、まだなお生息数が多くても駆除は終了となるのか、食害被害の多いカワウは限りなくゼロに近づけてもいいと私は思います。そうでない理由は何かお答えください。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目の質問にお答えいたします。

 協議会で毎年捕獲目標を定めておりますけれども、これは県でなく地元ということでございますけど、捕獲目標達成後も生息数状況等考えて捕獲を継続して実施をしております。

 今年度におきましても、当初は3,000羽を目標としておりましたが、目標を超える約4,000羽を協議会としては捕獲をいたしました。また、長浜市では、国宝を有し、文化的価値も高い竹生島の保護のために、竹生島のカワウの生息数を限りなくゼロにすることが必要というふうに考えているところでございます。

 しかし、ヒナの生育時期に捕獲する現在の手法では、先ほども申しあげましたけれども、捕獲途中で多数のヒナが巣立ち、多くの捕獲をしても生息数が思うように減らないというのが現状でございまして、湖北町の延勝寺地先の奥の洲では平成24年度でございますけども、1,000羽を超えるカワウが飛来いたしました。しかし、営巣前の4月から産卵時による徹底的な捕獲を行いました結果、25年度以降は営巣は見られなくなりました。

 このことからも、市としましては早期での捕獲が最も効果的であるというふうに考えておりまして、竹生島での早期捕獲に向けまして、具体的な時期や方法について地元や関係団体と連携しまして県へ働きかけていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) これは駆除に当たっていただいている方の労力もさることながら、やはり財政的にも多くのお金を使うということであれば効果的な駆除の仕方をしなければならないと思いますので、来年から少ししっかりとやっていただきたい。

 現在塩津大川には多くのアユの産卵魚が遡上してきております。その産卵後水面下のアユを狙ってカワウが飛び交っている状況でございまして、魚とり禁止の黄色い旗があちらこちらでなびいておりますが、カワウには効果のないことでございます。どうぞそのこともしっかりと考えていただいて、よろしくお願いいたします。

 次、参ります。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) 河川愛護について伺います。

 毎年行われる河川愛護活動は、地区の住民が河川の除草や清掃などに取り組む暑いさなかの活動ですが、高齢化の進む中、参加者の減少や機械除草の困難など、今後の活動の先行きは不透明です。

 また、近年の豪雨に対する河川管理にも大いに注意を払わなければならない状況です。

 そこで、以下2問について質問をいたします。

 1点目、釣り客のごみの散乱対策について伺います。

 塩津大川は4月ごろから大勢の小アユ釣りの来訪でにぎわいます。県外ナンバーの車が多く、朝は暗いうちから来て、お決まりの場所取りをする人や釣ったアユをその場でてんぷらにして食べる家族などさまざまです。こんなに釣れていいところなのにどうして入漁料を取らないのかとおっしゃる方もおられます。それぞれに楽しんでおられる様子がうかがえます。

 しかし、一部の心ない人たちの行動だろうと推測しますが、地区の河川愛護活動を行う上で、多くのごみの散乱や草や木にひっかかった釣り針や釣り糸の放置に大変苦慮しております。有効な対策が打てないかお尋ねをいたします。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) ご質問のありました塩津大川につきましては、春から秋まで小アユの遡上が大変多くありまして、手軽に小アユ釣りができるということでご指摘のとおり、岐阜、名古屋方面を中心に多くの釣り人が訪れるということになっております。

 しかしながら、一部の釣り客につきましては、不適切な駐車とかごみのポイ捨て、釣り具の放置など、そうした環境に配慮を欠いておる行為によりまして地元では大きな迷惑になっているということをお聞きしておりますし、特に釣り針とか釣糸とか仕掛けにつきましては、清掃回収時にけがをするなど二次的な被害も懸念されているところであります。

 こうした一部の釣り客によるごみ散乱、これは別にここに限らず、琵琶湖岸をはじめ各地で発生してるんですが、なかなか有効な手だてが難しい中、まずはやはり地元の自治会の方とか関係機関と協力しながら、こういった釣り人のマナー向上、あとはポイ捨て禁止とかごみの持ち帰り、迷惑駐車はやめてほしいと、こういったことにつきましての看板を設置するなどの啓発活動を進めることが必要であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) ごもっともな回答でございます。

 マナーの向上があれば啓発をしなくてももう来ていただいた方のマナーに任せればいいことでございますので、そこら辺をどうしていくかというのが大変地元の方もいろいろと頭をひねっておられますが、いまだにこういう状態が続いているわけでございます。

 看板を立てて、看板をいつも見ていたらそのまんまで忘れてしまうということもあるかと思いますので、何かもっといい方法がないかというふうに思います。

 特に、顕著なのは、一つは河川に土が落ちていきまして、河川の中へ、水が通らないところまでお客さん、お客さんというか釣り客がおりていって、そこで釣りをしているという状態がよく見られます。そこら辺では、やはり椅子を置いて食べ物もそばにおいてとかというのはよく見かけますので、そういうところをいわゆるマナーでうまくカバーしていただけるといいんですが、そのマナーがないからこういうことになっているんだと思いますので、看板は大体何本ぐらいでどのような文言を入れられますか。ちょっとお聞きしておきます。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) 現地にも既にそういったポイ捨て禁止とか駐車はご遠慮いただきたいというような看板が立っておりますので、なかなか効果を奏していないということも事実かと思います。とはいいましても、やはりもう少し看板を増やしていこうということで、現在自治会を対象にしましてそういった啓発看板の提供をしておりますので、その自治会さんのほうにそういった看板を提供する中で設置していただくなり、また巡回とかそういった清掃活動を含めた地域ぐるみの啓発活動も今後は皆さんの協力を得ながら進めていく必要があるのかなというふうには思っております。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) 地元の方たちの協力を得ながらということですので、協力をしていただければやっぱりそれにこしたことはないんですが、よろしくお願いいたします。

 次の2問目に入ります。

 河川愛護活動後の草の処理について問います。

 各地区が河川愛護活動で刈り取った後の草はそのままで解消されず、大雨などで琵琶湖へ流れた後、漂流を経て湖岸へ打ち上げられます。流木や草が漂流中にはへりにもたれる流木やスクリューに巻きつくなど、船の航行にも支障を来すこともあると聞きます。早急な処理対策についてお尋ねいたします。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) 河川愛護活動につきましては、先ほどご質問にありましたとおり、関係自治会の皆さんのご協力のもと河川環境を維持していただいておるところであります。

 その際の刈り草の回収や処分につきましては、それは作業面積が非常に広いということもありまして、その量も膨大となります。また、県のほうから委託費が出ておりますけども、その回収処分の経費はそれには含まれていないといったこともありまして、今のところは刈り倒しによる草刈りといったことが通例となっており、回収はされてないという状況かと思います。

 こうした中で、やはりご指摘のとおり、近年の大雨等によりまして、河川から流出して琵琶湖岸を漂流する草や流木が問題となっていると。西浅井なんかは南風が吹くと吹きだまりのようにそれが集まってくるといった状況かと思います。

 こうした中での対応策ですけども、最近はまずその刈り草ができるだけ流出しないということで、川底から一定の部分は草刈りはしないといったやり方もやられているようであります。また、流出した草や流木の漂流による船舶への支障につきましては、例えば大浦漁協さんでは川からの浮遊物と風向きから漁港内の流入を予測されてフェンスを張るといった予防策をとられたり、西浅井のほうでは水辺の保全会を組織されて県の水産多面的機能発揮対策交付金を使いまして、そうした大川などの下流付近の浮遊物の除去、またモニタリングにも取り組んでおられるところです。

 そして、また何よりも湖面の管理者である滋賀県に対しまして、毎年県要望の中でも水草の除去とあわせて浮遊ごみの除去を県のほうへ強く要望しておりますし、一度23年度には大量の水草が湖岸に打ち上げられたといったことありましたので、緊急措置として除去といったことも行っております。

 こうした特に周辺環境に多大な悪影響を与える場合には、こういった県や関係機関、また地域のご協力を得ながら必要な措置もしていかなくてはいけないというふうに思っております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) 先ほどのごみは拾って回収するんですが、刈り草はそのまま放置して、刈り草というのはごみにはならないんですかね。

 それで、要は刈り草をそのまんま置いておきますと、この間の大雨のように、うちの塩津川、下流の方は天井川になっておりますので、それがあふれて田んぼの中とかあそこの田用水の側溝なんかにたまってしまうということもあり得ることでありますので、できたらやっぱり刈り取った草は回収をするというような形をとらないと、これはやっぱり大雨の出たときに一番困るんでないかなという思いがします。

 ちょうど釣り客が来られるころにはまだ草を刈っておりませんので、まだそれをうまく利用してといいますか、釣りをしておられる方もおられますので一概に言えないんですが、刈り草はしっかりと回収する方策を考えたほうがいいんじゃないかなという思いがしております。

 今先ほどおっしゃいました、湾の中に草が入るという話も、草が浮いているという話も聞いております。大浦湾にも、そして塩津湾にもやはりそういうことがございますので、できる限り回収をしていただきたいと思いますがどうでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 北部振興局長。



◎北部振興局長(米澤辰雄君) 先ほども申しあげましたとおり、かなりの量になりますし、今自治会のほうにお願いしてますけども自治会のご負担もかなり大きくなるということで、なかなか回収は正直なところ難しいのかなと思っております。

 したがいまして、先ほども申しあげましたとおり、もう刈り方を変えるということで、今は川底から一定の高さのとこまでは刈らずに川の岸というんですか、そこら辺を刈るような方法をとられてるというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 石田議員。



◆4番(石田節子さん) 私もそれは聞いているんです。中ほどまでで、河川愛護のときはそこまでしか刈らんでええということも言われてるということなんですが、今年はそれを周知ができてなかったせいか、中の草まできれいに刈っていただいたようでございますので、そういう草もやっぱり海に流れてしまうというようなことですので、今後はやはりしっかりと回収できる方策を考えていただきたいと思います。

 これで終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、中川リョウ議員、登壇願います。



◆2番(中川リョウ君) (登壇)お疲れさまです。改革ながはまの中川リョウです。今回初めて質問に立たせていただきます。ここに至るまで支えていただいた同級生、知人、そして家族に感謝を申しあげたいと思います。

 それでは1問目、少子化に向けた長浜市の取り組みについて質問をさせていただきます。

 (1)子ども・子育て支援少子化対策施策についてということで、?番、政府が地方創生、そして少子化対策にこれから真剣に取り組んでいく姿勢を見せている中で、この長浜市においては長浜市子ども・子育て支援少子化対策推進本部を立ち上げられました。これから切れ目のないさまざまな少子化対策、子育て支援を検討されると考えられますが、これから事業を進めていく中で、この日本において、少子化になった一番の理由は何だと当局のほうで理解されてるのか質問をさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 少子化に向けた長浜市の取り組みについての1点目の質問にお答えいたします。

 まず、少子化の進行はさまざまな要因があると考えられますが、何よりも出生数、出生率の低下が直接的な原因であるということでございます。

 じゃあ、なぜ出生数とか出生率が低下したのかと、これを考えますと、人の人生観が相当変わってきたのではないかとか、それから具体的な子育てに対する不安だとか、あるいはそういうことに加えて未婚率が上昇したこと、あるいは晩婚化が最も大きく影響しているというふうにさまざまな要因があると思います。女性の社会進出に対する対応の遅れ、これも大きな要因だと思いますし、結婚に対する価値観の変化、このことらが主な原因であるというふうに思います。

 あと、さまざまな要因が複合的に作用して、そして少子化が進行していると。これらのことに対して、長浜市では少子化対策というのは市の最重要課題の一つであるという認識を持ちまして、この3月に市長を本部長といたしまして、長浜市子ども子育て支援・少子化対策推進本部を立ち上げました。あらゆる施策展開に少子化対策やら子育て支援の視点を持つため、全庁的な取り組みでしっかりと進めている最中でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川リョウ君) 市長、ありがとうございます。

 今、少子化の問題としてさまざまな要因が上げられるとおっしゃりました。総務省の26年3月の労働力調査によりますと、雇用労働者数5,541万人中非正規雇用者が1,964万人と37%を占めております。3人に1人が非正規雇用であるということでございます。また、特に福祉等々に従事されている方におきましては、低賃金、そして若者、若年者の低所得が一番の原因であると私は考えております。これについて、製造業の多い長浜市にとっては顕著であると予測ができます。

 これについて、長浜市の雇用について、やはりこのパッケージ施策の中で重要な取り組みに上げていただけないかというふうに思いますが、当局の見解はいかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 中川議員、質問は少子化になった一番の要因は何だと理解されているかを問うで一旦とまっちゃってるんですよね。ですから、これもう一点、その引き続き子ども医療費助成についてまでを続いてで1項目になってるでしょ。その後、もう一度これやっていただけます。

 休憩します。

    (午後1時56分 休憩)

    (午後1時59分 再開)



○議長(竹本直隆君) 再開します。

 中川議員、質問が途中で切れて、そして当局からの質問を受けてしまいましたので、再問につきましては、当局のほうは答えられるとおっしゃってますので、再問として答えて、引き続き子ども医療費助成はそのままもう一度やっていただきます。初めてのことですし、取り消してしまうのも残念やと思いますので。

 じゃあ、当局のほう、再問でお願いいたします。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、再問にお答えいたします。

 今女性の雇用についてということであったと思うんですけども、今先ほど市長のほうから説明をさせていただきました子ども・子育て支援の少子化対策のパッケージという中に、特にやはり女性が働きやすい環境をつくるということが重要ということで、やはり子育て支援ということで放課後児童クラブであったり、いろいろと女性が家庭にいて子どもを見るということだけじゃなくて、外に働きに行ったとしても自分のお子さんのことについて憂いなく仕事ができるというふうな環境づくりであったり、またその不妊の治療というようなことがあったり、そういう子どもを育てやすい、そしてまた子どもを生み育てやすい環境づくりということにつきまして、このパッケージの中で、現在の施策もございますし、今後それを拡充していこうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川リョウ君) ありがとうございます。

 次の質問に移りたいと思います。すいません。

 子ども医療費助成事業についてお聞きをします。

 現在は小・中学校の入院時医療費を助成されておりますが、今後通院費等々助成を拡充する予定はあるのか。また、仮に段階的に小学校低学年まで、そして中学年まで通院費を助成した場合の試算をお尋ねします。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 子ども医療費の助成につきましては、私のほうからお答え申しあげます。

 子ども医療費助成の拡充につきましては、現在さきに話がございました子ども・子育て支援少子化対策本部会議において検討しているところでございます。

 金額につきましては、仮に小学校3年生まで通院助成を実施した場合につきましては、年間6,500万円、全小学校を対象にした場合でございますと約1億3,000万円程度の予算が必要になるのではないかなということを予測しております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川リョウ君) ありがとうございます。引き続き検討のほうをよろしくお願いします。

 次の質問に移りたいと思います。

 (2)番ということで、長浜市内の病院と隣接自治体の米原市との関係について質問させていただきます。

 ?年間米原市からの患者がどれくらいいるのか、また米原市が実施している中学生までの医療費無料化が与える長浜市内の病院の負担の状況を、そして今後米原市に対して金銭的な補償を求めていくのかお尋ねします。



○議長(竹本直隆君) 市立長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 平成25年度長浜病院におけます米原市からの小・中学生の受診状況につきましてでございますが、当院が持ち合わせております資料のほうからは少し算出ができませんので、6歳から14歳という形での推計患者数ということであらかじめお許しをいただきたいと思います。

 当院受診におけます米原市在住の6歳から14歳までの患者さんにつきましては、年間約2,000人と推計をしております。

 米原市におけます医療費無料化が与えます病院の負担ということで次ご質問いただいておりますけれども、小児の患者数につきましてはその時々の感染性疾患、こういった疾病状況に左右されるところが大変大きくございます。したがいまして、本制度が始まりまして5カ月という期間におきましては、少し判断をしかねるのが実情でございます。

 しかしながら、一般的に言われておりますように、安易なコンビニ受診のほか、特に夜間及び休日の救急診療の増加、あるいは医師や看護師等の負担が大変大きくなりまして、医療従事者の不足に拍車をかけるといったことも考えられます。

 また、患者さんの立場からいたしますと、待ち時間が長くなるというふうなことも考えられ、患者さんに対してのご迷惑についても危惧しているところでございます。

 なお、後段の米原市に対しての補償ということでございますが、病院事業といたしましては、現在金銭的な保障ということについては考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川リョウ君) 再問をお願いします。

 先日、米原市の平尾市長とお会いする機会がありまして、先ほどの米原市の負担についてお話をさせていただきました。非公式ではありますが、ある程度ご理解をいただいたというふうに思っております。

 現在までそういった負担について米原市と協議されたことはあるのか、当局の対応をお尋ねします。



○議長(竹本直隆君) 市立長浜病院事務局長。



◎長浜病院事務局長(柴田博文君) 再問にお答えをいたします。

 医療費そのものにつきまして、米原市との調整をさせていただいたということはございません。

 ただ、ハードな面の部分では、要請をさせていただいている部分も事実ではございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川リョウ君) ありがとうございます。

 次の質問に移りたいと思います。

 (3)不妊治療についてということで、現在日本において不妊治療を受けておられる方が年々増加をしておりますが、現在の長浜市の特定不妊治療の助成対象者数の状況、そして今後の見込みは、また少子化対策を進める上で、今後の不妊治療に対しての市の取り組みをお聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、不妊治療についてのご質問にお答えいたします。

 現在、長浜市で特定不妊治療の助成対象者数の状況なんですけども、平成24年度は実人数66人さん、当然何回も治療を受けられますので、延べ人数85人、平成25年度につきましては実人数90人で延べ人数114人でございます。この平成26年度なんですけども、8月末現在の時点におきまして、実人数が44人、延べ人数が60人さんでありました。

 今後の見込みでございますけども、助成制度をこうやって利用されている方が年々増えております。その関係で平成26年度の助成対象者、昨年度、25年度を上回って、今後も増加するというふうに見込んでいるところでございます。

 また、平成25年度の特定不妊治療申請者の女性の方の平均年齢は36.7歳でございました。また、申請された方のうち、妊娠が確認されまして母子健康手帳のほうを発行させていただきました方はそのうちの4割弱でございました。

 ただ、その後の出産に至ったかまでは現在のところ追跡ができていないのが実情でございます。

 近年社会的に晩婚化が進んでおりまして、厚生労働省の人口動態統計におきましては、平成12年からおよそ10年間で35歳以上で出産される方の割合が2倍以上になっておりますし、また40歳以上で出産される方の割合は3倍になっておるところでございます。

 少子化対策といたしまして、子育て世代が住みやすいまちづくり施策であったり、また医学的に妊娠、出産適齢期であります20歳代の早期結婚の促進策と並行いたしまして、この不妊治療の対策も重要となってきているというふうに認識をしております。

 でありますので、今後不妊治療に対しまして国の動向を見定めつつ、妊娠を望む方への経済的な支援として、高額となります一般の不妊治療費の助成につきましても検討してまいりたいと思っているところでございます。また、不妊症やその治療に対しまして正しい理解を啓発しながら治療が受けやすい環境づくりに今後より一層努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川リョウ君) ありがとうございます。

 先日市内のあるご夫婦からご相談をいただきまして、非常に夫婦としてはデリケートな問題であるというふうに考えております。今の経済状況、そして不妊治療の通院費、費用など、週、そして月に換算すると大変な負担となっております。保険適用できる部分もあるのですが、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に行きたいと思います。

 (2)長浜市都市計画マスタープランについてお尋ねをさせていただきます。

 (1)改定後の現状について、計画の中で平成32年度の将来目標人口を12万5,000人を維持するとなっております。これについて、長浜市基本構想の中での将来目標人口を参考にされていると思いますが、今月1日現在の人口は12万1,997人と発表され、減少傾向が続いております。

 この計画の中で、目標人口維持のため、特に優先して進めるべき施策は何であるか。また、目標人口を構成する年齢層別目標、いわゆる生産年齢人口などをしっかりと目標を設定すべきではないかというふうに思います。この2点についてお尋ねをします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) それでは、1点目の改定後の現状についてお答えをいたします。

 平成19年6月に策定をし、平成23年9月に変更いたしました長浜市基本構想では、平成28年の目標人口を12万5,000人に設定をしております。

 また、平成25年3月に策定をしました都市計画マスタープランでは、目標年次である平成32年も人口維持に努めようと基本構想に基づきまして、高い目標を設定したものでございます。

 目標人口維持のための都市計画マスタープランでの重点施策といたしましては、線引き都市計画区域であるがための土地利用規制により、コンパクトなまちに必要な日常サービスを供給する都市機能が不足したり、住宅建築規制によりまして人口が流出したりと、地域活力の衰退を招いていますびわ地域や市街化区域内の有効利用が進まずに人口減少傾向を招いている虎姫地域を非線引き都市計画区域に編入することを進めております。

 都市計画マスタープランは、本市のまちづくりの基本指針であり、長浜市基本構想を踏まえて策定しておりますので、都市計画マスタープランにおきましては、年齢別目標人口は定めておりませんので、ご理解をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川リョウ君) ありがとうございます。

 やはり具体的に数値をしっかりと設定するのが筋だというふうに思いますが、この計画に定める地域別まちづくり構想での地域区分、12の各生活圏での人口の動向は把握されているのか、再問をお願いします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 都市計画マスタープランにつきましては、上位計画でございます長浜市基本構想に基づきまして、都市のあるべき姿でありますとか土地利用の方針、都市施設の方針等を定めまして、各地の将来像や課題とか整備方針を明らかにするという都市計画上の最も基本的な方針ということでございまして、そういった目標人口等につきましては、上位計画であります基本構想のほうで定めていただくということで理解をしております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川リョウ君) 続きまして、(2)の副都心の必要性についてお尋ねをさせていただきます。

 平成22年の合併以降、広大な面積を誇る長浜市でございますが、市の持続的な発展に向けて、副都心を設ける必要性があるのではないでしょうか、お尋ねをします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) それでは、2点目についてお答えをさせていただきます。

 本市の都市構造は、合併により市域が拡大したことから、駅等の交通拠点や旧町の中心を核にまとまりのある地域が一つの生活圏域を形成する多核構造となっております。人口減少社会にあっても魅力ある都市としてのまちの活力を保っていくためには、集約拠点としまして広域的都市機能を担う中心市街地と日常生活に必要な機能が身近な地域で提供される生活圏が配置され、各生活圏域が相互に連携しながら地域の特性に磨きをかける自立性の高い都市構造とする必要がございます。

 このため、日常生活サービスを供給する都市機能を中心市街地だけに限らず、各生活圏においても身近に受けられるよう、既存のストックを生かしながら生活機能をバランスよく集積する地域を確立する必要があると考えております。

 今後、コンパクトシティの考え方も含め、中心市街地と各生活圏が道路や公共交通機関で結ばれ、全体として効率的でまとまりのある都市構造を目指す必要があると考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川リョウ君) 再問をお願いします。

 この計画で、先ほども副都心の必要性があるというふうな認識であるというふうに理解しました。

 この計画で、本市の副都心となるような対象エリア、例えば高月、木之本両駅前や国道8号線沿い商業施設付近に土地利用の計画性を与えながら適正な利用規制を加え、公的に土地利用を推進していく姿をより目指すべきであるが、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 各地域につきましては、生活圏ということで身近な生活サービス機能を設けまして、それぞれの地域で生活ができるようにということで考えております。

 高月地域につきましては、既存の工業とか商業空間あるいは歴史文化資源を活用した観光機能及び生活空間の質や生活サービス機能の向上を図って農地とか河川と共生するような生活空間ということで目指しておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川リョウ君) ありがとうございます。

 続いて、次の質問に移りたいと思います。

 木之本、高月都市計画区域についてお尋ねをさせていただきます。

 昭和48年5月1日に区域決定がされ、現在に至っておりますが、その区域面積4,250ヘクタール全てが用途地域未指定地域、いわゆる非線引き都市計画地域でございます。なぜ40年も非線引きが続いているのか、また今後都市計画再編に伴い、当区域が副都心機能を含めた線引き都市計画区域の指定を受ける可能性はあるのかお尋ねをします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 3点目のご質問にお答えします。

 市街化区域及び市街化調整区域の区域区分は、無秩序な市街地の拡大によります環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和、市街地における良好な環境の確保等の目的を達するために行われるものでございます。

 木之本、高月都市計画区域につきましては、昭和48年5月1日に都市計画決定がなされておりますが、これまで過度な内陸型企業の立地とか急激な人口の増加もなく、都市化の圧力はそれほど高くない状況が続いていたことから、区域区分は定めてまいりませんでした。

 また、非線引きの都市計画区域では、線引き都市計画区域と比べまして、開発許可申請が必要となる面積ですとか建築可能な建物が緩和されるなどの利点もございます。

 今後、木之本、高月都市計画区域内で急激な人口の増加あるいは都市化の圧力が高まってまいりますと、用途地域の指定等も検討していく必要があるものと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆2番(中川リョウ君) ありがとうございます。これからも引き続きの検討をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、以上で質問は終わりたいと思います。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、押谷與茂嗣議員、登壇願います。



◆20番(押谷與茂嗣君) (登壇)それでは、早速質問に入らさせていただきます。

 まず第1点、公共料金の値上げの手続についてお伺いをいたします。

 先般水道料金の値上げが可決されましたが、この値上げに関して市のほうはどのようなかかわりを持たれていたのか、まず1点よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 長浜水道企業団の料金の値上げに関するご質問でございますが、平成24年度に締結をしました浅井上水道事業及び湖北簡易水道事業の長浜水道企業団との経営統合に関する協定書の中で、事業の円滑な運営を図るため、料金等運営に関する重要事項について協議の場を設けるなど、市の行政運営手続を参考に関係住民の理解に努めるよう配慮することとするという事項を引き継いでおります。

 こうしたことから、拡大した区域の運営に関しましては、従来の企業団エリアで行われてきた料金改定の手法を踏襲することなく、地域に密着したこれまでの運営を理解した上で住民対応に配慮いただくように求めていくことが市のかかわりと認識をしております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) 確かにおっしゃるとおりなんですけども、かかわりを持たれた中で、基本的に最初に交わされた契約というものがあったと思うんですが、その点を受けてきちっと履行されてるというぐあいに判断されてるんですかね。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 協定書の中では、先ほど申しましたように、関係市民の理解に努めるよう配慮いただくということになっておりますので、これから今後引き続いて住民の理解が得られるように努めていただきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) 2問目にいかせていただきます。

 この水道料金の基本的な姿勢ですね、この認識はどのように考えておられますか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 料金を改定する場合、審議会を設置して改定原案を詰めた上で議会に提出する方法と審議会を設けないで事務局が作成した改定案を議会に提出する二つの方法がございます。

 いずれにしましても、しっかりと説明して理解を求めていくことが必要であると考えております。

 特に、水道料金等市民生活に密着した公共料金の改定につきましては、市民目線で整理をしていただくべきだと考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) 今部長おっしゃいました市民目線、確かにそのことが大事やと思うんですけども、今回そのようになられてはなかったんじゃないかということは部長も認識しておられると思いますが、まず市民に周知をしていただいてから議会のほうで諮るというのが普通のスタンスやと思うんですが、どのように思われますか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 全市民に周知となりますと、一定議会のご議決を得てから周知ということにはなると思うんですが、有識者でありますとか市民の代表の方ですとか、そういった方々にもご意見を伺いながら決めていくといったやり方が従来の市のやり方ですので、そういったところにも一定配慮をしていただきたかったというふうには認識しております。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) それと総合して言いますと、もう少し説明が足らなかったかという認識をしておられるということですか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 先ほどご答弁いたしましたように、二つの方法はございますが、市としましてはどちらにしましてもしっかりと説明をしていただくと、ご理解をいただくように努めていただくということが肝要やと考えております。



○議長(竹本直隆君) 休憩。

    (午後2時22分 休憩)

    (午後2時23分 再開)



○議長(竹本直隆君) 再開します。

 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) 再問でもう一回、再々問で。

 確かに部長のおっしゃるとおり、よう理解するんですけども、もう少し認識が甘いように思うんですね。まあ部長の認識は確かにきちっと認識しておられても、水道企業団のほうがそのように認識されてたかということがちょっと首かしげる面があったんで、あえて突っ込んだ質問をしてますので、ひとつよろしく。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 今後の進め方等料金改定も含めてですが、しっかり水道企業団と協議をいたしまして進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) まあよろしくお願いします。最初に基本計画をきちっと集結されてるんですから、それがきちっと履行できるようによろしくお願いをいたします。

 3点目、この水道事業の運営方法をやっぱりこの長浜市と米原市で運営されてます。その中で、米原市はごく近江町の一部ということで、28年、29年で順次統合されてく中で相当なエリアになって、全体からいっても近江町の分は微々たるもんになってくるというぐあいに思うんですね。

 そういうことを鑑みたときに、水道事業の今後の見通しというのはどのように持っておられますか、よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、水道事業の運営方法の見直しについてお答えをさせていただきます。

 平成23年12月に策定いたしました長浜市地域水道ビジョンにおきまして、長浜市が経営いたします水道事業は平成29年に全てを長浜水道企業団に事業移管することとしておりまして、スケールメリットを生かした効率的な事業運営をされる予定というふうになっております。

 ご指摘のありました現在の米原市と本市との間の広域行政事務でございますけれども、この長浜水道企業団を含めまして、湖北広域行政事務センター、湖北地域消防組合、介護認定審査会が設置されております。今後の運営方法を協議する時期に来ているものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) 今部長の話、今お聞きしますと、湖北広域とか消防とかとはちょっと水道企業団の場合は意味合いが違うと思うんですよね。本当にごく一部やと思うんで、その点を含めたときに、そらもう少し突っ込んだといいますか、将来を見据えた考えがないんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 仮に現在の枠組みのままでこの水道事業がなされるということになりますと、長期的に見ますと全てを長浜市で持つという可能性も含めて検討されることになっていくんじゃないかというふうに思います。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) 長期的というよりは中期的にやっぱりきちっと早い市民のライフラインである水道事業で今後どんどん、28年、29年になって整備されていく中で相当なエリアになってきますので、そういうことも見て、長い目じゃなくて、まあすぐ、明日や明後日とは言いませんが、やっぱりきちっとする時期に来たという思いも持つ1人ですが、部長は米原出身ですのでそのことはエリアじゃないんで言えませんかもわかりませんが、その点も含めてどうですか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 先ほども答弁させていただきましたとおり、もう米原市との間で将来的なことを検討していく時期には来ているとは思いますので、長期的と言いましたけども、中期的に検討していかなければならないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) 市民の一番使う、毎日使うライフラインのことですので、ぜひともスムーズに運営ができるように格段のご努力をお願いをいたしたいと思います。

 それでは第2点目、コンプライアンスについてお伺いをいたします。

 平成22年に職員の不祥事が起きて以来、いろいろこのことに関して市当局のほうで本部長である副市長を先頭に取り組んでこられてますが、どのような状況であるかといいますか、ひとつよろしくお願いします。第1点目、よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 1点目の不祥事の件数と内容についてご答弁申しあげます。

 平成22年の1市6町合併後に発覚して懲戒処分を行った内容と件数でございますが、公金の不適正な流用が2件、窃盗が1件、交通事故が2件、収賄が1件、セクシュアルハラスメントが1件、不適正な事務処理が2件というような状況になっております。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) 大したことないといいますか、小さい事件と言いながらもこのように起きてるということは大変憂慮すべきだと思いますが、それはそれとして、2点目に入りまして、どのようにコンプライアンスに関して取り組んでおられるか、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 平成22年8月に起こりました収賄事件を契機に、これをさらにコンプライアンスの徹底を図るために、当時外部委員によります不祥事再発防止委員会を設置いたしました。これを受けまして、コンプライアンス推進本部あるいはコンプライアンス推進室を庁内に設け、各所属にコンプライアンス推進リーダーの選任を行って、組織を挙げて取り組む体制を強化してきたところでございます。

 これまでの具体的な取り組みといたしましては、不祥事再発防止委員会で長浜市不祥事根絶宣言の策定であったり、再発防止策の提言をいただきました。

 コンプライアンス推進本部では、コンプライアンスハンドブックの策定、それから倫理規定の運用指針の厳格化、事案の検証や再発防止対策の取り組みの検討、推進をしてまいったところでございます。

 各所属では、コンプライアンス推進リーダーが中心となりまして、倫理宣言のポスターの掲示あるいは定期、不定期の研修会への参加、公金等の管理方法の点検、外部団体の事務局移管、不祥事を起こさない仕組みづくりなどの対策の推進を行ってまいったところでございます。

 また、人材育成の項目にコンプライアンスであったり規律というものを明記しまして、目標管理の育成面談におきまして職員のコミュニケーションの向上など、さまざまな取り組みを進めてきているところでございます。

 今後もコンプライアンス意識を高め、活気に満ちた組織づくりと不祥事を起こさない仕組みづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) それでは、3番目に参ります。

 今、副市長がおっしゃったことでも関連しますが、職員の評価ですね、評価と変化はどのように起きてるんかと。いい点も悪い点もあわせてよろしくお願いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 職員の変化と評価についてでございますが、2点目でも申しあげましたように、組織を挙げて取り組む体制あるいは日々の取り組みを行っており、職員の意識は変わってきているというふうには思いますが、今後も気を緩めることなく積極的に日々の継続的な取り組みや新しい取り組みを入れながら風通しのよい職場づくりを行い、職員のコンプライアンス意識をさらに高めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) まあいろいろ講習会とかいろいろ勉強会といろいろやってるって今おっしゃってました。それもいいと思うんですが、やっぱし抑止策ですね、抑止策というものを設けることによって、ああこうなったらこうなるんやというのは自然とわかるんですから、そういう考えは持ち合わせておられませんですか。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) あらゆる手だてで防止策を講じる必要があると思います。そのうちの一つとして抑止策というのも必要かというふうに考えます。

 今年の春に職員の研修を行った際に、具体的な事例、これまで不祥事が起こってきた事例、それから処分をしてきたという事例をペーパーに落としまして、その具体的な事例をもとに職員研修も図ってきたところでございます。また、管理職におきましても、当然として責任を追及されるということも職員にお話をさせていただいたところでございます。

 議員ご指摘の抑止策も必要かと思います。また、新たな抑止策があればご提言いただければありがたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 押谷議員。



◆20番(押谷與茂嗣君) まあ藤井市政の大番頭の副市長さんですのでその点は抜かりないと思いますが、李下に冠を正さずということが故事にありますが、副市長を先頭にこのコンプライアンスは徹底していただいて、この長浜市が本当にクリーンできれいなまちやというぐあいに皆から思われるように各段のご努力といいますか、研さんを高めていただくことをよろしくお願いをいたしまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまから2時45分まで休憩といたします。

    (午後2時34分 休憩)

    (午後2時45分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 議員個人による一般質問を続行します。

 西尾孝之議員、登壇願います。



◆21番(西尾孝之君) (登壇)出戻りの西尾でございます。

 今日新人さんの質問を聞いたんですけど、まあ新人の人初めて質問するというのはいいもんですよね。緊張感があって、少しでもうまく支援者の人のために頑張ろう頑張ろうという、その後ろ姿は本当にいいもんだなとつくづく後ろから思いました。

 この前テレビで緊張を持つ、これはものすごい体にいいらしいですね。緊張をすると人は成長をする何か分泌をするらしいんですよ。実は私もこの10年間、一般質問のときには緊張のしっ放しで、でもなかなか成長しなかったのが私でございまして、職員さんには常にやっぱり緊張感を持って答弁をしていただいて、やっぱり成長をしてほしいと思いますんで、今日は緊張感の持ってもらえる質問になるかはわかりませんけども、一所懸命やらさせていただきますので、よろしくお願い申しあげます。

 昨年、この質問は、木之本の改良住宅のやつは質問をさせていただいたんでありますが、本来昨年質問して途中経過、何らかが私に報告か何かあるんかなと思ってたんですけど何も報告なく今日に至ったわけでありますが、いろいろ聞いてると一向に進展がないように各地元の人から、またいろんな方々から聞くんでありますが、この同和事業施策というのはそんなに簡単なものだったのかなという思いが私します。

 1969年、同和事業特別措置法が制定されて第5条、そして6条の中にはきめ細かな文言が記載されております。その辺は言うまでもなく職員の皆さんはご存じだろうと思うんでありますが、なぜ国の、それも特別措置法、期限つきのこの法律の中で狭い道路がつくられたのか。そしてまた、袋小路、誰が見ても袋小路だったら避難のときには危ないのにもかかわらず、この前ちょっと行ってきましたけども、狭い道路が、あそこ車対向できませんよね。

 市長にちょっと、議長に。今回の一問一答ですけども、これについてはまとめて答弁してもらいますんで、いいですか。時間もありますので、それでよろしく。全部まとめてご答弁願いますように。

 狭い道路はちゃんと改善ができたのか、袋小路。また、消えた土地は、どこへ行ってしまったのか。その辺をご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) それでは、木之本の開発申請で建てられた改良住宅についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、狭い道路についてでございますが、この道路につきましては、当時の許可権者であります滋賀県の基準に基づいて施行しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、2点目の袋小路でございますが、まだ改善はできておりません。この道路の改善には改良住宅の入居者の方にご協力、ご理解をいただく必要がございますので、引き続き課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目でございますが、消えた土地ということですが、現段階では区域を確定する事務処理を行っておりまして、境界立ち合いを行い、現在図面の作成を行っております。この作成とともに、今後都市計画法上の変更等の協議に入ってまいり、また地元の方との協議を行ってまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆21番(西尾孝之君) ありがとうございます。

 1点目の狭い道路の件ですけども、県と協議してこれで了解を得たと。そして、袋小路のほうはまだ改善できてないということでありますが、消えた土地は地域の人といろいろ相談しながらある程度やっていくという答弁でございますが、先ほども冒頭に申しましたが、同和事業特別措置法の中に第5条、そして6条に細かい詳細が書かれているわけでありますが、それ1番に取り上げられているのは、この同和部落、その中にまず一番の力を入れたのが生活環境の改善なんですよね。

 この生活環境の改善というのは、我々千草町、木之本、虎姫含めて、そういう町、バラック建ての家が随分多かった、そして狭い道路がいっぱいあった、袋小路もたくさんあった、まずはこの生活環境をよくしよう、そのためにはみんなの協力も必要だけども、国が期限つきで全面的にバックアップをして一般市民の方々と同じようなレベルの中で、まず道路を大きくして、そして病人が出たときには救急車、そして火事が起きたときには消防車がすっと入れるような、そういう生活環境の改善を最も力を入れたわけでありますよ。

 でも、木本町、田部にある改良住宅、その生活環境、狭い道路を変える、そして消防車も通るようにしよう、だから改良住宅を建てたんでありますよ。なのに、その生活環境は何ら変わらないまま改良住宅が建てられた。あそこに消防車、救急車入ったときに対向もできない、ましてや火事があったときに消防車が入ることもできない、車が、一般市民の車が道路にとまってたら入ることはない。

 これは、生活環境改善には全然ほど遠い問題ですよ。その辺は行政はもっと真摯に受けとめて、やはり何のためにこの同和事業ができたのかと、そういうことをもう一度再認識をしていただいて、やはり同和事業が時限立法が終わりましたけども、やはりこういうとこは改善直ちにしていく。もうあれから1年たってきたんですよ。そういう報告もできないまま今日までに至ってるわけであります。

 もうくどくどは申しません。でもね、その辺をよく考えてこれからの対応をお願い申しあげます。

 副市長にちょっと答弁お願いしたいんですけども、私はそのとおりだと思うんですけどもね。これからどのようにこの改良住宅の道路の改善やら袋小路、進めていってもらえるのか、その辺だけ副市長という立場の中でよろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 副市長。



◎副市長(大塚義之君) 当時町時代になされたとはいえ、現長浜市でございます。

 ただ、部長も答弁しましたように、改善、消えた土地にしても袋小路にしても地元との協議、地元との理解が必要であろうかと思います。根気よく理解を求めながら事務作業を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆21番(西尾孝之君) 言葉を返すようですが、地元との協議、地元との理解、私はそれ以前の問題だと思うんですよ。本来開発申請のときに大きい道路をつくって、やはり袋小路をこれずっとなくして入れるようにしていけばこんな問題は発生しなかった。

 普通なら地元の人にこういう道路をつくらなければならないんやから、また袋小路をなくさんと地域住民の方に危ない思いをずっとこれからまたさせていかんならんさかいに、これは何が何でもやっぱり安全面のことを考えるとやっていきたいというのが本来行政から示していくべきだと私は思うんですけどもね。

 協議というても、本来何でわしらが協議せんならんねんと、逆の立場になったらですよ、おまえらのやってきたことがあんばいできてなかったのに一々わしらを巻き込むなよ、やるもんならちゃんとやりよというのが私は市民の意見だと思うんですよ。その辺をまた理解していただいて、また私もいろいろ協力させてもらいますんで、よろしくお願い申しあげます。

 続いて、次の質問に入らさせていただきます。

 教育委員会が所有するかわいい子どもたちやらまたいろんなスポーツやいろんな事業で子どもたちを乗せていく教育バスについてですが、今1点目に古い車は今何台あるのか、その辺をお聞かせしてほしいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 1点目の質問についてお答えいたします。

 教育委員会では、幼稚園、認定こども園の通園バスといたしまして18台、小・中学校のスクールバスといたしまして2台、保育園や幼稚園の園外保育、小・中学校の校外学習や中体連の生徒送迎などに使用する教育バスを3台、バスが故障したときの対応に予備車1台を保有しているところでございます。

 所有しているバスの中で最も古いのは教育バスの1台でございまして、初年度登録から21年が経過しているところでございます。次に古いバスといたしましては、スクールバスの1台でございまして、初年度登録から15年が経過しているところでございます。その他の車両につきましては、12年未満の車両となっているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆21番(西尾孝之君) 今教育バスで21年って今ご答弁願ったんですけど、私の聞き間違いなんか、それは間違いないですね、21年というのは。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) このバスにつきましては、登録日平成5年3月となっておりまして、現在21年が経過しているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆21番(西尾孝之君) 再々質問入りますけど、皆さん乗用車乗ってると思いますが、私も家にダンプを4台持ってるわけでありますが、今倉庫で15年目のトラックを今さび取りやっております。まあ私見てびっくりしましたね。表はものすごいきれいなんやけども下潜ったらまあさびだらけで。うちのトラックなんかは平成8年、もう十何年になるんですよね、2675というダンプなんですけどもね。これもうしょっちゅう傷んでくる。

 一番肝心なのは、議長。今のトラック、観光バスもそうですけども、エアサス、エアサスというのはクッションがいいけどもたちが悪い。たちが悪いというのは、古くなれば古くなるほどエアが抜けてくる。そのエアが例えば1時間で全部抜けてくればどっから漏れてくるかというのがよくわかるんですよ。でも、1日たって、2日たって徐々に抜けてくるやつはたちが悪い、見つからない。

 この前日産ディーゼルの所長、山水所長に話を聞いたんですが、西尾さん、エアが徐々に抜けてくる間はいいけども、走ってる途中にぼんとエアが抜けたときにはノーブレーキになってしまう。これはすぐさま全部バルブ関係、エア関係を交換するか、車を乗りかえたほうがいい。観光バスというのは特に箱に囲まれているから表はきれいでも、下はもうさびだらけになって何とも仕方がない。

 この前、私湖北のあそこの管理してあるところへちょっと行ったんですけども、倉庫をあけてもらったら車体が低くなってるんですよね、車体が。これ何でやと聞いたら、エアが抜けるから1日、2日たつと車高が全部下がってしまう、直しても直らない、当然ですよ、どっから漏れてるかわからんのやから。

 それをですよ、その故障したバスをいまだにかわいい子どもたちやら乗せて運ぶというから、まあ私はダンプずっと乗ってきましたけども、理解に苦しみましたよ。その辺、教育委員会、また当局の皆さんは安易に、簡単に考えているのか、その辺をよく理解していただきたい。

 次に2点目入りますけども、故障してくるが、そういうエア漏れのわからない整備はどのようにこれからしていくのか、きちっと整備はできているんですか、その辺をお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 2点目の質問についてお答えさせていただきます。

 車両の管理につきましては、毎年業者による3カ月点検及び車検を実施して安全に運行ができるように車両整備に努めているところでございますが、車両自体が古くなっているということもございますので、運転手による始業前、始業後の点検を日々行っていただくとともに、今後古くなってきた車両につきましては、更新計画を定め、運行に支障がないように対応していきたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆21番(西尾孝之君) もちろん確かに整備出してるんですけどもね、さっきも言いましたけども、倉庫行ったらエアが抜けて車高が下がってる、エアサスというのはそういうもんですよね。

 エアサスというのは、スプリングが、板ばねというのがこういうのあるんですけど、その板ばねがゴムの提灯になってるんです、前後ろについてるんですよね。そこにエアが送られて車両が上がる。そのエアが抜けるということは、やはりかなり問題があって、ブレーキ周りにも随分これから支障が起きてくる。ましてやエアを送るホースなんかでも途中で接続してあるんですけれども、その辺がもうさびて、随分ぼろぼろになってると思うんですよね。もう21年というと、もう乗りかえの時期に来てますよ、正直なとこ。やっぱりその辺を教育長はどのように考えていくのか。本来整備で直してあるんであれば、1日ほっても1週間ほっておいてもエアは抜けたらいかんのですよ。車高が下がったらいかんのですよ。その辺、教育長はどのようにお考えなのか、よろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) ただいま部長が答えましたように、そういう専門的なことまでは私ども存じませんが、3カ月ごとに点検もしておりまして、専門家の判断を仰いでおりますので、現在運行可能ということで使用をしております。

 しかし、議員ご指摘のとおり、21年目になっております。更新の目安として教育委員会では15年以上経過している、かつ20万キロ以上走行しているというふうなところを専門家のご指示もありまして、おおよそのめどにしてる、これはおおよそのめどです。

 そういう点でいきますと、ご指摘の車両につきましては走行距離が19万キロと21年ということでありますので、ほぼ私どもが専門家からご指示いただいております更新の目安の時期に来ているということであります。

 また、先般議員からもご指摘がありましたように、実は教育活動中に運行不能になるということもこのバスには今年ございましたので、いろいろと検討しておりますが、来年度に向けて更新ということも念頭に置いて検討してまいりたいというふうに現在考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 西尾議員。



◆21番(西尾孝之君) ありがとうございます。

 やはり自分の子ども、家族を乗せるに当たっても、私なんかは常に乗るときにオイル交換は距離はまだ来てないか、タイヤは高速乗るときには減ってないか、やっぱり自分が家族を乗せるときでもやはり常に、私も車に関しては神経質やからね、やっぱり見るんですよね。ましてや、人の子どもを預かる。そういう1人や2人やない。多いときには30人、40人このバスでいろいろあちこち教育の場を行っていただくんやから、やっぱり十分に注意をしていただいて、この21年間の間に大きな事故がなかったことを私は反対にもうけもんだったと思って、この21年19万キロ、もう一度、一遍もし暇があれば教育長も、また部長もそのバスの下潜ってもらえば、ああ西尾の言うてることはほんとやなというのは一目瞭然でわかりますよ。もうさびだらけで。その辺よくお考えていただいて、やっぱり親御さんが安心して預けられるような、そういう設備をきちっととっていただいて、今後よろしくお願い申しあげます。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、藤井 繁議員、登壇願います。



◆25番(藤井繁君) (登壇)それでは、発言通告書に基づきまして、質問させていただきたいと思います。

 先般、長浜市議選挙、定数26の議席で選挙戦を行われました。実は、3月の議会で元同僚議員が、最近の選挙につきましては、各種選挙につきまして大変投票率が低いということで一般質問をされておられます。そのときの当局の答弁は、大変投票率の低下については、極めて事実としてよく、真摯に受けとめていますと、そして具体的な投票率アップに向けた対策をとりたいという答弁をされてるんですけども、議長すみませんが、この1番の1、2は一緒に質問しますので、答弁も一緒にいただきたい、よろしくお願いします。

 それで、今回の市議選の投票率が前回が64.14%、今回が57.82%でマイナス6.32%。市長選挙が前回が58.4、そして今回が46.28、マイナス12.12で、知事選挙に至りましては61.67%前回、今回が48.14、マイナス13.53%。

 実はこれだけ投票率が低くなってるのは、これはもう全国的な傾向だと言われてるんですけども、この投票率低下がやっぱり実際に下がってるということについては、これは当然選挙管理委員会、市議会が承認した選管という委員会が、独立した組織があるわけですから、また事務方もいるわけでございますが、前回の北田議員質問以後、この投票率が低下していることについて、選挙管理委員会でどのような議論が行われ、またどのような具体策が必要であるかということについて、まず選管での議論はどのような議論があったのか。また、それを受けて事務当局は具体的にこの投票率向上に向けてどのような取り組みをされたのか答弁いただきたい。



○議長(竹本直隆君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小川幸男君) 公職選挙の投票率向上の啓発機会ともなります答弁の場をお与えいただきましてありがとうございます。

 ただいまのご質問でございますが、投票率等につきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、全て投票率が下がっている現状でございます。選挙は民主主義の基盤をなすものでございまして、投票率の低下はご指摘のとおり、全国的な傾向となっておりますが、本市におきましても大変憂慮する事態と考えております。

 選挙を棄権する理由を推測する資料といたしまして、明るい選挙推進協会が公表しております平成25年度参議院の意識調査がございます。これによりますと、棄権の理由の主なものは、仕事、用事があったから28.4%、適当な候補者、政党がなかったから26.4%、選挙に関心がない19.0%となっておりまして、本市を含めまして、全国の各選挙管理委員会ではこれらの要因の解消を図り、投票率の向上に向けて期日前投票の拡充や啓発、広報の取り組みを行っているところでございます。

 具体的な検討の中では、前回の答弁でもさせていただきましたけれども、小・中学生への啓発ポスターの募集でありますとか、新成人や子育て世代への啓発など、長浜市明るい選挙推進協議会などと連携しながら啓発を進めているところでございます。

 今後におきましては、特に若者向けにはフェイスブック等のソーシャルメディアの活用によります啓発や期日前投票の利便性向上を図るため、北部振興局や各支所に加えまして、商業施設等への期日前投票所の設置につきまして、事業者の協力をいただきながら前向きに調査検討を進めたいと考えております。

 実際の長浜市議選以降、選挙管理委員会は3回開催いたしておりまして、その傾向、分析といたしまして、ただいま申しあげましたとおり、期日前投票につきましては、市議選の場合、前回から実は1.3%のアップになっておりまして、人数といたしましては1,000人ちょっとが余計に期日前投票をご利用いただいているというようなことがございまして、できれば事業者の協力をいただきながら商業施設等、あるいは駅前の場所等で新たに期日前投票所が設置できないか等を検討していきたいというようなことになっております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) 質問書を最初から提出してるんで、もう少し真剣に答えていただかないとわからんのですけども、じゃあ先ほど申しましたが、選挙管理委員会は前回の北田議員が質問されてから当局は具体的にこの選挙投票率アップのために対策をとります、講じますと答えられてるんですが、今おっしゃってる内容でいけば、何ら対策講じてないんです。私言ってるのは、具体的にどんな向上率アップのために対策を打ったんですかと。

 それからもう一つは、選挙管理委員会でどのような議論が行われてるんですかということを聞いてるんです。

 だから、私これ再問になるんでしょうけど、最初の答弁がこれ違うんです、これ。だから、通告してるんですから、ちゃんと通告に従った答弁していただかないと、こちらもなかなかはいわかりましたと言えません。ましてや、民主主義の危機であると当局がおっしゃってる。我々議員のほうはもっと危機ですよ。

 例えば、今回市議選あるいは市長選について、これ市長選でも知事選に至ってはこれ13.5%、それも極めてあれ3人の候補者で結構激しい選挙戦でございました。

 今おっしゃってる理由の中に、仕事で行けなかった、それから適当な候補者がいなかった、その他選挙に興味がないと。私はその中に、じゃあ世代的に見ればどのような世代が投票に行っていらっしゃらないのかとか、地域間においてはどのような、例えば投票所の少ないところはやっぱり投票所が少ないのか、そういうようなのを含めてどのような分析をしたんですかと。それはちゃんと真剣に選挙管理委員会に議論を求めたことが本当にあるんですかと。それを具体的にご答弁くださいと私は質問してる。

 今日これ私も大変申しわけないと今議員として反省してるんですが、選挙管理委員会のメンバーを見れば、今年の3月にこのメンバー、私も賛成で手を挙げてる。これ、私年を見たらびっくりしてもたんです。一番若い方が60歳です。一番上の方は74歳。

 今、若い人たちはなかなか投票所に行かない、女性の方も少ない。私も今年、この3月議会でこの選管の委員の選任について賛成をしている。極めてその責任は今重いと思ってるんですけども、大事なことは何かと言えば、実は今回も新人で若い世代の人たちも上がってきてございました、新陳代謝も進んでおりますけど、やっぱりその分析の中でどういう、世代への分析やら、あるいは具体的には若い人たちの選挙投票活動をしていくためにはどうしたらいいかということについて、例えばこの選挙管理委員会以外に若い人たちやら、あるいは地域において選管として投票率の低かった理由、分析をもっと真剣に私やるべきだと思う。

 それから、今おっしゃってる商業施設等で投票所を設けると。何で北田さん3月にそれを言ってるのは何でなんだろう、しなかったの。これ、同僚議員やってるんですよ、投票率低いですが大丈夫ですかって。真摯に受けとめて取り組みますというようなことを答弁してんです、当局は。そのときは選管の委員長もお見えになってるんです。

 だから、やっぱりこの選挙管理委員会という委員がいらっしゃる。やっぱり真剣にこれ皆さん方に議論をしていただいて、それからそれに必要な予算措置が必要ならば、私予算措置をすべきだと思うんです。

 だから、またもう一度聞きますけども、この投票率の分析につきましては、本当に選挙管理委員会でどれぐらいの会議を持ってどのような意見が出たのかを含めてご答弁ください。

 それから、もう少し具体的な向上策で今商業施設とおっしゃいましたけども、今例えば土曜日期日前投票とかもありますけど、デイサービス行ってる方たちは実はこれ聞いてみたら投票できてない。今かなりの方がデイサービスをお受けになったりしていらっしゃいます。期日前投票も行けなかった方もいらっしゃいました、高齢者で。だから、さまざまな要因があるんでしょうから、高齢化社会が進みながら投票活動、投票行動できない方たちに対してはどういう手当をしたらいいのか。

 それから、今おっしゃった仕事上でどうしても行けない方たちに対しては、例えば今おっしゃってるこの商業施設で買い物行ったときに投票できるようにしてあげるとか、そういうことについてちゃんと分析と対策を講じた、あるいは論議して対策を講じてるんですかというのが私の今回の質問なんです。それやと、これ50%を切ってきましたら、とてもやないけど、本当にこれ今言われた民主主義の危機だと思ってるんです。今後もまだ選挙が予定されてます、さまざまな選挙。

 だから、やはりこれだけ広域的になって、長浜市は。極めて広域的になりました。高齢化も進んでおります。それから、今日も介護を含めてさまざまな方たちの高齢者の方が投票活動ができない方も実際に出てきております。家族がお勤めになってデイサービスに行っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。

 だから、もっと現実をしっかり捉えて、選管に対しても、選挙管理委員の方たちも、これは肩書だけの委員じゃないんです。充て職でこの委員選んでるわけじゃないでしょ。

 だから、もう一度聞きますけども、選挙管理委員会は委員の皆さん方を、委員長含めてですよ、北田議員の質問にもどのような投票率のこの分析含めて、本当にちゃんと選管で議論されて事務当局もそれに対して向上対策をしっかり考えたんですかと質問してるんですから、もう一度答えてください。



○議長(竹本直隆君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小川幸男君) ご質問にお答えいたします。

 まず、具体的なという行動でございますけれども、長浜市議会議員選挙のときにおきましては、各幼児課を通しまして、幼稚園、保育園児の方に紙風船というか、そういうようなものをお渡しする中で、そこに投票に行ってくださいというようなことで、若いお父さん、お母さん世代への選挙の啓発を実際に行っておるというところでございます。

 それと、選挙の分析でございますが、市議選以後、3回の、先ほど申しあげましたが、選挙管理委員会を持ちまして、そこで議論しております内容でございますが、実は22年と26年の市議会議員の選挙におきまして、実際の投票率が22年は64.14%、26年は57.82%ということで、先ほどご指摘いただきましたとおり、六、七%近く落ちております。

 しかしながら、その内実を見ますと、ちょっと期日前投票というものがございますので、ちょっと乱暴なやり方でございますが、期日前投票がなされたのはそのエリアの方がなされたというようなことで計算を入れましたときに、その平均であります、22年でございましたら64.14%の平均に達してないのは残念ながら旧の長浜エリア、4万8,000票近くありますところが達しておりません。また、今年度行いました26年の選挙におきましても、そういったちょっと計算を入れますと57.82の投票率に対しまして平均以下は旧の長浜エリアということで、いずれもその一番大きなエリアが低いというのが最大。



○議長(竹本直隆君) 事務局長、ちょっと再問に対してずれてると思うんです、答弁が。旧エリアのことをおっしゃってるわけでないんで。



◎選挙管理委員会事務局長(小川幸男君) すみません。ですから、その選管の協議の中では、エリア別で。



○議長(竹本直隆君) 休憩します。

    (午後3時23分 休憩)

    (午後3時24分 再開)



○議長(竹本直隆君) 再開します。



◆25番(藤井繁君) それでは、そこまで事務方が旧長浜市や旧8町側の投票率の資料を持ってるんやったら、次の総務教育常任委員会のときに報告してください、それ。

 それともう一つ、不思議なのは、さっきから答弁を私が求めたのは、その投票率について分析もきちんと事務方としてはされてると、その資料に基づいて選挙管理委員の皆さん方にちゃんと提示して、そして選挙、投票率上げるための向上対策どうしたらいいんでしょうかということを真摯に図ってるんですかということを言ってるんですよ、それは。何でよ、それは同僚議員が、3月議会に市議選のこともあるから同僚議員は質問してるわけですよ。それで、あなたじゃないですよ、選管の委員長はそれを真摯に受けとめて投票率向上のために選挙管理委員会も一生懸命取り組みますと答弁されてるじゃないですか。そしたら、あのとき北田議員が質問されて、それからこの本会議場の、単なるここだけの答弁のための答弁やったんですか。実際にこれ落ちてるんですが、これ。何でや、この前のときは30人で40人ですよ。今回26人で38人、34人、ほぼ立候補者数も大体一緒なんですよ。

 だから、私が言ってますのは、何も事務方が悪いとかそんなこと言ってるんじゃないんですよ。もう少し投票率を上げるための分析もしっかりやはり掌握していただいて、そしてさらに向上対策に対しても選挙管理委員会に真摯に提出していただいて、そこでまず議論していったらどうでしょうかと。答弁ください。



○議長(竹本直隆君) 選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(小川幸男君) ただいま申しあげましたような分析を選挙管理委員会の中で、特に市議選あるいは知事選を経て出しております。その結果といたしまして、先ほど一番最初にご答弁申しあげましたとおり、商業施設等での新しい期日前投票所を設置していってはどうかというようなことが今選挙管理委員会の中で議論されておるところでございます。

 あわせませして、ちょっと数字的には正確なところはわからないんですけれども、先ほど議員ご指摘のありました、だんだんと高齢化が進む中で、それぞれの投票所であっても近くてもなかなかいけないような形にもなっているというような事例もあるということは選挙管理委員会の中でもご意見が出ておりまして、それの対策といたしまして、これもちょっとまた選挙、期日前投票という、投票所という形になるんですけれども、長浜病院であったりとか、あるいは湖北総合病院であったりとかというようなところでの病院での期日前投票が開設できないかというようなところを今現在検討いたしておりまして、そこに関しましてはいろいろと二重投票の防止等の関係もございまして、インフラ整備といいますか、線接続とかそれに対しますまたハードの機器等も必要となってまいりますので、そこら辺に関しましては費用のことも出てまいりますので、現在絶対できますというようなことはお答えできないんですけれども、そういうようなことも含めまして、現在選挙管理委員会の中で検討しておるということでご了解賜りたいと存じます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) この選挙管理委員会が管理委員の皆さん方の年齢構成を含めて、地域構成、さまざまなこれは私たちも既に3月議会でこれは承認してるんで別にこの人事案件についてどうのこと申しませんけども、できましたら若い人たちやさまざまな人たちにもう少し投票行動していただけない理由につきまして、少しやっぱりこれとは別に、この選管の委員の皆さん方とは別に何らかの形で事務方のほうで投票できていない理由等の分析をしっかり進めていただくことと、それからもう一つは、今言った商業施設、商業施設と言われますけど、長浜市内の商業施設というのはどこを想定されてるかはわかりませんよ、今たくさん出てきていますから。それから、もう一つは病院ですね。それから、やっぱり若い人たちにどう投票していただくかということについても、お金を使わずして、なるべくお金を使わずして知恵を絞ればいいわけでございますから、そのために選挙管理委員会の皆さんがいるわけですよ。この方たちに、経験豊富な方たちがたくさんいらっしゃるんですから、もう少し知恵も絞っていただいて、今度の選挙までにですよ、具体的な改善策を出していただくようによろしくお願いいたします。

 なお、議長すいませんが、今旧市内と8町のどうも投票率の違いがわかる資料があるそうでございますので、全協なり、議員皆さん方にその辺わかるようなところを資料を配付いただくように議長のほうから担当部局のほうへ要求いただきたいと思います。よろしいですか。



○議長(竹本直隆君) はい。



◆25番(藤井繁君) それじゃあ、2問目に入らせていただきます。

 これはもうたびたび質問させていただきました流域治水条例のことでございます。

 先般、この長浜市におきまして、自民党の政調部会が開かれまして、そのときに当然市当局、それから私たち議員の保守系の議員団等々が今年度の滋賀県に対する要望等について要望活動を行ったわけでございますけども、実はこの流域治水条例を施行するに当たって、これ去年ですよ、当局は、県当局ですよ、土木部長がはっきりと明言されたのは、この条例を制定し、施行するに当たっては、速やかに、湖北の河川整備計画を速やかに長浜市に提示すると、それで流域住民の皆さん方に安心していただくように最大の配慮をしますというご答弁いただいてるわけです。

 それで、私たちはこの湖北の流域河川への改修に当たって、これはダム問題とは別です、湖北の河川整備計画ですから。それで、一番皆さん方、姉川、高時川のとこはいろいろおっしゃるんですが、湖北には一級河川や、湖北にはもっとたくさんの河川がある。一番ようけ通ってるのは虎姫町で11本の県の一級河川が通ってます。

 同僚議員、西邑議員も質問されましたけども、そのときにこれが4月に施行されて、それから知事選もございました。私たちは、今回長浜市の要望と一緒でございまして、皆さん姉川と高時川ばっかりおっしゃってるんですが、最大のこの湖北の姉川、高時川でなしに私たちは田川、これが最大の河川改修の一番やっぱり問題点だと思ってるんです。この田川の改修をしなきゃ、これは高時川のまたダム論と並行して、まずダムの是非論をこれがまた続けて延々と高時川の整備が進まないということについては、もうこれ以上住民の皆さん方に待たすわけにはいかないんです。ましてやあの局地的大雨で落合やら4自治会の皆さん、何回も何回も避難勧告で行ってらっしゃる。この前、西邑議員と私も一緒にやりました。あんな暑いときにあのびわ町の体育館に100人もお年寄り集めてですよ、皆さん。外よりも中のほうが暑いんです。今度は熱中症で倒れるんじゃないかと思えるぐらい暑い。

 西邑議員もですね、私たちもそのとき自民党の政調に申しあげましたけども、河川整備計画はこれ5カ年となってますけど、これはやっぱり5カ年って、もう既に45年ぐらいこれ皆さん今まで待って待って待って、辛抱の上に辛抱、もうおしんを超えちゃってるんですね。

 だから、どうかこの河川整備計画は、この条例制定の施行に当たって速やかに提示すると、市のほうにも提示するということは土木部長明言されてるんですから、これ当然長浜市には既に詳細な説明があったものと私たちは理解しておりますので、本当に詳細な説明があったのかどうかご答弁いただきたい。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 湖北圏域の河川整備計画につきましては策定が遅れているところでございますが、流域治水条例の施行に伴いまして、県も策定を急いでおりまして、現在計画案の作成中と聞いております。

 詳細な説明につきましては、まだこれからでございまして、今後県との協議、調整を進めてまいるというふうになっていくというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) そうすると、前土木部長はあまり、うそつきになっちゃうな。何でやと言うと、その条例制定と同時に、この湖北の、唯一滋賀県でできてない河川の整備計画を提示すると、長浜市に一番に提出するということで私たちは理解してきたわけです。今3月、4月に施行されて、5、6、7、8、9と、この間に局地的豪雨、大雨等が起こっておりまして、さらに不安感高まっておりまして、その間にびわは2回もこれ避難勧告が出てる。

 だから、いつまでも安心・安全のこの地域の皆さん方の住民の心をあまりなぶったりすることについては、これはもう政治の責任としては、私たちもこれ弁解のしようがない。

 しかし一方で、これは管理者は県ですから、長浜市が幾ら頑張っても県の一級管理者がこれ明示すると約束したんで、その約束を果たしていただかないけない。特に、県の当局を、県の、市も今回田川のカルバートをやり直さなかったら、これ無理だということは市当局も当然私は認識されてると思うんです。地元の皆さん方もそれよく理解されてる。

 だから、県は何もこの虎姫だけのこの地域じゃないんですよ。北の川を含みましてですよ。湖北の河川整備計画は速やかに提示をいただいて、そして財源と、それからいつ工事をやるのかということについては、これやっぱり条例を施行するときの約束事なんですから。知事が出てきてあのとき約束したんですよ。部長も同席したんです、そのとき。そして、条例は既に施行されてしまったんです。そして、たまたま今回知事が変わった。でも、知事が変わろうが、前知事がお約束したことでございますし、条例も施行されてんですから、私は部長、当然早く提示しなさいと強く知事としてですよ、県に要求するのがこれは当たり前やと思うんですが、答弁いただきます。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 県へ行いました要望におきましても、早急に河川整備計画を作成いただいて、本格的な整備に着手いただくように要望を上げておりますし、聞いておりますところ、もうおおむねできつつあるということで、近々に協議が始まってまいるというふうに理解しております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) 部長にお願いがございまして、できましたら県のほうから市のほうに提示されました時点で、まあこの3本の川同時に改修できたらどうか、それは財源の問題もさまざまな要素があるのでわかりませんけども、とりあえずまず河川整備計画を住民の皆さん方の不安を取り除く一助になる、するにしても、この計画が明示されましたら、速やかに長浜市民皆さん方に、特にその対象地域の皆さん方に提示をしていただくというふうに私は理解してよろしいんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 河川整備計画につきましては、近畿整備局に上げる前に市でありましたり、関係住民等にも十分に事前説明をした上で上げるというふうに聞いておりますので、計画がまとまった段階でそういった説明があろうというふうに理解しております。



◆25番(藤井繁君) 3番目の質問に入ります。

 就学前教育の重要性ということにつきましては、教育長は教育長就任以来、私は教育長がたびたびこの就学前教育の重要性については説いてこられましたし、私たち議会もその重要性については深く認識をしてきたところでございます。

 就学前教育の大事なことは何かと思いましたら、実は小・中学校等につきましては、冷暖房施設の整備とか極めてハード面では、大体長浜市は私子どもたちのハード面の環境整備は進んできたということについては、市民の皆さん方の大変なご理解をいただいている。

 ハード面につきましては、まだこれからご家庭で水洗化が進んでおりますので、なかなか旧式の和式でおトイレをしにくいというお子さんもいるということを聞いておりますが、これも財源の伴う話でございますし、当然市の当局も、これ同僚議員たびたび質問が出ておりますので、それは教育長はじめ教育委員会もよくご認識をいただいているんだと。

 でも、大事なことは、ハードの整備と同時に、私は人材の確保だと思ってるんです。どんだけハードでホテルのような学校を建てても、中に入ってる先生方が指導力があって子どもたちを健全に指導できる能力がなければ、これはだめなわけでございますから、今日も同僚議員がこの滋賀県の学力テストの問題、学力の問題についてやっぱり何回かご質問されてるわけです。

 その中でも、特にこの就学前教育が一番大事なんだということは、これは教育長の持論でございましたし、市長も市長でこの教育は国家百年の大計の礎であるということはたびたび答弁されてます。

 ちょっと調べさせていただいたんでございますけども、保育園、幼稚園の先生方ですね、この人たちの待遇改善は、実は私はそんなに悪くないんだろうと思っていたんです。そんなに悪くもなかろうが、まあ高いこともないだろうなと思って。そうしたら、確かに県の平均から見るとそんなに悪くはない。しかし、彦根市と長浜市を受けて受かったら多分彦根市へ行っちゃうんだろうと思います。何でやといったら、彦根市の初任給、大卒を調べてみましたら、正規の、大学で幼稚園で初任給が彦根市は18万1,700円です。長浜市は17万7,500円。これが短大になりますと17万7,000円と16万4,000円。県平均が、大卒で19万9,700円、短大卒で17万7,200円、長浜市がこれ17万8,800円ですから、約月2万円違うんです、県平均と。初任給で月2万円違うということは年間給与と賞与等を足すとやっぱり相当の差があるわけです。

 じゃあ、教育長、私何もお金だけがというようなことは申しあげるつもりもございませんが、しかし教育長のお孫さん、あるいは私の娘が彦根と長浜、お父さん受かったんやと。給料聞きました。どっちを行くかと。教育長、17万7,000円のを行きなさいと自信持って言えますか。私はあなたが選びなさいと、私の娘はどっちかと言えば17万7,000円よりも19万7,000円を選んでしまうんじゃないかなという思いは持っております。

 申しあげたいのは何かといいますと、これから私はこれ大変広域的な長浜市になりましたけども、少なくとも彦根市と長浜市の財政の健全性やら、あるいは教育に関する予算等も財政のほうも長浜市のことについてはここの理事にも教えていただきましたけれども、特に長浜市が彦根市と比べてそんなに教育予算が低いかと、そういうこともないんです。どっちかというたら、ハード面見れば、間違いなく長浜なんです。小・中学校含めて進んでおります。

 しかし、残念ながら、教育長日ごろからおっしゃってるこの就学前教育の教育投資につきましては、人材育成あるいは人材確保のための予算につきましてはちょっと差が出てきておりますので、これから大事な、長浜の人口もどんどん減ってる中で、この就学前教育やら、あるいは人材確保のためにこの待遇の改善につきましては、ぜひ私は取り組む必要があるんだろうと思いますので、教育長の取り組みにつきましてご質問させていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 就学前教育の重要性につきましては、今藤井議員ご指摘のとおり、議員の皆様はもとより、市民の皆様も十分にご理解いただいていると、力強いご支援をいただいているというふうに私どもも感じております。

 市長も2期目のマニフェストに8策66項目を上げておられますけれども、8策のうち教育が1策ありますけれども、それは就学前教育を充実するということになっておりまして、市長と教育委員会一体になりまして就学前教育の重要性を認識して、この施策実現のために全力を挙げていると、ここ数年全力を挙げてるということは事実でございます。

 そういう中で、今藤井議員がご指摘いただきましたように、園における職員の組織体制はもとより、職員の待遇あるいは人材確保等々、就学前、園における人事や組織のあり方には小・中と比較しましても大きな課題があるということは認識をしております。この課題はしっかりと認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 しかし、いずれも財源を伴うものでありまして、これもかなりの財源を伴うものでありますので、私が就任しましてから市長とお話をしておりますのは、まず当面全面解決はできませんので、議員のご指摘に反するかもしれませんが、待遇の前に直接園児にかかわる部分で園の組織等々に人事の面から改善をしようということでこれまで努めてまいっております。まだ十分ではございませんけれども、その観点で一昨年度より大規模園を中心にこれまで保育士、幼稚園教諭が担当しておりました事務職を、事務を専任の事務職員を置いて、これは小学校どんな小学校にも置いてあります、置いて、教育、保育に専念できるようにということで、一昨年度より大規模園を中心に配置いたしまして、念願かないまして、まだ十分ではないんですけれども、今年度より全ての園に事務職員を配置することができました。また、一部の園に保健、それから養護ですね、これも必置ではありませんので、園にはですね、法律上必置ではありませんので、小学校には全て置かれておりますけれども、看護師か養護教諭をこれも置く必要があるということでようやく今年10園、23園のうち10園に看護師もしくは養護教諭を配置することができました。

 ここまでが現在までの全力で投入してきた結果でございます。そういう点で、今のところ職員の待遇改善につきましてのところまでは手が回っていないというのは事実でございます。

 しかし、就学前の保育士や幼稚園教諭の待遇が就学前教育が小・中の教育と何ら変わらない重要性を持っているという認識に立っておりますので、ここには大きな問題があるというふうに認識しておりますが、現段階ではそれは今後の課題というふうにしております。

 ただ、来年度に向けましては、今藤井議員がご指摘いただきましたように、せめて初任給の一定の改善をということで関係の部署と話を進めてまいりたいということで、ほぼ準備を終わっております。

 それから、ご質問の中には、退職をされた力のある先生方を、そしてまだ現場で働く意欲をお持ちの先生方をもっと積極的にというふうなお話がございましたので、この点につきましても、現在も65歳と60歳以上の先生で一度ご退職された方が11名です。保育士、幼稚園教諭の場合には、それ以前にさまざまな理由でご退職される方もおられますので、そのようにしておやめになっていらっしゃる方、これまで経験があって一旦退職されて再就職をしていただいてる方、多くは臨時、パートという形ではございますけれども、今の11名を含めまして89名ということになっております。大変大きな力でありますので、この点につきましても待遇の面で大変厳しい中でお勤めいただいているわけでございますけれども、今後しっかりと対応をしてまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) 私は別にお金が全てだというわけじゃないんですけども、例えば教育長、長浜市の医者不足でも大分皆さんご努力いただいておるんですけども、長浜市の、某市は新しくお医者さんが赴任したときは赴任手当で3年契約で500万円の赴任手当が出とると。教育長、500万円出てるて。ただ、3年間はその市にいなさいって。

 長浜市の市民病院は、教育長にはこれ関係ないんだけど、長浜市はこの引っ越し代、ヤマトさんにかかった2万五、六千円ですわね。まあ東京からなら4、5万この赴任手当しかない。片や同じ県内の某病院は3年間必ずいなさいよということで500万円の赴任手当が出てる。何も私は今の若いお医者さんに赤ひげ先生になれと言ってるのがおかしいんであって、何も長浜市、じゃあ張り合って1,000万円出す必要もないんだろうと思いますけれども、やっぱり一定のそういう病院が実際県内にも赴任手当で500万円出してある事実はあるんですね。その情報というのは、やっぱり先生間でも、若い先生間なんていうのは情報交換が早い、聞いてみると。

 私はそれと同じように、今の若い人たち、何もお金の亡者とかそんなことを申しあげてないんですが、同じ働くならば、やはりある一定の待遇がいいところで働くというのは、こんなもん人間の希望として私は別に不思議でないと思っております。

 ですから、何も張り合って初任給を教育長25万円にしなさいとか、私はそんなことは申しあげるつもりはさらさらございません。当然財政も、そしてましてや同僚議員は財政の健全化、これから50億円の地方交付税がなくなると、どうするんだと、一方では財政健全化を求める声も多い。

 しかし、教育の問題と、それから消防隊員を含めた現場職の方たちの待遇の身分の格差というのは、実は本来ならばやっぱり時間をかけてでも、あまり時間をかけるわけにはいきませんけど、消防はこの間聞きました、大体3年で解消すると、旧6町側と長浜市との間は3年ぐらいかけてやりますと消防長は答弁されました。

 だから、長浜市も一般行政職のことが格差があることを私は解消するなとは申しあげるつもりはございません。しかし、この幼稚園とか保育園等々の子どもたちを一番現場でやはり預かっている、命を預かっているぐらいで言ってもいいぐらいの職業の人たちに対しては、やはり一定の待遇の改善をまず私はすることが必要だと思っております。

 そして、それは教育長、やっぱり教育長自信を持って市長部局なり、それから財政のほうに、これは教育長、そんなん仏の北川と言われてんと、たまには机たたいていただいても私はいいんだろうと思ってるんです。それぐらいないと、それは財政の一方で厳しい厳しいチェック入ってますから、ましてや副市長がこっち上げるんならこの財源をどこから持ってきたらいいんだかとかといってまた厳しい財政論もやられてるそうでございますので、それはわかるんですけども、教育や文化につきまして、あまり費用対効果や財政論だけで仕切るということは私無理があるだろうと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただくということについて答弁いただくのと、もう一つは、先ほど今教育長答弁されましたけど、実は65歳以上を超えた人たちを教育委員会でこの方は有為な人材やから週に2時間だけ来てもらう、3日間、そして後進の指導とか、また子どもたちに対してふなれな先生方の指導をしてもらうとか、そういう採用することを、だってこの人たちはもうお金は要らないとおっしゃられてるんですよね、週に2時間か3時間、そう有為な人材の方なんですから。その人たちの人材活用をするというのも私は大事だと思いますので、それに対してもその採用することを、非常勤職員さんですね、それに対してもこの人事課あるいは総務がそれはいかんと言うんならば、それは教育長、教育委員会がもっとしっかり責任を持って私たちが後進の指導もやる先生を非常勤でこういう方に、いい有為な人材なんだからといって、また強く教育長、当局に言えばいいんだろうと思うんでございますが、そのような取り組みをされる気持ちがあるのかどうか答弁をいただきたい。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 浅見信夫議員のご質問の最後にもお答えしましたように、就学前の園児数が大変増えてきております、パーセントですけれども、絶対数は減っておりますので。今年の4月1日でゼロ歳から5歳児の62%の子どもたちをお預かりしております。このことは、親が一義的にその責務を全うすべきだとはいうものの、長浜市の就学前教育が子どもたちの育みに決定的とも言えるような重みを持ってるということをしっかりと認識しなきゃいけない、極上認識してるつもりであります。市長もそうだと思います。

 その観点に立って、今議員がおっしゃっておりますように、職員の待遇等につきまして改善していかなきゃいけないと、このことは私もしっかりと認識をしております。

 今具体的にということはありませんが、私は小・中学校と、もう一度言いますけれども、小・中学校と就学前教育の園とはその教育の質において変わるところは何もないという立場に立っております。

 したがいまして、待遇につきましても小・中学校の教員と就学前保育園、幼稚園、認定園の職員との間にあまりにも大きな差があるというのが現にあります、これは全国的にですけれども。これは、必ず解消の方向で取り組まなきゃいけないというふうに考えております。本当にそう考えております。その方向でこれから努力をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、65歳以上とおっしゃいましたけれども、間違いなく60歳、定年を終わられた方の中で意欲も持ってらっしゃって、そして力を持ってらっしゃるという先生方がこれまでもいらっしゃいますし、これからもたくさんおいでになると思うんですね。そういう点では、議員ご指摘のように、活躍していただける場所を、その条件も含めまして、しっかりと制度化していくということは大変重要だというふうに認識をしておりますので、また関係部署と協議しながらその方向で検討してまいりたいと、これ本当に検討してまいります。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) ありがとうございました。どうか教育長の就学前教育に取り組む決意と、それから大事な重要性につきましては、市長部局の皆様方やら財政当局も少しはご認識を深めて、より深めていただいたんだと思っておりますので、どうか期待をしておりますので、よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(竹本直隆君) 藤井議員。



◆25番(藤井繁君) いや、もう含んでやってしまったので。



○議長(竹本直隆君) 含んでやってしまった。いいですか。



◆25番(藤井繁君) 私が納得してるんで、どうかご理解ください。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に松本長治議員、登壇願います。



◆24番(松本長治君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず一つ目は、身近なエネルギーについてでございます。

 地球温暖化対策として再生可能エネルギーへの転換による温室効果ガスの抑制が求められながらも遅々としてその普及が進まない中、2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故は原発依存のエネルギー政策への警鐘となり、自然再生エネルギーへの転換について、国民的希求を高めると同時に、自ら発電を行うというエネルギーの自立化を促す結果となりました。

 あれから3年半、長浜市においても公共施設や事業所、個人住宅向けなど、市内における再生可能エネルギー普及促進に努めてこられたことと思いますが、市民の省エネ意識の向上を図る上では、再生可能エネルギー発電の支援だけではなく、消費エネルギーを抑制するという視点での支援も必要ではないかと考えます。

 そこで、身近でつくるエネルギーを効率的に使うとの観点から、以下についてお聞きいたします。

 まず一つ目で、市の再生可能エネルギーの現状についてお尋ねいたします。

 個人で受けることのできる再生可能エネルギー補助について、事業スキームと今までの実績をお聞かせください。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 本市におけます再生可能エネルギーの利活用に関するスキーム、事業スキームでございますが、平成24年度に策定いたしました長浜市再生可能エネルギー利活用方策に基づきまして、太陽光発電、小水力発電及びバイオマス燃料利活用を柱に事業を展開しておりまして、再生可能エネルギーの量を平成32年度までに平成24年度の5倍に増やすことを目標といたしております。

 この目標を達成いたすために個人を対象といたしました再生可能エネルギーの導入促進策といたしましては、住宅等に設置いたします太陽光発電に対する補助とまきなど森のエネルギー利用指針に対する補助がございます。

 今までの実績を申しあげますと、太陽光発電の補助は、平成10年度、旧長浜市でございますけども、から行われておりまして、平成23年度までの累計が357件、再生可能エネルギーへの関心が高まってきました直近3年間につきましては飛躍的に増加いたしまして、平成24年度が232件、平成25年度が264件、平成26年度につきましては8月末現在で137件でございまして、トータル730件でございます。

 また、森のエネルギーの利用促進の補助につきましては、平成21年度から行っておりまして、23年度までの3年間の累計が2件、直近3年間では平成24年度が2件、25年度が31件、平成26年度は8月末現在で11件でトータル45件となっておるところでございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) ありがとうございます。

 ただいまお聞きいたしますと、森のエネルギー、バイオマスですけれども、やはりなかなかまきであるとかペレットであるとか、そちらのほうでなかなか大変だという部分で、なかなか数字が上がってこないということはわかります。

 先ほどお聞きした太陽光の施設についてなんですけれども、かなりの数が増えてきたなと、実感できる数字が上がってるんですけども、これは県内でいうて、もしわかればでいいんですけれども、県内でほかの市町と比べてどのような状況なのか、多いのか少ないのか、どういうような分析をしておられるのか、わかれば教えてください。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 県内の状況でございますけれども、現在13市6町のうち7市5町でこうした事業に取り組んでおります。

 ほかの事業とも絡んでの補助事業もございますので一概には言えませんけども、資料を見ますと、一番低いところで予算額2,000万円、そして長浜市につきましては4,000万円をご議決いただいておりまして、県下一番となっております。

 このことにつきましては、まあ太陽光発電のみならず、市のイメージアップにもつながっているんではないかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) 大変うれしい説明だったというふうに思います。

 次へいきます。

 2番目ですけれども、今後の再生可能エネルギーの推進についてお尋ねいたします。

 今までの補助事業に対する取り組みについて、市民ニーズや社会情勢の変化を踏まえて、今後の課題や方向性についてどのようにお考えなのか教えていただけますか。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 本市におきましては、先ほど申しあげました再生可能エネルギーの利活用方策に基づきまして、平成25年4月に再生可能エネルギー利活用推進部局横断型組織を立ち上げまして、関係部局が連携を図りながら全庁的に事業を展開しているところでございます。

 今後の課題といたしましては、国のエネルギー政策や固定価格の、電気のですね、固定価格の買い取りの制度の運用などが現段階で流動的という面がございまして、そこら辺が上げられるんではないかなと思います。

 市といたしましては、引き続き国の動向等を注視いたしまして、市民の環境への意識啓発や再生可能エネルギーの効果的な導入、支援などを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) ありがとうございます。

 確かに今お答えいただきましたように、状況は刻々と変わってきたと、東日本大震災から現在までも大変国の施策としても、政策として大変流動的な部分もはらんでいるという意味では確かにそういうことですけれども、やはり全体的な流れとして、これから再生可能エネルギーにかけるやっぱり思いというものは強くあるべきであるというふうに思いますし、あわせて省エネとも合わせてやっていく合わせわざといいましょうか、そういうことも必要だというふうにも思っております。

 そんな中、いろいろ調べておりますと、現在太陽光発電やとかバイオとか、バイオマスであるとか、そういったものについては市のほうも支援をされているというふうに思いますけれども、少し調べてみますと、ほかの自治体では家庭用の燃料電池システムでありますとか、定置用リチウムイオン蓄電システムでありますとか、またエネルギーの管理システムとか電気自動車の充給電設備、こういったものにもさまざま支援をされていると。中でもやはり少し見ていきますと、家庭用燃料電池システムのエネファームでありますとか、エネルギー管理システム、HEMSですね、こういったものというのは、これから長浜市でも十分支援をしていく対象として検討する価値があるものでないかなというふうに個人的には思っているんですけれども、そのあたりは検討されているのかどうか。もし検討されているのであればお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 市民生活部長。



◎市民生活部長(中井正彦君) 今ほどお話がございましたHEMSでございますけども、家庭用のエネルギーを3割減少するというような報告も出ているようでございますので、地球温暖化防止の観点から申しあげますと、再生可能エネルギーとともに、省エネも重要なことやというふうに考えております。

 まあ省エネにつきましては、従前行われておりますように、グリーンカーテンでございますとかライトダウンキャンペーンなどによりまして普及啓発に努めております。

 今後におきましても、地域エネルギーの利活用にあわせまして、省エネに関する事業を工夫を凝らして考えていきたいというふうに考えるとこでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) ありがとうございます。

 先ほども申しあげておりますように、やっぱり社会情勢がどんどん変わっていくということと、市民ニーズがやはりありまして、そういったものはやっぱり刻々と変わっていくものですから、あえて新しいものに飛びつけということではなくて、いいか悪いかのやはり判断は、その都度やはり市のほうでしていただいて、市民にとって、また市にとって有効であると思われたものについてはどんどん支援をお願いしていきたいというふうに思います。

 では、3点目に移ります。

 住宅の省エネルギー化についてでございます。

 再生可能エネルギーの普及と同時に、エネルギー効率の向上による使用量の抑制も重要であると考えます。地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の排出量のうち約1割が家庭からのものであるとのことですが、高気密、高断熱による省エネルギー住宅への支援等について、市内の状況と今後の取り組みについてお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 身近なエネルギーについての3点目のご質問にお答えをいたします。

 現在市では省エネルギー住宅への支援としまして、省エネ改修住宅に対しまして固定資産税の減額措置を行っております。その措置は、平成20年4月1日から28年3月31日までの間に省エネ改修されたものが対象で、当該住宅に関する固定資産税の3分の1を減額するもので、平成26年度は10件、累計では49件が対象となっております。

 今後は、現在策定中の住生活基本計画の中でも環境負荷低減を図る住まいづくりを掲げていることから、それを具体化していく制度や施策を詰めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) ありがとうございます。

 そのためにも、次の質問に移りたいと思います。

 4番ですけれども、省エネ診断についてでございます。

 県では財団などを通して県内住宅の無料エコ診断を行っておられます。これは、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みとして、住宅の断熱性能を見直すことや住宅設備の省エネ化とあわせて、ふだんの生活の中での住み方を知る絶好の機会となると考えますけれども、このことについて市のお考えをお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 4点目のご質問にお答えをいたします。

 住宅の省エネ化を進めていくことは、環境の負荷低減とともに快適な住環境づくりにつながると考えられることから、そのきっかけとして、省エネ診断は有効なものだと思っております。

 現在滋賀県内では公益財団法人淡海環境保全財団が省エネ診断の窓口となって診断士19名で取り組みを進められております。

 なお、そのうち長浜市在住の方は2名と聞いております。

 また、省エネ診断は無料で行われておりますが、本年度から本格実施された制度でありますことから、市民の皆さんに十分伝わっていないのではないかと思っております。

 そういったことから、関係者と協力、連携しながら制度の周知に努め、環境の負荷低減につながる住宅を増やしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) ありがとうございます。

 19名の、財団には19名の方、診断員がおられて、そのうち2名が長浜市在住の方ということをお聞きいたしました。ありがとうございます。

 1点、もう少し長浜市として身近で、また容易にいろんな相談をしたいと、省エネであるとかいろんなエコの、そういったものがわかる形として、例えば省エネエキスパートであるとか、省エネアドバイザーというような、そういった市独自の診断スキームというものがつくれないものかなというように思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) なかなか、エコ診断士といいますのは資格試験を通って認定されてやっておられますので、なかなかそういったレベルに市の職員が達するというのは難しいと思いますが、今後住生活基本計画の中で、いろんな施策を展開する上では、窓口というのは必然的に一本化になってまいりますので、そういったところでご相談に応じ、しかるべき相談窓口のご紹介をさせていただくといった対応が可能かと考えております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) 確かにそのとおりだと思うんです。一本化のほうがいいと思うんですけど、ただ私が思うのは、住宅というのは、はっきりと新築する場合、いろんな設計される方と相談をしながら自分の思いとかを伝えながら、また建築される方の思いが家に行きますけれども、例えば改修、リフォームの場合ですと、ちょっと相談したい、大げさではないんやけど、やっぱり二重窓にしたいであるとか断熱材を入れたいであるとか、ちょっとしたことでどれだけ変わるのか一回少し見ていただきたいと、そういうちょっとしたことに対応できることでCO2を出さないということを、最終的にCO2を出さないということからいえば大変有効であるというふうに思うわけです。

 ぜひこれからまたいろいろ検討の中でこのことについてもご検討いただきたいというふうに思います。

 次に、5番目の質問に移ります。

 省エネ住宅リフォーム補助についてでございます。

 現在住宅の新築やリフォームを行う場合、一定の数値をクリアすれば税制面での優遇や補助金が受け取れる制度があるとのことですが、市は今後この事業についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 5点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 省エネ住宅リフォーム補助についてでありますが、現在策定中の住生活基本計画の中で施策の展開方向の一つとして環境負荷低減に配慮した住まいづくりを掲げておりますことから、その実現に向けた施策として省エネ住宅や省エネ改修への支援は有効なものというふうに考えているところでございます。

 中でも省エネ対応が十分でない既存住宅への省エネ改修支援を行っていくことは、市民や家庭での省エネ意識の向上とともに、住宅の質の向上を図れますことから、より有効だと考えておりますので、他市の制度を参考に、住宅の省エネ改修支援について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) ありがとうございます。

 部長、今の、他市の事例を参考にというようなことも少し言っていただきましたけれども、寒いほう、多分北海道のほうへ行けば高気密、高断熱を、例えば国の基準よりももっと高い基準を設けて、市独自の基準を設けて支援をしていくというような自治体もございますし、また一定のリフォームの補助、支援と同時に、そのときに県産材を使った場合は割り増しで支援しましょうというような自治体もあるようでございます。

 こういったことで言えば、長浜市の抱える課題をこういったことにあわせて合わせわざで支援していくといったことも考えられるのではないかというふうに思うんですけれども、今後そういったことが検討されるのかどうかお答えいただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 単なるリフォームということではなくて、市民生活を支えるようなリフォームということで、今の環境低減ですとか、バリアフリーですとか、市産材の活用ですとか、そういったものについていろんな制度を連携しながらつくり上げていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) ありがとうございます。

 では、大きい二つ目の質問に移ります。

 市民プールについてでございます。

 この夏は神照運動公園内に新しく市民プールがオープンし、子どもたちも夏休みの楽しい思い出づくりができたのではないかと思います。

 これまで利用してまいりました豊公園内の市民プールや奥びわスポーツの森内のレジャープールがなくなってまいりまして、この新しいプールに対する大きな期待とともに、駐車場や交通安全対策あるいは近隣の施設や住宅との調和など、多くの不安の中での運営であったのではないかというふうに思います。

 そのような中で、今シーズンの市民プールの営業も終了いたしまして、今年の利用状況、来年に向けた運営上の課題等についてお聞きいたします。

 まず1点目、市民プールの利用状況についてでございます。

 市が管理する一般開放されたプールの数及びそれぞれのプールがカバーする地域の想定と今シーズンのプール利用状況や課題について、当初の想定や例年と比較してどうであったのかお聞きをいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答え申しあげます。

 市が設置している社会体育施設のプールは、神照運動公園内市民プール、浅井B&G海洋センタープール、木之本運動広場プールの計3カ所であります。

 神照運動公園内市民プールにつきましては、市内全域を対象に市外からの利用者も想定しております。浅井B&G海洋センタープールにつきましては、主に南部地域、木之本運動広場プールについては、主に北部地域の方々の利用をそれぞれ想定しております。

 次に、神照運動公園内市民プールの利用者につきましては、開業期間中計4万5,316人の方々にお越しをいただきまして、当初3万人と見込んでいた利用者数を大幅に上回りました。また、浅井B&G海洋センタープールの利用者数は7,111人、木之本運動広場プールの利用者数は424人とこちらは週末に台風が上陸するなど期間中の天候が不順であった影響や神照運動公園内市民プールを利用されたこともありまして、それぞれ昨年に比べて1,000人程度利用者数が減少いたしました。

 施設の運営面につきましては、まずもって安全対策に重点を置いておりまして、特に今年度開業いたしました神照運動公園内市民プールを含めて、開業期間中事故もなく運営を終えることができたところです。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) ありがとうございます。

 ただいま部長のほうから神照運動公園のプールについては、当初3万人が4万5,000人を超える方に来ていただいたと。大変すごい数字やし、当初想定していた以上にたくさんの方に来ていただけたなという思いと、後の残りの二つの市民プールにつきましては、特に木之本については大変少ないですし、何かここには原因があるのかなあと、確かに雨が多かったということもありますけれども、そういったものを感じます。

 これを踏まえまして、次の質問に移ります。

 2番目、市民プールまでのアクセスについてでございます。

 子どもたちがプールへどのような手段や時間をかけて通っていたのか把握されているのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えをいたします。

 各プールまでの子どもたちのアクセス方法や時間につきましては正確には把握しておりませんけれども、駐車場、駐輪場の状況や指定管理者の行ったアンケート結果を見ますと、各市民プール近隣の子どもたちの多くは自転車で来場されておりますけれども、その他の子どもたちは保護者と一緒に自動車で来場されたものと考えております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) ありがとうございます。

 少し私たちの子どものころに振り返りますと、夏場の水遊びは近くの河原へ歩いたり自転車で行ってもう遊ぶということだったというふうに思ってます。それが時代が変わり、安全面やとかいろんな意味で市民プールやプールを利用するようになってきておりますけれども、現在例えばアクセスというのは私の家からですね、私が例えば神照にいいプールができたから一度行ってみようかといってバスに乗ったとします。停留所からバスに乗って駅まで出て電車に乗りかえて、またバスで近くの停留所まで行く。時間計算してみますと2時間1分かかってしまいます。料金は1,010円です、大人料金は。お子様は片道それの半額ですけど往復がかかります。時間も4時間かかるということです。市内で多分お子さんのおられる集落を一つ想定して、一番遠いとこら辺だと思うところからはかってみますと、片道が2時間47分かかります。料金は1,240円です、片道。考えてみますと、通うだけで半日以上がかかってしまうんです、神照まで出てくるのに。当然だからそんなアクセスはないわけで、当然車で来られるしかないわけです。

 こういったことを、なぜこういうことをお聞きするかといいますと、やはり市内に、これだけ広大な三つしか市民プールがない、しかも木之本と浅井と長浜、この三つしかない中で、子どもたちがいかに簡単にそこへ来れるかということに少し気を配る必要があるのではないかと。

 だから、そういった、どのような形でここへ来ておられるのかということについて少し、もう少しそういった方々のアンケートなりで把握をしておくべきでないかというふうに私は思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答え申しあげます。

 先ほどご案内申しあげましたアンケートにつきましては、8月12日から16日の5日間、指定管理者のほうがアンケートをとったものでございまして、主にお盆の期間ということでございました。総数も127人ということで、非常に母数が少のうございますので、あくまでも参考値ということで見る必要があろうかと思いますけれども、先ほどご紹介いたしました、例えば自動車につきましては82.3%、家族等の送迎は10.6%というようなことで、あと自転車が3.5%というふうに続くわけでございます。

 議員ご指摘のとおり、今回の市民プールは長浜市の比較的南部のところに設置をいたしましたので、木之本等の市北部の方々にとってはアクセスが悪いということは否めない事実かと思います。

 一方、どこに施設をつくるのかということにつきましてはついて回る課題でございまして、例えば逆に地域活性化施設でありますウッディパル余呉でありますとか大見いこいの広場、こういったものは南部のものにとってはアクセスが少し悪いというようなことでございます。

 今後、来年の運営に当たりましては、今ご指摘のいただきました点も含めまして、何か改善点がないか指定管理者とともに検討してまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) 次へいきます。

 神照運動公園内の市民プールの運営面での評価でございますが、今年オープンした神照運動公園内市民プールの運営について、市民の方々からのご意見なども含め、市としてどのような評価をされているのかお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答えいたします。

 神照運動公園内市民プールの運営につきましては、旧長浜市民プールとの運用や規則の違い、特に新しく設置いたしましたウォータースライダーや流水プールの利用制限について事前に十分な周知が図れていなかったことから、当初市民の方々からご意見、ご指摘、苦情等をいただくこともございましたけれども、その都度安全・安心な施設管理のための利用制限である旨のご説明をさせていただきまして、ご理解を賜ったところでございます。

 心配されました駐車場につきましては、レクリエーション広場の一部に臨時駐車場を設けたことによりまして、多くの利用者のあったお盆休暇期間においても大きな混乱はなく、利用者はもちろん、周辺の商業施設からもご意見や苦情をいただくことはほとんどありませんでした。また、既存のレクリエーション広場の利用者の方々についても、事前に周知とお願いをしていたこともありまして、混乱はありませんでした。

 また、利用者アンケートを実施いたしまして、施設の総合的な評価についてもお尋ねいたしましたところ、9割以上の利用者から満足しているとの回答をいただきました。

 神照運動公園内市民プールは安心・安全な社会体育施設を市民の皆様に提供するため、神照運動公園の第2期整備工事の一環としてプールの移転整備を進めまして、長浜市民プール移転整備検討委員会の皆様に熱心なご議論を積み重ねていただきまして、限られた敷地の中で利用者の使いやすさに配慮した施設を目指して整備いたしました。7月4日の開業から予想を上回る多くの方々にご来場いただきまして、大きな問題もなく順調に運営できたものと評価しております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) 1点だけ再問させていただきます。

 確かにこのプールが開業するまでは、議会の中でもそうですし、市民の多くの方々から問題点を指摘されながら、まあ正直大変心配をしながらのオープンでなかったかなというふうに思っております。

 しかしながら、開業いたしまして様子を見ておりますと、特に一番心配された駐車場問題もレクリエーション広場の西側半分の常時駐車場を設置されまして、逆にそこの広場を使われる方にはご不便だったかもしれませんけれども、施設全体がコンパクトになったことによりまして、特にお子様の犯罪やとか事故とか、そういったものは本当に減ったというか、リスクがほとんどなくなったんでないかなというふうに思います。

 大変よかったなあというふうに思うわけですけれども、今先ほど少しアンケートをとられたり、9割以上の方がこの施設について好意的に考えていてくださると、感じていってくださるということはご説明を受けたんですけど、逆に使うておられない方もかなりの数おられると思うんです。そういった方がなぜ使われなかったかということについても、やはりアンケートをとるなりして今後につなげていくべきだと。特に、市外と、先ほど市外の方も念頭に入れながらの施設であるということですけれども、まずは市内の子どもたちにとって使ったか使わなかった、利用したのか利用しなかったのか、あるいはどうであったかということ、なぜ使わなかったのというようなアンケートをとってもいいのではないかなというように思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 確かに議員ご指摘のとおり、なぜ使われなかったのかという聞こえてこない声を拾い上げるということも今後の運営について非常に有用かと感じます。8月31日までの開業期間を終えたばかりでございますので、今後来年の運営に際しまして準備を深めまして、指定管理者とともに相談しながら図ってまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) よろしくお願いいたします。

 最後に、4番目の質問に移ります。

 今後の取り組みについてでございます。

 神照運動公園内市民プールは、市の管理する他の一般開放プールに比べ、娯楽性において大変充実した市のシンボル的なプールであり、市民の方々へのPRや子どもたちへの働きかけにより、より多くの市民の方々に利用していただけるよう考えるべきではないかと思います。

 今年の状況を検証し、新たなサービス等も含め、来年に向けた取り組みの中で検討されるお考えがあるのかお聞きいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答え申しあげます。

 神照運動公園内の市民プールにつきましては、今年は開業初年度ということで、特に安全面に配慮した施設運営に努めてまいりましたが、議員ご指摘のとおり、これに加えまして、利用者や地域の方々からいただいたご意見や課題について検証し、また新たなサービスの提供や市内外の方々への効果的な施設のPR方法等について指定管理者へのモニタリング等を通じて検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) ありがとうございます。

 私が神照運動公園を見て、やはり50メートルプールがないであるとか温水プールでないであるとか、いろんなご指摘はまだまだあると思います。でも、レクリエーションプールとしてやはり大変いいプールだなというふうに私は考えております。いいプールだから今年の4万5,316という数字よりももっとたくさんの方に利用していただきたいし、できたら市内の子どもたちに全員に一度は来ていただきたいというふうに思うんです。

 ちなみに、私の子どもは今年来なかったんです。なぜ来なかったかという理由もやっぱりあるんだと思うんですけども、それぞれが。でも、やはりせっかく市内にこれほどすばらしいプールができたのなら、来年こそは皆さんに来ていただくために、例えば長浜テレビなどでどんどんプールが始まったら動画を流すであるとか、あるいは市内の子どもたちに無料お試し券のようなものを配布するであるとか、先ほど少しお話私しましたように、ちょっとアクセスが悪いと、悪いというか当然なんですけれども、そういったことをやはり少し考えていただいて、たまには巡回のバスを回すであるとか、そういったことが考えられないのかなあというふうに思うわけなんですけども、いかがでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) お答え申しあげます。

 具体的なサービスにつきましては、指定管理者と今年で施設運営の検証を踏まえまして、今後時間をかけて検討していきたいと考えております。

 ただいま議員からご提案をいただきました二つの提案も含めまして、どのようなことが利用者サービスの向上につながるのか総合的に判断してまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 松本議員。



◆24番(松本長治君) ぜひとも来年度に向けて前向きに検討いただきたいというふうに思います。

 今日プールについて質問をさせていただきましたけれども、実はこれから公共の施設につきまして、どんどんこういった問題は出てくるんだろうというふうに思います。それぞれのたくさんの施設が高機能化ということを伴いながらこのように少しずつ少なくなっていく。そういったときに、やはり第2回議会の中でも質問をさせていただいたとおり、定住自立圏構想という考え方にのっとって、やはり市内の市民の方がやっぱり均一に同じ同等のサービスを受けられるんだということを念頭に入れながら、これから事業を推進していきたいということをお願い申しあげまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、中川 勇議員、登壇願います。



◆12番(中川勇君) (登壇)それでは、議長のほうの許可がございましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、皆さんもご承知のとおり、私は3年前まではそちらの方の市長、当局側として各議員の皆さん方からの質問に対して答弁者としてこの議場に身を置いていましたけども、今回からは反対の立場ということになってございます。

 しかし、長浜市を少しでも住みやすく、またさらに発展させていきたいという思いは職員の皆さんと変わりありませんので、よろしくご答弁のほどよろしくお願い申しあげます。

 さて、今長浜市は合併後9年目、また5年目に入りまして、いよいよ成熟期に入っているものと思われますが、現在もなお諸課題は山積しているというぐあいに思っております。

 さきの市議会議員選挙で長浜市全域を違った立場で選挙カーで各地域を回らせていただきまして、そこで市民の方や自治会の役員の方々から困っていることや将来自分たちの地域はどうなっていくのか、どうしたらよいのかなど切実な声をいろいろお聞きいたしました。

 今回一般質問させていただきます項目は、こうした背景からどのように取り組んでいただけるのか、まああまり時間的余裕がない項目ばかりではございますが、市民の皆さんの不安を少しでも解消し、安心していただけるために明確なご答弁をくださるようお願いいたしまして、以下質問に入らせていただきます。

 まず、大きな1点目の利活用困難な空き家対策についてでありますが、空き家対策に関しましては、昨年9月第3回定例会の一般質問におきまして、我が会派の柴田清行議員からその実態や対策について質問がなされていますが、所管部長さんからは当時実施中の空き家実態、あるいは利用促進意向調査、この分析等を踏まえた上で必要な対策を早急に検討していきたいというぐあいに答弁されております。

 既に全国では2010年の所沢市での空き家対策条例の制定を皮切りに、昨年秋まで時点では約270の自治体が関係条例を制定いたしました。増加する空き家に対しまして、積極的に取り組んでいる自治体もございます。

 長浜市におきましても、利活用可能な空き家対策につきましては、民間事業所とも連携をして一定の対策が進められていますが、今日特に集落内で持ち主にも連絡がつかず、危険な状態にある空き家が増加しつつあり、関係する自治会の役員等の方から深刻な状況をお聞きいたしております。

 そこで、特に利活用困難な空き家対策につきまして、次の3点についてお尋ねいたします。

 まず1点目ですけども、昨年度実施されました空き家実態利用促進意向調査の後、今日まで検討されてきた対策のうち、利活用困難な空き家に対する具体策の内容についてご回答をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 利活用困難な空き家対策についての1点目のご質問にお答えをいたします。

 利活用困難な空き家は市内全域に存在をしており、増加することでさらに問題が大きくなる懸念があるために、一定の対策が必要であると考えております。

 このため、議員仰せの空き家対策を含めた市の住宅施策を展開する部署としまして、今年度から建築住宅課内に住まい政策推進室を設置をいたしました。その中で、空き家対策につきましては、先進地の視察を通じまして各自治体の取り組みやその成果及び課題を抽出したところでございます。今後の取り組みにつきましては、空き家対策懇話会を立ち上げ、市民の意見を汲み取り、関係部署間では庁内会議を立ち上げ、連携を図ってまいりたいと考えており、関連する予算は今議会に計上させていただいてるところでございます。

 これらの議論を踏まえまして、市としての空き家対策を示してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 1点だけ再問させていただきますが、昨年度の空き家実態利用促進意向調査の状況を市のホームページの中で見せていただきますと、その結果として2,367の空き家が推計できる。そのうち180戸が危険のある建物ということで、そういったことがまとめの中に上がっておりましたけども、今日の状況におきまして、今ほど申しあげました利活用困難な空き家についてはどれほどの戸数ということでつかんでおられるのか、もしおわかりであればお答えいただきたいと思います。利活用できない困難な建物ということでございます。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 今ほど議員仰せの180戸という数字というふうに認識をしております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) それでは、2点目に入らさせていただきます。

 増え続ける空き家の解消に向けまして、国におきましても抜本的な対策に乗り出して、持ち主に対しての修繕とか、あるいは解体を促す仕組みを整備するために、議員立法といたしまして、次期、今のところテレビのほうでお聞きしてますのは、今月29日に開会が予定されている臨時国会でそういった空き家対策の推進に関する特別措置法という法律が提案、上程して審議される予定にお聞きをいたしております。

 長浜市におきましても、危険な空き家が増加しつつある中で、同法に基づく早急な対応を図るためにも可能な範囲で事前調査等、あるいは諸準備を進めることが必要と考えますが、いかがお考えかご回答をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 さきの通常国会では、空き家等対策の推進に関する特別措置法案の提出が見送られましたが、中川 勇議員ご指摘のとおり、この秋の臨時国会に提案され、可決公布されますと、今年度中に施行される見込みであります。

 また、法律が施行されますと、市町村には国が策定する基本指針に即した空き家計画を策定する努力義務が課せられ、同計画により実施される施策への支援も受けられることから、時期を同じくして取り組んでいく必要があると考えております。

 そのため、今年度中に空き家対策懇話会などで空き家に対する課題や対策などに関する市民の意見をいただくとともに、関係部局との連携をとりながら法律の施行時には法律に基づいた計画策定や条例制定などに取り組めるように準備を進めていこうと考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 今ほどお話がございましたように、特別措置法の背景につきましては空き家の増加スペースが年々早まっているということが要因でございまして、先ほどもお話し申しあげましたように、既に昨年秋で270の自治体が空き家対策条例ということで制定もされております。

 隣の彦根市のほうでも、平成25年4月からそういった管理条例を施行されております。その中で、情報提供であったり、あるいは調査、助言、指導、勧告、命令、公表と、そういったこともその条例の中には明記をされているところがございます。

 いずれにしましても、私が先ほど申しあげましたように、選挙戦に当たりまして、皆さん方自治会を回らせてもらったときに、本当にお困りになっている、いわゆる建物がかなり傾きかけてお困りになってると、そういったことで昨年の実態調査のまとめのところにもありますように、行政に求めることという項目がありました。そこで特に気になりましたのが、地元で対応されたい、そういったことを市のほうへお尋ねしても担当のほうからは地元で対応されたい、民間のことなので対応ができない、あるいは予算がない、そういったことの回答が返ってきたと、そういったことが記述されておりました。

 今ほどお話がございましたように、議員立法ということで特別措置法が今年度中には施行されるかというぐあいに思いますが、一応法律のほうの法令案要綱を見てみますと、公布の日から3カ月以内に施行する、また6カ月以内にはいろんな命令であったり、そういったこともできるということでございますので、非常にたくさんの方がいろいろお困りになってるという、そういった実態を踏まえていただきまして、スピーディーな対応をお願いしたいというぐあいに考えてございます。

 次、3点目のほうですけども、昨年度の空き家実態利用促進意向調査の結果を踏まえて、先ほどお話がございましたように、本年4月からは都市建設部のほうにそういう担当を設けて取り組んでいただいているということでございましたが、この特別措置法の法令案要綱を見てみますと、相当広範囲に業務が広がっているということを踏まえた上で、また長浜市は県内最大の面積を持っているということから、全域にわたるこの問題についての対策ということで、今ほどお話がございました都市建設部のみということでなしに、全庁横断的な取り組みが必要であろうというぐあいに考えますがいかがでございましょうか、お答えをお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私のほうからご答弁を申しあげます。

 まず、中川 勇議員は、自らお触れいただきましたが、長い間長浜市の行政に携わっていただいて、このたびは議員という立場でぜひとも今日までの経験を生かしていただいて市政の発展にご提案やらご注意をいただきますようお願いいたします。

 中川議員がご指摘されたように、我が長浜市は滋賀県の6分の1を占めるという非常に広域な面積を有します。したがって、空き家が発生する問題も防災面やら防犯面やら生活環境面、そして景観など非常に幅広く、一つのセクションでは到底根本的な解決ができないということから、市役所の関係部署の連携が必要であるというふうに考えております。

 そのため、このたび関係部署の職員で構成する長浜市空き家対策庁内会議、これを設置いたしまして、庁内での空き家等に関する情報の共有を図って、そして空き家対策の検討を行うということといたしました。

 今後は庁内会議を定期的に開催しまして、火災予防の観点から消防署、また犯罪防止の観点から警察署などの連携を図っていきたいと思います。市全体で空き家対策を着実に、しかも迅速に進めていこうというふうな考えをいたしております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) ありがとうございます。

 それでは、今ほど市長さんからそういった全庁的な対応の中で取り組んでいくというお答えいただきましたので、先ほどから繰り返しておりますが、非常に各自治会の役員さんは市のほうへお尋ねしても本当に対応ができないというような返事をお聞きになったり、そういったことが背景となって私のほうにもそういったお尋ねがあるんだろうなというぐあいに思っておりますので、そういった役員の皆さんが安心してそういった自治会運営といいますか、そのような形の中で取り組んでいただく覚悟をよろしくお願いいたします。

 それでは、大きな2点目の質問に移らさせていただきます。

 市域に存在するJR9駅の戦略的活用等及び駅舎等の改築改修が進んでいないJR田村駅整備に向けた対応についてご質問申しあげます。

 今回の市町合併によりまして、長浜市は市域内においてJR9駅を有することとなりました。市民の重要な公共交通機関、また長浜市を訪れられる観光客等の拠点施設として、これらの駅は大切な役割を果たしております。特に、高齢化の進行によりまして、高年齢者の自動車運転免許証の自主返納が進んでいる状況等も考えますと、今後はより一層公共交通機関としてのJRの役割は大きく、その拠点である駅の存在はさらに重要度を増すものと考えております。

 また、今年は木之本地区等を中心に開催されております大河ドラマ黒田官兵衛の博覧会開催は入場者が既に20万人を超え、木之本駅での乗降者数も例年に増して増大し、観光客の誘客に対しても大きく寄与しているものと考えております。

 しかし、こういった一時的な催しを除きますと、県内に存在するJR各駅の乗降者数は南部地域の駅が上位を占めていると聞き及んでおります。

 今後いろいろな社会情勢等の変化を考えるとき、現在あるJR9駅は地域における公共交通機関の中心として、また大切な地域活性化の資源として戦略的活用の拡大を図ることが非常に重要であると考えております。

 そこで、市域に存在するJR9駅の戦略的活用等及び駅舎等の改築、改修が進んでないJR田村駅の整備に向けた対応も含めまして、次の3点についてお尋ね申しあげます。

 まず、1点目でございますが、市域に存在するJR9駅の過去5年間の乗降者数の動向について、下降ぎみなのか、横ばいなのか、あるいは上昇傾向にあるのか、そういった区分にして、どのような状況になっているのか、またあわせまして、直近データによりますところの各駅の乗降者数をご回答願います。

 また、これらの状況を検証する中で、特に今日実施している各地域の特性を活かした各駅の戦略的活用の実施内容についてのご回答もお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 市域にございますJR9駅の過去5カ年の乗降者数の動向につきましては、9駅の合計で平成21年の1日当たり約1万7,380人に対しまして、平成25年が約1万7,920人と540人、3.1%の増加となっております。

 各駅別の推移としましては、田村駅が上昇傾向、虎姫、河毛、高月、木之本、余呉、近江塩津、永原駅は減少の年はあるものの、緩やかな上昇傾向でございます。長浜駅は、江の博覧会の23年は増加したものの、年々下降ぎみになっております。しかしながら、平成25年は長浜駅を含めた9駅全部が増加しているということでございます。

 平成25年の各駅別の乗降者数は、長浜駅が1日当たり約9,060人、田村駅約2,560人、木之本駅が約1,500人、高月駅が約1,490人、虎姫駅約1,270人、河毛駅約1,000人、近江塩津駅約410人、余呉駅約390人、永原駅240人となっております。この乗降者数の約3分の2は通勤、通学用の定期でのご利用で、残り3分の1は一般利用あるいは観光客の利用などの発券での数となっております。

 次に、地域の特性を生かした各駅の戦略的活用につきましては、虎姫、河毛、近江塩津、永原駅を指定管理者制度で、田村、長浜、高月、木之本、余呉駅は直営管理として施設維持だけでなく、駅前の駐車場、駐輪場の整備による利用促進をはじめとしまして、観光案内所の設置、物産販売とか各駅で乗り捨てが可能なレンタサイクルネットワークなど、各駅と連携を図りながら鉄道利用者への地域PRに努めているところでございます。

 また、県、米原市と共同で設立をしております鉄道を活かした湖北地域振興協議会におきまして、湖北地域の学校や自治会に対する鉄道利用の旅補助、観光誘客として北びわこ周遊キャンペーン等の事業を展開しまして、湖北地域を全体と考えた鉄道利用の促進も図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) それでは、2点目のご質問をさせていただきます。

 今後の地域におけます人口減少傾向あるいは今後想定されます社会情勢等の変化に対して公共交通機関としての拠点としての各駅の重要性は非常に高いものと考えますが、先ほどは今日実施しているということでございましたが、これからにおきまして、どのような課題を持って、またどのようにそれを対処しようとしているのか、また地域全体としての取り組みはどのように考えているのかをご回答お願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 中川 勇議員のご指摘のとおり、市におきましても今後における社会情勢等の変化に対する地域公共交通の拠点となる各駅の重要性は非常に高いと考えております。

 しかしながら、人口の減少傾向、少子・高齢化が進む中でどのように各駅の鉄道利用を促進していくかが課題となっております。

 そのためには、駅までの二次交通の充実、歴史や文化などの地域資源を利用した活性化など、個々の駅の持つ地域の特性をほかの駅とのネットワーク化により効果を高めていくことが必要と考えており、調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 また、湖北地域全体の課題を検討するために琵琶湖線、北陸線、湖西線に関係する米原市、長浜市、高島市の3市に県を交え、北びわこ地域活性化検討委員会を本年5月に設立をいたしました。

 委員会では、北びわこ地域を一体と考えて、地元住民、企業、団体の鉄道利用に対する意識の向上や地域資源を活用した観光誘客の方策など、公共交通を活かしたまちづくりの具現化につなげていくことを協議、検討しております。

 委員には3市から観光、商工、企業、交通事業者、市民の代表のほか、学識経験者、有識者、そして県と3市の行政の関係者の24名で構成をしております。12月には委員会での経過報告としまして、市民フォーラムの開催も予定をいたしております。

 本市といたしましては、当委員会の協議状況を参考に今後の鉄道利用の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 再問させていただきます。

 今ほど各駅の利用を図るために二次的な交通であったり、あるいは長浜、米原、高島、そういった委員会でいろいろこの検討がなされているということはお聞きいたしたんですけども、私は今回この問題について特にご質問をさせていただきたいというその趣旨は、実は国のほうで大きな今地域創生といいますか、地方創生といいますか、そういった動きが出ております。それのことであったり、あるいは合併していよいよ成熟期を迎えて、私もその選挙戦回ったときにこれから地域がどうなるのかというようなことを非常に不安に思っておられる、そういった部分がありますので、そういう中では、一定何かこうプロジェクト的なものをそちらのほうで展開すべきではないかなということが頭にございまして、そのときの一つの大きなアクセス、そういった公共交通機関としてのJRの役割というものは非常に大きいということで今回ご質問をさせてもらってるところでございますが、さらにもう少し、選択肢はあるものの、もう少し将来を見たときに、今ほど、覚えておりますのが、新幹線の関係もあろうかと思います。今ほど、2025年に敦賀のほうまで開通するというようなことがこれもネットで引っ張らせていただきましたらありました。その中で、その中身を見せていただきますと、いわゆる在来線の関係をどうしていくんかということを、今、2025年に開通するに当たりまして今そういったことを議論されてる、10年前にそういったことを議論して、いわゆる一般的な関係につきましてはそういう、例えば新幹線が続く場合、開通する場合には、いわゆる在来線については三セクターに持っていくであるとか、そういったことで、いろいろな国のほうとの約束事があるようでございます。

 そういったようなことを考えますと、やはり選択肢の中で湖西線、あるいは若狭のほうへ行くとかといういろいろ選択肢はあるんですけども、今この九つの駅の活性化を図る以上に意義があるのかなということを考えまして、今回こういった質問をさせてもらったということでございますので、今ほど二次交通であったり、あるいは先ほどご回答いただきました数値が多少変動はあるものの、横ばい、全体としても390代ですか、そういうような関係であまり伸びていない、将来これがそういった選択肢の中でいろんな状況が社会情勢が動く中におきましては、いろんな駅が、今その皆さんがご利用になっているものが、それを休止しなければならないというようなことになっては非常に市民の方に申しわけないということで今回こういった質問の機会をとらせてもらった分でございますので、そういったことも踏まえて、特に今内閣が改造されまして、いわゆる地方創生ということでのいろんなプロジェクトとかそういったことが動いてくるかと思います。今ほどご答弁いただきましたけども、さらにそういったことも含めて、今からいろいろそういう取り組んで、それぞれのその地域の特性を活かしたJRの活用、まあ全ての駅ということではありませんが、いろんな活用を活かした中での取り組みが非常に大切であるというぐあいに考えておりますので、もう一度その辺の部分についての取り組みについてお考えをいただければというぐあいに思いますので、再問いたします。お願いします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 国の動向につきましては、今後とも引き続いて注視してまいり、活用可能な施策についてはどんどん利用してまいりたいというふうにも考えておりますし、今後の高齢化社会を迎える中で、駅等を利用した公共交通というのは非常に大切なものでございますので、デマンドバスあるいはデマンドタクシー等の地域交通とともに、車社会に頼らないという公共交通の維持というのは必要だと考えておりますので、そういった面で現在も鉄道を利用していただくようにさまざまな活動をさせていただいておりますので、今後とも引き続きやってまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 将来において禍根、悔いを残さないような形での取り組みをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 議員及び当局の皆様にご連絡いたします。

 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(中川勇君) 次の3点目に移らさせていただきます。

 既に国におきましては、急速な高齢化の進展とノーマライゼーションの理念、ユニバーサルデザインといった考え方が浸透する中にありまして、平成12年には高齢者、身体しょうがい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化に関する法律、いわゆる交通バリア法でございますが、施行されました。また、平成18年12月には、平成6年からの施行されてます建築物のバリアフリー化を促進するための法律とが統合されまして、新たに高齢者、しょうがい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法というものが施行されております。

 そうした中で、一定の乗降者数がありまして、バリアフリー上も十分でなく、駅舎等の改築、改修が進んでいないJR田村駅への対応等について、現在どのようになっているのかご回答をお願いいたします。また、乗降者数の状況によってはバリアフリー、この新法を活用して改善を図ることもできるのではないかと考えますが、ご回答をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) JR田村駅につきましては、平成15年に西口に常設改札口を設置して以降は整備は行っておりません。バリアフリーにつきましては、西口、東口の両改札口までのスロープは設置されているものの、橋上部分の往来は不可能な状況でございます。

 こうしたことから、昨年12月にJR西日本と田村駅の改修につきまして協議を行いました。

 JR西日本としましては、駅改修について、バリアフリー新法の補助要件となっている1日3,000人に達していないので対象にはならない。また、直営管理の有人化につきましても、現状ではかなりハードルが高いという見解でございました。

 先ほどもお答えいたしましたように、田村駅の昨年の乗降者数は1日当たり約2,560人でございます。田村駅利用者数の推移は、ここ数年40人前後の増加となっておりますが、一気に300人、400人と増加して3,000人に達するのは大変厳しい状況ではないかというふうに考えております。

 しかしながら、田村駅周辺地域では長浜バイオ大学をはじめ、新規バイオ産業等の拠点としてのインキュベーション施設や企業の立地が進みました。また、都市計画マスタープランでは、学術、文化、産業等多様な都市機能の充実を促す地域として位置づけがなされておりまして、平成24年3月には田村駅の西側と東側の一部を市街化区域に編入いたしまして、現在既存宅地部分について、市街化区域への編入に向けて準備を進めているところでございます。

 こうしたことから、今後田村駅の整備を含めた周辺整備につきまして、JR西日本あるいは地元自治会と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 再問させていただきます。

 一応このバリア新法を活用してというのについては3,000人ということですので、こういった対象としては非常に難しいというようなことも私のほうも承知はいたしております。

 ただ、JRのほうで取り組んでいますこの新法の関係で5,000人については、既にもう22年の時点で主要な駅については9割がそういうバリアフリー化が進んだということも記述されておりますし、また次のステップとして22年のときの改正によりまして、先ほどお話がございました3,000人のところについてはそれを取り組んでいくという、そういうような動きもあります。

 先ほど田村駅につきましては2,560人というような乗降者数ということでございますので、これは利用という片道だけでありましたら、あと100人あるいは200人程度でそっと3,000人に私は近づくのではないかなというぐあいに思っております。

 その中で、いろいろJRのほうへも要望されてるところでございますが、私のほうでいろいろ地元の方とかいろいろお話を聞かせていただきますと、もう少し田村駅の利用に向けてのそういった、いわゆる地域、あるいはその全体としての取り組みがもう少し不十分であるというようなことをもお聞きをいたしております。

 長浜駅の改築のときには、市の職員の方も皆さんそうやったんですけども、あそこを回数券を乗って使ってあそこの乗降を増やそうということでいろいろ努力はいたしました。

 ところが、田村駅については、これからまだまだ増加が見込めるという状態ではない。先ほどサイエンスパークにつきましても企業の立地が一応全部埋まりましたし、バイオ大学につきましても一応学生数についても完成度を迎えてるということですし、あとただ田村町につきましては、市街化に向けてのいろいろこういった動きもあるということでございますので、一定増は見込めるでありますけれども、やはりそういったものについては全体、地域全体を巻き込んで取り組む必要があるんでないかということで今回ご質問申しあげてるところでございます。

 このバリア新法によりますと3,000人としてカウントされた分についての取り組みの起源といたしましては平成30年という形で期限が切られております。今平成26年でありますので、だから飛び込みが果たして対象になるかどうかは別といたしまして、やはりJRのほうに要請行くにいたしましても、そういった地元の努力あるいはその費用対効果ということから考えましても、そこの田村駅の利用というものが非常に私は増を図ることが不可欠であるというぐあいに考えております。

 そういった意味で、地域の皆さん方、もちろんサイエンスパークの企業の皆さんであったり、バイオ大学の学生さんであったり、地域の皆さんがこぞってこの田村駅の利用を図る、そういったことが大変必要でないかなというぐあいに思います。

 また、一部団体からも少しお聞きしたんですけども、その田村駅という案内が、いわゆる県道あるいは国道あるいは湖岸道路のところに田村駅はこちらにありますという表示がないということをお聞きいたしております。私も今回この質問するに当たりまして永原駅から塩津駅から余呉から全て回らせていただきました。いろいろグリーン、青色の表示、あるいは白い表示もありますけれども、残念ながら田村駅だけはなくて、あとのところについては全て道からこちらのほうには駅がありますという表示がございました。

 そういったことも含めて、本当に私は懸念といいますか、心配してますのは、市を挙げてといいますか、そういったことを一生懸命考えていただいてんのかなというような思いもいたしまして、やっぱりそういう地域こぞって、あるいはそういった表示のことも含めまして、取り組んでいただく必要があるんでないかなということで、もう一度地域全体、あるいは住民の方へも呼びかけしながらそういった乗降者数を増やすということに向けてのその改築、改修に向けての思いがあるのかないか、そういったことについての再問ということでよろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 議員仰せのとおり、利用者数を増やしていくということは必要であろうと考えておりますが、3,000人に達する、達っしないにかかわらず、田村駅につきましては、長浜市内では2番目に乗降者数の多い駅でもございますし、サイエンスパークなり田村地域の市街化区域へ編入等も控えておりますので、今後、先ほど申しましたように、地元の自治会とかJRさんとのお話を進めていく中で改築に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 先ほど申しあげましたように、JRとの交渉におきましても、いわゆるそのインセンティブが非常に必要でないかなということで質問の形でさせていただいたところでございますので、引き続きこういったいろいろ動きがある中で、改修、改築に向けて取り組んでいただきますことをよろしくお願い申しあげます。

 それでは次、大きく3点目につきましてご質問申しあげます。

 新庁舎グランドオープンを前にしての対応及び市民活動などに活用できる新市庁舎内スペースの利用についてということでございます。

 まちの中心として市民が親しみやすい庁舎とするコンセプトをはじめ、4項目をキーとして実施設計が組まれ、多くの市民に愛され、ぬくもりと親しみを感じられる庁舎づくりが大詰めとなりまして、いよいよグランドオープンまで残すところ3カ月余りとなりました。これまで本庁舎、東別館と分離されていました市役所機能が一部を除きまして新しい庁舎でいろいろな手続や相談事が1カ所で可能となるため、市民の皆さんにおかれては早期完成を待ち望んでおられることと思います。

 そこで、新庁舎グランドオープンを前にしての対応及び市民活動など、活用できる新庁舎内のスペースの利用について次の4点についてお尋ねいたします。

 まず1点目ですが、新庁舎建物への来庁者に対するスムーズな案内についてでありますが、自動車等による出入り口は2カ所、自転車による出入り口は5カ所というぐあいに図面上で伺っております。初めて来庁される市民の方が目的とする窓口までのスムーズでかつ効率的な案内を考えた場合、当面は道路上での案内表示板が必要でないかと考えますが、いかがお考えかご回答お願いします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、新庁舎に関しまして、1点目のスムーズな案内表示についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 新庁舎の建設場所が旧の東別館の敷地ということでございまして、その出入り口につきましても、来庁者の方には一定のご認識をいただいておるものというふうに考えております。

 しかし、基本的な進入ルートは変わらないものの、その位置や構造が都市計画道路等の改築等によりまして以前と状況が変わってきておりますことから、改めて周辺道路部分に案内表示板を設置する予定をいたしております。

 具体的には、新庁舎へのメインアクセス道路となります東側の都市計画道路3・4・10号線につきまして、進入口への案内表示板を設置し、また西側の進入口があります市道平方南高田線におきましても、誘導のための案内表示板を設置いたします。また、駅前通りと都市計画道路との交差点の前後に長浜市役所と明示されました大型の道路案内標識板を、それから市道平方南高田線との交差点には南方向へ誘導するための案内表示板を設置いたします。

 なお、案内表示板の設置のほかにも駅前道路及び都市計画道路には右折帯及びゼブラゾーンなどの路面標示を行いまして、来庁者の方に新庁舎への安全な誘導を行いたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) よろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは、2点目のほうに移らせていただきます。

 庁舎内におけるわかりやすい案内表示機能等についてでありますが、このことにつきましては、長浜市本庁舎整備基本構想の中で庁内機能の充実としてエントランスホールには総合案内板を、また各階層には当該階の案内とあわせまして全館案内板を設置するなど、来庁者への一定の配慮が予定されておりますが、グランドオープン直後のしばらくの間はさらなる案内表示の追加であったり、あるいは戸惑っておられる来庁者に対して職員の積極的な声かけ運動の実施など、来庁者に不便やあるいは不快さを感じてもらわない応対が必要と考えますが、いかがお考えかご回答お願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

 新庁舎は昨年の10月に東館が完成いたしまして、旧東別館にありました各課がこちらに移動してこれを仮使用いたしております。

 このため、現在の部署、特に1階フロアにつきましては、その表示も仮配置となっておりまして、フロア案内図、それから窓口のサインにつきましても仮設対応ということになっております。

 現在グランドオープンに向けまして、窓口担当職員等が主体となった新庁舎窓口検討プロジェクトチームを設置いたしまして、設計業者も含め、わかりやすいサインについて協議を続けているところでございます。

 今後、この検討チームの意見でありますとか、他市の先進事例なども踏まえまして、利用者の方にわかりやすいサイン表示を設置いたしたいというふうに考えております。

 また、案内表示だけでなく、ご質問にありましたように、職員個々による対応といたしまして、現在おもてなしプロジェクトと称しまして、職員が自ら進んで行動する気持ち、一歩前へを合い言葉に来庁者の方への挨拶でありますとか声かけ運動を展開いたしておりまして、今後も来庁者の方への案内も含めて、誰にでも優しい親しみの持てる市役所づくりに全庁、全職員を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) ちょっと再問させていただきます。

 私も新庁舎のほうへは何回か足を運ばせてもらったんですけども、今仮の配置というところがありまして、今市民の方が見える方につきましては、また変わるということも当然想定されます。

 今ほど総務部長のほうから、職員さんのほうからのそういったプロジェクトチームをつくっていろいろ対応を図れるということで安心してるわけですけども、やはり新しくなったという庁舎につきましては、市民の方も非常に関心が高いというぐあいに思います。また、2月に入りますと、税の申告時期であったり、あるいは業者の登録といった、そういったことで庁舎のほうに訪れる方が非常にたくさん見えるんじゃないかなというぐあいに思います。

 市民の方が親しみやすい庁舎とするためにしばらくの間はいろんなことにつきまして常時検証を行っていただき、どんどんと市民の方にそういった不便あるいは不快な思いをさせない形でのいろんな方策に向けまして取り組んでいただきたいというぐあいにお願いいたします。

 次、3点目に移らせていただきます。

 今回グランドオープンする新庁舎は、長浜市本庁舎整備基本構想によりますと、市民協働のまちづくりを支える拠点機能として市民と行政との協働を推進し、市民団体やNPO等の自主的、自発的な活動を支援する環境も整備するとして庁舎内に交流、相談の場も設けられることとなっております。

 オープンまで残すところ3カ月余りでありますけれども、市民の皆様に積極的に活動いただくためには、そうした施設やスペースの活用方法等について広く周知する必要があると考えます。

 そこで、既に多目的ホール等一部のスペースについて活用、実施等があるようですが、現状での市民活動活用状況の内容についてご回答お願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 まず、市民の皆さんに開放させていただきます施設の内容につきましてご説明を申しあげます。

 1階の多目的ホール、これが4室ございます。それから3階にコミュニティルーム、これが2室ございますが、これらにつきましては映像や音響設備を備えておりまして、市民会議でありますとか研修会、学習会等、地域の課題解決に向けたさまざまな活動でありますとか取り組み、多目的にご利用いただける施設となっております。

 また、1階の市民交流ロビー、それから3階にあります市民ギャラリーにつきましては、吹き抜けで明るく開放的なスペースとなっておりまして、市民の文化芸術活動の発表の場でありますとか、NPO等の活動に関する情報発信のほか、地域の触れ合い、交流のための行事、イベント等、幅広くご利用いただける施設として整備をいたしております。

 現在の新庁舎東館の状況でございますけれども、昨年10月に旧東別館で勤務しておりました13課約330名の職員が一旦この東館に移転をいたしまして、業務を行っております。

 現在のところ、この東館ですが、会議室が非常に少なく、全館完成後に使用できる12室のうちに現在4室しかございませんので、それまでの間、多目的ホールを会議室という形で使用をいたしております。また、1階の市民交流ロビーにつきましては、全館完成時に設置いたします展示用パネルでありますとか、テーブルセット等の什器類が現在まだ設置されておりません。それと、また現在部分使用ということで来庁される市民の方が非常に少ないということから、現在のところではまだ市民開放はいたしておらないという状況でございます。全館完成後につきましては、これらの施設について全て市民の皆さんにご利用いただく予定をしておりますので、特に多目的ホール4室につきましては、夜間休日も使用可能ということにしておりますので、広くご利用いただけるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 4点目に移らせていただきます。

 グランドオープン後における多目的ホール、市民ギャラリー、市民交流ロビー等の施設につきましては、今ほどもご案内ございましたけども、既に長浜市政、ほっとニュース等で利用促進に向けての啓発がなされておりますが、より積極的な市民活動活用の利用拡大に向けまして、その具体的な利用方法であったり、手続、またその周知方法についてできるだけ早い時期から必要でないかなと考えますので、その点につきまして、どのようにお考えかご回答をお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 4点目のご質問にお答えをいたします。

 3点目のご質問でお答えさせていただきましたこれらの市民交流施設の利用方法につきましては、公民館等の生涯学習、文化スポーツ施設の貸出方法等、同様の手続によってご利用していただきたいというふうに考えております。

 具体的な使用の申し込み等につきましては、利用月の2カ月前から市役所のほうの施設所管課におきまして、申請手続の受け付けをさせていただくという予定をしております。

 また、市民開放の時期でございますけれども、平成27年4月からの予定をいたしておりまして、これらの施設の周知につきましては、広報紙でありますとかホームページ等を通じまして、グランドオープンする前の早い時期から広く周知を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) 再問させていただきますが、2カ月前ということですし、まあ4月からということですので、できるだけ皆さんに広く利用いただけるように、国の補助金の交付も受けてるという庁舎でもございますので、そういったことを含めまして、利用拡大に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、先ほど団体等に向けましては、そういった関係の周知をなさるのかどうか。その辺についてもし試案とかございましたらお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) まだ詳細には決まっておらないんでございますけれども、竣工式典後に一般市民等を対象といたしまして内覧会等もさせていただきたいというふうに考えておりますし、またグランドオープン後に自由に見学していただけるようなそういう仕組みもおつくりしたいと思いますので、そのときに団体、個人、市民の方に周知をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、PRにつきましては、広報紙でありますとかホームページだけでなく、ZTVのテレビの番組でありますとかフェイスブック等の媒体を使用したりしまして、またあるいは実際にご利用が想定されるようなさまざまな市民団体を所管する部署を通じまして周知もさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 中川議員。



◆12番(中川勇君) ありがとうございます。

 先ほど申しあげましたように、残すところ3カ月余りということでございます。市民の皆さんも非常に待ち望んでおられるということですので、このグランドオープンを前にして、またオープンしてから市民の方が非常にすばらしい新庁舎である、使い勝手がいい、そういったことを印象を持ってもらえるような形でのオープンに向けて努力をいただきたいと思います。

 以上で私のほうからの一般質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 なお、明18日の会議は会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを9月9日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。

 よって、明18日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

    (午後5時20分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   竹 本 直 隆



   議 員   東   久 雄



   議 員   石 田 節 子