議事ロックス -地方議会議事録検索-


滋賀県 長浜市

平成26年第3回定例会 09月16日−02号




平成26年第3回定例会 − 09月16日−02号







平成26年第3回定例会



          平成26年長浜市議会第3回定例会会議録

────────────────────────────────────

平成26年9月16日(火曜日)

────────────────────────────────────

議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第 77号 平成26年度長浜市一般会計補正予算(第5号)

      議案第 78号 平成26年度長浜市診療所特別会計補正予算(第2号)

      議案第 79号 平成26年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第1号)

      議案第 80号 平成25年度長浜市一般会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 81号 平成25年度長浜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 82号 平成25年度長浜市診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 83号 平成25年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 84号 平成25年度長浜市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 85号 平成25年度長浜市休日急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 86号 平成25年度長浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 87号 平成25年度長浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 88号 平成25年度長浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 89号 平成25年度長浜市木之本・高月水道事業会計決算の認定について

      議案第 90号 平成25年度長浜市病院事業会計決算の認定について

      議案第 91号 平成25年度長浜市老人保健施設事業会計決算の認定について

      議案第 92号 長浜市役所支所設置条例の一部改正について

      議案第 93号 長浜市福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第 94号 長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第 95号 長浜市サイクリングターミナル条例の廃止について

      議案第 96号 財産の取得について

      議案第 97号 新市まちづくり計画の変更について

      議案第 98号 合併基本計画の変更について

      議案第 99号 塩津診療所・永原診療所等の指定管理者の指定について

      議案第100号 市道の路線の認定について

      議案第101号 七尾財産区管理会の委員の選任について

      議案第102号 七尾財産区管理会の委員の選任について

      議案第103号 七尾財産区管理会の委員の選任について

      議案第104号 七尾財産区管理会の委員の選任について

      議案第105号 七尾財産区管理会の委員の選任について

      議案第106号 七尾財産区管理会の委員の選任について

      議案第107号 七尾財産区管理会の委員の選任について

      諮問第 4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 7号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      請願第 6号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書

      請願第 7号 高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願

      請願第 8号 子ども医療費助成制度の拡充を求める請願

      請願第 9号 立憲主義を守り、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を撤回することを求める意見書に関する請願

      請願第 10号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願

      請願第 11号 政府による緊急の過剰米処理を求める請願

      請願第 12号 住宅リフォーム助成制度の実施を求める請願書

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託

 日程第3 特別委員会の設置及び委員の定数について

 日程第4 各会派代表・代表質問

────────────────────────────────────

本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第 77号 平成26年度長浜市一般会計補正予算(第5号)

      議案第 78号 平成26年度長浜市診療所特別会計補正予算(第2号)

      議案第 79号 平成26年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第1号)

      議案第 80号 平成25年度長浜市一般会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 81号 平成25年度長浜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 82号 平成25年度長浜市診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 83号 平成25年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 84号 平成25年度長浜市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 85号 平成25年度長浜市休日急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 86号 平成25年度長浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 87号 平成25年度長浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 88号 平成25年度長浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

      議案第 89号 平成25年度長浜市木之本・高月水道事業会計決算の認定について

      議案第 90号 平成25年度長浜市病院事業会計決算の認定について

      議案第 91号 平成25年度長浜市老人保健施設事業会計決算の認定について

      議案第 92号 長浜市役所支所設置条例の一部改正について

      議案第 93号 長浜市福祉医療費助成条例の一部改正について

      議案第 94号 長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

      議案第 95号 長浜市サイクリングターミナル条例の廃止について

      議案第 96号 財産の取得について

      議案第 97号 新市まちづくり計画の変更について

      議案第 98号 合併基本計画の変更について

      議案第 99号 塩津診療所・永原診療所等の指定管理者の指定について

      議案第100号 市道の路線の認定について

      議案第101号 七尾財産区管理会の委員の選任について

      議案第102号 七尾財産区管理会の委員の選任について

      議案第103号 七尾財産区管理会の委員の選任について

      議案第104号 七尾財産区管理会の委員の選任について

      議案第105号 七尾財産区管理会の委員の選任について

      議案第106号 七尾財産区管理会の委員の選任について

      議案第107号 七尾財産区管理会の委員の選任について

      諮問第 4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      諮問第 7号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

      請願第 6号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書

      請願第 7号 高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願

      請願第 8号 子ども医療費助成制度の拡充を求める請願

      請願第 9号 立憲主義を守り、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を撤回することを求める意見書に関する請願

      請願第 10号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願

      請願第 11号 政府による緊急の過剰米処理を求める請願

      請願第 12号 住宅リフォーム助成制度の実施を求める請願書

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託

 日程第3 特別委員会の設置及び委員の定数について

 日程第4 各会派代表・代表質問

────────────────────────────────────

応 招 議 員 ( 26名 )

出 席 議 員 ( 25名 )

  1番 草 野   豊 君            2番 中 川 リョウ 君

  3番 矢 守 昭 男 君            4番 石 田 節 子 さん

  5番 鋒 山 紀 子 さん           6番 東   久 雄 君

  7番 佐 金 利 幸 君            8番 山 崎 正 直 君

  9番 轟   保 幸 君            10番 柴 田 清 行 君

  11番 西 邑 定 幸 君            12番 中 川   勇 君

  13番 浅 見 勝 也 君            14番 柴 田 光 男 君

  15番 吉 田   豊 君            16番 中 嶌 康 雄 君

  17番 竹 内 達 夫 君            18番 鬼 頭 明 男 君

  19番 浅 見 信 夫 君            20番 押 谷 與茂嗣 君

  22番 竹 本 直 隆 君            23番 森 田 義 人 君

  24番 松 本 長 治 君            25番 藤 井   繁 君

  26番 阪 本 重 光 君

────────────────────────────────────

欠 席 議 員 ( 1名 )

  21番 西 尾 孝 之 君

────────────────────────────────────

事務局出席職員氏名

 事務局長 伊 藤 喜久雄 君         次長   西 川   昇 君

 副参事  大 塚 邦 生 君         主幹   内 藤 長 人 君

────────────────────────────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君

 総務部長   藤 居 茂 樹 君       企画部長   藤 原 久美子 さん

 市民生活部長 中 井 正 彦 君       健康福祉部長 川 崎 圭 司 君

 産業経済部長 北 川 雅 英 君       都市建設部長 今 井 克 美 君

 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   嶋 田 孝 次 君

 教育委員長  桐 山 惠 行 君       長浜病院事務局長

                               柴 田 博 文 君

 湖北病院事務局長               北部振興局長 米 澤 辰 雄 君

        中 川 健 治 君

 財政課理事  且 本 安 彦 君       財政課副参事 西 川 琢 也 君

────────────────────────────────────



    (午前10時00分 開議)



○議長(竹本直隆君) 皆さん、おはようございます。

 定刻にご参集いただき、ありがとうございます。

 会議に先立ちご報告申しあげます。

 本日の会議に西尾孝之議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。

 これより本日の会議を開きます。

─────────────────────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(竹本直隆君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において東 久雄議員、石田節子議員を指名いたします。

─────────────────────



△日程第2 議案第77号から議案第107号までについて

      諮問第4号から諮問第7号までについて

      請願第6号から請願第12号までについて

      質疑

      一部採決

      各常任委員会付託



○議長(竹本直隆君) 日程第2、議案第77号から議案第107号まで及び諮問第4号から諮問第7号まで並びに請願第6号から請願第12号までについてを一括議題とし、ただいまから議案に対する質疑を行います。

 発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第101号から議案第107号まで及び諮問第4号から諮問第7号までにつきましては、人事案件につき会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第101号から議案第107号まで及び諮問第4号から諮問第7号までにつきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。

 これより採決いたします。

 まず、議案第101号 七尾財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第101号は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第102号 七尾財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第102号は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第103号 七尾財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第103号は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第104号 七尾財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第104号は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第105号 七尾財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第105号は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第106号 七尾財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第106号は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第107号 七尾財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって議案第107号は原案のとおり同意することに決しました。

 次に、諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第4号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第5号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第6号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 次に、諮問第7号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって諮問第7号は原案のとおり可と答申することに決しました。

 それでは、議案第77号から議案第79号まで及び議案第89号から議案第100号まで、請願第6号から請願第12号につきましては、お手元に配付いたしております議案及び請願付託表のとおりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

─────────────────────



△日程第3 特別委員会の設置及び委員の定数について



○議長(竹本直隆君) 日程第3、特別委員会の設置及び委員の定数についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 先般提案のありました議案第80号から議案第88号までについては、23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって本件につきましては、委員会条例第6条の規定により、23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。

 ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、正副議長及び議会選出の監査委員を除く23名を議長において指名いたしたいと思います。

 それでは、休憩中に決算特別委員会をお開きいただき、正副委員長の互選をお願いし、互選の結果を本職宛てご報告願います。

 暫時休憩いたします。

    (午前10時08分 休憩)

    (午前10時09分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開いたします。

 決算特別委員会から正副委員長互選の結果が報告されましたので、ご報告いたします。

 決算特別委員長に東 久雄議員、同副委員長に柴田光男議員、以上であります。

 また、決算特別委員長から会議規則第95条に基づき、各常任委員会を基本とする分科会を設置したい旨の申し出がありました。

 委員長申し出のとおり会議規則第95条に基づき、各常任委員会を基本とする分科会を設置することにご異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹本直隆君) ご異議なしと認めます。

 よって委員長申し出のとおり会議規則第95条に基づき各常任委員会を基本とする分科会を設置することに決しました。

 それでは、議案第80号から議案第88号につきまして、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり決算特別委員会に付託いたします。

─────────────────────



△日程第4 各会派代表・代表質問



○議長(竹本直隆君) 日程第4、各会派代表による代表質問に入ります。

 あらかじめ議員及び当局の皆さんにお願いをいたします。

 各会派代表による代表質問につきましては、最初は登壇して全項目を一括で質問し、答弁につきましては会派代表議員が質問席に着席した後、小項目ごとに区切って行っていただきます。

 再問がある場合は、対する答弁を終了した後に次の小項目の答弁をいただく方式でありますから、念のために申し添えます。

 また、質問時間は申し合わせにより40分と決められております。質問並びに答弁にあたっては簡潔明瞭に発言していただき、議事運営にご協力いただきますようお願いいたします。

 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。

 まず、新しい風を代表して森田義人議員、登壇願います。



◆23番(森田義人君) (登壇)改めまして、皆さんおはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、ただいまから会派代表質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、8月20日未明に広島市北部で土石流が発生をいたしました。70名という多くの方々の人命が失われたところでございます。謹んでお冥福をお祈り申しあげます。

 また、被災に遭われました方々につきましては、一日も早いご復興を心よりご祈念申しあげますとともに、特に被災地にボランティアで作業を手助けしておられます皆さん方に非常に高いところからではございますが、謹んで敬意を申しあげたいと思います。

 それでは、私ども会派新しい風を代表いたしまして、骨太で5点の質問をさせていただきたいと思います。

 ご案内のように、7月に改選が行われまして、私ども新しい風につきましては11名という非常に多くの議員の同志の方がお集まりをいただいて、今議会を迎えたところでございます。11人の会派の皆さん方の代表の場を私に預かりまして、また今日このように会派の代表質問をさせていただくことを、同志の皆さん方にまずもって敬意を表したいところであります。

 また、市民の皆さん方につきましては、いろんな各党の中からこのような市議会議員の1議席を再度お与えをいただきましたことを衷心より高いところからでございますが、お礼を申しあげて、早速でございますが、新しい風会派の質問、骨太5点に入りたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 まず1点目でございますが、自然災害、水害、土砂等による命を守る対策について行政側のご見解を求めます。

 天災は忘れたころにではなく、必ずやってくると言いたくなるようなこの夏でありました。いかに命を守るか、8月20日未明には広島市北部で土石流が相次ぎ、70人を超す犠牲者を出してしまいました。土砂災害防止法は、過去の災害を教訓に制定されました。危険度に応じてレッドゾーン、特別警戒区域、イエローゾーン、警戒区域に指定し、宅地開発を規制したり、避難体制の周知を図ったりする目的が定められております。

 津波も、山津波と呼ばれる土石流も免れることができないのが日本列島の宿命です。先人の教えるとおりどこが危険かを知り、危険を避けながら暮らす工夫に終わりはありません。

 そこで、以下の内容について質問をいたします。

 まず1点目、市内の特別警戒区域428カ所及び619カ所の警戒区域の現状と課題及び新たな指定区域は考えないのか、行政側のご見解を求めます。

 2点目、局地的豪雨に対する情報発信の課題と対策についてよろしくお願いをいたします。

 最後3点目、平時における市民への防災意識の周知徹底について、よろしくお願いをいたします。

 次、骨太2点目でありますが、人口減少対策についてお伺いをいたします。

 基本構想の期間は、平成19年度を初年度として平成28年度を目標年度とする10年間としております。10年後、平成28年度の市のあるべき姿を展望して、目指すべき将来像を定め、市民と行政の協働によってその実現に向かう基本方針となるものであります。

 その中の将来人口は、目標年次2016年、平成28年の人口目標を12万5,000人としております。現状は、合併当初平成22年12万6,039人が平成26年4月1日では12万2,310人と実に3,729人の減少となりました。市の将来人口動向では、平成52年では10万5,000人とされています。人口減少社会に対して企業誘致等による多様な雇用の創出、宅地開発や社会基本整備など移住環境の充実、きめ細やかな子育て支援や特色ある教育、市民ぐるみの健康づくり、質の高い医療の確保など、さまざまな定住促進を図り、目標を定めたとされています。

 今日まで7カ年が経過をいたしました。残り3カ年での目標達成はできるのでしょうか、以下の質問をいたします。

 一つ目につきましては、平成28年度12万5,000人の目標達成はできるのか、お伺いをいたします。

 2点目、基本構想の見直しはされないのか、お伺いをしたいと思います。

 次、骨太3点目ではございますが、丹生ダム事業の今後についてお伺いをいたします。

 本年1月に建設中止が確実となった丹生ダムについて、国土交通省近畿地方整備局は8月20日、丹生ダム対策委員会との会合を開き、本年3月9日の説明会を踏まえてダム建設を含む案は有利ではないとの立場で検証作業を進めており、この検証作業は中止を前提とするものではないが、地元の意向を聞き、早期に丹生ダム建設事業の検証を終了し、ダム建設中止後の善後策について地元と協議する考え方が示されました。

 その考え方が示されました5点を披瀝をいたします。

 まず1点目につきましては、道路、県道、市道、林道の整備に向けて、2点目、当該地域の振興に向けて、3点目、買収済みの山林の保全に向けて、4点目、移転集落跡地等の保全に向けて、5点目、工事用道路や仮設橋等の取り扱いについて、そこで市長に以下の質問をいたしたいと思います。

 まず1点目でございますが、市長は8月20日の会合をどのように位置づけておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 2点目、平成27年度の県予算編成に係る要望書、一般要望の?24でございますが、との整合性についてお伺いをいたします。

 3点目、市の今後の方針についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 4点目でございますが、健全な財政運営についてお伺いをしたいと思います。

 平成27年度からの合併算定替え終了後の平成36年度までの10年間は、歳入の予測と歳出の見通しは予断を許さない財政のかじ取りが求められます。そのため、長期的な視点で検証し、限られた財源の効率的な運用がなお一層求められます。健全な財政運営を行い、将来世代につけを回さない財政運営を確立するとともに、中・長期的な観点から行政経費の効率化はもとより、新たな財源の確保などに取り組み、持続可能な財政構造の構築は必要だと思っております。

 以下の質問をいたします。

 1点目、新たな財源の確保について求めたいと思います。

 2点目につきましては、基本構想は見直されないのか、加えてご質問をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 最後、骨太の5点目でありますが、学力テストの結果と分析及び対策についてであります。

 文部科学省は、8月25日、小学校6年と中学3年の全員を対象に4月に実施した2014年度全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を公表いたしました。都道府県別の平均正答率、公立のみでありますが、下位3県の平均と全国平均の差が昨年度より縮まり、学力の底上げが進んでいると分析をしております。

 都道府県別は、秋田と福井が上位を占め、青森や石川、富山なども好成績で固定化が進んだ一方、これまで下位に低迷していた沖縄は算数Aが全国を初めて上回るなど、小学校で順位を大幅に上げています。

 一方、滋賀県は昨年全国平均を大きく下回った小学生の正答率は改善の兆しが見えるものの、中学生の結果は昨年より悪化し、小・中全科目で全国平均を下回った結果でありました。県教委は、県内の小・中学生には特に資料や文章を読みとって記述する力が足りないと分析、国語力の差が算数や数学の得点にも響いていると見ております。

 そこで、本市の学力テストの結果と分析及び対策について質問をいたします。

 1点目でございますが、学力テストの結果と分析についてよろしくお願いをいたします。

 2点目、学力テストの結果について公表はなされないのか、よろしくお願いをいたします。

 最後3点目、今後に向けた諸課題等々について披瀝を求めたいと思います。

 以上、私どもの骨太の5点の質問をさせていただきますので、行政側各位の明快なるご答弁をよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) まず最初に、今回の広島市の土砂災害では70名以上の方がお亡くなりになるという大惨事となりました。皆様に心よりお悔やみを申しあげます。そして、一刻も早い復旧を切に望むものでございます。

 今回のこの広島市の土砂災害対応の問題点としまして、避難勧告の発表が遅れて、そして災害発生後となったこと、また非常に激しい雨が降ることを予測した気象台からの情報を市が見落としていたということ、また被害の遭った地域は土砂災害の危険性が高いにもかかわらず、警戒区域等の指定がなされていなかったことなどが問題点として上げられております。

 こうしたことを教訓といたしまして、災害に対しての情報を的確に取得して、そして市民の皆様に防災情報をいち早くお知らせするということが住民の命を守る防災の基本であるということを改めて認識をいたしました。

 なお、今回の広島市の災害を受けまして、危険箇所がある自治会を対象に9月15日の自治会発送によりまして住民の皆様に改めて土砂災害の警戒が必要な地域との認識を持っていただいて、土砂災害に対する備えと避難場所の確認をしていただきますよう、文書回覧で周知を行ったところでございます。

 また、未指定となっております危険箇所につきましては、県において速やかに調査を実施していただいて、警戒区域の指定を定めるように要望してまいりたいと思いますし、本市としましても啓発周知にしっかりと努めてまいりたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、警戒区域等の現状と課題等についての1点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の状況でございますが、これらの区域につきましては滋賀県において土砂災害危険箇所を調査され、その中から指定が行われております。本市の土砂災害警戒区域等の指定状況につきましては、本年9月1日現在、土砂災害警戒区域が622カ所、うち430カ所が特別警戒区域に指定されており、その指定率は約87%となっております。

 また、区域指定をされた地域のうち特に危険性の高い箇所につきましては滋賀県より、また本市におきましても急傾斜地崩壊対策事業の実施など、ハード面の防災対策を順次実施しているというところでございます。この警戒区域等の指定時には、住民説明会などが開催され、啓発や周知がなされておりますけれども、時間の経過とともに危険意識の低下も懸念されますことから、こうした地域では災害図上訓練による啓発に加えまして、防災出前講座なども積極的に実施していくことで土砂災害に警戒すべき地域であるという意識の継承ができるよう、周知啓発を継続して行ってまいりたいと考えております。

 新たな区域指定につきましては、今ほど市長からお答えさせていただいたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 1点再問をさせていただきます。

 今、ご答弁それぞれいただいたわけでありますが、県内が今の現状からいきますと、新聞等々で情報を得たわけでありますが4,910カ所、指定率は72%というふうに聞き及んでおりまして、県としましては今期の状況を鑑みながら、2020年度100%を目標としておりましたのを2年前倒しをして、2018年度に全部指定をしたいと、こういうスピード化の対策がとられたというように聞き及んでおります。

 我が市につきましては、先ほどご答弁いただきましたように87%という数字をいただいたところでございます。残りの箇所等々につきましては、指定を当然していただけるといいますか、とるという形になろうと思うんですが、そこら辺の状況をもう少しわかれば、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 再問にお答えいたします。

 残りの区域がまだ約13%ございますけれども、今ほど再問でご説明していただきましたとおり、県のほうにおきましては当初の予定を前倒しして早急に指定していくという方針を持っておられます。

 あわせまして、本市といたしましても本市の未指定区域がその目標までにさらに早く指定できますように、県に対して最大の協力を行いまして対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、2点目のご質問にお答えをいたします。

 局地的豪雨の情報発信につきましては、気象庁が発表いたします大雨警報でありますとか、記録的短時間大雨情報をもとに行っております。しかしながら、非常に短時間のうちに、かつ局地的に発生する大雨につきましては、この気象庁からの警報等の発表が降雨間際になってからという場合もございますし、また情報の周知時間が十分に確保できなかったり、あるいは警報が出る前に被害が発生するといったことも予測されます。

 今回の広島市の災害事例を見ますと、情報の取得から発信までの時間をいかに短縮するか、気象予測等をもとに豪雨が予想される場合の効果的な注意喚起をいかに早く行っていくかが課題であるというふうに考えております。

 こうしたことから、本市では防災行政無線の自動発信を行っておりますが、気象庁からの情報取得とは別に日本気象協会とも委託契約を締結いたしまして、本市に限定した気象情報の提供を受けるシステムも構築をいたしております。

 今後につきましても、民間気象会社の気象情報を含めまして、多方面からの降雨情報の収集に努め、ホームページや安心・安全メールを活用し、速やかな注意喚起に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) ご答弁ありがとうございます。

 1点だけ再問をさせていただきます。

 先ほど情報の発信等々につきましては、いろんな経緯を踏まえながらご努力の中身をお伺いしたところでございますが、これどこの自治体等とも抱えておる問題点だというふうに私は認識をいたしておりますが、行政側が的確なるスピード感を持った情報発信をされても、伝える情報が実際のその地域の方々のほうに行動としてあらわれていないというとこら辺が見受けられる、いわゆる現状の行政側の悩ましい問題点だというように私も認識をいたします。

 せんだっての豪雨につきましても、その現地のほうへ、ここに同僚の議員がおられますが、西邑さんの近くまで行きましたところ、前回よりはまだ1メーターほど低いんでまだまだ逃げる必要はないと、慌てることは要らんという形で市民の方々がお話をされておりました。そこら辺の伝える情報が行動に移らない悩ましい問題点等々も行政側はおつかみだろうと察しをいたします。そこら辺、わかる範囲内で問題点の解決がございましたら指摘を願いたいとこう思います。よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 再問でご指摘いただきましたように、本市といたしましては避難勧告等、できるだけ早く行うように避難準備情報も含めて発信させていただいてるところでございますけれども、先般の大雨被害の避難状況も含め、それでほとんどの住民の方が避難していただいているかと申しますと、そうではない場合もございます。

 今回の広島市の大きな災害を踏まえて、いち早い避難がいかに大切かであるということは多分多くの住民の方も実感されたことであるというふうに思いますけれども、これまでやっております図上訓練でありますとか、あるいは出前講座、こういうものも含めまして、今後特にそういう危険な状況を中心にしてやっていきたいと考えておりますので、その中で改めてそういうお願いなり周知をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、3点目のご質問にお答えをいたします。

 本市では、市民の防災意識を高める活動が非常に重要であるという認識のもとに、総合防災マップというものを市内の全世帯に配布するとともに、総合防災訓練でありますとか、原子力総合防災訓練をはじめまして、今ほど再問でもお答えいたしましたように、ハザードマップを活用しました災害図上訓練でありますとか、あるいは職員による防災出前講座、防災推進員の研修会等、さまざまな機会を通じまして市民の皆さんの防災意識の向上に努めているところでございます。

 また、地域における防災意識の向上に伴いまして、連合自治会単位であるいは地域づくり協議会等が防災訓練を実施されるというところも増えてきております。こうした取り組みに対しましては、本市の所管のほうで事前相談をお受けいたしましたり、また当日職員がこの訓練に立ち会うなど、できる限り協力をさせていただいておりますけれども、今後も引き続きまして市民の防災意識の向上を図り、自助、共助、公助をバランスよく高めることで災害に強いまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 答弁ありがとうございます。

 1点だけ再問をさせていただきます。

 行政側が各自治会へ出向いてそれぞれ防災意識の高揚を目指してご努力を願っておる状況は私もつぶさに知っておりますが、当然そういうことをやられる以上プランがあって、今の実態がどのくらいかという状況があろうと思います。プランに対して、今の状況は何%程度、何割程度達成状況として把握をされておるのか、そこら辺の状況がわかりましたらご答弁をお願いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 再問にお答えいたします。

 出前講座等の実施率でございますけれども、申しわけありませんが、今数字としては用意しておりませんので、またご答弁をご報告をさせていただきたいと思います。

 ただ、ここ数年、特に東日本の大震災以降、非常にたくさんのところから防災出前訓練の希望をお受けいたしておりまして、平成23年では100件、それから24年でも109件、それから25年では101件と非常に多くの自治会からご要請をいただいております。多分、相当数の自治会に向けて出前講座のほうが進んでいるんじゃないかなというふうに思います。数値につきましては、後日報告をさせていただきます。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 2点目の人口減少対策に係る1点目のご質問にお答えをいたします。

 まちづくりの基本指針である基本構想の趣旨から申しあげますと、議員ご案内のとおり多様な雇用の場の創出や居住環境の充実、子育て支援や特色ある教育、市民ぐるみの健康づくり、質の高い医療の確保などによる定住促進を図っていくことを前提として人口維持に努めようと、策定時の12万5,000人を目標人口と設定したものでございます。

 この目標人口の設定に当たりましては、コーホート法による平成28年の将来推計人口は12万2,256人となっておりましたが、総合計画審議会等のご意見も踏まえる中で、あえて現状維持という高い目標を設定したものでございます。

 現時点では、全国的な人口減少の流れの中で、平成28年度の目標達成は厳しいものと考えておりますが、引き続き目標達成に向けたさまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 再問を1点します。

 さまざまな施策をもって何とか努力をしたいという力強いといいますか、そういうご答弁を今、しかといただいたわけであります。さまざまな努力等々の中身がわかれば披瀝を願いたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 人口減少問題につきましては、少子・高齢化、特に子育て支援、少子化対策、そういったところが重要な観点となっております。とりわけ今年度からは流出傾向が顕著な生産年齢人口への対応として、子育て世代のさらなる定住化と少子化対策を進めるべく、市長をトップとする推進本部を去る3月に立ち上げまして、各部局で行っている子育て事業や定住対策をパッケージ化し、ライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援にも着手したところでございます。さまざまな施策を講じまして、今後とも努力をしていきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) スピード感を持って、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次、よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私のほうからも、この現在の長浜市基本構想、これは長浜市のあるべき姿を展望して、目指すべき将来像を示したというまちづくりの基本指針でございます。

 この構想は、今日のこの人口減少を想定しながらも、その維持に努めるというものでございまして、平成18年の当時の新設合併を機会に平成28年度までの長期的指針として当時策定をしたものでございます。さらに、平成22年の1市6町の合併を踏まえて、内容の変更を加えたものの、計画途中での見直しというものは予定をしておりません。

 基本構想については、平成23年度の地方自治法の改正によりまして策定義務及び議決要件こそ撤廃されたのでございますが、それにより従前の形式的、総括的な計画ではなしに、むしろ本質的とも言える計画のあり方、その見直しが求められておりまして、全国で各地で活発な議論がなされているところでございます。

 現在は、人口減少そして少子・高齢化、それから技術革新、グローバル化など、社会情勢が日々刻々と変化する激動の時代でもございます。本市としましても、こうした時代にありながら、安定した市政運営を継続していくためには、市の進むべき方向を示す基本となる計画が今後も必要不可欠であると考えております。

 この法改正以降、全国的にも従前の型にこだわらない独自の総合計画やら基本構想などが先進的な自治体において導入され始めているところでございます。長浜市におきましても、市政推進の基本となる計画につきましてはその形式や期間、拘束力、国や県の施策の方向性、そして首長マニフェストとの整合性、社会情勢なども含めましてその内容、あり方については研究検討を進めて、平成29年以降の中・長期のビジョン策定にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 感想といいますか、最初は質問になろうと思うんですが、全国の市のいろんな状況等々、上部国との状況等々を市長のほうから詳しくご答弁願ったところでございます。

 何といっても我が市、人口はその人口を達成していくということは当面といいますとえらい軽々と申しあげた言葉になってしまうわけでありますが、何としてもやっぱり長浜市に人が集まってくるということが長浜市の発展の基本になってくるのかなという思いでございます。

 他市がやられておる状況等々を十分しんしゃくされまして、他市に負けない、いや他市をいわゆる追い越すんだという気構えでもって、ひとつ今後力を市長を先頭に、今ほど言いました委員会等々の披瀝もございましたので、やっていただきたいなというご要望を申しあげたいなと、ご要請を申しあげたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この丹生ダム事業ということで1点目のご質問にお答えをいたします。

 丹生ダムの建設事業は、高時川、姉川下流の治水対策やら流水の正常な機能を維持する目的や、あるいは並びに淀川水系の渇水対策など、必要な施設として国、県主導のもとで進めてきた一大プロジェクトでございます。

 地元住民の皆さんは、当初ダム建設には反対でございました。しかし、国と県を信頼して、そしてまさに苦渋の決断によって事業を着手に至ったものでございます。用地の買収及び水没予定地集落者の皆さんが苦渋の移転をすると、そして全てが完了するなど、長きにわたり地元と関係者の大変なご協力のもとにこの事業は進められてきたのでございます。

 このような中で、今年1月16日に開催されました国のこの検討の場において示された総合的な評価案は、下流域住民の安全と利水のため協力し、そして治水対策やら瀬切れ対策、地域振興に大きな期待をしてきた地元としては到底受け入れられる案ではございませんでした。地元の意向を無視して、一方的に評価案を示した国に対して誠意ある対応を求めておりました。

 しかし、その後、国としてどんな対応を示すのかが示されないまま膠着状態が続いておりまして、3月9日に丹生ダム対策委員会主催による地元住民に対する検証についての説明会が開催されて以来、早半年が過ぎようといたしております。

 そこで、私はこのまま話し合いが進まず、膠着状態が続くことは決して双方にとってよい結果を生まないという思いから、8月20日でございますが、私のほうで近畿地方整備局とそして丹生ダム対策委員会双方に話し合いの場を持つべきであるというご提案を申しあげて、会合をセットさせていただいたものでございます。

 その席では、近畿地方整備局から今後の丹生ダム建設事業の方向性あるいは地域整備などについて5項目の対応をしていくということが文書でもって示されたのでございます。現地の丹生ダム建設事業地内では道路が通行どめになっている箇所もありまして、山林も荒廃が日に日に進む一方であると、そして期待された地域振興も進まず、若者も離れて過疎化が進んでいきます。そして、何よりも地域の住民の皆さんの心の疲労、心労が重なるばかりでございます。

 こうした中で、今回の会合はダム建設の中止を決して前提とするものでもございません。国と地方の双方がテーブルに着いて、まずはお互いが率直な話し合いをするためのきっかけづくり、これができた場所であるというふうに位置づけております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 私は、その8月20日の会合には当然のことながら出席をするようなものでございませんので行っておりませんでしたので、新聞紙上等々の状況を見ながら市長のスタンスといいますか、考え方がどこにあるのかなということを常々関心を持ってマスコミの情報を見ておったところでございます。

 いろんな新聞紙上のあらわし方はあろうと思うんですが、市長が本意でそういうことを述べられておるんか、おられないんかはわかりませんが、今日お聞きをしたいわけでありますが、今日のこの会議は非常にいいスタートが切れたというとこら辺が私自身として非常に関心を持ったところでございます。先ほどの話からいきますと、市長のご努力でそういう会議をセットいたしたということを知らさせていただきました。

 今言いましたように、その8月20日の会議は市長としていいスタートが切れたという位置づけで理解をしてよろしいかどうか、確認の意味でよろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 申しましたように、近畿地整と丹生ダム対策委員会の中で膠着状態が進むのみで、何の変化もないということでございましたので、私は双方がこの会合に出席をされて、そして近畿地方整備局から文書によって謝罪の言葉と、そして今考えられる答弁の5項目についていろんな意見交換を始めていきたいという近畿地整初めての意思表示をされたものでございましたので、私は話し合いのきっかけが十分土俵が調ったと、ここで大いに議論していただくよいきっかけができたというふうに前向きに捉えております。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) そして、2点目の質問にお答えをしたいと思います。

 現時点では、ダム建設を含む案は有利ではないという総合的な評価案が示された段階でございますので、決してダム建設の中止が決まったというわけでもございません。また、地元の皆さんが建設中止を受け入れたというわけでもないんでございます。また、市としましても建設を中止を認めたというわけでもございません。

 したがいまして、国や県への要望において本当に50年にわたって翻弄され続けて、ご苦労をいただいている地元の皆様の意向を十分に聞き入れて、誠意ある対応を求めているところでございまして、そのためにこのまま国と地元が話し合いをしない膠着状態が続くことがこの先地元にとって決してよい方向に向かうことはないという考えで、今ほど申しあげたとおり、8月20日の会合をセットしたものでございます。

 いずれにしましても、我が長浜市としましては、国と県に対して地元の立場を十分に考慮した誠意ある対応をするよう一貫して求めているところでございまして、今後も一貫してその方針で臨んでまいりたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 答弁、ありがとうございます。

 1点だけ確認の意味も含めました質問をさせていただきます。

 8月20日の会合は先ほどご答弁1点目でいただきましたように、市長がセットして膠着状態を打破すべきという貴重な会合をお開きになったと、それは現時点いろんな状況からすると市長として評価をしたいというふうなご答弁だというふうにご理解をいたしました。

 2点目の質問は、県に出された要望書というのはちょっと今、日はえらい申しわけございませんが忘れまして、9月度に出されておると思うんですね。9月度に出されておりまして、この丹生ダムに係る検証と今後の対応につきましてということで、要望内容の能書きにありましてあと一、二点書かれてるわけですね。その文書から行きますと、えらい申しわけございませんが、到底受け入れられるものではないことから、地元住民の立場を熟慮した対応をお願いしたいと云々ということで、2点書かれております。

 評価の再検討も含め、十分地元の住民の意見を聞いてもらいたいということが1点目のくくりだろうと思います。

 2点目につきましては、県がダム推進からダムに頼らない利水ということが大きく影響したんだというくくりから、11点の要望内容が書かれて、一つの?24の丹生ダム事業に係る検証と今後の対応という要望書の文章の全体のその他になっておるところなんです。

 そういうとこからいきますと、先ほどもご答弁をいただきまして、ダムそのものについては中止を決定をしたのではないという状況の中での8月20日の会合をセットをして、双方がそれぞれその方向性というのを確認し、市長としては非常に有意義なといいますか、いいスタートが切れたとこういうスタンスを表明された。

 県のほうに出されておられます要望書は、それ以降、9月、日にち先ほど言いましたのは申しわけございませんが、確か9月に入ってから要望書出されておると思うんですが、そこら辺の兼ね合いから行きますと、地元の方々からすれば当然市長のご答弁の中身からいきましても、あくまでも地元の方々の意向を中心に市としては動きますよというスタンスで間違いないことでありますが、もう少し市としての指針といいますか、方向性というのは非常に見えないなというとこら辺をいろいろ私のほうで打診があるわけでありまして、そこら辺の部分を非常に難しいといいますか、言葉を出してしまうとその辺の言葉がひとり歩きするという部分もあろうかと思いますが、再度8月20日のそういう会合のスタンスを踏まえながら、以降の9月に出された県要望の部分につきましては必ず私たち、つまり市長としては整合性があるんだということで自信を持っておるというとこら辺の考え方がございましたら、再度表明願えませんかなというのが私の2点目といいますか、再問であります。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この丹生ダム事業の今後のことについては、まさに具体的な話し合いはこれから始まるということでございます。これから話し合いが始まるということにつきておりまして、重ねて申しあげますが、やっぱりこれだけの経過があって集団移転までした大事業の国策事業の変更ということになりますので、まず地元の皆さんの意向を十分に聞いて、そして具体化されるべきであるというのが我が長浜市の一貫した姿勢でございますので、この間8月4日国、県の姿勢というものを要望した次第でございますので、そこは整合性はしっかりとれているというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) それから、3点目の今後の方針ということでございますが、市としましては地元の皆さんが国と県を信頼をして、そしてまさに苦渋の決断をしたということでございますので、この苦渋の決断によって事業協力に至った、まさに半世紀に及ぶ地元の思いを十分認識して、今後とも丹生ダム事業に対する丹生ダム対策委員会や関係住民の皆さんのご意見をしっかりお聞きして、地元の方々がまず納得いく対応がなされるように、市としても努力をしていきたいというのが今後の方針でございます。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 1点だけ再問をさせていただきます。

 私の今日の質問のときの私なりに用意をしました手元にございます資料は、ちょうど1年前の溝口前代表が丹生ダムに関連してご質問なされまして、それの克明なる市長の答弁内容を今ここに持っておるわけであります。

 そのときにもご答弁をいただいた内容の骨子からいきますと、国がダムをやるというふうに決めたと、国が今回そのダムは好ましくないという方向転換をしたんだから、国は責任を持って対応せえというのが長浜市長の立場でありますと。もう一つつけ加えるならば、長浜市の地元の市民の方々に納得できるものを示してもらいたいと、こういうスタンスを述べられたのがこの文章から酌み取れるわけであります。

 基本的には、今ご答弁もいただいたところでありますが、物事を進めていく場合には地域住民の方々と歩調を合わせて行政が一緒に行くという場合と、どうしても100年、200年先を見たときにそのことでなくって、違う方向性で物事を進めていかなきゃならん場合と選択が迫られるのが市長という立場、要するに長の仕事だろうと思うんですね。

 今回につきましても、再度確認の意味で質問させていただいておるわけでありますが、基本的には国が決めたんだから国がしっかりと判断をしなさいよと、その中に地元の意向を十分組み入れてやっていただきたいというこのスタンスは、全くもって1年前と変わらないのかどうなのかというのと、そのことをよりはっきり発信をされて、長浜市域南北40キロでございますので、ダムが実際できる地域の方々と下流の地域の方々とさまざまないろんな問題点があって、意識の共有が必ずしも一致をしておるかというと一致をしてない部分もあるわけであります。

 その中で、市長としてはかじ取りを決めていかなきゃならないという非常に難しい立場だろうと思うんですが、しかし難しいからこそ市長のやる仕事であって、そこら辺をきちっとリーダーシップを持ってやっていただきたい。そうでないと、先ほどこれもまた質問の中でも言いましたように、利水の関係、後ほど同僚議員も質問をされますが、利水のほうの関係のほうも全然進まないという状況があるんでは緊密に関連してますので、より方向性を明確にして、いわゆるスピード感を持って対応されないと、起きてはならないという災害が本当に長浜市も受けてしまうんかなという思いがございますので、改めて申しますが、1年前に我が前代表、溝口さんが質問されました内容と基本的には変わらないのかどうなのか、確認の意味でご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) この丹生ダム事業は、まさに国策で進められた事業でございまして、申しあげましたとおり地元の皆さんは45年前、むしろ旗を立てて大反対したと、ダム建設反対派でございます。それが下流地域の利水の問題やら、あるいは治水の課題で国と県の説得によって苦渋の決断をされた。

 そして、そのダム建設予定地の人は先祖伝来営々と住みなれた地域から40軒に及ぶ皆さんが集団移転をすると、住む場所を国策によって追い払われたわけでございます。神社からお墓から仏閣から、地域になじんだものが全て水没すると、この中で苦渋の決断をされたということにもう一度改めて思いをいたしておきたいと思います。

 それで、その後社会情勢が変わったということで、ダムは有利ではないという案が示されたわけでございますけれども、実は国策でダムをつくるということを決めて、そして40軒もの皆さんの生活の場の集団移転を強制でやらすと、そして後にダムは有利ではないということを決めたのは、全国でもこの我が長浜市の丹生ダムが第1号でございまして、私は国に対しても前代未聞の出来事が起きているというふうに国に対しては追及をいたしております。

 したがって、ここはその社会情勢がいかに変わったとはいえ、まず地域の皆様がこのことにしっかりと理解を示していただかないと、国土交通行政に対して大変な行政不信が起きる、そして今後こういう公共の事業が進まなくなるということにしては絶対いかんということで、国の誠意ある対応を今求めている最中でございますので、ここは丹生ダム地域の皆様が理解して納得するということではないと、集団移転までさせた前代未聞のこのことが政治行政不信になるという思いでございますので、まずはしっかりとこの8月20日、話し合いの土台ができましたので、ここでしっかりと議論をして、地元の人が納得するものに徹底して議論していただくということに成り行きを注目していきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) それでは、健全な財政運営でということについていただきました1問と2問は関連しておりますので、あわせてお答えをいたします。

 今般改定しました財政計画は、普通交付税の合併算定替えが平成31年度で終了するということを踏まえまして、平成27年度から平成36年度の期間は本市の財政運営にとって大変重要な10年間であるとの認識のもとで、中長期の収入、支出の見通しと行政コストの削減を進めていくための指針として策定したものでございます。

 この10年間は、合併算定替えの終了あるいは人口構造の大きな変化に伴うという財政制約下で一方老朽化が進行する公共施設の維持更新、そして深刻化する財源不足への対応というのが大きな課題となってきました。

 議員のご指摘のとおりでございまして、安定した財政運営をしていくためには行財政の効率化、これだけでは到底賄うには限界があるんでございます。したがって、同時に新たな財源確保の取り組みを進めていく必要があると考えておりまして、公共施設マネジメントの導入によって未利用資産の活用あるいは民間資金の活用を新たな財源対応策として公共施設総合管理計画、あわせてしっかりと研究をしていきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 非常に懐ぐあいといいますか、財源の問題は重要な問題でございまして、さすが財政部分につきましては先ほど出ました基本構想とは少しくスピード感を持って、財政の基本的な考え方を私ども議員のほうにも別冊子でいただきました。目を通させていただきました。

 いずれにしましても、その文書からかいま見るには、現状から察して将来的な展望を今の置かれてる立場からいろいろるる日本語といいますか、数字を羅列しながら構成されていたというふうに理解をしておるところでありますが、やっぱり何といいましても新たな財源を生むというとこら辺が基本的な部分だろうと思います。今、市長がご説明といいますか、ご答弁いただいたとこら辺の内容をひとつスピード感を持って早急にやっていただかないと、我が市の財政の非常に大変な状況になるのかなというふうに思いますので、日々ご努力を願っておる毎日でございますが、さらにさらにこの財政部分につきましても新たな財源の確保につきましては国会議員も経験をされております市長でございますので、幅広いいろんな意味での人脈もおありだと思いますので、長浜市の将来にわたっての財源確保に向かって汗をかいていただきたいなということをご要請をしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 次、教育長。



◎教育長(北川貢造君) 全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの1問目のご質問でございますけれども、本市の児童・生徒の結果はどうであったか、それをどう分析しているかということについてお答えをいたします。

 本市におきましても、小・中とも前年度に比べ改善が見られますが、いずれも全国に比較しますとやや下回っております。ただ、その差は生徒数でいきますと0.2問から0.9問、つまり1問以内に全部ありますので、全体的に私は委員会では本市の小学生の6年生、中学3年生の学力と言いましょうか、その数字からいきますと全国平均レベルにあるというふうに見ております。

 また、内容も少し分析してまいりますと、基礎的な部分でつまずいている児童・生徒が全国に比べますとやや多い、つまり習熟度の低い生徒がやや多いという点が大変気になります。

 また、資料を読みとって記述する力、あるいは書くことが弱い、これは全国的傾向でもありますけれども、本市にも端的にその傾向が見られております。

 このような結果でございますので、習熟の低い児童・生徒への指導に力を入れること、言語力の向上に重点的に取り組んでいくことがまず研究の課題ではないかなというふうに考えております。

 一方、学校質問紙や生活質問紙というのがございまして、アンケートですけれども、生徒の生活実態や学習実態につきましては児童・生徒の生活や学習習慣、全国的に比べてもほぼ問題はなく、例えば社会的に貢献している、挨拶等々につきましては高い水準を上げておりまして、そういう点ではしっかりとした対応ができているのではないか、力を持ってきてくれるのではないかというふうに見ております。

 また、教職員もこれまでの学力テストの状況等を踏まえまして、授業改善を取り組んできているという点でも数字的にもあらわれておりまして、このあたり今後とも継続充実させていくことが大切じゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 1点、再問をいたします。

 昨年度のこの学力テストの問題につきましても、質問は会派からなされておりまして、その教育長の答弁からいきますと、本市の学力状況につきましては年度により傾向は多少異なりますが、小学校6年生、中学校3年生ともほぼ標準レベル、全国レベルにありますと、こういうご返答がなされておるわけであります。

 多少文言の表現は今ほどご答弁いただいた内容は異なるわけでありますが、そういう解釈でいいのかどうなのかということを再度確認をして、昨年度ほぼ変わらない状況の中で今期も結果としてつかんでおりますよということで理解をしていいのかどうなのかというふうにひとつ質問をいたします。

 もう一つにつきましては、本市の教育の進めるぐあいにつきまして、いろんな部分での考え方等々がございましたら、これらにつきましては後ほどのところで答えていただければという思いでございますので、昨年度と比してほぼ変わらないという今年度の結果だという認識をしていいのか、よろしくお願いします。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 基本的には昨年度、さらに従前とそう変わらない形できているというふうに見ております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 教育委員長。



◎教育委員長(桐山惠行君) 2点目のご質問にお答えさせていただく前に、本年度教育委員長を拝命しております桐山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 また、本日は発言の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。

 2番目の学力テストの結果について公表はされないのかというご質問でございます。

 本年度、条件つきではありますが、文科省から各教育委員会の判断で市町の平均得点につきましても公表可能というようなことになったわけでございますが、したがいましてこの市としての点数、数値の公表につきまして、教育委員会の会議においてあらゆる観点から慎重に協議をし、検討をいたしました。

 その結果、大まかに二つの理由によりまして長浜市教育委員会としましては結果の公表は行わないというようにいたしました。理由ですが、一つはこの調査の目的ですが、各生徒・児童の弱点はどこにあるのかと、それを見出してそこから学習の改善、そして授業の改善を行っていくこと、これが目的であると、したがって公表自体が目的ではない。

 さらに、公表することにより学校間格差、これがあらわになるような序列化につながる、こういうおそれがあるということでございます。

 もちろん、公表により競争が促され、そのことに意義があるという意見も当然あると思います。しかしながら、長浜市の場合は学校の規模が大小かなり格差がございまして、小規模校はかなり人数が少なくて、その母数自体に統計的有意性を持たない、そういった学校がございますので、比較そのものが意味がないと、仮にもし意義があるという意見があったとしてもそういうことで公表に意味はないというふうに考えております。

 総じて、長浜市教育委員会といたしましては、大まかに二つの理由で公表はしないというように決したところでございます。しかしながら、当然のことではございますけれども、各学校においては常日ごろ子ども一人ひとりの学習状況につきましては、担任の先生から保護者、そして各児童・生徒にその様子を報告し、理解をいただいているところでございます。今回の結果につきましても、保護者、児童・生徒にその調査結果をお返しし、今回のテストの調査結果を十分に生かせるようにしているところでございます。

 市の教育委員会といたしましても、今後さらに学校と保護者が一体となって、一人ひとりの児童・生徒が伸びていきますように支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 再問をさせていただきます。

 今のご答弁いただいた内容からいきますと、質問内容が結果について公表はなされないのかと、しませんと、理由は云々でありますが、そういうご答弁だったというふうに理解をしました。

 私の物事の考え方になるわけでありますけれど、学力テストをなぜ受けるのかと、それを例え方が、私あまり学がございませんので違う形で例えるとするならば、体が悪いよと、だから病院行きます、診断を受けると、診断を受けたらあなたはどこが悪いんですかということの結果が出ます。出たことによって、次に治療方法が見つかるわけですね。そして、健全な体になるわけですね。

 そのことと完全にイコールだというふうには申しませんが、学力テストをなぜ受けるのかという目的がはっきりしておる以上、その目的に対して診断結果が出たんですから、先ほど言いますと昨年度と変わらないよという状況で今年も推移しましたということに総じてなるわけでありますけれど、そうしたらさらなる公表といいますか、さらなる中身の充実を目指してというとこら辺からいけば、限られた方々での議論を当然専門的にしていただくことは当然でありますけれど、その結果をやっぱり知るというんですかね、診断の結果を知るというのは非常に重要でなかろうかなという思いなんです。

 公表の仕方というのは、大津市の越市長じゃございませんけど、いろんな方法があると思うんですね。例えば申しあげますと、子どもたち1学期、2学期行かれて、それぞれ通信簿なり成績表をもらってきますね。それには、点数評価とか、言葉での評価とかいろんなランク別もありますわね。そういう公表の仕方というのはいろんな方法があろうと思うんですね。

 そういう方法等々もやっぱり検討をなされたのかどうなのかということを含めて、もう少し診断結果が出て、結果として安堵をしていいのかどうなのかといえば、僕は安堵をすべきでないなと思うんですが、昨年度とあまり変わらないということからいけば1年間の成果があまり出ていないと、さすれば違った方法で要するに視点を向けて、その学力向上に向けて歩まなきゃならんというとこら辺から行けば、結果がどうなのかということをもう少しやっぱりせっかく学力テストという診断をお受けしたんですから、それらを何らかの形で広く共有をして、物事の捉まえ方の解決策を見つけていくということも今日の状況からいけば非常に正しいといいますか、選択肢の一つになるのではないかなと、こんな思いをするわけであります。

 したがいまして、診断がわかれば、その診断結果を何らかの工夫をしていただいて、もう少し広く保護者あるいは地域の方々等々にお知らせしていって、解決策に結びつけていって、全体的な社会の動きの中から学校の動きといいますか、学校の学力テストというものを全体の問題として捉まえるべきではないかなと、そんな思いをしますので、再度そこら辺の部分につきまして考え方等々がありましたら、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 教育委員長。



◎教育委員長(桐山惠行君) ただいまのご質問についてお答えをいたします。

 その改善につきましては、公表のタイミングを学校に知らせるのをできるだけ早くして、児童・生徒、どこが弱いのかというのをより早く把握して、それを事業改善に結びつけるといったような動きは今年になってからやらせていただいております。

 それで、形はいろいろ検討して公表をすべきことも考えたらどうかというようなご意見だったと思いますけれども、ちなみに各ほかの市町なんですけれども、半分以上はもちろん市町の平均正答率を公表しないというところがほとんどでございます。中にはするというところもございまして、その数字そのものじゃなくてグラフでとか、県と全国と比べてこの程度上回っているというような、通知じゃなくてその傾向をグラフであらわすような、そういったことを検討し、なされているところもあるやに伺っております。

 したがって、我々はその序列化というのは好ましくないというふうに考えておりますけれども、いろんな公表の仕方、これは他の市町のあれも参考にさせていただいて、今後は検討する余地があるかというようには思っております。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 1番目と2番目のご質問を踏まえまして、3番目に今後の対策ということでありますけれども、四つの重点的な取り組みを考えております。

 学力、いわゆる学ぶ力を高めるためには、何よりも総合的な人としての力を持っているということが必要であります。これが第1です。したがいまして、そういう点では従前から言われております知・徳・体と言われるここのところをもう一度しっかりと踏まえて子どもたちに対応する、二つ目は教える教員が全てであるという認識を持って、指導力を高める、これはいつも言われることでありますけれども、この二つに尽きるのではないかというふうに考えておりまして、この二つに立って四つでありますけれども、一つ目の取り組みといたしましては、ご案内のとおり4月に長浜子どものちかい、長浜子育て憲章を出しましたけれども、今各種団体、市民の皆様に足を運びまして、お話をしてまいっておりますけれども、これが大変大事だというふうに考えておりまして、これを進めてまいりたいと思います。

 8月3日の中日新聞だったと思いますけれども、市役所が挨拶100人運動をやっているけれども、長浜市に赴任して1年、長浜市の子どもたちの挨拶がすばらしいということに感動したというように書いてありました。私は、これは一例かもしれませんけれども、こういう子どもたちをたくさん育てることがまず学力も含めまして大変大事だということで、全力を挙げてまいりたいというように考えております。これが1点目です。

 二つ目には、先ほど申しあげましたように、今回の調査もそうですけども、やや低学力の子どもたちが低習熟の子どもが多いという指摘をいたしましたけれども、本市ではもう12年来、6月に2年生から中学3年生まで、ほぼ全部の生徒ですけれども、児童・生徒ですけれども、基礎学力調査をやっておりますけれども、これを見ましても小学校1、2年生です、基礎学力の定着ということが大変重要である、つまり1、2年生の段階で十分に学習が理解できない、勉強の仕方が身についていないという、このことがほぼ共通した傾向としてここ数年見られています。

 そこで、二つ目ですけれども、来年度以降、小学校1、2年生を中心とした小学校の早い段階での学習指導を進めるという点で、一定の手当てを考えております。3点目ですけれども、読みとるとか、書き切るという点で、これは全国的傾向でもありますけれども、本市の子どもたちも端的にそのような状況があります。私は、その方策としまして事業改善が重要でありますけれども、学校図書館が眠っているのではないか、司書教諭が配置されましたけれども、授業担任併任しておりますから、十分にできません。したがって、学校図書館を活性化させるということが喫緊の課題だというふうに考えております。

 今年度から3校で、小学校3校で図書館司書を配置いたしました。大変大きな活躍をしておいてくれるんですけれども、全国では半数の小・中学校に配置されております。本市では、まだ8%です。文科省も予算措置もしておりますので、こういう点では学校図書館司書をできるだけ早く配置していくということが大事だというふうに考えます。

 それから、4点目ですけれども、教員の指導力向上が全てということでありますので、従前は教育センターに集まっていただいて、さまざまな指導、こういう傾向が強かったのですけれども、来年度からは学校での研修、指導力のある教員、あるいは高いレベルの教育実践をしている学校、ここで研修をする、あるいはその教員がしかるべき学校の指導に行くといったような形で研修体制を現場中心に変えていきたいというふうに考えております。

 以上、四つの方策で対応してまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) 再問をさせていただきます。

 昨年度のこの内容に対してのご答弁、教育長から本市の教育に対して三つの考え方が述べられておられます。

 一つは、正しい判断力を持って渡り合える基礎学力を身につける、二つ目には他人をたっとぶといいますか、社会性、道徳性を育むことと、三つ目につきましては健康で健やかないわゆる体力を整えることと、この三つを柱にしながら、いわゆる知・徳・体を基本に置きながら学力テストをベースにしながら、さらなる向上を目指したいというのがかいつまんで申すならばくくりであります。

 基本的にそのくくりの中に、今ほど答弁ありましたように、若干増えておるといいますか、言葉悪いですが、いろいろご努力を願って新たに取り組む視点等々を披瀝をしていただいたわけでありますが、私が思うのには必ず成績のいいところという形で目が行ってしまうんですが、それは行政、教育側のほうでその視点をどこに置かれるのかということも基本的にはなるわけでありますけれど、やはり先進地に教員の方々がいわゆるおいでて、現場実践をしていただくと、それを得たものを我が市のほうへ生かしていただくと、このほうにもう少し力を入れていただいて、我が市の教育体制の向上を目指すべきだろうというようにこう思うわけであります。

 したがいまして、先進地等を中心にしながら、教職員の方々の現地研修に対しては具体的にどういう考え方をお持ちなのか、再問させていただきます。



○議長(竹本直隆君) 教育長。



◎教育長(北川貢造君) 教育先進地という認識でありますけれども、これは軽々には言えないと思うんです。何が教育上先進であるかということですよね。

 私は、長浜市の教育につきまして、危機的な状況にあるというような認識は全くしておりません。私は、子どもたちにも、教員にも、胸を張って学校生活、また教員も全力でやってほしいと思っておりますし、しているというふうに思います。課題は山積しておりますけれども、私はそうではなくって、教育は目の前にいる子どもたちにどう対応するかということが全てでありますので、先進地と言われるところ、あるいはそういう教員のところへ学校を離れて出かけていって研修をするということは、極力少ないほうがいいというのが私の持論です。必要ならば、自分の生徒の前で自分が授業をする、ホームルーム経営をする、そこへ力のある教員に来ていただいてご指導を受ける、これがOJTだと思うんですね。

 どうも、従前あちらこちらへ視察に行ってという、これは定着していかないというふうに私は思います。子どもを目の前にして教員がやる実践をみんなが見ながらレベルを高めていくという形でやりたいと思っております。

 先ほど四つのうちの4点目で言いましたけれども、そんな形で進めたいと思っておりますので、長い目でと言うとあれなんですけれど、じっくり見ていただいて、またご批判、ご指導を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 森田議員。



◆23番(森田義人君) どうも、ご答弁ありがとうございます。

 以上で我が会派、新しい風の代表質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、改革ながはまを代表して、吉田 豊議員、登壇願います。



◆15番(吉田豊君) (登壇)それでは、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。

 藤井市長の市政が2期目がスタートをいたしました。1期目の礎に施策の花を咲かせると、進取果敢に切り開くの取り組みに大きな期待を持つところであります。

 7月末には、長浜市議会の改選もありまして、会派改革ながはまの各議員も公約、政策提案を持って厳しい選挙を勝ち抜いてまいりました。今回は、会派8名の議員の公約、政策提案を集約をいたしまして、4項目、9点、長浜市のその方向性や取り組みについて会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。簡潔にご答弁をお願いしたいと思います。

 まず1項目め、力強い産業基盤の構築について、その1番、若者が定住できる企業誘致と工場団地の造成について、お伺いをいたします。

 少子・高齢化の中にあって、市民の雇用情勢は厳しい状況が続いております。幅広い雇用の確保のためには、製造業の集積も必要であり、地場企業の建てかえ需要等への対応と企業誘致のためのまとまった用地の確保が課題であります。

 また、周辺地域と比べた地価の高さ、製造業の立地ニーズ、造成適地の選定など、造成検討に当たって整理すべき課題も多くあります。

 長浜市は、農村地域工業等導入促進法により、農村地域への工業等の導入を積極かつ計画的に促進をしてきた実績もあります。そこで、人口減少に歯どめをかけて、若者が定着できるようにするために企業誘致を図り、新たな工業団地の造成に着手する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 ?本社機能の移転補助の創設についてお聞きをいたします。

 生まれたふるさとなど、希望の自治体に寄附をすると税金が軽減されるふるさと納税制度が46の道府県で昨年2013年度に計4万5,292件、総額12億6,167万円の寄附を受けたことが本年7月12日共同通信の調査でわかり、件数は前年対比2.8倍で、総額は6%、7,253万円増え、テレビや雑誌では大変話題に載っておりまして、お礼に地域の特産品がもらえると紹介され、知名度が高まってきたと見られております。

 さらに、菅官房長官は5日、税金軽減の上限の引き上げや手続を簡素化する意向を表明しており、自治体の期待はまだまだ高まりそうだと報道がされておりました。

 そこで、生まれ育ったふるさとにさらに貢献していただく制度として本社または本社の一部機能を本市に移した場合、ふるさと納税と同じように特典をつける補助金を創設し、さらなる財源の確保を図ってはどうか、当局の見解をお伺いいたします。

 次に?6次産業の推進について、お伺いをいたします。

 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出などに関する施策及び地域の農林水産物の利用促進により、農林水産業の振興を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与し、さらに生産者、加工、販売の一体化、産地の戦略的取り組みの推進などを実施し、地域資源を活用することで新たな付加価値を創出し、食品関係、観光、環境といった産業とを結びつけることによって、生産者の所得向上と地域活性化を図る雇用と所得を確保し、若者や子どもも集落に定住できる社会を構築するため、農水産業生産と加工、販売を一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進することを目的とした6次産業化推進計画を立案し、長浜市地産地消推進支援事業をより効果的に支援するためにも必要と考えますが、どうかお伺いをいたします。

 また、市内農林水産物を創意工夫により付加価値を高め、農業所得の向上を図るために第1次産業、農林漁業と第2次産業、製造業、第3次産業、小売業等を結びつける農商工連携や6次産業化による新たなビジネス創出のお手伝いをする農水産業6次産業化推進マッチング相談窓口を設置してはどうかと考えますが、当局の見解をお聞きをいたします。

 次に、二つ目の項目、将来を見据えたまちづくり計画と除排雪計画の作成についてお伺いをいたします。

 その?将来を見据えた道づくり計画についてお聞きをいたします。

 道路は、つくる整備、生かす活用、守る安全が道路整備の基本であると考えますが、長浜市は中心市街地をさらに活性化する道路整備、スマートインターチェンジ設置による高速道路の活用の整備、防災を見据えた北部地域の道路整備へとどのように長浜市の将来、防災計画として防災や土地利用活用を見据えた道路整備を考えているのか、お聞きをいたします。

 また、大津能登川長浜線、これは長浜駅前通りでありますが、この道路の整備ですが、美しいまち並みへとの合い言葉から長浜駅へシンボルロードの整備事業がJR琵琶湖環状線の実現に伴い長浜市の玄関口にふさわしい土地機能の向上を図るため、長年にわたって整備が進められて、本年最終の舗装工事にいよいよ着手されております。

 これにあわせて、長年検討されてきた歩道照明の整備は、いつ実施されるのか、また国道8号線まで整備方針が決定されるのはいつか、お伺いをいたします。

 また、これらの道路整備完了に伴い、盛大な竣工を契機にかつての駅前通りを長浜総踊りを官民協力の中で実施、にぎわいと活気があったあの時代を復活し、力強い歴史と文化のまちづくりの発信を構築してはどうかと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。

 ?除排雪計画書の作成について、前回の議会報告会での市民の意見を踏まえ、パートナーシップによる雪処理対策の推進と冬期における都市機能の維持及び道路交通の確保と市民生活の安定を目指して市民及び事業者が互いに連携、協議しながら除排雪作業を実施するための基本方針として除排雪計画書を作成、公開してはどうかと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。

 次に、三つ目の項目、選ばれる自治体の構築についてお伺いをいたします。

 選ばれる自治体の構築について、現在の地方自治体を取り巻く社会、経済情勢は、少子・高齢化の進行やそれに伴う人口の減少社会の到来、深刻化する環境問題、経済不況などを極めて厳しい局面を迎えております。こうした状況下においても、高度化、多様化する住民ニーズを的確に捉え、市民が長浜市に住んでよかった、これからももっと住み続けたいと思うまちづくりを推進しなければならないと考えます。

 また、人口減少社会の到来は、各自治体間で住民の奪い合いという自治体間競争を誘発しており、自治体間競争に生き残るためには地方分権により拡充された自己決定権を生かし、地域の特色を生かした魅力あふれるまちづくりを推進していかなければならなく、こうしたまちづくりを推進し、本市が発展していくためには市の政策形成力を高めることが必要であり、そのためには職員一人ひとりが政策形成能力を高め、市政に生かすことが不可欠です。

 さらに、厳しい財政状況が続く中、より一層効率的かつ経済性を持って政策を創出することが求められております。統計データの早期計上と分析、シティーセールスの実施とブランド力強化を図ることが何よりも重要となってまいります。

 そこで、新たな施策として民間キャリアを生かして市政を手助けしていただくシンクタンクの構築の展開を図っていく必要があると考えます。地元にいらっしゃる方々の知恵や技術を集めて、政策提案から実施のさまざまな場面で高齢者の方々、OBの方々にお手伝いをしていただけるシンクタンク構想を計画してはどうかと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。

 次に、四つ目の項目、まちづくり整備方針と行政改革推進についてお尋ねをいたします。

 1番目、新庁舎の維持管理と行政改革についてお伺いをいたします。

 来年から全ての庁舎機能が新庁舎へ移動することになりますが、現在一部の機能が新庁舎で稼働しております。今までの庁舎管理と比べて、どの程度の維持費が必要になるのか、お聞きいたします。

 また、抜本的に維持費を抑制するためには、県庁で行われるように盆休みについては一部の機能を休止として対処する必要があるのではないかと考えます。さらに、全ての庁舎管理費を抑制するためには、どのような行政改革を進められるか、当局の見解をお伺いいたします。

 2番目、地域づくり協議会への支援策についてお伺いをいたします。

 近年、少子・高齢化や核家族化の進行、地域の連帯意識の希薄化など、社会環境が変化する中で防犯、防災、環境、教育、福祉など多くの分野で地域を取り巻く課題は複雑多様化しております。これからこれらの課題を個人や行政でだけで解決するには限界があり、住民同士が支え合い、課題解決に向けて取り組むことがますます重要になってくると思います。

 そのような中で、住民主体の地域づくり、まちづくりを促進するため、地域づくり総括補助金のような交付金や各種支援事業などを通して地域づくり、まちづくり活動を積極的に支援してはと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。

 最後3番目、災害に備えた警備と災害対策についてお伺いをいたします。

 7月の降雨でも床下浸水、また台風11号によるびわ地区での避難や8月15日のゲリラ豪雨により、米川周辺で66棟の住宅床下浸水がありました。一日も早く対応策を講じるためには、県の流域治水計画の整備方針を早急にまとめる必要があることと同時に、米川への水量を調整するための井堰の自動転倒システム、監視システムの構築や雨水貯留槽の整備や大井川の新川へのバイパス河川整備の早期着工、河川管理マニュアルの作成と公表、市民等への災害対策連絡網の周知が必要と考えます。

 さらには、市が示すハザードマップとの整合性がとれているのか、市民にもっと身近に説明する機会を多く設ける必要があるのではないのかと思います。あわせて、当局の見解についてお伺いをいたします。

 以上、4項目、9点質問をいたします。簡潔なご答弁、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 吉田議員の1点目の質問についてお答えをさせていただきます。

 企業誘致についてでございますが、この企業誘致は申しあげるまでもなく地域の雇用創出とそして経済を活性化さす、そして若者の定着を促進すると、このことに大変有効な手段であるというふうに認識を持っております。

 現在、市内の工業団地には空き区画はございませんが、市内の空き工場や未利用用地の活用促進を図るということで、これらの用地情報の収集と提供を中心に、また私自ら市長としてのトップセールスということを行うなどして、積極的な誘致活動を重ねております。

 こうした取り組みによりまして、先ごろ去年開館いたしましたヤンマーミュージアム、開館以来15万人のお客様が来ていただいているという、これを代表に毎年この3年間2社ずつ新規企業を誘致することに成功いたしております。

 また、大事なことは、新規企業の誘致が大事でございますが、もう一つ大事なことは現在市内で操業をしていただいている企業がこのまましっかりと長浜にとどまっていただくと、決して外に出ていくことのないようにという対応も必要でございまして、市内で事業の拡張やら施設更新をいただけるよう既存の企業に対しても力を入れているところでございます。

 新たな工業団地についてでございますが、現在の社会経済情勢下では企業の新規投資の状況から見まして、まとまった工業団地の造成は厳しい環境にあるという認識を持っております。しかし、一方企業誘致はまさに成長戦略そのものでございますので、国や内外の社会情勢やら経済情勢の動向を注視しながら、企業が求める用地規模あるいは環境、また整えるべく都市のインフラなど、企業の皆さんのニーズに沿った企業誘致の確保、整備にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 大きな企業を誘致するというのは、地域振興には産業とあわせて一番大きな効果があるんじゃないかと思っています。

 しかしながら、長浜も工業団地全部塞がっているわけですけども、今は工業団地何かの企業もその技術、工程もさま変わりをしておりますので、昔のように製造業あるいは組み立て工場のようにたくさんの雇用が生まれるわけではないと思っております。だからこそヤンマーミュージアムのような企業のまた別の形で誘致をされるということは、観光客の誘客とか、新たな支援にもなるわけです。

 しかしながら、今小谷城のスマートインターというのは市長も積極的に取り組んでいただく中で、市長もあそこに対しては2次産業の立地発展の期待が大きいと言われているわけであります。そうしたのに対しても、大きな期待があるわけですけれども、その土地の利用規制あるいは事業用地の確保、価格等にまだまだハードルはあるわけですけども、こうした企業誘致についてはどのような具体的な取り組みで進めておられるかという部分と、それから東浅井も商工会も三つの商工会がまとまったということであります。

 商工会議所も新たな会頭のもとで大きく活躍をされてるわけですけども、そうした企業の窓口である商工会議所を通じて、市とタッグをしてその企業誘致にいろんな団体あるいはいろんな企業に働きを具体的にされているのかどうか、その2点について質問をしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問の1点目のご質問にお答えいたします。

 スマートインターチェンジ周辺の地域活性化策につきましては、本年民間のコンサルタントに委託をいたしまして、今後どういった活用策があるのかといったことを検討してまいりたいと考えておりまして、議員ご指摘のとおり農用地の活用については一定法の規制はございますけれども、それとはまた別にどういった地域の振興策ができるのかということをゼロベースで検討してまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 企業誘致につきまして、議員ご指摘のとおり商工会議所、商工会、経済団体さんと連携はもとより、これはもう当然のことでございますし、現在少しアベノミクスの効果もあってということもあると思うんですけれども、規模は大きくはございませんけれども、私どものほうに企業のほうからのオファーといいますか、問い合わせも近年は少し出てきております。

 あらゆるチャンネルを使いながら、県あるいは国とも連携しながら企業誘致活動は進めておりますし、必要な折については先ほど市長が答弁申しあげましたように、トップセールスで直接市長が乗り込んで誘致を推し進めるというようなことで取り組んでおりますので、今後ともまた議員のご指導なりの情報がございましたらお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 2点目の質問にお答えいたします。

 この本社の誘致というご指摘のことでございますが、モノづくり企業の誘致とは異なった職種の雇用機会の創出に加えて、新たなビジネスチャンスやら地域内需要の創出が図られるということでございますので、大変有効であります。現在も、そういった視点を大切にしながら企業誘致にも取り組んでいきたいと思っております。

 本社機能の移転に係る移転補助制度につきましては、県レベルや一部の自治体で実施をされているところもございますが、東京への一極集中が進む一方で地方への移転は進んでいないという現実もございます。こうした中で、東日本大震災以降、企業が事業継続するためには本社機能の分散やあるいはサプライチェーンの確保といったリスク対応力を高めることが重要であると認識されてきておりまして、災害リスクが低く、交通の利便性に恵まれた本市としては企業が求める地理的条件を備えているというふうに思っております。

 また、さきに発足したこの安倍改造内閣でも地方創生が重点策として打ち上げられておりますので、こうした流れを生かして本市の都市魅力をアピールした本社機能誘致活動、これを並行してやっていきたいと思います。その具現化に向けて必要な補助制度の検討もぜひしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 商売でいうと、損して得とれという言葉は、これは市長の口からしか言えないことだと思うんです。いろんな創意工夫を持って企業を引きとめていただく、あるいは誘致するということに取り組んでいただきたいわけなんですけども、現在でも、もともと長浜の企業も他市へ移転をされている、あるいはヤンマー等、地元にあった企業が地元から離れていくという現状も幾つか起こっていると思います。

 そうした中で、そうした企業あるいは長浜から離れていく企業に対してはいろんな立地する社会資産整備や今市長が言われたようにいろんな施策があるんですけども、今現実にそうした離れた企業に対して長浜に残ってほしいということではどういうふうなお声がけというんですか、具体的に引きとめておられるのでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 現在、地元地域企業さんにつきましては、先ほど来経済総合団体も含めまして、絶えず情報の交換はさせていただいておりますし、企業の情勢等も大手企業さんには直接出向いて、現在の情勢もお聞きするなど、また市長自ら企業訪問ということで定期的に市内の企業を訪問し、現在の情勢も把握をさせていただいている。

 また、年2回景況調査ということで、企業さん向けの事業所に対するアンケートといいますか、調査を実施しておりまして、そういう活動を通じてご指摘の地域企業さんの状況を把握しつつ、ワンストップでできるお手伝いは何でもさせていただきますよというようなことで、関係性をずっと保ちながら進めておりますので、そういった状況でございます。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 3点目のご質問にお答えをいたします。

 吉田 豊議員さんのご指摘のとおり、国の地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、長いんですけれども6次産業化、地産地消法では地方自治体が地域の地産地消の施策の推進を図るための促進計画を定めるということを推奨しております。

 このため、本市におきましては平成25年12月に長浜市農業活性化プランという計画を策定しておりますけれども、その計画を促進計画として位置づけをいたしております。この活性化プランでは、重点プロジェクトに持続的な農の経営、6次産業化に向けた支援や体制づくりを掲げておりまして、農地と観光、商工業が連携したアグリビジネスを展開するための体制整備をしていくということとともに、農業の6次産業化による農作物等の高付加価値化に向けた取り組みを促進することとしているところでございます。

 特に地域資源を活用した新たなビジネス創出につきましては、長浜市産業振興ビジョンまた今年3月に国の認定を受けました創業支援事業計画におきまして、合併により裾野が広がりました農林水産資源に着目して、資源の発掘とあわせて農商工連携にも取り組んでいるところでございます。

 また、農林水産業6次産業化推進マッチング相談窓口の設置ということでございますけれども、既に長浜バイオインキュベーションセンター内に設置しております創業支援室が窓口となって各種の相談、あるいは商品化につなげるサポートなどを積極的に進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 長浜市においては、年間数百万人という観光客がたくさんおいでになっております。お土産であり、あるいは多くのお買い物をされまして、その人たちのため、あるいは地域の皆さんのためにお買い物ができる施設というのは年々増えているというふうに思います。

 また、農産物の即売所あるいは道の駅、町の駅、そしてさらには長浜農業高校、今言われたようにバイオ大学、インキュベーションと6次産業を推進するに当たってのその活動ベースがたくさんあるというふうに思っております。

 このさらなる6次産業を進めるということで、一つの窓口があるというご説明でしたけども、より地産地消をより強化にするためには、生産者のほうから加工業者あるいは販売業者への売り込みであるとか、接触、あるいはその逆であったり、そういうものがたくさん必要でないかなというふうに思いますし、また観光地とする長浜においても新たなお土産、特産品を創出するという意味では、コンペ方式というんですか、コンテスト方式で一般公募するなり、あるいはいろんな人たちの意見を逆に生産者が加工業者、販売業者にご提案していくということで、そういった機会、出会いというのをさらに増やすことができるんじゃないかなというふうなことも考えられると思うんですけども、そうした生産者、加工業者、販売業者のやりとりであるとか、そういったいろんな第三者の意見を聞くということに対しては、今どのようなお考えで、あるいはまた取り組んでおられることがあるのか、この点についてお聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 現在、一つの窓口としましてインキュベーションセンターに創業支援窓口を設けておりますけども、当然のことながら各種団体の皆さん方と連携をしてるわけでございますし、現に卸売市場とのコラボで6次産業化を目指すような取り組みも出てきておりますし、何より一番やっぱり6次産業化の中でポイントとなるのは、やっぱり販路従来の特産品づくりで、物を生み出すということも大切なんですけども、やはり販路をしっかり確保するということ、そこから取り組みを進めていかないとなかなか持続できませんので、議員ご指摘の道の駅産直の関係者の皆さんも含めましてしっかり連携をしながら、今ほど申しあげました視点を持って今後とも取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 将来を見据えた道づくり計画ということでご質問いただいております。

 長浜駅前通り、あのかいわいでございますが、私も3連休ございましたその真ん中に時間を見つけて、あのかいわい歩いてみました。3連休ということもありましたでしょうか、大変な車と人のにぎわいでございまして、名古屋ナンバーから尾張ナンバーですか、尾張小牧、京都ナンバー、ほとんど県外からの車、また歩いてくる人のにぎわいでございました。駐車場待ちということで、あふれておりました。

 改めて道路の大事さを痛感しておったわけでございますけど、長浜駅前から交差点までの道路整備というのは平成27年に完了するというめどが立ってきておりまして、歩道照明整備についても今年度中市において実施して完了するという予定でございます。

 国道8号線までの整備については、この県道でございますので、県の道路整備アクションプログラムに街路事業としての整備方針が位置づけられておりますので、引き続きしっかりと事業推進を働きかけていきたいというふうに考えております。

 また、大変長年の希望事業でございました小谷城スマートインターチェンジ、これがいよいよこの秋に工事着手ということで予定どおり進んでおります。このこともしっかり捉まえていきたいと思っております。

 このように、主要な施設整備が進んでいく中で、これらを核とした広域の交通ネットワークづくりとか、中心市街地やあるいは北部地域等との地域間の連携を強化するという幹線道路ネットワークの形成がぜひ必要であるというふうに思っております。本市の道づくりを推進するに当たっては、まず市域の動脈でございます国、県道を主体として、これらを補完する市道整備、これを進めることによって災害時の交通確保も含めた道路網の整備を図ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 私のほうから、長浜総踊りの復刻につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 駅前通りを会場とした長浜総踊りでございますけれども、地域の方や自治会、企業、行政が連携して参加者が一体感を感じながら夏のひとときを満喫するという市民が主役の風物詩として旧長浜市の時代、昭和49年から平成5年まで20年間実施がされてまいりました。この長浜総踊りの趣旨からいたしまして、復刻という議員のご提案につきまして行政だけが主導で考えていくというよりは、市民の皆様の復刻への機運の涵養が何よりも大切であると認識いたしておりまして、市民の皆様の盛り上がりを大いに期待していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 観光客にしても、産業にしても、それから防災にしても、道路というのは大変な重要な位置づけであるというふうに思っております。

 北部におけるスマートインターチェンジに伴う道路整備というのは、これは災害時の広域避難ルートとしても十分に活用できるというのを踏まえて進めていただくということが必要だと思います。

 また、駅前通りについては、合併した都市機能を集約した中心市街地と周辺の環境、豊かな自然との大きな市域を結ぶ幹線道路というふうに思っています。観光でにぎわう、産業がにぎわうという中ではその道路の役割というのは大変大きいものだと思ってますと同時に、昔は駅前通りで総踊りというのは、駅から高田の旧8号線までの間で多くの市民の皆さんが踊ってにぎわったということがありました。

 だからこそ、さらなる地域の活性化、地域振興を支えていくという意味では、これはその大きな道を使うというのが広域な避難ルートに道路を使うのと同じように地域活性にはつながっていくんではないかなというふうに思っております。

 この道路をそういった形で使うという意味での取り組みの当局の姿勢として、1点お聞かせいただきたいなというふうに思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 再問にお答えいたします。

 駅前通りにつきましては、駅前の通りのシンボルロードまちづくり協議会のほうで進行します27年3月の完成時にイベントを打っていきたいということをお聞きしておりまして、そういう中で一緒にしっかり議論しながらご提案いただきました事柄も含めて考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) それでは、将来を見据えた道づくりの除排雪計画についてご答弁をさせていただきます。

 現在の道路除雪に当たりましては、合併時の除雪水準を維持すべく、各支所に除雪本部を設置いたしまして、それぞれの地域実情に即した除雪作業を実施をしております。

 合併により広大となった長浜市にとりましては、都市部での産業経済の根幹となる基幹道路の道路交通の確保でありますとか、観光地への交通誘導、高齢や過疎化が進む山間地での除雪難民化など、それぞれの地域が抱える諸問題やニーズはさまざまでありますので、合併以前の各地域での除雪水準の維持を大前提としている現状では、除排雪計画の策定にまでは至ってはおりません。

 しかしながら、地域的な課題等の解決のためには、さらに地域実情に合った各支所での除雪体制の見直しや地域除雪活動の推進、除雪作業の民間活用など、現行の体制や制度の改良を抱える中で対応してまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 吉田 豊議員。



◆15番(吉田豊君) ちなみに、国内でも有数の多雪都市というんですか、特別豪雪地域にも指定されている青森県の青森市というところは、青森市民とともに進める雪処理に関する条例というのを制定されてまして、その条例の中で除排雪事業計画というのを作成をされております。

 市民の安定を目指して、国、県、市並びに市民、事業者が連携、協議をしながら取り組んでおられるということであります。その背景には、雪の多いところですから、この事業計画をつくる以前というのは1シーズンに1万6,000件の苦情、要望、相談が市のほうに来てたと聞いております。

 さきの長浜市議会の報告会でも、合併市政以後の除雪に対してはいつ、どこをやられるということがわからない、また除雪計画において計画路線が明確でない、欲しいときには来ていただけない、あるいは高齢者のひとり住まいであるとか、あるいは市道でないところ、いろんなものが長浜市にも苦情、あるいはご意見、要望として来てると思うんですね。

 そういったものの明確に市民の方にお知らせをする中で、市民の安定した生活を確保するという意味では、今たちまちそういったものはどういうふうな対応をとられるのか、ひとつお聞きをしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 先ほどご答弁させていただきましたように、現在は合併前の除雪路線を維持するという形で体制を組んでおりまして、従来より指定されていない地域密着道路等につきましては民間業者も利用できる地域除雪作業委託の補助制度によりまして、対応いただくようにお願いをしているところでございます。

 しかしながら、地域ごとに課題がさまざまなことから、積雪状況とか、作業実態の現地確認などを行いまして、また地域の皆さんの意見聴取を行う中で状況の把握に努めていく、そして時には補助制度の対応とか、拡充も行っていく必要があろうというふうに考えております。

 今年度からは、自治会による除雪機械の購入に対する補助制度をつくりまして、補助限度額の引き上げを行っておりますし、地域除雪作業補助につきましても年々取り組んでいただく自治会も増加しておりまして、平成25年度実績では122自治会と全体の約3割の自治会が取り組んでいただいておりますので、そういった制度の推進を今後も図っていきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 大きな3点目の選ばれる自治体の構築についてご答弁申しあげます。

 地域には、これまでに培った経験、豊富な知識や技術を持った高齢者が多くおられまして、市にとりまして貴重な財産と考えております。これまでも、本市では地域や各種団体の有識者の方に各審議会の委員として貴重なご意見、ご助言をいただきまして、市政に反映をさせていただいております。

 さらに、こうした方々に力を発揮していただき、ご支援をいただけるよう定年退職後の市民をはじめ、社会貢献活動に意欲的な人たちが地域で活躍できる仕組みづくりについて、現在他の事例を研究しているところです。

 市内の退職者をはじめ若者や女性などの社会貢献活動に意欲的な人たちにご協力いただけるよう、そうした人々を募る仕組みづくりに取り組み、議員がおっしゃいます選ばれる自治体、魅力あふれるまちにつなげていきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 住む人が長浜に住みたい、選んでいただく自治体になるために今いろんな方々のご協力のいただける仕組みづくりをつくっていくということでございますけども、具体的な方策として仕組みづくりというのはどのような考えで推進されるかということをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 現在の本庁舎の跡地活用として、中央図書館、公民館、産業創造センターなどの機能が効果的に連携できる施設を整備し、この中に市民活動団体を支援する機能を併設する予定でございます。これは、市民活動団体の設立や運営、団体の交流や連携促進、情報の集積や発信、人材育成を支援するための組織とする予定でおります。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、まちづくり整備方針と行政改革推進について、1点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 来年1月のグランドオープンを目指します新庁舎は、鉄骨づくり6階建てで延べ床面積が1万8,695平方メートルとなっておりまして、市民の防災拠点としての機能を視野に入れて整備をいたしたところでございます。

 ここでは、浅井支所からの教育委員会事務局の移転でありますとか、あるいは支所機能の見直しによります職員の集約化等によりまして、約700人の職員が従事するということになります。

 また、新庁舎は、外壁や屋根の高断熱化、高性能ガラスの採用、屋上緑化、便所や植栽散水への井戸水利用、1階への放射床冷暖房、LED照明やセンサー照明、最大需要電力監視によります電力抑制なども取り入れまして、環境に配慮した最新の庁舎となり、光熱水費の削減にも配慮したものとなっております。

 ご質問の維持管理費につきましては、電気、ガス、水道、電話代等の光熱水費、通信費で約6,000万円、庁舎設備の定期、日常点検、庁舎駐車場清掃、案内、警備業務等の庁舎管理委託費が約5,000万円でございまして、あわせて年間に約1億1,000万円程度になるものと試算をいたしております。建設前の本館別館、東別館の年間経費が約6,400万円でございますので、約4,600万円の増加となります。

 また、現在の本、別館でございますが、エレベーターもございませんし、自動ドアも一部にあるというだけで、特にバリアフリーの面では市民の皆様に大変不便をおかけしてまいりました。また、全体的に照明も暗く、冷暖房や清潔さの面でもあまりよい執務環境とは言えない状況でございました。

 新庁舎では、先ほども申しあげましたように、防災機能を充実させますとともに、エレベーターも3基備え、全ての出入り口の自動ドア化や温水洗浄機能つきの洋式トイレの導入等、バリアフリーの面からも大幅な改善を行いまして、ご利用いただく市民の皆さんにとりましても、また職員にとりましても使い勝手のよいものとなっております。

 また、新庁舎はできるだけ多くの市民の皆さんに使っていただくため、多目的ホールでありますとか市民ギャラリー、コミュニティルームなど市民開放スペースも、これも整備をいたしてまいりました。

 こうしたことから、庁舎管理経費でございますけれども、電気工作物の保守点検、電気代等で年間約4,600万円が増加するものと見込んでおるところでございます。

 なお、北部振興局や各支所も含めました全ての庁舎管理費を見ますと、先ほど申しあげました教育委員会の移転、職員の本庁集約に加えまして、びわ、虎姫、余呉の老朽化いたしております支所を近隣の公共施設に移転、複合施設化することによりまして約全体では2,500万円の増加にとどめるという形になっております。

 さらに、庁舎管理費とは別に支所の空きスペースの有効活用としまして、湖北支所を長浜市社会福祉協議会に貸与し、高月支所に子ども療育センター、子育て支援センターを移転するなどしまして、トータル的な公共施設の維持管理費の抑制を図っているところでございます。

 それから、ご質問にありましたお盆の一斉休暇の活用でございますけれども、庁舎の管理経費という面から見ますと有効な手だてというふうに思いますけれども、住民に一番身近な自治体といたしまして非常にたくさんの窓口を有しておりますので、過去にも1度検討したことはあるわけでございますけれども、もう一度できるかどうか研究をしてまいりたいというふうにも思います。

 また、今後におきましても、長浜市行革大綱に基づき、支所等の未利用スペースの利活用、それからより一層の職員によるエコオフィス活動等を徹底することで、維持管理費のさらなる削減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 立派な庁舎ができるということは、それだけたくさんの費用がかかるということであります。トータル的に、新たな生産性を生むもの、それからいろんなものがあると思うんですけれども、庁舎の設計でも高い天井、それから大きな空間があることでよりエネルギーというんですか、消費も大きいというような矛盾したところも出てくるんじゃないかというふうに思います。

 ほかの庁舎も貸し出しをされるということで、いろんなものが上がってくる、生産性のものができるといえども、同じようにまた新たなエネルギーの消費もするわけでありますので、これらをあわせて逆に具体的な工夫とかというのは、今言われた以外にあるのかどうか、もう一度ちょっとお尋ねしときたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 主な手法といたしましては、今ほど申しあげたとおりでございますけれども、もうこの非常に機能的にもアップしましたし、面積も増えます、職員も増えますということで、この想定しております維持管理費は多分かかってくることになると思いますので、市といたしましては庁舎も含めて全ての市が保有しております建物の維持管理費を削減していくという観点で、先ほど言いましたように、今後全ての庁舎について有効活用計画を策定していくことになりますので、その中でも維持管理費の削減について具体的な方法をさらに研究していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 次、市長。



◎市長(藤井勇治君) 地域づくり協議会の支援策についてということについてお答えをいたします。

 合併後、新しい長浜市24地域に全ての地域に地域づくり協議会を結成して、活動をしていただいております。新しい公共と言われる領域が大変拡大してきた中で、そのサービスの担い手として地域づくり協議会に寄せられる期待は大変大きいというふうに思っております。

 これまで市の地域づくり活動交付金を有効にご活用をいただいて、福祉や防犯や災害など、地域に密着した重要な課題に主体的に取り組んでいただいているということで、大変心強い限りであるというふうに思っております。

 各種事業の推進において、実はさまざまな悩みも抱えながらでございますが、まず自分たちの地域をみんなでよくしたいという思いで活動を積み上げていただいているということも承知をいたしております。市としても、交付金による財政的支援、あるいは地域支援職員の人的支援を今後もしっかり進めていくと、さらに協議会と専門的な知識を有するNPOやらボランティア団体などをつなぐことによって、新たな活動と創造とか、現在取り組んでいただいている事業を充実させていくということ、また多種多様な地域課題の解決にするための仕組みをつくるということなど、地域づくり協議会の自主性は最大限に尊重をしながら、市としては総合的な支援をしていくということに引き続いて努めていきたいと思っております。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 地域づくり協議会も多くが組織をされまして、それぞれの工夫で活動されているわけですけれども、まだまだその地域によっては地域づくり協議会に対する温度差というのがありますし、また連合自治会との二重行政というような思いもある中で、その活動をどこに軸足を置いてというような懸念もあります。

 今、いろいろ言われたように協議会と専門的な知識を有する団体を支援していくと、先ほどもあったと同じようなことなんですけども、協議会も予算的なものがあっても、どのように生かしていくかという部分では大変ご苦労、あるいは使い方に対してわからない部分があって、皆さんご協議されているというふうに思いますので、今言われましたように専門的な知識を有する人を協議会といろいろ仕組みづくりをということに対しましては、どのような具体的な案で進められるというのがありましたら、お願いをいたします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員もご指摘のとおり、現在地域づくり協議会は活動を推進する上で福祉や環境など、専門的な分野での人材を求めております。一方で、まちづくりに対する意欲と専門的知識を持ちながら、それを生かせる場がなかなか見つからないというNPO等の話も耳にいたします。この両者がつながれば相乗効果が生まれ、今後の地域づくり活動が身近なものから専門的な分野まで広がることが期待できます。

 このつなぐ仕組みの担い手として、先ほどの答弁でも触れましたように、本庁舎の跡地活用で検討している複合施設の中に市民活動を支援する組織を設置する予定です。この組織の役割は、ボランティア団体や地域づくり協議会など、多種多様な市民活動団体やまちづくり団体が活動の中で抱える悩みの解決に向けた支援や団体同士のネットワークを築くなど、さまざまな側面からサポートをするものでございまして、地域づくり協議会等の要望に的確に応え、その活動を支援できる組織を目指していきたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) それでは、3点目の前段部分につきまして、ご答弁をさせていただきます。

 米川は、常用水として川崎町の長浜新川から分岐をしております。分岐点には転倒式ではございませんが、ソーラー電源による電動の引き上げ式ゲートを市が設置しておりまして、大雨洪水注意報などの気象予警報が発表されますと、水防活動として職員によりゲートを閉じる作業を行うことになっております。自動での操作はできませんが、職員により適切なゲート操作を行っております。

 米川の治水減災対策としましては、河道拡幅とか河床の掘削、遊水地や放水路、貯留施設整備などが考えられ、県に対しまして有効な治水対策の早期実施を要望しているところでございます。

 また、大井川の新川へのバイパス河川整備につきましては、県営の土地改良事業として平成27年度に事業採択が受けられるように、現在滋賀県及び近畿農政局と協議、調整を行っております。

 河川管理マニュアルの作成ですが、水害防止のため職員の応急体制としまして、地域防災計画に基づく警戒体制に移行するまでの間についての初動マニュアルを作成をしております。内容としましては、旧長浜地域と虎姫地域に関しまして、井堰やゲートの操作とパトロールに関する職員の初動についてのものであり、広く公表をしているものではございませんが、今後地域特性とか、短時間の集中豪雨に対応できるようにマニュアルの見直しをしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、3点目の後段のご質問にお答えをさせていただきます。

 総合防災マップにつきましては、滋賀県の浸水シミュレーションに基づきまして、浸水想定区域を示したものであり、想定される災害と整合性が図れているものというふうに考えております。

 市民の方への災害情報等の連絡周知につきましては、その災害の規模でありますとか、災害発生の時間帯、それから範囲によりまして、その有効となる連絡手法が異なりますけれども、今回の米川のように地域が限定されるものにつきましては、その区域の方にいち早く災害情報をお知らせするため、広報車による周知でありますとか、市から自治会長さんのほうに連絡をさせていただきまして、自治会で決められております自主防災組織等の連絡網を使っての周知が有効ではないかというふうに考えております。

 自治会での連絡網の重要性等につきましては、出前講座でありますとか、災害図上訓練を通じまして説明をさせていただいておりますけれども、市民の方と接して、身近に説明できる出前講座につきまして、今後もより一層多く開催いたしまして、市からの周知方法でありますとか、災害時の対策等について説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 今回、8月の災害というのは、ちょうど町の中心部が米川の氾濫で66棟が床下浸水したということなんです。短い時間で増水をして、短い時間で引いていったという突然の事態で、大変時間帯も夜中の1時ということもありました。中には、やっぱり老人がお一人で住まわれている人が大変恐怖を感じられたということなんです。

 これに対しては、先ほどもありましたように、川崎の井堰であるとか、それから防犯カメラであるとか、これが本当にしっかり稼働したかどうかというふうな不安もあります。

 今、説明がありましたように自動でなかって、これは人が開けたり閉めたりするんであれば、どういった基準でそれを行っていたということが、一つのマニュアルどおりにいってなかったら、この災害も下手したら人災にもなりかねないような状況があります。これは、市民や地域の皆さんに周知をしていただくということもそうなんですけども、そういったマニュアルの徹底は今回されていたのかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 都市建設部長。



◎都市建設部長(今井克美君) 初動マニュアルにつきましては、大雨注意報等、予警報が発令されましたら即時にパトロール班を出しまして、マニュアルにのっとりまして各井堰の確認等を行っておりますので、一定雨が降る前にそういう井堰の確認を行うということで徹底をしております。

 また、自動の転倒ゲートにしましても、当然人による確認というのは必要でございますので、いずれにしましてもそういった井堰の確認とかは、そういうパトロール班で確認をしているということでございますので、今後はそういう短時間で降る集中豪雨のときにつきまして、その時間的な職員の招集時間とか、そういった招集体制についての見直し等も必要ではないかというように考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 吉田議員。



◆15番(吉田豊君) 今回は代表質問ということで、我が会派の集約した長浜市の方向性、広く浅くお尋ねをさせていただきまして、ご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 よりよい施策はより進める、そしていろんなことをまた提案しながら、今後の議会で会派の議員で質問、ご提案を進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) それでは、ただいまから午後1時30分まで休憩といたします。

    (午後0時32分 休憩)

    (午後1時30分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き再開し、会派代表による代表質問を続行いたします。

 次に、日本共産党を代表して、竹内達夫議員、登壇願います。



◆17番(竹内達夫君) (登壇)日本共産党市議団を代表して、発言通告に従い質問いたします。よろしくご答弁ください。

 農家にとって秋の収穫は大変うれしい時期です。ところが、県内JAが農家に示した14年産米の概算金は、昨年に比べまして3,000円安の1俵60キロ9,000円であります。県が開発し、奨励しているみずかがみにつきましては、何と1俵8,000円、これJA北びわこでありますが、しかも通貨払いの加算金もせいぜい二、三百円で、国の直接支払いの交付金、戸別所得補償は1反7,500円と半額となり、1俵当たり850円と合わせましても1俵1万円、まさにこれは40年前の米価の水準であります。

 農水省発表の米1俵当たりの生産コストは、2007年から2011年の5年間の平均で1万6,356円、15ヘクタール以上の大規模農家でも1万1,400円ですから、完全な赤字です。労賃は出ないどころか、肥料や機械代などの支払いもできない、これでは米をつくっても飯が食えない非常事態で、後継者の生まれないのは当然です。

 市当局は、米暴落の原因と現状をどう分析しているのか、伺います。

 生産品コストすなわち稲作労賃、肥料代、機械代や資材等についてもお答えください。

 政府が推し進める農政改革の米価への影響、大規模経営や集落営農組合組織の経営はどうなるのか、あわせてご答弁を願います。

 さらに、米暴落の背景にあるのはJA全農と米卸業者が13年産米の在庫を過剰に抱え込み、投げ売りをしているため、新米が買い控えされているという状況にあります。そもそも20年前に自民党政府が食糧管理法から売る自由、買う自由の食糧法に変えたこと、さらに安倍政権が輸入米を増やすTPP受け入れを前提に18年産から国による生産調整を廃止することを打ち出し、主食である米の需要と供給に対する国の責任を放棄し、米価を市場任せにしているところにあります。

 政府の責任で、緊急に過剰米を加工米や海外援助米に回すなど、処理をすべきことを強く政府に求めるべきと考えますが、ご答弁を願います。

 次に、学校給食の食材費公費負担について伺います。

 学校給食の米の購入価格は、精米料、包装代、運賃は納入者負担で、1俵60キロ、1万3,200円プラス税、白米で湖北産コシヒカリ1等米とのことですが、先ほど申しましたように、この価格では生産者が生産品を賄うには遠く及びません。

 こうした生産者の再生産を保障することは当然ではないでしょうか。学校給食の米入札に際しては、最低制限価格を導入すること、検査済みの玄米を購入して、給食センターで責任を持って精米し、精米料、包装代はセンター負担すべきと考えますが、ご答弁を願います。

 また、野菜類につきましても、安ければよいという入札方針を改めて、生産者の再生産を保障する価格にすべきではないでしょうか。学校給食を無料にしている自治体も増えている状況のもと、学校給食法の精神にのっとり保護者負担をできる限り軽くするためにも、食材費の公費負担をすべきと考えますが、ご答弁をお願いいたします。

 次に、土砂災害、崖崩れなど、防災についてお伺いいたします。

 広島市の土砂災害は、午前中の質問にもございましたが、局地的な豪雨に加え、市民の寝静まった時間帯で被害を大きくしたこと、これと同時に行政の対応の遅れが指摘されております。

 県砂防課の調査によりますと、長浜市の土砂災害の危険箇所は712カ所、うち災害警戒区域の指定されているもの、土石流361カ所、急傾斜地の崩壊258カ所、土砂災害警戒区域の未指定が93カ所とされております。土砂災害から市民の命と財産を守るには、その危険を周知し、避難体制の整備、住民の立地抑制、移転促進等の対策が必要ですが、市の見解を求めます。

 あわせて、広島では未指定地域での大被害が出ており、指定の遅れが命取りとなりました。広島市の土砂災害から学ぶべき教訓について、改めて答弁を求めます。

 次に、長浜市総合防災マップについて、お伺いいたします。

 この2冊の総合防災マップでございますけれども、南部地区編と北部地区編と2冊でございます。このマップによりますと、地震ハザードマップとか洪水ハザードマップにつきましては、旧1市8町ごとにまとめられておりますけれども、他は同じ内容のものでございます。特に、土砂災害、崖崩れ、急傾斜地崩壊等、マップ内容の修正がぜひとも必要と思いますが、見直し等について当局の見解を求めておきます。

 次に、国民の暮らし、平和を脅かす安倍亡国政治について、市長の見解を求めます。

 日本は、今、戦争か平和かをめぐって戦後最大の歴史的岐路を迎えております。集団的自衛権、消費税大増税、原発再稼働、沖縄の新基地建設、年金等々、日本と国民に災いをもたらす安倍政権は、平和民主主義、暮らしを壊す戦後最悪の内閣です。日本共産党は、安倍政権打倒の国民的大運動を呼びかけております。

 そこで、集団的自衛権行使容認の閣議決定について伺います。

 集団的自衛権行使容認の閣議決定の本質は、憲法を破壊し、海外で戦争をすることを目指す歴史的暴挙であります。7月1日の閣議決定が県知事選挙の流れを大きく変えた、自民、公明推薦の候補者優勢と伝えられておりましたけれども、結果として三日月知事誕生となり、自公政権にとっては滋賀ショックだったと伝えられております。

 どの世論調査でも、集団的自衛権の閣議決定には5から6割は反対をしており、この声はさらに大きくなっております。集団的自衛権容認の閣議決定について、市長の見解を求めておきます。

 次に、消費税増税について伺います。

 4月の消費税増税の打撃が経済にはっきりとあらわれてきました。経済の好循環どころか悪循環の危険水域です。4月から6月の国内総生産GDPが年率換算でマイナス7.1%、その最大の原因が家計消費が年率換算でマイナス19.0%という空前の落ち込み、消費がここまで冷え込んだのは勤労者の実質賃金が13カ月連続でマイナスになっているからであります。

 こんな経済情勢のもとで消費税を10%にしていいのか、今年の秋から年末にかけまして国政の大争点になります。消費税増税に対する市長の見解を求めておきます。

 次に、原発問題について伺います。

 今年の夏は、大変厳しい猛暑でございましたが、稼働原発ゼロ、これは1966年7月に最初の商業原発が稼働してから実に48年ぶりの出来事です。安倍政権は、何とか原発ゼロの夏は避けたかった、夏の前に稼働させたかったのだができなかったのは、国民の世論と運動の力であります。大飯原発運転差し止めを命じた福井地裁の判決、避難中に自ら死を選んだ女性への賠償命令を下した福島地裁の判決、この二つの判決は人類と原発は共存できないということを示したものであります。市長の見解を求めます。

 次に、沖縄の米軍基地問題について伺います。

 今、沖縄では60年前の銃剣とブルドーザーによる土地強奪を思い出す、69年前の沖縄戦で米艦隊が海を埋め尽くしたのと同じ光景が海上保安庁によってつくられている、この二つの歴史的記憶、沖縄県民の心の痛みをえぐられるような暴挙を政府がやっているのです。

 これに対する沖縄県民の怒りが沸騰して、限界点を超えている状況であります。先日の琉球新報などの世論調査では、強権的な基地建設反対が80%、安倍政権の強権姿勢への不支持が81%、9月7日の投開票の沖縄県名護市市議選では辺野古への新基地建設反対を貫く稲嶺 進市長を支持する14名が当選をして、市政与党が過半数を維持いたしました。

 強権を持っての新基地建設を進めることについての市長の見解を求めておきます。

 次に、年金の株投資拡大について伺います。

 厚生年金と国民年金の積立金は、合わせて約130兆円です。この年金を投機の元手としか見ない安倍政権の政策は、国民の暮らしをますます危うくするものであります。公的年金の財政を安定させ、将来の給付を保障する最大の鍵は、労働者の雇用安定と大幅な賃上げ、中小企業や農家の経営を安定さすことであります。

 また、出産と子育てをしやすい社会、特に少子化の克服を急ぐことが非常に大事であります。リスクの高い株や不動産投資などに年金積立金の運用拡大は断念すべきと私は思いますが、市長の見解を求めておきます。

 最後に、滋賀県立長浜北高等学校の跡地利用について、伺います。

 湖北の高校を急いで統廃合する必要は全くなかったわけでございまして、北高を潰すなと長浜はもちろんのこと、米原市の方々もたくさんの方が反対をいたしましたが、結局県は強行いたしました。県立長浜養護学校、市内の今町ですが、開校当初の生徒数は130人、近年生徒数が増え続けて現在221人、開校時の1.7倍です。そのため、音楽室や図工室、生活訓練室、宿泊施設でありますが、ここまで教室にされております。

 このような劣悪な教育環境になっている根源は、特別支援学校には国の設置基準がなく、応募があれば全て受け入れている状況であります。伊吹高校には高等部の分室をつくるなど、まさに四苦八苦のやりくりであります。養護学校も築後35年を経過しており、北高と長高の統合校に入校できるのは平成31年、5年後でございます。少し間はありますけれども、北高の跡地利用はぜひ公共施設と私は願うものですが、養護学校の移転を含め、北高跡地の有効活用を県に対して強く働きかけることが必要ではないかと思います。少し時間があるようですけれども、今から水面下の動きをする必要は特にあると思いますので、市長の見解を述べておきます。

 2点目は、北高の跡地の無償提供を県に求めることについて伺います。

 湖北地域消防組合の本庁舎は、老朽化をしており、消防広域再編から8年目になり、大変狭小の場所で、数年前には消防車の車庫入れの際、誘導していた消防職員が亡くなるという、あってはならない不幸な事件が起きております。湖北地域消防組合の議会でも、消防長は北高跡地も本庁舎移転新築候補地の一つだと答弁をされております。既に、消防議会では白山市や鈴鹿市など、新築された消防施設の行政視察も行っております。本庁舎移転新築は、急務であります。

 市長は、湖北広域消防組合の管理者でもありますので、県に対して北高跡地の無償提供を強く求めるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。

 以上であります。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) それでは、私のほうから米暴落の対応についてということで、お答えをさせていただきたいと思います。

 竹内達夫議員のご指摘のとおり、米価暴落の原因は米の生産量目標が年々減少しているにもかかわらず、在庫量の増加による需給バランスによって価格の低下を招いていると考えております。

 現在、国が進めています先ほど議員もご指摘がありました農政改革では、米の場合、直接支払い交付金が今年から半減、平成30年度産からは廃止となり、さらに5年後をめどに生産量目標の配分を廃止するということで、米価に悪影響が出ないかと懸念をしているところでございます。

 また、平成24年度産の農業経営統計調査によりますと、先ほど来も出ておりました米60キロ当たりの生産費、全国平均で1万5,957円という数字が出ておりまして、少し内訳をとおっしゃっておられましたので、少し内訳を申しあげますと、種、苗代が399円、肥料費が1,055円、それから農機具の費用が3,134円、労務費は4,108円というような数字が出ておりまして、合計しますと1万5,957円というのが全国平均でございます。10ヘクタール以上の大きな規模の農業経営をされている場合の農家の平均で見ましても1万1,517円という状況でございます。

 コストの削減を進める大規模経営や集落営農にございましても、農家の売り渡し価格がこの生産費を下回るような事態が起きますと、経営が成り立たないのではないかと大変危惧をいたしているところでございます。したがいまして、過剰米処理につきましては、農業者のコスト削減や生産調整などの努力の限界を超えた場合については、これは政府の効果的な対策を速やかに講じていただけるよう、行政をはじめ生産者、関係団体と一体となって国に対して要望をしていく必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) ただいまのご答弁聞いておりますと、生産費にいわゆる米代が追いつかないというような状況ははっきりしてると思うんです。

 市長は、常々農業は国の礎だと、農業は人間の生命に不可欠な食の源であり、生命産業である。農業の発展なくして市勢の発展なしとおっしゃっておられます。

 米暴落で、日本農業、長浜の農業は危機的状況でありますが、市長のこうした思いからいたしまして、今の思いをひとつ語っていただきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 産業経済部長。



◎産業経済部長(北川雅英君) 国の農政改革につきましては、農業の足腰の強い産業としていくための産業政策と農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域政策を両輪として進めていくということになってございますけれども、現状ではこの施策とは裏腹に市場原理で米相場が決定しているということで、大変危惧をしておりますし、地域の農業、市長の先ほどの仰せありました農業は国の礎であるということを肝に銘じまして、現在の国の制度の中で地域農業をしっかり支援していく、支えていく取り組みを今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) それでは、2点目の学校給食の食材費公費負担についてお答えさせていただきます。

 本市の学校給食に係る米の購入価格につきましては、センターごとに異なっているところでございますが、1俵当たり2万円前後で購入しているところでございます。一般的な流通価格と比べて特に安い価格での購入とはなっていないと考えているところでございます。

 なお、最低制限価格につきましては、仕様を細かく設定した物品の購入をしているところであり、現状としましては特に設定していないという状況でございます。

 また、野菜につきましては、安心・安全な野菜を使用するため、地元農家の生産する野菜を優先的に購入することに加え、最も購入量の多い長浜学校給食センターにおいては入札ではなく、長浜地方卸売市場での価格をもって購入するなど、生産費を下回るような価格での購入は行っていないと認識しているところでございます。

 学校給食費の負担につきましては、学校給食法第11条に基づき、引き続き保護者の方にお願いしたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) ただいまご答弁によりますと、学校給食の米は1俵当たり2万円で買っているということのようでありますけれど、実際に入札がされて、今年度の米は幾らで落札されたのか、私の値段では1万3,200円でしたか、だったのに、随分と幅があるんですけど、その内容をちょっと、どういう業者でどういう形で入札をして、何ぼでおろされているのか、ちょっとご答弁願います。



○議長(竹本直隆君) 教育部長。



◎教育部長(嶋田孝次君) 今、手元の資料でどの業者でどのようなことでということは、資料をお持ちしておりませんので、その部分につきましては後日お渡しさせていただきますが、それぞれのセンターごとにつきましては一番高いところでは高月給食センターのほうで2万2,320円で購入しており、長浜給食センターにおきましては1万7,514円で購入しているところでございます。

 なお、今年度の26年11月からの購入価格といたしましては1万4,838円になるというところでございます。



○議長(竹本直隆君) 休憩。

    (午後1時57分 休憩)

    (午後1時58分 再開)



○議長(竹本直隆君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、土砂災害、崖崩れなどの防災について、1点目のご質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問の広島市の土砂災害から学ぶべき教訓でありますとか、区域指定等につきましては、さきの森田義人議員のご質問にお答えしたとおりでございますので、ご了解いただきますようにお願いをいたします。

 ご質問中の避難体制の整備につきましては、指定避難所の開設がスムーズに行えますように、避難所の施設管理者と開設準備のため派遣いたします避難所担当職員との連絡体制を密にするとともに、避難準備情報の発令前から初動時に必要となる毛布等の備品の配布を行うなど、万全の準備を心がけております。

 また、小・中学校につきましては、備品等を常時配備いたしておりまして、いつでも対応できる準備を整えておるところでございます。

 また、議員ご指摘の移転促進につきましては、土地の愛着等など、なかなか困難であると思っておりますけれども、立地の抑制につきましては区域指定がなされますと建築確認申請での審査で一定の指導があることから、建築の抑制につながっておるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 長浜市自身が、県が大体危険区域の指定何かはするようでありますけれども、未指定のところとか、新たないわゆる危険箇所等については長浜独自で調査して、県にいわゆる申し入れするとか、そういうことはあり得るんですか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) お答えいたします。

 危険箇所の指定につきましても、滋賀県のほうで調査をしておりますので、直接市が調査するということはございませんけれども、また住民の方からいろんな情報をいただいた場合は現地確認等をさせていただくことにしております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、2点目の総合防災マップにつきましてお答えをさせていただきます。

 平成24年度に全戸配布いたしました長浜市総合防災マップでございますけれども、ご質問のように共通編、地震編、水害編の3部構成といたしまして、市民の皆さんにわかりやすくするためにエリアごとに地図を拡大表示して編集をいたしております。

 このうち地震編と水害編の地図におきましては、その中に土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域の表示もあわせて行っておりますので、こういう形で周知を図らせていただいております。

 また、この総合防災マップにつきましては、年々区域の指定が更新されておりますけれども、新たに指定されました35の土砂災害警戒区域につきまして修正を行いまして、ホームページのほうで公表をさせていただきますとともに、その該当地域の皆さんにつきましては自治会を通じて周知をさせていただく予定をしております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) そうしますと、今私が質問しましたように、これはまた新たにこういう形のものは発行されるという予定ですけれど、特に見直ししなければならない、修正をしなければならないという箇所は今のところはないということでいいんでしょうか。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 先ほど答弁させていただきましたように、毎年区域指定状況は変わってまいりますので、毎年これを印刷し直してお配りするということはちょっと経費的にもできませんので、そういった方には個別に通知をさせていただくということにしております。

 また、内容につきましても、年々新たな災害とか起こっておりますので、印刷し直したりするときには内容の見直しもあわせてさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 次、市長。



◎市長(藤井勇治君) 私のほうからは、安倍内閣における7月1日の集団的自衛権行使を容認する閣議決定ということでお答えをいたします。

 この閣議決定文を読みますと、タイトルは国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備というふうにタイトルはうたわれております。

 冒頭、さらにこの文章を読みますと、我が国の平和国家としての歩みは国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより強固たるものにしなければならない。一方、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともにさらに変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面しているとも書いてあります。

 また、さらにもはやどの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待しているというふうに書かれておるんでございます。

 私としましては、今後もあらゆる場面で日本政府として平和外交に努めていただきたいというふうに考えております。9月3日に内閣改造があり、新たに安全保障法制担当大臣を設置するということで、就任もされました。今後、国会で関連する法案の審議が行われるということになっております。

 長浜市長としては、市民の命、生命、財産の保護を責務とする、守るという立場でございますので、国民の誰もが願う世界の恒久平和の実現に向けて世界に誇り得る平和を望む国民の総意が憲法第9条でございますので、この理念をしっかりと踏まえていただいて、国民の理解が得られるように、国会において十分な議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 平和は、いつもどの時代でも平和はもう一番の枕言葉になっているんです。太平洋戦争のときにも、東洋平和のためということで推し進められまして、けさちょっとNHKの朝ドラの花子とアンというのを見ていましたら、やっと戦争が終わったという時点ですけれども、あのように世の中全体が平和と言いながら戦争を進めていけば、国民を弾圧していく、戦争反対といったらもうすぐ捕まえられると、こういう状況になりかねないんです。

 今、安倍政権の暴走と私らは言っているんですけれども、あまりにも極端にひど過ぎるのではないかという点と、元自民党の古賀誠さんとか、野中さんとか、加藤紘一さんとか、このいわゆる元自民党の重鎮の方々が今、これは危ないぞと、このまま行ったら戦争になるかもしれないとこういうふうに指摘されているんです。

 平和は、もちろん多くの皆さんが望んでいて、あの太平洋戦争の日本の国民が310万人、アジアの人々2,000万人以上の尊い命を奪ったあの反省から、二度と再び戦争はしないとそういうことをかたく誓って、今日まで日本は世界からも信頼をかち取ってきたというふうに私は思うんです。

 そういうときに、こういう形で集団的自衛権行使容認の閣議決定でいわゆる憲法をないがしろにしていこうという、こういう方針に対しては市長ももうちょっと突っ込んだ見解を出してほしいというのでありますので、再度答弁を願います。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 平和というのは、我々は今当然の空気のように吸っておりまして、当然のようにこの平和を享受しているわけでございますけれども、やっぱり平和は天から与えられるものではないと、やっぱりみんなが戦争のない国をつくっていくと、戦争のない社会をつくっていくという、みんなで努力するものによって平和は成り立つというふうに思っておりますので、そういう意識をしっかりみんなで持っていこうという思いを市民の皆様とともにやっていきたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 次、お願いします。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) 消費税についてでございますが、これは社会保障の安定財源の確保を図るための税制の抜本的な改革を行うため、消費税法の一部を改正する等の法律附則第18条の規定には、消費税の値上げを実施する前に経済状況の好転について名目及び実質の経済成長率、物価動向等の種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その実施の停止を含め所要の措置を講ずるというふうに書いてございます。

 この安倍首相は、内閣改造後の記者会見で、消費税率を10%への引き上げることについて、国の信認を維持すると指摘しまして、さらに少子・高齢化などで給付が膨らむ社会保障制度を保つためにも必要というふうに見解を示した上で、7月から9月の経済の回復を含め、経済状況を総合的に勘案した上で年内に判断する、冷静に分析を行いたい、しっかり対応していくというふうに記者会見で述べられております。景気動向を見ながら慎重に判断するという姿勢を示されたんでございます。

 私も、市民の皆様には8%へと増税後のさらに負担になるものでございますので、特に首相には冷静に分析を行ってもらって、慎重に判断して、そしてさらに万全の措置を講じていただきたいということを望むものでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) この消費税の増税のときには、いつも福祉とか、高齢化社会のためとか、子どもたちの医療費のためとか、非常にいいことばっかりを言うてますけど、実質は法人税を下げて、そしてから消費者ばっかりに負担をかけているというのが現実であります。

 今、市長も慎重に判断をということでありますけれども、先ほど私が申しましたように、4月から6月のいわゆる年率の景気の落ち込み、これが7.1%になっており、この消費者の家計消費が、がたりと落ちてきているというのは明らかであります。これは、政府は想定内だなどと言っていますけれども、そんなことではなくて、これが10%になったらさらに落ち込むということになりかねませんし、こういうときにまた10%ということは絶対まかりならないというふうに私は思うんです。

 だから、市長も慎重な判断をと言うんじゃなくて、こんなときに上げたらあかんぞということをしっかりと表明していただくことが今非常に大切じゃないかと、圧倒的多数の人は消費税増税反対なんですよ。ここら辺をちょっとわきまえて、ご発言のほどをお願いしたいんですが、どうですか。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 私も、議員のご指摘のところはたくさんございまして、同感でございます。一方、国の借金も1,000兆円を超えたということでございますし、先日の国の概算要求も101億円からの概算要求の数字が出てますし、そのうちの4割は赤字国債で賄うという財源が示されてますので、まさに国の財政も破綻状態であるということにも我々も思いをいたさないかんのではないかというふうに思っております。

 したがって、非常に微妙な政治判断、行政判断を総理はされるんであろうというように思っておりますけれども、我々は私は現在の経済状況を冷静に分析してもらって、冷静な慎重な判断を求めたいという思いにつきます。



○議長(竹本直隆君) 次、お願いします。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) 原発問題でございますけども、東日本の大震災から3年半でございます。地震と津波と原子力発電所の事故と、大きな災害でございました。

 いまだに避難生活を余儀なくされている方が相当な数がおられるという事態でございますので、一刻も早く復興が進んで、みんなが安らかに平穏に暮らせることをしっかりと望んでいきたいと思っております。

 これは、前回の質問にもあったんでございますが、まず裁判所、今回福井地裁の判決が出ました。福島地裁の判決につきましても、司法の判断は非常に重いものがあるというふうに私も受けとめております。原子力発電所に関しては、今まで何回もご質問いただいておりまして、私も繰り返し答弁しておるんでございますが、まず何よりも絶対安全確保ということに尽きるんでございまして、国と事業者が常にこの安全性の向上ということに真摯に対応をしてもらって、特に国に対しては安全基準の厳格化に努めてほしいと、そして一方国民への理解がないとこれも難しいと思いますので、国民への理解を求めると、そして廃炉あるいは再稼働も含めて的確な判断をしていただきたいということでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 今、市長のご答弁では、いわゆる絶対安全の確保と、絶対安全の確保というのは原発にはないんです。だから、事故が起きて、取り返しのつかないことになりまして、今このいわゆる福島原発の事故で地球を汚染しておると言われておりまして、どんどんと汚染水は海へ流れているんです。

 しかも、福井地裁の判決は、経済活動よりも人命が何よりも大事だと、こういうすばらしい判決がおりてるんです。多少電気が高くなるとかというようなもののてんびんにかけてはならないと、いわゆる銭金の問題じゃないと、命が脅かされているということについて、にもかかわらず、今安倍政権はいわゆる鹿児島の九州電力の川内原発を再稼働しようということで、今突き進んでいるんですけど、こういう点から見ますと、市長のおっしゃる安全確保の厳格化というのは、本来はあり得ないのであって、今世界から見ましてもこんな大きな事故を起こしたんですから、もう原発はやめて、自然エネルギーに切りかえていこうとこういう方針をきっぱりと出すべきときだと思うんです。そういう点が、ちょっと市長と私の隔たりがあるように思うんですけどね。

 安全やったらよいというものではないと、原発は、こういうふうにトイレなきマンションということで、原発を動かせば動かすほどいわゆる廃棄物が出るんですから、そういう今の人類の英知ではまだまだ放射能を抑えることはできないというそういう段階ですから、これはきっぱりとやっぱりやめるべきではないかとこのように思うんですが、どうでしょう。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 我々のこの湖北地域は、特に若狭湾に14基の原子力発電所があるわけでございますので、とりわけ市民の皆さんも原子力発電所の安全確保については相当な心配、懸念をされているところでございます。

 一方、我々の暮らしも世界有数の経済大国でございまして、これだけの毎日の国民や市民の皆様の日暮らしを担うのに一定のエネルギーが必要であるということも現実でございます。したがって、原子力エネルギーにかわる新エネルギーを調達して、そしてそれに切りかえていくという政策は、これは必要であるということで、長浜市も数々の新エネルギー政策を確保するものに既に取り組ませていただいて、準備をして進めております。

 この原子力発電所については、世界一安全な基準の監督、世界一厳しいルールをつくったということで、国も望んでおりますが、一方国民の理解がないと到底やはり再稼働なりは難しいと思いますので、先ほど申しましたしっかりと国民の理解が得られるのかどうか、そこの見きわめと、そして廃炉、再稼働を含めて的確な判断がこれから求めていかれるというふうに思っております。



○議長(竹本直隆君) 次、市長。



◎市長(藤井勇治君) 普天間の基地の移転のことにご質問をいただきました。

 この沖縄の普天間の飛行場を辺野古移設ということについては、政府の埋立申請を沖縄県知事が承認していると、そして現在埋め立てに向けた調査が進められているというのが現況でございます。

 実は、この普天間の基地の移転というのは、既にもうこれ15年間議論をされて、そして出されている結論でございますが、国と沖縄県の間でしっかりと協議が進められて、そして何よりも沖縄県民のご理解のもとに解決をしっかり図ってほしいというのが私の思いでございます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) それが、沖縄の県民のご理解がなかなか得られないんです。なのに強行的に進めようとしているのが今の安倍政権なんでして、仲井眞知事もさきの知事選挙では絶対に移設反対と言ってたんです。それが、途中でころりと態度を変えまして、いよいよこの11月にまた知事選挙あるんです。そういう点から見ましても、この沖縄の基地の普天間基地の軽減とか言っているのに、普天間にまた辺野古につくったら、一緒ですわね。

 だから、今まで海外へ持っていこうか、沖縄以外に県外に持っていこうかということで論議をされてきたけんど、結局沖縄の皆さんはもう基地は要らないと、アメリカに持って帰ってくださいとこういうことを言っているのですから、県民の合意が得られることはまずないんです。それをゴリ押しするのが私はいけないと、きっぱりと諦めるべきと思うんですが、ゴリ押しに対して強硬に進めるものでこんなんないんですよ。やっぱり合意がないとあかん。先ほど丹生ダムの話がありましたけんど、やっぱりこれは皆さんの民主国家ですから、皆さんの合意のもとに進めるべきという考えですが、その点を再度答弁願います。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 沖縄の基地問題は、それは日本の外交安全保障の最大の課題でございます。したがって、大事な課題であるだけに国と沖縄県がしっかりと協議をして、話をまとめていくということが大事だと思います。したがって、沖縄県民の意思表示ができる知事選挙というのも控えましたので、ここで県民の意思がどういうふうに表明されるのか、このことについてもしっかりと我々も注目していかないといけないと思います。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) それから、年金のご質問5点目でございますが、議員はご主張は年金積立金の原資となる保険料は国民の皆様の老後の生活を安心して暮らせるように国に納めているものであるのに、変動が著しい株式市場で運用を拡大することはその国民の貴重な財産を大きなリスクにさらすことになる、安全運用の原則から見て本当に大丈夫であるかという懸念を指摘されまして、これ私も全く同感であると思います。

 それから、平成21年11月に厚生労働大臣のもとに設置された年金積立金管理運用独立行政法人の運営のあり方に関する検討会というのがございまして、平成22年12月22日に出された報告書がございます。この報告書によると、年金積立金運用の基本的な考え方では、年金積立金の原資となる保険料は投資を目的として徴収されたものではないと、年金積立金は老後の給付に充てるために一時的に国が預かっているものであるから、安全運用が基本である。また、運用目標を大幅に下回った場合には、国民の負担増加に直結する重い問題であることを前提とし、運用に何を求めるかを考える必要があるという報告書を出しております。

 このような観点から、年金積立金の運用においては年金制度や年金財政との関係、リスクに関する国民の意向等を考慮しつつ、長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行うことが重要であるというふうに締めくくっているのでございます。

 まさに、この考え方のとおりであると私も思います。国民の貴重な財産であることを念頭に置いて、国はより真剣な議論が尽くされるようにしっかり臨みたいと思います。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 今の答弁で非常に結構でございますけれど、このかつては10%は運用してたんです。それを今度は20%にしようかという話なんですから、私はちょっと指摘したまででございますけども、既に年金も2.5%ほど減らされて、年金者にとっては非常に不満たらたらでございますから、さらにこれをこんなことで株に投資して失敗したと言うたら、誰が責任持つんやとこういうことになりかねませんので、大いにこれは国民が声を上げなならないなと私は思っているところです。

 次、移ってください。お願いします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 大きな4点目の滋賀県立長浜北高等学校の跡地利用について、1点目の県立長浜養護学校の移転新築についてのご質問にお答えいたします。

 県立長浜養護学校についてですが、平成24年10月に県教育委員会が示した特別支援学校の再編に係る計画、知肢併置特別支援学校における児童・生徒増加への対応策についてによりまして、生徒の急増期における対応が図れるとしているものの、教育環境の充実や今後ますます増える生徒への対応等、課題もあることから、県と県教育委員会に対して要望活動を行っております。

 さて、長浜北高校跡地への長浜養護学校の移転新築のご提案をいただきましたけれども、拙速に跡地活用の議論を巻き起こすことは、生徒や保護者の不安をあおることにもなりかねませんので、できるだけ避けたいと考えております。

 今、市として優先すべきは、平成29年度までここで生徒が安心して学校生活を送れるようしっかり見守っていくことだと考えております。なお、平成24年11月27日付、滋賀県立高等学校再編計画案に関する要望書の中で、県に対し既存校の跡地活用については地域特性や地域事情等を十分勘案される中で、地域とともに検討されるよう求めてまいったところであります。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 今の部長の答弁からですけれども、計画は立てておられまして、平成29年にも今のグラウンドを一部利用して、増設しなければならないという計画を県が持っているということですけれども、しかし水面下で今後はやっぱり長浜市もこういう形のものは大いに県に言っていく必要があると、あるいはいわゆる北高の跡地につきましても、あまり早いことそういう跡地がどうだこうだというと、保護者とか、生徒にも動揺があるとかというふうなご答弁でしたけれど、当然もう統廃合は決まってるんですから、水面下の動きとしてはやっぱり早目に早目に手を打っていく必要が私はあると思うんですが、その点はいかがでしょうか。

 もう一点、そのいわゆる北を全部解体するとか、そんなことは決まってませんので、まだ使える部分もあるかと思うんです。そういう点も有効活用をしていくべきと思いますので、その点についてあわせて答弁ください。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、世間的な議論を巻き起こすということではなくて、折に触れて県や県教育委員会に対して市の思いを伝えるということは重要であると考えておりまして、その意味も込めまして平成24年11月に要望をしたところでございます。

 あわせまして、本年8月8日の県要望におきましても、県立高等学校再編計画の着実な実施についてという項目を起こしまして、統合に伴う長浜北高校の跡地については地域の意見を尊重した上で、地域の活性化や住民福祉の向上につながる利活用方法について検討をお願いしますということで要望させていただきました。

 県教育委員会の回答といたしましては、現在県の教育財産でございまして、現在は平成29年度までの再編の計画を履行するということに精いっぱい努力をされているということでございますので、跡地についての詳細の検討はまだ行っていないということでございますので、折に触れて市の思いを畳みかけていくことが重要であると考えております。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 2点目の北高跡地の消防本部庁舎についての無償提供を県に求めることについてでございますけれども、この質問については跡地利用について先ほどご答弁申しあげたとおり考えでございます。

 なお、湖北地域消防組合議会で消防長が北高跡地についても候補地の一つと発言されたことについては仄聞しております。

 市として優先すべきは、繰り返しになりますけれども、平成29年度までここで生徒が安心して学校生活を送れるようしっかり見守っていくことだと考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。



○議長(竹本直隆君) 竹内議員。



◆17番(竹内達夫君) 当然、私といたしましてはあそこの土地を、跡地を無償提供してもらえば非常にありがたいことだと、今まで県は湖北に対していろんな施設を廃止したり、あるいはプールやとかキャンプ場とか保健所とか、そういうところもなくしておりますし、湖北に対しては非常に冷たいとこういうふうに私は受け取っているんですけれど、南高北低、南高北低と言われるけれど、そういうときにこそしっかりと県が長浜市に対してやっぱりきちっとした対応をしてほしいと、そういう点では市長も消防組合の管理者でございますので、少しその点の本庁の候補地についてのお考えを示してほしいと思うんですが、いかがですか。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 一つの選択肢として消防長がそのように議会で発言されたというふうに理解をしておりまして、今後とも地域の意見を十分尊重していただいて、長浜北高校という地域に長年愛されてきた学校でございますので、我々の思いを酌んでいただくように県のほうに畳みかけてまいりたいと考えております。



◆17番(竹内達夫君) どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 次に、公明党を代表しまして、東 久雄議員、登壇願います。



◆6番(東久雄君) (登壇)それでは、会派公明党を代表いたしまして、発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 公明党は、交渉会派にも満たない会派でございまして、そういう立場でありますが、2人合わせて議員力を高め、向上させて会派として議会活動に取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願い申しあげます。

 そういった中、私自身もこの2期目挑戦させていただくに当たりまして、私は市民の皆様に幸福度ナンバーワンの長浜市を目指しますとお約束をし、そしてそれを市民の皆様が実感してくださいますように、今後とも議員活動に専念してまいりますことをお約束いたします。

 最初に、私の質問に当たりまして、既にもう他の代表の方が一部質問もされている部分もございます。ダブっている部分もございますが、改めて丁寧なご答弁をよろしくお願い申しあげます。

 最初に、三日月県政、安倍改造内閣についてお伺いをいたします。

 新知事は、国政において現政権と一線を画する立場、かつて副大臣も経験されといった大物政治家であった新知事が誕生されて、就任されて約2カ月になります。その新知事が選挙期間中、前知事と一体となって戦っているその様子の印象がいまだに強く残っております。前知事の県政を継承するがごとくを思わせる、まだそのポスターがちらほら今でも掲示されております。

 その前知事の県政について、前知事の終盤のころ、時期、地元県民の意向無視の施策により信頼関係のそご、食い違い、手違い等があったり、また県内のほかの各首長さんとの信頼関係の隔たり、そして国政へのかかわり方等につきまして、当時県政の姿勢の転換を求める、そういった方も随分いらっしゃいました。しかし、県民の大半は新知事を選ばれたわけでございます。私自身も、その新知事が国政におられたときの豊かな経験、また若さに対して期待を大とするものでございます。

 その新しい役職、立場に就任した直後の3カ月間の実行力、また立ち振る舞いがその人の真剣度、また全体像をあらわすとも言われております。

 ここでお伺いします。

 市長の新知事に対するその印象をお聞かせください。私は、新知事へその県政に対して基本的に望むことは、市町との合意形成の構築と思っております。市長は、その現知事、新知事と何度面談し、その湖北の現況をお伝えされたのか、また新知事に対して何を対話をし、これからのその一番大事な信頼関係の基調は一体何なのかを問わさせていただきます。

 2番目に、明年平成27年度、県予算に対する要望についてお尋ねいたします。

 本市の県に対する27年度重点要望5項目、一般要望29項目全て私は大切な望むところでございます。中でも、河川整備の早期実施でありますが、その27年度県予算編成に係る要望書を見ましたが、市内にあります県立養護学校のその改善、施設整備に関する要望がありません。現況は、よくその状況を認識されているはずですと思うが、なぜなんですか。問わさせてもらいます。

 その他、市施策の財政支援とは思いますが、市として最優先順位として新県政への要望をお聞かせください。

 3番目に、安倍改造内閣についてお伺いいたします。

 9月3日に第2次安倍改造内閣は発足をいたしました。新たな課題にも取り組む姿勢で、心機一転の実力を伴う実務型の体制と私は思っております。確信をしております。

 特に、女性の活躍の場を大きく広げようとのその意欲のあらわれとして5人の女性大臣、中でも女性活躍担当大臣の起用、そして地方創生を連立政権の重点課題にしているとの決意で、地方創生担当大臣の起用、この今現安倍内閣は改造前の安倍内閣より閣僚が一人も交代せず、安定政権が保たれ、既に今日現在629日継続しております。これは、戦後最長記録とも言われております。

 市長は、2期目にもう既に市政を当たっていらっしゃいますが、その市政の運営の原則として3本の柱、オープンで開かれたクリーンな市政、そして公平、平等で格差のない公平な市政、そして常に市民目線に立ち、市民参加の市政とその3本の柱を立てていらっしゃいます。そして、継続が未来への力としてその施策を進めていらっしゃいますが、その上で安倍改造内閣に対話をすること、また女性の起用も含め長浜創生への重点課題をお聞かせください。

 大きな2番目、市政財政運営の取り組みについてお伺いします。

 先ほどは、市長もいわゆるおっしゃいました明年の概算要求101兆円を超えた、さらにいわゆる社会保障費は30兆円を超えております。そして、その社会保障整備も今年から明年8,000億円の自然増とこういった厳しいその財政が求められる。国も、また市政も県政も厳しい財政状況でございます。

 こういった中にありまして、一つ地方交付税が段階的な縮小についてお伺いします。

 平成27年以降、普通交付税合併算定替えが終了まで段階的に縮小されることとなっております。そのための財政計画、既にお考えかと思います。これに対して、この財政計画、市民が理解しやすいその財政計画の説明とまたそれに対して各部局にどのような影響があり、それに対してどういう対応を計画をされていらっしゃるのか、お伺いします。

 2番目に、市民生活への影響についてお伺いします。

 合併算定替えの縮小により10年間の収支不足額が51億円とも算定されておりますが、これによる市民生活への直接影響とその回避策をお尋ねいたします。

 3番目、算定見直しによる今後の財政規模等についてお伺いします。

 基準財政需要額の算定見直しにより、縮減幅が緩和されると見込みとなっておりますが、今後の財政規模の見直しとそれによる長浜市基本構想の計画への影響と市民生活、特に経済活動への影響をお尋ねいたします。

 4番目に、たくさん合併によりありました類似の公共施設、その類似公共施設の統廃合についてお尋ねいたします。

 公共施設の統廃合の進捗状況、また施設というのは賃貸、転用、売却、解体状況の一覧報告を求めます。その上で、その類似公共施設の維持管理費の軽減状況について、また現段階で統廃合が不可能である、厳しい、こういったできかねない施設の状況をお伺いいたします。

 続きまして、大きな3番目、人口減、私ここに高齢化への対策とございますが、ちょっと申しわけありません、超高齢化社会への対策についてということで訂正願いたいと思います。

 公明党は、今後の地域政策に関する提言で、一つには支え合う地域づくり、二つ目に魅力ある地域づくり、3番目に安心地域づくり、そして4番目に活力ある地域づくりとの四つの政策の柱を立てまして、人口減少、高齢化社会に対応していくそういった政策提言を今後行ってまいります。

 いずれにしましても、人口減、超高齢化社会への対策は、これは地方にとって極めて深刻な問題でございます。その上で、人口構成、二つに人口増加策、そして定住策についてお伺いいたします。

 人口減、超高齢化社会による2025年までの人口構成の割合の見通しとこれまでの人口増施策、また定住策の取り組み、その結果、また今後の計画をお聞かせください。

 続きまして、超高齢化社会への対応についてということでお伺いいたします。

 私は、ある雑誌で読んだんですが、あるケアマネジャーが今後平成の社会を生き切る男性の格好よさは何かという問いに対しまして、そのケアマネジャーは家族に迷惑をかけずに、そして生きていく人に尽きると、家族に迷惑かけると老後を生きていく人に尽きる。そして、そのためにふだんから30分以上歩く習慣を、さらに女房に甘えたらだめ、自分のことは自分でやりましょうとこういうケアマネジャーが言ったそうでございます。

 そういった高齢化社会のことにつきまして、行政としてこれまでの高齢者への支援サービスの取り組み状況、公助、共助の体制現況、また地域の医療体制整備、そして介護の体制整備、また地域包括支援センターの機能の実態をお尋ねいたします。

 3番目、地域包括ケアシステムの構築につきまして、お尋ねをいたします。

 この地域包括ケアシステムとは、その必要性は医療、介護、予防、生活支援サービスなどを高齢者が地域の中で一体的に受けられるシステムと言われております。また、高齢者自身がセルフケア、いわゆる自己の健康管理に努めることとともに、必要な支援やサービスを選択し、また利用しながら要介護状態にならないように、予防に取り組む体制を計画的に整備、こういうことが地域包括ケアシステムと言われております。

 医療、介護連携のための支援体制の整備、在宅医療、介護の連携拠点の整備、また地域包括ケアシステムを支える基幹的サービスの拡充への取り組み状況、そして介護従事者が必要な実態に見合っているのか、これからの必要見通し人材数、また今後の医療介護人材確保への見通しと課題、今現在その150万人介護者がいるそうですが、あと100万人今後不足すると言われております。現在の介護職員の介護処遇改善が適切に改善されているのかどうかということもお伺いいたします。

 4番目に、最後ですね、市の運営体制の確保についてお聞かせください。

 公明党は、今後ともこの地域包括ケアシステムのその構築のためにさまざまな政策提言をしてまいります。市としてその運営体制の確保についてお伺いします。

 医療、介護連携のためのスタッフの研修事業の実施、そして地域において包括的に実施される必要がある介護予防、生活支援サービスのための生活支援コーディネーターの配置と地域ケア会議などの協議体としてのその設置、そしてその協議体による総合的な支援体制の整備が必要となりますが、市の運営体制の今後の取り組み計画と課題、さらに認知症高齢者、現在は2010年で約280万人いらっしゃいます。今後、2025年にはこれが470万人に拡大するとも言われております。

 その対策の鍵は、早期からの適切な診断と対応と言われておりますが、その認知症高齢者への対策への対応、また家族への支援、そして初期集中支援チームの設置、また地域支援推進員の配置等への準備計画をお聞かせください。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 東議員の1点目の質問にお答えをいたします。

 去る7月に行われました滋賀県知事選挙、本当に暑い暑い最中の選挙戦でございまして、まさに滋賀県民の世論を二分する大変激しい選挙戦でございました。その選挙戦を得て、新たに三日月知事が誕生したのでございます。現在2カ月がたとうとしております。

 三日月新知事は、これまで国政の場で活躍されてきた政治家でありまして、私も国政にいるころから存じ上げている方でございます。これからは、文字どおり滋賀県知事としての役職でともに連携協力して、地方自治を担っていただけるものと思っております。

 とりわけ草の根自治を訴えて当選された新知事でございますので、特に今綿密に市町との連携を図っていただきたい、そして何よりも県民の声に耳をしっかり傾けていただきたい。そして、知事として強いリーダーシップを持って県政を推進されるということを期待したいと思います。

 また、県と市町がパートナーとしてお互いの役割を果たしていくためには、市町との合意形成が必要であるという東議員のお考えには全く同感でございます。そのために、私は先月知事に直接面談をいたしまして、長浜市が提出した平成27年度予算編成に係る要望書においても、重点要望の項目の一つとしてその取り組みを強く要望をいたしました。

 そうしたことから、知事に対しましては市町との合意形成の仕組みを活用しながら、まず何よりも円満な県政運営を図って、市町対等のパートナーとしての役割を担い、地域に応じた施策を推進されるよう期待したいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) 再問いたします。

 既に、その新知事は就任されて2カ月経過していらっしゃいます。先ほど私言いました。その新しい役職、立場にあった方のその2カ月間の行動が大事だということなんですが、そこでお尋ねしますが、その新知事が就任されて今日、就任されて以降、長浜市のどこを視察されて、何度来られて、そしてその長浜市の何に関心を持たれたのか、お伺いします。



○議長(竹本直隆君) 市長。



◎市長(藤井勇治君) 新知事は、まず就任、当選間もないころ長浜市役所を訪問していただきました。私は、別件の公務があって大阪に出張しておりまして、副市長が対応いたしておりますが、就任の挨拶でしっかり長浜市との連携をやらせていただきたいということで市役所を訪問していただきました。

 また、我が市内のイベントで、高月で観音祭がございましたが、このときも観音祭に来ておられまして、市民の皆さんと気楽に懇談をされている姿も拝見いたしました。

 また、先日長浜でロータリーでしたか、ロータリーの滋賀県大会が長浜市でございまして、これも知事としておみえになってご挨拶をされておられました。

 私ども、また申しあげましたように8月8日には長浜市長として県庁に出向きまして、来年度予算の要望に向けたりの意見交換をさせていただいているところでございます。

 また、これは知事のお話の中で、滋賀県の北部振興が大事であるということで、湖北のほうを余呉ですかに暮らしたいとおっしゃったということで、ほんまですかいなと確認しましたところ、ぜひこの余呉のほうで暮らしてみたいということは重ねておっしゃっておりました。

 そういう意味では、前知事と比べるとはるかいに回数等は多いのかなというふうに思います。しっかりと県民の声に耳を傾けるということをスタート段階実践されているなという印象を持っております。



○議長(竹本直隆君) 次、お願いします。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) 去る8月8日に新知事と面談いたしまして、私は自ら要望活動を行いました。それは、長浜市の努力だけでは解決が困難な地域課題あるいは施策の実現に向けて県の積極的な財政支援を求める事項など、全てで全29項目の要望事項の実現を強く申しあげたところでございます。

 特に、質問にございました河川整備の早期実施とか、福祉介護人材の確保などの5項目については長浜市の重点項目として、私も特に知事には詳細を伝えて、県の支援を強く要請をいたしました。これらの項目については、基本構想に基づく中期的計画やまた私が掲げますマニフェストの具現化を念頭に施策の課題の緊急度や重要度を勘案して項目の絞り込みと優先順位を行いまして、重要課題、要点として県に要請をしたところでございます。より効果的かつ戦略的な要望活動ということにいたしました。

 質問にございましたが、県立長浜養護学校の施設整備や体制改善につきましても、私は高校再編問題が発生した折に何度も長浜養護学校にも足を運びまして、当時の学校長やらPTAの皆さん、代表者からもお話を伺う中で、生徒の皆さんの置かれている状況については十分承知をいたしております。議員もご存じのとおり、この高校再編問題を議題として、教育検討委員会の中でも議論を尽くしてきたところでございまして、県教育委員会に向けても再三改善を求めて要望活動を行っているところでございます。

 このような経過を踏まえまして、特別支援教育に関しては法改正によってインクルーシブ教育の導入が決定されました。養護学校の施設整備や体制改善については、それ以外の小・中学校における施設の整備や指導内容とともに検討すべき内容であることから、今年度の要望活動においては養護学校のみの要望に限定することなく、小・中学校全般における特別支援教育の体制整備を速やかに進めるよう要望を行ったというところでございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) 再問いたします。

 県立養護学校の件に関しましては、私も知り合いのPTAのご父兄がまだまだそういう改善につきましては、何度も何度もお会いしましたけども、熱望していらっしゃいます。どうかその状況を把握をされていらっしゃるわけですから、しっかりとそういった生徒、また父兄の方々の要望がそういう改善されますように努力していただきますようにお願いします。

 それと、これまで市町との、いわゆる県と市町の対話のシステムとしまして、自治創造会議があったかと思うんですが、自治創造会議は現在それが存続しているのか、今後その機能、今後はどうなるかということについてちょっとお伺いします。再問です。



○議長(竹本直隆君) 東議員、ちょっと再問とはちょっと離れていると思いますので、次お願いします。

 市長。



◎市長(藤井勇治君) 東議員の3点目の質問でございます。

 この安倍内閣は、9月3日に第2次改造内閣と初めての改造、大改造が行われました。今回の改造人事では、特に経済再生、外交、教育再生など、これまでに力を注がれてきた分野については閣僚留任という形で継続をする方針を明確に打ち出されております。

 一方で、清新なイメージとなるこの滋賀県出身の女性議員を初め5人の女性閣僚を登用されているほか、人口減少や地方問題や安全保障の仕組みなど、新たな課題に取り組むための体制が整えられたというふうに見ております。とりわけ女性の活躍を後押しする政策や地方の創生をテーマとした取り組みについては、本市においてもこれから直面する課題解決のために大きな期待を寄せております。これからの国の動向に注目をしていく必要があると考えております。

 私も2期目に当たりまして、スタートに当たりまして、この市政運営の3原則を掲げて、これまで積み重ねてきました新市の礎の上に立って、さらにスタートダッシュをしたところでございます。今後は、将来をしっかりと見据えながら継続を未来への力へと変えるということで、8策66項目の私のマニフェストに沿いまして、まちづくりの花がしっかり咲くように、咲かせるよう取り組みを進めていきたいと思います。

 今回、政府が特に力を入れておられるこの地方創生については、人口減少対策やら地域活性化を最重要課題として、地方創生担当大臣を新たに設置して取り組むというものでございます。これは、まさに長浜創生につながるテーマでありまして、地方の雇用創出やら企業の地方移転、子育て支援など、具体的な施策が未来の長浜の元気ある活力につながるよう大いに期待をしているところでございます。

 私も、もちろん先頭に立ちまして、これまでから築いてきた中央とのパイプもしっかり生かしながら、着実に進めてまいりたいと考えております。よろしくご支援やらご理解をいただきますように、お願いいたします。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) 私、そこで最後の再問で、女性の起用を含めたということで1問入れてるんですが、今後長浜市政にありましては女性のそういう管理職の登用等を含めまして、そういった目標なり、その目標に対する達成のという年度とか、そこら辺は計画をお持ちでしょうか。お尋ねします。再問です、これは。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 再問にお答えをいたします。

 これまでから藤井市長の方針に基づきまして、できるだけ女性職員管理職に登用しようということで取り組んでおりますけれども、ご質問にございました人数の目標とか、いつまでにどうするというのは今現在は持ち合わせておりません。今後も、引き続き国もそういう方針でどんどん進めていくということでございますので、市のほうも国のほうと歩調を合わせまして取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、続きまして市行財政運営の取り組みについてのご質問のほうにお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の地方交付税の段階的縮小についてのご質問でございますけれども、今回策定いたしました財政計画でございますけれども、平成27年度から縮減が始まる普通交付税の合併算定替えの終了を見据えまして、合併算定替え終了後におきましても現在の行政サービスを維持できるように、未来の長浜市民によりよきものを受け継ぐということを基本といたしまして、今後の10年間における健全な財政運営の指針として策定をいたしたものでございます。

 これの市民の皆様への説明でございますけれども、市民の皆様にはホームページを通じまして本市の今後の財政運営の基本目標でありますとか、取り組み内容についてわかりやすく説明をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、各部局への影響と対応についてということでございますけれども、普通交付税の段階的な縮減下におきましては、合併算定替えの縮減幅が一定緩和されましたとはいえ、特例措置の縮減に備えておく必要がございますので、引き続き全ての部局において行政コストを抑制しつつ、行政サービスを可能な限り維持していくという取り組みを進めていく必要がございます。

 また、各部局に対しまして毎年度の財政運営についておおむね3年間の中期の財政見通しを示す中で、予算編成を通じて財政計画に沿った対応をしていきたいというふうに考えておりますし、具体的な取り組みにつきましても今年度に策定いたします第3期行政改革大綱でありますとか、公共施設等総合管理計画に基づいて対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) その今後の財政計画について、市民にわかりやすくホームページ等で公表してますということなんですが、いわゆるホームページすらも開かれることのできない、そういう市民たくさんいらっしゃいます。そういった方に対して、そういった広報へのフォローについて、わかりやすく丁寧な説明がより必要となってきます。そういった広報のあり方について改めて再質問させていただきます。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 再問にお答えいたします。

 まず、ホームページでございますけれども、なかなか専門用語とかいろいろ含まれておりますし、わかりづらい点もあると思いますので、できるだけわかりやすいように考えていきたいと思います。

 また、ホームページをごらんにならない方もたくさんおられるというご指摘でございますけれども、何らかの形でそういう方にもこういう計画があるんだということを知っていただきますように、今後方法を考えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) それでは、2点目の市民生活への影響についてご質問にお答えいたします。

 この普通交付税の合併算定替え措置でございますけれども、平成27年度から段階的な縮減が始まりますけれども、この合併算定替えの縮減下にありましても現在の行政サービスを可能な限り維持していくために、最終的な収支不足に対しましては合併算定替えの縮減に備えましてあらかじめ積み立てを行ってまいりました減債基金、これを充当することによりまして収支不足を補っていこうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 次に、算定の見直しによる今後の財政規模等についてでございます。

 平成26年度から段階的に実施されます普通交付税の算定の見直しにつきましては、今回の財政計画の見直しにおきましてその影響を適切に反映することとしておりまして、平成26年度の算定結果を踏まえ、その影響額を財政計画に既に反映をさせていただいております。

 この普通交付税の算定見直しにつきましては、合併による行政区域の広域化を反映した算定としまして、一本算定における基準財政需要額が見直されたというものでございまして、合併後の変化に対応した算定の見直しが行われたということは、合併特例措置の急激な縮小の緩和措置でございますので、合併団体にとりましては非常にありがたいものであるというふうに評価をいたしております。

 しかし、これは標準団体におけます基準財政需要額の見直しということでございますので、財政上の余剰につながるというものではございません。そのため、基本構想にかかわります各種計画への直接的な影響はないものというふうに考えております。

 また、市民生活や経済活動への影響についてということでございますけれども、合併算定替えの終了や今後予想されます地方交付税の縮小、人口の減少や人口構造の変化等による今後の財政制約下におきましては、なお厳しい財政運営が予測されますけれども、行政コストを抑制しつつ市民の皆様の安心と安全を確保すべく、可能な限り行政サービスの維持に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) その見直しがあっても、財政上の余剰にはつながらないであっても、今後サービスのそういった低下につながらないように施策していくということなんですが、ぜひともそういう財政状況によっては厳しいものがございます。

 その中で、先ほどもどなたか質問されていらっしゃいましたが、新たなその財源の確保というのが非常に大事な課題になってまいります。具体的なその財源確保の見通しなりというのはいかがでしょう。再問させてもらいます。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 森田義人議員のご質問にも答弁させていただきましたけれども、やはり一つは公共施設の管理運営方法の見直しでありますとか、それと外部からの新たな資金の活用、PFIとかいろんなもんありますけども、こういうものも念頭に置いて研究をしていきたいと思います。

 また、根本的には新たな財源というのもなかなか難しいものでございますので、今いただいております市税をいかに増やしていくかということが究極の課題ということになりますので、各部と調整しながら、そういった方面でも取り組みさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹本直隆君) 総務部長。



◎総務部長(藤居茂樹君) 次に、類似公共施設の統廃合につきまして、お答えをさせていただきます。

 本市では、平成23年に策定いたしました公共施設有効活用方針及び有効活用計画に基づきまして、公共施設の見直しを進めてまいりました。このうち統廃合につきましては、上草野小学校と下草野小学校の統合をはじめまして、長浜、びわ、虎姫の三つの給食センターの統合、東保育園の廃止などに取り組んでまいりました。

 また、有効活用という面では湖北支所の一部を社会福祉協議会に貸し付けましたほか、高月支所の2階を子ども療育センターに、また4階を子育て支援センターに転用いたしまして、施設の有効活用を図っております。

 また、売却でございますけども、現時点で17件、2万2,000平方メートルの土地を売却いたしましたほか、びわ農畜水産物直売センターを地元の農事組合法人に譲与いたしました。

 また、施設の解体につきましても、先ほど申しあげました給食センターでありますとか、子ども療育センター、子育て支援センターなど、統合したものにつきましてはできる限り速やかな解体に努めてまいっております。

 さらに、公民館等におきます指定管理者制度の導入でありますとか、給食センターの調理業務をはじめといたします民間委託等を進めまして、施設の管理運営費の削減にも取り組んできたところでございます。

 こうした取り組みの結果、当初公共施設有効活用計画に掲げました490の施設のうち平成25年度末で39の施設の削減を図ることができております。これにつきましてのデータにつきましては、また議会のほうにもご提供をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、現段階では統廃合ができていない施設といたしまして、文化ホールでありますとか、スポーツ施設などが上げられます。文化ホールにつきましては、平成22年度に実施いたしました長浜版事業仕分けにおけます将来的には統廃合が必要なものの、まずは有効活用策の検討と試行を行うというこういうご意見がございましたので、これを踏まえまして、平成24年6月に長浜市文化ホール有効活用計画を策定し、その有効活用策に取り組んでまいったところでございます。

 なお、この計画でございますが、今年度末で終了ということでございますので、その結果について評価を行い、方針の見直し等も検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、スポーツ施設でございますけれども、こちらは公共施設有効活用計画におきまして、老朽化等により大規模修繕等が必要となった場合は、これの統廃合を含めた再配置を行うということにしておりますけれども、そういった施設が少ないということもありますので、現在のところでは統廃合が進んでいないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) それでは、大きな3点目の人口減、超高齢化社会への対策についての1番目の今後の人口構成、人口増加策、定住策についてのご質問にお答え申しあげます。

 本市におきましても、全国的な流れと同様に人口減少が続いておりまして、その中でも15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口の流出が他の年齢層と比べて大きくなっている状況です。特に、ご質問にあります2025年は団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる年でありまして、全国的に介護、医療費などを社会保障費の急増が懸念されております。

 本市における2025年の将来推計人口の年齢別構成を見てみますと、2010年と比較いたしまして生産年齢人口は61.48%から58.49%に減少する一方、65歳以上の老年人口は23.82%から29.35%に増加し、現在よりさらに高齢化が進むものと懸念されております。

 このことは、地域経済の活力低下や福祉関連経費の増大、地域コミュニティの維持などの問題につながると認識しておりますことから、市ではこれまでにも基本構想に目標人口を掲げ、企業誘致等による雇用の創出や居住環境の充実、特色ある教育、市民ぐるみの健康づくりなど、さまざまな定住促進施策を講じてきたところです。

 とりわけ流出傾向が顕著な生産年齢人口への対応として、午前中の答弁でも申しあげましたけれども、子育て世代のさらなる定住化と少子化対策を進めるべく、本年3月に市長をトップとする推進本部を国や県に先んじて立ち上げるとともに、有識者の助言を受けつつ、ライフステージに応じた切れ目のない支援を目指し、各部局の子育て事業や定住対策のパッケージ化による総合的な支援策について取り組みを進めているところです。

 これらの施策に関しては、事業効果があらわれるまでに一定の時間を要することから、現時点での評価は難しい点もございますけれども、今後はアンケート等により人口流出の原因を分析するとともに、分析結果に基づいた効果的な施策を重点的かつ部局横断的に展開することで、引き続き人口の獲得や流出抑止に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) 再問いたします。

 この人口減に対して歯どめ策として、さまざま独自の対策、施策を実施する全国自治体もございます。例えば、そういう一つの例ですけども、若い世代におむつ代を助成するとか、また若い結婚した直後のそういった世代の方に家賃の助成をするとか、また医療費の助成であるとか、また保育園また幼稚園の利用費のそういった補助であるとか、そういったさまざまな市独自の施策をやっております。

 やっぱりそういった独自の施策というものは、時間はかかるでしょうけども、それがそれなりにじわじわときいて、人口増につながっていくんじゃないかと思います。そういった点において、さらなる努力についてのその展開をお伺いします。



○議長(竹本直隆君) 企画部長。



◎企画部長(藤原久美子さん) 再問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、さまざまな支援策、現にも講じてまいりましたけれども、これまでの反省点といたしましてワンパッケージで効果的にこういった施策を横断的にやっているというようなことを見せるその見せ方に一工夫足りなかったのではないかなと考えておりますので、一つの広報といたしましてこういった支援策をやっているよということで、市民の皆さんに、あるいは市外の皆さんにわかりやすく広報してまいりたいと考えております。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、超高齢化社会について2点目のご質問にお答えいたします。

 高齢者の方々への支援につきましては、それぞれがお持ちの能力に応じて、自立した日常生活が送れるよう支えていくという介護保険の理念のもとに、介護予防の充実であったり、また地域支援事業の推進、また在宅施設の各種サービスの整備に努めてまいったところでございます。

 さらに、地域の社会福祉資源としての介護や医療サービスの提供者、そしてまた住民組織、団体の方々などとの連携を図りながら、地域ケア体制の充実を目指してきたところでございます。市内には、住民の交流や運動、または趣味の場となっているコミュニティサロンというものが150カ所以上、また転倒予防活動などの自主グループは100カ所を超えております。

 そして、リハビリテーションであったり、栄養などの専門職の方がかかわっていただきます教室やまた民間のトレーニングジムなども10カ所以上あるところでございます。その中で、それぞれでボランティアの方々や事業所などによる展開が下支えとなっているというところでございます。

 在宅医療の拠点につきましては、平成24年度には地域医療支援センターを開設し、在宅医療を応援するための相談やまたかかりつけ医師を持つための啓発、病院との連携強化などを行ってまいっております。

 また、介護保険サービスの中には小規模多機能型のサービスやグループホームなどの地域密着型サービスを軸に、住みなれたところでの基盤整備を計画してまいりました。

 地域包括支援センターにつきましては、市では現在2カ所運営しておりまして、介護予防の教室の事業であったり、またケアマネジメントのほか総合的な相談などに社会福祉士であったり、また保健師が地域の関係者の方々と連携しながら、さまざまな面での高齢者支援に努めているところでございます。

 議員仰せのいずれにつきましても、地域包括ケアシステム、その構築のベースとなるようにこれまでの計画、また日々の業務の積み重ねの中でさまざまな社会資源が重層的な関係を持って活動する体制づくりを行ってきたものでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、超高齢化社会の3点目についてのご質問にお答えいたします。

 在宅医療介護の連携体制の充実につきましては、先ほど申しました地域包括支援センターの機能強化における業務の一つとして、改正介護保険の市町村事業の中にも位置づけられておりまして、平成30年度までに実施するように定められているところでございます。

 医師会さん等との協力を得ながら、医療と介護の専門職の積極的な関与のもと、患者、利用者の視点に立って治療とそしてまた在宅生活の各場面で適切な支援が行われる環境づくりが求められているものでございます。

 本市では、医師会また県や保健所などとの協議のほうに取りかかっているところでありますけども、早期に地域医療支援センターの機能をもとにしながら在宅医療の地域課題の把握や、それにまたかかわる人材の育成、地域医療連携パスの作成などについて実施手法を検討してまいりたいと考えております。

 また、在宅医療介護を支える地域包括ケアの基幹的なサービスにつきましては、地域密着型サービスの整備を軸といたしまして、本人もまた介護する家族のかたも安心して利用できる環境づくりに向けまして、認知症の高齢者の方をはじめとする在宅サービスの利用者の身近なところで支援を行う通所事業であったり、また多機能型居宅介護事業の推進、あわせて看護や地域交流機能の充実などにつきまして、事業者の方と運営会議で検討や協議を行ってまいっているところでございます。

 地域包括ケアシステムの構築事業を進める上での必要な人材数でございますけども、近く県単位で推計されるということになっておるところでありますけども、先ほど東議員さんご指摘のとおり、国では介護サービスに従事する職員について現在150万人のところ、2025年度までにさらに100万人が必要であるというふうに見込んでいるところでありまして、質と量と環境の三位一体となった確保策の具体化を検討したいというところでございます。

 本市の状態といたしましては、長浜職業安定所、いわゆるハローワークの統計からは介護サービス業につきましては特にパートタイムの方が他産業に比べて求人に対する充足率が低いということ、そしてまた就業者の方は45歳以上の方が多いということといった状態が見られるところでございまして、各福祉の事業所からはサービスを利用されます対象者が増加する中で、それに対応できる正職員の確保はなかなか難しいというふうな声を聞いているところでございます。

 一方、働きながら資格を取得する支援事業の利用については根づいておりまして、キャリアアップの支援や給与水準改定などの就職環境の改善への支援につきましては、関係機関への協議また働きかけを今後に必要とするということを考えてまいります。

 また、介護職員さんの処遇改善につきましては、介護報酬の算定におきまして加算制度というのが設定されておりまして、これをもとに給与の引き上げであったり、また研修の充実などを実施されるという事業者が増えていることから、一定の効果が出ているものというふうに推測しております。

 しかしながら、介護事業がやはり魅力的であり、そして続けることができるという職場となるためには、さらに働きやすい環境とすることが必要というふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東議員。



◆6番(東久雄君) 1点再問させてもらいます。

 先ほどさまざまなご努力されている方も、よく切にわかります。その上で、地域包括ケアシステムの構築につきましては、言いかえればいわゆるその支え合いと共生社会の実現、地域とのきずなを再構築する、さらに地域の医療、介護などの公助、共助の体制整備とともに、自助、互助の体制強化を含めたシステムの構築であり、そしてそれは市民運動とつながっていかなきゃならない、効果を発揮しないとも言われています。そういった観点からいかがでしょうか。お願いします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) 今、東議員ご指摘のとおり、この長浜市におきまして地域包括ケアシステムをやはり有効に運用していくためには一番何が必要かということなんですけども、いわゆる地域力ではないかと思っております。それぞれ事業者の方であったり、また住民の方であったり、そしてまた高齢者の方であったり、それぞれが自分の持つ力を遺憾なく発揮していただいて、今後の今おっしゃいました超高齢化社会というものをどのように捉えて、どのように対応していくというのを一人ひとりが考えて行動していく必要ございますし、長浜市といたしましてはそれをうまくコーディネートして動かしていく自助の役割を今後担っていく必要があるというふうに思っているところでございます。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) それでは、4点目のご質問にお答えいたします。

 当市におきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりのために、医療介護従事者の多職種協働のための研修会を開催したり、個別事例の課題解決のために個別ケア会議というものであったり、そしてその上の地域課題を地域の方々とともに考える生活圏域ケア会議であったり、そしてまたその上のそれを政策形成のほうにつなげていくための地域ケア推進会議を開催しているところでございます。

 地域包括ケアシステムの構築のかなめであります地域包括支援センターが市民さんの身近なところで活動できるような体制作りを行い、個別の事例や地域の課題を地域ケア会議等で把握し、今後配置を予定しております生活支援コーディネーターと連携しながら、多様な社会資源の開発や活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、認知症の高齢者の方の対策についてお答えいたします。

 国のほうでは、ますます増加する認知症高齢者の方の対策といたしまして、今後の認知症施策の方向性、いわゆるオレンジプランというのを平成24年に示したところでございます。当市におきましても、平成22年度から認知症関係者からの連絡会議を開催して、認知症施策を協議推進してまいったところでございます。

 認知症の地域支援推進員の配置につきましては、国が行っているところの研修を受講した市の職員が担当して各種事業に取り組んでいるところでございます。また、認知症の初期集中支援チームにつきましても、今年度後半からモデル的な取り組みを実施することを計画しているところでございます。

 今後は、認知症が疑われる方やその家族の方に対しまして早期に支援を開始し、早期診断、早期対応、また急性増悪期の医療体制の構築、地域密着型サービスをはじめとする認知症ケアの提供体制の充実にそれぞれの関係機関と連携をとりながら取り組んでまいります。

 また、認知症の人やその家族にとって長浜市が優しい地域となるように、認知症家族の会と連携、そしてまた支援を行いながら認知症カフェの地域での取り組みへの支援であったり、市民の方々に対して認知症はこんなもんだということの啓発などを関係機関と連携をとりながら行ってまいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(竹本直隆君) 東委員。



◆6番(東久雄君) 最後の再問をさせてもらいます。

 そういったさまざまな施策の推進には、その必要な予算措置も必要です、多額の。そういったその予算措置、その財源は何に求めるのかということを1点お聞きします。



○議長(竹本直隆君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(川崎圭司君) まず、地域包括ケアシステムといいますか、今後地域支援事業のほうにいわゆる予防給付のほうが変わってまいるというのは先ほど申しました平成30年度からの方向性がございますけども、その財源につきましては、まず一つは今現在の介護保険の財源の範囲内ということで、それはそれで変わらないということでございますけども、あとは先ほど申しましたとおり、基本的に地域包括ケアシステムといいますか、それはやはり地域力というものが必要となってまいるところでございまして、それはどういうことかと言いますと、それぞれを事業を実施するのが従来ならば指定介護事業者だったところが地域づくり協議会であったり、また企業さんであったり、住民さんであったり、ボランティアの方であったりということで、さまざまな登場人物の方がその中に入っていくことができる、すなわちそれによっていろんなレベルのケアというか、そういうことができるということで、今までの上からのお仕着せの料金体系ではないということがつくることができますので、その中でやはり住民の方のニーズに合いながら、それぞれの経費の削減というものが図れるというふうに考えておるところでございます。



◆6番(東久雄君) 以上、終わります。(拍手)



○議長(竹本直隆君) 以上で通告による会派代表質問は終了いたしました。

 これをもって各会派代表による代表質問を終結いたします。

 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。

 なお、明17日の会議は、会議規則第9条第2項により会議時間を繰り上げ、午前9時に再開すること、9月9日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。

 よって、明17日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 長時間ご苦労さまでした。

    (午後3時33分 散会)







 会 議 録 署 名 議 員



   議 長   竹 本 直 隆



   議 員   東   久 雄



   議 員   石 田 節 子