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滋賀県 大津市

平成25年 9月27日予算決算常任委員会(全体会)−09月27日-01号




平成25年 9月27日予算決算常任委員会(全体会)

            大津市議会予算決算常任委員会全体会会議記録

1 日  時    平成25年9月27日(金曜日)
             午前10時00分 開議  午前11時44分 散会

2 場  所    議場

3 会議及び調査に付した事件
 1 付託案件の審査
    議案第137号 平成24年度大津市一般会計の決算について
    議案第138号 平成24年度大津市国民健康保険事業特別会計の決算の認定について
    議案第139号 平成24年度大津市農業集落排水事業特別会計の決算の認定について
    議案第140号 平成24年度大津市卸売市場事業特別会計の決算の認定について
    議案第141号 平成24年度大津市財産区特別会計の決算の認定について
    議案第142号 平成24年度大津市駐車場事業特別会計の決算の認定について
    議案第143号 平成24年度大津市介護保険事業特別会計の決算の認定について
    議案第144号 平成24年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計の決算の認定について
    議案第145号 平成24年度大津市後期高齢者医療事業特別会計の決算の認定について
    議案第146号 平成24年度大津市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の決算の認定について
    議案第147号 平成24年度大津市水道事業会計の決算の認定について
    議案第148号 平成24年度大津市下水道事業会計の決算の認定について
    議案第149号 平成24年度大津市ガス事業会計の決算の認定について
    議案第150号 平成24年度大津市病院事業会計の決算の認定について
    議案第151号 平成24年度大津市介護老人保健施設事業会計の決算の認定について
    議案第152号 平成24年度大津市ガス事業会計の未処分利益剰余金の処分について
    議案第153号 平成24年度大津市病院事業会計の資本剰余金の処分について
    議案第154号 平成24年度大津市介護老人保健施設事業会計の資本剰余金の処分について

4 会議に出席した委員(37人)
     仲野 弘子 、 竹内 照夫 、 青山三四郎 、 石黒賀津子 、 泉  恒彦 、
     礒田 英清 、 伊藤  茂 、 奥村  功 、 河井 昭成 、 岸本 典子 、
     北村 正二 、 黄野瀬明子 、 桐田 真人 、 草川  肇 、 近藤 眞弘 、
     佐々木松一 、 佐藤  弘 、 清水ひとみ 、 杉浦 智子 、 杉山 泰子 、
     鷲見 達夫 、 園田  寛 、 竹内 基二 、 武田 平吾 、 谷  祐治 、
     塚本 正弘 、 津田 新三 、 中野 治郎 、 八田 憲児 、 濱奥 修利 、
     伴  孝昭 、 藤井 重美 、 藤井 哲也 、 船本  力 、 古尾谷雅博 、
     山本 哲平 、 横田 好雄

5 会議を欠席した委員等   なし

6 会議に出席した説明員(21人)
     越市長、茂呂副市長、笠松副市長、村嶌代表監査委員、富田教育長、山本公営企業管理者、丸山消防局長、片岡市民病院長、伊藤技術統括監、大西政策調整部長、結城総務部長、野村市民部長、鷲見福祉子ども部長、沖野健康保険部長、井上産業観光部長、橋本環境部長、川端都市計画部長、井上建設部長、中川会計管理者、山田政策調整部管理監、高阪行政改革推進課長

7 会議に出席した事務局職員
     山田議会事務局次長(議事調査課長)、清水議会総務課長、藤野議事調査課長補佐

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  なし
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり



                  (議事の経過概要)
10:00〜
○仲野弘子 委員長  皆さんおはようございます。
 ただいまから予算決算常任委員会を開会いたします。
 本日の委員会は、お手元に配付いたしております日程に従い行います。
 それでは、議案審査に先立ち越市長から御挨拶があります。

◎越 市長  本日は9月補正予算議案及び一般議案の御審議に続きまして予算決算常任委員会全体会をお開きいただき、平成24年度一般会計及び特別会計並びに企業会計決算を御審議賜りますことにつきまして厚くお礼申し上げます。
 平成24年度は、東日本大震災からの復興需要等を背景に景気回復に向けた動きが見られたものの、一方で大震災に伴う電力供給不足等の影響もあり、企業収益、個人消費が伸び悩む中、地方財政にとりましても市税の伸び悩みと社会保障関係経費の伸びなどにより大変厳しい財政運営となりました。
 こうした中、本市では大津市総合計画第2期実行計画の総仕上げと、中核市移行後4年目のさらなる発展と飛躍の年として各種事業を推進するため、健全財政の堅持と持続可能なまちづくりを基本に効率的な事業運営に努めるとともに、厳しさが続く経済雇用環境の改善を図るため、国の補正予算や滋賀県の緊急雇用対策を積極的に活用しながら市民福祉の向上に努めてまいりました結果、繰越事業を除き各分野における事業の円滑な執行を図ることができました。
 平成24年度の各会計の決算状況でありますが、まず、一般会計歳入では、景気低迷が続く中、法人市民税が法人業績の悪化により減収となり、また固定資産評価替えや新築家屋の減少などにより固定資産税も減収となったことから、市全体では前年度と比較して約17億円の減収となりました。
 一方、歳出におきましては、待機児童の解消を図るため民間保育所の施設整備に対する補助をはじめ、教育環境の整備を図るため小中学校校舎の耐震化や大規模改修を行うとともに、中心市街地活性化に向けた大津駅西地区土地区画整理事業やJR膳所駅周辺整備の推進など、市民福祉の向上と安心・安全なまちづくり、にぎわいのあるまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。
 また、中期財政計画と行政改革プランの着実な取り組みにより、経費の抑制と効率化に努めてまいりました結果、実質収支で13億1,800万円余りを計上することができ、昭和53年度以降、35年連続の黒字決算となりました。
 今後も引き続き総合計画の着実な推進に向け、諸課題の解決に全力を傾注するとともに、中期財政計画や行政改革プランとの整合を図りながら市民サービスの向上と健全財政の堅持を基本とした行財政運営を推進してまいります。
 次に、特別会計についてでありますが、前年度に葬儀事業特別会計及び競輪事業特別会計を廃止したことから、11会計から9会計となりました。
 9会計のうち国民健康保険事業特別会計では、保険料収納の強化など歳入確保に努めてまいりましたが、保険給付費や後期高齢者支援金などが依然として増加し大変厳しい財政運営となりました。しかし、前年度からの繰越金が約6億2,000万円余りあり、また国民健康保険財政調整基金の全額3億円余りを取り崩した結果、7億5,000万円余りの黒字となりました。
 また、他の特別会計におきましても、実質収支は全て黒字決算となりました。
 次に、企業会計についてでありますが、病院事業会計では、外来患者数の増加などによりまして医業収益は微増となりましたが、退職給与金などの人件費並びに材料費などの費用が増加しましたことから約2億3,000万円の赤字決算となりました。
 また、介護老人保健施設事業会計では、入所者数は増加した一方で、通所者数が減少し減収となりましたが、経費も減少したことから約1,000万円の黒字決算となりました。
 次に、水道事業会計では、給水量が前年度を下回り給水収益が減少するなど、厳しい財政状況でしたが、未利用地の売却益を計上したことなどにより約3億7,000万円の黒字決算となりました。
 また、下水道事業会計では、有収水量、使用料収益とも前年並みとなり、約9億4,000万円の黒字決算となりました。
 最後に、ガス事業会計では、販売量が前年度を下回りましたが、経費も減少したことなどにより約18億3,000万円の黒字決算となりました。
 今後とも各会計の独立採算制の堅持を基本に、さらにサービスの向上と経営の効率化を推進し、市民の皆様の要望に応えてまいりたいと存じます。
 以上、何とぞよろしく御審議をお願い申し上げ、挨拶といたします。

○仲野弘子 委員長  市長、両副市長におかれましては、この後、他の公務がありますので、ここで退席されます。
〜10:09
                 (市長、両副市長退席)
10:09〜
○仲野弘子 委員長  日程第1、議案第137号から議案第146号までについて一般会計及び各特別会計の決算総括説明を会計管理者に求めます。

◎中川 会計管理者  それでは、平成24年度大津市一般会計及び特別会計の決算概要について御説明申し上げます。
 まず、一般会計決算額は、歳入が1,042億5,728万円余りで前年度に比べ1.1%の減。歳出が1,026億7,465万円余りで前年度に比べ1.0%の減となりました。この結果、歳入歳出差し引き額は15億8,263万円余りとなり、翌年度へ繰り越すべき一般財源2億6,370万2,000円を差し引いた実質収支額は13億1,893万円余りとなったもので、昭和53年度以降、35年連続の黒字決算を計上することができました。
 一般会計の歳入については、まず市税の状況でありますが、個人市民税は年少扶養控除の廃止など税法改正の影響を受け、前年度に比べ5.3%の増となる一方で、固定資産税及び都市計画税は固定資産評価替えの影響や新築家屋の減少等により、前年度に比べそれぞれ5.6%、5.1%の減となりました。また、市たばこ税についても、喫煙人口の減少に伴い販売数量が低下しているため前年度に比べ2.4%の減となり、その結果、市税全体としては前年度比3.4%減の484億9,984万円余りとなったものです。
 地方交付税については、前年度において市民税収入が持ち直したため基準財政収入額が増加したこと等により普通交付税が前年度比1.3%の減額となり、特別交付金を合わせた全体では前年度に比べ1.2%減の116億6,884万円余りとなりました。
 国庫支出金では、障害者自立支援給付費負担金などが増額となりましたが、子ども手当から児童手当への制度改正に伴う国庫負担金が減額となったことにより、前年度に比べ2.9%減の160億699万円余りとなりました。
 県支出金では、ふるさと雇用再生特別推進事業費補助金などが減額となりましたが、子育て支援環境緊急整備事業費補助金や障害者自立支援給付費負担金等が増額となったことから、前年度に比べ3.9%増の55億4,433万円余りとなりました。
 市債は、消防施設整備事業債及び臨時財政対策債などが増額となったことから、前年度に比べ14.1%増の92億9,350万円となりました。
 なお、平成24年度末の市債現在高は1,063億2,373万円余りで、前年度末より11億3,294万円余り減少いたしました。
 次に、歳出については、総務費では職員退職手当が減少したことなどにより、前年度比11.1%減の91億5,694万円余りとなりました。
 民生費では、障害福祉サービス費、民間保育所施設整備費補助金等が増加したことにより、前年度に比べ1.6%増の413億5,608万円余りとなったものです。
 衛生費では、環境美化センター補修工事費等が増加したものの、産業廃棄物処理公社の清算に要した経費の皆減等により、前年度比9.7%減の105億1,443万円余りとなり、労働費では、前年度に比べ勤労者への貸付金等の労働福祉費が増加したことにより6.7%増の9,425万円余りとなりました。
 農林水産業費では、鳥獣害対策事業費及び農業公園整備事業費が増加したため、前年度と比べると18.5%増の9億9,278万円余りとなり、商工費では競輪事業廃止に伴う同特別会計への繰出金の皆減等により前年度比49.7%減の8億8,730万円余りとなりました。
 土木費では、大津駅西地区土地区画整理事業に係る補償補助金や膳所駅周辺整備推進事業の補償などのため、前年度に比べると5.9%増の140億5,804万円余りとなったものです。
 消防費では、消防救急デジタル無線整備事業の経費が大幅増となったことにより前年度比16.9%増の35億9,779万円余りとなりました。
 教育費では、幼稚園、小中学校の耐震改修事業がここ数年にわたり進捗したことによる減や、児童館業務の福祉部門への移管に伴う経費の減少などにより、前年度に比べ0.5%減の89億1,233万円余りとなったものです。
 災害復旧費では、昨年夏の南部豪雨災害に伴う復旧事業費を要したため、前年度に比べ著しく増加し、2億5,100万円余りとなりました。
 また、歳出決算額を性質別に見ますと、義務的経費については、人件費が前年度比3.0%の減で公債費も0.9%の減となりましたが、扶助費が2.9%の増となったため、義務的経費全体としては0.1%の微増で589億6,134万円余りとなりました。
 次に、一般行政経費については、一部事務組合負担金が前年度比9.3%の増で企業会計繰出金が6.7%の増となりましたが、一方、補助費等は前年度に比べ12.2%の減で積立金も54.5%の減となったため、一般行政経費全体としては4.4%減の342億5,964万円余りとなりました。
 続いて、投資的経費については、大津駅西地区土地区画整理事業費や消防救急デジタル無線整備事業費等の増加により、前年度に比べ5.0%増の94億5,365万円余りとなったものです。
 なお、平成24年度の主要な施策の概要については9月30日以降の分科会におきまして主管部局から順次御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 以上が一般会計の決算の概要でございます。
 続きまして、平成24年度特別会計の決算概要について御説明申し上げます。
 特別会計は、前年度に葬儀事業と競輪事業の両特別会計を廃止したことにより、平成24年度は全部で9会計となり、特別会計全体では、歳入決算額は570億9,717万円余り、歳出決算額は560億4,505万円余りとなったものです。この結果、歳入歳出差し引き額は10億5,211万円余りとなり、翌年度へ繰り越すべき財源4,589万9,000円を差し引いた実質収支額は10億621万円余りとなり、全ての特別会計において黒字決算を計上することができました。
 特別会計のうち主なものとして、国民健康保険事業特別会計については、歳入では保険加入者増や保険料アップと並行して保険料収納率が向上したことに加え、療養給付費交付金や前期高齢者交付金等の増加により、前年度に比べ5.4%の増となり、歳出では、保険給付費や後期高齢者支援金等が増加したため、前年度に比べ5.0%の増となりました。この結果、実質収支では7億5,563万円余りの黒字決算となったものです。
 また、介護保険事業特別会計については、要支援、要介護認定者数の増加による事業規模の拡大に伴い、歳入歳出ともに増となり、本市の法定負担額も増加しております。
 歳入は前年度に比べ7.8%の増で、歳出も7.9%の増となり、この結果、実質収支では4,301万円余りの黒字決算となったものです。
 なお、9特別会計の決算の詳細につきましても9月30日以降の分科会において主管部局から順次御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 以上で平成24年度大津市一般会計及び特別会計の決算概要の説明を終了させていただきます。
10:20〜
○仲野弘子 委員長  日程第2、企業会計のうち、議案第147号から議案第149号まで及び議案第152号について、決算総括説明を公営企業管理者に求めます。

◎山本 公営企業管理者  それでは、平成24年度水道、下水道、ガス事業会計の決算概要及びガス事業会計の未処分利益剰余金の処分について御説明させていただきます。
 平成24年度大津市公営企業会計決算書の12ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、平成24年度水道事業会計の決算概要でございます。
 平成24年度の水道事業は、大津市水道ビジョン重点実行計画の後期計画のもと、地震等災害に強い施設整備や配水管の布設替え、柳が崎、膳所浄水場間をつなぐ連絡幹線の整備などに力を注ぎました。
 経営面では、給水量が前年度を下回ったことに伴い給水収益が減収となるなど、極めて厳しい経営環境にありましたが、経費の削減、収入の確保に努めた結果、3億7,203万円の純利益を計上することができました。今後収益については、人口減少社会の到来や節水型社会への転換による水需要の伸び悩みにより増加は期待できない中、さらなる経営の効率化を図り、健全経営の上に立った安全で安心な水の供給に努めてまいります。
 続きまして、決算書の56ページをお開きいただきたいと思います。
 平成24年度下水道事業会計の決算概要でございます。
 平成24年度の下水道事業は、大津市下水道事業中期経営計画のもと、環境整備や施設の改築更新をはじめ、施設の地震対策、合流式下水道の改善などに力を注ぎました。
 経営面では、有収水量については微増となったものの使用料収入が減収となるなど、厳しい経営環境にありましたが、9億3,790万円の純利益を計上することができました。
 今後収益については、下水道普及率が高いことや節水意識が定着していることから大幅な増加は期待できません。このような中、平成25年度から平成28年度までの4カ年を計画期間とする第2期大津市下水道事業中期経営計画のもと、さらなる経営の効率化を進め、経営体質の強化を図り、生活環境の改善、浸水の防除、公共用水域の水質保全の役割を果たすよう努めてまいります。
 次に、決算書の106ページをお開きいただきたいと思います。
 最後に、平成24年度ガス事業会計の決算概要でございます。
 平成24年度のガス事業は、安定供給や保安の確保を図るため第2期大津市ガス事業中期経営計画のもと、導管網の整備や施設の整備改良をはじめ、需要家設備の安全点検など保安対策、あるいは地震等災害対策にも力を注ぎました。
 経営面では、ガス販売量は工業用を中心に減少しましたが、経費の減少などもあって18億2,802万円の純利益を計上することができました。未処分利益剰余金の処分として、このうち7億円を災害対策積立金へ積み立てます。
 今後収益についてさらなる事業者間の競争の激化や需要家における生活活動の動向、省エネ意識の浸透による節約意識が定着していることから大幅な増加は期待できません。このような中、平成25年度から平成28年度まで4カ年を計画期間とする第3期大津市ガス事業中期経営計画のもと、混沌とするエネルギー市場の動向や世界的な原料価格の高騰に注意を払いつつ、積極的な需要開発と経営の効率化を図り、ガス事業者の使命である安全、安定したガスの供給とお客様サービスの向上に努めてまいります。
 以上をもちまして私が所管いたします議案の総括説明を終了させていただきます。

○仲野弘子 委員長  次に、企業会計のうち、議案第150号から議案第151号まで及び議案第153号から議案第154号までについて、決算総括説明を市民病院長に求めます。

◎片岡 市民病院長  それでは、まずはじめに、市民病院並びにケアセンターおおつの運営に際しまして平素より委員の皆様方におかれましては御支援、御指導いただいておりますこと、誠にありがとうございます。
 それでは、大津市病院事業会計並びに大津市介護老人保健施設事業会計の決算概要について御説明申し上げます。
 まず、決算書の132ページを御覧いただきたいと思います。
 平成24年度の病院事業は、平成24年3月に策定した経営計画の初年度に当たり、MRIの造設やがん治療のための放射線治療室建設、さらに電子カルテシステムの導入など、中長期にわたる経営基盤強化を見据えた施設整備に着手いたしました。また、循環器疾患患者の早期社会復帰、再発予防に有効な心臓リハビリテーションを新たにスタートするとともに、脳疾患の危険因子の早期発見のための脳ドック検診を始めるなど、新たなニーズに対応すべく医療ニーズの拡充に努めてまいりました。
 経営面では、入院収益、外来収益がともに堅調に推移し、医業収益は増加しましたが、費用面におきまして給与費、材料費が増加したことから収支においては純損失を計上することとなりました。
 今後につきましては、経営基盤のさらなる安定化を目指すとともに、経営計画に基づき市民とともにある健康・医療拠点を目指し、病院事業者の使命である良質、清潔そして安全な医療の提供を図るため、職員が心を一つに結束して取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、決算書160ページを御覧いただきたいと思います。
 介護老人保健施設ケアセンターおおつは要介護高齢者の自立を支援し、その家庭生活への復帰を目指すために御利用いただく施設として平成8年度から開設運営をしてまいりました。開設以来17年目に当たる本年度は、入所者数は過去最高となりましたが、通所者数の減少と介護報酬の改定の影響により減収となりました。費用につきましては、人件費、光熱水費等が減少した結果、収支におきましては純利益を計上することができました。
 高齢化により地域における介護施設の重要性がますます高まる中、利用者とその家族が安心して快適なケアを受けられるよう介護サービスの向上に努めるとともに、今後も収入の確保と経費の削減、さらなる効率化、適正化を図り、経営の健全化に努めてまいります。
 以上をもちまして平成24年度大津市事業会計並びに大津市介護老人保健施設事業会計の概要説明とさせていただきます。
 なお、平成24年度決算に関連しまして、病院、ケアセンターともに資本剰余金を処分し、繰越欠損金を補填する議案を別途提出させていただいておりますので、あわせて
御審議いただきますように重ねてお願い申し上げます。
 以上でございます。
10:30〜
○仲野弘子 委員長  日程第3、各会計決算及び基金運用状況の審査結果について、意見陳述を代表監査委員に求めます。

◎村嶌 代表監査委員  平成24年度一般会計、特別会計及び企業会計に対する決算、そして基金の運用状況につきまして、先般市長から決算書類等送付を受けまして、以来、審査を遂げたところでございます。
 審査意見書につきましては、お手元に既に意見書という形でお届けをいたしておりますけれども、本日はその概要版に従いまして御報告を申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。以下、座って説明させていただきます。よろしくお願いします。
 それでは、お手元の審査意見書概要によりまして、平成24年度一般会計、特別会計及び企業会計に係る決算並びに基金運用状況に対する審査意見について御報告を申し上げます。
 まずはじめに、一般、特別会計及び基金運用状況の審査意見書概要を御覧いただきたいと思います。別冊になってございます。
 その1ページをお開き願いたいと思います。
 一般会計、特別会計決算に対する審査結果についてでありますが、決算書及び附属書類は関係法令に準拠して作成されておりまして、計数は正確であると認めさせていただきました。予算の執行状況につきましては、概ね適正に執行されているものと認められましたが、一部に検討を要する事項が見受けられました。今後の執行に当たりましては、それぞれの項目で述べた意見及びむすびで記載しております事項につきまして十分御留意をいただきたいというものでございます。
 次に、定額の資金を運用しております土地開発基金及び国民健康保険高額療養費貸付基金についてでありますが、その運用状況を示す書類はいずれも正確に表示されておりまして、その運用は適正であると認めさせていただきました。
 以上が一般会計及び特別会計決算並びに基金の運用状況に対する総括意見でございます。
 次に、2ページをお開き願いたいと思います。
 決算数値等につきましては、既に説明があり、また後日の分科会においても説明がありますので、一部省略をさせていただきます。
 最初に、一般会計の収支状況について説明いたします。
 一般会計の歳入歳出決算額は、表にもございますように、歳入決算額1,042億5,728万円、歳出決算額1,026億7,465万円となり、前年度の決算額に比べまして歳入で1.1%、歳出で1%、それぞれ減少となってございます。歳入歳出決算額の差し引き額であります形式収支から繰越財源を控除いたしました実質収支は13億1,893万円で、これは35年連続の黒字決算ということではございますが、単年度収支について見ますと1億9,602万円の赤字となってございます。
 市税につきましては、年少扶養控除の廃止等により個人市民税が増収となったものの、企業活動の停滞、評価替え等の影響から法人市民税、固定資産税、都市計画税の減少により、市税全体では対前年度3.4%の減少となり、また歳入総額に占める割合につきましても46.5%と、1.1ポイントの低減でございます。
 次に、市債につきましては、地方交付税の振り替え措置であります臨時財政対策債のほか消防施設整備事業債、都市計画道路整備事業債等の新規事業債が増加いたしましたが、年度末現在高では11億3,294万円の減少となる1,063億2,373万円で、平成18年度以降、減少の傾向で推移をいたしております。
 次に、財政指標についてでありますが、公債費による財政負担の程度を示しております実質公債費比率は、標準財政規模の増加、市債の減少によりまして逓減の傾向で推移しておりまして、0.6ポイント低下の9.4%であります。しかし一方、財政構造の硬直度なり弾力性を判断する指標の一つとされております経常収支比率は91.8%で3.4ポイント高くなっており、また財政力の強弱、体力を示すと言われております財政力指数も0.793と、前年度に比べまして0.016ポイント低くなり、いずれも数値上では硬直化の傾向が続いていると見られます。
 財政指標につきましては、この3指標のみでなく、例えば将来負担比率など各指標の推移を総合的に勘案いたしまして、市が置かれている財政状況を把握、評価することによりまして財政運営に当たることが健全財政を堅持する上で必要と考えているところでございます。
 次、3ページをお願いいたします。
 一般会計及び各特別会計の年度末における市債現在高をあらわしております。
 市債につきましては、市民福祉あるいは社会資本の整備充実にとりまして必要なものでございまして、あわせて財源調達機能、負担の平準化、さらには世代間における負担の公平を図るものとも考えられますが、将来に債務を残すということは事実でございます。したがって、その発行に当たりましては健全な財政運営を堅持するためにも事業の重要性、緊急度などをもとに中長期的な見通しのもとで運営をいただきたいというものでございます。
 次に、4ページをお願いいたします。
 各特別会計の実質収支の状況についてでございます。
 財産区特別会計を除きます8特別会計に一般会計から所要の繰り出しが行われたことによりまして、実質収支は表最下段にございますように10億621万円の黒字となり、全会計で収支均衡が図られているところであります。
 なお、各特別会計に対する一般会計からの繰出金の状況は、次の5ページのとおりでございまして、前年比較では1億6,844万円の増加となる55億4,525万円であります。繰出金につきましては、総務省が示しております繰り出し基準に準拠することを原則とされておりますが、各事業内容について絶えず検証され、効率的な事業運営に当たっていただきたいというものでございます。
 次に、平成24年度における各会計決算並びに財政指標の状況につきましては、6ページ以下に記載をいたしておりますが、説明の重複を避けさせていただきまして、9ページを御覧いただきたいと思います。
 まず、収入未済額の状況につきましてでございます。これについて順次御説明申し上げますが、一般会計、特別会計合わせまして総額で49億6,859万円が計上されておりまして、それが平成25年度に繰り越されたところでございます。内訳といたしましては、現年度分で15億6,674万円、滞納繰越分で34億185万円であります。
 まず、一般会計における収入未済額は、トータル30億3,286万円で調定方法を改めたことを主たる要因といたしまして、対前年度2億3,529万円の増額でございます。収入未済額の主なものは、市税の26億4,670万円、次に生活保護費返還金をはじめといたします諸収入が2億7,302万円、住宅使用料等の使用料及び手数料が7,077万円となってございます。また、不納欠損額は1億627万円となりまして、その主なものは市税の1億99万円、次に保育料をはじめとする分担金及び負担金の359万円でございます。
 一方、特別会計における収入未済額につきましては、10ページのとおり19億3,573万円であります。うち国民健康保険事業が17億6,866万円で全体の91.4%、次に介護保険事業が1億1,445万円、5.9%を占めております。次に、不納欠損額は3億4,894万円となりまして、その主なものは国民健康保険事業の3億507万円、続いて介護保険事業の4,115万円となってございます。なお、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係ります保険料の収入未済額の総額は19億923万円で、特別会計における収入未済額の98.6%を占めてございます。
 未収金の回収につきましては、行政改革プランあるいは中期財政計画におきましても回収の目標を掲げ取り組まれておりますが、言うまでもなく、市財政の根幹をなします市税をはじめ社会保険制度を支える保険料、公共サービスによる受益の対価である分担金及び負担金、使用料及び手数料などは、応益応能の原則に基づいて課せられるものでございまして、財源確保の観点からも収納率の向上が求められております。ひとしく負担を求めること、そのことが市民負担に関する公平の原則にかなうものと考えているところでございます。
 4月には債権の管理に関する条例が施行され、あわせて債権管理室の設置によりまして体制が整ったところで、これを受けまして債権管理マニュアルの周知、研修会の開催、さらには弁護士による相談機会の創設など、関係職員が研さんを重ねることによりましてノウハウの蓄積とスキルの向上に努められているところでございます。
 債務者の心理といたしましては、法令に定める手続に則り毅然とした対応をもって臨む債権者に対しましては他の債務に優先して履行するとも言われております。今後ともなお一層、債権の管理、回収の適正化、未収金の徴収強化を図ることによりまして、財源と負担の公平さの確保に努めていただきたいというものでございます。
 次に、数点つけ加えさせていただいております。
 11ページ、その他の項でございます。
 1点目は、公有財産の効率的な運用についてでございます。
 公有財産につきましては、適正な管理を通しまして効率的な運用を図るため、財産の目的に応じた利活用のほか、使用許可または遊休財産の貸し付け、もしくは処分等を通じまして管理に当たっておられます。このような中、行政財産に関する第三者の使用につきましては、目的以外の使用許可が原則とされておりましたが、地方自治法の改正によりまして庁舎等の行政財産の利用実態によっては貸し付けることが可能とされまして、この改正を受けまして行政財産の活用に関し、自動販売機の設置に見られますように、行政処分としての使用許可から一般競争入札による契約に切り替えたことによりまして増収という大きな経済的効果を上げた事例もございます。また、最近では災害対応型あるいはAED併設自動販売機などの設置など、多様化もいたしております。今後とも拡大に向けまして設置の状況、妥当性等、公有財産の有効活用について検討され、財産の適正かつ効率的な管理に努めていただきたいというものでございます。
 次に、2点目でございます。
 公務上の交通事故についてでございます。
 事故のない社会の実現は市民の願いでもございます。その実現のために官民挙げまして啓発活動が積極的かつ粘り強く展開をされております。
 本市におきましても交通安全に関する都市宣言が二度にわたり決議をされ、これにはモラルの向上と交通安全教育の徹底を図ることが最大の責務であるとうたわれてございます。ところが、職務執行中、遂行中におきます交通事故の実態をつぶさに見ますと、極めて不注意に起因すると考えられる事故が多く見受けられます。原点に立ち返り改めて運転マナー、交通ルールの厳守により安全意識の向上に努めていただきたいというものでございます。
 3点目につきましては、行政監査の実施結果についてでございます。
 平成24年度に実施いたしました行政監査におきましては、各種団体に対する負担金の支出状況に関して監査意見を述べたところでございます。
 団体への加入につきましては、先進事例の情報把握でありますとか、研究あるいは類似都市間比較など、行政運営に多大な効果をもたらしているものと考えられます。しかしながら、長年にわたる加入の中で当該団体の財務対応の把握、事業が本市行政に与える効果、職員の資質向上など、影響効果について検討する必要が認められたところでございます。
 その後、所管課におきましても加入の必要性、負担金の妥当性等について検討をいただいておりますが、改めて行政目的と団体の実施する事業との関係、それから得られる行政効果など、広範に検証いただき、より効果的、効率的な予算執行となるよう要望いたします。
 最後に、法令の遵守についてでございます。
 財務会計行為における不適正な行為、職場の規律の緩み等、公務に対する信用が失われる事案が続いておりますが、社会規範をはじめとする法令遵守の重要性、業務における公平性、透明性の確保は基本的な要請でございます。いま一度、市民の負託により公務に従事するという原点に立ち返り、市民の信頼に応え得るという決意のもとで公務の遂行に当たっていただきたいというものでございます。
 以上、平成24年度は大津市総合計画第2期実行計画の仕上げの年として、健全財政の堅持を基本に、中期財政計画と行政改革プランとの整合を図りながら行政の確保に当たって施策が遂行されております。平成25年度は、平成28年度までの第3期実行計画の初年度として基本構想に掲げられました将来都市像の実現に向け、各施策が円滑かつ効率的に効果的に推進され、標榜されております笑顔あふれる元気な大津を目指していただきたいというものでございます。
 以上が一般会計、特別会計決算及び基金の運用状況に関するものでございます。
 続きまして、企業会計に対する監査結果について御報告をさせていただきます。
 別冊のほうの概要版を御覧いただきたいと思います。
 まず、1ページの審査結果につきましてでございます。
 水道事業会計をはじめとする5事業会計について一括御報告を申し上げます。
 はじめに、決算に対する審査結果でございますが、各事業会計の決算処理及び附属関係書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されておりまして、その計数は正確であり、経営成績及び財務状況を適正に表示しているものでありまして、その執行状況は各事業の目的に沿って執行されたものと認めさせていただきました。
 次に、公営企業会計制度の改正に関してでございます。
 昭和41年以来となる大幅な改正を伴うものでございまして、一部は既に適用されておりますが、平成26年度予算決算からの全面適用に向けまして遺漏のないように適切に対応いただきたいというものであります。
 なお、未収金の早期回収につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、その緊要性は同様でございまして、公営企業における使用料等はサービスの対価として、まさに直接的な受益に対するものでございまして、公営企業としての事業活動の源泉であります。このようなことから、滞納対策と未収金の回収につきましては、それぞれ工夫をされているところでございますが、法的対応を含め、適宜適切な措置を講ずることによりまして健全経営に努めていただきたいというものでございます。
 以上が企業会計に対する決算審査総括意見でございます。
 以下、各企業会計の業務実績等につきまして御説明申し上げます。
 はじめに、3ページをお願いいたします。
 水道事業会計についてでございます。
 給水戸数は若干の伸びを見ておりますけれども、節水意識の浸透、節水器具の普及、生産活動の停滞等により有収水量の減少によりまして給水収益が対前年度2%の減少となったことに加えまして、費用におきましても人件費、工事費、委託費等での削減額以上に減価償却費等が増額となったことによりまして、営業利益は対前年度48.1%の減少となる大幅な減となっております。これに営業外損益、特別損益を加えた純利益は3億7,002万円を計上されております。
 次に、7ページを御覧いただきたいと思います。
 下水道事業会計でございます。
 下水道使用料等の営業収益は、ほぼ前年度並みでありましたが、汚泥焼却施設の解体に伴う除却費、汚泥処理負担金等の増加によりまして営業損失として5億8,314万円を計上されております。しかし、営業外収支における他会計負担金補助金増額、支払い利息の減少によりまして最終的には9億3,790万円の純利益を計上されております。
 次に、11ページをお願いいたします。
 ガス事業会計についてでございます。
 震災以降、新築住宅に占めますオール電化住宅の割合が、その後の電力需給の逼迫等から、供給戸数は若干の伸びを示しておりますが販売量では6.2%の減少となってございます。この減少を用途別販売量で見ますと、全販売量の63.2%を占めております工業用が企業活動縮小等によりまして対前年度1,130万9,000m3、9.3%の減少と、大きなウエートを占めております。
 収益面では、ガス売り上げにおいて原料費調整制度によりまして2.6%の増収を、一方、費用でも人件費、減価償却費等の削減の結果、営業利益は対前年度3億7,411万円増の15億4,821万円となりまして、営業外損益を加えました経常利益は18億3,299万円を計上されております。
 以上の3事業会計につきましては、エネルギー政策の先行き不透明感に加えまして、今後における経済状況の推移や企業の生産活動の動向のほか、経費削減あるいは節水意識の定着、生活スタイルの変化等、今日置かれております状況から概観いたしますと、今後大幅な需要の伸びが見込めることは困難でございます。
 このような厳しい経営環境の中で、一方におきましては管路等の施設の経年に伴う老朽化、耐震対策等、施設の計画的な改修が必要と考えられることから、各事業で作成されております中期経営計画に沿って計画的かつ効率的な事業運営に当たっていただきたいというものでございます。
 次に、15ページ、病院事業会計でございます。
 入院患者の減少はありましたものの、入院、外来収益は若干の増収を見ております。一方、費用では人件費、委託料等が増加した結果、医業損失は6億3,519万円となりまして、これは前年度に比べて3億2,490万円の悪化でございます。
 一方、営業外損益では、一般会計からの負担金等の収益の増に加えまして、費用でも支払い利息、繰り延べ勘定償却が減少したことから、医業外利益は4億7,432万円となりまして、先ほどの営業損失を加えました経常損失は1億6,087万円でございます。これに特別損益を加えました2億2,768万円が当年度における純損失でございます。
 地域における医療拠点としての役割を果たすため、高度医療機器の整備のほか、心臓リハビリ、脳ドック等の提供による医療サービスの充実に努められ、さらには医療環境の整備充実を図るため、施設の増設や総合医療情報システムの導入にも着手されるなど、市民、地域の医療機関から信頼される病院として努力を傾注されております。
 今後とも引き続き経営基盤の安定を図り、持続可能な病院として医療連携の強化、良質な高度先進医療など、総合力を充実、発揮することによりまして、さらに信頼され選ばれる医療機関を目指していただきたいというものでございます。
 最後に、19ページ、介護老人保健施設事業会計についてでございます。
 開設以来最多の入所者を受け入れておりますが、4月に実施されました介護報酬改定が在宅復帰に重点が置かれたことから、収益的にはむしろ減収の傾向が見られておるところでございます。一方、費用におきまして、経費の削減に努められたことから事業損失は対前年度4,645万円減少の9,890万円となりまして、これに一般会計からの負担金、さらには支払い利息等の営業外損益、特別損益を加えました純利益として1,439万円を計上いたしております。
 当施設におきましては、入所者入所に係る施設利用料が本年度も95.2%と、高水準で推移しておりますが、人件費が事業収益の83.1%を占めるほか、経年化による施設の維持管理経費の増嵩が見込まれることから、引き続き厳しい経営環境に置かれているものと考えられます。
 今後とも、質の高い介護サービスの提供によりまして市民の期待と信頼に応えていただきたいというものでございます。
 以上、平成24年度の各会計決算に対する監査委員の意見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
10:58〜
○仲野弘子 委員長  日程第4、施策評価の結果報告を企画調整課長に求めます。

◎山田 政策調整部管理監  先に配付させていただいております行政評価報告書に基づき御説明を申し上げます。
 報告書2ページを御覧ください。
 行政評価とは、計画に基づく施策や事務事業といった行政活動が市民生活にどのような成果をもたらしたのか、その行政活動によって市民の満足度がどれだけ向上したのかという視点で評価し、その評価結果に基づいて施策の事業の見直しを行うことにより行政活動の改善につなげるための仕組みであります。
 3ページを御覧ください。
 行政評価システムの概要です。
 総合計画に掲げた57の施策を評価単位とし、予算事業として1,018事業を関連づけております。また、このうち事務事業評価の対象事業は474事業、第2期実行計画の重点事業は248事業であります。平成22年4月の共通事務処理システムの稼働を機に事務事業評価システムを見直すとともに、総合計画の重点事業管理や施策評価についてもシステム化を図り、共通事務処理システムのサブシステムの一つ、行政評価システムとして運用しております。
 これにより、予算事業、事務事業、重点事業、施策体系の関連づけを行い、予算額決算額データと連携し、目標達成率、成果増減率、コスト増減率などの指標分析を自動化するなど、評価作業自体の効率化を実現いたしました。
 さらに、施策評価については平成23年度から平成24年度に今後の外部評価のあり方について検討を進めることを目的に、外部評価委員を設置し外部評価を試行いたしました。外部評価委員会からは、今後の外部評価のあり方として、外部評価委員会の役割を明確化することと、次期総合計画を策定する場合には策定年度を見据えて計画に反映できる時期に全施策の評価を実施すべきとの報告を受けたことから、今後本格実施する場合には、さらなる検討を進めてまいります。
 4ページを御覧ください。
 中段にあります3、行政評価の狙いでございますが、行政評価制度を現場主体のマネジメントツールとしており、また評価活動を通じて職員の目的意識やコスト意識を醸成するなど、職員の意識改革、能力開発を推進しております。
 4ページの下段にあります4、行政評価の効果等でございますが、この図にありますように施策評価や事務事業評価の実施により、その結果を踏まえ、今後の取り組み方針を検証し、予算や企画立案に反映をさせ、行政活動の質的向上と評価結果を評価シートにまとめ公開することで、行政活動の可視化、さらには市民への情報提供を図り、説明責任の遂行を果たしてきました。
 5ページを御覧ください。
 行政評価制度の全体イメージを示しております。行政活動にPDCAサイクルを機能させて行政評価による点検、チェックにより事業の改善、見直しを行い、計画の進行管理を実施し、経営資源の配分につなげるという行財政マネジメントサイクルを目指します。
 7ページを御覧ください。
 7ページからは、施策評価についてでございます。
 施策評価は施策の目的や目標の達成状況を把握し、施策を取り巻く社会環境や課題などを踏まえて今後の施策の方向性を明確にしていくものであります。また、施策の目的、目標を達成するため、その手段として実施している事務事業の評価と連携して、その評価目標に対する事務事業の貢献度の評価や、その貢献度に基づく事務事業の優先づけによって施策の目標達成に向けた事務事業の最適な組み合わせを判断し、事業の重点化や経営資源の最適化を果たす仕組みとして取り組むとともに、評価結果を市民に公表し、施策の進捗状況や方向性を共有し説明責任を達成しようとするものです。
 8ページを御覧ください。
 8ページから9ページにかけましては、第2期実行計画における基本方針、基本政策、施策の体系図でございます。
 10ページを御覧ください。
 施策評価結果シートを掲載いたしております。
 11ページを御覧ください。
 11ページ以降に各項目の内容を説明しています。(1)基本情報や(2)施策概要は、第2期実行計画の施策の内容であります。(3)成果指標は第2期実行計画で設定した数値目標を用いて過去の実績値を踏まえて適正な数値を設定するよう心がけました。(4)市民意識として、平成23年度、平成24年度に実施しました第2期実行計画に掲げる施策の満足度と重要度についての市民意識調査結果を示しています。
 これは施策評価の実施に当たって成果指標の推移や市民意識調査結果などを用いることによって所管部署による自己評価の内容の客観性を担保するため、あるいは検証するために活用するものであります。
 12ページから13ページに市民意識調査での満足度、重要度の結果について、施策前に掲載いたしました。
 14ページ、15ページには、(6)一次評価の結果として施策目標の達成度、施策の重要度、有効性について、アからオの5項目の着眼点により現状を分析し、1項目4点で合計20点満点で評価し、点数に応じてA、B、Cの3ランクに判定しております。さらに、現状分析に基づいて今後の方向性を示しております。(7)一次評価結果に対する主管部局のコメントとして、成果や課題、今後の方向性についての部局長コメントを掲載しています。
 16ページ、17ページは総合計画第2期実行計画に掲げる57施策について各部局施策所管課による自己評価を実施した評価結果です。先ほど申し上げました施策の目標の達成度や施策の重要度、有効性に関する5項目について20点満点による採点評価を行いました。
 18ページは施策の総合評価結果をグラフ表示しております。各部局の自己評価は第2期実行計画の57施策中、51実施策がAランク、6施策がBランクでありました。下段には、施策の今後の方向性についての評価をグラフ表示しております。57施策中、25施策が拡充、28施策が現状維持、7施策が見直しと評価されております。
 19ページから22ページは、基本方針別に施策の評価結果をグラフ表示しております。
 23ページは、施策配下の事務事業の評価結果と事業数の一覧でございます。
 24ページから80ページまでが個々の施策の評価結果のシートとなっております。
 最後に、改善についてでございますが、成果指標や数値目標の設定等については、第3期実行計画の策定時に可能な限り事業の活動量を示す指標、アウトプット指標ではなく、その事業によってもたらされる効果、成果を示す指標、アウトカム指標とするように決めました。その指標を用いて施策評価を実施するのは、平成26年度からとなりますが、施策評価を実施するに当たり、適切な指標を用いることが大変重要なポイントとなりますことから、今後の施策評価がより精度の高いものになるようにというふうに考えております。
 以上、行政評価のうち施策評価の結果についての御説明とさせていただきます。
11:08〜
○仲野弘子 委員長  日程第5、事務事業評価の結果報告を行政改革推進課長に求めます。

◎高阪 行政改革推進課長  行政改革推進課から事務事業評価の結果について御説明申し上げます。
 それでは、行政評価報告書の81ページを御覧ください。
 まず、1番の事務事業評価の目的でございますが、事務事業評価は各課の業務活動の基本単位である事務事業、予算小事業につきまして経費や活動、成果指標等の数値指標を用いまして、事業の妥当性や有効性、効率性などの視点から客観的に評価するとともに、継続的に評価結果を検証し、次年度以降の事業計画に反映をさせ、より効果的な事業の推進につなげるものであります。
 次に、2番の事務事業評価の実施概要でございますが、本年度に実施した事務事業評価の対象事業数は施策評価で御説明申し上げましたとおり474事務事業でございます。予算小事業として1,018事業でございますが、評価対象外の事業として、ページの中段に記載しておりますとおり、人件費のみの事業、法令等に基づいて実施が義務づけられている事業や、市の裁量により経費の増減が困難な事業、専ら他の事務事業の補完的な役割を担っている事務経費のみの事業、建物建設事業など複数年にわたり計画的に実施する事業、特別会計繰出金等の会計上の整理を行う経費等は、これまでどおり除外しております。
 次に、(2)評価の方法でありますが、例年同様、担当職員とその所属長及び部局長による自己評価を実施したものでございます。
 次に、82ページから84ページでございますが、ここでは事務事業評価シートの様式と評価に当たっての視点を記載しており、各事業所管課においてこの評価シートを作成し、部局長のヒアリングを実施後、今後の方向性を決定し、その評価に対する部局長コメントを記載しております。
 82ページを御覧ください。
 事務事業評価シート様式の概要でございますが、まず上段に担当部局、対象事業名と、次に「1基本事項」として、当該事業が総合計画のどこに位置づけなされているか、関連する事業はどのような事業があるのか等を表示するとともに、事業の概要と直営、民間委託等の運営手法を記載しております。
 シート中段2の事業分析欄には、当該事業の目的と、成果を実現するためにどのような活動をどのような手段で実施するかを、次に3の経費欄には、当該事業に係る経費とその財源内訳、従事する職員数を表示しております。
 一番下の段、4の指標欄には、当該事業により何をどのくらい実施したか、またそれによりどのような効果があったかを数値で測定するため、活動指標と成果指標を記載しております。
 次のページを御覧ください。
 5の評価ですが、基本事項、事業分析、経費、指標等で入力した内容を踏まえ、ページ下段に示しております評価の視点に基づき、妥当性、有効性、効率性の各項目について評価を行います。そして、これら三つの項目別評価を踏まえ、総合的な視点から評価したものが総合評価、当該事業が施策の目的を達成するための貢献度について示したものが施策への貢献度となります。
 次に、6の今後の方向性につきましては、項目別評価や総合評価により明らかになった事務事業の課題等を踏まえ、今後の方向性を示すとともに、見直し、改善の考え方等を記載し、7の評価分析には、経費や各指標の目標値、実績値に基づき、目標達成率等を対前年度比で表示しております。
 次に、85ページを御覧ください。
 ここから87ページまでは事務事業評価の実施結果を評価項目ごとに記載しております。
 ?事業の妥当性の評価結果についてでございますが、市が行うべき事業であるか、また目的達成のための手段が妥当であるかという評価につきましては、全体の98.5%、467事業と、ほとんどの事業が妥当であると判断されました。
 次に、?事業の有効性についてでございます。事業の成果が上がっているかという評価ですが、全体の91.7%、435事業は有効性が上がっている、あるいはやや上がっていると評価されました。成果指標に掲げた目標値に到達していないなど8.3%、39事業が成果が余り上がっていない、あるいは上がっていないと評価されました。
 86ページを御覧ください。
 次は、?の事業の効率性についての評価でございます。事業の手法が効率的であるかという評価でありますが、全体の93.5%、443事業が効率性が高い、あるいはやや高いと評価されました。
 続きまして、?総合評価についてでございます。これまで御説明いたしました妥当性、有効性、効率性の三つの評価を踏まえ、総合的な視点からの評価となります。全体の76.2%、361事業が計画どおり事業を進めることが適当と評価され、残り23.8%、113事業については何らかの改善や見直し、廃止が必要と評価されました。なお、抜本的見直しが必要な事業または廃止とされた事業は10事業であり、主な事業といたしましては、産業活性化事業、放牧場管理運営事業、街並み側溝整備事業のほか、自動交付機設置事業、社会福祉事業団運営補助事業、水泳場開設事業、大津駅舎整備管理事業などがございます。
 続いて、(2)施策への貢献度でございます。
 事務事業から見た施策目標への貢献度はどうかという評価になります。全体の98.5%、450事務事業がAの貢献している、Bのやや貢献していると評価されております。上位施策への貢献度が低いと評価された2事業は、ちなみに放牧場管理運営事業、街並み側溝整備事業でございます。
 次に、87ページを御覧ください。
 今後の方向性についてでございます。全体の60.3%、286事業が現状のまま継続と評価され、見直しの上で継続が36.7%、174事業でございます。さらに終期設定された事業、これは平成25年度以降数年以内に事業が完了するとされている事業が1.3%、6事業、平成24年度で事業終了、廃止と評価された事業は合わせて1.7%、8事業と、合計約39.7%、188事業につきまして事業の見直し、または終了や廃止をする必要があると評価され、昨年度と比較いたしますと6.4%、事業数にいたしまして28事業増加しております。
 なお、平成24年度において終了、廃止いたしました事業は、産業活性化事業、放牧場管理運営事業、街並み側溝整備事業などが主なものでございます。さらに、終期設定された事業には自動交付機設置事業、社会福祉事業団運営補助事業、大津駅舎整備管理事業などがございます。自動交付機設置事業につきましては、今後証明書の発行をコンビニ交付へ移行することにより自動交付機廃止、また社会福祉事業団運営補助事業につきましては、平成25年度で派遣職員及び補助金を廃止、大津駅舎整備管理事業につきましては、駅舎におけるテナント業を終了し施設をJRに返還すべく事業に取り組んでいるところでございます。
 続きまして、89ページから最終ページにつきましては、事務事業評価対象事業474事業の個々の事務事業評価結果を施策別に分類したものでございます。時間の都合により個別ごとの説明は割愛をさせていただきますが、88ページ中段に評価結果一覧表の見方を記載しておりますので、御覧いただければと思います。
 さて、最後になりましたが、今後におきましてもこの事務事業評価を通じ職員自らが積極的に事業の再点検を行い、それを契機に改革、改善に結びつけ、より高い成果を生み出せるよう全庁的な啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと存じます。
 それでは、以上をもちまして事務事業評価結果の御説明とさせていただきます。ありがとうございます。
11:19〜
○仲野弘子 委員長  日程第6、これより質疑に入ります。
 各委員の質疑は趣旨を明確にし1問ずつお願いします。
 なお、質疑の内容は決算の総括説明、監査委員の意見、施策評価の結果報告及び事務事業評価の結果報告についてとし、決算の詳細内容についての質疑は各分科会で行っていただきますようお願いいたします。
 それでは、質疑がありましたらどうぞ。

◆山本哲平 委員  総務部長にお聞きすることになるんですが、総務部は、まあ本来だったら市長に聞きたかったんですが、今回の決算を踏まえて今後の予算あるいは地域財政計画策定等に結びつけていくわけでありますが、先ほど会計管理者並びに代表監査委員から説明がありましたとおり、今年度の決算の主な特徴、財政的な指標で申し上げますと、一つ、経常収支比率が91.8%と、はじめて90%を超えた、並びに同様の指数として財政力指数も0.793と、非常に財政の硬直化が始まっており、こういった指標については若干の推移はあるとしましても、基本的には大きくは変わってこない。大津市は90%を超えたという、そういった段階に入ったということが大きな特徴かなということで、それを踏まえて今後の財政運営等に臨んでいただく必要があるわけでありますが、総務部としてこの指標等の結果をどのように評価されているかということをお聞きしたいなと思います。

◎結城 総務部長  ただいまの御質問にお答えいたします。
 まず、経常収支比率と財政力指数のこの推移でございますけれども、確かにおっしゃるように経常収支比率90%を超えたのは、この赤字決算の昭和50年以来はじめてということでございまして、我々本当に深刻に受け止めております。
 この原因につきましては、先ほど監査委員からも説明がありましたように、ひとえに市税の減収、特に法人市民税の減収が大きな要素、それとあわせて、歳出のほうでは扶助費の増、この二つが私は大きな原因だというふうに分析しております。
 したがいまして、今後の財政運営につきましては、税収の伸び、これにつきましては景気の動向にもよりますが、今のところ若干景気が回復する兆しを見せておりますので、これにもちろん期待するわけでございますが、あわせて、さまざまな未収金でありますとか財源確保に向けて、いろんな見地からまず検討していきたいと思うてますし、歳出のほうでも扶助費がこういった急増しております状況は、これは一定避けられない状況がございますが、できる限り単独の扶助費を、できるだけ抑制するような方針、あるいはさらなるその他の経費につきましても無駄を省くというのは大原則でございますので、こういった姿勢で今後も財政運営に臨んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  1点ずつお伺いさせていただきます。
 まずは、代表監査委員にお伺いをさせていただきます。
 母子寡婦福祉資金貸付事業につきましてお伺いをさせていただきます。
 意見書におかれまして大変厳しい御意見をいただいております。62ページに記載があるんですけれども、貸付債権の実態把握に、もはや猶予は認められないということをおっしゃっておられます。
 これまでも指摘いただいているところですが、何が要因で、例えば人的な配置なのか、機構上の問題なのか、どういったものが要因、背景にあってこのような監査をいただかざるを得ないことになってると認識されているのか、お伺いさせていただきます。

◎村嶌 代表監査委員  ただいまのお尋ねでございますけれども、貸付資金の関係ですね、県から引き継ぎまして4年が経過したというところで、当初県から引き継いだ段階では電算上のシステム等が大津市と県とは違うということで非常に戸惑いがあった中での引き継ぎであったと。そしてその中で県から引き継いだ債権も国との関係でうまく調整ができなかったということで、引きずったことは事実でございます。
 ただ、その後やはり債権額の確定というんですか、それらについては詳細に点検する、検証する必要があるということで、今日まで毎年システムの手直し等を加えて今日まで行ったあったわけでございますけれども、なかなかそこがうまいこと、うまくというんですか、軌道に乗ってないというのが現状でございます。
 それらについて、やはりいつまでもこのままでは許されないということで、総力を挙げてその対応に当たっていただきたいということでございまして、人が足りないとかということは私の立場からは申し上げられませんので、それは各所属でそのようなしかるべき対応をいただきたいというものでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  代表監査委員にもう一点、質問をさせていただきます。
 基金についてお伺いをさせていただきます。
 土地開発基金についてです。
 先ほどの概要の説明で述べていただいてるんですけれども、運用状況の報告書の計数は正確であって基金の運用は適正に行われていると認められたとございます。しかしながら、土地開発基金におきましては、基金財産のまま長期間にわたって引き取りの行われてない財産がございまして、一定その割合が高くなっているのも事実でございまして、私は健全に運用されてないという評価をしております。この点を踏まえられまして、土地開発基金、どのように監査いただいているのか、お伺いさせていただきます。

◎村嶌 代表監査委員  ただいまの土地開発基金の運用でございます。
 これは、もう一点あります国民健康保険の貸付金と同じなんですけれども、定額資金を運用する基金でございますので、基本的にはその基金の評価というのはその基金原資がいかに回転するか、回転のスピードを上げることが本来基金のあり方だと思うんです。ただ、今日の土地開発基金の運用実態を見ますと、やはり長期間にわたって事業化されてない土地を抱えているということは事実です。それらについては、本来的には基金の運用としては疑問のところでございますけれども、やはり基金の、その用地の先行取得についての政策的な判断は、そのときそのときをされておりますので、ただ基金の回転率とかそういう運用のことだけでもって全て基金の是非というんですか、適正にされているかどうかという判断は非常に難しい面があるんだと思います。
 ただ、当初申し上げましたように、基金はそういうものであるというように考えております。繰り返しになりますけれども、政策的な判断が加わって今日に至っているということは事実でございます。
 以上です。

◆谷祐治 委員  引き続き、施策評価の結果報告に関して質問をさせていただきます。
 報告書の5ページを御覧いただきたいと思います。
 以前にも類似の質問をしてるんですけれども、アクションの欄に政策調整会議が位置づけをされています。この政策調整会議につきましては、6ページについても年間スケジュールで位置づけがされているところでございますが、どういった機能、役割を実態として平成24年度果たしていただいたのか、もう少し補足いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

◎山田 政策調整部管理監  御質問にお答えいたします。
 当該指摘につきましては、前年度も同じようなことで御質問をいただきまして、貴重な意見というふうに賜りまして、その点につきましては政策調整会議のほうでも重要視をいたしまして、これにつきましては政策調整会議のほうで、特にですね、施策評価シートを見ていただくとわかるんですけれども、下半分ですね、下半分のところが、これは担当課による評価、一次評価と、それから主管部局長コメントという欄になってございます。この欄についても当然これは自己評価、あるいは自己での判断ということにはなるんですけれども、各部局でばらばらにならないようにということで、そういった会議でもって調整していただくようにということを申し上げております。
 それから、中ほどにございます市民意識調査というのがございますけれども、これにつきましては、結果につきまして完全な結果が出るのが夏過ぎということで、実際この施策評価のシートをつくりますのは各部局4月から6月にかけてということですので、それにつきましても中間の報告ということで市民意識調査を中間で報告をさせていただいています、その場で。ということで、それも踏まえて各部局のほうで真摯に受け止めて評価をしてくださいというようなことで、そういった会議で調整を図っていると、活用を図っているということでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  最後1点。
 次に、事務事業評価の結果報告についてお伺いさせていただきます。
 104ページなんですけれども、最下段、そもそも行政評価推進事業がこの評価の対象になっておるわけでございまして、総合評価を見させていただきますと、改善すなわち事業の進め方に改善が必要ということが確認をされております。この点、もう全てに係ってくることですので、お伺いをさせていただきたいんですが、どういった進め方に改善が必要なのか、改めて見解を伺います。

◎高阪 行政改革推進課長  御質問にお答えをいたします。
 ここで改善という総合評価をさせていただきましたけれども、行政評価の推進事業という中で、何と申しましょうか、最終的に最善のものを追求をするのが事務事業評価であり、施策評価であり、そういった中で、当然完全なもの、ここでもう考えることをやめることは当然ないわけでございまして、他都市の状況とか、ほかの団体の方といろいろ情報交換をしながら、よりよいものにしていくと、そういう意味合いも含めまして改善という評価をさせていただいたものでございます。
 以上でございます。

◆山本哲平 委員  代表監査委員にお聞きしたいと思います。
 一般会計の審査意見のその他の項目で、公務上の交通事故についてということで意見を述べられています。
 私の記憶では、過去に交通事故のことをこういった意見で特出しで上げられてたという記憶がないわけでありますが、ここに上げるということは、監査委員として相当な思いがあった上で特出しで上げられているのかなと思うんですが、改めてここに上げられた趣旨等をお聞かせいただきたいと思います。

◎村嶌 代表監査委員  意見書の中に交通事故の撲滅というんですか、そういう項目を取り上げたことについて、その意図はというお尋ねやと思うんですけれども、これは特に意図はありませんで、一般的に議会のたびに専決処分の報告なり、あるいはその原因なんかを見ますと、非常に軽易なもの、全く初歩的な事故が余りにも多いと、件数が多いという意味では決してないんですけれども、事故の中にその原因を見ますと、そういう極めて軽易な不注意に起因する事故が多いということで、改めてそこらについて職員の皆さん方、我々も含めてでございますけれども、警鐘を鳴らしたという意味でございます。特に上げたことについての特別の意図はありません。
 以上です。

◆山本哲平 委員  代表監査委員にもう一点お聞きしたいと思います。
 ここ数年、現金の取り扱い等について各会計で問題になっておりまして、ここ最近でも外郭団体との現金の問題等があったわけでありますが、この監査の意見書等を見ている限りでは各会計、現金の管理等については適正であったということでありますが、今年度監査するに当たって、例年までと特に工夫されたような点があれば、そういった点を教えていただきたいのと、あるいは、直接決算の対象になってこないわけでありますが、歳計外現金等も含めて緊急的に監査されたようなことがあれば、その点も含めて教えていただきたいと思います。

◎村嶌 代表監査委員  ただいまのお尋ねでございます。
 決算審査の中での現金の監査というんですか、そういうものを含めてのお尋ねやと思うんですけれども、私ども年間というか、定期監査、各所属に対する定期監査を実施しております。その中でも当然にその課で所管しております公金なり、あるいは準公金と言われる各外郭団体に対する会計ですね、そういうようなものについては、一応出納簿等、現金、預金通帳ですか、それらの点検をさせていただいております。そういう中で決算の段階、決算審査の中で全てそういうものを点検するかというと、できない。日常業務の中でやらせていただいているということでございまして、市のほうでも準公金の取り扱いに関するマニュアルもつくっていただき、職員に対しても指導、研修も重ねられておるところでございます。我々監査委員としても、やはりその視点が欠けてはならんということで、監査のときには重点的にその現金のあり方については絶えず検証しているところでございます。
 そういう中で、たまたま不幸な事例が起こったわけでございますけれども、それらについて監査として、それらの問題がどこに原因があったのかということは、我々としても研究の課題として抱えております。
 以上でございます。

◆古尾谷雅博 委員  ちょっと1点お伺いしたいんですけれども、この行政評価報告書で105ページ、一番最後の下の枠のところが施策の貢献度がないのですけれども、ほかにも102ページの市のし尿処理とか、そういったところが貢献度がないんですけれども、これは理由は何かあるんですか。

◎高阪 行政改革推進課長  御質問にお答えをいたします。
 委員御指摘のとおり、本来ですと、上位の総合計画のほうに施策の中で事務事業を当てはめるのが筋でございますけれども、昨年度はこういった施策に当てはまらないという判断をいたしまして、この14事業を外出ししてしまいましたけれども、その反省を踏まえまして、第3期実行計画、今年度の部分につきましては施策の中に当て込みをさせていただきました。ちょっとお答えになってるかどうかわかりませんが、今後は改良をさせていただいたということでお答えとさせていただきます。よろしくお願いします。

◆古尾谷雅博 委員  次、同じこの行政評価の見方なんですけれども、例えば104ページ、一番下、行政評価推進事業、妥当性、有効性、効率性がBであって、貢献度はAに上がると、若干矛盾するような、結果として効果は上がってるけれども、有効性、効率性が悪いのにAに上がっている理由、また、ほかでは98ページの下から四つ目の漁港等水産施設管理事業、妥当性、有効性、効率性Aに来てて、貢献度はBに下がってるんですけれども、下がるんであれば何か改善の余地があるという見方をするんですけれども、継続現状維持という、これはどういった視点で見られているのかというのは、一事業一事業、何かで見ることはできるのかどうか、お伺いしたいんですけれども。

◎高阪 行政改革推進課長  御質問にお答えをいたします。
 委員御指摘をいただきましたとおり、まず、総合評価の前のその妥当性、有効性、効率性、これにつきましては、御説明をさせていただいた中で一応のその見方がございますけれども、例えば、経費的に効率的かとか、事務的にどうかとか、そういう個別の切り口から見ますと、若干評価は下がるけれども、最終的、いわゆる市の施策としてこの事業は進めていくべきであると。ただ、おっしゃるように、今後はそういった部分の個別の改良は必要であるというような判断を部局でしていただきましたものもございますし、若干その辺、厳密に申し上げますとなかなか、ぱっと見られると、あれと思われる部分があるかもしれませんけれども、細かい部分を御覧いただきますとなりますと、事務局のほうにこの評価シートの原本を備えつけをさせていただきました。それを御覧いただきますと、その個別の部分の評価についてのコメントも載っておりますので、その辺を御参考にしていただければと、このように思います。
 以上でございます。

◆青山三四郎 委員  行政評価の4ページのところなんですけれども、予算や企画立案に対してこの事業見直しとか等々やっていって財政に反映するということなんですけれども、具体的に財政当局とのすり合わせというのはどのようにされているのでしょうか。

◎山田 政策調整部管理監  御質問にお答えいたします。
 先ほど質問がございました政策調整会議というのもございましたけれども、実はこの報告書につきましては主要事業ヒアリング、これにも用いまして、その財政的な効果とか、そういったものを踏まえまして主要事業の二役との査定にも臨んでいると。当然その中には私どももおりますが、財政当局もおりまして、それを活用させていただきながら、本当にこの金額で評価が得られているのかどうかという視点でも見ていただいているということで、その辺で活用させていただいているということでございます。
 以上でございます。

◆青山三四郎 委員  ただいまのお答えですけれども、なかなか具体的に目に見えないところであって、行政評価とか、それは全国的にも非常に大津市の取り組みは評価されてるんですけれども、それが実際に財政当局とどのような形で議員にも目に見えるような形になっているのかどうかというのは、ちょっと疑問なもんですから、その辺についてしっかりと議員にもわかるような、そういう、この評価に対してはこういう結果が出てるんですよ、こういうことをしましたと、これからこういうふうにしていきますということがわかるようなシステムにしてほしいなあと思うてるんですが。

◎山田 政策調整部管理監  御質問にお答えいたします。
 評価シートもいろいろと工夫をしながら作成をしておるんですけれども、実は施策評価のところにつきましては、その施策にぶら下がっております事務事業、それの金額が全て合計としてこの施策評価のほうに上がってるということで、この施策、これだけ評価されてる分についてどれだけの金額がそこに投入されたかというのがわかるようになっております。
 それから、各事務事業評価、その下の吸い上げております事務事業につきましては、おのおのの事業ごとにそれに係る予算等が表記されるというふうなことになっておりまして、財政的なものにつきましても評価のその予算という指標でもってわかりやすいようにということでつくらさせてはいただいておるんです。
 以上でございます。

○仲野弘子 委員長  ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終了します。
 これをもって予算決算常任委員会を閉会いたします。
 委員の皆さん、執行部の皆さん、御苦労さまでした。
 散会いたします。
〜11:44