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滋賀県 大津市

平成25年 9月通常会議−09月24日-23号




平成25年 9月通常会議

           大津市議会9月通常会議会議録(第23号)
                              平成25年9月24日(火曜日)
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議事日程
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第132号から議案第136号まで及び議案第155号から議案第175号まで(委員長報告)
 3 議案第176号から議案第179号まで
 4 意見書(案)第21号から意見書(案)第28号まで
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本日の会議に付した事件
 1 会議録署名議員の指名
 2 議案第132号から議案第136号まで及び議案第155号から議案第175号まで(委員長報告)
 3 議案第176号から議案第179号まで
 4 意見書(案)第21号から意見書(案)第28号まで
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会議に出席した議員(38人)
   1番    桐  田  真  人 議員      2番    八  田  憲  児 議員
   3番    近  藤  眞  弘 議員      4番    伊  藤     茂 議員
   5番    岸  本  典  子 議員      6番    黄 野 瀬  明  子 議員
   7番    伴     孝  昭 議員      8番    中  野  治  郎 議員
   9番    津  田  新  三 議員      10番    古 尾 谷  雅  博 議員
   11番    藤  井  哲  也 議員      12番    谷     祐  治 議員
   13番    山  本  哲  平 議員      14番    河  井  昭  成 議員
   15番    石  黒  賀 津 子 議員      16番    杉  浦  智  子 議員
   17番    竹  内  基  二 議員      18番    鷲  見  達  夫 議員
   19番    青  山  三 四 郎 議員      20番    園  田     寛 議員
   21番    清  水  ひ と み 議員      22番    佐  藤     弘 議員
   23番    濱  奥  修  利 議員      24番    杉  山  泰  子 議員
   25番    佐 々 木  松  一 議員      26番    塚  本  正  弘 議員
   27番    横  田  好  雄 議員      28番    北  村  正  二 議員
   29番    武  田  平  吾 議員      30番    竹  内  照  夫 議員
   31番    泉     恒  彦 議員      32番    仲  野  弘  子 議員
   33番    藤  井  重  美 議員      34番    高  橋  健  二 議員
   35番    礒  田  英  清 議員      36番    奥  村     功 議員
   37番    草  川     肇 議員      38番    船  本     力 議員
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会議に欠席した議員(0人)
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議場に出席した事務局職員
                 北   川   義   治      議会事務局長
                 山   田   純   也      議会事務局次長(議事調査課長)
                 清   水   克   士      議会総務課長
                 伊   谷   悦   子      速記
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会議に出席した説明員
                 越       直   美      市長
                 茂   呂       治      副市長
                 笠   松   拓   史      副市長
                 伊   藤   康   行      技術統括監
                 大   西   政   章      政策調整部長
                 結   城   慶   一      総務部長
                 野   村   茂   年      市民部長
                 鷲   見   徳   彦      福祉子ども部長
                 沖   野   行   英      健康保険部長
                 井   上       敏      産業観光部長
                 橋   本   光 太 郎      環境部長
                 川   端   二   郎      都市計画部長
                 井   上   善   治      建設部長
                 中   川       弘      会計管理者
                 片   岡   慶   正      市民病院長
                 山   本   博   志      公営企業管理者
                 富   田       眞      教育長
                 丸   山   忠   司      消防局長
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                    午後2時00分 開議
○高橋健二 議長  ただいまから本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○高橋健二 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。
 14番河井昭成議員、24番杉山泰子議員を指名いたします。
 この際、御報告申し上げます。
 お手元に配付いたしておりますとおり、山本公営企業管理者から、去る9月10日の本会議における発言の一部を訂正したい旨の申し出があり、議長において許可いたしましたので御報告いたします。
 次に、富田教育長から発言を求められておりますので、これを許します。
 ──富田教育長。
◎富田眞 教育長  (登壇)本会議の貴重な時間を頂戴し、市立小学校教員の起こしました不祥事に対しまして謝罪の場を設けていただき、誠にありがとうございます。
 去る平成25年9月19日に、本市の公立小学校の男性教員28歳が、18歳に満たない青少年であることを知りながらわいせつ行為を行い、滋賀県青少年の健全育成に関する条例違反で逮捕されるという事態に至りました。このことはまさに学校を信頼し、子どもの教育を託されている保護者のみならず、市民の皆様への背信行為であるとともに、教師として、また人としてあるまじき行為であり、痛恨のきわみであります。また、これまでの間、議会関係者をはじめ、本市の教育の発展に数多くの御支援や信頼をいただいた方々に思いをいたすとき、ざんきにたえません。保護者や地域の方々の学校への願いや期待は、安心して子どもの教育を任せられる学校であります。親の安心は自らの将来に夢を育み、その実現に向け切磋琢磨するわが子の姿にあります。その価値は時代を超えたものであると思います。大津市の教育が今までになく注目され、信頼回復に向け一丸となって取り組んでいる中、今回の事件で本市の教育が失ったものは決して言葉では言いあらわせない莫大なものです。まずは本市の教育を預かる者として、市民の皆様を代表される議員の皆様に心から陳謝いたします。
 なお、翌20日に緊急臨時校園長会を開催し、いま一度学校における全教育活動について総点検し、今回の事件を教職員一人ひとりが自らのものと真摯に受け止め、服務規律を厳正に遵守し、市民から信頼される学校教育の推進に向けて、改めて全力で取り組むよう指示、伝達を行い、各学校において緊急の研修会開催を指示したところです。今後、失いました信頼回復に向け一層の綱紀粛正に向けて誠心誠意努めるとともに、本市の教育の充実発展に邁進する所存でございますので、さらなる御指導、御鞭撻を賜りますよう、高段からではありますが、よろしくお願い申し上げます。誠に申しわけございませんでした。
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△議案第132号から議案第136号まで及び議案第155号から議案第175号まで(委員長報告)
○高橋健二 議長  日程第2、委員会審査報告書が提出されましたので、議案第132号から議案第136号まで及び議案第155号から議案第175号までを一括議題といたします。
 委員会審査の結果報告を各委員長に求めます。
 その順位は、教育厚生常任委員会草川 肇委員長、生活産業常任委員会近藤眞弘委員長、施設常任委員会石黒賀津子委員長、総務常任委員会北村正二委員長、予算決算常任委員会仲野弘子委員長、以上報告の順位により御登壇願います。
 ──教育厚生常任委員会草川 肇委員長。
◎教育厚生常任委員会(草川肇委員長) (登壇)今期通常会議において、当教育厚生常任委員会に付託を受けました案件について、去る17日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第157号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○高橋健二 議長  生活産業常任委員会近藤眞弘委員長。
◎生活産業常任委員会(近藤眞弘委員長) (登壇)今期通常会議において、当生活産業常任委員会に付託を受けました案件について、去る17日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第156号 大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部を改正する条例の制定については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○高橋健二 議長  施設常任委員会石黒賀津子委員長。
◎施設常任委員会(石黒賀津子委員長) (登壇)今期通常会議において、当施設常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る17日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第158号 大津市サイクリングターミナル条例の一部を改正する条例の制定について、議案第160号 大津市自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第161号 大津市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第159号 大津市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○高橋健二 議長  総務常任委員会北村正二委員長。
◎総務常任委員会(北村正二委員長) (登壇)今期通常会議において、当総務常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る17日に委員会を開き、慎重に審査をいたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第155号 大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第162号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、議案第163号 工事請負契約の締結について、議案第164号 工事請負契約の締結について、議案第165号 工事請負契約の締結について、議案第166号 工事請負契約の締結について、議案第167号 工事請負契約の締結について、議案第168号 工事請負契約の締結について、議案第169号 工事請負契約の締結について、議案第170号 工事請負契約の締結について、議案第171号 工事請負契約の変更について、議案第172号 工事請負契約の変更について、議案第173号 工事請負契約の変更について、議案第174号 工事請負契約の変更について、議案第175号 工事請負契約の変更について、以上15件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○高橋健二 議長  予算決算常任委員会仲野弘子委員長。
◎予算決算常任委員会(仲野弘子委員長) (登壇)今期通常会議において、当予算決算常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る13日に分科会を、17日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第133号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第134号 平成25年度大津市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第135号 平成25年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、以上3件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第136号 平成25年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)についてでありますが、谷 祐治委員外3人から、「地方自治法において地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとある。JR大津駅利用者等ニーズ調査事業費及び農業振興推進費のうち、特産品開発試作経費については、不確定要素が多いことから、最大の効果を上げることは現時点で困難であり、事業実施手法にも問題があると考えるため」との理由により、また塚本正弘委員外5人から、「JR大津駅のニーズ調査経費は、この時期に本補正予算を組んでまで行う必要はないため」との理由により、それぞれ修正案が提出されたものであります。修正案及び原案について慎重に審査いたしました結果、修正案については、いずれも賛成する委員が少数につき否決すべきものと決しました。次に、原案については、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○高橋健二 議長  以上で委員長報告を終わります。
   ──────────────────────────────────────────
△議案第132号に対する修正案
○高橋健二 議長  次に、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)について、谷 祐治議員外3人及び塚本正弘議員外5人から修正案がそれぞれ提出されました。
 その写しはお手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。
   ──────────────────────────────────────────
                                       平成25年9月24日
  大津市議会議長
     高  橋  健  二  様
                                提出者 大津市議会議員
                                    谷     祐  治
                                    伊  藤     茂
                                    古 尾 谷  雅  博
                                    藤  井  哲  也
                   修正案の提出について

  議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)

 上記の議案に対する修正案を次のとおり地方自治法第115条の3及び大津市議会会議規則第17条の規定により提出します。

議案第132号
平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)の一部を次のように修正する。
第1表 歳入歳出予算補正の一部を次のように改める。
歳出

 ┌─────────┬─────────┬───────┬───────┬───────┐
 │    款    │    項    │ 補正前の額 │  補正額  │   計   │
 ├─────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │6 農林水産業費 │         │     千円│     千円│     千円│
 │         │         │    841,310│     6,981│    848,291│
 │         ├─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │         │1 農業費    │    574,518│    △1,337│    573,181│
 ├─────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │8 土木費    │         │     千円│     千円│     千円│
 │         │         │  14,531,957│    342,923│  14,874,880│
 │         ├─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │         │4 都市計画費  │  10,136,470│    142,259│  10,278,729│
 └─────────┴─────────┴───────┴───────┴───────┘
                                              」


 ┌─────────┬─────────┬───────┬───────┬───────┐
 │    款    │    項    │ 補正前の額 │  補正額  │   計   │
 ├─────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │6 農林水産業費 │         │     千円│     千円│     千円│
 │         │         │    841,310│     6,315│    847,625│
 │         ├─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │         │1 農業費    │    574,518│    △2,003│    572,515│
 ├─────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │8 土木費    │         │     千円│     千円│     千円│
 │         │         │  14,531,957│    338,423│  14,870,380│
 │         ├─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │         │4 都市計画費  │  10,136,470│    137,759│  10,274,229│
 ├─────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │13 予備費    │         │    100,000│     5,166│    105,166│
 │         ├─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │         │1 予備費    │    100,000│     5,166│    105,166│
 └─────────┴─────────┴───────┴───────┴───────┘
                                              」
に改める。
(提案理由)
 地方自治法において地方公共団体はその事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとある。JR大津駅利用者等ニーズ調査事業費及び農業振興推進費のうち特産品開発試作経費については、不確定要素が多いことから最大の効果を挙げることは現時点で困難であり、事業実施手法にも問題があると考えるため。

(参考)
       議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)修正の説明書
 平成25年度大津市一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書を次のとおり改める。

1 総括(歳出)

 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬───────────────────────┐
 │  款  │補正前の額│ 補正額 │  計  │       補正額の財源内訳        │
 │     │     │     │     ├─────────────────┬─────┤
 │     │     │     │     │       特定財源      │ 一般財源 │
 │     │     │     │     ├─────┬─────┬─────┤     │
 │     │     │     │     │国県支出金│ 地方債 │ その他 │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
 │     │     │     │     │     │     │     │     │
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 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 │ 6 農林水│  841,310│   6,981│  848,291│   5,975│     │   △775│   1,781│
 │産業費  │     │     │     │     │     │     │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
 │ 8 土木費│14,531,957│  342,923│14,874,880│  171,453│  131,600│     │  39,870│
 └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
                                                  」


 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬───────────────────────┐
 │  款  │補正前の額│ 補正額 │  計  │       補正額の財源内訳        │
 │     │     │     │     ├─────────────────┬─────┤
 │     │     │     │     │       特定財源      │ 一般財源 │
 │     │     │     │     ├─────┬─────┬─────┤     │
 │     │     │     │     │国県支出金│ 地方債 │ その他 │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
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 │ 6 農林水│  841,310│   6,315│  847,625│   5,975│     │   △775│   1,115│
 │産業費  │     │     │     │     │     │     │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
 │ 8 土木費│14,531,957│  338,423│14,870,380│  171,453│  131,600│     │  35,370│
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 │13 予備費│  100,000│   5,166│  105,166│     │     │     │   5,166│
 └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
                                                  」
に、
3 歳出
 款6 農林水産業費
  項1 農業費

 ┌────┬─────┬─────┬─────┬─────────┬─────────┬──────┐
 │  目  │補正前の額│ 補正額 │  計  │補正額の財源内訳 │    節    │  説明  │
 │    │     │     │     ├────┬────┼────┬────┤      │
 │    │     │     │     │特定財源│一般財源│ 区分 │ 金額 │      │
 ├────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼──────┤
 │3 農業振│  165,829│   3,237│  169,066│    │  3,237│ 7賃金 │  1,227│1 農業振興推│
 │興費  │     │     │     │    │    │    │    │進費    │
 │    │     │     │     │    │    │ 8報償費│   46│    3,237│
 │    │     │     │     │    │    │13委託料│   504│      │
 │    │     │     │     │    │    │15工事請│  1,298│      │
 │    │     │     │     │    │    │負費  │    │      │
 │    │     │     │     │    │    │16原材料│   162│      │
 │    │     │     │     │    │    │費   │    │      │
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ├────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼──────┤
 │  計  │  574,518│  △1,337│  573,181│ △2,835│  1,498│    │    │      │
 └────┴─────┴─────┴─────┴────┴────┴────┴────┴──────┘
                                                    」


 ┌────┬─────┬─────┬─────┬─────────┬─────────┬──────┐
 │  目  │補正前の額│ 補正額 │  計  │補正額の財源内訳 │    節    │  説明  │
 │    │     │     │     ├────┬────┼────┬────┤      │
 │    │     │     │     │特定財源│一般財源│ 区分 │ 金額 │      │
 ├────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼──────┤
 │3 農業振│  165,829│   2,571│  168,400│    │  2,571│ 7賃金 │  1,227│1 農業振興推│
 │興費  │     │     │     │    │    │    │    │進費    │
 │    │     │     │     │    │    │ 8報償費│   46│    2,571│
 │    │     │     │     │    │    │15工事請│  1,298│      │
 │    │     │     │     │    │    │負費  │    │      │
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ├────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼──────┤
 │  計  │  574,518│  △2,003│  572,515│ △2,835│   832│    │    │      │
 └────┴─────┴─────┴─────┴────┴────┴────┴────┴──────┘
                                                    」
に、
 款8 土木費
  項4 都市計画費

 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────────┬─────────┬─────┐
 │  目  │補正前の額│ 補正額 │  計  │ 補正額の財源内訳 │    節    │ 説明  │
 │     │     │     │     ├────┬────┼────┬────┤     │
 │     │     │     │     │特定財源│一般財源│ 区分 │ 金額 │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤
 │1 都市計画│  832,606│   9,500│  842,106│    │  9,500│13委託料│  9,500│1 明日都浜│
 │総務費  │     │     │     │    │    │    │    │大津施設再│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │配置事業費│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │   5,000│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │2 JR大津│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │駅利用者等│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │ニーズ調査│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │事業費  │
 │     │     │     │     │    │    │    │    │   4,500│
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤
 │  計  │10,136,470│  142,259│10,278,729│ 124,737│ 17,522│    │    │     │
 └─────┴─────┴─────┴─────┴────┴────┴────┴────┴─────┘
                                                    」


 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────────┬─────────┬─────┐
 │  目  │補正前の額│ 補正額 │  計  │ 補正額の財源内訳 │    節    │ 説明  │
 │     │     │     │     ├────┬────┼────┬────┤     │
 │     │     │     │     │特定財源│一般財源│ 区分 │ 金額 │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤
 │1 都市計画│  832,606│   5,000│  837,606│    │  5,000│13委託料│  5,000│1 明日都浜│
 │総務費  │     │     │     │    │    │    │    │大津施設再│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │配置事業費│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │   5,000│
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤
 │  計  │10,136,470│  137,759│10,274,229│ 124,737│ 13,022│    │    │     │
 └─────┴─────┴─────┴─────┴────┴────┴────┴────┴─────┘
                                                    」
に改め、
 款11 災害復旧費
  項1 災害復旧費の表の次に、次の表を加える。
 款13 予備費
  項1 予備費
 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────────┬─────────┬─────┐
 │  目  │補正前の額│ 補正額 │  計  │ 補正額の財源内訳 │    節    │ 説明  │
 │     │     │     │     ├────┬────┼────┬────┤     │
 │     │     │     │     │特定財源│一般財源│ 区分 │ 金額 │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤
 │1 予備費 │  100,000│   5,166│  105,166│    │  5,166│    │    │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤
 │  計  │  100,000│   5,166│  105,166│    │  5,166│    │    │     │
 └─────┴─────┴─────┴─────┴────┴────┴────┴────┴─────┘

   ──────────────────────────────────────────
                                       平成25年9月24日
  大津市議会議長
     高  橋  健  二  様
                                提出者 大津市議会議員
                                    塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
                                    黄 野 瀬  明  子
                   修正案の提出について

  議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)

 上記の議案に対する修正案を次のとおり地方自治法第115条の3及び大津市議会会議規則第17条の規定により提出します。

議案第132号
平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)の一部を次のように修正する。
第1表 歳入歳出予算補正の一部を次のように改める。
歳出

 ┌─────────┬─────────┬───────┬───────┬───────┐
 │    款    │    項    │ 補正前の額 │  補正額  │   計   │
 ├─────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │8 土木費    │         │     千円│     千円│     千円│
 │         │         │  14,531,957│    342,923│  14,874,880│
 │         ├─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │         │4 都市計画費  │  10,136,470│    142,259│  10,278,729│
 └─────────┴─────────┴───────┴───────┴───────┘
                                              」


 ┌─────────┬─────────┬───────┬───────┬───────┐
 │    款    │    項    │ 補正前の額 │  補正額  │   計   │
 ├─────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │8 土木費    │         │     千円│     千円│     千円│
 │         │         │  14,531,957│    338,423│  14,870,380│
 │         ├─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │         │4 都市計画費  │  10,136,470│    137,759│  10,274,229│
 ├─────────┼─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │13 予備費    │         │    100,000│     4,500│    104,500│
 │         ├─────────┼───────┼───────┼───────┤
 │         │1 予備費    │    100,000│     4,500│    104,500│
 └─────────┴─────────┴───────┴───────┴───────┘
                                              」
に改める。
(提案理由)
 JR大津駅のニーズ調査経費は、この時期に本補正予算を組んでまで行う必要性はないため

(参考)
       議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)修正の説明書
 平成25年度大津市一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書を次のとおり改める。

1 総括(歳出)

 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬───────────────────────┐
 │  款  │補正前の額│ 補正額 │  計  │        補正額の財源内訳       │
 │     │     │     │     ├─────────────────┬─────┤
 │     │     │     │     │       特定財源      │ 一般財源 │
 │     │     │     │     ├─────┬─────┬─────┤     │
 │     │     │     │     │国県支出金│ 地方債 │ その他 │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
 │     │     │     │     │     │     │     │     │
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 │ 8 土木費│14,531,957│  342,923│14,874,880│  171,453│  131,600│     │  39,870│
 └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
                                                  」


 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬───────────────────────┐
 │  款  │補正前の額│ 補正額 │  計  │        補正額の財源内訳       │
 │     │     │     │     ├─────────────────┬─────┤
 │     │     │     │     │       特定財源      │ 一般財源 │
 │     │     │     │     ├─────┬─────┬─────┤     │
 │     │     │     │     │国県支出金│ 地方債 │ その他 │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 │ 8 土木費│14,531,957│  338,423│14,870,380│  171,453│  131,600│     │  35,370│
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 │13 予備費│  100,000│   4,500│  104,500│     │     │     │   4,500│
 └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
                                                  」
に、
3 歳出
 款8 土木費
  項4 都市計画費

 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────────┬─────────┬─────┐
 │  目  │補正前の額│ 補正額 │  計  │ 補正額の財源内訳 │    節    │ 説明  │
 │     │     │     │     ├────┬────┼────┬────┤     │
 │     │     │     │     │特定財源│一般財源│ 区分 │ 金額 │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤
 │1 都市計画│  832,606│   9,500│  842,106│    │  9,500│13委託料│  9,500│1 明日都浜│
 │総務費  │     │     │     │    │    │    │    │大津施設再│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │配置事業費│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │   5,000│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │2 JR大津│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │駅利用者等│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │ニーズ調査│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │事業費  │
 │     │     │     │     │    │    │    │    │   4,500│
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤
 │  計  │10,136,470│  142,259│10,278,729│ 124,737│ 17,522│    │    │     │
 └─────┴─────┴─────┴─────┴────┴────┴────┴────┴─────┘
                                                    」


 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────────┬─────────┬─────┐
 │  目  │補正前の額│ 補正額 │  計  │ 補正額の財源内訳 │    節    │ 説明  │
 │     │     │     │     ├────┬────┼────┬────┤     │
 │     │     │     │     │特定財源│一般財源│ 区分 │ 金額 │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤
 │1 都市計画│  832,606│   5,000│  837,606│    │  5,000│13委託料│  5,000│1 明日都浜│
 │総務費  │     │     │     │    │    │    │    │大津施設再│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │配置事業費│
 │     │     │     │     │    │    │    │    │   5,000│
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤
 │  計  │10,136,470│  137,759│10,274,229│ 124,737│ 13,022│    │    │     │
 └─────┴─────┴─────┴─────┴────┴────┴────┴────┴─────┘
                                                    」
に改め、
 款11 災害復旧費
  項1 災害復旧費の表の次に、次の表を加える。
 款13 予備費
  項1 予備費
 ┌─────┬─────┬─────┬─────┬─────────┬─────────┬─────┐
 │  目  │補正前の額│ 補正額 │  計  │ 補正額の財源内訳 │    節    │ 説明  │
 │     │     │     │     ├────┬────┼────┬────┤     │
 │     │     │     │     │特定財源│一般財源│ 区分 │ 金額 │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤
 │1 予備費 │  100,000│   4,500│  104,500│    │  4,500│    │    │     │
 ├─────┼─────┼─────┼─────┼────┼────┼────┼────┼─────┤
 │  計  │  100,000│   4,500│  104,500│    │  4,500│    │    │     │
 └─────┴─────┴─────┴─────┴────┴────┴────┴────┴─────┘

   ──────────────────────────────────────────
○高橋健二 議長  この際、提案者の説明を求めます。
 その順位は、12番谷 祐治議員、16番杉浦智子議員、以上の順位により御登壇願います。
 ──12番谷 祐治議員。
◎12番(谷祐治議員) (登壇)議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)のうち、款土木費、項都市計画費のうち、JR大津駅利用者等ニーズ調査事業費450万円及び款農林水産費、項農業費のうち、農業振興推進費に含まれる特産品開発試作経費66万6,000円を予備費に計上する修正予算案を提出いたします。
 地方自治法において、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとありますが、JR大津駅利用者等ニーズ調査事業及び農業振興推進費のうち特産品開発については、不確定要素が多いことから最大の効果を上げることは現時点で困難であり、事業実施手法にも問題があると考えます。JR大津駅利用者等ニーズ調査事業費については、駅舎の一部を行政財産として整備することの妥当性を判断するために実施されるものと理解していますが、方向性の決定に大きな影響を与える駅舎の耐震診断が未実施であることなど、予算の執行による効果が現時点で不明確であり、委託期間についても、駅の再生に係る本市の役割や関わり方を検討するには十分な期間ではないと判断するに至りました。大津駅周辺においては、再開発ビルが建設され、保育所の整備等が予定されています。大津駅舎については、駅前広場の再整備も念頭に置きながら検討すべき課題でもあり、現時点での予算執行は妥当でないと考えます。また、特産品開発経費については、お酒の試作を大津市が主体となって行う目的が不明瞭であり、また試作後の展望についても不十分であると判断するに至りました。そもそもみずかがみは近江米の一等米が減っている現状を踏まえて育成されたものであり、今大津市が取り組むべきは、滋賀県と連携して食米として普及させることであると考えます。失敗を恐れずに挑戦をする姿勢は評価するものですが、市民や事業者と共有する明確なビジョンがない中での予算執行は時期尚早であると考え、修正案を提出するものです。どうぞよろしくお願いいたします。
○高橋健二 議長  16番杉浦智子議員。
◎16番(杉浦智子議員) (登壇)私は、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)について、日本共産党大津市会議員団を代表して修正案を提出いたします。
 この修正案は、今回提案をされました一般会計補正予算(第7号)に含まれます款8土木費、項4都市計画費、目1都市計画費のうち、JR大津駅利用者等ニーズ調査事業費450万円を減額し、予備費に計上するものです。本事業費についてその目的から、なぜ今この時期に補正予算を組んでまでの事業として取り組むのか、この疑問が拭えません。既にJR西日本が行ったアンケートの結果もあり、大津駅が抱える課題も明らかとなっています。こうした点を指摘し、本事業費を削減することを提案するものです。
 以上です。
○高橋健二 議長  以上で提案者の説明を終わります。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 4番伊藤 茂議員、9番津田新三議員、10番古尾谷雅博議員、11番藤井哲也議員、5番岸本典子議員、以上の順位により御登壇願います。
 ──4番伊藤 茂議員。
◆4番(伊藤茂議員) (登壇)議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)の委員長報告に対して反対の立場から討論を行います。
 まず、特産品開発試作費についてですが、日本酒の試作費として66万円余りの予算が計上されています。今回の予算については、農林水産課から提出されていますが、入り口のお米は農林水産課でも、出口である特産品の日本酒については観光産業の振興です。本年6月通常会議において、家康没後400周年イベントで岡崎市との観光連携についてお尋ねをしたときに、両市の観光協会をはじめとする市民団体が主体となって取り組まれるものと考えるという答弁をいただきました。つまり大津市が主体的に取り組むことではないという判断でした。この論理からいきますと、酒造元と市民団体、観光協会が取り組まれるのが本来の姿であり、同じ産業観光部内で見解が違うというのも不自然です。こうした観点も含めて、この事業については、背景のストーリーや着地点が不明朗で反対をいたします。
 次に、大津駅県庁周辺活性化事業についてですが、地域住民、企業、県庁等に対して、ウエブを含めたアンケート方式で調査を行うというもので、顔の見えないアンケートで、責任ある回答が得られるのかといった疑問があります。今年2月の定例会で湖誠会から市長マニフェストの地域経営会議について代表質問があり、越市長は、「自治連合会を中心に各種団体が連携し、地域が主体的にまちづくりを進めることについての活動が根づいており、自治連合会におかれましては、地域づくりのために市民活動の積極的な提案や行政関係団体との協力をもとにまちづくりを一層推進していくことを検討されている、これは私が地域経営会議を構想したときの考えとも相通ずるものであると考えている」と評価され、地域経営会議は不要との判断を示されました。大津駅を利用する住民が住んでいる学区は、主に平野、中央、逢坂、長等の4学区であると予想されます。利用客を含めてこうした学区ごとに幅広い年代からの意見集約に加えて、県庁をはじめ周辺企業の意見集約や、商店街をはじめとする商業関係者の意見集約を自治連合会はじめ各種団体が行うことが市長の意図されていることであり、ウエブを含むアンケートによる集約方法は、自治連合会や関係団体の存在を無視するもので、代表質問の答弁と整合性がとれない部分が出てきます。そして、こうした意見集約のほうが責任ある意見が期待できると思います。大津駅については、大津市の玄関口と強調されていますが、同じようにかつて大津市の中心商店街として長等、菱屋、丸屋の商店街に大津市は数々の施策を講じてきました。わずか20年ほど前のことです。それが今や中心市街地の活性化策の中で、個別商店街について具体的な施策はほとんど盛り込まれていません。このときの教訓は、木を見て森を見ずとして私の中に残っています。今回の大津駅も森の中の一つの木だと思います。森をどうするのか、その中でこの木の果たす役割は何かを同時に考えるべきだと思います。
 以上の理由から、予算措置について反対するわけですが、明日都浜大津についても、執行部の対応に違和感を覚えます。こちらの予算については、既に明日都浜大津の位置づけについて、子育て、健康、交流がテーマであると見直しもされており、昨年9月のコジマ退店以来空き店舗状態で、緊急性も感じますので、反対するものでもありませんが、越市長の五つのスマイルプロジェクトには、トップセールスによる企業誘致が掲げられています。昨年2月には2度にわたってトップセールスで大津に企業誘致を行うと定例記者会見の場で述べられています。さらに、本年5月の臨時会では、「市長就任2年目に入りまして、年度も改まり、執行部も新たな体制といたしました。本市職員が一丸となり、全ての部局において新しいことに攻めの姿勢で積極的に取り組む平成25年度にしたい」と述べられていますが、過日開催されました予算決算常任委員会施設分科会で確認したところ、明日都浜大津の空きテナントを埋めるために、市長自ら出向いてトップセールスでの企業訪問は一度もなかったという答弁でした。このことを今ただそうとは思いませんが、人の世で行う政です。間違いもあるかもしれません。ごめんなさいとありがとう、その一言で随分人の心は救われると思います。どうぞ議員の皆さんにおかれましては、御賛同を心からお願い申し上げまして、反対討論を終了いたします。
○高橋健二 議長  9番津田新三議員。
◆9番(津田新三議員) (登壇)湖誠会を代表いたしまして、ただいま議題となっております議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)の委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
 本補正予算において、待機児童解消のための民間保育所整備補助や、家庭的保育室の改修経費、民間保育所保育士の処遇改善補助、栗原の残土処分場ののり面崩落防止関連経費、昨年の豪雨災害により被害を受けた農地等の災害復旧費など、市民生活に直結する緊急的な案件に対する予算が計上されていることは評価するものであります。しかし、JR大津駅利用者等に対するニーズ調査経費及び明日都浜大津再配置実施設計費については、いずれも中心市街地活性化に向けた重要な予算であると認識しておりますが、特にJR大津駅利用者等に対するニーズ調査経費に対して、複数の会派から当該経費は不要であるとの修正案が提出されるに至ったことは異常な事態であると言わなければなりません。その原因は、越市長が県の玄関口としての大津駅前再開発を自身のスマイルプロジェクトに掲げておられるにも関わらず、任期4年のほぼ半ばまで来たこの時期に至ってもなおどのようなまちづくりをしたいのか、またそれに向けて中心市街地をどのように活性化するのかといったグランドデザインを明確にできないからではないでしょうか。今期通常会議において、わが会派の伴 孝昭議員が一般質問において指摘をいたしましたように、第2期中心市街地活性化基本計画の計画期間である平成30年までの5年間が県都大津を位置づける最後のチャンスであります。老朽化した大津駅ビルの再生や明日都浜大津の今後に向けた取り組みは、越市長の決断と実行が試される非常に重要かつ市民への説明責任が問われる課題であるとともに、早期に着手されるべき事業であると考えます。よって、越市長には今回計上されておりますJR大津駅利用者等に対するニーズ調査経費及び明日都浜大津再配置実施設計費を有効に活用され、中心市街地のにぎわいを取り戻す対策を加速されますよう期待申し上げ、賛成の討論といたします。
○高橋健二 議長  10番古尾谷雅博議員。
◆10番(古尾谷雅博議員) (登壇)それでは、議案第132号 大津市一般会計補正予算(第7号)に対しての委員長報告に対し反対の立場で討論させていただきます。
 まずは補正予算とは緊急性などの重要性が問われるものであると私は現在認識しております。しかし、この認識に対しては、自ら改めなければならない時期に来ているのではないかと考えています。それは時代の変化に伴い、年度当初に行う予算案だけでは変化が速くなった現在の社会には対応できない可能性があると考えるからであります。しかし、この考えに変更するならば、逆に当初予算のあり方を考えなければならない、そして今の当初予算はこの考え方に対応できるような余裕を持った予算ではなく、補正予算の緊急性理論を変更できるような新しい発想の当初予算、そして予算編成過程にはありません。こういった補正予算案を出されるなら、当初予算の考え方を一新していただきたいと願うものであります。
 ところで、大津市はマーケティングで言う顧客至上主義の間違いに陥っている可能性があることが今回の補正予算案、大津駅のニーズ調査で見え隠れしてきていると思っております。市民の言葉は大事ですが、それに振り回されていては失敗する可能性があることを認識していただきたい。あれをこれをといったニーズは調査で出てくるが、根本的になぜそういったニーズが出てくるのかを追求していない。すぐに市民からの要望が多いからと言い、その要望が出てくる要因の分析がなされていないことが多い。大津駅の利用者ニーズ調査においては、まずは今までにあるデータなどから、中心市街地とされる地域がなぜ今の状態にあるのか要因分析をされ、そこからどういった中心市街地を目指すべきかを議論されてから調査されることを求めます。市民に寄り添うということは、要望を聞くだけではありません。根本原因を解明し、そこで起こっている問題を解決しなければ、予算の逐次投入といった無駄になってしまいます。
 次に、特産品開発試作に関しては、一個人的にはおもしろい気もしますが、完全な大津市の単独事業となり、関連する企業や組織の協力が希薄な感がするのは否めない。また、本来行政が行うべき公的なサービスの観点から考えても、もう一度詰め直していただきたいと思っております。
 ところで、現在の大津市は市民の税金を使った予算だというのに、余りにもいいかげんなことが多い。今回予算決算常任委員会教育厚生分科会で審議させていただきましたが、他の委員の質問に対する答弁は二転三転、これはどう考えているかと聞くと学区要望だと、学区要望は重要だが、先に述べた根本的な理論が抜けている。そんな予算案に市民の信託を受けた議会がすんなり通していいのかという疑問がつきまといます。特に、昨今大津市においてそういった内容が増えている気がします。よって、ここは不急な予算は少しでも深い議論をしてもらうため、先に延ばすのが議会の本来のあるべき姿だと考え、委員長報告に対しては反対とさせていただき、討論とさせていただきます。
○高橋健二 議長  11番藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) (登壇)議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)の委員長報告に対して反対、議案第156号 大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部改正の委員長報告に対して反対、議案第159号 大津市自転車駐車場条例の一部改正の委員長報告に対して賛成の各討論を行います。
 議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)についてでありますが、この予算案中、大津駅利用者等ニーズ調査費については、職員が対応するものとして、都市再生課は160万円を要求し、財政課による査定で140万円とされました。しかしながら、市長がニーズ調査を精度を高めるためとの理由で310万円増額し、合計450万円の事業とされたものであります。後にも触れるJR小野駅前の自転車駐輪場整備に関する利用者アンケート調査を昨年建設部で行われましたが、こちらについては250件を超える聞き取りを実現できたことからも、本事業についても職員のみで十分対応できるものと考えられます。すなわち財政課査定の140万円で十分対応可能であり、市長が増額理由に掲げる精度向上についてもどのくらいの精度を想定しているのかが市長による説明では明らかではなく、よって市長査定による450万円は著しく高く、税金の無駄遣いであると評価をいたしました。また、地酒試作品開発費については、本市が和邇の道の駅開設にあわせて特産品の開発を企画し、66万円を使って地酒を試作する事業であります。委員会審査において、事業化されたときの税収効果と事業化されるための基準を問いましたが、担当課からはわからないとの答弁がございました。予算計上に当たり、十分な調査並びに検討が行われていないことが判明いたしました。市民や事業者が本市に申請する補助金や助成金事業については、厳格に評価するにも関わらず、自ら行おうとする事業については思考停止に陥り、何ら検討していないのは市民感情からしても到底理解されるものではありません。失敗を恐れずに挑戦をする姿勢は評価するものでありますが、市民や事業者と共有する明確なビジョンがない中での予算執行は時期尚早であると考えます。
 以上2件について、予算審査の結果、計上すべきではないとの結論に至りました。ついては、委員長報告に対し反対をし、両事業を予備費とする修正案を提出するものであります。
 続いて、議案第156号 大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部改正についてであります。
 本条例改正案は、ごみ減量施策の一環として、ごみ処理手数料の改定等を行うものであります。本会議一般質問でも触れましたが、ごみ減量の前倒しは市長都合によるごみ処理体制の変更に伴うものであり、市民への協力依頼や周知については、そうした事情も考慮し対応されることを切に願うものであります。
 さて、本条例改正案には、家庭ごみの処理施設への持ち込みについて、従来の50?までは無料だったものを改め、10?ごとに100円を手数料として徴収することが含まれています。予算決算常任委員会生活産業分科会の審査において、収集車による拠点回収が無料なのにも関わらず、ごみを出し忘れた場合等にわざわざ市民が処理場に持ち込むときには、少量からでも有料となるのは整合性がとれていないと指摘いたしまして、質疑を重ねたものでございます。担当課長からは、持ち込まれるごみには家庭ごみとは思われないケースが散見されるため、少量から有料化することの答弁がありました。なるほど、しかしそれならば現在の50?までの無料を改め、一般的な家庭で排出されるごみ量、例えば5?や10?までは無料とし、それ以上を有料にする等は検討してもよいと考えられます。本議案は、重ねてになりますが、市長都合によるごみ処理体制変更事案とも関連することであり、極力善良なる一般市民に対して金銭負担のしわ寄せを強いるべきではないと考えます。また、条例改正案策定に当たり、審議会においても十分な審議がなされていない旨、委員会審査で明らかとなりました。そうしたことから、精査不十分と評価するものであります。よって、本議案の委員長報告に対し反対をするものであります。
 引き続いて、議案第159号 大津市自転車駐車場条例の一部改正についてであります。
 本議案は、JR小野駅前の自転車駐輪場整備にあわせ、駐車料金を有料にしようとするものであります。本議案について、苦渋の判断により賛成するものでありますが、以下1点申し添えたいと思います。
 平成24年5月に実施した小野駅前の自転車駐輪場利用者アンケートによると、回答者の実に79.3%が整備は必要ない、または有料化されれば利用しないと回答しております。約8割の利用者が整備に伴う有料化を望んでいないことが明らかとなっています。そうした利用者のニーズ調査とは裏腹に、本市は旧志賀町との合併建設計画の推進を口実に、小野駅前自転車駐輪場を整備するものであります。到底利用者らに理解されるものではありません。その事実を踏まえまして、駐輪場整備に当たりましては、その必要性を周辺住民、そして駅利用者に対して十分説明をされ、そしてJR堅田駅前などの他の駐輪場のように風雪に耐えられる構造とし、有料化に当たっては利用者に納得されるものになるようにされたいと思っております。
 以上、討論とさせていただきます。
○高橋健二 議長  5番岸本典子議員。
◆5番(岸本典子議員) (登壇、拍手)私は日本共産党大津市会議員団を代表いたしまして、先ほど行われました各委員長報告のうち、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)、議案第136号 平成25年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第156号 大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第159号 大津市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、以上議案4件について反対討論を行います。
 まず、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)についてですが、今回の補正予算では、民間保育所の運営助成や施設整備補助など子育て支援や鳥獣害対策強化事業、土地埋め立て等対策事業など、かねてからの住民要望に応える予算など評価すべき点もありますが、一方でJR大津駅の利用者等に対するニーズ調査経費として大津駅県庁周辺活性化事業費が含まれています。大津駅舎の再生計画に対し、事前にJRが行った調査で、商業施設としてのポテンシャルが低いとの結果から、単独での再整備は難しいとの判断に至り、市に協力要請されたのを受けて、商業分野以外に市が関与できる可能性を探るための調査を行うものですが、わが会派はこれまでもJR大津駅舎整備管理費や南口改札口に対する負担など多額の内部留保を持つ大企業、交通事業者としてJRが公共的、社会的責任を果たすべきで、大津市がこのような負担を行うべきではないことを指摘してまいりました。また、大津市はこれまでに中心市街地の活性化を目的に、多額の予算を費やして大津駅周辺の再開発や駅前整備などを行ってきましたが、活性化にはほど遠いのが現状です。このような中で行われる調査は、さらに新たな負担につながるもので、現時点で補正予算を組んでまで行うべき事業ではないと考え、本予算に反対をするものです。
 次に、議案第136号 平成25年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)ですが、本制度は75歳以上のお年寄りだけを切り離し、収入がなくても保険料が課され、全額免除を受けるには厳しい制約があります。保険料は2年ごとに改定され、75歳以上の人口と医療費の増加に伴い際限なく上昇します。医療内容の切り下げか、保険料値上げか、どちらをとっても痛みしかない選択を高齢者に迫るものです。今回調査員を増員し、きめ細やかな相談に応じるとされていますが、あくまでも目的は収納率の向上で、滞納者の多くは低所得者です。日本共産党がかねてよりこのような制度そのものに問題があり、後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すことを国に求めてきたことから、本議案に反対をするものです。
 次に、議案第156号 大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部を改正する条例の制定です。本議案は、各ごみ処理施設への持ち込み手数料の改定と、事業所の産業廃棄物の処分手数料を新設するものです。事業者に応分の負担を求め、事業者としての責任を果たすことに反対するものではありませんが、中小・零細業者の事業者にとっては、厳しい経済状況が続く中で負担増はさらなる経営圧迫が懸念されます。また、市民にとっても、持ち込みごみなど負担を強いることとなることから、議案第156号に反対をいたします。
 最後に、議案第159号 大津市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてです。小野駅駐輪場整備は、合併建設計画に基づくもので、さらに地元地域からの要望を受けてとされています。しかし一方で、施設常任委員会の審議の中で、採算の見込みのある駅ということも整備の理由とされています。小野駅の駐輪場は志賀町時代に一度整備が計画されましたが、近隣に有料の駐輪場があり、選択の自由を残してほしいなど、整備計画に反対の声が多く、白紙になった経緯があります。また、志賀中学校に通学する生徒の利用も多く、大津市になり遠距離通学費の補助が2分の1と減額され、小野駅から利用する生徒は年間1万4,880円の定期代の負担に加え、駐輪場代1万2,600円と定期代とほぼ同額の新たな負担となります。住民の理解もいまだ不十分であることから、第159号に反対をするものです。
 以上で反対討論を終わります。(拍手)
○高橋健二 議長  以上で討論を終わります。
 ただいま議題となっております議案第133号 平成25年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第134号 平成25年度大津市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第135号 平成25年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第155号 大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、議案第157号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第158号 大津市サイクリングターミナル条例の一部を改正する条例の制定について、議案第160号 大津市自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第161号 大津市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第162号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、議案第163号 工事請負契約の締結について、議案第164号 工事請負契約の締結について、議案第165号 工事請負契約の締結について、議案第166号 工事請負契約の締結について、議案第167号 工事請負契約の締結について、議案第168号 工事請負契約の締結について、議案第169号 工事請負契約の締結について、議案第170号 工事請負契約の締結について、議案第171号 工事請負契約の変更について、議案第172号 工事請負契約の変更について、議案第173号 工事請負契約の変更について、議案第174号 工事請負契約の変更について、議案第175号 工事請負契約の変更について、以上22件を一括採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、各議案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第136号 平成25年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第136号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第156号 大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第156号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第159号 大津市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第159号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第132号 平成25年度大津市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。
 まず、修正案についてお諮りいたします。
 谷 祐治議員外3人から提出された修正案に賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、谷 祐治議員外3人から提出された修正案は否決されました。
 次に、塚本正弘議員外5人から提出された修正案に賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、塚本正弘議員外5人から提出された修正案は否決されました。
 次に、原案についてお諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議案第132号は原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────────────
△議案第176号から議案第179号まで
○高橋健二 議長  日程第3、議案第176号から議案第179号までを一括議題といたします。
   ──────────────────────────────────────────
                                       大 総 総 第 93 号
                                       平成25年9月24日
  大津市議会議長
     高  橋  健  二  様
                               大津市長 越     直  美
                 議 案 の 提 出 に つ い て
平成25年9月24日に開催される市議会本会議に次の議案を提出します。
                       記
 議案第176号 平成25年度大津市病院事業会計補正予算(第2号)
 議案第177号 大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 議案第178号 損害賠償の額を定めることについて
 議案第179号 人権擁護委員の候補者の推薦について
   ──────────────────────────────────────────
○高橋健二 議長  提案者の説明を求めます。
 ──越市長。
◎越直美 市長  (登壇)ただいま追加提出いたしました議案につきまして説明をいたします。
 議案第176号は、病院事業会計の補正予算についてであり、平成22年4月に市民病院において生じた医療過誤に関し、裁判所からの和解勧告に応じて支払う損害賠償金に係る予算を措置するものであります。
 議案第177号は、大規模災害からの復興に関する法律の施行に伴い、復興計画の作成等のために本市に派遣された職員を災害派遣手当の支給対象に加えることに関し、関係条例について所要の改正を行おうとするものであり、議案第178号は、ただいま説明いたしました医療過誤に関し、損害賠償の額を定めることについて議決を求めようとするものであります。
 議案第179号は、人権擁護委員の川崎典子氏、島田よし子氏及び安田剛雄氏の任期が来る12月31日をもって満了いたしますので、人権擁護委員の候補者として、川崎典子氏及び島田よし子氏については引き続き、辻田良雄氏については新たにそれぞれ推薦することについて議会の意見を求めようとするものであります。
 以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。
○高橋健二 議長  以上で提案者の説明を終わります。
 ただいま議題となっております各議案のうち、議案第176号から議案第178号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 後刻休憩中に委員会をお開き願い、ただいま付託いたしました議案の審査をお願いいたします。
 なお、再開後、各常任委員会委員長から委員会審査の結果報告を求めます。
 次に、お諮りいたします。
 議案第179号 人権擁護委員の候補者の推薦については、人事案件でありますので、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、議案第179号は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより議案第179号 人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 これに同意することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立全員であります。
 よって、議案第179号は同意することに決しました。
 暫時休憩いたします。
                   午後2時57分 休憩
   ──────────────────────────────────────────
                   午後4時04分 開議
○高橋健二 議長  再開いたします。
 委員会審査報告書が提出されましたので、委員会審査の結果報告を各委員長に求めます。
 その順位は、総務常任委員会北村正二委員長、予算決算常任委員会仲野弘子委員長、以上の報告の順位により御登壇願います。
 ──総務常任委員会北村正二委員長。
◎総務常任委員会(北村正二委員長) (登壇)先ほどの本会議において、当総務常任委員会に付託を受けました諸案件について、休憩中に委員会を開き、慎重に審査をいたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第177号 大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第178号 損害賠償の額を定めることについて、以上2件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○高橋健二 議長  予算決算常任委員会仲野弘子委員長。
◎予算決算常任委員会(仲野弘子委員長) (登壇)先ほどの本会議において、当予算決算常任委員会に付託を受けました案件について、休憩中に分科会及び委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。
 議案審査でありますが、議案第176号 平成25年度大津市病院事業会計補正予算(第2号)は、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって委員長報告を終わります。
○高橋健二 議長  以上で委員長報告を終わります。
 ただいま議題となっております議案第176号 平成25年度大津市病院事業会計補正予算(第2号)、議案第177号 大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第178号 損害賠償の額を定めることについて、以上3件を一括採決いたします。
 お諮りいたします。
 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、各議案は委員長報告のとおり決しました。
   ──────────────────────────────────────────
△意見書(案)第21号から意見書(案)第28号まで
○高橋健二 議長  日程第4、意見書(案)第21号から意見書(案)第28号までを一括議題といたします。
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意見書(案)第21号
               地方税財源の充実確保を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年9月24日
   大津市議会議長
    高  橋  健  二 様
                                提出者 竹  内  照  夫
                                    佐  藤     弘
                                    鷲  見  達  夫
                                    濱  奥  修  利
               地方税財源の充実確保を求める意見書
 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により厳しい状況が続いている。
 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには地方税財源の充実確保が不可欠である。
 よって、国及び政府においては、下記事項を実現されるよう強く求める。
                       記
1.地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
 (1) 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増加など、地方の財政需要を的確に地方財政計画へ反映することによって一般財源総額を確保すること。
 (2) 特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
 (3) 財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。
 (4) 依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
 (5) 地方公務員給与の引き下げを前提として平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。
2.地方税源の充実確保等について
 (1) 地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とすること。
 その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
 (2) 個人住民税は、その充実確保を図るとともに「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
 (3) 固定資産税は、市町村の基幹税目であることからその安定的確保を図ること。
 特に、償却資産の根幹をなしている機械及び装置に対する課税等については現行制度を堅持すること。
 (4) 法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。
 (5) 自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
 (6) ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の所在する市町村にとって貴重な税源となっていることから現行制度を堅持すること。
 (7) 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年9月24日
                            大津市議会議長 高  橋  健  二
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第22号
      饗庭野演習場におけるオスプレイ参加の「日米合同演習」の中止を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年9月24日
   大津市議会議長
    高  橋  健  二 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
                                    黄 野 瀬  明  子
      饗庭野演習場におけるオスプレイ参加の「日米合同演習」の中止を求める意見書
 沖縄の米軍普天間基地に配備され、沖縄や本土の飛行ルートなどを使って訓練している米海兵隊の輸送機オスプレイが、今年10月に滋賀県の陸上自衛隊饗庭野演習場で行われる日米共同訓練に参加する方向で調整が進んでいることが明らかとなった。
 普天間基地に24機配備されるオスプレイは、沖縄県内では市街地上空での飛行や夜間飛行はしないとの取り決めに反し、県民の暮らしを脅かしている。
 オスプレイは米軍機の中でも事故率が高く、墜落事故を繰り返しており、8月26日にも米西部ネバダ州のクリーチ空軍基地近くで墜落、機体炎上の事故を起こしたことが報道された。
 開発段階から重大事故を繰り返すオスプレイは、単なる「操縦ミス」により事故を起こしているわけではなく、「構造的欠陥機」であると言われ、アメリカの専門家からも様々な欠陥が指摘されている。
 8月に普天間基地への追加配備が行われ、沖縄だけでなく本土で日常的に飛行するようになれば騒音と墜落の危険を拡散することになる。
 よって、国及び政府においては、市民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、以下の項目について実施するよう求めるものである。
                       記
1.饗庭野演習場における日米合同訓練の全容を明らかにすること。
2.「欠陥機」ともいわれるオスプレイが今回の訓練で事故を起こさない保障はない。オスプレイ参加の日米合同訓練を中止すること。
3.沖縄県民の負担軽減及び国民の安全を確保するためにも、全国への訓練の拡大を中止し、オスプレイ配備を撤回するよう米国に求めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年9月24日
                            大津市議会議長 高  橋  健  二
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第23号
                 消費税増税中止を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年9月24日
   大津市議会議長
    高  橋  健  二 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
                 消費税増税中止を求める意見書
 政府は、10月ごろまでに来年度からの消費税の増税を行うかどうかを決めるとしているが、消費税の増税は国民の購買力を奪い、中小企業者などの売り上げを減らして景気を悪化させることは明らかである。来年4月の5%から8%、再来年10月の8%から10%への連続的大幅増税による国民負担増は合わせて13.5兆円にも上り、国民の暮らしと経済への打撃は重大である。
 現在の経済政策は、経済再生を優先しているにもかかわらず、国民の所得や雇用は伸び悩み、設備投資や住宅投資も下がっており、輸入品や電気、ガスなどの値上がりによって国民生活や中小企業の経営はますます厳しくなっている。
 マスコミによる世論調査でも、増税反対が多数となっており、反対の世論は広がっている。政府は消費税の増税について、60人の有識者から意見を聞く点検会合を開いたが、こうした有識者は日ごろから自らの考えを表明しているのが普通で、その人選の段階で増税への意見や賛否について結果は見えているものである。こうした手続きによって増税に有利な条件づくりをしようとすることは国民を欺くことになる。
 実施時期を多少遅らせたり、税率の増加を1%ずつにするなどは、結局増税に変わりなく、経済と暮らしを本気で心配するならば消費税の増税を中止すべきである。
 よって、国及び政府においては、消費税の増税を中止することを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年9月24日
                            大津市議会議長 高  橋  健  二
内閣総理大臣
財務大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第24号
       子どもの安全を守るために保育の基準緩和を行わないことを求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年9月24日
   大津市議会議長
    高  橋  健  二 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
                                    黄 野 瀬  明  子
       子どもの安全を守るために保育の基準緩和を行わないことを求める意見書
 去る8月29日、子ども・子育て会議基準検討部会は、国が新たに支援しようとしている小規模保育事業(定員6〜19人)について、保育従事者の半数以上が国家資格を持っていればよいとする認可基準を決めた。現行の認可保育所(定員20人以上)の場合、保育従事者の全員が有資格者であることが義務づけされているのに対し、極めて低い基準となる。
 政府は待機児童解消を求める保護者の声を受けて、2年間に20万人分を増やすという待機児童解消加速化プランを6月に発表し、その柱の一つに「小規模保育事業など新制度の先取り」を据えている。これは、小規模保育事業を「即効性のある受け皿」として拡大するというものだが、大幅な規制緩和を進め、保育の質を下げ、安上がりにすることで保育の量的拡大を進めようとするものである。
 東京都が独自基準で整備してきた認証保育所でさえも有資格者は6割以上とされており、これと比べても低い基準を国が新設することは、保育の質の引き下げを後押しし、国家資格である保育士を国自らが軽視することになる。
 さらには、「多様な主体が多様なスペースを活用」するとしてビルの一室でも開業できるとしている。
 政府は、待機児童の8割を占める0〜2歳児の受け皿として小規模保育を位置づけているが、0〜2歳児は保育施設での死亡事故が圧倒的に多い年齢である。技術や専門性が求められる乳児保育の規制を緩めれば、子どもの命や健康が危険にさらされることになりかねない。
 こうしたやり方では、安心して預けられる保育は実現しない。保護者が求めるのは、子どもの安全と発達のための環境が保障される認可保育所の整備・充実である。
 よって、国及び政府においては、子どもの命を脅かす小規模保育事業の基準緩和を行わないことを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年9月24日
                            大津市議会議長 高  橋  健  二
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第25号
       TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉からの早期離脱を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年9月24日
   大津市議会議長
    高  橋  健  二 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
                                    黄 野 瀬  明  子
       TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉からの早期離脱を求める意見書
 政府は、7月23日から25日まで、マレーシアで開かれた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉会合に正式参加した。しかし、政府は交渉参加の冒頭で守秘義務契約に署名をし、現地に同行した国会議員や団体関係者にも、交渉内容の説明を拒否している。
 TPPは、全ての関税の撤廃とともに、国民の食や健康、安全に関わる規制も貿易の障害と認定すれば撤廃・緩和の対象にするなど、参加国の主権を侵すものである。農業分野では、衆議院、参議院の農林水産委員会も決議した重要品目の例外扱いの保証が全くない。しかも、2月の日米首脳会談でアメリカに約束した2国間交渉が同時並行で行われ、アメリカは多くの項目で非関税障壁の撤廃を求めている。また、多国籍企業が利益の侵害と見なす国や自治体の規制に対して国際機関に直接提訴することができるISD条項は、国家主権や地方自治、国民の主権を侵害するものであり、重大な懸念が広がっている。
 こうした中、農林漁業、医療、建設、公共事業、演劇・俳優の団体など幅広い関係団体から交渉参加への強い懸念と反対の声が広がっている。
 よって、国及び政府においては、TPP交渉から早期離脱することを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年9月24日
                            大津市議会議長 高  橋  健  二
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第26号
                生活保護法の改定に反対する意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年9月24日
   大津市議会議長
    高  橋  健  二 様
                                提出者 塚  本  正  弘
                                    杉  浦  智  子
                                    石  黒  賀 津 子
                                    佐 々 木  松  一
                                    岸  本  典  子
                                    黄 野 瀬  明  子
                生活保護法の改定に反対する意見書
 政府は、生活保護法改定案を再提出しようとしているが、廃案となった法案では就労、学習支援などが盛り込まれているものの、生活保護の申請権を一層狭めるものとの指摘も行われている。
 最大の問題は、申請時に資産や収入に関する書類の提出を義務付けていることである。現行法での生活保護の申請においては、口頭で意思を表明すれば申請できるにもかかわらず、書類の不備などを理由に申請書を交付せずに追い返す「水際作戦」が問題になっている。改定案は、全ての書類が整わないと申請できないと条文化することによって、「水際作戦」を合法化し、申請者を入り口で締め出すものとなるおそれがある。
 また、福祉事務所の判断で、申請者、受給者を扶養できないとする親族に対して理由を報告するよう義務付けるなど、親族による扶養に対する調査の強化が盛り込まれている。現行法の下でも、「家族には知られたくない」と保護を辞退する人が出ている現状で、親族に対する調査の強化は保護の申請をしにくくする事態をさらに拡大するものである。
 既に8月からは、食費や光熱費などに使う生活扶助費を2年半かけて8.3%減らす過去最大規模での削減が始まっており、今後は生活扶助費にとどまらない大がかりな保護費削減が計画されている。今でも生活保護を受ける対象となる生活水準の人のうち、実際に受給している割合はわずか1、2割であり、必要な人が利用しやすい制度となるよう改善を図ることこそ政府が行うべきことである。
 よって、国及び政府においては、憲法第25条で掲げられた生存権を保障するためにも、申請へのハードルを高くするような生活保護法の改定をやめるよう求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年9月24日
                            大津市議会議長 高  橋  健  二
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第27号
          若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年9月24日
   大津市議会議長
    高  橋  健  二 様
                                提出者 佐  藤     弘
                                    濱  奥  修  利
                                    清  水  ひ と み
                                    藤  井  重  美
          若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書
 ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化している。非正規労働者や共働き世帯が増えた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくない状況である。
 中でも、働く貧困層といわれるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増している。今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等を整備することが求められている。
 よって、国及び政府においては、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現を目指し、一層の取り組みを進めるべく、以下の事項について適切に対策を講じるよう強く求める。
                       記
1.世帯収入の増加に向けて、政労使による賃金の配分に関するルール作りを進めること。また、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金引き上げに向けた環境整備を進めること。
2.労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者に劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業に対して、違法の疑いがある場合等の立入調査の実施や悪質な場合の企業名の公表などを検討し、対策を強化すること。
3.個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定の正社員など多元的な働き方を普及・拡大する環境整備を進めるとともに、短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務などの導入を促進すること。
4.仕事や子育て等に関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施・活用されるよう、実態を踏まえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透等に努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年9月24日
                            大津市議会議長 高  橋  健  二
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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意見書(案)第28号
            ペットボトルリサイクル事業の透明化を求める意見書
 上記の意見書を次のとおり提出します。
    平成25年9月24日
   大津市議会議長
    高  橋  健  二 様
                                提出者 谷     祐  治
                                    古 尾 谷  雅  博
                                    伊  藤     茂
                                    藤  井  哲  也
            ペットボトルリサイクル事業の透明化を求める意見書
 ペットボトルのリサイクルについて、地方自治体は、容器包装リサイクル法に基づいて公益財団法人容器包装リサイクル協会を通じて国が選定した再商品化事業者に回収したペットボトルを売却するように国から求められている。
 大津市をはじめ約57%の自治体は、この求めに応じて、当該協会が行う入札によって選定された事業者に対してペットボトルを売却している。
 しかし、その事業者、価格の決定については、各自治体に対しては落札業者、売却価格の決定通知が一方的に来るだけとなっており、また、この件について調査したところ、公開されている情報は落札業者とその落札価格のみで、他の応札者やその入札価格などの情報は公開を求めても公開されることはなかった。
 このような状況では、各自治体は事業者の選定、売却価格の決定に関して公平性をチェックすることができず、市民に対する売却価格の正当性などの説明責任が果たせない。
 よって、国及び政府においては、ペットボトルリサイクル事業の透明化に向け、下記事項の実施を強く求めるものである。
                       記
1.公益財団法人容器包装リサイクル協会に対し、入札などにおける公平性の担保を求めること。
2.入札に関する情報を適切に公開し、公平性についてチェックの強化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    平成25年9月24日
                            大津市議会議長 高  橋  健  二
内閣総理大臣
環境大臣
衆議院議長
参議院議長 あて
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○高橋健二 議長  お諮りいたします。
 ただいま議題となっております各意見書(案)については、内容も簡明でありますので、提案者の説明を省略いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、各意見書(案)については、提案者の説明を省略することに決しました。
 討論の通告がありますので、これを許します。
 25番佐々木松一議員、6番黄野瀬明子議員、11番藤井哲也議員、以上の順位により御登壇願います。
 ──25番佐々木松一議員。
◆25番(佐々木松一議員) (登壇、拍手)私は、意見書(案)第21号 地方税財源の充実確保を求める意見書及び意見書(案)第27号 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書に対する反対討論を行います。
 まず、意見書(案)第21号 地方税財源の充実確保を求める意見書についてですが、本意見書は全国市議会議長会からの依頼に基づくものであって、住民の福祉と健康を守るための地方税財源の確保及び地方交付税を国の政策誘導手段として用いないことを求めることについては異議なく賛成をするものです。しかし、その財源としての税は、所得やもうけに応じて相応に負担するのが原則であります。本意見書では、個人住民税を地域社会の会費として政策的な税額控除に反対していますが、会費として一律的に課すべきものではなく、それぞれ事情に応じて負担していくもので、政策的配慮は必要であります。また、法人住民税均等割についても、法人の利益額とは無関係に、赤字の零細・中小企業にも課税されるものとして、その税率引き上げには賛成できません。さらに、最も問題なのは、その財源として地方消費税の充実を求めていることです。消費税は生活費にかかる税金として低所得者に負担の重い税金であるばかりでなく、価格に転嫁できる大企業の負担がないという点で、税源の偏在性が最も高いものであります。あまつさえ安倍政権は消費税の増税とともに、内部留保を増やし続けている大企業減税を行うとしています。こうしたこと自体が住民生活を圧迫し、景気を後退させることによって税収そのものが上がらないため、総体としての財源を損うものとなります。以上の理由により、本意見書に反対いたします。
 次に、意見書(案)第27号 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書についてですが、現在の非正規労働者が働く人の4割近くを占め、賃金の長期にわたる低額と不況をもたらした原因は、派遣労働法がリストラによる正規労働者を非正規労働者に置きかえることを容易にしたことによるものであります。若い世代が安定した正規雇用につけず、一方正規雇用でありながら苛酷な労働を強いられて身も心もぼろぼろにされて辞職に追い込まれるブラック企業の横行は、こうした働かせる側の都合が優先される労働法制にあります。多様な働き方を可能にするという理屈づけは、派遣労働全面容認のときに使われましたが、今同じ理屈づけで限定労働を正規社員の中に持ち込み、賃金の引き下げと解雇のしやすさに道を開こうとしています。よって、本意見書に反対いたします。
 以上で討論を終わります。(拍手)
○高橋健二 議長  6番黄野瀬明子議員。
◆6番(黄野瀬明子議員) (登壇、拍手)私は、意見書(案)第23号 消費税増税中止を求める意見書及び意見書(案)第28号 ペットボトルリサイクル事業の透明化を求める意見書に対する賛成討論を行います。
 まず、消費税増税中止を求める意見書についてでありますが、消費税増税の中止を求める国民世論は日に日に増しています。先の参議院選挙では、消費税増税がまともに争点とされず、選挙後の世論調査では、増税を予定どおりにすべきという意見は2割から3割しかなく、中止にすべき、あるいは先送りすべきという意見が7割から8割で圧倒的多数であります。また、国民の所得が減り続ける中で増税を行えば、暮らしも経済も破壊されることは明らかです。1997年、消費税を3%から5%へと増税したときには、労働者の年収が増加傾向にありましたが、増税によって大不況へと転落しました。今回は長期のデフレ不況の中にあって、労働者の年収は減少し続けています。中小企業は現在でも消費税分も、そして円安による原材料価格の上昇分も価格転嫁できません。そうして景気が悪くなれば、消費税を増税したところで財政はよくなりません。1997年の5%への増税では、消費税収入は増加しても、消費税以外の税収がマイナスとなり、全体で減収となりました。また、法人税や所得税を減税し、さらに景気対策の名のもとに大型開発が行われるなどで、国と地方の長期債務残高は、増税後の3年で1.3倍に拡大し、財政危機悪化を増大させました。今回も大型の公共事業の実施や法人税減税が行われようとしており、過去に失敗した政策の繰り返しで財政をさらに悪化させることは明らかです。さらには、消費税増税は社会保障のためと言いながら、この間明らかになってきたのは、社会保障の削減と自己負担の増加ばかりであります。税と社会保障の一体改革は国民にとって消費税増税の負担増と社会保障の削減であり、到底許せるものではありません。日本共産党は、消費税という不公平な税金ではなく、所得や資産に応じて負担するという応能負担の税制度へと改革し、富裕層、大企業への優遇された税制度を改めることや、国民の所得を増やす経済の立て直しで、税収そのものが増えていく政策を提案しており、消費税の増税はすべきでないと考えます。
 次に、ペットボトルリサイクル事業の透明化を求める意見書についてでありますが、現在地方自治体がペットボトルを回収し、公益財団法人容器包装リサイクル協会を通じて、再商品化事業者に売却する過程で、事業者の選定や価格決定に関する情報が不透明であることは、税金の使われ方が正当なものであるかを検証することができず問題であり、この意見書に賛同するものです。加えて言えば、ペットボトルなどの容器包装リサイクル事業をめぐっては、近年リサイクルしなければならない容器包装ごみが増え続けており、自治体の経費負担が増大している問題を指摘しなければなりません。その原因は、1995年に制定された容器包装リサイクル法で最も手間と経費のかかる分別収集を市町村と消費者の役割とし、製造事業者の役割については再商品化だけとしたことによるものです。従来ビール瓶や牛乳瓶など、製造事業者が自らの責任で使用後の容器の回収、洗浄、再利用の全ての作業を行っていた方法は、ごみ減量の上でも有効でありました。しかし、容器包装リサイクル法によって、ペットボトルなど使い捨て容器の分別収集とその経費を自治体が肩がわりすることになり、製造事業者にとって安上がりになるペットボトル容器の大量生産を助長することになりました。容器包装リサイクル法制定から9年でペットボトルの生産量が3.8倍になり、そのうちごみとなる量は3割も増加し、自治体の処理経費が増加するという事態を招いています。リサイクルが進めば進むほど自治体の処理経費は増え、ごみも減らないという矛盾を解決するためには、全ての製品の再資源化に係る経費を製造事業者負担にするなど、製造事業者が排出の抑制に取り組むことに効果的な拡大生産者責任を明確にした容器包装リサイクル法に改正すべきと申し添えて、賛成討論といたします。(拍手)
○高橋健二 議長  11番藤井哲也議員。
◆11番(藤井哲也議員) (登壇)意見書、地方税財源の充実確保を求める意見書に対して反対討論、消費税増税中止を求める意見書に対して反対討論を行います。
 まず、意見書、地方税財源の充実確保を求める意見書についてでありますが、文中において、資産償却について現行を維持すべしとの内容でございますが、資産償却は現行維持ではなく、自由償却制度の導入を前提とした課税制度について議論すべきと考えます。設備投資の回転率を早め、イノベーションのスピードを上げ、そして価値創出と雇用創出を生み出すサイクルを生み出し、日本経済を再び浮上させる一つの方法として、現行の資産償却制度の規制緩和が必要と考えます。よって、本意見書について反対するものであります。
 続いて、消費税増税中止を求める意見書であります。今自民党政権にかわり、金融緩和、公共投資、成長戦略と三つの柱による経済政策が動き始めています。金融緩和と公共投資による景気刺激策は暫定的に効果を発揮していると評価しており、今後本格化する規制緩和による成長戦略に期待するところであります。しかしながら、このタイミングで消費税増税を行うのがよいのかと言えば、経済効果の腰折れのリスクが高く、増税に伴う景気後退、ひいては総額税収入の減少を招くリスクが高いと考えます。そうした観点から、消費税増税の来年4月からの実施に反対を考えるものでございます。しかしながら、本意見書においては、消費税増税そのものの中止を求めるものであり、将来にわたって消費税増税を排除する立場ではないため、本意見書には反対するものであります。
○高橋健二 議長  以上で討論を終わります。
 これより意見書(案)第28号 ペットボトルリサイクル事業の透明化を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、意見書(案)第28号は原案のとおり可決されました。
 次に、意見書(案)第21号 地方税財源の充実確保を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、意見書(案)第21号は原案のとおり可決されました。
 次に、意見書(案)第22号 饗庭野演習場におけるオスプレイ参加の「日米合同演習」の中止を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第22号は否決されました。
 次に、意見書(案)第23号 消費税増税中止を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第23号は否決されました。
 次に、意見書(案)第24号 子どもの安全を守るために保育の基準緩和を行わないことを求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第24号は否決されました。
 次に、意見書(案)第25号 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉からの早期離脱を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第25号は否決されました。
 次に、意見書(案)第26号 生活保護法の改定に反対する意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立少数であります。
 よって、意見書(案)第26号は否決されました。
 次に、意見書(案)第27号 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
                    (賛成者起立)
 御着席願います。
 起立多数であります。
 よって、意見書(案)第27号は原案のとおり可決されました。
 次に、お諮りいたします。
 明25日から10月8日までの14日間は、決算関係議案に係る議案等審査のため予算決算常任委員会が開かれますので、休会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
                    (「異議なし」)
 御異議なしと認めます。
 よって、明25日から10月8日までの14日間は休会することに決しました。
 なお、10月9日の本会議において、予算決算常任委員会委員長から決算関係議案に係る委員会審査の結果報告を求めます。
 本日の議事はこれにて閉じます。
 散会いたします。
 御苦労さまでした。
                   午後4時25分 散会
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会議録署名議員
       議   長    高  橋  健  二
                河  井  昭  成
                杉  山  泰  子