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滋賀県 大津市

平成25年 9月19日公共施設対策特別委員会−09月19日-01号




平成25年 9月19日公共施設対策特別委員会

            大津市議会公共施設対策特別委員会会議記録

1 日  時    平成25年9月19日(木曜日)
             午前9時57分 開議  午前11時30分 散会

2 場  所    第3委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 (1)  庁舎整備及び公共施設マネジメントに係る他都市の事例について(10:01〜10:39)
 (2)  大津市公共施設マネジメント基本方針骨子(案)について(10:39〜11:22)
 (3)  今後の委員会運営について(11:23〜11:30)

4 会議に出席した委員(12人)
     藤井 重美 、 伴  孝昭 、 伊藤  茂 、 河井 昭成 、 桐田 真人 、
     杉浦 智子 、 園田  寛 、 竹内 照夫 、 塚本 正弘 、 中野 治郎 、
     濱奥 修利 、 船本  力

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 (1)  政策調整部   計4人
     大西政策調整部長、中野政策調整部政策監(広報課長)、山田政策調整部管理監(企画調整課長)、高野企画調整課副参事
 (2)  総務部   計5人
     結城総務部長、杉江総務部政策監、高阪行政改革推進課長(公共施設マネジメント推進室長)、小高行政改革推進課公共施設マネジメント推進室主幹、足立行政改革推進課公共施設マネジメント推進室主査
 (3)  建設部   計2人
     森口建築課参事、吉川建築課係長

7 会議に出席した事務局職員
     中島議事調査課主幹、片岡議事調査課主任

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  なし
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり



                  (議事の経過概要)
9:57〜
○藤井重美 委員長  おはようございます。
 ちょっと数分早いのですが、皆さんおそろいでございますので、ただいまより公共施設対策特別委員会を始めさせていただきます。
 本日の委員会は、お手元にお配りしております日程に従いまして、所管事項の概要について執行部より説明を受けた後、質疑を行いたいと、このように思っております。
 また、質疑終了後に今後の委員会の運営につきましても協議をしたいと思っておりますので、どうぞ委員の皆さんよろしくお願い申し上げます。
 次に、申し上げます。
 委員会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をしていただきまして、所属と名前を告げていただき、委員長の指名を受けてからマイクのスイッチを押して発言をしていただきますようにどうぞ御協力のほどよろしくお願いをいたします。
 それでははじめに、執行部からの御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎大西 政策調整部長  おはようございます。
 所管部局を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。
 藤井重美委員長、伴孝昭副委員長をはじめ、委員の皆様には本会議、そして常任委員会に引き続きまして、公共施設対策特別委員会をお開きいただき、誠にありがとうございます。
 まず、去る9月15日夜から16日早朝にかけましての台風18号の影響によりまして、本市でも広い範囲で被害を受けておりまして、被災された皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。市といたしましても、一日も早い復旧に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 また、このたびの災害発生につきまして、議員の皆様におかれましては、被害が出ております地元関係も含めまして、大変御心配と御尽力を賜っておりますことに深く感謝を申し上げますとともに、そのような中で本委員会を開催いただき、改めてお礼を申し上げます。
 さて、本日の委員会におきましては、議題として御審議を賜りますのは、最初に政策調整部と総務部の双方から庁舎整備及び公共施設マネジメントに係る他都市の事例についてを説明させていただきます。今後御視察も御検討いただくということで計画に際して参考にしていただければと考えております。
 続きまして、総務部から大津市公共施設マネジメント基本方針骨子案につきまして御説明をさせていただき、あわせて御審議を賜りたいと考えております。
 委員の皆様には忌憚のない御意見を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 なお、庁舎整備関係に関しまして、本庁舎隣接国有地の状況でございますが、国のほうが隣接地におきまして、昨年11月から本年2月にかけまして実施をされた調査でコールタール状の異常物質が検出され、4月から再度土壌調査に入っておられると聞いております。4月から6月にかけて土壌調査を実施し、7月以降にさらに詳細な調査に入る旨、お伺いをしており、6月の本委員会でもこのことにつきましては御報告をさせていただいたところでございます。
 その結果につきましては、いまだ国のほうから説明等がない状況でございますので、本日このことにつきまして御報告申し上げられることができないということを御報告し、御了承くださいますようよろしくお願いをいたします。
 以上、簡単でございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○藤井重美 委員長  はい、ありがとうございました。
10:01〜
○藤井重美 委員長  それでは、日程第1、庁舎整備及び公共施設マネジメントに係る他都市の事例について、そして日程第2、大津市公共施設マネジメント基本方針骨子(案)について、続けて執行部から報告を求めたいと思います。よろしくお願いします。

◎山田 政策調整部管理監  それでは、庁舎整備に係る他都市の事例紹介について御説明をさせていただきます。
 説明に入ります前に、まず資料の確認をお願いいたします。
 資料1という右肩に書いてございますが、2市の比例をした表、それに位置図がついてございます。それから、資料2は、長浜市本庁舎整備基本構想という題です。資料3は、弥富市新庁舎建設基本構想、それから1枚物で長浜市役所新庁舎工事ウエブサイトというものがございます。御確認いただけますでしょうか。
 それでは、中身について説明をさせていただきます。
 まず、今回近隣都市で庁舎整備に取り組んでおられるところで完成間近の都市あるいは建設着手の間近な都市を2都市選定いたしまして御説明をさせていただきたいと思います。県内で一つ、これは長浜市でございます。それから、近隣県、県外ということで弥富市を選定させていただきました。説明に際しましては、資料1をもとに説明をさせていただきますが、各都市の位置図と基本構想も同時に御参照いただきながら説明をお聞きいただきたいというふうに思います。
 まず、2都市の概要でございます。資料1を御覧ください。
 人口ですけれども、長浜市につきましては12万3,094人、弥富市は4万4,529人。それから、合併の経緯でございますが、長浜市は平成22年1月、1市6町が合併、御存じのように、旧の長浜市と虎姫町、湖北町、高月町、木本町、余呉町、西浅井町が合併されたものでございます。弥富市につきましては、平成18年に弥富町と十四山村というのが合併されたということでございます。
 資料1の位置図を御覧ください。
 まず、長浜市、これはよく御存じだと思いますけれども、1枚目の下のほうにございますけれども、長浜のJRの駅から東に約1?ほど行ったところに本庁舎がございます。その斜め前に下のほうの丸、右側の丸でございますが、約250m離れたところに旧の市立長浜病院がございまして、その跡地に建設をされるということでございます。そして、その隣接地を取得して拡幅をして建設をするというようなことでございます。
 弥富市につきましては、内容について市政概要を少し御説明させていただきたいと思いますけれども、先ほど説明させていただきましたように、名古屋市の西側20?ぐらいのところに位置しておりまして、西側は三重県に隣接をいたしております。面積48.18k?、東西が約9?、南北が約15?と南北に長い都市でございます。それから、海に面しておりますので、海抜ゼロm地帯が非常に大きく広がっている極めて平たんな地形、干拓でつくられた地域が多く、水との戦いの都市であったというふうに聞いております。昭和34年の伊勢湾台風で河川、海岸の堤防が決壊、甚大な被害を受けた都市でもございます。交通につきましては、国道1号、それから国道23号、これは名阪国道です。それから東名阪自動車道、伊勢湾岸自動車道あるいは鉄道についてはJR関西本線あるいは近鉄名古屋線が通る交通の要衝ということでございます。そして、近年は名古屋市のベッドタウンとして住宅開発が進み、人口が大きく伸びたという都市でございまして、非常に大津市と似たような特徴が多々あるというような都市でございます。余談といたしまして、金魚の生産高が日本一というような都市でもございます。
 それでは、次からは各市別に説明をさせていただきたいと思います。
 まず、長浜市から御説明をさせていただきます。
 資料1の三つ目の欄、整備前の庁舎構成でございます。
 本館が昭和27年、別館が昭和49年、東別館が昭和61年に建設をされておられます。
 その次に、現庁舎の問題点でございます。
 これは、基本構想の2ページから3ページに書いてございますので、あわせてお開きください。
 まず、2ページでございますが、耐震性能の不足ということでございます。
 2ページのほうの2の?に書いてございますが、耐震性能不足ということで、本館及び別館は平成8年の耐震診断の結果、耐震性能が著しく低いということで耐震補強について検討を行いましたが、結果的に困難であるという結果になっております。
 ?番、建物の狭隘、分散化ということでございます。
 合併後の機能集中により、本館勤務の職員数の増加とか執務スペースが不足している、窓口業務が先ほど申しました本館、別館、東別館に分散している、あるいはフリーアクセスフロアの導入についても課題を抱えてるということでございます。
 特に、ここは1市6町が合併をしておりますので、かなり庁舎が狭くなったということでございます。
 ?番、3ページでございます。
 施設の老朽化ということで、4行目に書いてございますが、毎年修繕を行っていますが、抜本的な改修を行うことは困難あるいは給排水や空調設備なども老朽化が進み、機能低下が著しく、補修部品の確保も困難な状況であり、毎年多額の経費を要しているということでございます。
 ?番、バリアフリーへの対応化ということで、2行目からバリアフリーの基準を満たしておらず、エレベーターも設置されていません。大規模な改修工事を行うには、同時に庁舎全体について現在の建築基準法の基準を満たすための改修が必要であると。これは、この前の議会答弁でもございましたが、既存不適格等が出てくるというようなことになります。
 次の項目に参ります。庁舎整備の内容でございます。
 これについては、1ページと18ページに分散をして書かれております。
 1ページにつきましては、まず上から8行目のところですね。とりわけ本年4月に設置いたしました学識経験者、市民代表、市議会議員15名から成る新庁舎建設検討委員会において、庁舎の位置についてということで、現敷地である東別館敷地を活用すべきと報告いただいた。この現敷地といいますのは、現在長浜市民病院につきましては移転をいたしておりまして、その一部分を東別館として既に庁舎として使っておられるということで、現敷地という表現になっております。
 真ん中のほうに大きな枠がございますが、その中にある東別館敷地を選定する理由というところで、東別館敷地は既存建物東別館の利活用が可能であると。それから、下のほうで、用地取得には合併特例債を取得することができないというようなことがございます。
 それから、一番下の(期間の短縮)ということで、現庁舎敷地以外の場合には用地取得や法的手続の期間を要するということでございます。
 括弧の枠の下、下から5行目、市では平成22年6月の長浜市議会第2回定例会に長浜市役所の位置を定める条例の一部改正案を提出いたしましたということで、これによって東別館敷地が決定したというようなことでございます。
 18ページを御覧ください。18ページの一番下の(4)東別館の利活用でございます。
 東別館、先ほど申しました旧の病院の建物は、新耐震基準に基づいて昭和61年に建設されており、建物基礎と鉄骨部分を除く構造及び設備を全面的に改修することにより、より便利で使い勝手がよく、また耐震性にも優れた建物に生まれ変わることができたということで、大規模改修をして庁舎として活用することになったというようなことが書かれてございます。
 資料1に戻っていただきまして、整備後の庁舎の構成でございます。
 東館、これが新築されます。これにつきましては、先ほどの長浜市の位置図の裏面を見ていただきまして、(3)番の庁舎配置というのがございます。この中を見ていただきますと、東館というのがL字型にございますが、これが新庁舎、新築の庁舎でございます。L字型の上の部分が低い建物、後ろ側が6階建てということです。その横に西館がございますが、これが旧の市民病院の中央棟、6階建ての中央棟を残しまして、これを利活用、大規模改修によって利活用をするということでございます。
 その次、資料1のその次の項目、庁舎敷地でございますが、これは先ほど申しました現有市有地東別館を活用すると、現庁舎から250m東南の旧市立病院跡地でございます。
 次の項目、整備計画でございます。
 平成21年から平成22年に基本構想、平成22年から平成23年に基本設計、平成23年から平成24年に実施設計、平成24年から平成27年に工事、これは解体工事を含むということでございまして、実は東館につきましては、10月に完成をするということでございます。
 先ほど1枚物で写真があったと思いますけれども、これは長浜市のホームページを見ていただきますと出てきます。もうほとんど完成をしておりまして、10月に完成の工事完了検査を受けるということでございます。10月の連休から引っ越しをはじめて、年代順に引っ越しは完了したいというようなことでございまして、平成27年まで工事というのは、旧の本館の解体等も含めて、外構も含めて平成27年までに全てを終えたいということでございます。
 資料1に戻っていただきまして、事業費でございますが、計画として約67億円。財源内訳でございますが、合併特例債がうち28億円、庁舎建設基金24億円、うち国庫補助金7億円、一般財源8億円ということでございます。
 ちなみに、この金額の中の新庁舎、東館ですね、これについては42億円を投じておられる。それから、東別館の大規模改修については、12億円を投じておられるということでございます。
 端折りましたけれども、以上が長浜市の概要でございます。
 続きまして、弥富市について御説明をさせていただきます。
 また、資料1に戻っていただきまして、三つ目、整備前の庁舎構成でございますが、これは本館が昭和41年、図書館棟、これは昭和52年に実はつくられておられるということでございます。
 現庁舎の問題点につきましては、まず弥富市の基本構想の3ページから4ページを御覧ください。
 (1)施設設備の老朽化、省エネ対策の遅れということが書いてございます。3ページの上の3の(1)施設設備が老朽化しており、省エネの対応も遅れてるということがここに書いてございます。
 (2)耐震性能の不足であり、東海・東南海・南海地震の備えが不足であるということでございます。ここの下から3行目、現庁舎の補強で対応する方法も想定されるが、施設全体の老朽化が進んでいるほか、災害時に防災拠点としての役割が求められることから、十分な耐震性に加えて、地震の液状化や津波、高潮対策も考慮した庁舎整備が必要であるとなっております。これは、先ほど市政の概要で述べましたように、少し本市とは異なっている部分がございます。
 それから、(3)バリアフリー化が十分でないということでございます。現庁舎は老朽化している上に狭小であり、エレベーターも設置されていないと。2階へは図書館のエレベーターと渡り廊下で移動、3階へはエレベーターを利用していくことはできないということで、当市の別館と新館のエレベーターと少し似たような状況でございます。
 それから、(4)施設が狭くということで、これはどことも同じだと思います。
 その次、資料1の次の項目行かせていただきます。
 庁舎整備の内容でございます。
 現庁舎の隣接地を拡幅して新庁舎を建設するということでございますが、これについては1ページを御覧ください。
 真ん中のほうに大きな表がございますけれども、その上に平成22年に弥富市庁舎改築など検討委員会を設置し、委員会を2回開催したということがございます。その中で2回の結果でございますが、四角の中で協議結果としまして、第1回目で耐震改修をしても近い将来建て替え問題が生じるため、建て替えを前提として協議する。それから、第2回目は、もう現庁舎の隣地を取得して建て替えを決定ということでございまして、その下には、平成22年12月議会で本庁舎の場所で隣接地を取得し、敷地を拡張して新庁舎を建設する方向で検討していきたいと考えている。用地取得、財源などさまざまな問題がありますが、一つひとつ解決し、合併推進債を活用できる平成28年度までに新庁舎を完成させていきたいというふうに説明をされたということでございます。
 続きまして、7ページを御覧ください。
 これに、ここでも新庁舎の基本的な考え方として、現庁舎の改築の方法は現在地での建て替えを前提とし、隣接地を取得して建て替えを実施するというふうに述べられております。
 資料1に戻っていただきまして、整備後の庁舎構成ということでございますが、これは本館は新築、6階建てということです。図書館棟は3階建てというふうになっております。
 庁舎敷地につきましては、隣接民有地を取得して敷地を拡張というふうになっております。
 整備計画でございますが、平成23年基本構想、平成24年に地質調査、基本設計、実施設計、平成25年に実施設計、本庁舎解体工事、用地買収、平成26年から平成28年に工事ということでございます。
 これも担当者のほうに聞いたんですけれども、実は用地の一部なんですけれども、ちょっと用地交渉が難航してるということで、少し予定は遅れぎみだと、こういうことで、まさしくそれが終わりましたら、建設にゴーがかかる直前の市であるということでございます。
 事業費につきましては53億円、財源内訳につきましては、合併推進債44.5億円、公共施設整備基金3億円、財政調整基金5.5億円、一般財源0.2億円ということでございます。
 以上、走りましたけれども、2市の説明とさせていただきます。

○藤井重美 委員長  ありがとうございました。
 じゃあ、続いて。

◎足立 行政改革推進課公共施設マネジメント推進室主査  それでは、総務部のほうからは、先進都市の取り組みについてということで、こちらの四つの市、グリーンの絵柄と地図を御覧いただきたいと思います。
 先進都市につきましては、今回四つの都市を選ばせていただきました。全て関東地方になりますが、これは公共施設マネジメントの取り組みとしましては、関東のほうが東京オリンピックが開催された1960年代に建設されまして、関西につきましては、大阪万博の1970年以降に建設ラッシュが起きたということで、関東のほうが10年早く設備を整備されたと。その結果、老朽化が10年早く進んでるということで、これらの取り組みについては関東地方が先進的に行われて、現在関西のほうにも広がりつつあるということで、あえてこの四つの進んだところを選ばせていただきました。
 習志野市、秦野市、さいたま市、佐倉市ということですが、それぞれ特徴がございまして、習志野市につきましては、公共施設白書というものを大津市も昨年の6月、平成24年6月に公表させていただきましたが、はじめて公共施設マネジメント白書ということで習志野市が画期的な方法で白書を出されたところでございます。秦野市につきましては、その白書を作成されたのですが、その後の再配置に関する方針など計画につきまして画期的に行われているという特徴がございます。さいたま市につきましては、政令指定都市ということで大規模都市で人口も多いということで、さらに計画をつくられた後にはシンポジウムとか市民への説明を積極的にやられてるということでございます。次に、佐倉市につきましては、ファシリティマネジメント、技術的な施設維持とか管理、建設の面からされておりまして、ほかの3市とは若干違った方向なのですが、技術的な視点からそれぞれ進められているという特徴がございます。
 それではまずはじめに、習志野市のほうから御説明させていただきます。
 1ページのほうをよろしくお願いします。
 習志野市につきましては、こちらに書かれてますとおり、人口、面積等、十六、七万人ということで、ほかの秦野市と佐倉市ともども20万人以下ということになっております。
 こちらにつきましては、先ほども申しましたように、平成21年3月に公共施設マネジメント白書というものを作成しまして、その内容等、全国的にも注目を集めたものでございます。その後、白書作成後にどういう形で進めていくかということで先進都市としてかなり悩まれたようですが、公共施設再生計画検討専門協議会を立ち上げて、平成24年5月に公共施設再生計画基本方針を策定したということで、現在再生計画の作成に取り組んでいるということをお聞きしております。
 基本方針の概要、内容についてでございますが、七つのポイントを掲げられております。
 一つ目といたしましては、保有総量の圧縮ということで、今後25年間における建て替え費用を試算をした結果、事業費ベースでは52%が可能という試算結果をもとに、今後の財政状況、人口、ニーズを踏まえた中で実現可能な保有総量の圧縮を検討されております。
 もう一つの保有総量の観点からいきますと、原則新たな建物は建設しないということと、約50%が足らなくなるという試算の中で、そのうちの2分の1を保有面積の削減、残り2分の1を新たな財源で確保するというような方針を立てられております。
 二つ目には、施設の考え方につきまして、施設ありきの考え方でなくて、施設の機能を重視し、機能はできる限り維持しつつも、建物は削減していくというようなことを上げております。
 あと、多機能化、複合化を進めて、複合化のための拠点施設という部分と建物につきましては、スケルトンインフィルの考え方、これは外側だけは長寿命化によって長くもたせて、内装については、その時々、時代時代において変化させていけるような建て方をしていこうということを掲げられております。
 三つ目につきましては、総量をもとに優先順位の整理ということで掲げておられます。
 四つ目につきましては、当然今ある施設については長もちさせる必要がありますので、計画的な維持保全や長寿命化、あとは工事コスト、運営コストの最適化というものを上げられております。
 五つ目といたしましては、環境負荷の低減への対応ということで、環境に配慮した施設整備ということを掲げております。
 六つ目につきましては、財源確保への取り組みということで、資産の有効活用であったり利用者負担の適正化などを掲げております。
 七つ目につきましては、これはちょうどこの白書を出した後に東日本大震災が起こったということもありまして、急遽これをつけ加えたということをお聞きしておりますが、公共施設の災害対策本部としての機能及び避難所の強化ということで、庁舎も含めた防災災害対策機能の強化ということで、現在、本庁舎につきましても建て替えが進められており、駅近くの仮庁舎で公務をされているということをお聞きしております。
 習志野市につきましては、これらの方針をもとに基本計画、再生計画をつくりまして、今現在進行中ですが、各学区なり、小学校区を回りまして、シンポジウム等説明会を精力的に行われているということをお聞きしております。
 続きまして、2ページの秦野市のほうになります。
 秦野市につきましては、習志野市とほぼ同時期に白書をつくられたわけですが、その後再配置に関する方針というものをいち早くつくられまして、さまざまなプラン等を掲げている市でございます。
 秦野市につきましても、基本方針につきましては、方針1、2、3、4ということで、まず全体方針としては、先ほど習志野市と同じように、新規の箱モノは建設しないと、建設する場合には、同面積を削減するということで、総量からの規制をかけておるところでございます。
 それと、施設の更新につきましては、機能を維持する方策を講じながら優先順位をつけた上で大幅に圧縮すると。あと、統廃合とか、跡地処理からの収益を優先施設に充てるなど掲げておられます。
 もう一つ、一元的なマネジメントということで、これも庁内横断的な視点から行うということで、大方針に掲げております。
 方針2といたしましては、優先順位ということを掲げておられまして、義務教育、子育て、行政事務スペースを最優先として自治体運営上、最も重要な機能だけとするという方針を掲げております。
 数値目標につきましては、40年間で7万2,400?、全体の31%を削減するという方針を掲げておられます。
 あと、再配置の視点といたしましては、1から5に書かれてあるとおり、将来を見据えた施設配置等、計画的な施設整備等が掲げられておられます。
 秦野市の特徴としましては、次の再配置計画の作成ということで、向こう40年を10年ずつ区切っていきまして、これをそれぞれ第1期、第2期、第3期、第4期の基本計画ということで掲げております。それぞれの基本計画の中でも、前期と後期の実行プランということを掲げまして、それぞれシンボル事業を掲げております。現在第1期基本計画の前期実行プランの最中ということでして、シンボル事業1から4を掲げております。
 この中で、特にシンボル事業に保健センターの中へ余剰の施設を利用して、郵便局を誘致いたしまして、そこで証明書の発行など市民サービスをしていただくというような画期的なことをされております。
 これにつきましては、施設の有効利用とともに、その証明書等の発行についても市役所以外でしていただくという手段を掲げているということです。
 あとは市役所内にコンビニを誘致するなど、そういうことも進められているということでございます。
 続きまして、3ページのさいたま市のほうをよろしくお願いします。
 こちらにつきましては、先ほど説明いたしました2市より若干遅れて取り組みを進めておりますが、ここのすばらしい点といいますか、計画を素早く立てられた後、それぞれ地元に出まして、今かなり多くの説明会やシンポジウムを行われてるということでございます。
 こちらの特徴といたしましては、まず方針の概要ですが、インフラを含めた計画ということと、これは先ほどの秦野市に同じことになるんですが、40年間を基本として10年ごとにそれぞれ2期から4期を設定し、具体的なアクションプランを作成していくというようなことでございます。
 進め方としましては、現状と課題をまず把握いたしまして、マネジメントの必要性を述べて、全体方針を作成して、分野別方針へ行って、計画的な位置づけのマネジメントを行っていくというような進め方をされております。
 現状と課題ですが、さいたま市につきましては、インフラ施設と一緒に計算したということもございまして、投資額が現状の場合は45%しか維持できないというようなことで掲げております。
 それで、さいたま市につきましては、今後市民、住民への説明会の中で、三つのシナリオを掲げておられまして、まずこのままの現状で何もせずに置いておくパターン、こうした場合にはインフラ施設が崩壊するというシナリオを掲げております。二つ目には、無理に借金をしてお金を投じて改修を行っていくというシナリオの場合には、財政破綻が起こり得る可能性があることをおっしゃっております。三つ目には、このまま頭を抱えたまま進んでいくと、結局はなし崩しの状態になってしまいまして、一部は新しい施設が建ちますが、隣に隣接する施設はぼろぼろの状態で老朽化が激しくなるというような、こういった施設が出てくるということで、さいたま市ではあえて第4のシナリオということで、全体目標を守りながら、全体をコントロールしながらなるべく我慢して、できるだけ工夫をして乗り切るようなシナリオを進めましょうということで、現在市民説明会などを行っているということでございます。そこでのキーワードといたしましては、施設の有効活用であったり複合化ということを掲げております。
 そうしたことを踏まえまして、真ん中の2番目のマネジメントの必要性ということで、先ほど申しました公共施設の改修、更新コストの大幅な増加によるパターン回避の必要性であったり、全庁的なデータの整理、収集管理体制の必要性、全市的、総合的な視点での優先順位づけ、選択集中の必要性など全体からのコントロールの必要性を掲げておられます。あと市民との情報、問題意識の共有、協働での取り組みの必要性ということを掲げておられます。
 全体方針につきましては、全体目標の中で箱物三原則とインフラ三原則というものを掲げまして、全体総量につきましては40年間で15%の削減ということを掲げております。
 現在、さいたま市におかれましても、それぞれ住民説明会を行いまして、全体目標に基づきまして分野ごと、分類ごとの施設の考え方、機能や規模の考え方を示しながら、今部局のほうと検討をしているということでございます。
 続きまして、4ページになります。
 佐倉市のほうの取り組みについて御説明させていただきます。
 佐倉市につきましては千葉県でありまして、東京から東に40?ということでございまして、ここにつきましては、技術系職員がまず先頭に立って進めてこられたという経緯がございまして、ファシリティマネジメントというような分野に注目いたしまして、施設の管理維持、あと光熱水費等の検討に入っておられます。その中で、ファシリティマネジメントの推進基本方針という形で実施方針を掲げておられます。
 実施方針については、(1)から(7)ということで、ファシリティの情報の一元化、土地の利活用促進、施設評価の実施、施設の利活用の促進、維持保全業務の適正化、光熱水費の削減、職員意識改革の推進ということで、ここにつきましては、全体からというよりは具体的な取り組みのほうから進められているということで、主な取り組みを御紹介させていただきます。
 一つ目といたしましては、光熱水費の削減ということで、これにつきましては東日本大震災の後で節電ということが必要になりましたので、徹底的に光熱水費、特に電気の動向を調査されたと。これは、全部のデータを集めまして、どの時期どの時間帯が一番光熱水費が高いかというようなことを分析されまして、特に小学校間での分析、これは次の5ページに書いておりますインハウスエスコの事業を実施し、各小学校を比較して高い小学校の原因を追求いたしまして、徹底的に節電、節水などを行っていったというようなことでございます。
 もとに戻っていただきまして、4ページですが、それ以外にですが、例えば有名なものといたしまして、夏の節電対策からどこの施設が一番電気を使ってるかということを調べましたら、小学校であったと。小学校を具体的に調べていくと、プールが原因であったと。これは7月から8月のプールの循環器系の電気設備の光熱水費が高いということで、ここのピークカットを試みたわけですが、その担当者はこれだけにおさまらず、小学校のプール自体のあり方の検討に入られまして、結局プールを廃止いたしまして、民間のスイミングスクールにバスで送迎すると。これには小学校の先生につきましても、水泳を教えるという技術的な指導を民間に任せるという利点もありますし、教えられる生徒につきましても、プロの先生から教えていただけるというふうなこともあって、一つの成功事例としては掲げております。
 それと、やはり学校のプールというのは年間の稼働時期からいきますと、7、8、9月の3カ月程度で、1年からいくとそれほど稼働する期間が短いということですので、多少バス代がかかったとしても全体の付加価値が上がればいいではないかというようなことで進められたということを聞いております。
 続きまして、施設総量の縮減といたしましては、小学校の耐震化工事においては全棟をするのではなくて減築という形で必要なものだけをして残りは解体したというようなことと、あとはESCO事業といいまして、施設を新たに改修する場合には当然その今現在の施設、設備につきましてはいいものができておりますので、光熱水費の削減分をもとにしまして、それを施設代に充てて、その差額から施設代を支払っていくというような事業があるんですが、そういったものを展開しておられるということでございます。
 今、以上4市を上げさせていただきましたが、現在は進行中ということで、ここからまた大分進行してきていると思いますが、関西につきましても一部基本方針を立てられたところもありまして、これからどんどん変化していくということでございますので、我々におきましても、いろいろこういう注視をいたしまして、また御報告申し上げる機会がございましたら可能な限りさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○藤井重美 委員長  ありがとうございます。
10:39〜
○藤井重美 委員長  先進事例のこの内容はまだ頭の中に残っている間に、大津市公共施設マネジメントの基本方針骨子案について説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎高阪 行政改革推進課長  それでは、議題2の公共施設マネジメント基本方針骨子案を御説明させていただきますけれども、本年1月に大学教授や公募委員など6名の外部委員で設置をいたしました大津市公共施設マネジメント推進委員会の審議状況等につきまして御報告をさせていただきたいと存じます。
 今年度に入りまして、これまで2回委員会を開催したところでございますけれども、まず6月25日に1回目の委員会を開催いたしまして、基本方針の構成や考え方などについて審議をいただきました。2回目の委員会は8月21日に開催をいたしまして、6月の委員会での各委員からの御意見などをもとに作成をいたしました大津市公共施設マネジメント基本方針の骨子案や将来コストの削減目標並びに公共施設の優先度の考え方につきまして御審議をいただき、内容につきまして細部にわたる御検討をいただいたところでございます。
 今後11月上旬には今年度3回目の委員会を開催いたしまして、将来コスト縮減目標を達成していくための手法や施設分類別の考え方の方向性などにつきまして御審議いただく予定をしております。
 その内容につきましては、次回の公共施設対策特別委員会におきまして、委員の皆様方に基本方針案として御説明をさせていただければと考えております。
 したがいまして、本日の当特別委員会では8月に開催をいたしました公共施設マネジメント推進委員会で審議いただきました大津市公共施設マネジメント基本方針の骨子案並びに将来コストの削減目標などにつきまして御説明をさせていただくものでございます。
 特に、基本方針案につきましては、市民の皆様を含む多くの方々の御意見を頂戴し、本市にとってよりよい将来に向けた方針としてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 それでは、担当より基本方針骨子案の説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◎足立 行政改革推進課公共施設マネジメント推進室主査  それでは、基本方針の骨子案について御説明させていただきます。
 なお、今回の資料につきましては、先ほど室長から説明がありましたとおり、これまで条例設置機関であります公共施設マネジメント委員会で御審議いただいているまさに現在進捗中の経過について御報告させていただきます。
 よって、本日お配りさせていただきました資料につきましては、中間的にまとめたものでございますので確定しているものではありませんので、御了承願いたいと思います。
 それでは、こちらの公共施設マネジメント基本方針骨子案ということで資料2のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、まず1ページのほうをよろしくお願いします。
 基本方針の背景についてですが、前回の6月の特別委員会で御説明させていただきました六つの課題ということでそれぞれの施設の老朽化が進む大規模修繕更新に伴う費用が増大し、大きな負担になる、施設運営には大きなコストを要している、施設の稼働率や将来の人口減少、少子・高齢化の進行、あと地域や学校により人口の動向が異なってくるような課題を踏まえまして、このような三つの背景があるものと考えております。
 一つ目につきましては、公共施設の老朽化に係る更新費用等の将来負担の問題ということで、前回も説明させていただきましたが、老朽化につきましては、現在40年以上の施設が全体の12%という状況ですが、10年後には42%、20年後には70%ということで急速に老朽化が進むものということがうかがえます。それとともに、コストにつきましても、修繕、更新のコストが増えまして、10年後ぐらいから増加をし始めていくというような試算結果が出ております。
 これらを踏まえまして、まず青の部分の老朽化に伴う更新費用等の将来負担の問題といたしまして、将来世代に大きな負担を残さない視点と将来にわたり持続可能な行財政運営を行うというような視点がまず背景の一つとして上げられます。
 二つ目といたしましては、先ほども申しましたように、人口につきましては少子・高齢化が進んで人口全体といたしましても、平成32年度をピークにして減少していくと。特に老年人口につきましては、平成23年から平成50年にかけまして約3万6,000人増えていくのに対しまして、生産年齢人口は約3万5,000人減っていくというようなこともありまして、当然市民ニーズの変化もうかがえるものということで考えられます。
 そうした中、やはり二つ目の市民ニーズへの対応としまして、ニーズに対応した公共施設サービス、地域の実情に応じた施設配置や集中化などが背景の二つ目として掲げられます。
 三つ目といたしましては、これらの二つに対応するには公共施設のマネジメントを推進していく必要があるということで、当然厳しい財政状況の中でございますので、計画的な施設保全、更新への備え、有効利用、LCC、生涯コストですね、の縮減が必要になってくるということで、マネジメントの推進をはじめ公共施設を適正に維持管理するための体制の整備ということでライフサイクルコスト等の削減が三つ目の背景として掲げられているところでございます。
 それらを踏まえまして、全体の基本方針を作成するに至りましたが、まず基本方針を作成するに当たって、大事な点を五つ考え方として上げさせていただいております。
 一つ目につきましては、先ほどの策定の背景にも上げましたとおり、将来にわたり公共施設サービスを維持するための将来負担の軽減ということがまず一つ目に上がります。それと、人口構造の変化と地域の実情に見合った公共施設の配置と将来ニーズへの対応ということで、今後人口の動向が変化していきますので、それにも対応していく必要があるということで考えております。
 三つ目につきましては、やはりただ配置とかそういうこと、縮減、全体的な総量の検討ということではなくて、それ以外にも施設を通じて人が集い、住みたくなるまちを実現するための魅力あるサービスの充実も必要と考えております。
 四つ目といたしましては、市民の安心・安全を確保するための災害への対応ということで、当然災害等が起こりましたら施設等が必要ということもありますので、そこの観点も踏まえていく必要があると考えております。
 五つ目といたしましては、これら四つを踏まえるためには公共施設を重要な資源として公共施設全体のマネジメントを進めていく必要があるということで、マネジメントの実施ということを掲げております。
 これらの五つの考え方をもとに基本方針の策定を進めておりますが、それ以外に四つの留意点ということを上げさせていただいております。
 まず一つ目といたしましては、施設につきましては、建物の整備、これまではどうしても施設といいますと、建物そのものということを捉えがちでありましたが、市民に対するサービス、機能という提供に着目するということで、必ずしも建物がなくても機能がどこかであればいいのではないかという施設も当然ございますので、これは全ての施設ではございませんが、そういった観点も必要ではないかと。
 二つ目といたしましては、最適な主体によるサービス、機能提供の可能性を追求するということで、これも施設運営全てを市が行っていくというこれまでの、これまでほぼ100%に近い形でそういう形で行っておりますが、今後は例えば官民連携であったり、例えば官官連携といいまして、草津市さん、例えば京都市さんの近くの施設については共同利用していくとか、そういったもののサービス提供の可能性も追求していく必要があるというふうに考えております。
 三つ目につきましては、今現在の視点で施設等は建てられているわけですが、やはり次世代に大きな負担を残さない長期的な視点ということも必要ですので、施設が建ってから解体するまでのライフサイクルの中で考えていく必要があるということで考えております。
 それと、四つ目としましては、やはり市全体として望ましいやり方、これが一番重要なところでかつ難しいところではあるんですが、こういった観点も含めながらしていこうということで、2ページのマネジメント方針の骨子案ということで掲げさせていただいております。
 これにつきましては、まずマネジメント方針と取り組み方針ということで、2段階で考えております。
 まず、上の三角の上ですが、マネジメント方針ということで、全体的な方針を5項目を掲げさせていただきまして、それに基づきまして、市全体の数値的な総量であったり、施設優先度を考えながら取り組み方針、18項目を掲げているということで今進めております。
 これらの市全体の方針を踏まえまして、今後は分類別、施設ごとの取り組みの方向性へ進んでいくというようなことを考えておりまして、その全体的な施設のコストシミュレーションであったり現状と課題を踏まえながら将来負担の軽減のための具体的な手法へ向かっていって、マネジメントの進め方ということで基本方針という形で現在考えているところでございます。
 それでは、具体的にマネジメント基本方針と取り組み方針の内容ということで、大きな1、2、3、4、5とございますが、こちらの太文字につきましてはマネジメント方針、?、?という丸数字で書かさせていただいてますのが取り組み方針ということで掲げております。
 これにつきましては、公共施設マネジメントにつきましては、やはり30年とか60年と長いスパンで考えていく必要がございますので、骨格的な必要な部分は残していく必要がありますし、取り組みにつきましては時代の変化に柔軟に対応していくという両方の側面がございますので、このような二つの形でまとめさせていただいております。
 それでは、一つ目ですが、将来にわたり持続可能な公共施設サービスの提供に向け、施設総量の削減などの効果的な対応により公共施設の適正化を実現するということで、こちらにつきましては建物や施設全体という観点で?から?を書かせていただいております。
 まずは、?としましては、建物としての適正規模への見直し、?としましては、先ほど申しました施設のサービスという観点に基づいたさまざまな視点からできる限り将来コストの負担を減らしていくようなサービス提供ということを掲げております。
 ?につきましては、これら1、2を踏まえまして、全体的な優先度を踏まえた上での施設機能の集約化や適正配置を進めていこうということを考えております。
 ?につきましては、施設につきましては当然建築した当時には主目的等があって建設されたわけですが、時代の流れとともに当然目的が薄れていったり、達成したものであったり、意義が薄くなってきたという施設もあると思いますので、そうしたものの建物の取り扱いについて。
 ?につきましては、老朽化に伴い、新たに建設をする施設がこれから増えてくると思うんですが、この新たに建設した施設の旧施設をどうしていくかということも当然施設を管理する側の責任として今後必要になると思いますので、こういったものの方針を書かさせていただいているということでございます。
 次にマネジメント方針の二つ目につきましては、施設の整備、維持運営において、コスト縮減に向けて効果的な対応を追求するということで、二つ目につきましては、主にコスト縮減についてを書かさせていただいております。
 まず?といたしましては、コスト縮減などに基づいて対応ということで、これは運営、維持管理全てですが、全体的にコスト縮減を進めていくということになります。
 ?につきましては、施設の建設、運営等における適正手法ということですが、これにつきましてはこれまで建設につきましては今後の維持運営のコスト等を踏まえた上で建設されてきたかというと、どちらかというと建設費をできるだけ削減するという方向性で考えられてきたという部分が多いと思うんですが、ファシリティマネジメントのLCCの観点、すなわち全体的な生涯コストの観点から見ると、施設が建てられてから解体するまでの間に建設費用においては全体の4分の1で、それ以外の4分の3については維持管理、運営コストにかけられているという結果も出ておりますので、やはり建てるときには今後の維持管理、運営コストを踏まえた上で施設を建てていくというような視点を書かせていただいております。
 ?といたしましては、維持管理、運営、建設について、民間のノウハウとか資金についても積極的に活用していこうというようなことを掲げております。
 ?につきましては、受益者負担の適正化ということで施設使用料等の適正化、?につきましては、新たな財源の確保ということで、施設についてもやはり例えば賃貸して収入を得るとか、必要のないものについては売却して収益を得るとか、そういった有効利用という観点も必要であると考えております。
 マネジメント方針の三つ目につきましては、保有する施設を長期にわたり安全かつ経済的に活用するため計画的な施設保全を実施するということで、ここでは主に戦略的な維持保全ということで、保全をメインとして掲げております。
 ?につきましては、安全かつ広角的な保全ということで、各施設において事後保全、事前保全を効果的にとっていくと。
 ?につきましては、将来コストを踏まえた保全と財政との連動ということで、市全体で見たときに施設全体の将来的なコストの平準化であったり、それの財政との連動を進めていこうという観点で掲げております。
 ?につきましては、省エネルギー化など環境に配慮した施設整備ということを掲げております。
 マネジメント方針の四つ目につきましては、施設のこのような検討を行うには、当然施設ニーズや地域の状況、市民にとってよりよい形を追求していくということが必要であると考えておりますので、?、?ということで、まず施設の建物の適正配置のあり方の追求と、市民にとって適切なサービス内容やサービス提供の主体、これは先ほども申しましたように、例えば隣の市のサービスを使うことも可能でもあるかもしれませんし、市が自ら設置をしていく必要もあると思いますので、その地域地域によって最適なサービスは何かというようなことも踏まえて追及をしていくと。
 マネジメント方針の五つ目といたしましては、公共施設を重要な経営資源と捉えた公共施設マネジメントの実施ということで、横断的な判断が行える仕組みづくりと情報の一元化、財源確保のための基金造成というものを掲げております。
 これらを踏まえて、あと3ページ以降ですが、その中で削減目標と優先順位というこの二つの視点について御説明させていただきます。
 削減目標につきましては、3ページでございますが、これにつきましては試算を行っているわけですが、今現在の投資水準で、将来コストを踏まえた場合にどういう形、どれぐらいオーバーするかというようなことを試算させていただいております。
 4ページのほうを御覧いただけますでしょうか。
 4ページを説明する前に、(2)の下から2行目なんですが、ちょっと訂正のほうをよろしくお願いします。
 「現在の投資水準からは見ると」という表現でありますが、「は」を除いていただきますようよろしくお願いします。「投資水準から見ると」ということで訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 本題に戻りまして、まずグラフのところなんですが、ここに二つグラフありますが、上が歳出ベース、下が一般財源ベースということで、それぞれ真ん中に赤線が引いてありますが、この赤線が平成22年から平成24年の平均投資額ということで、この投資額より棒グラフが上に上がってる分が今後施設将来コストとして超えていく部分であるということでございます。上が全体経費、下が一般財源ベースということです。
 4ページの下表につきましては、今後60年間金額ベースで今の投資額を単純に60倍、60年間投入した場合にどれだけ財源不足が生じるかということで、一般財源ベースでは右の下で△553と書いておりますが、553億円の財源不足が発生すると。
 これにつきましては、総量、全体のコスト不足率としては約3割というようなことで、5ページのほうを御覧いただきたいと思いますが、歳出ベース、一般財源ベースとも全体的に試算上は約3割不足するということです。
 その中で、特定財源につきましては、それぞれその時代時代で制度の変動が大きいですので、地方税との一般財源をもとに考えるのがさいたま市でも行っておりましたが、標準的ということで一般財源ベースで算出した約30%が不足するというようなことで試算をさせていただきました。
 これを踏まえまして、6ページですが、コスト縮減の目標設置の考え方といたしまして、三つの考え方がございます。
 まず一つは、管理床面積の削減という部分と、二つ目がコストの縮減、三つ目が新たな財源の確保ということで、それぞれの内容については記載させていただいているとおりでございます。
 これらを踏まえまして、施設更新事業費の不足への対応といたしましては、まず6ページの下ですが、施設総量の削減による修繕、更新、コストの発生そのものの抑制という観点と多様なコスト縮減方法により施設維持、更新維持のための財源を確保していくという視点と、あと民間資金とか民間活用のノウハウを活用していくと、この三つがそれぞれの対応として有効ではないかということを掲げております。
 続きまして、7ページですが、コスト縮減目標の考え方につきましてですが、先ほど3割等という数字が出てきましたが、これは今からよーいドンで3割減らしたときの数字でございますので、当然施設についてはそれぞれ耐用年数なり、今の使用状況を踏まえながら後で、後々といいますか、今後順次検討していくこととなりますので、当然後ろにずれていくと。そうなると、削減の取り組みの開始が遅くなるとさらなるコスト縮減が必要になってくるということが7ページの真ん中に書かさせていただいているものでございます。
 これらを踏まえまして、今後大津市ではどういう形でコスト削減目標を達成していくかということで、7ページの下の表ですが、上の更新面積と書かれてありますが、これは10年ごとに施設全体がどのような割合で更新されていくかというような推移を書かさせていただいております。
 それと運営費を示させていただいておりますが、今までの試算では修繕費と更新費のみでありましたが、当然施設削減等を進めますと、そのときの効果としてその施設に係る保全などの運営費が減っていくことになりますので、そこのコストも試算いたしまして、8ページ、試算をし直しました。その結果、(4)になりますが、コスト削減目標といたしましては、当然今施設のライフサイクルコストとしましては60年間を算出しておりますが、これは余りにも長過ぎるということになりますので、その半分の30年後で区切りまして、コスト30%を削減目標にして取り組みを進めるというようなことで現在考えております。
 ただし、これら30%全てを施設総量というわけにはいきませんので、当然これはコストを下げるというのが大前提でございますので、施設総量の部分とコスト削減の部分と両方掲げていくということで、30年間の大津市の更新の割合は全体の約半分、47%程度になりますので、この30%のうちの約半分の15%を施設総量で、それ以外はコスト削減、これは運営費の削減であったり、維持管理、光熱水費の削減等で補っていくというようなことで考えております。
 これらを9ページのほうでまとめさせていただいております。上のほうの枠ですが、今後30年で公共施設の延べ床面積を15%、その他財源確保やコスト縮減取り組みで15%。
 ただし、これにつきましては、先ほども申しましたように、時代の流れ、当然税収、人口とか変化してきますので、5年ごとにその進捗状況を確認しながら進めていくというようなことを考えておりますので、目標ありきということではなくて、柔軟に対応していくというようなことで考えております。
 なお、30年後時点で当初の目標が達成しない場合には、さらに平成55年時点で延べ床面積の目標削減を掲げるというふうに考えております。
 今後10年ごとの目標案については、ここに書かさせていただいてるとおりと考えております。
 続きまして、11ページですが、優先度の考え方といたしまして、当然今施設総量の削減など将来コストの縮減に向けた取り組みを行うに当たりましては、手法とか導入を進めるためには必要性、機能の必要性などの横断的な視点が必要ということで、市全体の優先度の考え方を整備していく必要があると考えております。
 ただし、この優先度につきましては、非常に難しいものもございまして、まず四つの視点ということを上げさせていただいております。
 これは、一つ目としましては、施設サービス内容から見た施設の優先度ということで、公的サービスの必要性であったり、建物所有の必要性というようなことを市民ニーズを踏まえてやっていくということが必要であると。
 それと、二つ目としましては、老朽化などの施設状況による優先度もあると。
 三つ目としましては、今の施設、市全体から見ると7割が市営住宅、学校教育施設で占められていることもありまして、全体の総量を踏まえたことを考えますと、やはり見直し効果であったり改善余地が大きい部分も優先として考えていく必要があると。
 それと、この三つをしていくためには、複合化ということも必要になりますので、複合化ができる施設というのも優先順位として上げられているということで四つの視点があるということでここで書かさせていただいております。
 続きまして、12ページですが、今度は公共施設のサービスの観点から提供の考え方ということで上げさせていただいております。
 これにつきましては、ストック、施設維持、施設運営という視点でそれぞれ所有する場合、直営する場合、民間の手をかりる場合ということがあって、いろんな手法があるというようなことを書かさせていただいております。
 これらを踏まえまして、13ページですが、施設に基づく優先度ということで現在考えてさせていただいてます、案を出させていただいております。
 なお、ここで掲げているのは、法的根拠があったり、施設の重要度、ニーズが非常に高い施設のみを掲げておりますので、それ以外についてはG、I、Hということで掲げさせていただいております。
 それぞれのAからG、H、Iにつきまして、14、15、16ページでそれぞれの考え方を述べさせていただいております。
 14ページのほうですが、ここではA、B、Cということで、方向性の観点としまして、a)ではサービス、機能の提供の考え方ということで、当然Aになるほど公共施設が必要であると、存続させる必要があるというようになっていきます。b)につきましては、建物の整備の考え方ということで、規模の適正化を図るとか多機能化を図っていくとか、そういう観点を掲げさせていただいております。c)につきましては、事業手法の考え方ということで、維持保全についてはPPPとかそういった公民連携も含めながら、これはもう例外なく検討していこうということで、述べさせていただいております。
 15ページにつきましては、G、H、Iですが、これは今掲げた一般施設になりますが、ここの施設については、重要度がないということではなくて、この中でやはり精査できるものはしていこうということで考えております。
 その中で、やはりそのサービスの機能の水準は市民ニーズの状況に応じて考えていく必要があるということでa)で書かさせていただいておりますし、b)についてはその目的が実際に今、今現時点でどうであるかという視点のもとで今後検討していきましょうということを書かさせていただいておりますし、c)については公民連携について書かさせていただいております。
 16ページにつきましては、これ以外に改善余地がある部分についても書かさせていただいております。小中学校、市営住宅、幼稚園、市民センターについては、全体の占める割合が7割程度ということでかなり多くを占めておりますので、これらについても施設を減らすとかということではなく、何らかの施設コスト、縮減の対応を図っていく必要があるということで書かさせていただいております。
 骨子案といたしましては、以上になります。
11:06〜
○藤井重美 委員長  ありがとうございます。
 それでは、説明が終わりました。大変難しい内容の含んだ御説明でございますけれども、もし委員の皆さんのほうで御質問があるようであればお願いします。

◆桐田真人 委員  説明ありがとうございました。
 2点ありまして、ともどもお願いというか意見なんですが、大津市骨子案のほうなんですけれども、基本方針策定の背景で冒頭で一番上に将来世代に大きな負担を残さないということが記載されているんですが、これが一番さることながら、やはり今の子どもたちももう生まれたらすぐに負担を負っている状況でありますので、それとともに負担に対応するしっかりとした受益がどこにあるかという、利益ですね、負担に対応する利益というものの説明というものもやはり今後将来にわたって議論する上では必要な視点ではないかなというふうに思います。
 もう大きな負担を残さないというのは我々は小さいときからもう言われている視点でありますので、今なおこれを持っていくのであれば、もう一つ負担に対応する利益、それについても視点を広げていただきたいというふうに思います。
 もう一つは、報告書の中等々で箱物というような記載があるんですが、私はこれを多用することは否定的な人間でありまして、余り箱物というものについてよいイメージがありません。正しい議論をするときにこの報告書で余りイメージが右往左往しているような表現を使ってしまうと、初めのところから議論が余りかみ合わなくなるというふうに思いますので、箱物という表現ではなくて、しっかりと公共施設でありますとか、あるいは施設、あるいは建物とか正しい表現でこういった報告書等は記載をしていただきたいというふうに思います。書面に残るものについてはしっかりとしていっていただきたいというふうに思います。
 以上です。

◎高阪 行政改革推進課長  2点のうちまず1点、将来世代に大きな負担を残さない、その反対として、当然利益を、その若い方にも当然享受をする反対給付があって当然やというのはごもっともなことでございまして、今後この基本方針を固めていくのに市民の皆様からパブリックコメントを頂戴するわけですが、その際にはそういったミスリードといいますか、誤解を与えないように。そもそも公共施設マネジメントをするには、あなたたちの将来のそういう利益も含んだ中でこういうことをやっていくんですよというところを強調しなさいよというのも推進委員会の委員さんから頂戴しておりますので、今委員おっしゃっていただいた意見は十分尊重させていただいて、それを反映するような形で今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 2点目はちょっと担当のほうからお答えをさせていただきます。

◎足立 行政改革推進課公共施設マネジメント推進室主査  そうですね、ここは正直言いまして文言を非常に悩んで、今までなかなか公共施設といいますといろんな施設も含まれまして、今回まず白書で掲げたものにつきましては、人が一定滞留する施設ということに観点を置きまして、ほかの例えば道路なりインフラにつきましては、それぞれの課で今現在橋であっても長寿命化計画とか立てられておりますので、そこの立てられてない施設ですね、例えば公民館であったり、その生涯学習施設とかというのは、それぞれの各施設ではやっておられるんですが、横断的なところが取り組みがなされてない部分を観点におきまして進めてきたこともございまして、ここの表現を箱物という言い方が公共施設というか、非常に悩んで今現在来てるところでございますので、今の趣旨を踏まえまして、もう一度、いい表現があればまた検討していきたいと思いますので、またいろいろ御意見ございましたら、またお教え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○藤井重美 委員長  ほかに、委員さんの御意見はございませんでしょうか。

◆塚本正弘 委員  庁舎の問題ですけれど、本会議でも質問何回かさせてもらってますけれども、資料1を見てますと、大津市は庁舎整備の内容とか今後の方針というんですね。これが結局そのあり方検討委員会の提言をそのまま受け入れていくのか、大津市としてじゃあどういう方向を向いていくのかということが今の時点でまだはっきりしてないわけですね。その辺について、いつ頃までにどういうふうな結論を出していくつもりなのか、ちょっとその辺を伺いたいと思うんですね。
 特に私も質問のときでも言いましたけれども、庁舎の例えば耐震化の問題でも、やっぱり他都市の先進事例というのは研究する必要が、同時並行的にね、する必要あるんじゃないかというふうに思うんですね。
 例えば、三重県の松阪市なんかの場合には耐震改修を予定してて、それが非常に33億円か何か多額の費用がかかるというふうに言われてたけれども、実際プロポーザルで提案してもらったら4億円程度で外側からがちっと固める方式でできたというのね。ああいう問題はありますので、何かそういう点での最新の技術であったり、最新の知見であったり、そういうものを取り入れて庁舎の耐震改修をやる可能性はないのかどうかとかも含めて、今の時点で方針が決まっていないのであれば、そういうことも視野に入れて検討されるべきではないかと思うんですけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

◎山田 政策調整部管理監  まず、大津市の今後の方針についてですけれども、これにつきましては前回でもお示ししましたように、隣接国有地の問題がまだ明確化されていないということもございますので、本庁舎の位置等、そちらについてそれが明確化された時点で考えていかなければならない問題であるというふうに思っておりますし、並行しましてあり方委員会につきましては、それについては議論がなされているところでございます。
 それから、耐震化のところにつきましては、従来からこういう御質問を受けておりまして、今回のこの2市を選んだ理由の中にも実は一部建物を残して耐震化をしてということで長浜市を選ばせていただいたということでございます。
 今、その耐震化残したという理由を少しこれもなかなか実質もうでき上がってきてますので、実施設計等全てホームページにアップされておりまして、今回はそれは非常に大きいものですのでお示しはしておりませんけれども、少し詳しい内容を長浜市の担当に聞いております。
 その内容は、東別館については新耐震基準ということでございますので、昭和56年にできました新耐震基準に満たしたものである、いわゆる大津市でいきますと新館ですね、新館のこの新耐震基準で設計がされております。長浜市のこの東別館につきましても、その新耐震基準によって設計されたものであり耐震は大丈夫だったけれども、総務省の助言によりまして防災基地機能を持たすためには安全率1.5を確保することになったと。今回新築される本館が1.5であり、しかもこの本館と連結をしていくのでそれぞれの安全率が異なることは影響があるということで、鉄骨と基礎、いわゆるもうほぼほかのもの全部むき出しにして耐震改修を行ったということを担当のほうから聞き及んでおります。
 以上でございます。

○藤井重美 委員長  ほか、よろしいでしょうか。

◆伊藤茂 委員  大津市の基本方針の骨子案なんですけれども、この2ページのマネジメント基本方針と取り組み方針の内容という部分で、2番の施設の整備や維持運営においてはコスト削減に向けという部分と4番目の市民ニーズや地域の状況を踏まえという部分をある意味見方によったら相反する部分が出てくるのかなという気がするんです。
 その中で、さっき最終的にはその70%を超える小学校とか市営住宅については今後規模を縮小するとか、そういうようなことで考えていきますというお話だったんですけれども、大津市として、当然今これ見てたら平成32年から人口減ってくると、しかしながら、この将来コストは平成36年、平成37年から増えてくるという部分で、税収は減ってるけれども、その施設にかける金はどんどん直すんやったら出さなあかんよという部分だと思うんですけれども、その中で、今言ってるように市民を優先するのか施設を優先するのかね。
 例えば学校だったら、小学校区の統廃合とか、それも含めて考えていくという話になってくるのか、今ある小学校の規模を小さくするけれども校舎は、体育館なんかはさわらないと思いますんで、その辺でその学校はそのまま残すけれども小学校の規模小さなりますよということで考えていかはんのか、あるいはそういう無駄なことせんともう一緒にしてしまおうやというふうな方向に行くのか、多分ここで話はできないと思うんですけれども、その辺の話はやっぱり教育委員会も交えるとか、市営住宅だったら都市計画部も話が変わってくるだろうし、学校の統廃合だったら市民も係ってくるんで、その辺で全庁的にこう話進めてもらわないと、施設はこうやりますよといっても、じゃあ俺ら聞いてないと市民から、市民部にしたらね。その辺になってくるとまたまずいので、今後その辺はそういう予定あるんですか。

◎高阪 行政改革推進課長  今委員おっしゃっていただきましたこの項目につきましては、確かにおっしゃるとおりでございますけれども、我々なかなか個別の話は今現在お話しすることはできませんけれども、将来人口が減ってお金が足らないということが歴然としている中で、じゃあその不足分をどういった形、あくまで手段としてどういう手法を講じれればその問題を解決できるかというようなことで、基本方針を考えさせていただいておりますけれども、実際問題として具体的にそれを実施するということになれば、当然各部局との横の連携、市民の皆様、また議会の皆様、当然そこは避けて通ることはできないと思っておりますので、十分御協議をした中で限りなくこの手段を最終的に有効に使える方法はどれかという最大公約数を求めていきたいと考えておりますので、ここで決めたこと全てをなし崩しに、機械的にやらせていただこうということは決して思っておりませんので、御理解をお願いいたします。
 以上でございます。

◆塚本正弘 委員  もう一点、ちょっと今の公共施設の話なんですけれども、この議会でも例えば市営住宅が、じゃあ住宅困窮者というのは一体どのぐらい大津市内にいるんだと、そういう中で、市営住宅はその中でどういう部分をカバーして、じゃあ一体何戸ぐらいの市営住宅が適正の規模なのかと。
 まあ、部長答弁では今の募集の実態から見て2,500戸程度が適当と、こういうふうなことで答えてありましたけれども、それぞれのところで例えば公共施設の施設サービスというのはじゃあ一体どのぐらいの規模が適正な規模なのか。今は、何か大津市の現状が最適ということでもないと思うんですよ。図書館なんか見てたら、やっぱりもう少し身近なところにあったほうがいいというふうに思う方もたくさんおられると思うんですね。
 そうすると、それぞれの部門ごとの、本来こうあるべきという適正な規模というか、あるいは市民ニーズがこれからこう変化していくからこういうものが地域の中に必要だというふうなことが、もう少し市民サイドのそういう市民ニーズの側のちょっと見通しというものも、コストと面積、維持費と、こういうことでやってますから、そこからだけではなくて、逆にじゃあ一体市民生活支えていくための公共施設どうあるべきかというところからのちょっと接近がもう少し要るんじゃないかなという感じがしたんですけれども、ちょっとその辺について考え方を。

◎高阪 行政改革推進課長  確かにそのコスト面、または不足部分、人口が減ったとか、そういう部分で、先ほども申しましたように、一つの手段として面積の縮減等があり、もう一つ大きな柱といたしまして、官民連携、いわゆるPFIという手法や他市町村との連携とか、そういうありとあらゆる手段が今全国でもやられようとしてますし、モデルケースとしてぼちぼち出始めております。
 当然最終的には市民サービスの維持と向上を目指す中で、先ほども最大公約数という言葉を申し上げましたけれども、そこは非常に最終我々もちょっと暗中模索でございまして、とりあえずこの基本方針をもとにいろんな情報を入れながら、いかにその市民サービスを維持するにはどうしていったら良いかというようなことを考えていきますということしかちょっと今申し上げられないので申しわけございませんが、ちょっと答弁とさせていただきます。

◎足立 行政改革推進課公共施設マネジメント推進室主査  済みません。最後に1点訂正をお願いしたいんですが、資料の訂正ではないんですが、私が御説明させていただいてる中で、公共施設マネジメント基本方針の冒頭で、「これまで条例設置機関である公共施設マネジメント推進委員会での御審議」というところを「公共施設マネジメント推進室」と言ってしまいまして、正しくは「公共施設マネジメント推進委員会で御審議いただいている、まさに現在進行中の過程」ということで御訂正させていただきますので、申しわけございませんでした。

○藤井重美 委員長  では、ほかに質問もございませんので、以上で協議を終了させていただきます。
 執行部の皆さん御苦労さまでございました。
 委員の皆様はそのまま少しお残りいただきたいと思います。
〜11:22
                   (執行部退席)
11:23〜
○藤井重美 委員長  では、続きまして、当委員会の今後取り組みにつきまして、ちょっと協議をさせていただきたいと思います。
 事前に打ち合わせをさせていただきまして、この前の委員会でも現地視察等のお話が出てきました。それで、正副委員長でちょっと検討させていただきまして、今先進事例として御紹介をいただきましたその長浜市と愛知県弥富市について、これですと名神等を利用すれば日帰りが十分可能でございますので、ちょっとここで1日はかかると思いますけれども、お伺いをさせていただいてその事例等について勉強したいなと、このように思っておるわけでございますけれども、皆さんのちょっと御意見をお伺いしたいなと、このように思いますが。どっちが先は別にしましてね。

◆船本力 委員  いいんですけれども、会派の視察が5、6、7日と入っています。

○藤井重美 委員長  いや、まだ日は決めておりませんので。
 また後で出していただければと思います。
 視察に行くということにつきましては、御了解いただいたということでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
 それでは、委員会として弥富市と長浜市の先進視察を行うことに一応決定させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
 それで、時期は通常会議等もございまして11月になるのではないかというふうに思っておりまして、皆さんのお手元に日程のアンケートでちょっと聞こうかということで一覧表を出させていただきました。
 日にちと議会等の日程ですね。議会報告会も入っておりますので、かなり非常にタイトでございますので、皆様方か行くという前提で、行くということでございますので、あいてる日を丸印で結構ですので出していただければと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
 一応今月24日に本会議ございますので、それまでに事務局の中島さんのほうまで提出してくださればと、このように思ってますので、よろしくお願いをします。
 皆さんの御予定をいろいろお聞きさせていただいて見させていただきまして、副委員長と御相談をして決めさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。
 それで、11月がやっぱり日程合わないよと、難しいということになれば、2月通常会議あたりになるのではないかと、このように思っておりますので、その辺につきましても御了承いただき、日程については正副委員長に御一任いただければと思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか。

                   (「結構」)

○藤井重美 委員長  お願いいたします。ありがとうございました。
 それでは、調整をさせていただくことに決めました。
 それともう一つは、調査項目なんですが、本当はこの9月に隣地につきまして国のほうから報告を受けて委員会としてどうすべきかというふうにしようと思っていたんですけれども、まだ報告が来てない状況でございますし、早くて年内と今おっしゃってましたし、ひょっとしたら年明けるんではないかと思ったりもしてまして、これは少し状況を見守らなくてはいけないかなと、こういうふうに今思ってるところでございます。
 そしてまた、この公共施設マネジメントの関係につきましても、何かパブリックコメントを市民の皆さんにお聞きするということでございますので、すぐさま策定案が出てくるということではもうどうもそれも厳しそうな感じでございます。
 それで、次にこういうふうにやりますよというようなことを皆さんにこの場でこれでお願いしますというのはなかなか提示しにくい状況でございまして、国とかいろんなところの状況も執行部さんとお聞きしながらこれから進めていきたいなということを思っておりますので、その点も御了承願いたいなというふうに思います。
 順次計画素案が出れば皆さんとずっとお諮りしていけばいいと思うんですが、なかなか次の委員会も決めにくい状況でございますので、大変恐縮でございますけれども、11月の通常会議ですね、いわゆる昔で言う12月定例会ですな。その間の日を1日、特別委員会の日もございますので、当面その日を、今の予定でいくと12月17日というふうになってるそうでございますけれども、その日を当面次の特別委員会の開催日ということで御了承願いたいというふうに思います。
 本当にその間に新たな情報が来ただとかということになれば、改めて委員の皆さんにお知らせをさせていただいて、開かせていただくこともあるかもしれませんけれども、今の段階では通常会議の間の特別委員会の日を設定しておきたいと、こういうふうに思いますけれども、よろしゅうございますでしょうか。

                   (「結構」)

○藤井重美 委員長  じゃあ一任させていただいて、示させていただきたいと思います。
 ですから、次の調査項目及び視察スケジュールについては、正副に一任をさせていただいたというふうに思っておりますので、どうぞまた御協力もよろしくお願いいたします。
 ほか、委員の皆さんから何かほかにございますでしょうか。

                   (「なし」)

○藤井重美 委員長  よろしいでしょうか。
 それでは、意見もございませんので、これをもって委員会を終了させていただきます。
 委員の皆さん御苦労さまでした。
 散会いたします。ありがとうございました。
〜11:30