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滋賀県 大津市

平成25年 9月19日防災対策特別委員会−09月19日-01号




平成25年 9月19日防災対策特別委員会

             大津市議会防災対策特別委員会会議記録

1 日  時    平成25年9月19日(木曜日)
             午前9時58分 開議  午前11時27分 散会

2 場  所    第1委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 (1)  台風18号による市内の被害の状況について(9:58〜10:23)
 (2)  防災教育の推進について(10:23〜11:24)
 (3)  今後の委員会について(11:24〜11:27)

4 会議に出席した委員(12人)
     青山三四郎 、 岸本 典子 、 石黒賀津子 、 奥村  功 、 北村 正二 、
     草川  肇 、 近藤 眞弘 、 清水ひとみ 、 鷲見 達夫 、 谷  祐治 、
     藤井 哲也 、 横田 好雄

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 (1)  総務部   計4人
     若森危機管理監、村田総務部管理監(危機・防災対策課長)、伊賀危機・防災対策課長補佐、堀井危機・防災対策課副参事
 (2)  消防局   計6人
     池田消防局次長、大西消防局管理監、田中予防課長、堀井予防課参事、堀警防課長、山川通信指令課参事
 (3)  教育委員会   計4人
     松田教育部長、田村教育部次長、川本学校教育課長、西松学校教育課副参事

7 会議に出席した事務局職員
     清水議会総務課長、野村議事調査課主査

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  なし
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり



                  (議事の経過概要)
9:58〜
○青山三四郎 委員長  皆さんおはようございます。
 ただいまより防災対策特別委員会を開会いたします。
 昨日の台風18号につきましては、議員各位の地域におきましても災害があったと思います。御尽力賜りましたことに心から感謝を申し上げます。
 本日は所管事務調査として、日程第1防災教育の推進について、日程第2、防災士の現状報告と今後の方向性について、日程第3、今後の委員会の運営についてを予定しておりましたけれども、台風18号による市内の災害の現状から、危機・防災対策課並びに消防局におかれては、災害対応を最優先で行っていただくということで、日程第2については延期をし、日を改めたいと思いますので、御了承のほうよろしくお願いをいたします。
 次に、日程に入る前に、まず台風18号による市内の被害の状況について執行部から報告を受けたいと思います。
 なお、委員会における発言に当たりましては、発言の前に必ず挙手をして、所属と名前を告げ、委員長の指名を受けてからマイクのスイッチを押し、発言をしていただきますようお願いをいたします。
 それでは、台風18号による市内の被害の状況を報告お願い申し上げます。

◎若森 危機管理監  改めまして、おはようございます。
 所管部局を代表いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。
 委員の皆様方には、本日は早朝より防災対策特別委員会をお開きいただきまして、誠にありがとうございます。また、当特別委員会の運営につきまして特段の御配慮をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 本日の委員会での協議事項に先立ちまして、9月15日の夕刻から16日の午後にかけまして、本市に甚大な被害をもたらしました台風18号による市内の被害状況につきまして、総務部、消防局からそれぞれ御報告させていただきます。その後、教育委員会のほうからは日程第1の防災教育の推進について御説明をさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
10:00〜
◎伊賀 危機・防災対策課長補佐  それでは、失礼いたします。資料のほう、平成25年9月15日の台風18号による被害概要を御覧いただきたいと思います。この資料に基づきまして御説明させていただきます。
 まず、発生日時でございますが、平成25年9月15日でございます。
 2、気象情報の種類でございます。
 まず、9月15日、13時54分に市全域に大雨・洪水注意報が発令されました。その後、18時48分、大雨警報、21時13分、洪水警報が発令されました。日が改まりまして16日、零時20分に大津市南部に土砂災害警戒情報が、1時35分に今度は北部のほうに土砂災害警戒情報が発令されました。その後、5時5分に大津市全域に大雨特別警報が発令されたということでございます。その後、11時30分に大雨特別警報は解除されました。その後、16時5分に土砂災害警戒情報の解除、続いて大雨洪水警報の解除、続いて北部の大雨注意報、南部の大雨注意報の解除ということになりました。
 3の本市の対応でございます。
 市の体制でございます。
 9月15日、13時54分に注意報が発令されたことによりまして、警戒1号体制が配備されました。その後、18時48分に大雨警報が発令されましたので、警戒2号体制に移行いたしました。零時20分、土砂災害警戒情報が発令されたことによりまして、大津市災害警戒本部が設置されました。この災害警戒本部の第1回目の会議を1時に開催させていただきました。4時24分に警戒本部のまま職員参集5分の1ということに変更させていただき、4時45分、大津市災害対策本部体制をしいたところでございます。この時点では第1配備ということでございましたが、大雨特別警報が発令されたことにより、5時15分、災害対策本部体制の第3配備へと移行し、全職員の参集を行いました。その後、大津市災害対策本部の会議を昨日まで9回開催をさせていただいたところでございます。
 次に、避難勧告等の発令でございます。
 9月16日、1時に若葉台に避難指示、1時25分に田上、上田上学区の大戸川流域に避難勧告、2時5分に真野川流域に避難準備情報、5時0分に浜大津三丁目に避難勧告、7時に石山寺一丁目に避難勧告、7時に田上、上田上学区に避難勧告を出しておりましたのを避難指示に変更いたしました。最終16時25分、注意報が解除になったということで、全ての避難情報を解除いたしました。
 次のページに移行させていただきます。
 避難勧告の発令の詳細でございます。
 先ほど申し上げました若葉台につきましては672世帯、1,698名、田上学区、上田上学区の大戸川流域につきましては1,170世帯、3,067名、真野川流域につきましては1,753世帯、4,444名、浜大津三丁目につきましては10世帯、25名、石山寺一丁目につきましては10世帯で、資料では抜けておりました、25名でございます。
 次、4、市内の被害状況でございます。
 人的被害につきましては、重傷者1名、軽傷者2名。
 次に、住家被害でございます。床上浸水48件、床下浸水73件、10学区にまたがっております。
 次に、住家被害の認定結果でございます。9月17日現在で、全壊なし、大規模半壊1棟、半壊19棟、一部損壊59棟、程度の判定中は4棟ということになっております。
 公共施設の被害でございます。9月18日現在、道路被害196件、河川被害3件、農業関連被害11件、公園施設被害48件、ガス施設被害2件ということでございます。
 次のページに道路被害196件の内訳を記載させていただいております。
 次に、支援状況でございます。市職員による土砂撤去、家屋の消毒の実施、罹災証明書の発行などを現在進めているところでございます。
 別紙の職員動員表を御覧いただきたいと思います。
 これは支所のほうで取りまとめをしていただきまして、職員の派遣依頼のあった学区、13学区でございます。それぞれの学区に職員を派遣いたしまして、土砂災害の撤去に従事をしているところでございます。9月16日の南郷を皮切りに、17、18日と現在済んでおりまして、19日、今66名の者が各地域に撤去のほうに伺っているというところでございます。今後、今日の進捗状況を踏まえて、20日以降、人数の調整をさせていただきたいということで、20日以降は予定でございますが、必要があれば増員を考えておりますし、3連休ございますけれども、3連休についても出動ということも今考えてるところでございます。
 その他、職員の派遣につきましては、災害対策本部の事務局員、連絡調整班ということで、うちの災対本部に10名程度が詰めていただいてるところでございます。また、初動支所班として、要請のありました小松、逢坂、平野、田上のほうに初動支所班のほうを派遣させていただいてるところです。また、災害対策救助隊のほうにも出動のほうを命じているところでございます。
 次に、お手元の資料、『台風18号による災害に関する支援について』のお知らせという資料でございます。
 この資料につきましては、市民の皆様の支援制度ということで、大津市のほうで取りまとめをさせていただきました。18日に、この支援制度のリーフレットをホームページに掲載するとともに、各市民センター、資産税課の窓口に置いております。各課の支援ということでまとめさせていただいた表でございます。
 簡単ではございますが、以上報告といたします。

◎池田 消防局次長  それでは、消防局の資料に基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
 台風18号による被害状況、消防局調べという形になっております。
 119番入電の件数等々は、9月15日、21時36分から9月16日、22時13分現在までの数字を御説明申し上げます。
 119番入電としまして387件。そのほかには、危機・防災対策課からの出動要請とか加入電話での出動要請とか合わせました件数から、消防局が出動し、取り扱った件数として119件ございました。このうちの下の数字でございますけれども、人的被害の重傷1、軽傷3以外の数字は、消防車がその場所へ行ったという件数でございまして、例えば崖崩れ21となっておりますけれども、21件の場所へ消防車が出動したというふうな形で御理解を賜ったらありがたいかなと思います。
 まず、気象状況のところですけれども、危機・防災対策課のほうからも御説明ありましたけれども、9月15日の18時48分に、大雨警報発令に伴いまして、消防局といたしましては3分の1体制、117名の人員を招集いたしまして事案に備えました。9月16日、5時05分、特別警報が発令された時点におきまして、消防局職員全員招集という形をかけまして事案に対応させていただきました。そのほか、南消防署、東消防署の事案が重なった関係上、零時33分には南、東消防署の全員を招集しております。1時17分でございますけれども、この時点におきましても、中消防署の事案が重なったことを受け、中消防署に全員招集をかけております。したがいまして、5時05分は北消防署のみの全員招集という形で、下の表にございますけれども、消防職員310名が集まってまいりまして事案に備えたという形をとっております。
 まず、配備状況から御説明申し上げますと、消防団員791名となっております。36個分団全てに、特別警報が発令された時点で分団詰所待機。それから、活動にあっては、6地区ございますので、6地区の消防署、分署の指揮者のもと、副団長と調整をとった中で活動を実施しております。田上分団につきましては、大戸川の流域のところを受けまして、これより以前に自主参集をされて活動されております。
 表のほうの説明をさせていただきます。
 重傷者1名、これは後ほど詳しく説明いたしますけれども、石場の11番街区のJRの架線敷の崩落を受けた事故で、重傷者1名。軽傷者2名につきましては、非常招集を受けました市職員の方、別館と新館の間の階段を上がっている途中に、強風にあおられまして顔面を負傷されたというのが1名と、それから疏水の中に男性1名がはまっておられるという通報を受けた中での軽傷者、合計2名という形でございます。
 一部損壊が3、床上浸水、このときには、先ほど申しましたけれども、12カ所のところへ出動した、床下浸水も17カ所のところへ出動した。一昨日と昨日、それから本日もそうなんですけれども、局を3班に分けまして、南東部地区、中部地区、北部地区と、局のほうと署のほうとで今床下床上等々の被害状況も調査を続行中でございます。
 あと、道路の崩壊、通行障害等が8カ所ございました。河川の崩落等、河川から住宅への水が流れ込んでいるところは20カ所出動しております。崖崩れ21。ガスのところでございますけれども、これはプロパン庫が風にあおられて河川の中へ落ちてしまってるというようなところが1カ所ございました。被害なしと38カ所上げておりますけれども、これにつきましては、自分とこの家の庭先へ水が入ってきた、見に来い、裏山で音がするから見に来いとか、いろんな、自分のお宅や周囲で異常があって消防に見に来いというような件数が38件あったというところでございます。
 火災発生のその他の項が1件となっておりますけれども、これ逢坂のほうで京阪電鉄の下の電気系統が水につかった関係で1件その他火災が発生をしております。
 特記事項の救助事案のところは、後、詳しく警防課長のほうで説明させますけれども、主な交通制限として、このような4カ所を捉えております。
 避難勧告につきまして、これは危機・防災対策課と同じような数字を上げておりますけれども、若葉台のところは今年度初めて現場の消防隊のほうから池が決壊するおそれがあるという報告を消防局の対策本部のほうで受けまして、消防局の対策本部から市の災対本部へ報告いたしましたら、現場の中で避難勧告を出すのやったら出していただいて結構ですというような即応体制の中で若葉台のほうは出させていただいてるということでございます。
 配備状況は先ほど説明をさせていただきました。救急件数につきましては、14日、50件でございますが、15、16日、両日37件ということで、人の往来がなくなった形の中で救急件数もちょっとは減っているのかなというふうに思っております。
 あと、写真等々ついておりますけれども、1枚めくっていただきますと、交通障害の写真でございます。逢坂の踏切というふうに書いております。この場所のところで、その他火災等々、それから土砂の流出によって今現在も京津線は不通になっているという状況です。
 国道1号の写真でございますけれども、ファーストリネンサプライというのが追分町にございます。それの大津側のところで土砂災害が発生し、国道1号と、それから京阪の軌道のほうまで土砂が参りまして、その影響もあわせた中で京津線がまだストップしてるという状況でございます。
 一番最後のページでございますけれども、これが石場における救助活動の写真でございます。この写真を見た上で、警防課長のほうから説明をさせます。

◎堀 警防課長  大津市石場11のチュールコアーズという3階建ての共同住宅で発生しました救助事案について説明させていただきます。
 まず、この事故を覚知、知ったのは16日の4時36分でございます。119番通報でございました。119番通報をしていただいたのは、この108号室のお隣の107号室の住人の方でございます。通報の内容は、ざあっという音で家の中に、部屋の中に土砂が入り込んできたよと。それで、外へ出たんですけれども、お隣の108号室から助けてくれという声が聞こえると。扉をさわったんですけれども、鍵がかけられたままで、助けてくれという声があるという119番が入りました。これで消防局のほうから消防隊4隊、12名、まず最初に行きました。通報どおり、部屋の中から助けてくれという声がすると。扉は施錠状態と。それで、JR側へ回って見ますと、上り側ののり面、高さ10m、幅15mぐらいの土砂、計算しますと大体750から800m3ぐらいあったと思います。それが107号室と108号室のほうに入っていった、もろに入っていって、掃き出し窓の上部50?ぐらいを残すぐらいで入っておりました。それで、扉を破壊しまして救助隊が中へ入ったところ、男性が1名、顔と、頭部と右手だけが見える状態で土砂に埋まっている状態でした。会話は可能な状態でした。最初は土が来てるだけで、引きずり出せるかなという想定だったんですけれども、どうも家具類とか、あるいはベランダの手すり、あるいは窓のサッシ、そういうなんが足の上にずっと全部乗っていると。その上に土が何tと乗っているということで、これは長期にわたると、救助に時間を要するということで、皆さんももう御存じやと思うんですけれども、阪神・淡路大震災のときにクラッシュシンドロームといいまして、長時間家具とか、あるいは家の柱が足の上に乗ってて、それを急にどけたことによって、長いこと血液が行ってなかって壊死状態になったところにあった悪い毒というんですか、それが体に回って亡くなったという事例が実はたくさんありました。ほんで、うちの現場に行った救命士もそのことを理解しておりましたので、医師要請をしました。こちらの消防の警戒対策本部のほうから市民病院のほうに、現在こういう状況ですと、市民病院は石場に近いですので、ぜひドクター来てくださいということを言ったところ、ドクターのほうで救急救命士から情報を直接聞いて、長いこともう土の中に入ってて低体温やということですので、点滴とかを、冷たいものを体に入れたらまたショックになりますので、温めて持っていっていただいて、救出、それから6時間ぐらいかかりました。約5リットルぐらい点滴、輸液をしながら、徐々に徐々に圧を解放して、最終8時間ちょっとかかったんですけれども救出したということでございます。50歳の男性で、単身赴任で来ておられる方で、ほかに家族はその部屋にはいなかったということでございます。この方の現在の状況なんですけれども、市民病院のICUに入院中でございます。重傷ということで、あと下肢、足ですね、これの予後、要は治療が終わってから回復するかどうかというのはまだ今のところ不明やということでございます。それで現在、やっぱり長いこと足が挟まってたもんで、腎不全を起こす可能性があるということで透析をされております。この透析に関しましては、永久透析というんですか、もうずうっとやらなくてもいいように、今ここでもう完結さそうということで、市民病院のほうで治療をやっておられるということでございます。会話とかは可能でございます。この救助事案に関しましては、消防と医療機関が連携した非常にレアなケースやと、このように思ってます。同じように栗東のほうでも災害事案、建物倒壊した中で閉じ込められた方がおられて、結局亡くなった状態で出されておりますけれども、条件違うと思いますけれども、今回、重傷ではございましたが、そして救出に時間かかりましたけれども、活動としては非常によい活動だったと、このように検証しております。
 以上でございます。
10:21〜
○青山三四郎 委員長  ありがとうございました。
 それでは、委員の皆さん何かお聞きしたいことございましたら。

◆北村正二 委員  災害支援のお知らせのペーパーなんですが、既に周知はされてると思うんですが、市内各自治会には廃棄物の処理については周知はもうされてますか。

◎伊賀 危機・防災対策課長補佐  各自治会への周知でございますけれども、自治連合会長さんに、このリーフレットをつくりましたので、支所のほうに置いておりますので、各自治会長さんのほうに周知してくださいということを文書でお伝えさせていただきました。
 以上です。

◆北村正二 委員  はい、了解しました。

○青山三四郎 委員長  今日は報告だけということでお聞きしておるんですけれども、また後日詳しい結果が出ましたところでしっかりと質問もしていただきたいと、そういうに思っております。
 また、今日はお忙しいところ、危機・防災対策課、また並びに消防局の皆さん、これからまた災害対応、対策に行っていただかないといけませんので、これで退席していただきます。
 本日はどうもありがとうございました。
〜10:23
                   (執行部退席)
10:23〜
○青山三四郎 委員長  引き続きまして、日程第1、防災教育の推進についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。

◎川本 学校教育課長  お手元に資料を二つ用意いたしました。一つは冊子、「大津市防災教育の手引き」というもの。もう一つは、1枚の横長でございます。避難訓練の実施状況というものです。冊子、手引きのほうを1枚おめくりいただけますでしょうか。
 防災教育につきましては、各幼稚園、小中学校でずっと昔から行ってきていたわけなんですけれども、阪神・淡路大震災や、それから先の東北の大震災、ああいうものを受けて、徐々にその内容、狙いとするところが変わってきております。昔は、私たちが子どもの頃は、それこそ、とにかく先生の言うことを聞きなさいと、ついてきなさいとか、あるいはこういうことを守りなさいということを厳しくしつける、そういうふうな場が避難訓練であり、防災教育の主眼でありました。しかし、二つの震災を経て変わってきたのは、それぞれの子どもたちがそれぞれの状況において、そしてそれぞれの発達段階において判断していくことが大事であるということです。
 2ページ、防災教育の目的のところには、防災教育を通してつけたい力、防災対応能力というものが書かれております。防災対応能力は三つのもの、力から成っておりまして、一つは、正しく知る、状況判断をするというようなことでございます。それから二つ目には、命を大切にする、とりわけ自助、共助のその自助の部分ですね。子どもにも子どもなりに自分の命を自分で守る行動をとらせたいと、そういうことを目的としております。そしてさらには、共助の部分、自分の安全を確保した上で周囲に目を向けて、自分にできることはないかと、そういうことを考えて共助に関わることができる、そういうふうな子どもに育てていきたいと考え、防災教育を進めているところでございます。
 それでは、その詳細につきまして担当係長のほうから説明させていただきます。

◎西松 学校教育課副参事  大津市の幼稚園、小学校、中学校で防災教育がどのように実際には行われているかを御説明いたします。
 防災教育の手引きの5ページを御覧ください。
 各学校においては教育活動全体を通して指導していますが、この表で各教科、道徳、総合的な学習の時間については間接的に関わる内容であります。実際に災害が起こったときにどう行動すればよいかといった直接的な指導は、特別活動における学校行事の避難訓練や防災教室及びその事前指導、事後指導の中で行います。
 6ページから10ページには、その具体的な指導例が掲載されています。
 事前指導には、避難経路の確認や約束事を押さえるだけではなく、最近の大震災の映像を見せることで訓練に緊張感を持たせることもしております。
 また、事後指導では、発生から避難完了までの時間をはかって振り返ることや、消防署の方からの話を聞くことで、避難訓練が効果的に行えるように工夫しています。
 あとのページは、それぞれの学校で防災教育を進めるために利用できる参考資料をつけて、この手引きについては各校で有効に活用しております。
 次に、避難訓練の実施状況ですが、別紙1を御覧ください。
 これは平成24年度の報告内容ですが、毎年報告は行っております。幼稚園、小学校、中学校とそれぞれの発達段階に合わせて実施しておりますので、取り組み方に違いはありますが、実施率はどこも100%でございます。地震及び火災対応訓練の実施率も、全ての校園で確実に実施しております。年間回数と内容ですが、幼稚園で10回以上、毎月実施の園が多く、小学校、中学校では各学期に1回、年間3回、それぞれに火災対応、地震対応、不審者対応等目的を決めて実施しております。
 次の引き渡し実施率ですが、これは災害や不審者の情報により子どもだけで下校させることが危険な事案を想定して行う保護者引き渡し訓練のことです。平成24年度では、幼稚園では70%、小学校では42%、中学校はゼロでございますが、東日本大震災以降、必要性を感じて実施する校園が増えてきております。
 それから、保護者との連絡や引き渡すときの保護者の確認等大変な状況になることが予想されるのですが、実践例にありますように、授業参観後や全校での集団下校日に実施すること。引き渡しカードを使用し、担任が保護者を確認して確実に引き渡すこと。地区ごと、または学級ごとに引き渡しすること。PTA総会等保護者来校日に放送、メールにて連絡、教室で保護者に引き渡すこと。集団下校後、各地域で出迎えの親へ引き渡すことなど、学校の実情や規模に合わせた取り組みをしております。
 次に、関係機関との連携は、以前からとっておりましたが、今年度より学校防災教育アドバイザーとして消防署より必ず年に1回は避難訓練に来ていただき、外部から専門家の目で御助言いただくようにしております。
 それから、特別な取り組みといたしましては、事前に出火想定場所を知らせないで、放送や指示をよく聞いて臨機応変に避難させることや、授業時間中だけではなくて、休み時間に外で遊んでいるときに実施し、教師に避難誘導されるのを待つだけでなく、子どもたちが自分で考えて行動できるような訓練も工夫して実施しております。
 また、緊急地震速報の活用も増えてきており、この緊急地震速報音を聞かせてから避難するといった取り組みもありまして、今までの型どおりの訓練ではなく、より実践的な避難訓練へと変容してきております。
 今後、こういった訓練を徹底して、自分の生命を守るために行動できるようにすることはもちろん、子どもたちに危機意識をふだんからすり込むことを大切にして防災教育を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
10:35〜
○青山三四郎 委員長  説明が終わりましたので、委員の皆さんから質問がありましたらどうぞ。

◆北村正二 委員  今の1枚物のペーパーの下から2段目の教員の訓練というところがありますね。ここに幼稚園の場合は園児とともに避難、誘導訓練を実施、2行目も誘導方法について確認ということが割とはっきり明確に書かれてるんですが、小学校と中学校のところは避難誘導形式について、生徒とともに訓練がほとんどという表現がされてますね。ということは、違うケースが一部あるということなんですが、そこは教員の訓練についてはどういうふうに解釈をさせていただいたらいいんですか。

◎西松 学校教育課副参事  ほとんどと書いておりますが、ほぼ避難訓練において児童・生徒とともに訓練をしております。

◆北村正二 委員  実施をするということですね。

◎西松 学校教育課副参事  実施をしているという意味です。

◆北村正二 委員  それならそう書いたほうがいいですね。

◎西松 学校教育課副参事  はい。

◆北村正二 委員  以上です。

◆近藤眞弘 委員  東日本大震災の裁判の判決が出たんですけれども、保育園でしたか、幼稚園でしたか、その行動で園児が何か4人ほど死亡したということでして、非常に児童・生徒にこの訓練をするのもいいんですけれども、教育者がどういった指示、行動をとるかということがもうすごく大事だと思うんですね。そのあたりについてちょっとお聞かせください。

◎川本 学校教育課長  近藤委員おっしゃるとおり、指導者の訓練は非常に重要であると考えております。
 先ほど西松のほうから引き渡しのことが一つ出ておりました。子どもたちを誘導するときの誘導の仕方。それから、ここには火災や地震等の訓練でございますけれども、ほかにも不審者が校地周辺に来たとき、あるいは校地内に侵入したときの訓練などもございます。そういった場合に、それぞれの教員がどういう役目で、どの位置にいて、どう動くのかということを年度当初と、それから避難訓練の際に確認しております。そして、先ほども申しました、安全を確保した上で、その時間帯にもよるんですけれども、今回は幸いといいますか、休業中のことで家庭に子どもたちはいたわけですけれども、学校にいた場合は、いつ下校させるのか、あるいはもう学校にとめ置いて、保護者に迎えに来てもらって、もう手から手へ確実に安全に引き渡していくのか、そのあたりのシステムについても確認しているところでございます。
 以上です。

◆鷲見達夫 委員  一つ教えていただきたいんです。この防災という名前とはちょっと違うかわかりませんけれども、不審者ですね。不審者に対する対応ですけれども、幼稚園、小学校の方にどのような特徴でおっしゃってます、この不審者の。不審者とはどういう形です。こういうことを教えていただきたいんですけれども。

◎川本 学校教育課長  本当に子どもたちにとって危険な世の中といいますか、道を聞かれても、昔なら親切で、その場所までついていって教えてあげてた、そういう日本のよい時代があったんですけれども、今はもう既に子どもたちはそういう状態じゃないということも十分子どもたちなりに認識しております。不審者については、多くの学校で、地域の子ども安全リーダー、スクールガードなどの方、それから警察等の協力も得て、不審者対応のその訓練をしております。訓練のときに警察の方はもういかにも、いかにもといいますか、サングラスをして、帽子をかぶって、不審者という格好で訓練される年もありますし、もう本当に一般の通行人とわからないような服装で訓練、その犯人役をやってくださる方もございます。子どもたちに徹底してるのは、よく使う標語として「いかのおすし」という言葉がありますけれども、ついていかない、車に誘われても乗らない、それから大声を上げるとか、そういう子どもたちにわかりやすく教えるために「いかのおすし」ということを言ってるんですけれども、悲しいことですが、もう近寄ってくる全ての大人は不審な方だと思って構えるようにというような指導を今の学校ではしております。
 以上です。

◆鷲見達夫 委員  大変、不審者の特徴というのは難しいですね。今おっしゃったように、特定してこれを不審者に、どういう形で不審者というか、それは難しいと思いますし、その辺のところをうまく指導していただくようにお願いします。

◆藤井哲也 委員  書いてくださってる教員の訓練の観点からお伺いしたいんですけれども、いざというときに避難する指揮者といいますか、どういう校内での指揮系統になってるのかについて、校長先生がトップだとは思うんですけれども、そこら辺はどういうふうになってんのかについてちょっと教えていただけますでしょうか。

◎川本 学校教育課長  今おっしゃるとおり、校長がトップでございまして、そして教頭、それから教務主任、それから安全指導、誘導の担当などが決まっておりまして、いわばピラミッド型の組織として動いております。また、不在時には、トップ、校長出張時には誰がその役を務めるというようなことも各学校で決めております。
 以上でございます。

◆藤井哲也 委員  どうもありがとうございます。
 教育委員会からは、そしたら、教育委員会事務局というか、ここの本庁ですけれども、そこからは逆に現場が混乱すると思うのでやらないほうがいいとは思うんですけれども、特段指示であったりとか、そういうなことは考えていらっしゃるんでしょうかね。そこら辺の情報共有であったりとかの仕方について現状決まってるところを教えていただければと思います。

◎川本 学校教育課長  双方向がございまして、二つの方向がございます。例えば、先ほど説明のありました今回の大雨特別警報に関するものでしたら、前夜から各課に1人、学校教育課にも1人、待機していたんですけれども、全員招集体制になりました朝、5時15分でしたか、そのときから課員全員に招集をかけました。それから、一方学校には校長のほうへ連絡しまして、それぞれの学校の被害状況、周囲の状況も確認に行きなさいと。ただし、自分の安全を確保した上でというような指示を出しました。そういうふうに、大津市全域にわたるような何かですね。不審者でも例えばもう全域が警戒しなければならないような場合は学校教育課のほうから各校園長に連絡をいたしますし、それが限定的なもの、ある特定のエリアであったり、ある学校だけのことである場合は、その時点ではまだ学校教育課は把握してないわけですから、学校からの報告に基づいて、そこでやりとりをするというような形になります。
 以上です。

◆藤井哲也 委員  どうもありがとうございます。
 先ほどの校長先生がトップにおられて、ほんで教頭先生なりが指揮に当たるということやったんですけれども、ここに書いてらっしゃるだけであれば、これでも十分だということかもしれませんけれども、できることやったらもう少し、図上訓練であったりとか、自主防であったりとかの訓練に参加して連携とれるようにとか、対応力強化を図っていただけたらなと思いますけれども、今後そういうふうな計画についてとかはございますでしょうか。

◎川本 学校教育課長  今回ちょっと中止されたんですけれども、22日に総合防災訓練が実施の予定でした。訓練のその内容といたしましては、日吉中学校区の全ての校園長が、日吉中で開設される避難所の開設方法について、設営の留意点等に学べるように招集をかけておりました。また、全職員の安否確認、安否及び参集可能かどうかの確認ですね、各校園ごとの。そういうことも実施の予定をしておりました。これは昨年度も実施しておりますし、総合防災訓練を実施する、そのエリアのものはより中身の濃い訓練を実施いたしますし、その参集に係る安否確認等については、もう全幼小中学校で実施しております。先ほど西松が説明しましたように、今年度から防災教育のアドバイザーとして、今までは学校と地域、保護者等でやっていた訓練でございますが、やはりこの時代、外部の目でそれをチェックしていただくことも必要だろうと。その訓練でいいのかと、甘さはないのかということをチェックしていただくために、消防署のほうで御協力いただきまして、アドバイスいただいてるところでございます。
 以上です。

◆石黒賀津子 委員  大津市の教育委員会の手引きということで、幼稚園でしたら私立も多いと思いますけれども、全てというのが公立園だけの把握になってるのかなというとこら辺と、あと年間回数なんかも、例えば最低3回とかというふうに決まっているのかな。その報告を受け、それの報告を上げてもらってるというお話でしたけれども、例えばそれの報告を受けるだけで集計するだけなのか、それをどう生かされているというか、そこら辺の今後その集約を実際どういうふうに活用されているのかなというとこら辺があれば聞かせていただきたいと思います。

◎川本 学校教育課長  報告を受けた内容といたしましては、一つは、先ほど申しました学校防災教育アドバイザーを何月に依頼しているか、もう依頼してるのは全ての校園なんですけれども、何月にそれをやっているかということです。
 それから2点目に、想定種別、何を想定してるのか、地震なのか、原子力火災なのか、それからそれ以外のものであるか。それから、防犯ですね。先ほど不審者のことがございましたけれども、防犯なのか。そして、緊急地震速報のチャイム音を活用した訓練の有無についても尋ねております。
 それから、学校ではいろいろな特別委員会を設置しているんですけれども、本件に関わるものとしまして学校防災委員会というものがございます。そのメンバー、人数につきましては、学校によってそれは異なりますが、それを何月に開催しているのか、年間通して何回開催しているのかというようなことなどを尋ねております。今、手元にある資料ですと、小中学校ともに年二、三回ですね。学校防災委員会を開催しているのは年2回もしくは3回でございます。
 この調査の活用方法といたしましては、ばらつきがあった場合に、特にそれが少ない、あるいは稼働していないというような学校があった場合は、それに対して指導するという目的で調査をしておりますけれども、幸い、その防災委員会にしても、避難訓練にしても、全ての校園で実施されてるという把握をしておりますので、今その調査を受けて、どこかの学校に個別に指導したということはございません。
 以上でございます。

◎西松 学校教育課副参事  先ほどの避難訓練の最低回数のことですが、最低何回と決めて実施されているわけではございません。
 幼稚園におきましては、学期に1回ですと、子どもが小さいために間隔があき過ぎて訓練の概要を忘れてしまうといったこともありますので、月1回は行って、さらに内容についても幼稚園はそれぞれ工夫された内容で、小さな子どもたちが先生がおられないようなときでも自分でどうやって逃げたらいいかといったことを考えられるようにといった工夫はされています。
 それから、小中学校におきましては、それぞれが火災対応、それから不審者対応、地震対応ということで、学期には最低1回はそれぞれ学校園で必要と考えて実施しております。
 私立幼稚園等へのこの通知とかは学校教育課からは直接は送ってはおりませんけれども、今後啓発していきたいと考えております。

◆谷祐治 委員  1点ずつ聞いていきます。
 まず、手引きの9ページ、小学校高学年、その他にできることの中で、大雨・強雨の際の避難の仕方というところで、大雨の際、気象情報を得ながら安全に避難ができるよう早目の判断が大切なことを知るって書いてあるんですけれども、小学校高学年というのは何もデジタル機器を授業中に確認しながら、また休み時間中に、ああ、今これ警報出てるなあとか、何か自らが主体となって情報の収集をすることもできませんし、最終避難せよという判断をするのは当然学校やと思うんですね。例えば、俺、もう危なそうやし帰るわとか、先生何も言わへんけれども、ちょっと情報、多分これ錯綜してるとか言ってそれぞれが動き出しても困らはるんですよね。これの意味するところをまずちょっと教えていただきたいのと、もうあわせて先聞いときます。
 そもそもなんですけれども、今回の台風のこともそうですが、授業の時間中、今現在、たしか暴風に関する警報が出たら登校とか通園はもう中止ですね。だけれども、大雨警報ではならないんですよね。例えばですけれども、朝、大雨の警報が出ていると。その時点では暴風ではないので、当然通園、通学されますね。いずれか、例えば昼前とかの段階で特別警報に切りかわったとなったとしますね。例えば皇子山中学ですと山中比叡平からバスで来られてる生徒さんもいはる。藤尾では京阪電車乗ってこられてる方がおられる。例えばですけれども、京阪電車がもう動かない状態ほど土砂が崩落、もしくは比叡平もバスが動かない状態。そういったことをいろいろ想定をしますと、私は、もっと違う形で、そもそも一番大事なのは、どうやって安全に家に帰るかなんですよ。そういうことも含めた中で、今大津市が経験した災害を踏まえて訓練をしていかないと、何か訓練することだけが目的化してしもて、もうちょっと言い方悪いですけれども、バケツリレー体験ということも手法として入れられてるんですけれども、例えばこれ風向きによっては非常に危険やということはもうさまざまな学会等からも出されてるわけですよね。本来やっぱり何が大事なのかなということをもっと考えていただいた中で訓練実施いただく必要があるんですけれども、その点どう考えておられるんでしょうか。

◎川本 学校教育課長  谷委員からのまず1点目の9ページの下の欄についてでございますが、この指導事例は必ずしも学校にいるときだけのことを書きあらわしたものじゃございませんで、上の(C)避難訓練をするとか、あるいは校内の危険箇所を調べようということは、これは校内でのことでございますが、その他にできることということで書いている2点目が先ほど御指摘のあったところでございます。例えば学校にコンピュータ室がございますので、そこでみんなで雨雲レーダー、雨雲の動きなどを見てみるとか、そういう学習を学校ですることによって、もし家でお父さんもお母さんもいないときに雨になってきたときに、ICTを活用して、自分の近くの雨雲の様子を見てみる。例えばですけれども、そういったことをこれは示しております。
 それから2点目、委員おっしゃるとおり、もう本来つける力、そこが一番大事なところ、肝だというふうに考えております。冒頭で申しましたように、いろんなケースによる練習はしますけれども、もう想定しないことが起こるのがこういう特別な災害でございますので、そのときに大事なことは自分の命をまず守ること、自分の安全を確保すること。100%、どんな状況についての教育も学校でできるわけではございませんけれども、家庭で子どもたちが教えてもらうこと、地域で教えてもらうこと、そして学校でのそういう防災教育の内容踏まえて、できるだけいろんなケースで、あ、これはあのとき勉強したことやなというふうに思い返して守れるようになってほしい、そういう力をつけていきたいと思っております。
 それから、もう一つは共助の部分ですね。バケツリレーは一つの、確かにおっしゃるように、そういったことができない状況も多いと思うんですけれども、そういう災害時に自分の安全を確保した上で協力するんだよということを小さいうちから積み上げていくことによって、御近所の方あるいは学校の仲間と協力するんだという、そういう体験を積み上げさせていきたいというところを狙いにしておるところでございます。
 以上です。

◆谷祐治 委員  自らの命を守るということと共助というのは非常にその場の状況の判断が重要になってきますので、必ずそういう状況のときに自分もこうせなあかんにゃという判断はなかなか難しいございますので、それはもう成長に伴って身につけていただくものかなあというふうに私自身は考えております。
 先ほど申し上げましたが、通学路のまず安全の件なんですけれども、こうした訓練を行っていただく際に、例えばですが、私の娘の通ってる幼稚園でしたら近くに水路が通ってるんですけれども、非常に水かさが上がって、子どもがはまったら恐らく流されるだろうと。しかしながら、今市においては一定通学路の拡幅だったりとか計画されてるんですけれども、もう遅々として進まないんですね、いろんな要因があって。例えばそういう場合でしたら、帰られるときは、もうその道は通らないでくださいと、非常に水かさが上がって、場合によったら道路との境がわからなくなるので、帰りはこういうふうに注意をしてくださいとか。例えば土砂の危険性のエリアについては一定大津市で把握をされてますので、この部分とこの部分については崩落の危険性が高いと。例えば、この擁壁、爆裂して壊れる可能性も高いので気をつけてくださいとか。要は、広域から集まってこられる場合、もしくは非常にそういう危険な場所を通学路にせざるを得ない、そういう状況をしっかりと保護者なり生徒に伝えて、学校なり園から離れた場合においてもしっかりと帰る力を、また保護者と一緒に安全に家にたどり着ける力を示しておくことが今回のこの台風による被害状況がもうあらわしてるのかなあと思うんですが、その点、今後の訓練なり、また取り組みに生かしていかれる考えは現時点でおありなんでしょうか。

◎松田 教育部長  通学路につきましては、各学校のほうが想定しておりますけれども、委員御指摘のとおり、これまでは交通安全がメーンの形と、それから不審者対応だったと思いますね。今回はこういう集中豪雨もありますし、そういった分からいきますと、通学路では一定危険の度合いを判定する項目が増えたのかなという感覚は持っております。ですから、先ほど藤井委員ですか、石黒委員からも御指摘ありましたけれども、いわゆる机上訓練の中におきましても、子どもたちが一番情報知ってるわけですので、そういった中で例えば車、ヒヤリ・ハットではないですが、そういった交通安全ではなくて、そういう通学路点検上の問題で、例えば大雨が降ったときここ危なかったよねというような教育を学校でしとると思いますし、学校の校園長につきましても、ふだんから保護者の方に対しても、当然送り迎え等される方についても、こういった場所は気をつけようねとか、そういったことの部分ですね。子どもと同時に保護者、それからまず教員、そういった者に対してのこういうものを教訓にした防災の教育のあり方というものはもう一遍考えなあかんなと思ってますし、特別警報という、50年に1回出るか出ないかというような警報が出たわけですけれども、そういったものについてやはりきちっと受け止めて、地域防災の計画ございますけれども、応急教育等いろんな項目ありますけれども、再度見直しをさせていただいて、これは教育委員会だけではなく、防災のほうの知恵もいただきながらやっていかなあかんなということを認識しておりますので、今後校園長会も含めていって、学校安全推進室も含めて、そういう中で一応対応考えていきたいと思っております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  警報の内容、大雨であったりとか、洪水であったりとか、暴風であったりとか、今は風、強風というものを非常に意識されて、通園なり通学の是非を判断基準にされてますけれども、今後想定されることも多岐にわたってくると思いますので、一度教育委員会内でぜひとも検証なり検討いただきたいと思います。その上で1点確認させていただきます。
 8ページなんですけれども、避難場所や避難経路の安全を確認するというところがございます。災害から身を守ろうということで。障害物、落下物の危険性等なんですけれども、これ例えば9ページのところにも小学校高学年で書かれてるんですけれども、これ未然に、私以前に質問しとるんですけれども、避難通路とかに転倒防止の措置がされてない。例えば、キャビネットが2段積みしたって、固定のないまま壁との、もう明らかにこれ倒れてきたら避難通路塞がるなあとか、そういう事例も確認して、個別にちょっとお願いしたケースもあるんですけれどもね。本来、学校が管理者として、そういう障害物であったりとか落下物の危険性というのは未然に確認したら、僕はもう対処いただかなあかんなあと思うんですよね、非構造部材も含めて。そうでないと、安全を確認して、これは危険だからとかというのは、やっぱりそれは子どもの責任の及ぶところではありませんので、そういったことはしっかりと、予算伴ってくることだと思うんですが、反映いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

◎松田 教育部長  御指摘の件については、地震に限らず、日頃の学校生活の安全面からも非常に重要だと思っております。学校の管理者責任の以前に、まず学校設置者としてどうするかということもありますので、今いろんな大規模改修なり議会の御予算いただいた中でさせてもらっておりますので、そういったことについてはまず第一義的にやっていこうと思っておりますし、今改めて、安全衛生委員会も教育委員会は持っとりますので、職場巡視等含めまして、そういうことで啓発を進めていきたいと思います。
 以上でございます。

◆清水ひとみ 委員  先ほどの谷委員の質問に少し関連するんですけれども、1点目、通学路の危険箇所の想定にあわせて、学校の立地条件がいろいろ違うと思うんです。例えば北大路中学校なんかは土砂災害のおそれがありますので、その件で校長先生ともお話ししたことがあるんですけれども、そういう学校に合わせた訓練というのが実際されてるのかというのが1点目と、2点目は、子どもたち、健康上のいろんな配慮の必要な子たちは最近やっぱり非常に増えてきてると思います。それを考えたときに、担任が例えば出張やお休みやったり、特に中学校なんかは教科担任制ですので移動教室もある中で、そういった子どもたちへの対応の情報共有がしっかりなされてるのか。やっぱり、かつてはそういうのがすごくできてなかったなということを実感してますので、現状教えていただきたいと思います。
 もう一点、3点目は、その地域との連携ということで、以前すごくよかったなと昔を振り返って思うことは、地域の例えば琵琶湖一斉清掃なんかにも、そこに勤める教師が参加をしてたんです。でも、そうすると地元に参加ができないという流れがあって、もう今はどの学校もそういうことされてないようなんですけれども、やっぱりそこの学校の先生が、校長先生や教頭先生なんかはよくその地域、連絡会議なんかもあって行かれてるんですけれども、一般の教員の方は余りそういうところに参加されてないと思うので、いろんな例えばその学区の避難訓練でも、交代制とかでもいいと思うので、そういうところにもどんどん、自分の預かる子どもたちの生活してる地域の方ともう少し接触をしていただくというか、そういうことについてのお考えお聞かせください。
 以上です。

◎川本 学校教育課長  3点お尋ねいただきまして、1点目の学校、その所在地の特色に合わせた訓練ということでございますが、これ非常に大事なことです。学校に裏山があるところですとか、近くに水路、それも大きい水路、小さい水路、いろいろございますので、その危険箇所の確認ということをいろんな機会にやっております。例えば集団下校、普通のこういうよいお天気の日にたまたま集団下校の日が重なったと。そうすると、そのエリアの担当の教師がついて、それから学校によっては地区委員さん、PTAの方と一緒に子どもを誘導していく。その途中では地域の方が挨拶で声かけてくださるというような、そういう中で、もし雨がたくさん降ったらここ水が増えますねとかということを確認しながら、そのエリアに合わせた情報を子どもたちに知識として与えるようにしておりますし、それから訓練の中身にしましても、委員おっしゃるように、できるだけその学校の想定される危機に合わせた訓練を行うように心がけております。
 2点目の児童・生徒それぞれの情報をどのように共有するか。これは防災に限らず、昨今、例えばアレルギーの問題もございますし、それから発達障害、特別な支援を要する子がおります。こういう緊急事態になったときにパニックを起こすようなタイプのお子さんもいらっしゃいますので、そのあたりの情報共有については、これはもう各校園4月の必須事項でございます。ですから、避難訓練の前にそういうことをするということはございませんけれども、それは年度を通して、4月に新たにその学校に着任した教職員も含めて、児童個々の情報については共有するようにしております。
 3点目の地域との連携において、教職員の居住地よりも、その勤務地でのふれあいをもっと重視したらどうかということでございますが、これもそれぞれの学校の職員構成にもよります。例えば夏のラジオ体操なんかでも、その勤務校に近い、学校のところに住んでる子どもがラジオ体操の場所に来てるような事例もございますし、そうでない場合はそれぞれの地域の居住地で参加するというようなこともございますし、これはもう、ラジオ体操でもそうですし、人権の秋の集会、夏の集会なんかもそうですね。勤務校のところへ参加する場合もあるし、居住地で参加する場合もあると。ただ、委員おっしゃるように、より自分の勤務してる学校の地域の方々との連携を強める意味で、いろんなところへ参加していく、そういう方向性はやっぱり持っていたいというふうに考えております。
 以上でございます。

◎田村 教育部次長  いくつか補足をさせていただきたい。
 まず、谷委員からの今回の特別警報に関わっての、学校の平日等に生じたときの措置ですけれども、9月15日、全員招集のときに県のほうに早速私も直接問い合わせをしまして、そのときには、返答は、暴風以外は考えてないということでしたので、それはないやろという話をしまして、ぜひ検討してくれと、これはもう全県的なことなので、大津市だけで臨時休校措置ということはとれるけれども、安全性を考えていかがなもんかということを問い合わせたところ、午後に向こうのほうから、協議を持った上で、当然特別警報ですので全校園休校措置とさせてもらいますという返事をもらってます。個々の、最近竜巻とか非常に地域差のある災害も出てますから、その部分は従来どおり、各学校長が市教委と相談した上で臨時休校措置をとる場合については県のほうへ申し出るというシステムがありますので、それは個々に対応したいと。今回のケースは全県的なそういう措置をとらせてもらうという返事をもらっているということを御承知いただきたい。
 あと、全て、臨機応変に対応する分も含めて、先ほど近藤委員からもありましたように、仙台市の幼稚園のバスの件、海側を回って無駄なことをしたことによってというようなことも報道されてました。そこの一番ここのところは園長がせっかくある危機管理マニュアルを熟知せずに、そのときの判断でそうせえと言うたようにも報道されてますので、先ほど多々いろんな課題も新たに出てきてる部分もございますので、もう一度学校として危機管理マニュアルの徹底的な洗い直しをして、そのことに準じて教職員がきちっとそれを周知して動ける体制は再度改めて、安全マップの見直しなんかも今度の災害で新たに出てまいりますし、そこら辺はきちっともう一度機会通じて各校園長にお願いしたいというふうに思っております。
 以上でございます。

◆近藤眞弘 委員  この間、その台風の後に、17日でしたか、ある学校の先生に出会ったら、特別警報て、こんなもん知らんかったと教師から聞いたんですよね。まだ8月31か30日にこれ設置されましたんで、知らないのが当然かもわかりませんけれども、特別警報というのはこういうもんやで、命をまず守るんやということで周知徹底していただきたいということが1点、これ余談ですけれども。
 それと、児童・生徒を学校外でも守るという意味で、学校内外ということで書いてるんですけれども、例えば今回でしたら休日に災害があったわけなんですけれども、地域の行事がとり行われるということで、学校では注意報が、警報が、暴風雨警報がということで決まってるんですけれども、私としたら例えばスポーツ少年団とか子ども会の行事があったときに警報が出てたら、やっぱりそれは中止するべきやという具合に思うんですけれども、この間みたいに朝にざあっと雨が降って、もう青空が出てきて、ああ、もう大丈夫やろということなんですけれども、これ16時13分かな、解除されてますよね。それまでにやっておられるようなところも出てるかもわからないですね。ほかのところで私スポーツ少年団やってたよて聞いたんですよね。警報が出てる間、ボランティアでやられておられる保護者の方がどういう判断をされるかということも、やっぱり学校として地域の方に教育していくのも一つではないかという具合に思うんですけれども、その辺については何かお考えありましたら。

◎松田 教育部長  おっしゃるとおりの部分があると思います。子どもたち、教員がまず、一義的に教育委員会ありますけれども、市民スポーツ分野であったり、生涯学習の社会教育団体であったり、そういった形の中でいろいろ、保護者の方も含めてお世話になっとりますので、そこの最終的な判断はそこの団体になろうかと思いますが、一定やはり学校の基準が一つの基準だと思いますので、そういったもの御参考いただいて、まずは参加者の身の安全を確保していただくという観点から、再度そういうお願いは事あるときにさせていこうと思ってますので、よろしくお願いいたします。

◆谷祐治 委員  先ほど次長のほうから県に問い合わせをしていただいたときのエピソードも御披露いただきましたが、当初県もそんなに危機感は感じてなかったわけですね、県教のほうも。私、一つ、先ほども申し上げて気になってますのは、例えばですけれども、朝の7時半、ちょうど子どもが家を出るか出ないかのときに大雨警報が出たと。その後、気象状況が悪化していく中で、ちょうど帰宅する際に特別警報になってしまってたという可能性は十分に考えられると思うんですね。条例の中で第20条、資料としてつけていただいてますが、帰宅困難者の支援の中で、通学をする者も当然含まれてるわけでして、必要な対策を講ずるよう努めるものとするといった条項もございます。私は思うんですが、大雨の警報が出たという際に、台風がもう上陸する、それは明らかで、接近して、今後数時間にわたって気象の回復の見込みがない場合とかは、私は、もう市の教育委員会のほうで、しかるべき方が判断をされて、学校の管理者に対して、大雨の警報だけれども、今後気象庁なり公の機関が発表してる状況踏まえると、場合によってはより一層状況が悪化するおそれがあるので、もう見合わせなさいといった指示というのは、もう通学通園が始まる前の状況ですので、何らかの形で判断をしてさしあげないと、隣の小学校ではやってるけれども隣の小学校ではやってないとか、当然その高低差等もありますので、行事等控えられてる場合ですと、なかなか優先順位が異なってしまって、学校によって同じ気象状況の中で対応がまばらになってしまうというのはちょっと具合悪いと思うんです。そういったことも先進地等の取り組みもちょっと検討いただいて、その点も県の教育委員会ともまた協議いただいて、場合によったら大津市独自の取り組みだって僕いいと思うんですね、条例もあるわけですから。その点お考えありましたら。

◎田村 教育部次長  今、谷委員おっしゃったとおりで、今回の特別警報についても、そのときのやりとりをもう少し詳しく申し上げますと、これは各自治体の判断でいいんだなということも確認してるんです。だから、それの延長線上に今おっしゃったことも当然あるわけで、その際には各地域や保護者の方に何で臨時休校になったんやとか、何で途中で帰してんにゃというような説明責任は残ってくると思いますので、防災の本部とも相談しながら、一番子どもを守る視点で判断をしていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。

○岸本典子 副委員長  ちょっと今の関連なんですけれども、実は私も前に、自分の子どもの話なんですけれども、警報は出てないんですけれども、物すごい風やったんです。でも、志賀地域って結構その地域によって風のきつさがすごく違うので、別に市自体に出てるわけではないんですけれども、そこは物すごい風で、こんな風の日に子ども出したら絶対危ないなとか思ったときでも、何も出ていないから、しょうがないので親がついていったということが以前あったんですけれども、基本、先ほどおっしゃったように、まず学校が大津市の教育委員会と相談してからしか連絡はもらえないんですか。今、谷委員もおっしゃったみたいに、やっぱり7時半ぐらいには子ども出るので、そこがどうしても、もう子どもも出てしまったよみたいなこともあったりするので、その辺はちょっともう一回どうなってるのかということと、もう一点、今って全部メールで大抵学校のほうからお知らせが来るんですけれども、あれはほとんどの、もう今のところ100%、あれ入る入らない自由やと思うんですけれども、ほとんど一応100%入ってるか、ちょっとそういうなんは確認されているんですか。

◎田村 教育部次長  まず一つ目ですけれども、非常に微妙なケースがございますよね。湖西線側なんかはJRもよく止まりますしですね。ただ、経験則的に言いますと、例えば皇子山学区の比叡平とか藤尾なんかは学校の判断で、6校時取りやめて5校時で帰すとか、京阪等の動きなんかも民間のほうから学校がもらって判断をして、そのときに教育委員会にこういう措置をしますよと。一日臨時休校する場合は県に報告義務が発生しますけれども、日課変更については教育委員会内で処理できるもんですから、そこら辺のことを十分と。ただ、早朝になると、校長も住んでる場所が地元ではないので、そこら辺は保護者さんの判断で、うちの子ちょっと遅らせますということも場合によってはあるかなというふうに思うんですけれども、全てが全てマニュアル化できない部分がありますので、それはその都度その都度人間の英知で判断をしていかないけないというふうに思います。
 あと、メールですけれども、御承知のとおり、この制度は不審者対応で、各地域で不審者が出たときに、地域や保護者の皆さんに協力も得がてら、子どもを安全に守るということが契機になって、学校のほうからお願いしてるんですが、必ずしも100%のメールの登録はしていただいておりません。そのため、今回のことの学校配信も保護者について、その台風一過の後、翌日は正常どおり学校運営しますよと。なお、通学路については危険箇所も新たに出ていることから、教員つきますけれども、保護者の方もよろしくお願いしますということについては、今回のそのメールの配信制度とともにホームページ、支所、そういうところできるだけ外におられる方の情報が入るように心がけてるつもりですけれども、メール一手に絞るということはまだ難しい状況でございます。

○青山三四郎 委員長  私から一つ聞きたいことがあるんですけれども、先ほども近藤委員のほうから聞いておったと思いますけれども、引き渡しの実施率ですけれども、これは裁判の問題にもなってますので、この辺について、幼稚園については大体8割がそういう引き渡しをして、ほんで小学校については6割というのが大体の標準な数字みたいなんですけれども、このここの42って極端に低いというのは何か原因があってこれ42になってると思うんですが、その辺についてお聞きしたいというのと、それからもう一つ、最近局地的な豪雨が非常に多いんですけれども、たまたま去年の南部豪雨にしてもお盆の休みで、今回のときも休みでということで、何も被害がなくて大変よかったんですけれども、うちらの南部のほうは幼稚園のほうが土石流の危険地域になってまして、今堰堤をつくってるんですけれども。また、小学校のグラウンドについても、国分川が氾濫するというふうな危険な状態にもあります。そのときに、やはりこれはお母さんが連れてきて帰っていただくというふうな対応がこれからもっと必要になってくるんじゃないかなと思いますんで、その辺PTA等々と一緒に、しっかりと詰めていただきたいと。
 そういうのんと、それから学校教育、幼稚園教育の中で、学校周辺の危険マップというのを子どもらにつくらせて、それを防災の中に生かしていただくような、そういう教育ができればいいなあとは思うてるんですけれども、その辺について答えられる範囲の中でお願いいたします。

◎川本 学校教育課長  3点です。1点目の引き渡し訓練です。これは徐々に数字が年度を追うごとに上がってきておりますので、その必要性について浸透してきておると思います。平成25年度はさらに増えた数字になろうかと思います。学校教育課としても、その実施を進めていきたいと思っております。
 2点目の局地的な被害が増えているので、それぞれの校園の地域特性に合わせた保護者との連携をということでございますが、もうおっしゃるとおりでございます。地域のさまざまな役員の方とも学校協力者会議というのを持ちまして、いろんな課題について協議しておりますが、恐らく多くの学校で、今回こういうことがありましたので、次の協力者会議の話題にも上がろうかと想定しております。そういった中で、御協力も得るように働きかけていきたいと思っております。
 3点目の学校周辺の危険マップでございますが、これは学校によってやり方は違うんですけれども、主に小学校3、4年生で地域学習をします。社会科ですと「わたしたちの大津」という副教材を使って、その地域のことについて学ぶ、それから地図をつくるというふうなこともします。そういった学習と絡めながら、危険箇所についてハザードマップをつくるというような実践、ちょっと今数字は把握しておりませんけれども、いくつかの学校で進んでおりますので、そういったこともまた課から進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

○青山三四郎 委員長  ありがとうございます。
 ほかにございませんか。

                   (「なし」)

○青山三四郎 委員長  ほかに質問がありませんので、以上で防災教育についてを終了いたします。
 以上で所管事務調査を終了いたします。
 執行部の皆さん御苦労さまでした。ありがとうございました。
〜11:24
                   (執行部退席)
11:24〜
○青山三四郎 委員長  次に、日程第3、今後の委員会についてであります。
 当委員会の所管事務調査項目として、6月19日に確認いたしましたとおり、9月から11月にかけて各学区の自主防災会の訓練の視察を行うこととして、各委員には日程を確認いたしたところでありますが、その結果はお手元に配付のとおりとなっております。既に9月中に行われる訓練については時間等が決定しておりますので、各学区に視察議員名を添えて議長名で依頼文を送付したところでもあります。10月以降につきましては、消防局より時間等の情報提供があり次第、速やかに依頼文を送付するとともに、各委員にお知らせいたします。
 また、調査の内容につきましては、正副委員長の協議により、お手元に配付のとおりとさせていただきます。よく御覧いただいて、それについてはまた臨機応変にさせていただくと。これはこれで決まったからというもんでもないというふうな理解でよろしくお願いをいたします。
 複数の委員に視察していただきますが、調査を取りまとめていただき、各学区に1枚の調査票を期日までに御提出くださいますようお願いをいたします。お手元に調査の資料がついておると思いますが、それに従って書いていただくというふうにしたいと思っております。期日は11月29日とさせていただきます。取りまとめたものを11月通常会議での協議の資料とするために事前に配付をいたします。
 なお、次回の委員会は、11月通常会議中の12月17日といたします。
 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
 これをもって本日の委員会を散会いたします。
 御苦労さまでした。ありがとうございました。
〜11:27