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滋賀県 大津市

平成25年 9月17日生活産業常任委員会−09月17日-01号




平成25年 9月17日生活産業常任委員会

             大津市議会生活産業常任委員会会議記録

1 日  時    平成25年9月17日(火曜日)
             午前10時25分 開議  午後0時04分 散会

2 場  所    第3委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 1 付託案件の審査
  (1) 環境部(10:25〜10:58)
     議案第 156号 大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について
 2 報告事項
  (1) 産業観光部(10:59〜11:10)
     (仮称)大津市温泉観光施設整備資金利子補給金制度(案)について
 3 所管事務調査
  (1) 環境部(11:11〜11:59)
     ごみの減量施策について
 4 協議事項(12:00〜12:04)
    ・ 今後の所管事務調査について
    ・ 行政視察について

4 会議に出席した委員(9人)
     近藤 眞弘 、 濱奥 修利 、 泉  恒彦 、 杉浦 智子 、 杉山 泰子 、
     高橋 健二 、 竹内 照夫 、 津田 新三 、 藤井 哲也

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 1 付託案件審査
 (1)  環境部   計5人
     橋本環境部長、比良岡環境企画監、宿谷環境政策課長補佐、奥村廃棄物減量推進課長、細川廃棄物減量推進課副参事
 2 報告事項
 (1)  産業観光部   計6人
     井上産業観光部長、上野産業観光部政策監、丸山産業政策課参事、木村観光振興課長、大塩観光振興課長補佐、古川観光振興課副参事
 3 所管事務調査
 (1)  環境部   計5人
     橋本環境部長、比良岡環境企画監、宿谷環境政策課長補佐、奥村廃棄物減量推進課長、細川廃棄物減量推進課副参事

7 会議に出席した事務局職員
     木津議事調査課主査、田中議事調査課主任

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    なし
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  計2人
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり


                  (議事の経過概要)
10:25〜
○近藤眞弘 委員長  皆さん、おはようございます。
 ただいまより生活産業常任委員会を開会いたします。
 本日の委員会は、お手元に配付しております日程に従い、当委員会に付託を受けました案件について審査いたしますので、よろしくお願いいたします。
 なお、議案審査、報告事項及び所管事務調査終了後、当委員会の所管事務調査項目及び行政視察について協議いたしますので、よろしくお願いします。
 本日の審査中、議会関係番組の撮影のためテレビカメラが入りますので、御承知願います。
 次に申し上げます。
 発言に際しては、各委員、執行部ともに挙手しながら委員長と声をかけていただき、私から発言許可を受けた方は各自マイクの青いボタンを押してから、執行部は所属と名前を、委員は名前を告げた上で発言してください。
 それでは、環境部に係る付託案件について審査いたします。
 執行部の挨拶をお願いします。

◎橋本 環境部長  おはようございます。
 本日は、生活常任委員会をお開きいただき、説明の機会を与えていただきましたこと誠にありがとうございます。
 今議会に提案させていただいております議案は、議案第156号 大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。ごみ処理に関しまして、廃棄物の排出者からの応分の負担を求めていくことから、手数料の改定を行うものでございます。
 詳細につきましては担当のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 また、一昨日の台風の影響で、市民のごみの収集、今担当職員かかっておりますので、本日ちょっと出席の説明員が減少もしくは交代をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
10:27〜
○近藤眞弘 委員長  それでは、議案第156号 大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を求めます。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  それでは、議案第156号 大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。
 別途配付させていただきましたA3判見開きの資料もあわせて御覧ください。
 本市におきましては、現在家庭廃棄物、事業系廃棄物を合わせまして約10万tの廃棄物を約40億円かけて処理しているところでございます。市民及び事業者の皆様には、ごみの排出者として適正に応分の経費負担をいただくことで税の負担軽減や公平化につながるものと考えております。そのため、おおよそ5年ごとに処分経費の増減を見定めて、見直し検討しており、今回は近隣市町との均衡も図った上で、第40条別表の廃棄物処理手数料の改定を行うものでございます。
 具体的には、事業系一般廃棄物と産業廃棄物を区分しまして、第39条で規定します市で受け入れ可能な産業廃棄物につきまして、税別で10?ごとに230円を新たに設定いたします。
 申しわけないです、配付させていただいた資料の右側の説明に入っております。
 従来からの事業系一般廃棄物につきましては、10?ごとに150円を180円に、持ち込みされる家庭廃棄物につきましては、50?を超える部分について10?ごとに50円であったものを、無料部分をなくしまして、10?ごとに100円に改定いたします。
 次に、市が個別に収集しております大型ごみにつきましては、品目別に現在300円から3,000円までの9段階としておりましたが、これを品目の多様化が進みまして、受付時にその品目を特定すること大変難しくなってきたことから、よりわかりやすくするために従量制とし、300円、600円、1,200円、2,400円の4段階にいたします。
 また、引っ越し時など一時に多量排出されるごみにつきましては、1m3当たり6,000円を現金でいただいておりましたが、これもわかりやすくするために45リットル指定袋1袋当たり300円とし、大型ごみと同様、事前に購入していただいた300円を単位とする金券を貼付していただく方法に対応できるようにいたします。エアコンやテレビなど特定家電につきましても金券で対応できるように、300円で割り切れる料金といたします。
 また、これまで資源化物として受け入れていた事業所から持ち込まれる缶、瓶、ペットボトルは今後搬入禁止とする予定でございますが、家庭廃棄物として持ち込まれる資源化物は手数料を免除できますよう第41条を改めるものでございます。
 なお、今回の手数料改定を契機としたごみの分別の徹底、排出の抑制によりまして、全体の3%の減量効果に期待しているところでございます。
 なお、施行日につきましては、平成26年4月1日とするものでございます。
 以上、簡単でございますが、議案第156号につきましての説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。
10:32〜
○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。

◆藤井哲也 委員  ごみのこの手数料等についてでございますけれども、これの値上げしたものとか、もしくは逆の場合もありますけれども、そういったものについて庁内検討及び審議会等でのその審議の経緯、そこら辺について教えていただけますでしょうか。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  この料金に関しましては、当然近隣のということ、近隣の他市町村の均衡ということを主に置いてるわけですけれども、考え方といたしましては環境省が示しております、いわゆるこれもごみの手数料ですが、ごみのいわゆる処理有料化の一環なんですが、環境省のほうからの指針という形で出させていただいたものは、いわゆる経費の、家庭ごみでいうと2割で、事業系ごみでいいますと6割を負担いただくというのがごみの処理料の有料化に関する場合の指針ではありました。ただ当然、各市町村によりまして家庭系は無料にされてるところもございますし、事業系は6割どころか100%もらってるところもございます。私どものほうはどちらかというと、その指針に則ったような方針で決定をさせていただいたというところがございますが、事業系はともかく、家庭系のごみにつきましては実際平成7年以降値上げとか全くいたしてない状況で、今回は50円が100円という一気の値上げということがあります。このことにつきましては、9月3日に開催させていただいた、学識経験者等を含む廃棄物減量等推進審議会といういわゆる審議会がございまして、その中の意見としては、確かに激変ではあるけれども、大津市のいわゆる考え方、全国的な考え方のバランスという点をとると、どちらかというと応援といいますか、いい機会じゃないのということで、特に反対意見はなかったということでございます。特に事業系につきましては、どちらかというと、考え方として全国的な流れとしてはこっちのほうだねというような御意見をいただいております。
 以上でございます。

◆藤井哲也 委員  どうもありがとうございました。
 私1点おかしいなと思っているのがありまして、別表の家庭廃棄物の処分手数料です。改正前、現状は50?を超える部分について10?までごとに50円。改正後が10?ごとに100円ということなんですけれども、現状ごみが有料化されてないんで、収集する場合は無料といいますか、ごみ袋代はかかってきますけれども、来てもらうほうは無料なんですよね。こっちから出しに行くほうといいますか、わざわざ持ち込むほうがなぜかお金がかかってくる。しかも、ちょっと出し忘れたから、ごみたまるからちょっと持っていくわというような、こういう場合も結構あると思いますんで、そういう場合まで、10?なんで100gでもお金かかってくると思うんですけれども。そういうケース含めても有料化する。こっちの場合は有料化して、収集してもらうほうは無料であると。ここの整合性というか、なかなかとりにくいんじゃないかなあと私思ってるわけなんですけれども、そのあたりについてはどのような見解持っていらっしゃるわけでございましょうか。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  有料化という視点に立った場合に、考え方は単純に従量制、例えばごみ袋の課金制度という審議会でも審議させていただいた内容があるんですけれども、単純に家庭から出されるごみの1袋に対して課金していくと、それ単純従量制になりますよね。出されたやつ、重さに応じて出すことになる。私どものこの考え方は、条例に一応規定はあるんですけれども、家庭系ごみをごみ集積所に持ってきていただく量というのは一応、現状量を決めてます。実際はどなたが何?出されたというのはわかりませんので、そこまでチェックはできないんですけれども。我々の考え方としては、それ以上に持ってこられた方については処分、要するに世帯平均よりたくさん持ってこられる、処理を大津市に負担という言い方おかしんですけれども、そういう場合はお金をいただこうという考え方でもともとの料金体系は組んでおります。ですから、単純従量制じゃなくて、一定限度を超えた方が持ち込まれてるんだという解釈。これもちょっと審議会のほうにも有料化のときの議論としては出てきてる議論でありまして、例えばそれについての料金体系が、まだ家庭系ごみについては、本来家庭系のごみが優先して入るべきですので、持ってこられたら、いつでも優遇してたと言い方は誤解招くかもしれませんが、今回改めて、きちっとした料金をいただこうということでございます。

◆藤井哲也 委員  先ほど御回答いただいても、ちょっとなかなか私なりには納得、理解できなかったです。家庭系ごみというか、家庭から排出されるごみ、大体10?を超えるってそうそうないとは思うんです。なので、従来どおり50?を超える部分の値上げとかだったらわからないでもないですし、例えばこれを引き下げて、10?、20?を超える部分については値上げしますよと、こういうふうなケースだったらわからないでもないんですけれども。一つは、論点としては、現在ごみの無料な収集ですね、この状態との整合性がとれないという部分が1点と、2点目が、先ほど御答弁いただきました内容でいうと、従量制といいますか、1?から、1gから取っていくというようなことではありますけれども、これまでの場合はそうじゃない人も来てたというふうなお話だったんですけれども、実際家庭から持ち込む方も、例えば現在の中部のクリーンセンターとかやったら近いですし、北部のほうでも私知ってるところでありますので、そういうような人たちってやっぱり持っていくと思うんです。一時的にごみが出たとか、そういうときってありますので。支所であったりとか市民センターで一時的に保管しとくというふうなことができたら別かなと思いますけれども、そういうようなこともなかなかできにくい状況なので、それで持ち込まれる方がいらっしゃいます。ですので、やはり10?、20?までは無料にして、そこから値上げするというんだったらわかりますけれども、そこら辺について審議会で、検討といいますか、諮問であったりとか、どのような内容のものが出たのかについてもちょっと教えていただければなと思っています。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  審議会の内容につきまして、先ほども申し上げましたように、家庭ごみのこの部分について言うならば御反対はなかったし、直接的に今委員御質問のような内容の質問はなかったです。考え方は、先ほど申し上げたようなことなんですが、あくまでも単純従量制ではなく、持ち込まれたもの、確かに解釈する上で要は近所の方が持ってこられる、それはあるとは思います。ただ、基本的にはごみの集積所に普通のごみであれば当然出せるぐらいの量、例えば50?未満ぐらいでしたら、それは1回でいうと集積所はぱんぱんになりますけれども。ほんで、私ども基本的には軽トラ1杯ぐらいを基準としてます。そういった場合については、確かに、軽トラ1杯で大体200?ぐらいが標準なんですけれども、大体多くてそれぐらいです。確かに、そういう方が持ってこられた場合に、公共事業でもない限り、お金はいただくことになりますが、それを改めて、要はトラックの台数なりの軽減、主はやはり収集、我々が収集するごみ。基本的にはだから、そこに出してくださいという今後も周知をさせていただくことになるんですが、おっしゃるとおり、サービス的には御負担をかけるわけですから、そういった部分は当然出てくるとは確かに思っておりますが、ただそれについて細かい事情を聞いてというのはちょっと難しいかと思いますので、今回のような単純、単純というたらおかしいですけれども、50?未満を外したというのはあくまでも台数の軽減なり、あくまでも直接持ち込まれるトラックの台数なりを制限かけたいなという思いもございまして、こういう措置にさせていただいたということでございます。

◆藤井哲也 委員  ありがとうございました。
 私の質問が長くなってしまって、わかりにくかったかなと思います。申しわけなかったですけれども。一番最初の質問でも聞いたんですけれども、一つは整合性がとれないと思うんですよ。とりに来てもらうほうは無料で、何で持ち込むほうが有料なんだということなんです。それについて答弁いただけますでしょうか。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  先ほども触れました。ですから、確かに一時的に大量ごみを家に置いておけないよといった場合は確かにあると思います。でも、基本的には施設に今どんどん持ち込まれてるために、実は収集車が1日2回行けるところが、例えば夕方になってしまったり、2日取りの日に夜遅くまで搬入にかかってしまったりで、結局各ステーションに回る時間が物すごう遅くなってるという事実がございまして、それは依然からの懸案で、何とかならないかと。要するに、パッカー車の1台も軽トラの1台も、乗用車で持ってこられても1台なんで、やっぱり計量なりにかかる時間は一緒でございまして、すごい行列ができてると。何とか減らせないかということが一つございました。確かに、整合性という意味では、持っていって、つまり収集の手間をかけてないのにお金がかかるということの御質問やと思います。先ほどちょっと触れさせていただきましたが、あくまでもだからステーションに出してくださいと。それなら無料ですよと。ステーションに出していただいた部分は無料の範囲ですんで、それ以上に持ち込みたいと思われる部分についてはお金いただきますというのがずっとこの考え方でございますので、料金体系はもともとあって、今回はちょっと値上げという形でさせていただきましたが、根底にはそういう考え方があるということでございます。

◆藤井哲也 委員  それであれば、そのような条例改正にすればいいと思うんです。家庭系で出せなかったぐらいの量、例えば10?とか50?という、どこら辺がラインになるのかわかんないですけれども、その範囲内であれば無料というふうなことは継続すべきじゃないかなあと思うんですけれども、その上で、そこを超える部分については10?ごとに100円であったりとか取っても私は問題ないと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  審議会で特に御質問はなかったんですが、その点につきましては、ですからあくまでも持ち込まれる部分については要はプラスアルファは大津市の処理場で処理するという内容になりますので、それについては応分の負担をいただくべきであろうと。この50?以下無料というのは当初は確かについてなかったんです。今回それを外すということになるんですけれども、あくまで考え方としては先ほど言いましたようなことで、プラスアルファ分、大津市が収集、普通やったら収集するんですけれども、それじゃない普通の家庭より多いごみを持ってこられてるという考え方に立った制度的なものでございまして、だから、それプラスアルファは単純従量制という形でこれから処理をしていく、御負担をいただくという考え方に基づいた今回の改正になってます。

◆泉恒彦 委員  ちょっと今の関連ですのやけれどもね、例えば今の持ち込みで有料という件で、いわゆる集積場が同じような条件で皆あればいいんですよ。しかしほんで、大変ややこしいというか難しいかもわからんけれども、例えば私の知ってるところで500mか、1?はないんですけれども、500mぐらい歩かないと集積場がないと。それは事情があってつくれないと。そうすると、もうお年寄りですので、それやったら自分の車で持っていくわという、そういう事情もやっぱしある程度考慮していただいて、どっかで認定というとおかしいけれども、その人は普通の家庭、収集するごみ袋に入れてもらったら無料で引き取りますよとか、それぐらいのちょっとやっぱしサービスじゃないけれども、それぐらい行き届いたことやってもらっても決して、今藤井委員から出てるように、それはもう余分に持ってきてる人もあると思うんですよ。けれども、やはりそうして出せない人もやっぱしありますので、それやったらもっと公平、平等とか言うんなら、やはり集積場がある程度の距離の中に、500m、300m以内とか、この頃でしたら200mぐらいで皆ありますやん。ほんで、あるところはそれはもう有料でいいんですよ。それでもないという人は、やっぱしそういう認定して、持ってきてもらったらただで引き取りますよというぐらいのことは当然やというふうに思いますけれどもね。ちょっと意見として。
 それともう一点、ちょっと教えていただきたいんですけれども、いわゆる近隣の処理手数料を見て、今の言う、いわゆる事業系の廃棄物について改正をしていただくんやけれども、今まで、確実ではないけれども、例えば守山とか近隣で、草津とか、その辺の料金は、他都市で1万7,000円とか書いてますけれども、ちなみに幾らぐらいで処理をされてるんです。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  先の1点目の集積所が遠いという方、確かに、特にお年寄りの方で、500mというのは私もちょっと聞いたことないんですが、200m近いという方はおられます。その方は毎日大変やから、まとめて持っていくみたいなことで、その辺は周辺の方々も了承の上に、ちょっと出すごみの日ちゃうけれどもという配慮はされてます。ただ、おっしゃる中身はわかりますので、これから運用になってまいります。その運用の中身でちょっと検討はさせていただきたいと思っております。
 2点目の近隣の料金ということでございますが、家庭系、事業系あわせての話ですけれども、まず家庭系につきましては、まず滋賀県内で安いのが湖北地方は大体安いです。私のところ先ほど10?当たりでいいましたけれども、トンに直すと5,000円ということになるんですけれども、今現在、湖北、米原、長浜は4,000円です。改定予定は、ここについては今はないとは確かにおっしゃってました。ただ、高いところですと、近江八幡市が事業系と家庭系同じ値段でトン2万円ということになってます。平均すると、大津市を含んで9,500円ぐらいにはなってるということで、大津市については今回1万円ということにさせていただくわけですが、大体北のほうは安く設定されてます。
 事業系につきましてですが、草津は今トン当たりで1万6,000円で、守山は燃やせるごみといわゆる燃やせないごみと料金体系、また大型ごみとか料金体系分かれてるんですけれども、燃やせるごみで1万2,000円なんですが、大型ごみですと、部分によるんですけれども、2万円、1万8,000円というのがあります。ただ、量的には燃やせるごみが多いということで、1万2,000円という解釈でもええわけですけれども。あと栗東なり、野洲が一番高いんですけれども、2万円を超えてる。先ほど言いました近江八幡ないし東近江、いわゆる滋賀県の真ん中、中部、東近江地域というんですけれども、その辺が全部2万円という中で、どういう状態が起きるかといいますと、いわゆる運搬の許可を受けてる業者さんなり、事後搬入も含めてですけれども、例えば市町村にまたがってる事業所をお持ちの方ですと、どうしても安いほうに流れます。前回、事業系でいきますと1万3,000円を1万5,000円に6年前にさせていただいているんですけれども、考え方は同じで、余りにかけ離れると、いわゆる廃棄物に名前が書いてるわけじゃございませんので、どっから持ってこられたという、これよそのやろという特定ができないということもあって、あくまでも他市町村からの流入の防止を図るためにある程度合わせておかないといけないということで、私どもが値上げしたら、多分よそも値上げを考えはんのかなということ。大体、サイクル的に5年ぐらいで追いついたりというふうなことになっております。
 以上でございます。

◆泉恒彦 委員  今最後に答えてもろうたところを聞こうと思うたんやけれども、やはりこうしてやったら、よそもまた値上げを、いろいろあると思うんですけれども、一番あれは琵琶湖大橋をパッカー車がばあっともう常時走ってるんですわ。そうすると市民の皆さんは、大津市のごみと違うやつでも燃やしてやるんかと、こういうふうな質問をされるんや。いやいや、もう瀬田の人はもう琵琶湖大橋わたって来はんねやという説明はしてますけれども、知らんけれども。けれども、また中にはそういうふうに情報の詳しい人がいはって、いやいや実はこうこうで、何や積みかえて来とるらしいでとか、安いからとかなんとか、そらまあうわさやけれども。そんなことも聞いたりしますさかいに。ほんで、その辺近隣の手数料を、今はそうやと思うけれども、またいろいろよその値上げしはると、またうちが安くなったら、また来はるので、それも十分見て、よろしゅうお願いしますわ。
 以上です。結構です。

◆藤井哲也 委員  先ほどの件に関連にしてちょっと参考で聞きたいんですけれども、現状家庭系廃棄物の持ち込みについては、家庭じゃないというか、本来家庭から排出されるようなものの量を超えた量のものが入ってきてるんじゃないかというようなことをおっしゃっていらっしゃったと思うんですけれども、実際家庭からも持ち込みされていらっしゃると思うんです。ですので、その数字で教えていただきたいなと思うんですけれども、もし御存じでしたら。10?までごとにということで積算されていらっしゃいますので、そこら辺は計算されてはいると思うんですけれども、10?までが大体どのぐらいの比率を占めてるのかであったりとか、おおよそのところについて教えていただけますでしょうか。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  今の御質問に対してお答えするに十分な資料を残念ながら本日今持ち合わせておりませんが、基本的に、先ほどもちょっと言いましたけれども、本当に大量に持ち込まれてる、よっぽど大きいトラックというのはまずなくて、軽トラ程度というのが基本なんです。1軒の家ですと乗用車で持ち込まれるのも圧倒的に多くて、もうそれやったら50?いってるわけはなくて、大概大型ごみの2品、3品というのが圧倒的に多いです。比率はちょっと今十分なデータがないのでわかりませんけれども、圧倒的なという言い方で正しいかと思っております。

○近藤眞弘 委員長  よろしいか。

                   (「なし」)
10:55〜
○近藤眞弘 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。

◆杉浦智子 委員  今回、基本的にこの減量の体制を整えていかはるということについて、それから事業系について企業なり事業者が社会的な責任を果たすということについて、こういう形で整えていくという市の姿勢については評価をしていきたいというふうに思っています。
 ただ、やはり経営が苦しい状況の中で、中小零細業者にとっては経営の部分での圧迫、負担増ということでその点と、それから家庭系についても、藤井委員、それから泉委員からの議論もありましたが、少ないとはいっても、やっぱり料金アップにつながるということで、そういう負担増があるという部分で、この議案については反対をしたいと思います。

◆藤井哲也 委員  今回のこの議案につきまして、先ほどから何度か質問させてもらってます。家庭廃棄物の処分手数料については精査が不十分であると考えますので、反対をしたいと思います。

○近藤眞弘 委員長  ほかよろしいですか。

                   (「なし」)
10:57〜
○近藤眞弘 委員長  討論がないようですので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第156号 大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の方は挙手願います。

                   (賛成者挙手)

○近藤眞弘 委員長  挙手多数であります。
 よって、議案第156号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもって当委員会に付託を受けました案件についての審査を終わります。
 それでは、委員長報告の確認をいたします。
 先ほどの審査結果を受けて、議案第156号は賛成多数ということで、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上のとおり報告いたします。
 執行部の皆さん、御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
〜10:58

                 (休憩 10:58〜10:59)

10:59〜
○近藤眞弘 委員長  それでは、始めます。
 次に、産業観光部より(仮称)大津市温泉観光施設整備資金利子補給金制度(案)について報告したい旨の申し出がありましたので、報告を求めます。
 はじめに、執行部の挨拶をお願いいたします。

◎井上 産業観光部長  委員の皆様には、環境部の付託案件の審査に引き続き、生活産業常任委員会での御報告の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
 本日御報告させていただく案件は、本年3月に見直しを行いました大津市観光交流基本計画アクションプラン(後期)の施策項目に温泉の活用を掲げております。こうした中で今年度から新たに取り組みます温泉施設の設備投資に係る資金の融資額への利子補給制度について御報告をさせていただきたいと考えております。
 観光客への動向調査においても、温泉は主要な旅行目的であるとの結果が出ておりまして、来訪者を引きつける施設として重要視をされているところです。このような中で温泉施設の充実と適正な維持管理のため、温泉施設の改修など設備への投資を支援するために資金の融資額に応じた利子補給を行う制度を新たに導入しようとするものでございます。このたび、この制度の概要案がまとまりましたので、この後担当課から詳細な御報告をさせていただきます。委員の皆様からの御意見を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、昨日発生し、滋賀県、京都府、福井県に大雨特別警報が発令されました台風18号による本市産業観光部の所管いたします、今現在確認をいたしております主な災害をこの場をおかりして簡単に御報告をさせていただきたいと思います。
 写真のほうを順次回していただけますか。
 まず、田園づくり振興課所管では、若葉台自治会上手にありますため池、穴虫池と言いますが、この余水吐の水路を出たところあたりの閉塞による越水ほか2カ所、事案が報告されております。また、農業用施設及び農地の市内一体の災害は非常に広域に及んでおり、まだ水没してる状況もございますので、これから詳細に点検をしていきたいと考えておるところでございます。
 農林水産課所管では、林道牧富川線の山手のり面及び路肩崩壊により一部通行が不可能となっております。集落に関する通行に関しましては、緊急対応で確保をしております。抜けていく、ちょうど大津市の境界に向かっては出ていけないという状態は続いております。
 それから、観光振興課所管では、国分にございます幻住庵、敷地東側ののり面が崩落いたしまして、写真で御覧のように、基礎が露出している、あるいはちょうず鉢が落ちているというふうな状況で、ちょっと対応していきたいというふうに考えております。それから、比良とぴあ大浴場の屋根の一部損傷あるいはJR比良駅設置の大型案内板のガラス破損などが確認をされているところでございます。いずれも応急処置をとるとともに、早期の復旧回復に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上、簡単ではございますが、災害の御報告とさせていただきます。
 それでは、報告のほうよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
11:03〜
○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。
 それでは、(仮称)大津市温泉観光施設整備資金利子補給金制度(案)について報告をお願いします。

◎木村 観光振興課長  それでは、(仮称)大津市温泉観光施設整備資金利子補給金制度(案)について御報告を申し上げます。
 本日の資料をお渡ししておりますけれども、1ページ目をめくっていただきたいと思います。
 平成25年3月に見直し策定いたしました大津市観光交流基本計画アクションプラン(後期)の抜粋を添付しております。昨年度実施いたしました観光動向調査や昨年度設置いただきました議会の観光振興対策特別委員会での御提言などをもとに、メーンテーマを琵琶湖、温泉、食として事業の推進を図るとしているものでございます。
 次ページを見ていただきますと、施策項目の4、温泉の活用の中で、新規事業として?温泉施設整備への支援として掲載しております。具体的には、温泉施設整備への投資を支援するため、設備投資に係る資金の融資を受けた者に対し利子補給を行うものでございます。この事業の展開を図るため、本年度において温泉事業者等の皆様などと御意見を伺いながら、制度創設の検討を行ってまいりました。このたび、制度案の取りまとめを行ったものでございます。
 それでは、先頭ページにお返りいただきたいと思います。
 1、制度の趣旨でございますけれども、本市の観光振興を目的とした温泉利用のための設備投資を支援するため、設備投資に係る借入資金の利息の一部を補助するものでございます。対象工事としては、新築、増築、改修や機器の更新、購入等、広く対象としようと考えております。
 2、交付対象者ですが、温泉を利用した入浴施設を有する旅館、ホテル、日帰り入浴施設を営業している方、また営業をしようとする方で、入湯税の特別徴収義務者であること、市税を完納していること、それと一般の利用者の入浴ができること、それと本市の観光振興に寄与するものと認められること、いずれにも該当する方を対象としております。
 補助対象資金は、平成25年4月1日以降の着工に係る借り入れで、平成35年3月31日までの10年間の借り入れを対象とし、その資金の合計は5年間で2億円を上限としているものでございます。
 4、補給金は、借入金に係る利息の1%を上限として補給するもので、支払われた利息が1%未満のときはその額といたします。
 5、補給期間は5年分といたします。
 6、利息を支払われた年度分を申請により翌年度に交付するという方法をとります。
 7、施行日につきましては、平成26年4月1日としております。
 参考といたしまして、対象施設は20ございます。このうち10施設が雄琴にございまして、志賀地域から南郷まで広い範囲に対象施設がございます。
 事業に当たりましては予算措置が前提となるものであり、平成26年度当初予算に要求をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上、説明とさせていただきます。
11:07〜
○近藤眞弘 委員長  説明が終わりましたので、質問がありましたらどうぞ。

◆藤井哲也 委員  (仮称)大津市温泉観光施設整備資金利子補給金制度(案)について、基本的な考え方としてはぜひ進めていただきたいと思ってます。その中で1点ですね、まず質問したいんですけれども、今回のものについては設備投資を支援するためということなんですが、設備投資のした、ほんで利息の中の1%部分を補給するということやと思いますけれども、市が行うに当たって、乗数効果というか、費用対効果というたらちょっとおかしいんですけれども、設備投資が雇用であったりとか税収へのはね返りへというのがあると思いますので、そのあたりについてどのような試算を組んでいらっしゃったりとかするのかについて教えていただければと思っております。

◎木村 観光振興課長  具体的な額の今現在の費用対効果というのは出しておりません。ただ、大津市の入り込み客数を、宿泊者の入り込み客数を、現行の入り込み客数を見てみますと、平成23年度はやっぱり京都から、京都で仏教関連の大きな行事があったことから、過去多くのお客様がお越しになられました。それを比べますと、平成24年度では14万人減というような、そのような状況になっておりますし、特に雄琴地域ではそのうち1万人の減となってるというような、そのような状況でもあると。加えて、びわ湖温泉紅葉についても本年1月末に閉館となっておると。そのような状況にある中で、宿泊客の減少を食い止めるためには施設整備が重要であるということ。今回の制度が呼び水となって、税収面で、例えば温泉施設ですと入湯税もありますし、固定資産税、法人市民税等もありますので、税収の確保や、また宿泊客が現状から増えるということになりますと、雇用の確保につながるのではないかというような推測をしております。
 以上でございます。

◆藤井哲也 委員  それとも関連してくるんですけれども、1%の根拠を、これについて教えていただけますでしょうか。

◎木村 観光振興課長  現在、市の中小企業利子補給制度は0.8%で運用しております。他都市の事例を見ておりますと、0.8%から2%というような制度になっておりまして、今の現状の中小企業利子補給制度より0.2%上積みして1%というふうに現在考えてるところでございます。
 以上でございます。

○近藤眞弘 委員長  よろしいですか。

                   (「なし」)

○近藤眞弘 委員長  ほかに質問がないようです。
 (仮称)大津市温泉観光施設整備資金利子補給金制度(案)について報告をこれで終わります。
 執行部の皆さん、御苦労さまでございました。
 暫時休憩いたします。
〜11:10

                 (休憩 11:10〜11:11)

11:11〜
○近藤眞弘 委員長  それでは、再開いたします。
11:11〜
○近藤眞弘 委員長  当委員会の所管事務調査としてごみ減量施策についてを議題といたします。
 まず、執行部より説明を受けた後、各委員の意見を求めたいと思います。
 はじめに、執行部から挨拶をお願いします。

◎橋本 環境部長  本日は、付託案件の審査に引き続きまして、環境部が所管いたします事項につきまして所管事務調査のお時間をいただきまして誠にありがとうございます。
 本日は、去る6月通常会議におきまして補正予算を御承認いただき、策定に着手いたしましたごみ減量実施プランの素案について公表できる状態まで来ました。その内容につきまして御説明をさせていただきたく存じます。
 財政面及び環境面からもごみ処理基本計画のごみ減量施策を前倒しするとともに、さらなる減量を図るため、廃棄物を熟知したコンサル業者に委託をいたしまして、当減量プランの作成に取り組んでまいったところでございます。去る9月3日には廃棄物処理法に基づく大津市廃棄物減量審議会を開催いたしまして、学識経験者等からの御意見を反映いたしまして、素案が完成したものでございます。本日の当委員会をもって正式に大津市ごみ減量実施プランとして公表させていただき、この減量プランに基づきまして、市職員が地域に出向いて、市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
 詳細につきましては担当職員のほうが御説明を申し上げますが、委員の皆様方の御意見をいただきまして、より効果的な減量施策の実行をさせていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。
 引き続いて、説明をお願いします。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  それでは、お手元に配付させていただきましたファイルの中身でございますけれども、まずごみ減量実施プラン(素案)概要説明というものとごみ減量実施プラン(素案)、それとパンフレットになっておりますが、大津市のごみ処理が変わりますという資料をもちまして御説明申し上げたいと思います。
 概要説明に基づいて御説明をいたします。
 今部長挨拶にもございましたけれども、このプランにつきましては当然さらなる減量ということで、一般廃棄物ごみ処理基本計画に則った目標の実施時期の見直しを含め、そのためにはどういう施策を打っていったらいいかということを具体的に専門業者等アドバイスのもとに作成をしたということでございます。
 説明の2の目標につきましてですけれども、ごみ処理基本計画におきましては平成19年度に比べて平成23年度を初年度として平成32年度までの10年間において、数量でいきますと概ね1万2,000tの減量を平成32年度までにするという計画になっております。実際のところ1人当たりのごみ排出量を2割削減ということでございますけれども、人口増加等を勘案いたしまして、量に直しますと約1万2,000tの減量を果たすという計画でございます。それを現時点の人口増加率等も勘案いたしまして、景気の動向等も見た上で、その目標の到達年度をこのたびごみ減量実施プランにおきましては、家庭系ごみ、事業系ごみとも平成28年度までに合わせて1万1,000tの減量を目指すということにしてございます。
 これに当たりましては、ごみの組成調査というのを7月から8月にかけて行っております。いわゆる棒グラフを下に記載させていただいていますが、見ていただいたらわかりますように、まず家庭系におきましては厨芥類、いわゆる生ごみが55%を占めているということでございます。続いて、紙類が21.1%、その21%の中に資源として利用できる古紙が15%含まれておりました。それとプラスチック製容器包装と書いてございます。これも今現在やっております容器包装の収集の対象になる、そのまま対象になるプラスチック製容器包装が13.8%も含まれていたという結果でございます。
 事業系につきましても傾向は似通っております。組成的にはやはり生ごみが半分を占めていると。資源化古紙が22%、プラスチック製容器包装が12.8%ということで、組成の率の違いはありますが、この三つが非常に多く含まれているということが明らかになったわけでございます。
 家庭系の組成調査につきましては平成22年にも行っておりまして、率は違うんですが、傾向としては同じような組成の傾向にあるということでございます。事業系につきましては、大津市で初めてやらさせていただいて、全国的には例えば環境省が推計値を出しておられたりするんですが、大津市においてはそれよりまだ、なおいわゆる厨芥類、生ごみの比率が大津市においては高いということです。全体的に言えることは、ごみの分別が進みますと当然生ごみ類は組成で増えてくるのが当たり前でございまして、プラスチックなりの分別が進むにつれて、やはり生ごみ類の比率は高くなっているというのが当然全国的な傾向でも明らかでございます。
 2ページのほうをお願いいたします。
 今申し上げましたようなことが一覧表に載ってございます。色であらわした部分は、今私が申し上げましたように、いわゆる厨芥類、資源古紙、プラスチック製容器包装、この順番でやはり組成が高いということで、この組成調査から導きましたものが4番でございます。やはり家庭系、事業系に関わらず、燃やせるごみの組成としては厨芥類が最も高く、中のその水分が60%を超えてると。要するに、生ごみの6割はもう水分であるということがわかりました。資源古紙とプラ容器の比率が高いということで、当然資源化の推進が望まれるであろうということでございます。
 これを平成24年度実績値と今の組成調査から率が出ますので、全体をその比率を案分して、トン数であらわしたのがその下の表でございまして、トン数でいいますと資源になる古紙が9,500t、プラスチック容器包装が8,500t、いわゆる生ごみが3万4,000t、事業系におきましては資源古紙が6,600t、プラスチック製容器包装が3,800t、いわゆる生ごみが1万5,000tというような、これはあくまで推計量でございますけれども、という結果が明らかになっております。
 その下の表が、先ほど申し上げました減量施策を実施することによって、平成28年度の1万1,000tまでに至る平成26年度、平成27年度、これも推計でございますけれども、これによって1万1,000tまでいきたいということではございます。この率と申し上げますのは、要は減量施策を打った場合に、要は軌道に乗るまで、いわゆるこちらが考えております協力していただける率まで到達するのには3年かかるであろうということから導き出した数量でございます。ですから、平成26年度には全体で9,000t、平成27年度には1万tという計画をしているわけでございます。
 続きまして、3ページのほうをお願いいたします。
 先ほどから申し上げましたように、組成調査からやはり上位3品目についての減量施策を打っていかないといけないということで、まず資源古紙につきましてでございますけれども、これは分別をさらに進めて、処理手数料の改定も含めまして、分別を徹底することによって全体の3%の減量を目指しております。雑紙類でございますけれども、行政回収の実施と集団資源回収のさらなる推進ということで、それぞれ17%と5%の減量を目指しております。
 生ごみにつきましては、フードロス削減運動、これについては農林水産省から発しまして、いわゆる食料危機から発してるわけですけれども、環境面におきましてもやはり生ごみとして出される、まだまだ食べられるのにごみとして出されてる食品が多いということで、厨芥類全体の、このフードロス削減運動を進めることによって2%の削減効果を見ているということでございます。それと生ごみの水切りの徹底。これは以前からずっとやってるわけでございますけれども、三角コーナーからそのまま出すんじゃなくて、ぎゅっと絞っていただいた上で出していただくだけでかなりの減量効果が見込めるということで、こちらにつきましても3%の削減効果を見てるということでございます。
 プラスチック製容器包装につきましても、プラ製容器のPR、さらに分別をお願いしますということになるんですが、それとプラスチック容器につきましても今現在やっている行政回収の収集の回数を増やすということで4%の減量効果を見ているということでございます。それと今まで本市で取り組んでおりましたスーパーなりに買い物に行く場合にマイバッグを持っていきましょうという運動を長年続けておりましたが、これが滋賀県全体において実を結びまして、御承知かと思いますけれども、本年4月から滋賀県内のいわゆるスーパーのほとんどで、要はレジ袋を有料化という形で、ほぼ7割、8割方の店舗で実施、4月以降も事業所増えておりますので、ちょっと率は変わっていると思いますが、という運動が実を結ぶ関係で、滋賀県全体と事業者さんでいわゆる協定を結んで、レジ袋の有料化ということができました。これにつきましてもプラスチック製容器包装全体の1%の削減効果を見込んでおるところでございます。
 片や、事業系におきましてですが、これも家庭系と同じ、古紙、厨芥類、プラスチック製容器の削減を目指すというものでございまして、まず資源古紙につきましてでございますけれども、先ほど御審議いただきましたごみ処理手数料の改定で、ただ改定して値上げするだけではなく、当然どういった分別を進めていくのかにつきましては、別途事業者さん向けの当然パンフレット等もつくりまして、あらゆる機会を捉えて啓発、直接指導等に参った上で、いわゆる古紙につきましてはさらなる資源化を進めるということで10%の減量効果を見込んでおるところでございます。同じように、いわゆる直接的に古紙回収をする業者などを御紹介するということによって全体で20%の削減効果を計画してるところでございます。それと大手さんはともかく、中小の事業者さんにつきましても、なかなか少量をとりに行ってくれと言うても業者のほうが余り歓迎をしないというところで、中小の事業者さんによっていわゆる共同排出的なことも施策として打っていきたいと思っておりまして、これについては登録業者制度といいますか、指定された業者がある程度の量が確保できるような形で回収をしていくというようなことで、これにつきましても20%の減量効果を見込んでいるところでございます。
 生ごみにつきましても、先ほどの手数料の改定による効果といたしまして、ちょっと真剣に考えていただこうということで、生ごみにつきましてはいわゆる食品リサイクル法という法律がございます。それによりまして、今当然業者指導も大手さんについてはできておりますけれども、なかなか食品リサイクル法に則った、いわゆるリサイクルの形になっていってないというところがございまして、それについても促進をしてまいりたいということで、全体的には10%の減量効果を見込んでおります。事業系につきましても、当然今までのような形で、基本的には透明袋なりに入れて、持ってきていただいてるわけですけれども、水切りをするだけで重さがどっと減って、要は手数料のほうもその分だけ当然お安くなるわけですから、そういった効果もPRしていきたいということで、これにつきましても5%の効果を見込んでいるところでございます。
 プラスチック製容器包装でございますけれども、プラスチック容器包装につきましては基本的には産業廃棄物ということで、原則としては搬入を禁止の方向ということではございますけれども、当然まざっているという状態もございますので、当然分別を徹底することによってプラスチック製容器包装を固めて出すということを徹底的に進めていくことによって、別途ルートでプラスチック製容器包装の減量も20%をここで見込んでいるところでございます。当然、ここで同じように絡んでくるわけですけれども、きちっとした産業廃棄物業者を紹介することによって当然売りもんになっていくわけでございますので、そういった形で業者を紹介してまいりたいということで、それについての減量効果も10%見込みまして、先ほどの家庭系ごみが全体で、ここでは4,507t、事業系ごみについては6,750tの、最大見込みでございますけれども、ここで先ほど言いました1万1,000tの内訳というような御理解をいただければいいかと思っております。
 4ページ目でございます。
 先ほどの話と重複はいたしますけれども、こういったものを実現していくために、新たなあるいは継続しての施策ということの一覧を書かせていただきました。
 家庭系におきましては、平成26年1月から紙ごみの行政回収を始めたいと思っております。ここには回数は書いておりませんが、紙ごみにつきましては月2回の収集を予定しております。プラスチック製容器包装の収集日の拡充ということで、今は月2回のところを毎週の行政回収を始めたいと思っております。あと、これは平成26年4月からでございますけれども、透明瓶、茶色瓶の分別収集の回収ということで、これにつきましては今までですと瓶を瓶という範疇で、そのまままぜて出していただいたわけですけれども、実際近年、瓶を資源化物として引き取っていただけるのがいわゆる透明の瓶と茶色い瓶だけでございます。あとの瓶は結局どうなっているかといいますと、家庭からせっかく出していただきますけれども、実際は売れませんので、埋立処分をさせていただいてるという現状がございます。それならば、資源化の率あるいは効率ということを考えますと、最初から透明瓶と茶色瓶だけを出していただいたほうが非常に効率的であるというようなことで、こういう施策をとらせていただいた上で、さらに分別を図っていきたいというふうに考えております。
 事業系におきましては、事業系の一般廃棄物の規制強化、いわゆる持ち込み、事業系は全て持ち込んできておられるわけですが、その中でやはり分別を進めまして、産業廃棄物と一般廃棄物の混入を防ぐために、さらなる分別をしてくださいと。先ほども申しましたが、分別することによって売れるものが、資源化物として売れるもんがたくさん出てくるよということを啓発していきたいと思っております。これについても平成26年4月からの実施という予定でございます。
 これからというか、今までやっておりました中で当然重点的に継続していくものというのがその7番目の表でございまして、資源物古紙につきましては今自治会さんや婦人会さん、子ども会さんで取り組んでいただいております地域の集団資源回収についてもあわせて進めていきたいということで、平成24年度実績欄につきましては資源古紙でいいますと652団体ということでございますけれども、団体のほうは数が年々、爆発的にはないですけれども、徐々に増えているんですが、集まってくる量につきましては減りぎみでございます。これについてもてこ入れをしていきたいというふうに思っております。
 生ごみにつきましては、水切り運動の推進、これも先ほど言いました、ぎゅっと絞っていただくということで、一手間かけていただくということにはなるんですが、それをさらに啓発してまいりたいと思っております。それと生ごみ処理機補助金制度、これも平成12年から生ごみ処理機、電気式ですけれども、それを購入された方に補助を実施しているということでございますけれども、昨今どうも電気エネルギー、いわゆる電気についてはちょっと発電力のほうの不安もあり、余りちょっと引き合いが減ってはきておりますけれども、これにつきましても過去2,000台以上出てるわけですけれども、それの推計でございますけれども、稼働の推計に基づいて減量効果をここで3tというふうに、実際は2.7tぐらいなんですが、約3tあるといったことが業者の推計で判明したということで、これについても継続していきたいと思っております。それとコンポスト容器、これは電気を使わずに、いわゆる薬で発酵させて肥料化をするということなんでございますけれども、これについては昨年度6団体の協力によりまして、これは実績値で約3tの減量をしているということで、コンポスト容器の補助金は単純にコンポストの容器の補助金ありますよと言ってもなかなか広がりませんので、これにつきましてもごみ減量と資源再利用推進会議におきまして、講座の開催等あるいはまた団体等で取り組んでいただくというような方向で運動を進めていきたいと思っております。食品リサイクル法の推進ということで、先ほど言いましたけれども、あくまでも大手さんが中心にはなりますが、食品リサイクル法をさらに進めていって、食品を資源化するというふうな方向をどんどん促進していきたいというふうに思っております。
 プラスチック製容器包装につきましては、先ほどお話もさせていただきましたマイバッグ持参運動の継続のほか、過剰包装お断り運動と言いまして、マイバッグもそうなんですけれども、これは事業所さんのほうにも当然長年あわせて啓発は行ってるわけでございますけれども、要は包装においてシンプル、簡素化というような方向で、これにつきましても続けて実施してまいりたいというふうに考えております。
 ごみ減量実施プランの素案につきましては、約90ページ立てということで、ちょっと逐一説明するにはなかなか大変でございますので、今の概要説明の資料に各ページ番号、そこに係るページ番号が振ってございます。それにより該当ページに詳細が記載されております。またそれについても御覧いただきたいと思っております。
 当然、ごみ減量を推進するためには、市民、事業者の御協力なくしては成り立たないというふうに考えております。ごみ減量と資源再利用推進会議のメンバーでもあります各自治連合会さんにお願いをいたしまして、10月以降でございますけれども、まず自治連合会さんを単位に説明会を実施させていただいて、その後自治会単位にもおりていくと。プラスアルファ、いわゆるマンションとかいわゆる集合住宅につきましても今調査中でございますけれども、そこの管理人さんやそこの住人の方に直接説明ができるような機会を持っていただけるようにお願いするために、今調査を実施しているところでございます。そのための資料でございますけれども、パンフレット的にちょっとカラー刷りでついております。これ大津市のごみ処理が変わりますというようなことで、今申し上げました概要を説明させていただきました内容、特に家庭系につきまして詳細に記載をさせていただいた中で、このパンフレットは14万5,000部作成いたします。大津市の世帯数以上に作成いたしますので、各世帯に渡るようにしていきたいというのが一つですし、これ以外にごみ減量ガイドブックというのを各戸、同じように14万5,000作成をいたしまして、これはいわゆるポスティングによりまして全戸配布、各家に全戸配布を予定しております。
 私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
11:39〜
○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。
 説明が終わりましたので、各委員の意見を求めたいと思います。

◆藤井哲也 委員  御説明どうもありがとうございました。
 これは本会議でも一般質問させてもらったことですので、余りもう質問するつもりはないんですけれども、今度9月20日でしたか、各施策の評価結果が出てくるということですよね。それが出てくると思うんですけれども、現時点で私が考えるところで言うと、家庭系ごみは皆さん、環境部さんの皆さんの力によって各自治会であったりとか非自治会員であったりとか、そういうところの啓発であったりとかお願いに回られると思いますので、これは非常に頑張っていただきたいなと思っております。達成できない数字ではないなというふうには感じておりますので、その点申し添えたいと思います。
 それとあと、事業系ごみでやっぱり気になっているんですけれども、受け入れのときの搬入検査です。これが現スタッフで対応可能なのかです。この点が非常に気になっているんですけれども、本会議では問題ないということで部長からはいただきましたけれども、実際どういうふうな体制で考えてはんのかについて、もう少しちょっと詳しく教えていただければなと思っております。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  本会議の御質問でも答弁させていただきましたように、今の施設の人数では難しいと思ってますので、環境部全体になるんですけれども、そちらのほうに要するに搬入された物の検査をする専任の職員を配置したいという考えを持っております。
 以上でございます。

◆藤井哲也 委員  専任スタッフというのは今手があいてる、あいてはいないと思いますけれども、そういう人が専門でつく、もしくは、難しいと思うんですけれども、現業職でいらっしゃる方をそっちへ回すのか、そこら辺についてちょっと教えてもらえますでしょうか。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  おっしゃるとおりでございまして、今いる現業の職員を配置することを含めて、環境部の中の職員で第一義的には考えております。ただ、人員配置でございますので、市役所全体のこともありますので、まだまだ検討段階でございますので、決定したお答えというのは今ちょっと現在申し上げられないという状況でございます。

◆藤井哲也 委員  ありがとうございます。
 ちょっと別の質問になってるんですけれども、私そもそもと言ったらあれですけれども、このごみ減量実施プラン(素案)をつくられるに至った理由というのは、やっぱりごみ処理体制の変更に伴うものであるというふうに考えています。結構、今後のごみ減量というのが急ピッチで進めていかなければいけないなというふうに考えているんです。そういう意味からして、最初ってすごく大切かなと思ってまして、ごみの組成調査、前々議会ですかね、一応議決したと思いますけれども、組成結果については私ちょっとまだこれでは不十分というか、そもそもプランをつくっていく前提としては十分な組成結果なのかなというところをちょっと疑問に感じてるんですけれども、その点について。というのは、北部の伊香立、それと真野と堅田というところで1日ずつですかね、調査やっていらっしゃいますけれども、これをもって市全体の施策に反映するのはちょっと無理があるんじゃないかなあと思ってはいるんです。しかも、曜日も違いますし。その点について果たして信用足り得るものなのか。ちょっと予算の件がありますので、そういう点が難しかったかもしれませんけれども、それが市全体に反映できるものなのかについてちょっと教えていただけますでしょうか。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  当然、ごみの組成調査、当初予算では足りなくて、結局ごみ減量実施プランの作成の6月補正をいただいた予算の中で事業系と家庭系を膨らませた形で実施をいたしました。確かに、実施日の関係で北部には固まっておりますが、これについていわゆる業者とも打ち合わせましたが、確かにたくさんやればサンプリングは確かにより信憑性の高いものにはなりますが、この3カ所をとることによっての傾向でございます。先ほど推計値でトン数を出しました。確かに、考え方によっては乱暴な考え方かもしれませんが、大きく差異が出るもんではないというお答えをいただいた中での組成調査でございますので、組成調査自体は過去にも何回も経験をしております。事業系は初めてだったというのがありまして、今言った疑問というのは我々自身もちょっと考えないことはないんですが、家庭系についてはこれで十分であろうというふうに判断をした結果の実施でございますので、その点は御安心いただきたいという言い方おかしいんですけれども、かなり信憑性はあると思っております。
 済みません、申し遅れました。当然、これ今回の委託業務の中で3月にまた改めて紙ごみとプラスチック容器包装の実施もいたしますので、検証の意味も込めて、実施調査を3月にもう一回いたします。
 以上でございます。

◆藤井哲也 委員  質問というか、1個ちょっとお願いがあるんですけれども、既に11日付で自治連合会宛てに説明をしたいという旨の文書を発送されていらっしゃると思いますけれども、これを見た複数の自治連合会の方から私のほうに苦情というかクレームをいただいてまして、そもそもごみ処理施設の変更というのは市長が決めたことであって、市民に対して負担を強いるのであれば、上から目線というのがちょっと、言葉に語弊があるかもしれませんけれども、そういうのはもうやめていただいて、同じ目線に立って、協力をお願いしてもらうのが、そういう姿勢で来られるのが普通じゃないかというふうに言っていらっしゃる方が結構多くおられます。その点についてちょっと配慮をいただいて、丁寧な説明をいただければなということをお願いしたいと思います。

◎比良岡 環境企画監  貴重な御意見ありがとうございます。参考にさせていただきたいと思います。

◆杉浦智子 委員  今の組成調査の結果なんですけれども、事業系は今回初めてということで、またこれ3月に、今お話しにもあった、再調査をされてということなんですが、この公表というか、市民にわかりやすい、今大津のごみがどんな状況なのかということはこれからもたびたびお知らせをする機会をつくっていかはるのかどうかということと。
 それからもう一つ、事業系のごみでやはり全国的にも大きな問題になってる食品のリサイクルということで、これ食品リサイクル業者というのはどれぐらいあるのか、大津の事業者の受け入れをしてもらう事業者として対象としてはどれぐらいあるのか、もし御存じであればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 それとマイバッグの持参運動ということで、最近やっぱりレジ袋が有料化になって、男性も女性もということで、スーパー行きますとやはり袋持って行かれる方多いんですけれども、大津でもかなり女性団体が以前自身でつくられて、PRをされたりということがありましたが、そういうところへの市としての援助というか、一層そういう活動を広めてもらうというようなことで、今後計画をされているようなことがあれば教えていただきたいと思います。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  3点御質問をいただきました。
 PRにつきましては、先ほど申し上げましたものの繰り返しになる部分もあるんですけれども、やはり自治会さんを中心にするということと、いわゆる自治会に加入されてない方につきましても自治会から情報を得るのと、いわゆる集合住宅を中心に、集合住宅1個で自治会を形成されておられるところはそれでいいわけですけれども、そうでないアパート的なところも含めまして、大津市で多分何千棟あるんですけれども、そういったところにも呼びかけをしていく予定をしております。それ以外の情報発信としましては、当然大津市のホームページもそうですし、広報もそうです。ただ、やはり自治会員でない方についてはどうしても情報伝達が十分でない部分がありますので、何とかいわゆる個別に資料を送るだけやなくて、逆にホームページを御覧くださいというような啓発を進めていくわけですけれども、どれだけ各戸に行けるかということをこれから努力しなければならないとは考えております。
 それと食品リサイクル法の業者でございます。残念ながら、大津市には直接業者ございません。県内に水口なり他市町村にございますのと、京都にも大手さんがございますので。現実にはそこに、これもいわゆる協定が要るんです。持ち出しになりますんで。要は、相手さんの能力に応じて処理可能であれば、持っていけるということになりますが、それについては要は手続を進めていくということで、当然我々は行政として、業者さんは業者さん同士なんですけれども、それについての指導等進めてまいりたいというふうに思っております。ただ、どんだけ今あるかというのちょっと今持ってる資料で持ってませんので、ちょっと申しわけないですが、調べた上でお答えできるものならしたいと思っております。
 マイバッグにつきましてですけれども、今までからごみ減量と資源再利用推進会議の特に女性部会というのがございます。女性部会がいわゆる女性団体さん、大津市の女性団体さんが入っていただいてるということで、もう会長さんから副会長さんから皆入っていただいてます。それについて、要は大津市去年までマイバッグの持参率60%から、当然調査するとそんなものやったんですけれども、直近の調査で85%までいってますという実績がありまして、それを当然一過性のものとしないためには、やはり啓発というのは続けていかなければならないということで、リサイクルセンター木戸におきましても、定期的にマイバッグづくりという講座も開いておりますし、ただ講座に直接来ていただいてる受講生の方は1回当たり20人とか十数人ではございますけれども、そこを発信基地にして、常時啓発するとともに、次9月21日にリサイクルフェア2013年というのをやるんですけれども、今申し上げましたリサイクルセンター木戸でもやりますし、フォレオ大津一里山でもさせていただきまして、そこにも当然啓発ということで考えてます。ただ、その活動に対する補助という形ではないですけれども、講師として来ていただいてますので、それについて講師謝礼はお支払いしてるというような状況でございまして、運動自体は街頭啓発ということで、その会議の一環でやっていただいてるというようなことで、特に報酬が出ているわけではございませんので、その点は御承知いただきたいなと思っております。
 以上でございます。

◆泉恒彦 委員  大体、生ごみと紙系統が圧倒的に多いんやから、みんな全部減らすというのはなかなか難しいけれども、もっと集中的にこれ減らしていったら、割とそんな難しい数字ではないと思うし、1年ずつに順番に平成28年までにといって、こんなうまいこと、市民の心がけでとか、取り組みそんなんでなくなるもんじゃないから、そら数字的には、最終的にはそんな難しいことないと思うけれども、こういうような数字はなかなか難しいんちゃうんかなあと思います。
 それともう一つ、生ごみ関係で事業系の生ごみの処理でちょっと聞きたいんやけれども、事業所がいくつあるか知らんけれども、そこで何かそういうような取り組みをされてるところがあるのかないのか。あるとしたら、何らかの補助をされているのか。先ほどのはあれ、温泉の方が、温泉旅館が施設を改修しはるときにとか、そういうような借り入れしたときに利子補給5年間しますよというような今話しやってんか。それでね、こういうような例えば今ごみ処理機というてもういっぱいあるやん。ほんで、特に生ごみは余り堆肥化しても難しいということも聞いてるけれども、あれでも今もうめちゃくちゃごっつい、電子レンジみたいなところへぼんと入れて、ほんなら炭になって、ころころと出てくるような、何tというようなもんでも簡単に処理できるような施設、高いかは知らんで、あるんやから、ああいうものを備えてもらって、それに市が補助をして減らしたら、わしはこんなんどんどんどんと減っていくと思うんですよ。ほんで、要は家庭の人は生活のごみやから仕方ないんやけれども、事業系は商売でやってはんのやから、そろばん片手やから、ほんで今でも結構処理出してるのにお金は払ってはるんやから、その辺で計算しはって、前に何カ所かそういうところ行った。例えば、温泉街一つで、いわゆるそのときはまだ生ごみを堆肥にしてはったけれども、それは比較的安い経費で堆肥場つくって、みんながそこへ持ち寄ってきて、堆肥にしてますと。1日かかって堆肥になりますんやとかというて、そんなん見せてもらったこともあるし。そんなんは簡単やけれども、結構今レベルの高いのがあって、ほんまに炭でころころと1tぐらいのもんが小さな塊で出てくるというのも見せてもらったこともあるし、何かそういうような取り組みをしないと、何とか水切りをしたり分別したりとか、そういうマナーでこんだけのことを減らしていこうというのはなかなか難しいんと違うかなあというような、そういう対策をしないとというふうに思うんやけれども、そんなことも考えてほしいのと、今事業系でそういうことをされているところがあるのかないのか、その辺ちょっと聞かせてもらったら。

◎奥村 廃棄物減量推進課長  先の御質問というか、アドバイスをいただいたことにつきましては、もう重々説明を進めていきたいというふうには思ってますし、数字難しいというお話なんですが、一応専門家の出した数値ではございます。ただ、これありきでやるわけではございません。確かに、おっしゃるように、どんとなる場合もあるかもしれません。うれしい話ですけれども。その逆もあるかもしれません。当然、追加の対策というのもひょっとしたら考えないといけないのかなということも出てくるかとは思います。いずれにしましても、来年度1年見ましての実績で、また立ちどまらないといけない、考えなきゃいけないということもあるかもしれません。それは肝に銘じたいと思います。
 2点目のいわゆる事業所さんで独自で生ごみを処理しておられるようなところというようなお尋ねやと思うんですけれども、もうよく御存じのところでいいますと、市場。私前産業観光部におりましたときから、その話が出てまして、どうやらこうやら補助金の予算をつけていただいて、今稼働してます。確かに、高いです。結局、廃棄物処理手数料との兼ね合いで、何年スパンで見て、得が出るという判断だけではないと思うんですけれども、ただ大津市でございますので、何とか、得は多分しないんですけれども、設置されたということで、その動向見なあかんのですけれども、とりあえずまだ7月末に設置されたところでございますんで、当初うたい込みの計画どおりなるかどうかというの、また情報を仕入れたいと思います。
 基本的に、外で生ごみをいわゆる堆肥化するというのは実はできませんで、実際難しいです。刈り草とかやったら天日干しとかいろいろまぜたりとかというのできるんですけれども、生ごみというのはもうそのまま放っといたら腐っちゃいますので、なかなか難しいんですけれども、やはりおっしゃるように、特に1件でやろう思うたら確かに難しいんです。おっしゃるように、例えば団体というんか、組合単位でみたいな話でしたら、お話には乗れるとは思うんですけれども、ただ例えば補助制度の創設とかというふうになってきますと、また部を超えたような連携も必要かとは思いますので、ちょっと検討材料ということにさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

○近藤眞弘 委員長  ほかよろしいですか。

                   (「なし」)

○近藤眞弘 委員長  それでは、質問がないようですので、これで終わります。
 執行部の皆さん、御苦労さまでございました。
〜11:59
                   (執行部退席)
12:00〜
○近藤眞弘 委員長  お昼になりましたが、引き続いて今後の委員会の所管事務調査について協議いたします。
 次回の所管事務調査は、市場のあり方について、12月13日金曜日の12月通常会議の議案審査終了後に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

                   (「結構」)

○近藤眞弘 委員長  それでは、よろしくお願いいたします。
 引き続きまして、当委員会の行政視察についてを議題といたします。
 正副委員長に一任をいただいてました行政視察事項について、お手元に配付したとおり案を作成いたしました。見ていただけますか。
 10月21日月曜日から22日火曜日まで、神奈川県秦野市、神奈川県川崎市を視察する予定をしております。秦野市ではクリーンセンターについて、川崎市では市場についてそれぞれ視察をする予定でございます。視察項目等について御意見がありましたらお願いいたします。

                   (「なし」)

○近藤眞弘 委員長  ありがとうございます。
 それでは、この視察項目で依頼いたしますので、お願いいたします。
 次に、出欠の確認をいたします。
 御都合が悪くなられたなどで御欠席の委員はおられますか。

                   (「なし」)

○近藤眞弘 委員長  おられませんか。そうしたら、全員出席ということでよろしくお願いします。
 もし、後で都合が悪くなった場合は、早目に事務局に御連絡いただきますようにお願いいたします。
 また詳細の行程等については決まり次第お知らせしますので、よろしくお願いいたします。
 なお、先のことになりますが、視察が終わりましたら、10月31日までに各委員さん、所感で200文字程度でレポートのほうを御提出いただきますようにお願いいたします。よろしいでしょうか。

                   (「結構」)

○近藤眞弘 委員長  それでは、ほかに何かございませんか。

                   (「なし」)

○近藤眞弘 委員長  以上をもちまして生活産業常任委員会を終了いたします。
 委員の皆さん、御苦労さまでした。
 散会いたします。
〜12:04