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滋賀県 大津市

平成25年 9月17日教育厚生常任委員会−09月17日-01号




平成25年 9月17日教育厚生常任委員会

             大津市議会教育厚生常任委員会会議記録

1 日  時    平成25年9月17日(月曜日)
             午前10時24分 開議  午後1時55分 散会

2 場  所    第2委員会室

3 会議及び調査に付した事件
 1 付託案件の審査
  (1) 福祉子ども部(10:24〜10:28)
     議案第157号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
 2 報告事項
  (1) 福祉子ども部(10:29〜10:47)
     中央児童クラブ移転計画の変更について
  (2) 教育委員会(10:50〜11:47)
     学校におけるいじめ認知件数等について
     学校給食調理器具の検査結果について
 3 所管事務調査(13:01〜13:55)
  (1) 子どもの発達と教育に関する相談窓口と支援の一元化について

4 会議に出席した委員(10人)
     草川  肇 、 黄野瀬明子 、 河井 昭成 、 岸本 典子 、 佐藤  弘 、
     竹内 基二 、 谷  祐治 、 伴  孝昭 、 古尾谷雅博 、 横田 好雄

5 会議を欠席した委員   なし

6 会議に出席した説明員
 1 付託案件の審査
 (1)  福祉子ども部   計7人
     鷲見福祉子ども部長、船見福祉子ども部政策監、西田障害福祉課長、高阪障害福祉課長補佐、永阪児童クラブ課長、河野児童クラブ課長補佐、馬渕福祉政策課長補佐
 2 報告事項
 (1)  福祉子ども部   計7人
     鷲見福祉子ども部長、船見福祉子ども部政策監、西田障害福祉課長、高阪障害福祉課長補佐、永阪児童クラブ課長、河野児童クラブ課長補佐、馬渕福祉政策課長補佐
 (2)  教育委員会   計12人
     富田教育長、饗場教育委員、竹内教育委員、桶谷教育委員、松田教育部長、田村教育部次長、山口学校保健体育課長、川端学校保健体育課長補佐、井口学校安全推進室長、岡嶋学校安全推進室次長、奥村学校安全推進室副参事、安孫子教育総務課長補佐
 3 所管事務調査 計15人
 (1)  健康保険部   計9人
     沖野健康保険部長、菅原健康保険部政策監、勝山保健所長、秋山保健所次長、田中健康推進課長、龍田健康推進課参事、前川健康推進課長補佐、川口健康推進課専門員、杉江健康長寿課長補佐
 (2)  福祉子ども部   計2人
     鷲見福祉子ども部長、船見福祉子ども部政策監
 (3)  教育委員会   計4人
     松田教育部長、田村教育部次長、川本学校教育課長、太田教育相談センター所長

7 会議に出席した事務局職員
     藤野議事調査課長補佐、中島議事調査課主幹

8 会議を傍聴した者
 (1)  議員傍聴    計1人 藤井 哲也
 (2)  一般傍聴    なし
 (3)  市政記者傍聴  計3人
 (4)  執行部傍聴   なし

9 その他特記事項   なし

10 議事の経過概要    別紙のとおり



                  (議事の経過概要)
10:24〜
○草川肇 委員長  改めまして、皆さんおはようございます。
 ただいまより教育厚生常任委員会を開会いたします。
 本日は、お手元に配付している日程により、当委員会に付託を受けました案件について審査を行います。
 なお、付託案件の審査終了後に福祉子ども部及び教育委員会からの報告を受け、その後所管事務調査として子どもの発達と教育に関する相談窓口と支援の一元化についてを協議いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、既に御承知いただいているとは思いますが、「各常任委員長にきく」でびわ湖放送の番組作成の関係で委員会審査の模様を収録するため、本日テレビカメラが入りますので、御了承ください。
 次に申し上げます。
 各委員及び執行部の発言に当たっては、委員長との発言と同時に挙手をし、私の許可を得た後、委員はお名前を、執行部は所属とお名前を告げてから発言していただきますようお願い申し上げます。
 それでは、福祉子ども部に係る付託案件について審査をいたします。
 執行部の挨拶を求めます。

◎鷲見 福祉子ども部長  本日は、教育厚生常任委員会をお開きいただきまして、誠にありがとうございます。
 福祉子ども部に係ります案件につきましては、国の省令等が改正されたことに伴いまして、障害福祉サービスの基準に関して一部条例の改正を行うものでございます。
 担当より御説明を申し上げますので、適切なる議決をいただきますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
10:26〜
○草川肇 委員長  それでは、議案第157号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 執行部の説明を願います。

◎西田 障害福祉課長  議案第157号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして、これまでからいわゆる障害者総合支援法に基づきますサービスの提供を受けることが困難な地域におられる障害者の方については、介護保険法に基づく事業所に通って介護保険法に基づく一定のサービスを受けることができ、その場合障害者総合支援法に基づくサービスの扱いとみなされ、障害者総合支援法による給付の対象となる仕組みが以前より導入されておりました。
 今般の厚生省令、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準が生活介護などの介護サービスのほか、新たに障害児通所支援のサービスであります児童発達支援等につきましても、介護保険法に基づく小規模多機能型居宅介護事業者が提供することができるものとなったことなど、一部改正されたことにあわせて条例の一部読みかえ等の改正を行うものでございます。
 以上でございます。
10:27〜
○草川肇 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。
 なお、発言に当たっては質疑の趣旨を明確にし、1問ずつ行っていただくようお願いいたします。
 質疑はございませんか。

                   (「なし」)
10:27〜
○草川肇 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。
 討論ございませんか。

                   (「なし」)
10:27〜
○草川肇 委員長  討論がないようですので、採決に入ります。
 お諮りいたします。
 議案第157号 大津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてに賛成の方は挙手を願います。

                   (賛成者挙手)

○草川肇 委員長  挙手全員であります。
 よって、議案第157号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で付託案件の審査を終了します。
10:29〜
○草川肇 委員長  引き続き、報告事項に移ります。
 まず、中央児童クラブ移転計画の変更について報告をいただきます。
 執行部の説明を願います。

◎永阪 児童クラブ課長  説明の機会をいただきましてありがとうございます。
 中央児童クラブ移転計画の変更について御説明をさせていただきます。
 お手元の1枚物の資料、中央児童クラブ移転計画の変更についてを御覧ください。
 裏面は小さくて見にくいですが、配置図でございます。
 それでは、説明させていただきます。
 まず、概要でございます。中央児童クラブは、現在大津幼稚園の空き教室を利用して開設をいたしておりますが、児童数の増加に伴い狭隘となっておりますので、移転を計画しております。平成25年度当初予算では、幼稚園横の倉庫を解体して新築する計画で、実施設計費等573万円を措置しておりましたが、建設予定場所の制約から2階建てで使いにくいこと、児童の外遊びの様子が見えにくいこと、防犯面で不安があること等の課題がございました。現在、中央小学校は大規模改修工事中でありますので、これを受けて教育委員会事務局、小学校、幼稚園が教室の再配置等について再度協議をいたしました結果、現在の小学校の通級指導教室とPTA室を児童クラブに転用し、整備をすることといたしました。これら通級指導教室とPTA室の移転先は、施設の再配置の中で関係者と協議調整中でございます。
 経過と現状でございます。中央児童クラブの経過につきましては、平成18年5月にこれまで逢坂小学校の中にございました逢坂中央児童クラブでございましたんですが、これを分離しまして中央小学校の空き教室を利用しておりました大津市医師会立看護専門学校が移転した跡に独立して開設をいたしました。その後、大津幼稚園の空き教室に移転しましたが、園舎改修工事に伴い移転をし、仮設を経て再移転をしております。
 現状としては、児童数はこの9月1日時点で34人、指導員は6人でございます。これまでの児童数の経過は御覧のとおりでございます。施設面積は、今現在幼稚園の空き教室を使っておりますので60?、うち生活面積として45?余りでございます。1人当たりが1.33?ということで、私どもが持っておりますガイドライン1.65?よりも狭隘となっております。
 3番目の整備計画(案)でございますが、概要としまして、床面積は今度の場所に移りますと128?、うち生活面積80?余り、内訳としては生活室、男女別便所、手洗い、事務室、調理室、静養室、シャワー室等でございます。
 今後のスケジュールでございますが、本日の常任委員会での御説明の後、関係者との調整ということで地元の連合会長を会長としました、中央小学校体育館等建設委員会という組織がございまして、そこでいろんなことを御説明しておるんですけれども、その場で説明をさせていただきます。また、実施設計についてはこれから建築課に依頼をしますので、11月から来年の2月頃までの予定をしております。実際の移転工事は、来年の夏休みを中心に考えております。
 参考までに、小学校は今現在219人、クラスは10クラスでございます。通級指導教室といいますのは、市内にいくつかあるんですけれども、こちらの分については五つの小学校の子どもさんが対象になっておりまして、1学期末で34人、2学期のスタートの時点で35人の子どもさん、それから親御さんが利用をされていただいております。大津幼稚園は、園児数38人でクラスは2クラスでございます。
 以上で説明は終わらせていただきますが、何とぞ御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
 以上です。
10:33〜
○草川肇 委員長  説明が終わりましたので、質問がありましたらお願いします。

◆谷祐治 委員  まずはじめに、お伺いをいたします。
 これ文書の書きぶりのことなんで、特にこだわりはないんですが、建設予定場所の制約から2階建てで使いにくいこと、児童の外遊びの様子が見えにくいこと、防犯面で不安であることなどの課題があったとあるんですが、なぜそしたらこのような狭隘な、なおかつ避難通路も十分に確保しがたいような場所に配置をされて予算要求をされたんですかね。何かこの書きぶりでしたら、今ある課題をこうした課題があるので、新たに建て替えますということであれば理解できるんですけれども、一定の課題があるという前提で計画されたものですので、もう少し詳細に説明ください。
 以上です。

◎永阪 児童クラブ課長  今の御質問にお答えをいたします。
 もともと中央小学校の中にありました児童クラブというのは、二転三転して引っ越しをしておりまして、子どもさんの数もこちらにありますように前後しておりますけれども、やっぱり場所が狭いということがありまして、何とか移転場所を探しておったんです。一つは、今お手元の図面にあります今回つくろうとしておりますこの1階部分の場所が理想としてはありがたかったんですけれども、この場所ですと前に運動場があって子どもたち、かつ小学校のお部屋からすると独立してますので、この1階の上には2階、3階と特別教室等あるんですけれども、部屋としては独立してるので非常にありがたかったんですけれども、こちらの場所が昨年度の段階では通級指導教室のよそに持っていくという移動というのがかなわなかった、これは基本的には我々福祉サイドですので、教育委員会サイドの中で教育委員会事務局と学校あるいは幼稚園と御協議の上で決定するんですけれども、なかなかその御理解が得られなかった中でどこがいいのかという、ひょっとすると場所が違う場所でもいろいろ探しとったんですけれども、やはり学校の中で何とか場所を探すのがいいだろうという中で、ある意味最初からこういう部分は懸念されとったんですが、やむを得ずというんですか、昨年の秋時分からずっと場所を検討して、昨年度についてはここの予算要求、今年度の予算要求に向けて、当初移転先といった場所にもともと幼稚園の倉庫もあるんですけれども、その倉庫の解体費も含めて当初予算では予算措置をさせていただきました。それが今年度になってから大規模改修工事が進んでいく中で、教室等再配置をいろいろしていく中で、教育委員会さんも学校とお話し合いをいただいて、結果今年度に入ってからこちらのほうに移ることができたということでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  現在の小学校の通級指導教室とPTA室、書いてあるとおりですね。児童クラブに転用、整備することによって移転先はこれからまた調整協議中ということなんですけれども、もともと不確定要素がいくつかある中で、担当課にされてみれば決してよりよい場所ではなかったけれども特定の場所を見出されたと、しかしながらよりよい場所が確保できそうなので変更されるということです。ただ、経過等を聞いてますと、まだ学校の敷地の中だけでの計画等を考えますと、現在進行形のものもあるわけですが、児童クラブを場所を変更することによって本来利用されてた用途というのは、これしっかり確保されなければ困るわけですけれども、その辺の展望をもう少し詳しく確認させてください。

◎永阪 児童クラブ課長  今お尋ねの部分については、今現在通級指導教室、PTA室の機能を移転云々の話ですかね。
 確かに、その部分は懸念があります。ここの場合は同一敷地内に小学校と幼稚園が同居してますので、その中で小学校の中で、例えば2階の部分に行くのがいいのかとか、いろいろ検討課題はあったんですね。通級指導教室というのは、御承知かもしれませんけれども、よその学校から週に1遍とか、子どもさんと親御さんが一緒に来られて単独で時間を持ってというのが基本なんです。予約制ということで、ほかの方とダブることはないんですけれども、そういう部分で余り、一般の児童がうろうろしてるところにそういう通級指導教室があるという場所は好ましくないということで、場所的に一つの案ですけれども、幼稚園の中の今の児童クラブのある場所に移るということも一つの案ですし、小学校の特別教室というのは2階、3階にあります。そのあたりを少し再配置をした中で、この図面でいくと少し見にくいですけれども、階段というのが変更後移転先って真ん中の横に、幼稚園の隅っこにあるんですけれども、そこを上がると2階のところの特別教室になるんですけれども、そこを少し改造するとか、いろいろ今学校と教育委員会、幼稚園で検討していただいてます。ですから、まだ具体的に御利用いただいてる方に、こうなるから動いてくださいよという、そういう場所はこうですよというところまでは御説明ができてないので、今後話を詰めていく中でよい場所を教育委員会あるいは学校、幼稚園と詰めていくということになっております。
 以上です。

◆谷祐治 委員  最後もう一点だけ確認させてください。
 措置されてる予算の範囲内で実施設計は対応できるんでしょうか。

◎永阪 児童クラブ課長  先ほど御説明しました573万円、今年度当初予算あるんですが、そのうち実施設計費204万4,000円です。幼稚園倉庫等の解体工事が368万6,000円という形で措置させていただいてます。この工事関係については、もちろん今後補正予算で落とすんですけれども、設計費は今現在これを受けて建築課に依頼をして、入札という形になってきますが、もともと別棟で1棟の建物を建てるということでしたので、それよりは、改造費ですから安くなるという形をとってますので、これ以下になると考えております。
 以上です。

◆谷祐治 委員  今回、中央児童クラブについてはよりよい形で整備をいただけるという、そういった御報告であったというふうに理解をいたしましたが、今も永阪さんおっしゃっていただきましたが、教育委員会とは今後さらに協議をいただいて、通級指導教室やPTA室というものを新たに設けていただく必要がございます。もう今さら申し上げるまでもありませんけれども、学校全体の本来維持されなければならない機能に影響がないような形でこれからはしっかりと協議を続けていただきたいと考えますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

◎永阪 児童クラブ課長  今御意見のありましたことについては、十分配慮させていただいて教育委員会と話を詰めさせていただきます。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  今後のスケジュールの中で関係者との調整をされるということで、中央小学校建設委員会でしたっけ、と何かされるということなんですけれども、自治連の会長とかが中心にされてることなんですけれども、その通級指導教室自体は中央だけではなくてほかのところからも来られたりしてるんですけれども、その辺は自治連とやるのか、ちょっと普通の小学校とは違うのであれなんですけれども、その辺の調整なんかはちょっとどういうふうにされるのか。

◎永阪 児童クラブ課長  御質問にお答えします。
 特に、通級指導教室を利用されてる方は、今御意見のありましたように中央だけの方ではありませんので、そのことについては特に連合会長さんあるいは体協さん、解放委員会さんの会長さん、御懸念がございました、実際には。やはり、その部分については校長先生も心配されてるんですね。やはり、そこをどうするか、先ほど谷委員からもお話ありましたように、決して中央小学校から全然違うところにという話は思ってませんので、私どもも児童クラブが、言葉悪いんですけれども、どいてくれという感じになるのはちょっと避けないけませんので、やっぱりそこは注意をして丁寧に御説明をさせていただいて、なおかつ御利用されてる親御さんにここやと子どもの顔がどうのこうのとかいろいろ、今までと違うところになるからなということで御懸念があると困りますんで、そこは丁寧に説明せなあかんと思ってますけれども、どのように今利用されてる方、2学期で35人おられるらしいんですけれども、説明していくかというのは教育委員会、特に通教指導関係は学校教育課というところが所管してますので、そこと詰めていってます。
 以上です。

◆古尾谷雅博 委員  1点だけ、大きさの確認なんですけれども、生活面積約80?ということなんですけれども、これで今後も足りるという見通しの計算はどうされたのか、ちょっとお伺いします。

◎永阪 児童クラブ課長  今回計画をしておりますので、生活面積約80?です。これで1.65?で割り戻しますと48人ということになるんです。今後の中央小学校の子どものこれから5年の推移も見てまして、なおかつ児童クラブにどれだけの率が来るのかという、そこらを見るのは難しいですけれども、48人という線を一応考えておりますので、これを超えるということは当分はないだろうというふうに思ってます。
 以上です。

◆古尾谷雅博 委員  率の計算は難しいということなんですけれども、逆に児童クラブをどんどん使ってほしいとされて活動されるのか、もう今の率というか、今の児童クラブの確保のままでいこうとされるのか、その辺あたりをどう考えられるのか、ちょっとお伺いします。

◎永阪 児童クラブ課長  御質問にお答えします。
 児童クラブをこれからどんどん使ってほしいとか、いやいや、今のままでセーブしたらいいんだというぐらいを考えてるのかという、そこについてはこちらのほうから積極的にどうこうという判断はしてないんですけれども、児童クラブというのは、そもそもの目的というのは子どもさんの健全育成と保護者の方の仕事と家庭の両立支援というところですから、お母さん方、お父さん方、保護者の方がお仕事されるに当たって、やっぱり子どもさんの居場所づくり、子どもさんを安心・安全に預かってもらう場所を確保するというのが一番の使命ですから、そこに持ってくるために受け皿としてできるだけの整備をしていきたいというふうに思ってます。
 以上です。

○草川肇 委員長  ほかにございますか。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  ないようですので、以上で福祉子ども部に係る報告事項を終了いたします。
 執行部の皆さん御苦労さまでした。
 暫時休憩いたします。
〜10:47

                 (休憩 10:47〜10:50)

10:50〜
○草川肇 委員長  それでは、再開いたします。
 引き続きまして、教育委員会から報告をいただきます。
 執行部の挨拶を求めます。

◎富田 教育長  本日は、教育厚生常任委員会をお開きいただき、教育委員会の所管事項について報告の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
 報告事項といたしましては、2件ございます。この後担当のほうから御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
10:50〜
○草川肇 委員長  それでは、まず学校におけるいじめ認知件数等について報告をいただきます。
 執行部の説明を求めます。

◎井口 学校安全推進室長  学校におけるいじめ認知件数等について御報告を申し上げます。
 前回、6月通常会議における当教育厚生常任委員会におきまして御報告させていただきましたが、その際委員の方々からいただきました御意見によりまして、説明資料につきましては表を追加するとともに一部修正を行いました。
 まず、資料の1枚目であります。
 この表につきましては、学校が把握いたしましたいじめの疑いの件数、そして学校の対応を終え、問題行動の完了報告を受けましたいじめの認知件数を各年度、月ごとに記載したものでございます。いじめの認知の件数につきましては、毎月けんかや暴力行為など、問題行動の一つとして滋賀県教育委員会へ報告しており、その数値と合わせています。
 このほど、文部科学省が実施いたしました平成24年度児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸課題に関する調査が行われたところでございます。これまでは年度末から翌年度当初にかけて実施されておりましたけれども、今年度はその実施が遅れまして、その調査にあわせまして今回再点検しました結果、前回報告させてもらいました各月の件数に一部誤りがございました。お手元にその修正部分がわかるようにと見え消しの資料を配付させていただいておりますが、前回報告させていただきました平成24年度の小学校の8月のいじめの疑いの件数、そして11月、3月のいじめの認知件数に誤りがございましたので、修正をさせていただきたいと思います。また、平成25年度分におきましても、確認したところ4月、5月のいじめの認知件数において誤りがございましたので、今回修正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。おわび申し上げます。
 そして、前回は5月分までの報告でございましたので、6、7、8月の3カ月のいじめの疑いといじめの認知件数を追加記載をさせていただきました。今年度の4月から8月までの分を昨年と比較いたしますと、いじめの疑いでは、小学校におきましては昨年は101件でございましたが、今年はそれが147件と1.46倍になりました。中学校におきましても69件が120件と1.74倍と、昨年同期を大きく上回る事案を把握したところでございます。その事案の全てを各学校におきましては、把握後直ちにいじめ対策委員会を開催いたしまして、校長、教頭、いじめ対策担当教員等がその事案の内容を確認するなど情報の共有に努め、各教員が果たす役割など解消に向けた対応策を決め、早期のいじめ解消に取り組んでまいりました。
 2枚目をお願いいたします。
 まず、その2枚目のうちの一つ目の表でございます。これは、各学校が把握いたしましたいじめの疑いの件数の対応状況をあらわした表でございます。いじめの疑いの報告につきましては、今も申し上げましたように、4月から8月までは小学校で147件、中学校で120件ございました。そのうち、いじめと判断し、指導を終えたものが小学校で61件、中学校では43件でございました。現在も各学校が児童・生徒の見守り、保護者の対応など、いじめ解消への指導等、対応しているものが小学校で68件、中学校で45件でございます。対応した結果、いじめでなかったものと判断したものが小学校で18件、中学校で32件でございました。
 次の表でございます。次の表は、いじめの疑いの内容を文部科学省が調査において区分している内容で仕分けしたものでございます。前回、古尾谷委員から御意見をいただきましたが、5番の金品をたかられる、6番の金品を隠されたりという項目につきましては、金品という言葉にはお金と物が含まれますが、金銭の欄を設けてお金のケースがわかるように表を修正をさせていただきました。
 5の金品をたかられると分類した事案におきまして、小学校でお金が関係するケースがございました。この事案につきましては、保護者から学校に子どもが家のお金を持ち出しているという申し出があったものでございまして、聞き取りをいたしました結果、お金を持ち出した児童が遊ぶメンバーを変えながらゲームセンターやリサイクルショップに出かけて、ゲーム代やカード購入代として使っていたものでございます。学校におきましては、その関係した児童の全ての聞き取りを行い、お金の持ち出しやお金の受け渡し等について指導するとともに、金銭を持ち出した保護者に対しましても家庭でのお金の管理についてお願いをいたしたところでございます。日頃の関係児童の間での様子、また聞き取り時の様子等から、金品の強要やいじめが心配されるような関係性が見られないことから、この事案につきましてはいじめではないと判断をいたしまして、金品の持ち出しという問題行動で処理したものでございます。
 いじめの内容につきましては、小学校、中学校とも1番目の冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが最も多く、これは前回も意見をいただきましたけれども、8番目のパソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされるが、前回は4月、5月で4件でございましたけれども、8月までで14件ということで増えております。小学校の2件につきましては、ゲーム機のメール機能を使ったものでございますが、中学校は12件中10件がスマートフォンのLINEを使った事案でございました。携帯電話の使用につきましては、既に4月25日付で学校における携帯電話の取り扱いについて通知をさせていただきました。さらに、これまで校園長会や教頭会におきましても、その指導をお願いしたところでございます。また、8月5日に開催をいたしましたが、いじめ対策担当教員、生徒指導教員等の合同研修会におきましても、滋賀県警察本部サイバー犯罪対策室の方にお越しいただきまして、携帯電話、スマートフォンの使用における危険性等について事例を交えての御説明をいただいたところでございまして、2学期におきまして各学校での指導に生かしていただくようお願いをしたところでございます。1学期、各学校におきましては、クラスごとにホームルームなどの時間を使いまして、携帯電話の適切な使い方を指導するとともに、学校だより等を通じまして保護者の方々に対しまして使い方のルールづくりなど、家庭でも正しい使い方を指導していただくようお願いしているところでございます。
 次の表でございます。この表は、前回佐藤委員から御意見をいただきました内容でございます。学校がいじめを把握した際に、誰からの通報であったのかをまとめたものでございます。前回も御説明をさせていただきましたが、保護者からわが子がいじめられているのではないかという申し出があったものが、小学校、中学校合わせまして125件でございます。率にしますと46.8%と約半分近くが保護者から学校への申し出でございました。続いて、被害を受けている本人から教員への申し出があったのが67件ということで25%、教員が把握した事案は44件で16.5%でございました。
 3枚目をお願いいたします。
 これは、前回河井委員から大津市全体のいじめの状況を把握する必要があると、そのための報告をということで御指摘をいただいたものでございます。いじめ対策推進室の状況でございまして、資料提供いただきました。いじめ対策室での相談の件数につきましては、1学期間で延べ226件あったということでございます。そのうち、いじめ対策推進室の相談調査専門員が聞き取りをした上で判断したものでございますが、いじめまたはいじめの疑いの内容であると判断した相談は、そのうち132件でございました。その相談の内訳でございますけれども、保護者からが多く、月を追うごとに児童・生徒からの相談も増えてきており、7月には23件が子どもからの相談であったということでございます。
 相談のいじめまたはいじめの疑いがあった事案の内容は、一番下の表になりますけれども、学校が把握した事案同様、冷やかしやからかいが最も多く、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりする事案が6月、7月合わせて12件あったということでございます。各学校につきましては、全ての事案について把握後、適切な対応にこれまで努めてまいりました。現在、重篤に至るような事案は見受けられませんが、事象解消後におきましても児童・生徒の関係性など、継続的な見守りが特に重要として今対応をさせていただいております。教育委員会といたしましても、いじめ対策推進室など関係機関との連携を十分に図りながら、引き続き学校におけるいじめへの対応の取り組みを支援してまいりたいと思います。
 以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
10:59〜
○草川肇 委員長  説明が終わりましたので、質問がありましたらお願いします。

◆谷祐治 委員  先ほど御説明いただいた中で、もう少し詳細にお聞かせいただきたい点がございますので、お伺いをさせていただきます。
 資料の3P刷りの2ページ目です。パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされるといった御説明の中で、スマートフォンのことに触れられました。4月25日付で学校において携帯電話を使う際の注意事項や配慮事項について教育いただいたということなんですけれども、具体的にどういった手段で、どういった形でPRをいただいたのか。私、保護者に対してもしっかりと訴えをしていかないと、なかなか授業中にそういうことを行うというのはあってはならんことですし、教室で行われるということよりもむしろ帰宅後、親に気づいていただいて、そのことをしっかりと注意喚起をいただかないとだめだと思いますんで、その点を踏まえてお聞かせください。
 以上です。

◎奥村 学校安全推進室副参事  今御質問いただきました件についてお答えをさせていただきます。
 4月25日の通知文におきましては、携帯電話やスマートフォンは、もともと学校における学習活動に不必要なものだということを再度確認をさせていただきました。学校への児童・生徒による携帯電話等の持ち込みについては原則禁止するということを再度保護者宛てにも連絡するように再度児童・生徒、保護者に周知することということで各学校のほうに通知文で指導をさせていただいたところでございます。
 また、児童・生徒に被写体本人の承諾なく、勝手に写真や動画を撮ったり、メールやLINEで送ることは肖像権の侵害に当たる場合があることとか、あとわいせつ画像を撮影することは犯罪に当たることなどについても子どもたちに指導するように、再度この通知文をもって知らせたところでございます。
 また、保護者につきましても、保護者会等の機会を通じて、その機会を知らせるということ、家庭内でのルールをつくってその利用実態を把握するなどの対応について協力依頼をしていただくように各学校のほうにお願いをしたところでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  今おっしゃっていただいたような取り組みをぜひともより強化をいただきたいと期待をするものでございます。
 スマートフォンというのは、私持ってないんですけれども、さわってても何をしてるかがなかなか見えづらく、また保護者におかれましても、その内容まで的確に把握するのというのは非常に困難であります。これ社会全体で取り組んでいかなければならない取り組みなんで、学校だけに任せるということもできませんし、生涯学習や、また他の関係機関との連携も十分に必要になってきますが、予算が必要であると判断されるのであれば、しっかりと計上いただいて継続をいただく、そのことが一番大事だと思いますんで、よろしくお願いをいたします。
 加えて、1点質問をさせていただきます。
 被害児童・生徒の保護者等からいじめの疑い事案の発見、また通報者になっていただいてる事例が確認をされています。このことは、すなわち家庭や、また保護者との信頼関係の中で自分が受けた行為について会話なり、また相互の理解が図られてるということのあかしだというふうに考えるんですが、小学校において学年が1年生から6年生まであるわけですけれども、例えばですけれども、高学年に多く見られるのか、それとも相対的に見たときに特定の偏りがあるのかないのか、今後の参考にさせていただきたいので、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。

◎井口 学校安全推進室長  ただいまのいじめ事案の各学年別のものがわかればということでございますけれども、大変申しわけございません、小学校の事案しかちょっと比較もしてないんですけれども、1年から6年の中でこの147件の内訳を区分させていただきました。小学校1年、2年におきましては、やはり少なく10%以下、1年では9.9%、2年では7.2%でございました。3年からやはり増えてきておりまして、3年が19.7%、4年が21.1%、5年が22.4%、6年が19.7%という状況でございます。中学校の事案につきましては、大変申しわけございません、今調査してるところでございますので、また御報告させていただきたいと思います。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  今御説明あった中で、2年生から3年生に上がりますと、急に割合が増えてるわけでございますけれども、教育委員会としてその要因についてどういった評価をされているのか、お教えいただけますでしょうか。

◎井口 学校安全推進室長  やはり、小学校1、2年生につきましては、まだ先生とかの指導が及ぶ学年かなというふうに思います。ただ、学校にも慣れてきて、友達関係も十分できてくる中で、今谷委員おっしゃったように事案が増えてきているのではないかなというふうに今私自身として分析をしているところでございます。それと、先ほども申しましたように、中学校でもまだ分析はしておりませんけれども、やはり私のこれまでの事案を見ておりますと、中学校1年生はやはり少ないかなと、2年生が一番やはり学校にも慣れてきて、友達関係も十分といいますか、できてくる中で事案が増えてきてるのではないかなというふうに思ってるところでございます。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  一旦これで終わります。
 今、小学校ですと、井口さんの言葉をかりますと、一つ3年生が大きな節目で、中学校においては2年生だという御答弁がございました。先ほどのスマートフォンのこともそうですし、さまざまな事案に応じた取り組みが必要となってくるわけですが、どうすればそうした取り組みがより効果的に当該児童なり、また保護者にしっかりと伝わるかということにつきましては、地域やPTAとしっかり連携も図っていただく必要がありますので、ぜひとも教育委員会として、学校としてどういう学年を対象にどうした取り組みを今重点的に行ってるので、そのことをしっかりとサポートいただき、また先導もいただきたいといったことをしっかりと訴えていかれることが、先ほど申し上げましたが、持続可能なものにしていく上で最も大切な要因であると考えますので、またこれを機会に取り組みをより充実させていただきたいと期待をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

◎井口 学校安全推進室長  今谷委員がおっしゃられましたように、しっかりと分析をさせていただいて、成果が出るように重点化等をしていきたいと思います。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  今谷委員の質問にもちょっと関連するんですけれども、やっぱりスマートフォンなんですけれども、私もスマートフォン持ってないんですけれども、学校の先生と話をしていると、結局子どものほうは持ってるけれども親が持ってなくて、親がそれについていけないパターンが多いという話を聞いて、私も先生と話をして、ええ、そんなことがLINEでできるんやとか、なるんやというのも聞いてびっくりするんですけれども、多くのお母さんがやっぱり知られてないんですよね。そういう中でいろんな問題が起こって、いつの間にか被害者になってたり、いつの間にか加害者になってるというパターンが多い中で、子どもに言うのがもちろん一番大事なんですけれども、やっぱり親が知るというのは物すごい大事やなと思うんです。ただ、その中で、じゃあ誰に親が話すかという話になったときに、それをまた学校の先生にすると、もう先生ははっきり言うて電話のことまでもう、先ほどおっしゃったように実際学校には持ってくるべきものではないので、にも関わらずそれをまた学校の先生に対応をお願いするってなってくると、また先生が忙しくなってくるという悪循環になってるという話をちょっとお聞きして、その辺でやっぱり前私PTAやってるときに、ひびきあいの関係で見てると、NTTとか、そういう電話会社も結構対応というか、勉強会みたいなのもされてるみたいなんですけれども、できるだけそういうところを活用して、余り先生の負担、先生にも勉強はしてもらわなあかんのですけれども、その辺のこともちょっと考えてもらって、大変な中やっぱり結局は対応してもらわないといけないんですけれども、そこはちょっと十分考えてもらって対応していただきたいなということだけお願いしたいと思います。

◎井口 学校安全推進室長  その件につきましては、しっかりと対策を講じてまいりたいと思いますが、6月に成立しましたいじめ防止対策推進法におきましても、インターネットを通じて行われるいじめ対策、対策の推進という部分が第19条にうたわれてます。今、いじめ対策推進室とも共有させていただいてますけれども、ちょっとスマートフォンのLINEまでその把握ができるかどうかわかりませんけれども、ネットのパトロールとかできないかどうか、今検討もしてるところでございますんで、さらに重点化をしてやっていきたいなと思ってます。
 以上でございます。

○草川肇 委員長  次回、12月の報告の際には、スマホをどれぐらいの子どもたちが利用してるとか、保護者への周知徹底並びにその国の施策との関係でどういう対応を進めておられるのか、また御報告いただけたらと思います。

◆河井昭成 委員  この数字の表を比べてみてるんですけれども、教育委員会のほうでまとめられた数値といじめ対策推進室での相談、これ組織の絵をちょっと思い浮かべながらやりますと、いじめ対策推進室に全ての情報が集まるという認識で私の中ではいるんですが、例えば6月の件数、いじめ対策推進室では48件が相談延べ件数、これは相談を扱ったものだけを載せてるんですかね。これ私の理解では、いじめ対策推進室で全ての情報を管理する、だから学校で起こった教育委員会で把握したものも、全てこの数の中に含まれているものだというふうな認識をしていたんですけれども、数は圧倒的に学校でまとめられたほうのが多いので、含まれてるようには見えないんですが、このあたりどのように処理をされてるのか、お教えいただければと思います。

○草川肇 委員長  わかる範囲でお願いします。

◎井口 学校安全推進室長  いじめ対策推進室での相談件数につきましては、いじめ対策推進室におられる相談調査専門員が電話やメール等で相談を受けられた件数、さらに今も河井委員がおっしゃられたように、教育委員会の事案も全ていじめ対策推進室に御報告をさせていただいてます。そういった事案の中で、いじめ対策推進室として動かなければならないと判断されたものについては、学校に出向かれます。その相談件数もここに入ってます。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  この取りまとめが実際のいじめの認知をしたものだというふうに理解をするとそれで結構だと思うんですが、この表にはいじめまたはいじめの疑いや、いじめ以外のものも含まれているわけですよね。そうすると、教育委員会からは、もしくは学校サイドからは、このいじめ対策推進室に全てを報告していないということですか。

◎井口 学校安全推進室長  学校で把握した全ての事案につきましては、いじめ対策推進室に全てを報告してます。今申し上げましたように、小学校147件、中学校120件の事案については、全ていじめ対策推進室のほうに情報を提供しております。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  ということは、教育委員会サイドの課題ではないような気がするんですが、いじめ対策推進室で扱った件数というのは、きちっと教育機関から上がってきたものについてもここに計上され、いじめの疑いがあるもの、いじめ以外のものも教育委員会から上がってきたものはここに計上されてないとおかしいということになりませんかね。これ教育委員会サイドに問題があるわけではないので、教育委員会サイドに言っても仕方がないことかもしれませんけれども。本来であれば、いじめ対策推進室がきちっと全量情報を把握すると言っているわけですから、これができていないことをいじめ対策推進室にはちょっと問題提起をして、取り扱いのやり方、情報の管理の仕方、きちっとできているのか確認していただく必要があると思うんですけれども。

◎井口 学校安全推進室長  確かに、河井委員がおっしゃったように、いじめの情報の一元化を図るためにいじめ対策推進室ができたものでございます。全ての事案は、全ていじめ対策推進室に報告をさせていただきます。ただ、今回の資料につきましては、いじめ対策推進室にいらっしゃいます相談調査専門員がどういった活動をしてきたのかというのをまとめた内容でございますんで、その点はちょっと御了承いただきたいなというふうに思います。
 以上でございます。

◎富田 教育長  ただいまの件に関しましては、私も委員おっしゃるように、これいじめ対策推進室のマネジメントポリシーによるんですね。彼らがどういうポリシーでやってるかということで、今私も個人的には学校安全推進室で捕捉した、捉えたものは全て報告しておりますので、いじめ対策推進室で今御説明申し上げたような相談員で何らかのフィルタリングをして、これは重篤だと、自分たちが直接関わらないといけないといったことについて学校へ出向いていろいろやっていただくと、その件数を書かれているわけですが、活動の全体を捉えるという意味では、やはり今おっしゃったように、全てがこれだけあって、そのうちこれを関わったと、その他のものはそういう判断はしていないといったようなことがわかるようなことが望ましいと思いますので、協議してそのようにしてもらえればいいかなと考えております。

◆河井昭成 委員  いじめの疑いないしは事前の兆候として、こういうことがあったという情報を積んでおいていただく必要はあるのではないかと思うので、いじめ対策推進室のほうで、これは今回はいじめではないですねと判断をされたものも、情報としてはやっぱり積んでおくべきだと思うんですね。だから、処理件数の中に加えておいて、きちっとファイリングをするなりデータ化しておいて、後に何か違う件とつながったときに、ああ、この兆候はこれだったんだねと判断するようなことは必要だと私は考えているんで、情報の一元化は非常にいいことだと思うんですけれども、きちっと情報を処理して蓄積をしていくということを対策室でされていないんであれば、その必要がないんであればその必要がない旨考えを示していただけたらいいんですけれども、これ教育委員会に言っても仕方がないので、何か委員長の采配でそういう問題提起ができるようであれば、お願いしたいんですが。

○草川肇 委員長  1点は、教育委員会といじめ対策推進室との連携の問題が一つあろうかと思います。そのあたりはまた密にしていただきたい。それから、今河井委員からもございましたが、前回私どもも申しましたように、連合審査会等々を開きながら両機関のお話を聞いて、問題点の洗い出しなり、進捗状況を我々が理解をするということにしていきたいと思います。

◆佐藤弘 委員  こうやって認知の状況やら把握されてる中で、これからそうした対応策、いじめる側の、これについてこれまでもいろいろな対応はされてきたと思いますけれども、こういった実態を把握した、こういった中でこれから求められる対応策であるとか課題とか、それからまた子どもたちの関係そのものの見守り、こういったところについての対応についてお聞かせください。

◎富田 教育長  私もここ数日間、今回御報告する資料について安全対策推進室と、私なりの疑問とか考えもありましたので、いろいろ話をしてきました。例えば、この2枚目のいじめの疑い件数という表がございますけれども、これは例えば4月でありますと小学校で21件、それがいじめと認定されて解決したのが9件、いじめの疑いで現在進行形でまだ完結に至ってないというのが9件、それからいじめではないと認定されて解決したものが3件と、そういう意味でございます。大切なことは、それぞれのいじめの事象あるいはいじめの疑いの事象に対して、双方、いわゆる加害と目される生徒、それから被害と目される生徒両方からきちんと聞き取りをして、何が事実であるかと、どこに問題があるのかということを相互にわからせて、そしてさらにその後ろには保護者がおりますので、保護者にもそのことをよく話をしてわかっていただいて、我々の一応学校とともにやってます解決というのは、当人同士がまず非を認め、それを受け入れ、仲直りすると。それから、保護者もそのことを認めてそのことを理解すると、これをもって完結というふうにしておりますので、その過程が実は一月以内のものもあれば、今見ていただくとおり対応中と、現在進行形のものがたくさんあるんです。
 これは、その実態の一片を御紹介しますと、保護者は認めないと、つまりうちの子はそんなことしてないと。そうすると、今の条件の子ども同士が例えば和解しても、いや、うちの子はそうじゃないという条件がそろわないので、やっぱり保護者もそこまで理解していただいて、保護者同士もある了解に達していただくという必要がございますから、クローズにならないんですね。一つのネックといいますか、ハードルはそこにあるというふうに考えておりますので、保護者に対するさまざまな働きかけとか、要は自分の子どもに対する見方です。そういったようなことをよく考えていただいて、というふうな機会を実は考えておりまして、まず手始めにこの秋に奈良教育大学の大学院の池島先生の御講演、実はこの前御紹介しました8月中に大津の教員に対して約700名、2回に分けて研修いただきました。子ども同士のトラブル、いさかいをどう調停するか、仲裁するかと、要は子どものトラブルに大人が割って入らなあかんわけです、ある時点で。そのときの入り方、これ私も先に立って講習受けたんですけれども、非常に勉強になりました。これは、ぜひ保護者の方にも聞いてもらう必要があるというふうに思いましたので、すぐPTAの連合会長さんにお願いして、生涯学習課担当でまずこの機会を1回持ってもらいます。それから、来年度は全面的に市内の全てのPTAを中心にして、保護者に子ども同士のいさかいに対する介入の仕方、調停の仕方のスキルを学んでもらおうと思っておりまして、これは絶好の機会で、トラブルも実は子どもたちに対する気づきの機会でありますから、まさに教育の場と、後ろ向きに捉えるんじゃなくて、トラブルがあればしめたというわけにはいかないけれども、これは教えるいい機会やと積極的に捉えてやると。そのことは、保護者も理解する必要があるというふうに考えてますので、そういう機会をまず今年1回、それから来年度、大人の調停の仕方をぜひ学んでもらいたいなということを計画しております。

○草川肇 委員長  よろしいですか。

◆佐藤弘 委員  私らも一度勉強したいですね、そういうの。

◎桶谷 教育委員  最終的にこのいじめ問題で大事なことは、行政や先生やというふうなことじゃなくて、子どもがその問題をどう捉えていくか、子ども同士のトラブルが子どもの中で解決ができる、そういった力を子ども自身につけていくというのが、やはり教育の一番の基本的なものではないかなというふうに思います。例えば、今教員を議員方のお力でもって各校に増員をしました。このことがいつまでできるのかどうかわかりません。やはり、正常に戻って子どもにそういった力をどうつけていくのかというふうなことが一番の大きなポイントになります。その力をつけていく際に、教員に力をつける、親御さんに理解をしてもらう、地域の方々にしっかりとこの状況を把握していただくというふうな、そういったいろんな側面があると思います。そういう意味で、総合的に子どもにいじめというものは、当然子ども同士はトラブルがあるのは当たり前です。そのトラブルを子ども同士が解決をしていく、その支援を教師が、教育委員会を手助けをしていく、その基本を今後もずっと続けていきたいな、そのことが永久的にいじめから子どもを守るというふうなことに私はなるんだろうというふうに思っております。これは私見でございますけれども。
 以上でございます。

◆伴孝昭 委員  先ほど、谷委員とか岸本委員のほうからあった件なんですけれども、いじめの対応の中でパソコンとか携帯電話なんですけれども、やはり中学校になりますと、結構私ら、私もスマートフォン持ってないんですけれども、やはりすごく技術というか、その辺はすごく私らよりも対応が早くって、いろんなやり方を知ってるわけなんですね。その中で、先生方とか、担当教員の方がその辺のことをどこまで知っておられるか。先ほど言われたように、家庭もそうなんですけれども、やはり携帯電話の取り扱いをどのようにするかということは、すごく大事なことだと思うんです。その中で、やはりもうどっちにしても子どもたちを見守る中で、いろんなLINEとか、今裏サイトとか、いろいろあるんですけれども、私ら本当にLINEもやってないですし、裏サイトもどういうふうにして検索していくのかわからないような状態ですので、その辺先生方とか、どのように、教育もそうなんですけれども、対応されてるのか。比較的先生方の中にも、やっぱりパソコンとか、こういうふうなものに弱い方というのはすごく多いと思うんです。そこの点、どのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

◎奥村 学校安全推進室副参事  今委員おっしゃいましたとおり、子どもたちのほうがスマートフォン等の活用、使い方については大変慣れております。そこで、先ほども室長が申しましたように、8月5日でございますけれども、サイバー対策の担当の方に来ていただいて、具体的にどのように操作するのかということも含めて生徒指導、それからいじめ対策担当教員を含めた先生方に研修をしていただいたところでございます。また、そのことを学校に持ち帰っていただきまして、各学校のほうで研修を深めていただくようにお願いしてるところでございます。
 以上でございます。

◆伴孝昭 委員  家庭のお母さんとかお父さん方のその辺をもう少しできたら、そちらのほうにも何かの機会に研修なりしていただくのもありがたいと思うんですけれども、なかなかやはりお父さん方、お母さん方に関しても、すごくそういった携帯電話の取り扱いとか、そういうような方がすごく弱い状況ですので、子どもたちが今どういうような形でそういうようなものを取り扱ってるかということも含めて、また研修とか、その辺があったらありがたいと思うんですけれども。

○草川肇 委員長  コメントございますか。

◎松田 教育部長  先ほども学校安全推進室のほうからも御説明申し上げましたが、当然保護者対応は大事なことだと思っております。ただ、一義的には子どもに携帯なりスマートフォンを買い与えているという、家庭の責任というのが一番大きなものだと思いますので、企業責任とは申しませんが、やはり販売する側にとってもその辺のところをきちっと教えていただくように、教育委員会サイドとしても、また大津市としてもそういった要望をしていくことも大事なのかと思います。やはり、限界があると思います。学校は、一義的には教科を教えるところでありますので、それをまずきちっとやること、それと子どもたちにしつけをしていくことも大事だと思います。ですから、今こういった非常に文明の利器ができてきて、予想外のことがたくさん起こっていますので、それについてはその都度対応していくということは大事ですし、この視点については忘れなく対応していくべきだと思いますが、やはり家庭においても家庭のまず責任を自覚していただくと、そういった機会を教育委員会があらゆる事業においてこれからは積極的にアピールしないと、なかなか一部署では難しいのかなというように思っております。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  今、先ほど桶谷委員からも述べられたんですけれども、私もちょっと今回議会で質問もさせていただいたんですけれども、携帯に限らず、今どうしてもテレビとか取材なんかで、先生は今回の問題で知ってたのか知らんかったのかとか、何かその辺がちょっと対立構造で出てますけれども、やっぱり何よりも大事なのは、それももちろん大事ですけれども、やっぱり子どもたちの中に何でそういうことをしたらいけないのかということを子どもら自身が知らないと、結局先生の増員であったりとか、いろんな調査機関であったりとか、いろんな連携をしていくことは大事なんですけれども、そうではなくって子どもらの中でやっぱりそういうことはしたらいけないんや、人の嫌がることはしたらいけないんやというところに立たないと、結局事後処理になってしまうので、そこのところで今子どもらが置かれてる状況であったりとか、そういう保護者の状況であったりとか、先ほど教育長も保護者のほうがなかなか認められないんやという話ありましたけれども、やっぱりどうしてそういうふうになっていくのかとかも含めて、そういう対応もやっぱりちょっと教育委員さんやらの中で、何でそういうことになっていくのか、子どもらがどういうことでこういういじめが今起こってきてるのかとか、そういったこともまたなかなかお忙しいと思いますけれども、そういうところもまたぜひ聞かしていただきたいなと、分析もしていただきたいなというふうに、特に桶谷委員もいらっしゃいますし、調査委員会のほうにも入られてましたし、その辺もぜひ、私らのわからない部分もたくさん御存じやと思いますし、またそういったところで教育委員会としても力を尽くしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

◎桶谷 教育委員  今御指摘のように、まさしくそのとおりで、子どもたちのクラスであるとか、子どもたちの集団の中にそれっていいのというふうな、そういった空気、文化というふうなものをどう根づかせていくのか、例えばLINEで誰かが携帯電話持ってきてはならないのに持ってきた、それを後ろからズボンをずらしているのを写真をパチッと撮る、それをLINEに載せるというような、子どもたちはその瞬間瞬間、刹那が笑いで受けるというふうなこと、今若者文化の中にそういうような似たようなものがありますよね。そのことでやる。しかし、その雰囲気が、教室に醸し出す雰囲気がそれっていいのというふうな、何か刺すような目であったり、そういうようなものがあれば子どもの抑止につながっていくわけですね。だから、そういうことが起こり得ることがあるんですが、起こるときに教師がいつもいつも見てられない、そのときに子どもたちが醸し出す雰囲気をどんなふうにつくっていくのか、そこが一番の教育の大事なところやと思いますので、そこをやはり今私たちの教育委員会の姿勢としては、そういったところの子どもの心を育てる、子どもの集団を育てるというふうなところに注目をしながら取り組みを進めていきたいなというように思っております。
 以上でございます。

◆佐藤弘 委員  今桶谷委員のおっしゃったとおりで、私も議会でも質問させていただきましたけれども、やはり生徒会全体というよりも、クラスの仲間たちがいじめをなくしていくこと、そういう心を育てていくことが大事だと思いますね。保護者の問題もあるというふうにありました、現実そういうことはあるかと思いますけれども、例えば防災教育で釜石の奇跡という、あれは子どもたちが学校の中で教わったそのことを家に帰って、その親、または祖父母に説得して避難をさせたという、こういうことがありますよね。そうすると、やはり学校の教室の中で教師の、皆さんには負担がかかりますけれども、やっぱりそういった、教師の皆さんが全力を注いで子どもたちを育てるということが大事なことかなというふうに思います。またよろしくお願いします。
11:32〜
○草川肇 委員長  それでは、時間も押しておりますので、続いてでよろしいでしょうか。
 では、続いて学校給食の調理器具の検査結果についての御報告をいただきます。
 執行部の説明を願います。


◎山口 学校保健体育課長  お手元の資料、学校給食調理器具の検査結果についてを御覧ください。
 今年の6月7日金曜日に南部学校給食共同調理場におきまして、給食への異物混入のおそれがあり、急遽その献立の喫食を中止した件につきまして、その原因となった調理器具、刃先の欠けたペティーナイフ2本を検査機関に分析依頼した結果を報告させていただきます。
 この破損部の波面観察によりまして、ナイフの刃先が欠けた時期の特定やその原因を推定することで給食への混入の可能性の有無を明らかにし、今後の再発防止対策を講じるため、非破壊検査株式会社に依頼いたしました。7月3日付で報告書が提出され、その内容は、3、検査結果のとおりでございますが、一つ目の破損時期を推定することは困難でありました。二つ目の破損原因の推定ですが、刃に対し垂直に力が作用したもので、その衝撃の強さはタマネギのしんを取り除く強さでなく、たたきつける程度の衝撃がかかったものと推定されました。このことから、今回調理中に破損し、学校給食に混入した可能性は極めて低いと推測できますが、再発防止のため、4の業者指導のとおり指示、指導を行いました。
 ?でございますが、調理器具の入念な確認とその確認記録の整備についてですが、点検表を新たなものに変更し、班ごとの記録から使用者が使用開始時期、時間、終了時間を記録できる様式にいたしました。さらに、それを保管するため、洗浄後の器具を写真で記録しております。
 ?業者内研修ですが、年8回を毎月1回に増やし、夏休み期間には社員を対象に8月19日から六日間、午後に研修を実施いたしました。また、社員、パート合同の研修会を8月27日、9月2日に実施しております。
 ?調理場の実態に合ったマニュアル整備ですが、現場機器の写真を添付し、具体的な作業内容をわかりやすくし、また社員等の役割、役職の明確化、事故時の対応等の変更を加え、8月末に整備をいたしました。今後も適宜必要に応じ、改定に努めるよう指導しております。
 ?のペティーナイフの使用禁止ですが、その後の調理には万能包丁を使用しております。
 以上、報告とさせていただきます。
11:35〜
○草川肇 委員長  説明が終わりましたので、質問がありましたらお願いします。

◆谷祐治 委員  業者に指導された内容について確認をさせていただきます。
 調理場の実態に合ったマニュアルの整備ということで御説明をいただきました。学校給食の調理に当たりましては、大津市が委託をして行っていただいてるわけでありますけれども、受託をした業者の側にされてみれば、当初どういった前提で大津市教育委員会が委託をされてるかといったことも重要な要因になってくるのかなというふうにも考えるところでございます。そうでないと、結局は業者に負荷がかかり過ぎてしまって、持続可能なものにならないのかなというふうにも考えるところでございますが、そもそも大津市教育委員会として担うべき役割と責務をどういった形で検証されて、受託事業者のマニュアルの改定に当たられたのか、確認をさせていただきたいと思います。


◎山口 学校保健体育課長  まず、今回の連絡体制でございますが、調理担当者から委託業者の責任者のほうへの報告が時間がかかっております。それから、調理場を経由してうちのほうへ連絡が入ってきてます。何事もそうですけれども、報・連・相というか、調理員、その発見した従業員からすぐに委託業者の責任者、ここへすぐ報告が入るというのが一番大事ですので、これの徹底をお願いしております。なおかつ、安心・安全な給食を目指しておりますので、機器の作業、特に清掃の仕方等、今回実際の現場の写真を添付したマニュアルに変更をさせました。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  念のため確認したいんですが、南部学校給食共同調理場の委託を受けた事業者は新たな事業者というふうに認識をしとるわけですが、再委託とかされてないですよね。この事業者、大津市教育委員会が契約をした事業者がその法人をもって調理に当たられてるという認識でよろしいんでしょうか。


◎山口 学校保健体育課長  再委託をしているという認識はしておりません。直接何かあれば本社のほうの責任者ともしゃべっておりますし、臨時の方もそこの業者が直接雇われてるというふうに聞いております。
 以上でございます。

◆谷祐治 委員  もう一点確認をさせていただきたいと思います。
 検査結果に基づく内容です。刃に対して垂直に力が作用したということです。衝撃の強さはタマネギのしんを取り除く強さではないということで、たたきつける程度の衝撃がかかったものと推定されるとございます。私これ読ませていただいて、落下が一つの要因として上げられるのかなというふうに考えました。今回、複数の調理器具において生じた事象であることを鑑みますと、そもそも調理器具を落下させた時点において、器具そのものに対してその日の使用は見合わせるとか、しっかりと何らかの形で刃先が欠けていない、ただ見た目に欠けてなくても、超音波で調べない限りどういう先端に影響があるかというところはなかなかわかりませんので、先にそうした材質等も見直しをかけていただいたということではございますけれども、今申し上げましたそもそもの原因の要因となった事態が生じた場合には、そもそもの器具の使用を控えるべきかとも考えますが、その点どういった確認をされてますでしょうか。


◎山口 学校保健体育課長  たたきつけるという衝撃につきましては、議員お述べのとおり、落下するか何か故意的にしないと、多分折れないと思うんですけれども、これについてはその時期も調理中の落下なのか、調理後の洗浄時、タンクに入れるときに何かのことで落下した可能性もありますし、その時期というのはちょっと特定はできません。ただし、これを機会に業者のほうもきっちり従業員に対して指導しておりますし、今後もこのようなことはないように、対応策については今まで以上に充実してするように指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆河井昭成 委員  業者指導の最後の項目、4番にペティーナイフの使用禁止とあるんですけれども、万能包丁を使用していますと、こう書かれてましたが、これペティーナイフが万能包丁に比べたら極端に弱いという判断のもと使用禁止にされてるのか、この禁止された根拠を教えていただきたいんですけれども。


◎山口 学校保健体育課長  根拠というか、一応こういう事例がありましたので、それを次回、次のときからやめたということで、それがずっと今続いてるということでございます。決してペティーナイフが折れやすいとかというもんではないと思っております。

◆河井昭成 委員  これをやって、次万能包丁が欠けたら万能包丁使用禁止にするのかという話なんですけれども、これが本質的な対策でないなら、別に業者が自分で勝手にやってることだったら書かなくていいと思うんですよ。それじゃないと、これペティーナイフがだめだからというふうに判断したととられると思うんですよね。根拠なく上げるんであれば、それは対策ではないので、きちっと根拠のあるものに向かって対策を打っていただくということをきちっとやっていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。


◎山口 学校保健体育課長  今回、この件につきましては業者のほうから使用禁止にしたということで、議員お述べのとおり、教育委員会のほうで指導した内容ではございませんので、ここに明記するべきではなかったのかなと思っております。申しわけございません。

◆河井昭成 委員  業者には確認をされたほうがいいと思います、なぜペティーナイフを禁止にしたのか。何か扱いにくくて落としやすいとか、別の理由があるかもしれない、強度的な問題じゃないかもしれないですし。それを確認した上で書いていただければそれはいいと思うんですけれども、業者がこう言ったからこうですよとそのまま書かれると、何を根拠にと聞かれることになりますよね。科学的根拠がないとか、実際に具体的な根拠がないんであれば書くのは不適切だと私は思うんですけれども。


◎山口 学校保健体育課長  早速、すぐに業者のほうに確認をとりまして、根拠がなければ落とさせていただきたいと思います。申しわけございません。

◆岸本典子 委員  今回、小学校のほうの調理場なんですけれども、2学期からスクールランチがほかのところにも行くんですけれども、このスクールランチで例えばこういうことが起こった場合、どういうふうな形で連絡というか、どういう体制になるのか、ちょっと確認させていただきたいんですけれども。スクールランチのお弁当の業者でもこういうことはないとは限らないわけで、もしそういうことがあったときは、どこが基本そういう連絡をされるのか、ちょっと。

○草川肇 委員長  本件とは直接関係ないとは思いますけれども、わかる範囲でお願いします。


◎山口 学校保健体育課長  そういう事例がないことを祈ってるんですけれども、業者の調理段階でわかって配送する前に止められるという場合と、配膳のときまでに止められるという、これはもう業者の責任でやっていただきます。でも、万が一それ以後、生徒に渡ったということで業者から連絡が入れば、直ちに、全中学校のほうへそういう旨の報告については教育委員会が責任を持ってやらなければいけないと考えております。スクールランチ事業自体が調理、販売の業務まで委託してませんけれども、配送業務を委託してるという一つ責任があると感じております、思っております。
 以上でございます。

○草川肇 委員長  ほかにございますか。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  質問もないようですので、以上で報告事項は終了とさせていただきます。
 執行部の皆さん、御苦労さまでした。
 暫時休憩します。
〜11:46

                 (休憩 11:46〜11:47)

11:47〜
○草川肇 委員長  それでは、再開をいたします。
 委員長報告の確認をさせていただきます。
 議案審査でありますが、議案第157号については、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上のとおり報告いたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、暫時休憩いたしますが、午後からの再開を13時ということでこの場所でお願いをしたいと思います。
 午後からは当委員会の所管事務調査として子どもの発達と教育に関する相談窓口と支援の一元化についてを協議いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〜11:47

                 (休憩 11:47〜13:01)

13:01〜
○草川肇 委員長  それでは、再開します。
 当委員会の所管事務調査として本年度10月末に行政視察の項目として行かせていただきます子どもの発達と教育に関する相談窓口と支援の一元化についてを協議いたしたいと思います。
 まず、執行部より事業の概要等について説明を受けた後、各委員の意見を求めたいと思います。
 それでは、執行部の挨拶をお願いします。

◎沖野 健康保険部長  委員の皆様方には、午前に引き続きまして大変お疲れのところ、子どもの発達と教育に関する相談窓口と支援の一元化につきましての所管事務調査を行っていただくため、教育厚生常任委員会をお開きいただき、説明の機会をいただきましたことに対しまして厚くお礼を申し上げます。
 さて、本市では、平成17年の発達障害者支援法の施行以降、障害児の早期発見、早期対応に加えまして、発達障害をはじめ支援を必要とする子どもへの早期の発見と支援によりまして療育や家族支援を行っているところでございます。後ほど詳細について御説明をいたしますが、健康保険部では乳幼児健診における障害児、発達障害児、要発達支援児の早期発見と個別相談など、また福祉子ども部では障害児療育、発達支援療育事業、障害児保育など、また教育委員会におきましては特別支援教育相談などを実施するなど、関係各課がそれぞれ発見、相談、療育、保育、教育などに取り組んでいるところでございます。
 言うまでもなく、発達障害をはじめ支援を必要とする子どもへの支援は、継続的に一貫したものが望ましいところでありますが、関係各課が個別に取り組む現状は保護者にとりまして相談窓口がわかりにくく、また年齢によって支援担当部署が変わることから、昨年度から今日まで関係いたします3部局におきまして相談窓口の一元化と継続的な支援体制の整備を図るために、子どもの発達に関する拠点施設の整備と教育相談センターとの一体化などにつきまして検討、協議を行ってきたところでございます。
 本日は、これまでの経過や現状、そして一元化に向けての相談、支援体制などにつきまして健康推進課長より御説明申し上げますので、御協議賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
13:04〜
○草川肇 委員長  では、執行部の説明をお願いします。

◎田中 健康推進課長  それでは、お手元の資料に従いまして御説明を申し上げたいと存じます。
 1枚めくっていただきまして、表紙の裏に目次がございます。
 まずは10ページの発達障害とはどういう障害であるかを御説明をさせていただきましてから、戻りまして1ページから今までの経過から順番に説明をさせていただきたいと思っております。私から説明をさせていただいた後に、12ページ、13ページには具体例を挙げさせていただいておりますので、健康推進課の小児科医である龍田参事より、私の説明が終わりましてから具体例につきまして御説明をさせていただきたいと思っております。
 それでは、10ページをお願いいたします。
 発達障害につきましては、平成17年施行の発達障害者支援法で自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など、その症状が通常低年齢で発現する脳機能の障害と定義づけられております。また、平成22年施行の障害者自立支援法の改正で、障害者の範囲内に発達障害者も含むことが明記されております。
 発達障害は、脳神経の生物学的に脆弱性を原因として認知や行動、コミュニケーションなどの発達に偏りを認め、生活に支障を来している状態をいいます。発達の偏りゆえに一見するとわかりにくい状態ということでございます。発達の偏りは、不注意、多動、多弁、衝動的に行動するなどの実行機能の発達の遅れや対人関係、社会性の障害、パターン化した行動、こだわり、言葉の発達、コミュニケーションの障害など、社会性の発達の遅れ、読む、書く、計算するなどに障害があらわれる学習能力の発達の遅れなどが挙げられます。
 発達障害の経過でございますが、発達障害は根治するというものではなく、遺伝的に規定された認知や行動の特徴は生涯続きますが、適切な支援や生活上の工夫を与えることで適応の困難さは軽減できます。発達障害の経過には、生来の発達特性による部分と環境からの影響で変化する部分の二つの要素が大きく関与しております。下の括弧の中でございますが、発達特性は成長後も基本的に変わりません。発達特性に配慮した適切な環境、良好な親子関係、早期の療育、教育的支援のもとで育つと、個性的ではありながらも、社会に適応していくことができます。また、一方で周囲からの十分な支援が得られず、二次的に問題が拡大すると、情緒障害や行動上の問題として不登校や家庭内暴力、いじめ、ひきこもりなどを引き起こす場合もあります。これを二次障害と呼んでおります。
 11ページ、隣のページを御覧ください。
 図にありますように、ライフステージを通して適応困難を抱えやすいため、各時期によって主たる支援の内容は異なってまいります。2次障害を起こすことなく、社会に適応することが重要であり、そのためには医療、福祉、保健、教育、それぞれの充実と連携が必要となってまいります。
 中段のところでございますが、次に具体的な相談内容として多いものを挙げさせていただきました。
 幼児の場合では、言葉が遅い、よく動く、落ちつきがない、衝動的、かんしゃくが多い、こだわりが強い、パニックを起こす、手先が不器用、姿勢が崩れやすい、集中して活動に取り組めない。学童期の場合、右側でございますが、学習の困難さ、指示が入りにくい、物忘れが多い、友達関係、トラブルが多く孤立しているなど、登校の渋り、不登校、心因性が疑われる症状、頭痛、食欲不振などでございますが、目立つなど、情緒的な問題が挙げられます。
 以上が簡単ではございますが、発達障害の説明とさせていただきます。
 それでは、1ページへお戻りください。
 1ページにつきましては、今までの経過を記載させていただいておりますが、冒頭部長からも、概略を説明していただいております。平成17年から障害児の早期発見、早期対応に加えまして、発達障害をはじめとして障害の支援を必要とする子どもへの早期発見に努めております。さまざまな部局で発見、相談、療育、保育事業に今まで取り組んでまいりました。先ほどもお話の中でもありましたように、発達障害をはじめ支援を必要とする子どもには、支援は継続的に一貫した支援が望ましいということで、子どもの発達に関する相談と支援の一元化を図っていきたいというふうに思っております。今でも関係各課で継続的に協議、検討を重ねているところでございます。
 それでは、2ページを御覧いただけますでしょうか。
 続きまして、大津市の障害乳幼児対策のこれまでの経過を御説明申し上げたいと思います。
 本市におきましては、昭和49年以降、障害児の受診漏れ、発見漏れ、対応漏れをなくすを合い言葉に障害児の早期発見、早期対応から早期療育、障害児保育までを横断的につなげるシステムの充実を図ってまいりました。大津方式というふうに呼ばさせていただいております。また、平成17年の発達障害者支援法、平成22年の障害者自立支援法の施行により、障害者の範囲に発達障害者を含むことや障害者支援の強化などが明記されました。本市では、平成18年に明日都浜大津にあります子育て総合支援センターゆめっこ内にぱるランドを、また平成23年に瀬田にあります東部子ども療育センター内にのびのびランドを発達障害児を支援する通所型の療育事業教室として開設をいたしました。
 次ページ、3ページを御覧ください。
 ただいま説明をいたしました障害児乳幼児対策の現状のフロー図でございます。当課で乳幼児健診時に障害の早期発見、早期対応を行いまして、療育前の受け皿として療育前早期対応親子教室を経て、早期に療育や障害児保育へつなげております。また、子育て総合支援センターでの発達支援療育、親子教室など、発達障害児への療育事業を行い、幼稚園や保育園につなげ、就学へと送り出しているものでございます。
 4ページを御覧ください。
 次に、大津市の抱える課題につきまして御説明を申し上げます。
 先ほど、今までの経過の中でも御説明を申し上げましたが、一つ目といたしましては子どもの発達や情緒、行動に関する相談窓口が福祉、教育、保健と複数にわたると、二つ目として、子どもの年齢によって支援担当部署が替わる、三つ目として県内において小児科、児童精神科の専門医及び専門的医療機関が不足しているの三つが課題として挙げられます。市民にとってどこに相談に行けばよいのかわからない、就学前、就学後など、相談する担当部署が替わってしまう、専門医の受診を勧められたが診断まで何カ月も待たざるを得ないなどの状況が挙げられます。行政としては、就学前と就学後では所管部署が異なり、連携が十分にとれない非効率な状況であり、また診断が必要とする場合に医療機関への紹介など時間を要するため、うまくつなげられないことが多い状況などが挙げられます。
 下の図は、子どもと家族、保護者を中心としてさまざまな機関が関わっている状況を図式化しています。市民、保護者、家族にとって複数の機関に相談をする状況がわかると思います。
 右側の5ページを御覧ください。
 この三つの課題を解決するために、相談、支援、診断機能の一元化を図ります。下の括弧の中でございますが、一つ目の丸として相談支援、診断の機能を一元化することにより相談する窓口がわかりやすくなる、二つ目として相談した窓口が適切な機関へスムーズに結びつけることができる、三つ目として専門医が関わることで正確な診断が可能となり、適切な支援へ早期に結びつけることができる、四つ目として教育相談センターと同じフロアに入ることによりまして就学前、就学後で途切れがちであった相談支援の機能について、中学生まで年齢に応じた継続的な支援を行うことができます。こういうことなど、子ども、家族、保護者にとって安心して相談していただける体制が整うこととなります。
 それでは、6ページを御覧ください。
 今回の子どもの発達に関する拠点施設の設立の目的についてでございますが、説明が重複いたしますが、大事なところでございますので説明をさせていただきます。
 1点目として、情緒や行動に問題がある子どもの相談窓口を一本化することにより、市民サービスの向上を図ります。2点目として、福祉、保健、教育が連携した組織を構築することにより、支援機能の質の向上及び行政の効率化を図ります。3点目として、専門医による診断機能を強化し、他職種による専門的助言、指導を充実させます。最後に4点目として、幼児から中学生まで途切れることのない支援機能を構築します。
 以上の4点が今回の子どもの発達に関する拠点施設の設立の目的でございます。
 7ページを御覧ください。
 ここからは、具体的な相談支援体制について御説明をさせていただきます。
 年代に応じて途切れのない一貫した相談支援体制を整えていきたいと考えております。概ね3歳半までは、引き続き健康推進課におきまして先進的に取り組んでまいりました大津方式による乳幼児健診での早期発見、早期対応を行いまして、一次判断につなげていきたいというように考えております。その後、子どもの発達に関する拠点施設へ引き継いでまいります。拠点施設におきましては、開設当初は中学生までを対象児童とし、特に就学前、就学後のつなぎに重点を置き、就学前からの早期支援と就学へのつなぎを重視した小学校低学年のニーズに速やかに対応できるよう、体制を整えていきたいと考えております。拠点施設の業務としては、発達相談、来所相談と訪問相談がございます。医師による発達診断、保育園、幼稚園、学校への巡回相談、保護者等への研修会や学習会などを行っていきたいと考えております。業務内容の詳細につきましては、次のページで御説明を申し上げます。
 次に、同じ7ページでございますが、同じフロアに入ります教育相談センターでは、子ども、保護者等を対象とした教育相談、不登校児童・生徒の学習支援や学校への復帰支援を行っている適応指導教室、特別支援を要する子どもの巡回相談などを行っている特別支援教育、専門性を高める研修を行っております。それを取り巻く関係機関とは、連携する中で子どもにとって最も適切なつなぎを行ってまいりたいと考えております。
 それでは、8ページを御覧ください。
 拠点施設の業務内容を御説明申し上げます。
 一つ目が発達相談でございます。予約制を考えておりまして、専門スタッフ、発達相談員、保健師などが来所での相談に応じます。継続相談として児童の所属する機関を訪問し、個別相談も行います。配置する専門スタッフの職種や人員につきましては現在協議中でございますが、3部局からの異動を基本とし、拡充する事業に対応するため、新規採用の職員についてもお願いをしているところでございます。二つ目は診断です。予約制を考えております。児童精神科の診療の経験を持つ小児科医師が見立てを行い、発達障害等の診断を行います。三つ目は、学校、園などへの巡回相談です。学校、幼稚園、保育園などを巡回し、教師等への相談に応じます。四つ目が研修会や学習会等の開催です。保護者、教職員を対象に発達障害に関する正しい知識や支援の方法を学ぶため、研修会等を行っていきたいと考えております。
 続いて、下の段でございますが、教育との連携による相談支援の効果を御説明申し上げます。
 子どもの発達や情緒は相互に強く関連しておりまして、さらにそれは子どもの置かれている環境から大きく影響を受けております。このことから拠点施設が担当する発達障害、教育相談センターや学校現場などが担当する情緒障害や不登校と児童虐待の問題につきましては、図のように相互に重なり合うこととなります。
 図の1、2、3は四角の枠内に列記しております。1、2、3、青は青で赤は赤、それに対応しております。青色の?は子どもの発達に関する相談窓口であるため、発達を切り口に子どもの全体像をアセスメントします。その結果、4本の矢印の指し示す方向が異なるように判断が分かれてまいります。一番下の青色の矢印は、発達障害そのものが中心課題であると判断される一群でございます。下から二本目の矢印は、発達障害に情緒障害を併存している一群でございます。上から2本目、下から3本目でございますが、の矢印は、発達障害に児童虐待の問題が重なっている一群でございます。一番上の矢印は、発達障害というよりも児童虐待の問題が中心である一群に分かれるなど、判断が分かれてまいります。
 発達障害は、保護者にとって育てにくい、わかりにくいと受け止められることが多いことから、虐待のリスク要因と言われております。そのため、発達障害を早期に発見し、支援を開始することによって児童虐待を予防することができるものでございます。発達障害は、その特性ゆえにさまざまな環境への適応に困難を生じやすく、結果的に情緒障害や不登校などにつながるリスクが高いと言われております。そのため、幼児から途切れのない支援を継続していくことで二次障害を予防することが可能となります。一方で、赤字の部分でございますが、教育相談センターや教育現場も情緒障害、不登校という切り口で同様の機能を果たしており、両者が連携することで相乗効果が得られることとなります。
 9ページを御覧ください。
 中核市と県内の子どもの発達に関する施設の設置状況です。本市を除く中核市41市中、設置が19市で未設置が22市でございます。設置済みの中核市においては、全て福祉型の施設であり、大津市でいいますとやまびこ総合支援センター、療育施設でございますが、そこに併設している児童発達支援センターに位置づけて発達障害の相談、支援業務を行っていることになります。県内の状況ですが、本市を除く12市中、未設置1市、福祉型10市、福祉と教育が一体となった福祉教育型が東近江市の1市となります。療育に教育が一体化しているものでございます。人口の少ない市では、このように教育を一体化させることが可能でございますが、中核市におきましては教育とは連携にとどまっているところがほとんどでございます。やはり、就学前、就学後のつなぎが課題となっているというふうに聞いております。
 本市が開設を目指しておりますのは、発達相談と支援を行う部門と、教育相談センターを同じフロアで連携強化を図り、就学前、就学後のつなぎに重点を置き、年齢に応じた継続した相談支援体制ができる体制を目指しているものでございます。また、政令市につきましては、全て調査しているわけではございませんが、近畿の政令市では児童相談所に相談機能がついているところがほとんどであり、教育とは連携にとどまっている状況と聞いております。
 以上で私からの説明とさせていただきまして、引き続きまして健康推進課の龍田参事より12ページ、13ページの具体的な事例につきまして御説明を申し上げます。

◎龍田 健康推進課参事  よろしくお願いします。
 では、12ページの具体例というところを御説明申し上げます。
 その前のページの11ページのところに具体的な相談内容として多いものというのを列記させていただきましたけれども、それについての具体的な例です。特定の事例というわけではなくって、よくある相談をミックスしてつくったというような事例になります。4例御用意いたしまして、年齢もさまざまになります。
 まず、左上ですけれども、幼稚園の子どもさんで保護者、幼稚園の担任の先生からの相談。子どもさんが御家庭でも幼稚園でも非常に落ちつきがなくてよく動くというような御相談があった3歳の男の子。こういう事例に対して、新しい新拠点がどのような役割を果たすかというようなことを矢印の下に書いております。発達障害等につきましては、乳幼児期からの発達の経過であったり環境要因、主に御家庭を含めての環境要因についてのアセスメントというのが必要になってきますので、乳幼児期からの発達経過、養育環境についての聞き取りを行います。子どもさんに対しては発達検査を行うというようなこと、あとは子どもさんがあらゆる場面で落ちつきがないのか、特定の場所で落ちつきがないのかというようなことを実際に御家庭の様子、もしくは園での様子を多職種で訪問し観察し、子どもさんの集団の中での行動特性などを分析します。その結果を踏まえて、保育の環境や活動内容などについて、幼稚園については助言を行う一方で医師による診察で子どもさんの発達や情緒的な課題を医学的に診断し、保護者に御説明をするというようなことを行います。
 左下の、12ページの下の事例ですけれども、保育園担任からの相談で4歳の女の子が担任を非常に独占する、かんしゃくが目立つ子どもさんについて先生が非常に困っているというような御相談です。保護者は問題意識はないけれども、園ではそういった御様子について非常に対応が難しいというふうに感じておられて、このことが発達的な問題、発達障害から来るものなのか、情緒的な問題なのかがわからないので、対応の仕方も困っているというような御相談があった場合です。基本的には、こういう御相談は保護者の御了解を得て行うということをさせていただこうというふうに考えておりますけれども、同じく乳幼児期からの経過を確認して、医師や発達相談員が実際に保育園を訪問し、子どもさんの御様子というようなのを観察をするとともに、発達の検査とか心理検査を子どもさんに対して行います。その結果、子どもさんの呈しておられる問題というのは、発達障害といったものではなくって、反応性の愛着障害というふうに、虐待環境による子どもさんの情緒障害ですけれども、そういったものから来る御様子だろうというふうに医師のほうで診断を行い、その場合は発達障害としての支援というよりも虐待としての支援というふうなことで家庭相談や保健師が他機関と連携し、支援の方向性を定めていくというふうな流れになります。
 13ページに参ります。
 小学校2年生の男の子です。知的な理解力はあるんだけれども指示が入らないとか、忘れ物がとても多いというようなことが日々あって、発達的な問題から来るのではないかというふうに学校の担任の先生がお感じになられ、保護者と相談の上、相談に至ったというような経過です。同じく、小さいときからの発達経過を確認し、お子さんに対しての発達検査を行い、発達相談員などが学校を訪問し、学校での子どもさんの様子とか学習状況を実際に観察し、子どもさんの発達特性を踏まえた支援の内容、教育的な、環境的なものについての助言を行うというようなこと、一方で医師によって診察も行い、この方の場合はさまざまなことを総合して注意欠陥多動性障害というふうに診断がなされ、保護者にその旨を御説明し、基本は環境調整になりますので、環境調整を行って適応の改善を期待するわけですけれども、そこがどうしてもうまくいかない場合は、ADHDの場合は薬物療法というような選択肢になりますので、そういった適応が考えられるような場合は病院へ御紹介をするというような流れになります。
 あと13ページの下になりますけれども、小4の男の子で、朝学校に行く前になると頭痛と腹痛を訴えるというようなこと、まずこういった発達というよりも心身症的な訴えがあったときに、それに対しての相談もある程度お受けします。この方の場合も同じように情報を収集して、最終的には医師による診察で知的に遅れはない自閉症スペクトラム障害、それに学校不適応を背景に心因反応としての身体症状を呈している、心身症としての症状を呈しているという診断になります。発達特性ゆえにコミュニケーションに課題があるのが自閉症スペクトラムですので、同級生、クラスメートから孤立し、緊張感を強めていたことが一因ではないかというふうに考えられ、保護者、学校が子どもさんの発達特性をいま一度共通に理解し、それを踏まえた支援をしていくというような方針を立てた。それに基づいて、定期的にまたフォローしていくというような流れになります。
 以上です。
13:32〜
○草川肇 委員長  説明が終わりましたので、各委員の意見を求めたいと思います。

◆谷祐治 委員  4ページ並びに5ページにおきまして、専門医、小児科、児童精神科及び専門医療機関が非常に不足していることが課題として上げておられます。8ページの子どもの発達に関する拠点施設の業務内容におきまして、?診断、予約制でございますが、小児科医師が発達障害等の診断を行いますということで上げておられます。専門医が非常に不足して専門医療機関も少ないということなんですけれども、この診断を継続して実施いただくに当たりまして、どういった形で医療機関や、また医師などと連携を図られていかれるつもりでおられるのか、御所見をお伺いいたします。

◎田中 健康推進課長  今健康推進課におきまして、昨年度平成24年度からなんですけれども、発達外来ということで、昨年度は月2回ペースで、今年度に入りましてから週1日、週1回ペース、49回ということで発達外来ということで小児科、今龍田参事でございますが、小児科の医師によりまして発達の関係の相談、診断を行っているところでございます。それを今回、拠点のメーンというわけでは、発達相談はございますけれども、その医師がいることでスムーズに早期の対応に結びつけていくために、この医師を配置して診断を行っていきたいというふうに思ってますし、あと例えば今現在県の医療機関では長くて数カ月待ちとかというような状態で、なかなか早期に、例えば、市のほうがつなぎましても医療機関のほうでそれを診断していただけない早期に対応ができないというようなやっぱり状態がございますので、それを市のほうで、小児科の医師で精神疾患児童の診療の経験を持つ医師というのは県下でも少ないんです。その医師を使いまして、診断を下していって早期の対応に結びつけていきたいというように考えております。
 あと、中学生以降になりましたら、例えば診断だけじゃなくって薬といいましょうか、投薬の関係とかが必要になってくるんですけれども、そこまでは今現在は考えておりませんので、そういう部分が出てまいりましたら医療機関のほうへ紹介させていただいて、その投薬の関係を連携していこうというふうに考えております。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  ちょっと確認させていただきたいんですけれども、相談窓口を一本化ということは、将来的には今、三つとか四つに分かれているのを職員さんが、もう何人かの職員さんが継続して全部されるということになるんですかね。フロアは今度明日都のほうにされるんやけれども、課というか、設置するその考え方というのは。

◎田中 健康推進課長  今乳幼児健診で大津市、先ほど説明しました大津方式ということで乳幼児健診のときに子どもさんの状態を見させていただきまして、早期に、障害者も当然そうですけれども、発達障害者とか、その疑いのある子どもさんにつきまして早期に発見をして、早期に対応をしていこうという取り組みを今行っております。それはそれとしてやらさせていただきまして、それ以降の発達障害者の方々につきまして、幼稚園、保育園の関係につきまして、障害児保育はやっていただきますけれども、発達障害の部分につきましてより充実をさせていこうというところの部分に入っていくとか、小学校以降の個別の相談等につきまして、現在十分にできておりません。そこへも入っていこうというようなことでございまして、人の話になりますと、健康推進課で就学前までをできるだけフォローするというふうになっておりますので、一部健康推進課から発達相談員等を動かす、3部局の中からもできるだけ人を集めまして、あと新規の部分、先ほど言いました新規の部分については新しく人をお願いするというような形でその拠点施設をつくっていきたいというふうに考えております。
 あと、それぞれの施設で行っています発達障害の相談と支援の部分、特に相談の部分になってくると思うんですけれども、それをこちらの拠点のほうで行っていくというようなことをさせていただきたいというふうに考えております。

◆古尾谷雅博 委員  ちょっと勉強不足で教えていただきたいんですけれども、そもそも発達障害は、まず実数的には、昔、20年とか30年とか前と比べて、実数というか割合が、認知されてる数じゃなくて実数が増えてるのかどうかというのはどういうところなんですかね。

◎龍田 健康推進課参事  歴史的な背景として、実数が増えているかどうかというのはまだ明らかにはなっていないんですけれども、ただ発達障害という診断概念ができたというようなことと、やはりここ、特に10年ぐらいの間に注目が集まり、漏れなく診断をされるというような方が増えてきてるという意味で数としては上がってきてるのは増えていますけれども、恐らくここ数年で増えたものではなくって、従来からあった、ただかつては少し個別性とか多様性みたいなものの中で育児環境もさまざまな支援を得る中で、個別性があったとしてもそれが大きく受け止められてきたような流れであったのが、今の育児環境の状況の中で、比較的一律性を求められるような環境の中で不適応を起こしている方が漏れなく診断になっていくというような状況はあると思います。数としては、出生の7%ぐらいの状況というふうに今は言われております。

◆古尾谷雅博 委員  実数的には昔からあったんではないかということなんですけれども、私らが幼少の頃とかでも、もしかしたら同級生とかにもいるんだろうなという予想のもとで、ただその中でも普通に一緒にやっていけたもんなんですけれども、こういうことが増えて、実際にあの子が発達障害だというのがわかるようになってきたときに、差別的な問題であったり、逆にそれから出てくるいじめのようなものであったりというのを心配するんですけれども、どういった対応をされていこうとされてるのか、逆にちょっとその辺を教えていただきたいなと。

◎龍田 健康推進課参事  障害というふうないわゆるレッテルを張る、張らないという拠点ではなくって、あくまでも早期に介入して支援をしていく、障害かどうかというよりも、少し個性的な子どもさんをどのように育てていけばいいかというようなことを比較的生活に密着した形で支援をしていく機関でありたいなというのが共通している希望になります。なので、一律皆さん診断をして発達障害かどうかというのを見極めるというのではなくって、あくまで保護者の希望があった方、診断をしたほうがよかろうと思う方だけ診断をして、ほかの方は診断はせず、発達特性という名のもとで支援をするというようなことも流れとしては考えておりまして、そのほうが数としては多いのではないかなというふうに思います。

◎太田 教育相談センター所長  今のいじめ等も含めて、発達障害という件ですけれども、教育相談センターでは、発達障害から2次障害的に不登校を起こしている子どもが適応指導教室に来ております。特に、子どもたちとのコミュニケーション、大人も含めてですけれども、なかなか本人はうまくしようとしながらもうまくいかなくて、そのことでもって不登校になって大津市の適応指導教室、ウイングといってるんですけれども、ウイングに来ております。その子らがウイングの中でコミュニケーションを少しでも高めるという訓練もしくは練習、そういう体験を通じて学校へ復帰していくということはよくあることです。そういう面では特に発達障害については、文科省の調査では大体通常学級に6.5%ほどがいるのではないかというような統計も出ております。特別支援学級を除いて、通常学級の中にそういう困り感を持っているような子どもたちがいるということで、その子らを診断だけでなく、教育相談センターではあらゆる相談を受け付けながらその子らに支援をしながら、社会復帰もしくは高校進学も含めて支援をしております。
 以上でございます。

◆岸本典子 委員  ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけれども、4ページの要するに専門医が少ないということなんですけれども、専門医療機関が非常に不足していることなんですけれども、ちなみに市内にこういうところって何カ所ぐらいあるんですか。こういうのは単診でされてるんですか、ちょっとわからないんですけれども、病院って。

○草川肇 委員長  概要ですね。

◎龍田 健康推進課参事  大津市内では、滋賀医科大学です。ちょっと草津市と挟まりますけれども、滋賀医科大学の小児科の中で発達外来というものがございます。それ以外には、専門外来として設けているところはございません。県内でも、守山に滋賀県立小児保健医療センターというものがございまして、その中の心の診療科というところがございます。県下では、主にその二つというようなことになります。
 以上です。

◆谷祐治 委員  8ページ、子どもの発達に関する拠点施設の業務内容について改めてお伺いをさせていただきます。
 発達相談、?専門スタッフが来所相談に応じます。継続相談として児童の所属する機関を訪問し、個別相談も行いますとあります。その上で3番目なんですけれども、学校、園などへの巡回相談として学校、幼稚園、保育園などを巡回し、教師等への相談に応じますとございます。重複するところがあるというふうに読ませていただいてるんですけれども、この3番目の学校、園などへの巡回相談の中の教師等という中には、保護者の相談を想定しているのかなというふうに読ませていただくんですが、先に1番で書いていただいてますこの児童の所属する機関、恐らくこれ学校のこと、幼稚園、保育園のことを意図されてると思うんですけれども、ここにも訪問して個別相談を行うとあるんですが、どういう形で保護者の相談を幅広く受けられるようにされるのか、非常に人員が限られてると思いますし、そういった中で心を重ねていただきながら組織運営いただくことになると思うんですが、この点もう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。
 以上です。

◎龍田 健康推進課参事  1番の継続相談としての訪問というようなことは、あくまで保護者の希望に応じて学校、園での御様子を見るというようなことが目的、訪問相談というような名前でもよろしいかというふうに思います。3番目の巡回相談というのは、どちらかというと学校、園等の現場からの要請に応じて定期的に巡回をする、もしくはどうしてもの場合は臨時の相談を行うという、これは教育相談センターの特別支援教育巡回相談の中で行っていらっしゃるものと重なりますので、教育相談センターと連携をとりまして、どのような形で具体的に出動するかというようなのは、今後の協議というふうに思っております。3番目の巡回相談は、保護者への相談というよりも教師、園の先生への指導というようなことになります。1番は、保護者も交えての相談ということになります。

◆谷祐治 委員  今後、当委員会におきましても先進地の視察等も予定してるところでございますが、必要とされる特に専門のスタッフをいかに充実をいただくか、このことがこの施策の推進に大きく関わってくると言っても過言ではないというふうに考えているところでございます。明日都の1階で開設を予定されておられます。当然、実施設計等を行うに当たっては、どの程度の人数の職員さんが配置されるかを想定しなければ実施設計できませんので、現時点において一定数の職員の数ということにつきましては検討いただいてると思いますが、最終的に今日も福祉子ども部、健康保険部、教育委員会から御出席をいただいておりますが、どういった形で人員の配置数をどういった検討を踏まえて決定されようとされてるのか、また予算要求の時期も近づいてきてますので、現時点での取り組みをお聞かせください。
 以上です。

◎田中 健康推進課長  人員の配置につきましては、3部局でどれだけの人員をこの発達の拠点のほうへ持っていけるかというようなことの協議をずっとしてまいりました。当然ながら、先ほど言いましたように、基本的には異動をさせて、それで拡充する部分でどうしても足らない部分については新規で人をお願いするというようなことを考えております。異動も含めまして、新規にお願いするのも含めまして、今想定しておりますのは約10人規模ぐらいの人員を考えております。ほとんどと言いましょうか、事務じゃなくて専門職種の方、先ほど言いました発達相談員もそうですし、医師の診断もありますので医師もそうですし、あと今協議、継続中でございますけれども、作業療法士とか言語聴覚士等、専門的なスタッフも配置をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

○黄野瀬明子 副委員長  12ページ、13ページで、具体例というところでお示ししていただいた中の二つ目にありますかんしゃくが目立つ4歳の女の子ということで、保護者の方は問題意識がないということで、例ですけれども、こういった方の場合、先ほどの説明では保護者の了解のもとで原則進めたいというふうな御説明いただきましたけれども、もし働きかけをしても保護者の方が了解をされなかった場合というのは、例えば担任の先生が直接保護者の了解を得てないけれども、心配だから見に来てほしいとかという対応があるのか、その辺を教えていただきたいです。

◎龍田 健康推進課参事  原則保護者の了解を得てということを、その後の支援の展開ということを考えたときに、保護者抜きでということはなかなか難しかったりいたしますので、何とかして保護者に他職種が少し支援のメンバーとして入るということに御了解をいただけるように、それは園の先生からだけではなくって、地域の保健師等からもアプローチをして進めていきたいなというのを第一に思っております。ただ、どうしても難しい場合は、保護者の了解なく子どもさんに勝手に出会ってというわけにはいきませんので、あくまで先生から保育、教育的なことについての相談というようなことで相談をお受けするというようなことでお手伝いをするというところからまず始めていくというようなことはできるかなというふうに思います。その中で、どのように保護者と連絡、連携をとればいいかというようなことも含めて御相談を進めていければよろしいかなというふうに思います。
 以上です。

○草川肇 委員長  ほかにどうですか。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  私から1点だけ質問があるんですが、学校で例えば保護者の方が、ADHDかもしれないんでちょっと検査がしたい、検査した結果いろいろ出てきますわね、こうしたほうがいい、ああしたほうがいいというような状況の中で、学校の中ででき得ることとできないこととかもきっとあろうでしょうし、なかなかそこまで手が回らないという学校の事情もあろうとも思います。そういった連携の仕方みたいなのは今後どうされていくのかなというように漠然と思うんですけれども、教育委員会さんもそうですが、それぞれの思いを教えていただけたらと思うんですけれどもね。

◎龍田 健康推進課参事  御指摘のとおり、例えば新しい拠点のほうが学校現場のことを十分に存じ上げずに、一方的に専門的な立場からああしてもらいなさい、こうしてもらいなさいというようなことは、決して保護者のほうにお伝えをするというようなことはしないでというふうに、それは各自で十分認識した上で支援を開始したいというふうに思っております。あくまで学校現場の状況を、現状を踏まえた上でどのような実践が可能であるかというようなことを考えていく、そのためにはできるだけ保護者との個別相談だけにとどまらずに、学校現場、保育現場と一体となって支援を進めていくというようなことを総合的にできる拠点でありたいというふうに考えております。
 以上です。

◎太田 教育相談センター所長  特に、連携という部分では、教育相談センターにつきましては、発達障害だけではなしに不登校、学力不振、集団不適応、進路相談も含めての教育相談を実施しています。その中で、特に先ほど言いましたように、発達的な障害、発達障害を疑われるような、もしくは保護者の方が困っておられるという子につきましては、新しくできる施設と特に恒常的な連携を図りながら進めていきたいと思っております。ただ単なる診断だけではなしに、その診断をもとに、特に学習指導要領もしくは幼稚園の教育要領にも書いてありますように、障害のある子どもさんにとっては個別の支援計画というのをつくっておりますので、先ほどの保護者の理解もしくは協力を得ながら、子どもさんについての個別の支援計画に基づいて学校教育で支援をしていきたいと思っております。そのよりどころとなるようなアセスメントをしながら、教育相談としても一体的な相談をしていきたいと思っております。
 以上でございます。

○草川肇 委員長  ほかにどうでしょう。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  よろしいですか。
 10月29日、豊田市へ行ってまいりますが、聞き逃したことがあったら今。なければ、これで終わらせてもらいますが。

                   (「なし」)

○草川肇 委員長  では、ほかに意見がないようですので、子どもの発達と教育に関する相談窓口と支援の一元化については、以上で協議を終了いたします。
 以上をもちまして教育厚生常任委員会を終了いたします。
 執行部の皆さん御苦労さまでした。
〜13:55